• いじめ自殺(/)
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  1. 板橋区議会 2022-06-03
    令和4年第2回定例会-06月03日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和4年第2回定例会-06月03日-01号令和4年第2回定例会  令和4年第2回東京都板橋区議会定例会本会議第1日議事日程                                令和4年6月3日(金曜日) 日程第 1 議案第41号 令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算(第1号) 〃 第 2 〃 第42号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 3 〃 第43号 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例 〃 第 4 〃 第44号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃 第 5 〃 第45号 東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例 〃 第 6 〃 第46号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 7 〃 第47号 (仮称)板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約 〃 第 8 〃 第48号 (仮称)板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約 〃 第 9 〃 第49号 (仮称)板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約 〃 第10 〃 第50号 板橋区立高島第三中学校外壁改修その他工事請負契約  午前10時00分開会    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員       2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員       7番  しいな ひろみ議員         8番  石 川 すみえ議員       9番  山 田 ひでき議員
           10番  山 田 貴 之議員      11番  中 村とらあき議員        12番  間 中りんぺい議員      13番  しのだ つよし議員        15番  こんどう秀 人議員      16番  山 内 え り議員        17番  吉 田 豊 明議員      18番  田中しゅんすけ議員        19番  安 井 一 郎議員      20番  寺 田 ひろし議員        21番  さかまき常 行議員      22番  長 瀬 達 也議員        23番  南 雲 由 子議員      24番  荒 川 な お議員        25番  いわい 桐 子議員      26番  坂 本あずまお議員        27番  田 中やすのり議員      28番  いしだ 圭一郎議員        29番  成 島 ゆかり議員      31番  五十嵐 やす子議員        32番  竹 内   愛議員      33番  小 林 おとみ議員        34番  元 山 芳 行議員      35番  大 野 治 彦議員        36番  鈴 木こうすけ議員      37番  し ば 佳代子議員        39番  井 上 温 子議員      41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員      44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員      46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員      48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員      52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員      54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員      56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  五十嵐   登       区議会事務局次長 森   康 琢   〃  議事係長  龍 野 慎 治       〃  調査係長  鑓 水 貴 博   〃  書記    飯 野 義 隆       〃  書記    高 橋 佳 太   〃  書記    岩 渕 真理絵       〃  書記    高 瀬   渉   〃  書記    安 部 詩 織       〃  書記    鈴 木 琢 真   〃  書記    細 田 夏 樹       〃  書記    小 林 隆 志   〃  書記    横 山   愛 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健       副区長      橋 本 正 彦   教育長      中 川 修 一       代表・常勤監査委員菊 地 裕 之   政策経営部長   有 馬   潤       総務部長     尾 科 善 彦   法務専門監    辻   崇 成       危機管理部長   三 浦 康 之   区民文化部長   林   栄 喜       産業経済部長   平 岩 俊 二   健康生きがい部長 篠 田   聡       保健所長     鈴 木 眞 美   福祉部長     久保田 義 幸       子ども家庭部長  田 中 光 輝   子ども家庭総合支援センター所長        資源環境部長   岩 田 雅 彦            佐々木 三 良   都市整備部長   内 池 政 人       まちづくり推進室長田 島   健   土木部長     糸 久 英 則       会計管理者    椹 木 恭 子   教育委員会事務局次長             地域教育力担当部長湯 本   隆            水 野 博 史   政策企画課長   吉 田   有       財政課長     杉 山 達 史   総務課長     荒 井 和 子 △開会と開議の宣告 ◎事務局長(五十嵐登) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) ただいまから令和4年第2回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(坂本あずまお議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  小野田 み か 議員  大 田 ひろし 議員  以上、お2人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長(坂本あずまお議員) 初めに、会期についてお諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から6月21日までの19日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、今期定例会の会期は、19日間と決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                                    4板総総第147号                                    令和4年5月26日    板橋区議会議長     坂 本 あずまお 様                                 板橋区長 坂 本  健                区議会定例会の招集について  令和4年5月26日付け東京都板橋区告示第234号をもって、令和4年第2回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。                     記  1 招集月日    6月3日  ──────────────────────────────────────────                                    4板総総第148号                                    令和4年5月26日    板橋区議会議長     坂 本 あずまお 様                                 板橋区長 坂 本  健                 議案の送付について  令和4年第2回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。                     記  議 案   1 令和4年度東京板橋区一般会計補正予算(第1号)   2 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   3 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例   4 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例   5 東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例   6 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   7 (仮称)板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約   8 (仮称)板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約   9 (仮称)板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約  10 板橋区立高島第三中学校外壁改修その他工事請負契約  ────────────────────────────────────────── △専決処分の報告について、令和3年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費及び事故繰越しに係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、板橋区土地開発公社の経営状況及びいじめの重大事態の再調査に係る調査結果の報告について
    ○議長(坂本あずまお議員) 続いて、専決処分の報告について、令和3年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費及び事故繰越しに係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、板橋区土地開発公社の経営状況及びいじめの重大事態の再調査に係る調査結果の報告についてにつきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。  〔参 照〕  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長(坂本あずまお議員) これより区政に関する一般質問に入ります。  通告がありますので、順次、発言を許します。  今期の質問順序は、公明党からであります。  初めに、寺田ひろし議員。 ◆寺田ひろし 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 寺田ひろし議員。      〔寺田ひろし議員登壇〕(拍手する人あり) ◆寺田ひろし 議員  公明党の寺田ひろしです。通告に従いまして質問いたします。  初めに、コロナ対策です。  新型コロナウイルスは、国内で1例目の報告があってから、もう2年と半年になりました。いまだ予断を許さない中で、陽性となった方や濃厚接触者への支援は、今後も最優先で進めなければなりません。そこで第1に、国保の支援充実について伺います。発熱やせきなど、コロナ疑いで仕事を休んだ場合、給与所得者であれば有給休暇や休業手当があります。あるいは、民間の保険会社から保険金の支払いを受ける場合もあります。その際、提出する療養証明書は、厚労省の新しいシステム、My HER-SYSからスマホやパソコンで発行できるようになりました。医師から陽性と診断されると、有症状者は10日間、無症状者なら自宅で7日間の療養期間が始まります。このとき、仕事を休む間の収入はどうなってしまうのか、最大の関心事です。特に国保に加入している短期派遣社員や短時間のパートアルバイトの中には、有給休暇の取得条件が整わず、収入の心配をする方もいらっしゃるのではないでしょうか。本来、被用者保険なら傷病手当金を受け取れますが、国保の加入者には給付されませんでした。しかし、今回のコロナ禍で、初めて国保加入者にも給付されるようになったのです。社保との給付格差を是正した画期的な支援策と言えます。しかしながら、この措置は時限的なもので、長引くコロナ禍で何度か延長を重ねてきました。今回の期限は6月30日までと間近に迫っています。そこで、1点目に伺います。国保の傷病手当金は、欠かすことのできないセーフティネットとして機能しています。漏れなく給付を受けられるよう、コロナ特例の期限が延長された場合、その対象者へ速やかに周知の徹底を求めます。  2点目に、傷病手当金を受け取る本人が死亡した際、相続人、例えば残された配偶者も申請することができます。この点、世田谷区は、同性パートナーも死亡した本人の国保傷病手当金相当額の給付を申請することができます。東京都も現在、パートナーシップ宣誓制度の導入を予定しております。本区においても、多様な性の理解促進と性的マイノリティの当事者が生活上の不便を解消し、皆が暮らしやすい環境をつくるために、パートナーシップの協議・検討に入ったと伺いました。そこで、本区がパートナーシップ宣誓制度を整備する際、この国保傷病手当金に関する先行事例を参考に、同性パートナーにも公平性確保の観点から、できる限りの権利保障を認めるよう、検討を進めることを求めます。  3点目は、フリーランスや個人事業主への支援です。これまで申し上げた国保傷病手当金は、被用者保険との均衡から給与所得者に限定されています。しかしながら、個人事業主であっても、特定の元請け会社との関係で、実態として給与所得者と変わらない関係性も多く存在します。実際に区内の個人事業主からは、同居の家族や自分も陽性となり、また、交互に濃厚接触者にもなったため、1か月近く仕事を休んで収入が途絶えてしまったとの相談を受けました。この点、自治体の先行事例として山梨県の休業助成制度があります。個人事業主も対象として、陽性者・濃厚接触者の療養期間に1日当たり4,000円を支給するものです。ぜひ本区から東京都に対し、山梨県と同様に、事業主も対象にした休業助成金の創設に向けて積極的に働きかけていただくことを求めます。  第2に、ワクチン副反応への支援です。民間企業では、従業員が安心して接種できるよう、特別の有給休暇制度を設ける会社もあります。一方で、社長や個人事業主はそもそも有給休暇がないため、副反応で仕事を休んだら補償は一切ありません。この点、同じく区内でお店を経営する方から要望を頂きました。ワクチン接種の必要性や意義もよく分かるが、副反応で仕事を休んだらその分マイナスになる、ワクチン接種に少しでも前向きになれるよう、休業助成を希望するとのご要望でした。事例として、やはり山梨県は、接種した翌日と翌々日に仕事を休んだ場合、1日4,000円を給付する副反応休業助成金を創設しました。そこで、東京都でも同様の副反応休業助成金を設けるよう、本区からぜひ要望を上げていただきたいと思います。見解を求めます。  次に、防災の点を伺います。  東日本大震災は死者1万5,884人を数え、そのうち水に溺れる溺死が92.4%と最も多い原因でした。浸水が予想される地域では、水に沈まない対策をすることが命を守ることに直結します。1点目に、この教訓を生かすためにも、ライフジャケットの有用性について伺います。南海トラフで巨大津波が予想される和歌山県串本町は、沿岸部にある小中学校の児童・生徒全員の救命胴衣を配備しました。また、兵庫県の幼稚園では、空のペットボトルをリュックに入れて避難訓練を行っています。ライフジャケットの代用品として、水難救助学の斎藤秀俊教授も有効な策であると評価しております。荒川流域は5メートルの浸水が予想されます。私は、こうした地域でライフジャケットを着用して避難所に向かう姿が当たり前の光景になればと考えております。そこで、本区として、ライフジャケットの有用性を改めて評価し、家庭の備蓄品として推奨品目に追加することを求めますが、いかがでしょうか。  2点目に、水に沈まない対策として、高齢者や障がい者の施設では、逃げ遅れたときのために津波救命艇をあらかじめ用意しておくことも効果的ではないでしょうか。この救命艇は、密閉された船の形をしており、エンジン動力を持たず、25人を乗せても絶対に水に沈まない構造になっています。中の貯蔵庫には、7日分の水や食料があり、トイレも完備、平常時には避難訓練や備蓄防災倉庫として活用されています。高齢者や障がい者施設及び一定規模以上の共同住宅の管理者に対し、こうした救命艇の存在や有用性を周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。  3点目は、タイムラインです。水害時に早めの避難行動を取る方法として、マイ・タイムラインの活用は重要です。5月10日にタイムライン防災全国ネットワーク国民会議が発足しました。タイムライン政策を進めた元国交大臣、太田あきひろ氏が特別顧問となって設立総会が開かれました。坂本区長は副座長に就任され、会議の推進役として中心的な役割を担われると思います。このタイムライン防災全国ネットワーク国民会議は、私たち区民にとってどのような意義があるのか、タイムラインの重要性も含めて、区長の見解を伺います。  4点目は、地区防災計画です。住民自身が災害対策への意識を高めることで、被害を最小限に抑え、災害から自分と地域を守ることができます。この点、住民が主体となって作成する地区防災計画が平成26年に制度化されました。本区においても地域センターで住民ワークショップを重ね、町会連合会の各支部のご尽力によって防災対策マニュアルが完成しました。内閣府の地区防災計画ガイドラインによると、計画策定後はPDCAサイクルで見直し、必要があれば公助の地域防災計画にも反映できるとのことです。住民の自助・共助の意識が一層深まるよう、地区防災計画の共有・更新など、継続的な活動に向けて本区はどのように取り組んでいかれるのでしょうか、方針を伺います。  5点目は、個別避難計画です。住民意識の向上は、共助の輪が広がるきっかけになります。そして、具体的に避難行動要支援者の個別避難計画を実効性のある内容にしていかなければなりません。本区においては、今年度から、要支援者名簿に記載された方で、舟渡・新河岸地区で1階から3階にお住まいの方から作成を進めると伺っております。しかしながら、対象者の中には、計画の作成を希望しない方もいらっしゃるそうです。区民の命を守るための計画です。できる限り対象者の方には計画をつくっていただきたいと思います。そこで、なぜ作成を希望しないのか、課題の要因を明らかにするためにも、その理由をしっかり調査していくことを求めます。  6点目は、災害協定です。計画策定に消極的になる要因として、計画の中身がどの程度の実効性があるのかは大切な視点です。従来、議論されてきた福祉避難所も、ある施設従業員からは、ふだんの入所者や通いの利用者だけで職員は手いっぱいなのに、災害時に追加して受け入れる体制が果たして可能なのかもっと議論が必要だとのお話を伺いました。限られた福祉避難所への集中を避けるため、遠方への自主的広域避難を選択することも有効な手段と考えます。台東区は、旅行業者と協定を結び、大規模水害が発生した際、台東区のホームページに広域避難のための宿泊情報が掲載されます。また、自力避難が困難な方を移動させるために、バスの確保と運行まで行うそうです。さらに、熊本市は、旅館ホテル組合と協定を締結し、災害救助法の避難所として、要配慮者に宿泊情報を提供、その料金は避難所経費として熊本市が支払う仕組みです。既に東京都も、災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用のための協定を各種団体と締結しています。このような事例を参考に、個別避難計画に現実的な実効性を持たせ、限られた福祉避難所への集中を避け、安心して広域避難ができるよう、旅行・宿泊事業者と協定を結ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。  防災の最後、7点目は、視覚障がい者のためのハザードマップについて伺います。今年1月に国交省から調査結果が発表され、視覚障がい者用のハザードマップを自発的につくった自治体は、僅か2.6%、16か所だけだったそうです。残り9割の自治体は、作成の予定自体がないという回答です。そのような中、大田区では、点字ハザードマップを点字図書館に配備し、葛飾区は、地図にスマートフォンをかざすと音声で読み上げてくれる音声コードを記載しました。国立長野高専の藤沢教授は、アクリル板に浸水の深さの凹凸をつけて作成できるソフトウエアの開発に成功し、今年度中に公開するそうです。このような先行事例を基に、まずは当事者である視覚障がい者の団体や家族会のご意見を伺い、作成に向けたニーズ調査を実施するよう求めます。  次に、まちづくりについて伺います。  第1に、木造耐震です。本区において、旧耐震基準の昭和56年5月までに建築確認された木造住宅は、約1万4,000軒あると伺っております。大規模地震はいつ起こるか予想できません。耐震制度を様々な方法で幅広く周知していかなければなりません。そこで、1点目に、東京都の耐震マークがございます。耐震基準の適合が確認された建物に無料で耐震マークを交付する制度です。既に中央区は区のホームページで紹介しています。耐震制度への理解促進を促す取組が本区でも進むよう、耐震マーク表示制度をホームページに掲載するよう求めます。  2点目は、住民に寄り添った支援体制についてです。板橋区耐震改修促進計画2025(追録版)において、目標を従来の95%から、令和7年度末までに耐震性の不足する住宅をおおむね解消とすると改め、東京都の促進計画との整合性を図りました。加えて、木造は老朽化の進行を踏まえ、除却を進める方針が打ち出されました。耐震化の助成金は、耐震工事・除却・建て替えの3種類があります。当然、残る旧耐震基準の木造1万4,000軒の全てが除却されるわけではありません。課題は、耐震改修促進計画の改定方針に示されたように、所有者が補強設計や耐震改修工事等に踏み出すために必要な耐震改修の手間、工法、費用を比較・検討する情報が不足していると明記されたとおりです。そこで、所有者に寄り添って、専門的な見地からアドバイスをする伴走支援が必要ではないでしょうか。令和7年までに耐震不足の住宅を解消する目標を完遂するためにも、マンションだけではなく、木造住宅の所有者に耐震アドバイザーの派遣を実施することを求めます。  3点目は、アクションプログラムについてです。追録版では、啓発活動や情報提供の強化を図るため、戸別訪問などに取り組む住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを今年度中に定めるとしています。東京都は、市区町村がこのアクションプログラムを定めることをもって補助金を出す方針です。本区の耐震助成は、補強設計や耐震改修・除却・建て替えなど、それぞれ切り分けられた個別の支援を用意しています。国交省の助成金メニューの中には、住宅密集地において、これらをひとまとめにパッケージ化して金額を高めた制度もあります。これは、アクションプログラムの戸別訪問支援を実施することが条件です。そこで、本区におけるアクションプログラムをどのように進めているのか、進捗を伺います。また、この機会を捉えて助成制度の拡充を図るべきと考えます。区の見解を伺います。  第2に、カーブミラーについて伺います。私も区民から数多く設置の要望を頂いております。カーブミラーの効果や注意点は、交通安全に関わる重要なことですので、住民と共通の理解を広げていかなければなりません。そこで、1点目に、カーブミラーの視認対象を伺います。まず前提として、カーブミラーは目線の高い低いによって見える範囲が変わってしまうため、歩行者や自転車のためではなく、車の運転手が確認するためのものとされています。一方、カーブミラーを設置する際、ミラーに映る対象は車に限定されず、歩行者や自転車も安全確認の対象になると考えます。国土交通省がつくった生活道路の交通安全対策に関するポータルサイトには、ミラーに映る歩行者の視認性を向上した事例を掲載しています。そこで確認ですが、カーブミラーの役割として、ミラーの視認対象には車両のほか歩行者や自転車も含まれると考えますが、本区の見解をお示しください。  2点目は、設置の基準です。多くの自治体では、カーブミラー設置の要否について、分かりやすい図解入りで判定指針や設置基準を明文でホームページに公開しています。世田谷区では、さらに上級道路と特別区道が交差する部分の上級道路上への道路反射鏡整備要綱までつくって公開しています。住民がカーブミラーの設置についてのご理解を一層得られるよう、設置方針を策定した上でホームページに掲載することを求めますが、いかがでしょうか。  3点目は、設置申請の方法です。区道の安全確保は、住民生活にとって身近な問題です。町会・自治会の皆様も交通安全事業に取り組んでいただき、地域の危険箇所は十分に把握されています。町田市では、住民からのカーブミラー設置要望はまず町会が受けて、設置の要否を検討してから町会が申請者となります。これを受けて町田市が決定した要否の結果通知も町会が行います。このように、地域の危険箇所を把握している町会が申請者となって住民の意見を取り次ぎ、安全なまちづくりを地域が主体となって進めていく環境づくりは大切であると考えます。本区の見解を求めます。  第3に、レジャー施設の設置についてです。住民から要望の多いドッグランは、都立城北中央公園や民間事業者の2か所で利用できます。しかし、区内の犬登録件数1万7,000頭に比べて身近な場所にないのが実状です。また、スケートボード場の設置を要望する声も多く寄せられています。港区では、住民の自主運営グループが区立公園で自由滑走と初心者教室を長年続けた結果、港区に専用のスケートボード場が造られました。また、豊島区でも現在、区立公園の一角を利用した自主運営グループが立ち上がっています。東京オリンピックを契機に、新しいスポーツを楽しめる場所づくりを進めることは大切と考えます。そこで、本区だけの事業ではなく、都立の赤塚公園や浮間公園など、広い土地を管理する東京都に対し、スケートボード場及び新たなドッグランを設置するよう、要望を上げることを求めます。  第4に、区営住宅の地位承継についてです。住まいの確保は、安心できる生活の最も大切な土台となるものです。公営の住宅使用者は、本人が死亡すると限られた対象の人しかその地位を引き継げません。公平性確保の見地からは当然のことと思います。この点、家族関係で結びつきの強い親子の地位承継について、大阪府の府営住宅は、障がい者やひとり親ではない全ての子どもが1回に限り親の使用者の地位を継いで住み続けられるようになりました。こうした重要な地位承継の条件は、本区の区営住宅募集要項には記載があります。しかし、多くの方が閲覧する区のホームページには記載されていません。区民へ事前に周知するために、ホームページにも地位承継の条件を掲載いただくことを要望いたします。  次に、福祉について伺います。  第1に、板橋キャンパスの跡地活用についてです。都有地の借受け事業者が決定し、令和5年3月の開設を目指して、総合的な障害福祉サービス事業所の整備を進めてきました。しかし、先月の健康福祉委員会において、建設工事の入札が資材の急激な高騰によって不調に終わったとの報告がありました。障がい者の家族会からは、強度行動障がいと重度重複障がいのグループホーム、医療的ケアが可能なショートステイ、総合的な相談支援の窓口設置は、長年にわたって強い要望を頂いておりました。実現まであと一歩のところでこのような結果になり、大変残念に思います。しかしながら、本区にとって必要な施設ですので、ここで仕切り直して、しっかりと計画を完遂すべきと考えます。区長の見解と実現に向けて取り組む決意をお示しください。  第2に、ヤングケアラーについて伺います。大人が本来担う家事や家族の世話を日常的に行っている子ども、ヤングケアラーは、家庭のお手伝いレベルから、勉強や睡眠時間を削られるケースもあったり、さらには虐待に近いレベルまであります。家庭の内部で当たり前のように常態化しているため、その実態は表面化しにくく、相談や支援につながりにくいことが指摘されています。1点目に、その実態把握について伺います。令和2年度に実施された全国調査によると、家族の世話をしている中学2年生は5.7%、高校2年生は4.1%でした。そのうち7時間以上世話をしている回答が1割もあったことが明らかになりました。本区においても、昨年12月、いたばし子どもアンケートと題して、小学6年生から中学3年生に、メンタルヘルスや子どもを取り巻く環境について調査を行ったと伺っております。そこで、本区において家族のケアを行う児童・生徒がどれくらい存在するのか、調査の状況を伺います。  2点目は、支援の体制についてです。本年3月、厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業の報告書が監査法人トーマツより発表されました。これは、全国の自治体福祉部門や学校関係者から対応状況の調査を行い、支援方法を集約して、多機関・多職種連携による支援マニュアルにまとめ上げたものです。さらに高崎市や神戸市では、ヤングケアラーと認定した子どもに対して、家事や介護を代わりに行う無料のヘルパー派遣制度をこれから実施いたします。つまり、もう検討する段階ではなく、具体的な支援体制をつくり上げる段階に入ったということです。そこで、本区においても、多機関連携の手順やケース会議の開催方式について、厚労省の支援マニュアルを参考に取り入れながら、明文の方針を策定すべきと考えます。本区の見解を求めます。  3点目に、連携手段について伺います。自治体がどのような連携方法を選択しているか、全国調査によると大きく3つの方法に分かれています。1つは、既存の組織、子ども家庭総合支援拠点や要保護児童対策地域協議会に集約する。2つは、新たなヤングケアラー専門の部署を立ち上げる。3つは、部署ではなく、個別ケース会議を随時開催して関係する担当者を個別に集める形です。そこで伺います。本区は、どの方向性で検討をされているのか、現在の検討状況をお示しください。  4点目に、多機関連携における事案共有の方法を伺います。ヤングケアラーであることを最初に把握するのは、多くは学校関係者ですが、最近は、居宅介護のヘルパーさんや精神障がいの訪問看護の場合も増えているそうです。最初に発見した機関が子どもに聞き取りをする際、子どもが家庭内でどの程度ケアの量を行っているか、また、その内容と、本人の気持ちや生活への影響度合いを客観的な数値で表すことができるアンケート方法があります。MACA-YC18というアセスメントシートで、ヤングケアラーの研究が進むイギリスで確立し、事案共有の際に活用されています。そこで提案いたします。多機関で事案を共有する際、このMACA-YC18のアセスメントシートを活用するよう要望いたします。  ヤングケアラーについて最後に、個人情報の保護を伺います。多機関が連携する上で、個人情報の適切な共有方法をあらかじめ取り決めておく必要があります。例えば、学校関係者が把握したら、まず要保護児童対策地域協議会に報告する。あるいは、あらかじめ個人情報保護審議会にかける。もしくは、児童福祉法第21条の10の5第1項に定める要保護児童の区への情報提供で十分とする方法もあります。本区は、どのような制度を使ってヤングケアラー及び家族の個人情報を保護しようとしているのか、本区の考えを伺います。  第3に、ひきこもり支援について伺います。これまで議会でも様々な角度から議論を重ねてまいりました。本区としても今年度から福祉部生活支援課にひきこもり対策担当係長が設置され、今後は区内調査を行うとのことで、支援体制の強化につながることを期待いたします。現状、区の相談窓口は複数に分かれています。精神科専門医の相談、発達障がい者支援センターあいポート、いたばし生活仕事サポートセンターの3つに加え、東京都ひきこもりサポートネットも含めて4か所もあります。区民は、まずどこに相談したらよいのか、迷うこともあるのではないでしょうか。分かりやすく1つの相談窓口に集約して、そこから必要な機関に連携していく方法が早期の課題解決につながるものと考えます。特にひきこもり対策は、福祉・経済・住宅など、重層的な課題に対して、まさしく包括的な支援体制が必要です。世田谷区では、多機関連携がスムーズに進むよう、ひきこもり支援に係る基本方針を発表し、住民も自分の相談がどのように進むのかが理解できて、協力が得やすくなっています。そこで、本区においても多機関連携を適切に進められるよう、基本方針を策定することを求めます。また、アウトリーチなどで相談を重ね、信頼を得た後、次のステップとして自宅以外の自由に過ごせる居場所づくりは、就労体験へつなげる意味でも必要な施設です。居場所を設置することを求めます。方針の策定と併せてお答えください。  第4は、不妊治療の相談です。4月から保険適用が開始され、区民の関心は高まる一方です。従来の相談窓口は、都道府県の電話相談が中心で、本区においては、女性健康支援センターで月1回、婦人科医に相談ができます。加えて、東京都は、関心の高まりに対応できるよう、新たに都立及び公社病院で対面相談を開始しました。私たちの身近にある都立豊島病院でも4月から毎週、相談受付が開始されました。ぜひ本区のホームページでも周知いただけるようお願いいたします。  第5に、子育て支援の拡充について伺います。東京都が実施しているベビーシッター助成は2種類あり、本区は、保育所の待機児童に限定した制度を採用しています。もう一つの一時預かり利用支援のベビーシッター助成は、待機児童の条件はなく、利用時間が24時間と制限なく利用できるのが特徴です。しかし、本区はこちらの制度は採用していません。既に育児支援ヘルパーやファミリーサポートもありますが、一時預かり利用支援は、未就学児まで幅広い年齢対象なのが特徴です。23区のうち6つの区が両方のベビーシッター助成を採用しています。このように、既に東京都が実施している子育て支援を拡充することで、利用者のニーズに応えることができるのではないでしょうか。他区のように、ベビーシッターの一時預かり助成制度を追加するよう検討を求めます。  第6に、後期高齢者の歯科検診について伺います。高齢者の歯や口の健康を保つ口腔ケアは、死亡原因の上位に位置する肺炎のリスク低減にも関連すると言われています。今月発表される骨太の方針に、毎年の健康診査に口腔検査も追加すると報道がありました。後期高齢者の歯科検診については、昨年の一般質問でも要望したところ、区長からは、実施に向けて検討するとの答弁を頂きました。現在の検討状況を伺います。  第7に、要介護の認定です。要介護認定の訪問調査において、本区の委託料は4,400円と聞いています。しかしながら、自宅に赴いて高齢者に詳しく聞き取る作業は、非常に時間がかかるそうです。調査票を作成し、提出した後も二次判定のときに内容確認の問合せに対応しなければなりません。このように有資格者が行う専門業務として、1件4,400円は果たして妥当な金額なのか、検討が必要ではないでしょうか。委託料は、各自治体が設定できます。時間と労力に見合うよう、委託料の引上げを検討することを求めます。また、本区は調査票を手書きで提出しています。既にパソコンで入力し、データを送信することで完了する自治体も出てきました。そこで将来、調査票の作成や提出をオンラインでできるよう、行政のデジタル標準化にしっかり対応していくことを求めますが、いかがでしょうか。  福祉の最後に、帯状疱疹ワクチンについて伺います。新型コロナウイルスの第6波において、長引くストレスからか、帯状疱疹の発症が増えてきた報道を耳にしました。確かに、地域でご高齢の方に会うと、数名の方が帯状疱疹にかかって、赤く腫れて痛みがあるとのことでした。残念ながら、ワクチンについては、皆さんご存じありませんでした。せっかく長年板橋に住んでいながら、本来ワクチンで予防できるにもかかわらず、人生の最終章を痛みと共に暮らしていくことは、大変残念に思います。前回の一般質問で、区長から、帯状疱疹ワクチンについて高齢者への情報提供を行うとのご答弁を頂きました。具体的にホームページや広報いたばし、あるいは、高齢者・シニア世代生活ガイドブックに帯状疱疹ワクチンの情報を掲載いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、地域支援について伺います。  第1に、飲食店への支援です。2年にわたるコロナ禍によって、飲食店の皆さんは本当に苦しい中、耐え忍んでこられたと思います。再び業績を向上できるよう、様々な角度から支援が必要と考えます。例えば、近年の選挙では、自治体が独自にデザインした投票済証を若者がSNSに競うように掲載したことで注目が高まりました。その地域の飲食店は投票済証を持参したお客さんに割引サービスを提供する意欲的な取組が各地で広がっています。本区も次の参院選では、投票済証にゼロカーボンシティ表明のロゴマークが掲載されると伺いました。これを契機に、区内の飲食店にもよい効果が出ることを期待します。飲食店支援の具体的な取組として、豊島区や新宿区ではフードロス削減アプリの会社と協定を結び、区内飲食店が閉店時間の前に、売れ残りそうな商品を安く提供する仕組みがスタートしました。飲食店への支援とともに、住民のSDGsの具体的な取組にもつながります。本区においても、フードロス削減アプリの会社と協定を結ぶことを提案いたします。  第2に、中小企業への支援です。飲食店以外の会社は、僅かな給付金では足りず、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資を重ねてきました。事業者からの相談は、これ以上の借入れは不安だが、ほかに方法はないというお声を伺っています。債務保証の多くは、社長の個人保証がつけられていますので、大きな不安を抱えているのが実情です。そこで経済産業省は、廃業時の個人破産防止に向けて、中小企業支援パッケージを新たに策定しました。これは、収益力改善、事業再生、再チャレンジのそれぞれの段階を途切れることなくパッケージ化した総合的な支援体制です。都道府県に設置される中小企業活性化協議会が一次的な相談を受けます。次に、支援機関の紹介が適当と判断された場合には、商工会議所やよろず相談所、本区で言えば企業活性化センターへ引き継がれます。この支援策の特徴は、経営者が個人破産しないよう、金融機関が誠実に対応することが求められています。こうした仕組みに合わせて、本区においても企業活性化センターと地域の金融機関が一層連携を強化していくべきと考えますが、区の見解を求めます。  第3は、ワーク・ライフ・バランスです。区内事業者の中には、1人も取り残さないSDGsを推進する企業や、病気を治療中の従業員が働き続けられる職場づくりをしている企業もございます。そこで、いたばしgood balance会社賞の応募記入シートに例文として掲載するなど、従業員が病気治療中でも雇用を継続する環境を整備した企業に対して、適切な評価がなされる制度となるよう要望いたします。  第4に、いたばしPayの連携についてです。いたばし環境アクションポイントは、個人世帯だけでなく事業者も対象にして6月1日より参加登録の申請が始まりました。こうしたポイント制度は、地域の活性化に大いに役立つものと考えます。例えば、私ども公明党も推進した環境省のグリーンライフ・ポイントも本年スタートいたします。さらに、一定の地域の中だけで流通するボランティアポイント、まちのコインがあります。鎌倉市や小田原市など17自治体が導入し、住民同士がつながるきっかけとなり、SDGsが具体的に進んだと大きな注目を集めています。この点、本区では、地域デジタル通貨いたばしPayがスタートします。区の方針として、いたばし環境アクションポイントとの連動を検討するとのことですが、スタートの時期に、機を逃さず早期に進めるべきではないでしょうか。連携について、現在の進捗を伺います。  第5に、鉄道延伸による住民意識の醸成について伺います。移動インフラの鉄道網が充実することは、地域ブランドの向上や定住化の促進を促すためにも重要な視点です。本区と関連する延伸計画は、三田線の終点、白金高輪駅から1駅でリニア新幹線の始発駅、品川とつながる予定です。また、小竹向原駅を通る副都心線は、羽田空港に乗換えなしで直接つながる計画もございます。こうした鉄道の延伸によって、板橋区からリニア新幹線や空港に直接アクセスできる優れた地域特性を持つことになります。既に大田区は、東京都と協議体を設置するなど、次の段階への足がかりをつくり、都知事からも後押しを得ているようです。そこで、本区としても、例えば、住民グループや事業所の集まり等の自発的な勉強会において、鉄道延伸に伴う利便性向上や地域の発展などの方策を検討する場があれば、そこに担当部署から情報提供や支援を行うなど、本区としてこの機会をうまく捉え、住民意識を醸成していくべきと考えます。区の見解を求めます。  最後に、地域課題について伺います。公園は、私たちにとって身近な存在ですが、中には正式名称が住民の間に浸透していないケースがあります。例えば、上板橋健康福祉センターに隣接する広場は、毎年盆踊りや餅つきが開かれ地域の住民に親しまれています。その広場の正式名称は、桜川三丁目18番遊び場です。このような住所表記がそのまま名称になっている遊び場は、区内に6か所あります。町の住人にご存じか聞いたところ、正確に答えられた方はあまりいませんでした。そこで、地域住民に一層愛着を持っていただけるよう、桜川三丁目18番遊び場に新たな名称を公募したり、住民の意見を取り入れるなど、工夫をして親しみやすい名称とするよう要望いたします。  以上で、私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)      〔議長交代、副議長(かいべとも子議員)議長席に着く〕 ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○副議長(かいべとも子議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) 皆様、おはようございます。早速、寺田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、傷病手当金の適用期限延長についてのご質問であります。国民健康保険に加入している給与所得者が、新型コロナウイルス感染症により仕事を休んだ場合、一定の要件を満たせば傷病手当金を受給できることになっております。今まで、国の通知に従い、適用期間は8回延長されましたが、その都度、区のホームページや広報いたばしによって周知をしてまいりました。さらに区では、診療報酬請求書、レセプトから傷病手当金の対象となる可能性のある方には案内を送付し、申請の機会を逃さないように周知に努めているところでございます。  次は、パートナーシップ制度を利用した国保傷病手当金を含むサービスの提供についてのご質問であります。区では、性的マイノリティの方々の日常生活における困難さの軽減や解消を目指して、パートナーシップ制度に関する検討を開始したところでございます。困難さの解消に向けたサービス向上につきましては、東京都のパートナーシップ宣誓制度の導入に伴う都民サービスの動向を見極めつつ、区が運用しております各種給付や助成金制度など、その提供の在り方について幅広く検討を進めていきたいと考えています。  次は、個人事業主の休業助成金についてのご質問であります。山梨県では、独自事業として、健康保険からの傷病手当金など、休業に対する公的な補償を受けられない個人事業主などに対しまして、休業助成金を支給しております。新型コロナウイルスの初期の流行時と比べ、感染者や濃厚接触者に関する就業制限の期間は短縮されておりまして、現時点において、補償制度の創設を東京都に求めることは考えていないところでございます。  次は、ワクチン副反応休業手当についてのご質問であります。新型コロナワクチンは、特例承認であることから、接種後、様々な課題が生じる可能性は想定し得るところであります。副反応により休業し、収入が減少した場合に、それを補填する制度はございませんが、既存の制度で利用できるものをご紹介することは可能でありますので、ご相談いただきたいと考えています。区から直ちに東京都へ要望を上げることは考えていないところでありますが、引き続き、ワクチンの副反応の相談については、丁寧に対応してまいりたいと考えています。  次は、浸水地域でのライフジャケットの有効性の周知についてのご質問であります。東日本大震災では、沿岸部における犠牲者の死因の多くは、津波での溺死と言われておりまして、水面に浮上できるものがあれば、救助により命を救えたケースもあったと考えます。河川の氾濫においても、浸水地域から逃げ遅れ、垂直避難による高所への避難も難しい住民が、自分の身を守る最後の手段として、ライフジャケットのような水に浮くものを自宅に装備しておくことは、有効な対策の1つと考えております。水害発生時における適切な避難行動や備蓄品、非常持ち出し品については、より一層の区民への周知を図り、区民の生命・安全を守る取組を推進していきたいと考えています。  次は、津波救命艇の施設管理者への周知についてのご質問であります。浸水想定区域に住居等がある場合において、高台の避難所等への避難が原則でありますが、要支援者を抱える社会福祉施設においては、迅速な避難行動が難しいケースもあると認識をしております。特に浸水深が5メートル以上になる地域に施設があり、垂直避難も困難な場合においては、津波救命艇は逃げ遅れによる犠牲者の発生を防ぐ選択肢の1つになるものと考えます。一方で、津波救命艇の施設への導入は、購入費が高額になることや、収納に必要な保管場所の確保などの課題があると認識をしております。  次は、タイムライン防災全国ネットワーク国民会議についてのご質問であります。設立目的は、タイムライン防災の取組の共有を進め、より多くの自治体や地域住民に広げていくことによって、災害から命を守る防災意識社会の構築であります。水害が多発する状況下においては、住民一人ひとりが自ら行動する社会の構築は必須であり、地域住民で合意されましたタイムラインなどの行動計画は、確実に人を救うツールになると確信をしています。今後、公開シンポジウム等の開催の取組を推進し、その成果は、本区の舟渡・新河岸地域のコミュニティ防災で活用するほかに、実効的なタイムラインを他の浸水想定地域にも広げることによって、減災社会の実現につなげてまいりたいと考えています。  次は、地区防災計画の定期更新についてのご質問であります。地域住民が主体となり、平成25年度から27年度にかけて、各地域の特性を踏まえた地区別防災対策マニュアル及び地区別防災マップを作成いたしました。本マニュアルを活用し、防災活動や避難行動をすることが地域における被害の抑制につながるため、区としましても、講師派遣やセミナーの開催などによりまして、マニュアルの自主的な更新について支援をすることが可能となっております。今後、東京都の新たな被害想定を受けた東京都地域防災計画及び板橋区地域防災計画の改定を見据えて、各地区における防災対策マニュアルの改訂について、機運の醸成を図っていきたいと考えています。  次は、要支援者の個別避難計画作成の非同意理由についてのご質問であります。個別避難計画は、避難行動要支援者とされる高齢者・障がい者等に対しまして、避難支援の方策や、避難先等の情報を個別に記載した計画であります。計画の作成に当たり、本人の同意を得ることとしておりますが、非同意の場合、理由を記載していただくこととしております。  次は、要支援者の広域避難についてのご質問であります。大規模な風水害が想定される場合、要支援者の方に限らず、事前に広域避難を進めていただくことを推奨しております。広域避難に当たり、旅行・宿泊業者との協定については、その実効性や運用における課題について、他自治体の事例などを参考にしながら、今後研究を行っていきたいと考えています。  次は、視覚障がい者のためのハザードマップの作成に向けてのご質問であります。視覚障がい者の方が安心・安全に避難できるよう、お住まいの地域の特性や避難経路について、あらかじめ把握しておくことは大変重要と考えます。視覚障がい者のための音声や点字版のハザードマップは、情報量の多さによる技術的課題を解消すべく、対応が進むものとも認識をしております。地域の特性や避難経路をあらかじめ把握するための有効な方法について、当事者団体の声を伺い、浸水立体マップなども含めて検討していきたいと考えています。  次は、東京都耐震マーク表示制度をホームページに掲載することについてのご質問であります。東京都では、耐震基準への適合が確認された都内の建築物を対象に、耐震マークを無料で交付しています。交付には、東京都への申請が必要となっておりまして、申請方法などが記載されたパンフレットは、従来から区でも配付をしております。今後は、表示制度について、ホームページにも掲載していく考えであります。  続いて、木造住宅の所有者への耐震アドバイザー派遣の実施についてのご質問であります。これまで区では、板橋区建築士事務所協会との協働によりまして、年2回の耐震無料相談会を実施してまいりました。一方、東京都においては、これまで木造密集地域の木造住宅を対象に、建築士によるアドバイザー派遣を行ってまいりました。今年度からは、制度改正もあり、建築士以外の派遣が可能となり、その対象も都内全域に拡大されました。区では、区民の気持ちに寄り添った支援ができるよう、この制度の周知に取り組んでいきたいと考えています。  次は、アクションプログラム策定の進捗状況についてのご質問であります。区では、板橋区耐震改修促進計画2025の改訂に合わせ、令和4年4月に、耐震化の促進のため、耐震化に係る啓発活動や情報提供について総合的に推進することを目的に、板橋区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定いたしました。住宅に関する耐震化の目標の達成に向け、広報いたばしやポスティングによる周知活動に加え、住宅所有者に対しまして、戸別訪問をはじめとした直接的な耐震化促進を図っていく考えであります。  次は、アクションプログラム策定の機会を捉えて、助成制度の拡充を図ることについてのご質問であります。戸建て住宅等につきましては、耐震診断やその補強工事などのほか、特定地域内の除却工事について、住宅所有者に対し助成を行っているところでございます。板橋区耐震改修促進計画2025においては、重点的に取り組むべき施策として、老朽化の進行を踏まえ、除却による耐震化を促進することを掲げております。今後は、特定地域以外にも助成の可能性について検討をしていきたいと考えています。  次は、カーブミラーの役割についてのご質問です。カーブミラーは、山間部などのカーブを見通す機材でありますが、見通しの悪い交差点などにおいて、安全確認を補助するための機材としても使われております。運転者より前の構造がある車両が、直接目視による安全確認ができる位置までの移動に使われるものであり、その際、自転車や歩行者の存在を確認することは差し支えないと考えます。一方、鏡である特性上、死角や錯誤を生じる危険性も高く、存在しない確認には適さないため、特に必要性の高い箇所に限定して設置していることにご理解を頂きたいと考えています。  次は、カーブミラーの設置方針の策定についてのご質問であります。カーブミラーは、様々な観点からの技術的調整を伴うため、区においても平成24年に板橋区道路反射鏡設置指針を定め、安全性や利便性を確保した上で設置をしております。この方針は、技術的用語などに難解な部分があることや、方針だけで設置の可否を決定できないことなどから、内容を精査した上で、ホームページなどにより広く周知を図っていきたいと考えています。  次は、住民主体の安全な環境づくりについてのご質問であります。区へのカーブミラーに関する要望や相談は、個人や団体も含め、区職員が現場を確認し、必要性を確認した上で、警察や地先との協議などを経て事業化をしております。この仕組みの中においては、直接の利害関係者でなくても、町会・自治会で実施している安全点検の結果に基づく申請等について対応させていただくことが可能となっております。  次は、ドッグラン、スケートボードパークの設置についてのご質問であります。スケートボードパークやドッグランの設置に当たり、都立公園のような広さなど、一定の立地条件を備えた空間を活用することは有効だと考えます。一方、都立公園などにおいても、近隣対策や経費などの面において、直営による運営は難しいため、運営主体となるNPOやボランティアなどによる運営を前提とすることも多いと聞いております。こうした団体等があれば、各都立公園に設置されておりますエリアマネジメント協議会などを通じまして、東京都や指定管理者、近隣関係者などとの交流や話し合いを支援していきたいと考えています。  次は、区営住宅の地位承継のホームページへの掲載についてのご質問であります。区営住宅では、使用者が住宅を退去する場合には、同居者も退去をし、住宅を返還していただいております。区営住宅の使用については、使用者が亡くなられたときなど、やむを得ない事情があり、条例などに定める基準を満たした場合においては、原則として、残された配偶者に使用の承継を許可しております。これまでは、使用承継の許可の条件については、募集パンフレットに掲載をしてまいりましたが、今後、ホームページへの掲載も併せまして、丁寧な紹介を行っていきたいと考えています。  次は、板橋キャンパス跡地の障がい者施設についてのご質問であります。板橋キャンパス跡地における障がい者(児)福祉施設の整備について、開設が大幅に遅れ、皆様の期待に沿うことができずに大変残念に思っております。早急に障がい者の方とご家族、地域、事業者など、関係する方々と丁寧に調整・協議を行い、障がい者(児)福祉施設の事業内容について検討を進めていきたいと考えます。また、施設整備につきましても、大きな社会情勢の変化による影響を踏まえた事業の見直しを検討していきたいと考えています。  次は、ヤングケアラーに関連いたしまして、支援体制についてのご質問です。区では、各機関の役割や、相談のルール等を定めた板橋区子ども家庭支援指針を令和3年5月に策定し、関係機関との情報共有から適切な支援につなぐ連携体制を強化したところでございます。多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルは、ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなぐ体制構築の参考とすべき指針であると認識をしております。今後、板橋区子ども家庭支援指針を改定する際には、国の調査研究などを参考にし、ヤングケアラー支援の視点を盛り込み、支援の充実を図っていきたいと考えています。  続いて、連携手段についてのご質問です。区では、支援を要する児童やその家庭に係る情報共有と役割分担の場として、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を開催しております。ヤングケアラーを認知した場合においても、個別ケース検討会議を活用して関係機関との連携を図っているところでございます。今後、板橋区地域保健福祉計画実施計画2025において掲げる板橋区版包括的な相談支援体制の構築において、ヤングケアラーへの支援に係る連携体制の充実を検討してまいりたいと考えています。  次は、アセスメントシートの活用についてのご質問であります。MACA-YC18は、18項目のアンケートにより、ケア活動の状況を点数化するアセスメントシートでありまして、国の調査研究等において紹介されております。ヤングケアラー支援において共通化したアセスメントシートを使用することは、関係機関が連携する上において有効であると認識をしております。今後、関係機関との情報共有体制を構築する中において、ご提案も含めて、ヤングケアラー支援における連携体制の拡充について検討を進めていきたいと考えています。  続いて、個人情報の保護についてのご質問です。ヤングケアラーに関する相談は、児童福祉法などの法令に基づき行われるものであり、本人同意がなくても個人情報保護法などの違反にならないと解されております。また、受理した案件につきましては、要保護児童対策地域協議会において、関係機関が情報を共有した上で支援内容を協議しておりますが、構成員には守秘義務を課しているところでございます。ヤングケアラー支援におきましては、家庭等の状況を共有した上で支援につなげる必要があるため、法令に基づいた個人情報の保護に努めてまいりたいと考えています。  次は、ひきこもり支援に関連いたしまして、多機関連携の基本方針についてのご質問であります。ひきこもり支援に当たりましては、福祉、保健、教育などの区内関係機関のほか、地域や民間の支援団体との連携が不可欠と考えます。ひきこもり当事者の現状や関係者のニーズを踏まえますとともに、支援関係者の役割を確認し、それぞれの強みを生かした支援方針を確立していきたいと考えています。  次は、居場所づくりについてのご質問です。ひきこもりは、複合的な課題を抱えている事例が多く、その解決に向けましては、総合的な支援が必要と考えます。ご指摘の居場所の設置につきましては、当事者や家族の社会参加を促し、孤立を防ぐ効果が見込まれるため、有効な支援策の1つとして検討していきたいと考えています。  次は、不妊治療の相談窓口の周知についてのご質問であります。今年度から不妊治療の保険適用が拡大したことに伴いまして、産科のある都立・公社病院において不妊治療相談が開始されているところでございます。区では、ホームページやSNSを通じ、不妊治療に関する情報を発信するほか、特に関心の高い方が登録する即時性と交流機能を兼ね備えたTwitterも活用しております。豊島病院の取組につきましても、既に情報発信しているところでありますけれども、今後も不妊治療に関する情報収集に努め、区民に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えています。  続いて、子育て支援の拡充についてのご質問であります。突発的な事情などにおいて、一時的に保育が必要となった保護者に対する東京都のベビーシッター利用支援事業の有効性につきましては認識をしているところでございます。区では令和3年度から、育児支援ヘルパーの対象年齢や利用時間などを拡充したことによりまして、利用人数が約2倍に増加しており、拡充の効果があったと考えています。今後も必要としているご家庭に支援が十分に届くように、既存サービスの改善・拡充を図るとともに、新規サービスの導入も含めて検討していきたいと考えています。  続いて、後期高齢者の歯科検診についてのご質問であります。後期高齢者の歯科検診は、歯の健康状態だけではなく、口腔機能を診査することによりまして、栄養状態の確認やフレイル予防などに役立てることができると考えます。区もその有効性は十分認識をしておりまして、後期高齢者の歯科検診について、現在進めております高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を具体化する中において検討を進めていきたいと考えています。  次は、要介護認定調査委託料の引上げと調査票のオンライン化についてのご質問であります。調査委託料につきましては、他自治体の状況や社会経済情勢を注視しながら研究をしていきたいと考えます。また、調査票のオンライン化につきましては、昨年度より始まりました国の自治体情報システムの標準化の動向も踏まえて、DX推進の観点から検討していきたいと考えます。  次は、帯状疱疹ワクチンについてのご質問であります。区では帯状疱疹ワクチンに関する情報発信について検討し、現在、ホームページ上での周知に向けまして準備を進めているところでございます。さらなる情報発信の手段につきましては、引き続き検討していきたいと考えています。  次は、飲食店事業者支援についてのご質問です。区では現在、フードドライブや食べきりチャレンジ運動などによりまして、区民や事業者の方々にご参加をいただき、食品ロス対策を推進しております。フードロスアプリにつきましても、区民や事業者の方がフードロス対策に取り組む手段の1つとして、その活用について検討していきたいと考えています。  次は、廃業時の個人破産防止に向けた企業活性化センターと地域金融機関との連携強化についてのご質問であります。国の中小企業活性化パッケージにおいては、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の申出を受けた場合においては、金融機関が誠実に対応するとの考え方が明確化されております。さらに、都道府県に設置する中小企業活性化協議会においては、地域金融機関から研修員を受け入れ、再チャレンジに向けた地域の支援専門家を育成することとしております。区としましては、引き続き地域金融機関と企業活性化センターとの連携をより強固なものとし、廃業時に経営者が個人破産しないよう取り組んでいきたいと考えています。  次は、いたばしgood balance会社賞の改善についてのご質問であります。病気やけがに際しましても、離職することなく安心して休める職場であることは、審査項目にあるワーク・ライフ・バランス及びダイバーシティ&インクルージョンに関する取組の分かりやすい具体例であると考えます。病気療養中の継続雇用環境の整備につきましては、ご提案のとおり、応募申込書の審査項目ごとの取組記入欄の記載例として追記することにいたしたいと考えています。  次は、いたばし環境アクションポイントといたばしPayの連携についてのご質問です。いたばしPayは、実施主体である板橋区商店街振興組合連合会が、秋頃からの利用開始に向けて準備を進めておりまして、先日、運営事業者が決定をしたと聞いております。いたばし環境アクションポイントとの連携については庁内調整を始めておりまして、今後、板橋区商店街振興組合連合会や運営事業者とも調整を進めていく考えであります。また、区が実施するほかのポイントとの連携も視野に入れながら、早期の連携に向けて取り組んでいく考えであります。  次は、鉄道延伸に伴う住民意識の醸成についてのご質問であります。国土交通省の交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」に基づく路線の整備が進むことで、区内を走る都営三田線、東京メトロ有楽町・副都心線についても利便性が向上すると認識をしております。区といたしましても、鉄道のさらなる利便性向上に期待をするとともに、地域の発展にも大切なものであると考えます。区の魅力向上へもつないでいけるように、整備の進捗の時期を捉え、区民の皆様への情報提供などによりまして住民意識の醸成について検討していきたいと考えています。  最後になります。地域課題についてでありますけれども、遊び場の名称については、一般に開設期間が不確定であることなどから、町丁名プラス遊び場による名称としておりまして、ご質問の遊び場の名称についても、この方法によるものであります。この名称につきましては、覚えにくいといった声があるとのご指摘でございますが、一方で、昭和53年11月の開設以来、43年余りにわたって親しまれてきた名称でもあります。今後、都市公園として整備する場合において、ふさわしい名称に更新をしますが、現時点においてはこの名称を使用し、地元で親しまれている愛称などがあれば併記するなど、工夫を行っていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一) 議長、教育長。
    ○副議長(かいべとも子議員) 教育長。      〔教育長(中川修一)登壇〕 ◎教育長(中川修一) 皆様、おはようございます。それでは、寺田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  ヤングケアラーに関しまして、区内調査の状況についてのご質問ですが、教育委員会では昨年12月に、子どものメンタルヘルスの現状把握と支援体制の構築を目的に、国立成育医療研究センターと連携し、いたばし子どもアンケート調査を実施したところです。区立の小中学校5年生から9年生、約1万6,000名を対象に無記名で回答する方式で、全8問のうち1問でヤングケアラーに関して質問をいたしました。このいたばし子どもアンケートの集計・分析は現在、国立成育医療研究センターとの間で進めており、ヤングケアラーがどれくらい存在するかも含めて、間もなく報告できる状況であります。  頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○副議長(かいべとも子議員) 次に、なんば英一議員。 ◆なんば英一 議員  議長。 ○副議長(かいべとも子議員) なんば英一議員。      〔なんば英一議員登壇〕(拍手する人あり) ◆なんば英一 議員  公明党の一般質問を続けます。ウクライナへの侵攻で犠牲になった多くの命を悼み、謹んで哀悼の意を表します。一日も早く停戦がなされ、戦争が終結することを祈念いたします。また、独裁者が起こした侵略戦争を最も強い言葉で非難します。  初心忘れるべからず、この言葉は自らの気持ちを原点に戻し、襟を正し、己を律する、私の好きな言葉です。自身の初心に立ち返りの質問です。どうぞよろしくお願いいたします。  仮称子ども家庭包括ケアについてお聞きします。  このテーマについては、区議会公明党として取り組んでまいりました。本区においては、全児童対策のあいキッズから、学童の待機児童ゼロを実現し、児童館を在宅子育て支援の拠点へと構造転換を進め、さらにはいたばし版ネウボラへの拡充を図る等の政策の好循環で子育て支援を拡充してきたことを高く評価しています。社会福祉法の一部改正がなされ、また、児童福祉法等の一部改正案が現国会で上程される中、国も仮称子ども家庭包括ケアの構築に向けて大きく動いています。特に今般の児童福祉法の改正においては、市区町村における子育て家庭への支援の充実を打ち出し、法の施行前にも先行して実施できる新規と拡充の補正予算を措置しています。そして、厚労省の資料によりますと、児童福祉と母子保健の連携とサポートプランの作成について記されています。その内容の1つには、市区町村において、児童福祉の子ども家庭総合支援拠点と母子保健の子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関の設置に努めることとしています。本区では、政策の好循環において、新しい児童館CAP'Sと健康福祉センターとの連携の強化により、いたばし版ネウボラとして、国と都に先駆けて推進してきた経緯があります。そこで、改めて、先行し推進してきたいたばし版ネウボラに対する認識と評価をお聞かせください。  2つ目には、この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談内容を支援につなぐためのマネジメントとして、サポートプランの作成等を担うとあります。このサポートプランは、厚労省の資料によりますと、自治体の援助方針を支援プランに落とし込んだものであり、児童相談所の措置解除後も継続支援するマネジメントと示されています。私ども区議会公明党から整備を要望してきた個別支援プログラムを基に、具体的な支援のマネジメントを作成するものと理解しました。個別支援プログラムの導入には、過去の議会質問でも前向きなご答弁をいただいています。この個別支援プログラムやサポートプランは、縦割り行政にあって支援が必要な複数の課題を抱える方への支援が効果的になされるプラットフォームとなります。導入の課題になっていた個人情報の共有化も、社会福祉法の支援会議において、今般の児童福祉法の一部改正におけるケース会議において、個人情報の共有が可能との説明がなされています。そこで、個別支援プログラムと新たに示されたサポートプランの早期導入に対し、区長のお考えをお聞かせください。また、この両プランの作成から仮称子ども家庭包括ケアの体制へと構築を展開することは、きめの細かな支援を実現するだけではなく、板橋区が国の子育て支援を牽引する大きな意義があります。区長の認識と構築に向けた決意をぜひお聞かせください。  児童福祉法の一部改正に関わる事業についてお聞きします。  先行取組の補正予算が措置された事業についてお聞きします。その1つに、ヤングケアラー、要支援・要保護児童、特定妊婦を対象とした訪問による生活の支援事業があります。本区においては、訪問による家事支援事業の育児支援ヘルパー派遣事業を今年度は要件緩和をし、使いやすく拡充した経緯があります。しかしながら、現時点ではヤングケアラー等を支援する家事支援事業は見当たりません。そこで、ヤングケアラー等を対象とした家事支援事業の拡充に取り組むお考えはありますでしょうか。特に、ヤングケアラーへの支援は、自身が費用負担できない、手続ができない、年齢要件が明確でないとの課題が山積みです。早急に支援の実現を強く要望します。  2つ目には、地域子ども・子育て支援事業において、訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の種類・量・質の充実を図るとあります。具体的な支援事業として、養育環境の課題を抱える児童を対象に、食事の提供、生活リズム、メンタルの調整、学習支援等を行う児童育成支援拠点事業が新設されました。一方で、養育者に対しては、一時預かりでレスパイト利用を可能にしています。両事業とも、児童養護施設、里親等の協力家庭の確保が不可欠です。また、ケースによっては、無料で利用できる費用負担の軽減が大きな課題です。ぜひ児童養護施設の法人に開設と協力を強く働きかけていただきたい。また、ケースによっては無料での利用が可能になるような制度を構築し、早期実施のご検討をお願いします。見解をお聞きします。その他、児童相談所の事業で、親子関係の構築に向けた親子関係形成支援事業等が新設されています。今は開所に向けて大変に忙しい時期ですので、今後の展開に期待し、見解をお聞きします。  この項の最後です。「市区町村における計画的整備、そして特に支援が必要な者に対しては、利用勧奨・措置を実施する」とあります。行政のハンドリングが広がるプッシュ型の支援を国は求めています。従来の申請主義から積極的な働きかけへ、支援のマネジメントが今後どう変わっていくのか見解をお聞かせください。  №1実現プラン2025についてお聞きします。  前プランを1年前倒しでローリングをし、2025に改訂されたことはご承知のとおりです。このプランは、持続可能な区政を実施するために必要な計画事業を定め、既存施設の維持・更新をライフサイクルコストで推測し、財源の確保とサービスの拡充を実現する計画として高く評価をしています。まず、計画事業における区の独自負担についてお聞きします。学校運営経費が、令和元年度の約30億3,470万円から令和4年度には55億500万円と急激に増えています。これは、GIGAスクール構想を実施するランニング経費と推測しますが、かかる毎年の経常経費をいつまで、どの程度措置するのかお示しください。子ども家庭総合支援センターの毎年の経費も、経常コストとして大きく支出が見込まれます。この経常コストは毎年幾らかかり、そのうちの区の負担はどの程度になるのかお答えください。  次に、乳幼児・小中学生の子ども医療費の無償化は、毎年約23億円前後で推移しています。このうち、区の持ち出し予算はどのぐらいになっているのか、過去の答弁の事例から分かりやすくご説明ください。また、今後さらに大きな財政負担が見込まれる高校生の医療費の無償化については、約3億数千万円のランニング経費がかかると聞いております。東京都の方針では、所得制限を設けて、3年間都が全額負担を検討中です。ご承知のとおり、本区の小中学生の子ども医療費には所得制限はなく、制度の整合性を得るためには区の単独の支出が見込まれます。この区の独自負担について、どの程度の財源負担が必要なのか見通しをお示しください。財源の確保には大変な苦労と努力を要すると、私どもは認識しています。区長会では、来年度から導入のために、都とぎりぎりの日程で、区の持ち出し予算縮小のため、財源確保を今まさに折衝中とお聞きしています。都の財源措置の進捗をお聞かせください。また、併せて恒久的な財源を要する高校生医療費無償化の事業には、区は安易に財政調整基金を恒久財源としない方針と聞いております。分かりやすくその根拠法令と理由をお聞かせください。  この数年、議会、行政とも、新型コロナ感染症という最も大きな危機に直面いたしました。税収不足が予測される中、GIGAスクール構想の実施、児童相談所のオープンなど、難易度が高く予算規模の大きい事業も実施しました。この最大の危機にあって、私どもを含む議会からの建設的な提案は区政にどのような影響を及ぼしたのか、率直な見解をお聞かせください。  公共施設等ベースプランについてお聞きします。区の将来設計を描くために、公共施設等ベースプランが示されました。そのライフサイクルコストにおける区の試算では、令和3年度から令和37年度までに普通建設事業費は、単年度、約35億円の不足、18.2%の縮減を必要としています。また、総額で約1,225億円の不足が示されており、このままの状態で公共施設の運営を続けていると、いずれ積立金は枯渇し、区の行財政が立ち行かなくなるとの見解が示されました。私ども議会も、その問題意識を共有したところです。また、新型コロナ感染症、国の不合理な税制改正等に伴う減収の見通しにより、本区においては急遽、新規着工工事等の延伸、本庁舎周辺地区、常盤台地区、前野地区、富士見地区における公共施設の集約・複合化の整備を令和6年以降と定めました。そこで、3年間先送りの縮減効果はどの程度になるのか、また、先送りしたことで、公共施設整備関係とまちづくり関係の大規模計画事業がこの先控えており、現状の基金残高で間に合うのか、運用の見通しをお示しください。  個別施設計画についてお聞きします。個別施設計画を進める経営革新の理念には、「行政サービスを量から質に転換し、財務体質の改善と新たなサービスの創造を目指す」とあります。この理念の下、区民・事業者・行政の三方がメリットを受ける計画を目指していることは高く評価をしています。そして、大変に難易度の高い仕事です。このことを達成するために、区の人材育成・活用計画では、共感、知識、技術、ネットワークを構築する力、調整力を掲げていることはまさにそのとおりだと思います。要は人です。職員の創意工夫、活躍に大いに期待しています。そして、さらなる創意工夫はできないのか、以下の個別施設計画についてお聞きします。  福祉園の民営化についてであります。この福祉園の民営化は、利用者・事業者・行政の3者がメリットを受ける計画で進んでいることを評価しています。しかしながら、民営化後の破綻・撤退リスクが依然として利用者の懸念材料です。この懸念を払拭するには、破綻する可能性が小さくとも、破綻した際のBCP計画をお示しすることが大切と考えます。福祉園については、建物が事業者の所有物になるため、あらかじめ、撤退・破綻した際の返還についての取決めと継続して利用可能な具体的計画を示すことが肝要です。また、特別養護老人ホームの民営化についても同様の課題があります。以上、両施設とも従来の伴走して破綻を防止するという立ち位置から、もう一工夫、知識と技術を高めて破綻・撤退の際のBCP計画に取り組んでいただきたい。決意をお聞かせください。  次に、健康福祉センターと児童館についてです。健康福祉センターの施設整備については会派の成島議員も取り上げ、過去にも幾度か取り上げています。精神の問題を含む利用者増の昨今の状況に鑑み、拡充に向けて前向きな答弁をいただいていると受け止めています。また、児童館については、子どもの徒歩圏内15分、距離約900メートルを目安に、38館から26館へと、平成28年度に子育て応援館としてスタートし、在宅子育て世帯からの高い評価を受けていることはご承知のとおりです。母子保健と児童福祉の連携と機能の強化は、今後ますます重要です。そこで、健康福祉センター及び児童館は5館と26館体制を堅持し、連携の強化を図り、区民サービスへのさらなる拡充を図るべきと改めて要望します。複合施設の手法もありますが、徒歩圏内にある身近な子育て支援拠点を整備した経緯を大切にして、検討することを強く要望します。ご答弁ください。  公園トイレ・公衆トイレ等の整備についてお聞きします。近年、公衆トイレ等のユニバーサルデザイン化並びに清潔感のさらなる向上の取組が、自治体の好感度のアップに直結しています。いたばし№1実現プランの土木インフラの総量と老朽化の状況では、「令和2年4月現在のトイレのバリアフリー化率は19%にとどまっているため、引き続き整備が求められています」と記されています。本区では3か年事業として、令和4年度は計画の2か所に加えて、経済対策3か所の洋式化予算を措置したことは近隣区よりも積極的であり、評価をしています。そこでお聞きします。公園・公衆トイレ230か所のうち、和式のみのトイレは91か所残っています。次期計画においては、年間数量の拡充を検討してはどうでしょうか。また、会派のしば議員が要望していた高島平緑地内の高島平駅前公衆トイレと西台駅寄りの公園トイレの改修は、具体的にどのような対応になりますでしょうか。さらには、公衆トイレ15か所についての改修・更新は次期プランで別途計画化し、着実に進めていただきたい。ご答弁をお願いいたします。清潔感のあるトイレとしての評価を受けるには、きめの細かな清掃が大事と考えます。清掃回数等は十分なのか、課題と改善事項があれば、この際、お示しください。  積立金と区債についてお聞きします。公共施設等のベースプランにおいても、積立金と区債はなくてはならない財源であることは、各位ご承知のとおりです。令和2年普通会計の歳出決算総額に対する積立基金残高比率では、板橋区は25.1%と23区で下から4番目に低い水準です。ちなみに、令和2年度末の本区の積立基金残高は718億500万円ですが、積立基金残高比率の第1位の千代田区は148.6%で、残高は1,137億500万円です。参考までに、第4位の江戸川区は61.4%で、残高は2,105億6,100万円、第5位の江東区は56.7%で、残高は1,433億2,300万円です。この数字を見ると、板橋区の積立金は23区では低い水準であり、将来設計のためにも、江戸川区、江東区並みに積立てが必要ではないかと思います。一方で、区債の残高については、江戸川区、江東区とも板橋区よりも低い水準にあり、区債による財源確保より積立金重視の考えが見て取れます。本区においては、積立金と区債のバランスについてどのような考えを持っているのか、他区の数値と状況を参考に分かりやすくお答えください。  今後の№1実現プランにおいて、目先、区債と積立金の両方の活用が最大ピークに到達する時期はいつ頃なのか。予測する事業並びに予算規模、基金と区債の活用の見込みをお示しください。積立金は、現在の区民から頂いた税金を未来の人たちのために活用する財源の構造となっております。一方で、区債によって調達された財源は目先の事業に活用され、今を生きる区民がその恩恵を受け、未来の人たちが返済を行う構造です。当然ながら、両方とも総じて区民のために使う貴重な財源です。そこで、積立金についてはため込み金と批判されていることについて、この言葉の持つ意味と積立金との言葉の意味をよく吟味して、区の見解をお聞かせください。この項の最後に、今般のようなパンデミックの緊急事態において、積立金はどのように活用され役立ったのか、併せてお答えください。  動物救護センターについてお聞きします。  令和2年2月28日、予算審査特別委員会で、動物救護センターの設置について、「名称、設置場所、地域間等について来年度中にお示しできるよう検討してまいりたい」と答弁がありました。ここで言う来年とは令和3年度です。そこでお聞きしますが、本年度は早急に動物の救護センターの設置に向けて協議を開始していただきたい、ご答弁をお願いいたします。  教育行政についてお聞きします。  仮称学校包括ケアについてであります。このテーマについては、令和2年の第4回定例会で提起しました。教育長答弁では、「学校との連携、フォローアップ等は教育支援センターの役割である。公設、民設との連携の役割を担い、権限等を行使する所管については明確となっていない。また、今後は他の自治体の取組等を参考にしながら、包括的な支援が可能となる体制づくりに向けて研究する」と示しました。そもそもこの提案は、支援の目詰まりを起こしやすい教育現場からスムーズに支援につながるにはどうしたらよいか、そして、区長部局と教育委員会双方が能動的に連携し合うことを目的としたものでございます。そこでまず、教育現場の教員の皆様から、児童と生徒への支援のつなぎ手は、ほかの誰でもなく自分たち自身であるとの、さらなる強い意識を持つ必要があるのではないでしょうか。また、そのためにどういう措置等を考えているか、お聞かせください。その上で、教育長答弁で示した公設、民設との連携の役割を担い、権限等を行使する所管については、スクールソーシャルワーカーを学校における支援のつなぎ手と定め、体制の構築に取り組んでいただきたい。前段の家事支援事業でも紹介しましたヤングケアラーは、本人が未成年のために手続ができない、周りも本人も気がつかない、費用の問題等の課題が多々あります。そういうヤングケアラーを支援するために、スクールソーシャルワーカーが支援会議やケース会議を招集することができる、手続等の代行ができる等の権限を持たせることが必要と考えます。児童福祉法の一部改正で目指している利用勧奨を双方から実施できる仕組みの構築をぜひ、区長部局と教育委員会で取り組んでいただきたい。まずは、スクールソーシャルワーカーへの権限の在り方であり、子ども家庭総合支援センターとの連携の在り方です。早急な協議・検討の開始を要望します。区長、教育長の見解をお聞かせください。  不登校対策についてお聞きします。不登校対策の別室登校支援についてお聞きします。先日、区内の保護者から、NPO法人カタリバが主催しているオンライン不登校支援が大変にすばらしいとの情報をいただきました。児童には、その子に合った学習計画を若いアドバイザーが相談しながら進め、保護者にはまた別のアドバイザーが相談に乗る体制で、親子に適切にアドバイスしてくれるそうです。そして、この支援の利用料の自己負担はないとのことでした。一方で、本区における直近の不登校支援で評価の高いものが、大学生等の若い人材による別室登校支援だと聞いています。若い大学生が相談や学習の支援を行う体制は、児童・生徒たちにはマッチしているそうです。しかしながら、人材確保が難しく、これ以上の拡大と継続した運営には課題があるとお聞きしました。そこで、板橋区には大学との協定があります。教育委員会は、不登校支援の人材の確保が継続して可能になるように、区長と連携しながらバックアップと手だてを講じることはできないでしょうか。見解をお聞きします。カタリバが実施しているオンライン支援は、他区の教育委員会とも提携しており、魅力ある事業です。また、オンライン支援は、対面での支援よりも効率的な人材の配置が可能です。本区も同様なオンライン支援の導入を検討するか、もしくは、現状の対面で実施している支援を独自のオンライン支援へと構造転換を図ることが必要です。見解をお聞かせください。  次に、フレンドセンターの役割についてお聞きします。フレンドセンターに関する私どもに対する過去の答弁を要約すると、フレンドセンターは、学習指導、進路指導、体験講座、居場所づくり、各学校へのアウトリーチ型適応指導、別室登校支援等、多角的な適応指導を進め、障がい、言語、いじめ、心理などのさまざまな不適応要因に対して総合的に対応できる拠点を目指すとしました。そこでお聞きしますが、別室登校支援等多角的な支援のうち、今後、質も量も拡充が必要な支援はどのようなものでしょうか。さらには、障がい、言語、いじめ、心理などのさまざまな不適応要因に対して、総合的に対応できる環境整備は十分に進んでいますでしょうか。課題も併せてお答えください。フレンドセンターの在り方検討で、令和4年に結論を出す計画であり、富士見地域エリアとの検討の中で進めるとお聞きしています。そこで、不登校に対する多様な支援を実施しているフレンドセンターのさらなる拡充を要望します。また、現時点における複合施設での更新の課題、単体での更新の課題をお聞かせください。  スクールカウンセラーの拡充についてお聞きします。近年、教員による不祥事が相次ぎ、学校を安定化させるための措置として、スクールカウンセラーの派遣が重要視されています。そこで、23区におけるスクールカウンセラーの独自配置の実態を調べたところ、19区が独自に配置しており、そのうち14区は会計年度任用職員として配置、ほか5区は外部支援員として謝礼で対応となっています。配置が充実している文京区は、30校ある小中学校にそれぞれ月8日の派遣が設けられており、臨床心理士等の資格を持った会計年度任用職員が配置されています。また大田区は、85人の臨床心理士等の資格所持者が外部支援員として活動している状況です。ちなみに、本区は謝礼による外部支援員1名が天津わかしお学校に配置されているのみで、いかにも支援が少ないと認識しました。そこで、現状の本区の課題をお聞かせください。派遣形態に、謝礼による派遣、会計年度職員、委託、非常勤等がありますが、教育委員会としては十分にカウンセラーを児童・生徒に受けさせるには、どの形態が最適と考えているのか、お示しください。時間と回数の割当ては、各区さまざまです。教育委員会としては、現状の教育現場の課題に基づいて、どの程度の派遣と時間の割当てが必要なのか、お答えください。予算措置について、坂本区長にお聞きします。この3年間、大変に厳しい財源の状況です。しかしながら、児童・生徒の成長のために、ぜひとも不登校支援及びスクールカウンセラー配置の予算措置を検討していただきたいと強く要望します。見解をお聞かせください。  東武東上線ホームドアの整備についてお聞きします。  今般、東武鉄道のホームページに、ホームドアの整備について、2022年度の計画として調査設計着手駅に、東上線の東武練馬、下赤塚、成増の3駅が掲載されました。地域の方からは、大きな喜びの声と期待の声がたくさん寄せられています。そして、東武練馬駅は課題の多い駅です。ホームドアだけでなく、バリアフリーの整備、プラットフォームの補強のほか、踏切の安全対策に資する地下通路や駅舎の改修、臨時改札口の常時開放等の課題もあります。国の発表等によりますと、バリアフリー等にかかる経費分の鉄道運賃の上乗せが認められ、各鉄道事業者が補助金を申請するか、運賃の上乗せを選択するかの状況になっているとのことです。そこで、各鉄道事業者の選択と上乗せ幅の動向並びにスケジュールについてご説明ください。次に、バリアフリー等のための上乗せで調達した資金は、ホームドアを設置するホームの補強まで関連の整備費として認められているのでしょうか。一方で、鉄道局の通知には、地方公共団体による補助金と本料金制度の併用を妨げるものではないとあります。地元議員としては、このホームドア等の整備を契機に、可能であるならスピード感を持って、この駅の課題を一体的に改善したいという思いがあります。事業者にとっても二重投資は避けたいでしょうし、本区と地域にとってもまたとないチャンスです。そこで十分に情報を収集し、早期に一体的に改善できるように協議に臨んでいただきたいと要望します。見解をお聞かせください。  保育行政についてお聞きします。  本年度の保育の待機児童ゼロを達成したことを高く評価しています。一方で、本年4月1日現在の本区の定員未充足は、私立園844人、小規模園200人、家庭的保育27人との結果が発表されました。昨年の決算総括の答弁では、定員調整と財源的措置の面で保育士の雇用が維持され、経営状況の改善をもたらすような支援の在り方について検討を進めるとの回答があり、運営費単価上昇に期待をしたところです。しかしながら、これから取る区の対応策は認可定員と利用定員の調整のみで、利用定員に応じた職員配置の調整は東京都の回答待ちです。そして、両方とも効果を発揮するには、保育士の雇用減が前提となっています。そこでお聞きします。幾つかの自治体では、利用調整、定員調整以外に、定員未充足に対する区単独の支援、運営費の単価上昇等の複数の財政的支援を行っています。区の行政サービスを提供している委託事業者へのバックアップは、区の責務だと考えます。改めて、この2つの財政的支援を要望します。以上、要望と具体的な改善方法についてお答えください。  小規模保育園の要望についてお聞きします。小規模保育園事業者を取り囲む状況は、認可保育施設の中でも最も厳しく、欠員状況の改善、0・1・2歳児の欠員に対する運営費の補助、卒園後の連携保育園等の確保、朝・夕方の配置については、認可保育所と同等の職員配置等を要望されています。具体的にどのような対応になるのか、お答えください。  家庭福祉員の募集の再開についてお聞きします。家庭福祉員への支援において、1人保育から1名の補助者が措置されたことは大変に評価され、喜ばれております。一方で、募集の再開については、区が閉じてから7年間、随分と検討に時間がかかっています。当時、41名からいた福祉員が27名にまで減少しました。貴重な保育のスキルや基盤が流失しています。このまま家庭福祉員の事業がなくなってしまうのではないかとの不安も与えています。改めて、この事業に対する区長の認識と評価をお聞かせいただき、不安を払拭していただきたい。また、新型コロナ感染症の収束を見据え、募集再開の要綱の整備や募集エリアの設定などを急いでいただきたい。見解をお聞かせください。  地域問題についてお聞きします。  西徳第一公園及び集会所についてお聞きします。この地域の要望は、機会を捉えて幾度となく要望させていただいています。具体的には、1階のこどもの池管理舎のスペースを集会所として拡充すること、冬の夜回りの拠点として継続利用を可能にすること、1・2階に洋式トイレを拡充すること、2階の給湯室を拡充する等です。そこで、以上の要望に加えて、1階には危機管理部の廃材置場が隣接しており、集会所のスペース拡大のための見直しを要望します。また、耐震化とバリアフリーにもどのような考えをお持ちでしょうか。地域の要望と併せてお答えください。次に、改めて、併設しているこどもの池は、センサー式シャワーと噴水による水遊びの設備を併用した機能的なこどもの池の存続を要望します。見解をお聞かせください。徳丸地域の桜まつりが毎年開催される地域の大事な交流拠点です。十分に地元関係者の要望が実現するようにお願いいたします。区長の見解をお聞かせください。  徳丸公園と赤徳公園の整備についてお聞きします。残念ながら、徳丸公園のこどもの池が廃止になる予定です。運営の協力者が集まらない以上、致し方のない結論と受け止めております。そこで、センサー式のシャワーと噴水で水遊びができる代替の施設整備を要望いたします。また、徳丸公園、赤徳公園共通でトイレの更新と拡充、スプリング遊具の設置、砂場は猫や動物が侵入しない防護柵の設置も併せて要望いたします。  西台一丁目の私道の手すりの整備についてお聞きします。前回の議会質問では、大変に前向きで積極的なご答弁をいただきました。しかしながら、解決の糸口が見えない状況です。高齢社会における公共の通行と安全を確保するためにも、私道整備の要綱に基づいて措置はできないのか、改めて見解をお聞きします。  イオン前の課題についてお聞きします。板橋初のイオン前の歩車分離信号ですが、自転車の通行をよく見ていると、自転車は歩行者が青のときにも通行し、車両が青のときでも通行しています。そこで、どちらの基準に合わせるのが正しいのか、事故の防止にはどのような周知が適切なのか、お示しください。また、横断歩道周辺では鳥のふん害があります。効果のある改善方法をお聞かせください。さらには、イオン前の喫煙スペースの拡充ができるように、ご尽力をお願いいたします。見解をお聞かせください。  以上をもちまして、一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長(かいべとも子議員) なんば英一議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。  午前11時50分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後零時59分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員       2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員       7番  しいな ひろみ議員         8番  石 川 すみえ議員       9番  山 田 ひでき議員        10番  山 田 貴 之議員      11番  中 村とらあき議員        12番  間 中りんぺい議員      13番  しのだ つよし議員        15番  こんどう秀 人議員      16番  山 内 え り議員        17番  吉 田 豊 明議員      18番  田中しゅんすけ議員        19番  安 井 一 郎議員      20番  寺 田 ひろし議員        21番  さかまき常 行議員      22番  長 瀬 達 也議員        23番  南 雲 由 子議員      24番  荒 川 な お議員        25番  いわい 桐 子議員      26番  坂 本あずまお議員        27番  田 中やすのり議員      28番  いしだ 圭一郎議員        29番  成 島 ゆかり議員      31番  五十嵐 やす子議員        32番  竹 内   愛議員      33番  小 林 おとみ議員        34番  元 山 芳 行議員      35番  大 野 治 彦議員        36番  鈴 木こうすけ議員      37番  し ば 佳代子議員        39番  井 上 温 子議員      41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員      44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員      46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員      48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員      52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員      54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員      56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  五十嵐   登       区議会事務局次長 森   康 琢   〃  議事係長  龍 野 慎 治       〃  調査係長  鑓 水 貴 博   〃  書記    飯 野 義 隆       〃  書記    高 橋 佳 太   〃  書記    岩 渕 真理絵       〃  書記    高 瀬   渉   〃  書記    安 部 詩 織       〃  書記    鈴 木 琢 真   〃  書記    細 田 夏 樹       〃  書記    小 林 隆 志   〃  書記    横 山   愛 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健       副区長      橋 本 正 彦   教育長      中 川 修 一       代表・常勤監査委員菊 地 裕 之   政策経営部長   有 馬   潤       総務部長     尾 科 善 彦   法務専門監    辻   崇 成       危機管理部長   三 浦 康 之   区民文化部長   林   栄 喜       産業経済部長   平 岩 俊 二   健康生きがい部長 篠 田   聡       保健所長     鈴 木 眞 美   福祉部長     久保田 義 幸       子ども家庭部長  田 中 光 輝   子ども家庭総合支援センター所長            佐々木 三 良       資源環境部長   岩 田 雅 彦   都市整備部長   内 池 政 人       まちづくり推進室長田 島   健
      土木部長     糸 久 英 則       会計管理者    椹 木 恭 子   教育委員会事務局次長             地域教育力担当部長湯 本   隆            水 野 博 史   政策企画課長   吉 田   有       財政課長     杉 山 達 史   総務課長     荒 井 和 子 △再開の宣告 ◎事務局長(五十嵐登) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(坂本あずまお議員) なんば英一議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは、なんば英一議員の一般質問にお答えします。  最初は、いたばし版ネウボラに対する認識と評価についてのご質問であります。入口として、妊娠届出時の面接から丁寧な情報提供、いつでも相談できる体制、各種サービスの提供を通じまして、安心して子育てができる環境を整備することができているものと認識をしております。このいたばし版ネウボラは、妊娠期から出産、子育て期を通じまして、切れ目のない子育て支援に非常に重要かつ不可欠な役割を果たしているものと考えています。  次は、サポートプランの作成についてのご質問であります。特別に支援が必要な妊産婦や子どもへの支援には、具体的なサービスや支援側の役割分担など、詳細に検討が行われるため、支援計画の形式は一様でないところであります。また、児童相談所機能を有する子ども家庭総合支援センターの開設によって情報連携の重要性が増すことや、国の今後の子ども関連政策の動向に留意する必要があると考えます。これらを見据えながら、個別性の強いサポートプランについての検討を進めていきたいと考えています。  次は、仮称子ども家庭包括ケアの構築についてのご質問であります。今般、国が提案しております子育て世帯に対する包括的な支援体制につきましては、子育てに困難を抱える世帯を関連機関が一体的かつ有機的に支援する仕組みであると認識をしております。区におきましては、国が示す子ども家庭センターの機能を児童福祉部門と母子保健部門が連携をして担い、支援体制を強化する方向で検討を進めております。今後も国の動きを注視し、切れ目のない支援体制の構築に向けて、組織横断的に取り組んでいく考えであります。  次は、子育て世帯訪問支援事業についてのご質問であります。国が示す訪問による家事支援事業につきましては、要支援児童や要保護児童及びその保護者、特定妊婦やヤングケアラー等を対象にしております。現在実施をしております育児支援ヘルパーやファミリー・サポート・センター事業等は保護者への子育て支援でありますため、ヤングケアラー等が対象とならない場合がございます。国が示す家事支援事業の導入につきましては、既存事業の改善・見直しを行うとともに、新規事業の導入も含めて、より多くの世代に支援が広がるように検討していきたいと考えています。  次は、児童育成支援拠点事業等についてのご質問であります。今般の児童福祉法の一部改正の柱としまして、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な支援体制の強化及び事業の拡充があると認識をしております。児童育成支援拠点事業等の構築・実施には、児童養護施設等との連携・協力が必要不可欠なことから、施設側の意向を確認しながら検討していく必要があると考えます。また、事業を実施する場合の利用料減免の在り方につきましては、国が示す減免措置の考え方や既存事業等を参考に検討していきたいと考えています。  次は、親子関係形成支援事業等についてのご質問であります。今年7月に児童相談所業務を開始しますと、一時保護等の介入機能を担うとともに、その後の家族再統合や親子関係の再構築支援にも取り組んでいくこととなります。開設した子ども家庭総合支援センターには、親子の関わり方を観察できるファミリールームを設置するなど、親子相互交流療養等に取り組める環境整備を進めてまいりました。児童福祉法の改正を見据えつつ、児童心理司の専門性を高めていくとともに、親子で参加するグループ療法など多様な方法によりまして、親子関係の形成支援に取り組んでいく考えであります。  次は、支援のマネジメントについてのご質問であります。支援サービスの利用は原則として申請により行われておりますが、現状におきましても、相談を進める中において、支援が必要な家庭に対しましては必要に応じて利用勧奨を行っているところでございます。児童福祉法の改正を受けまして、令和6年4月1日から、支援を行う必要があると認められる家庭に対しまして、利用の勧奨・支援及び措置により適切な支援への結びつけを行うこととなります。支援への結びつけを確実に実施するためには、計画的・継続的なマネジメント力が必要であり、職員の相談・支援スキルの向上を図っていきたいと考えています。  次は、GIGAスクールの推進に要する経費についてのご質問であります。GIGAスクールの推進に当たりましては、令和4年度当初予算において約13億9,700万円を歳出予算として措置をしております。予算の多くを占める1人1台パソコンのリースが令和7年度の途中まで継続をするため、少なくとも令和6年度までは同程度の予算措置が必要と見込んでおります。令和7年度以降につきましては、国の動向や本区における事業の効果等を適切に評価し、必要な予算措置を検討していきたいと考えています。  次は、子ども家庭総合支援センター経費についてのご質問です。子ども家庭総合支援センターの経費が計上されております子ども家庭総合支援費につきましては、令和4年度予算で約20億円となっております。内訳としましては、各種事業経費や施設の維持管理経費のほかに、児童入所施設措置経費として、7月から9か月分の扶助費約16億円が計上されております。扶助費につきましては、国庫負担金として2分の1が歳入予算に計上されておりまして、今年度の子ども家庭総合支援費における一般財源は約11億円となっております。  次は、子ども医療費助成の区負担についてのご質問であります。平成18年度の都区財政調整協議におきまして、東京都の補助金廃止による自主事業の振替に伴い、特別区の配分割合が1%引き上げられた一環として、東京都の子ども医療費助成の補助金が廃止されました。この結果、子ども医療費助成経費につきましては、都区財政調整の基準財政需要額に23億円の事業費のうち7割弱が算定されまして、そのほかの需要額と合算の上、普通交付金が交付をされております。基準財政需要額には所得制限と一部自己負担分が算定されておらず、3割強が区の負担となっておりまして、今後とも事業費の全額が算定されますように東京都に要望していく考えであります。  次は、高校生等医療費助成事業における区独自負担についてのご質問であります。先行実施区を参考に、医療費助成総額を3億円と仮定し、所得制限以上世帯の医療費助成と通院日数に応じた一部負担を実施した場合、区独自負担は全体の3割程度と見込んでおります。導入後3年を経過後の令和8年度から東京都の負担割合が減じられると区独自負担は増加をし、全体の6割強になると試算をしております。  次は、財源措置の検討状況についてのご質問であります。特別区長会では、東京都から制度内容の説明を受けて以降、財源の在り方について東京都との議論を継続しております。論点としましては、3年間とされる東京都の全額負担の継続と児童手当の所得制限以上世帯への対応に伴う区独自負担の解消を強く求めるものであります。事業実施には、システム改修や事務処理方針の策定など、一定の準備期間を要することから、早期に東京都と合意できるように取り組んでいきたいと考えています。  次は、高校生医療費無償化の財源についてのご質問であります。財政調整基金は、条例において、経済事情の変動等に伴う不足財源、緊急及び必要やむを得ない財政需要に充てるなど、積立金の処分が限定されております。また、区の財政運営指針では、収支均衡を基本とし、特別区税や特別区交付金などの一部財源の活用による予算編成を掲げ、安易に財政調整基金に頼らない財政運営の方針をお示ししているところでもございます。経常的な事業となる高校生医療費無償化の実施に当たりましては、所得制限及び自己負担を撤廃し、事業費全額の補助を東京都に求めつつ、区の負担を抑制するように努めてまいりたいと考えています。  次は、議会からの建設的な提案についてのご質問であります。常日頃から議会の皆様からのご提案やご要望に関しましては真摯に受け止め、区政運営の参考とさせていただいております。コロナ禍の景気悪化による減収が見込まれた中、議会の皆様のご理解、ご協力により、GIGAスクール構想の対応、児童相談所の開設など、子どもたちの未来を支える施策を着実に推進できたものと考えています。今後とも議会の皆様のご提案やご要望に関し十分に留意の上、区政運営を進めていきたいと考えています。  次は、公共施設整備先送りの経費についてのご質問であります。№1プラン2025においては、学校の改築や長寿命化改修、史跡公園整備、旧保健所跡地活用事業において、改訂前に予定をしておりました、令和5年度までの経費総額約78億円を縮減し、令和6年度以降へ先送りしているところであります。  次は、基金残高の現状についてのご質問です。現行の基金及び起債の活用方針では、№1プラン2021の財政計画に基づき、義務教育施設整備基金49億円、公共施設等整備基金36億円の年間積立額を定めたところでございます。この方針に基づきまして基金積立てを行ってきた結果、令和3年度末の義務教育施設整備基金は289億円余、公共施設等整備基金は165億円余と過去最大の残高となっております。今後、公共施設の更新需要やまちづくりの進捗などの財政需要が控えておりまして、№1プランの改訂時には活用方針の年間積立額を見直しつつ、実施計画の着実な推進に努めていきたいと考えています。  次は、福祉園民営化後のBCPの検討についてのご質問であります。福祉園では、利用者に適したサービスを提供するため、職員が利用者一人ひとりの個性を的確に把握し、利用者及びご家族に安心してご利用いただいております。民営化におきましては、事業者が安定した運営を継続できるように十分な検討を行うことが最重要課題であると認識をしております。そのため、事業者の破綻・撤退を含めた民営化におけるリスクについても研究をし、その対応についてを検討していきたいと考えています。  次は、特別養護老人ホーム民営化における課題についてのご質問です。特別養護老人ホームは、公営・民営といった運営の主体にかかわらず、利用者が継続的にサービス提供を受け、安心・安全に生活できる施設でなくてはならないと考えます。そのために、今回の民営化に際しましては、移管先の事業者へ継続的に経営支援を行い、安定した運営を図っていく考えであります。また、運営事業者の破綻や事業撤退のリスクに備え、事業の継続性を確保するための対応策について、他自治体の動向なども確認をしながら、その枠組みについて考えてまいりたいと思います。  次は、児童館と健康福祉センターの体制についてのご質問であります。子育て家庭を切れ目なく支えていくために、母子保健と児童福祉の連携と機能強化が重要であることは認識をしております。児童館と健康福祉センターの在り方検討につきましては、№1プラン2025経営革新計画において計画事業に位置づけをしております。今後も多方面からの意見を参考にしながら、連携や機能強化を含めた区民サービスの質の向上や事業の持続可能性などの視点から検討を進めていきたいと考えています。  次は、トイレ整備計画数の拡充についてのご質問であります。区では、平成27年度に策定いたしました公園・公衆トイレの適正配置・改修計画に基づき、10年間で51か所を目標にトイレのバリアフリー化を進めてまいりました。令和3年度末時点において、25か所のトイレにおいて整備が完了しておりますが、依然としてバリアフリー化されていないトイレが多く残っている現状であります。次期改修計画に向けまして、改修コスト縮減の可能性やトイレの適正配置などさまざまな視点で検討を行いまして、さらなるバリアフリー化率の向上を図っていきたいと考えています。  次は、公園トイレの改修についてのご質問です。高島平緑地内の高島平駅前公園トイレにつきましては、内装の塗装及び床タイルの補修を年内に実施する予定で準備を進めております。また、西台駅寄りの公園トイレにつきましては荷物置場の棚を6月中をめどに設置できる見込みとなっております。  次は、公衆トイレの改修・更新計画についてのご質問であります。公衆トイレの整備は、№1プラン2025の公共施設等ベースプランに基本的な考え方を示し、これに基づきまして進めております。公衆トイレ15か所のうち5か所につきましては、ユニバーサルデザイントイレとして整備を完了いたしましたが、整備に要するトイレが10基残されておりまして、うち5基は洋式便器への交換が未施工のものでございます。区内15か所の公衆トイレにつきましては、洋式化の済んでいないトイレなど、早期の改修を必要とするものもあるために、耐用年数や老朽化の度合いなどを参考とした更新の優先度に基づきまして、リニューアルを進めていく考えであります。  次は、清潔感のあるトイレについてのご質問であります。トイレの清掃は、駅前などの立地や公園の利用者数に応じて回数を設定しておりまして、多いものでは毎日2回、約8割は週に3回から4回を基準に実施をしております。清潔感を妨げる要因としましては、土足で使用するために発生する床の汚れ、ごみの放置などのほか、いたずらによる設備や壁面の破損などがございます。区としましても改善に努めておりますが、仕様に定めた清掃の確実な履行確認はもとより、実施時間帯の工夫や破損などの早期発見・早期対応など、さらなる改善を進めていきたいと考えています。  次は、基金積立金の水準についてのご質問であります。他区の基金残高につきましては、それぞれの財政状況に応じたものとなっておりまして、本区の積立基金残高は、他区と比較して低い水準にあることは承知をしております。基金及び起債活用方針において財政調整基金や義務教育施設整備基金などの年間積立額を定めておりまして、余剰財源が生じた場合には各基金への積立てを着実に行っていく考えであります。また、№1プラン改訂時には、他区の積立ての考え方や残高を参考にし、基金の年間積立額の在り方を検討していきたいと考えています。  次は、積立金と負債のバランスについてのご質問であります。令和2年度末の特別区債残高は、本区が286億円余、江東区は248億円余となり、江戸川区は3億円余で、特別区債の繰上償還によりまして、残高は低い水準となっております。特別区債は公共施設等の整備の際、将来の公共施設を利用する区民に一定の負担をお願いするために借り入れるものでありまして、重要な財源の一つと考えます。小中学校などの公共施設の更新需要の本格化、まちづくりの進捗により、財政需要が増していく中、特別区債の活用は必須であり、後年度負担に十分配慮し、基金活用を含め、バランスよく活用していきたいと考えています。  次は、基金・起債活用のピークについてのご質問です。基金と起債の多くを活用する公共施設のライフサイクルコストは、令和9から11年度及び15から17年度に膨らみ、次期基本計画期間中は平均で年間219億円の見込みであります。まちづくり事業なども含めますと、今後の№1プランにおける計画事業費はさらに膨らみ、特段の対応を講じなければ、さらに厳しい財政運営が想定されます。今後も、基金と起債を活用しながら、年度間における経費の平準化を図りつつ、さらなる経営革新や公共施設の集約・複合化を進め、経費縮減とサービス向上に取り組んでいく考えであります。  次は、積立金に対する見解についてのご質問であります。財政調整基金、義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金への積立ては、余剰財源が生じる場合に、将来的な財政需要に備え、積立てを行っております。一方で、余剰財源を基金に積み立てるのではなく、積極的に活用すべきとの意見もありまして、その視点からため込みとの主張がなされる場合もございます。今後も景気後退期の財源不足、公共施設の更新需要などの財政需要に備えて、財政運営指針、基金及び起債活用方針に基づき計画的に基金積立てを行っていきたいと考えています。  次は、パンデミックにおける基金活用についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、令和2年度は8回、令和3年度は10回にわたり補正予算を編成し、必要な一般財源として財政調整基金を活用したところでございます。コロナ禍のパンデミックに加え、景気後退時の減収への対応において、円滑な予算編成を可能とならしめたのは、財政調整基金への計画的な積立てによるものと考えています。景気後退期やパンデミック時におきましても必要な行政サービスを適宜・適切に提供するため、基金積立ての考え方を示している財政運営指針に基づきまして、財政運営を進めていきたいと考えています。  次は、動物救護センターについてのご質問です。保健所として新型コロナ対応に注力せざるを得ない状況であったために、当初予定よりも進捗が遅れたものであります。現在、当該施設を開設するために、区施設の空き物件を調査中でありまして、設置場所が定まり次第、運営体制等を含めて検討を進めていく考えであります。  次は、スクールソーシャルワーカーとの連携についてのご質問です。現在、個別の困難を抱える児童・生徒への対応は、学校を通じてスクールソーシャルワーカーと連携をして行っております。区では各機関の役割や相談のルール等を定めた板橋区子ども家庭支援指針の中において、教育委員会との情報共有から適切な支援につなぐ連携について規定をしております。板橋区子ども家庭支援指針を改定する際には、ヤングケアラー支援の視点を盛り込み、スクールソーシャルワーカーとの連携・協力体制の充実を図っていきたいと考えています。  続いて、児童・生徒の成長のための予算措置についてのご質問です。教育委員会は、誰1人取り残さないための居場所づくりや教職員の働き方改革等の取組を推進するために、これまでもさまざまなスタッフの配置を進めてまいりました。区は財政状況や社会情勢を踏まえつつ、人員配置の目的や効果、既存事業の見直し等の状況も見極めながら、必要な予算措置を行ってまいりました。スクールカウンセラーの拡充をはじめとする学校等の人的資源に関する予算措置につきましては、限りある経営資源を適切に配分できるように、その必要性や区政全体のバランスも勘案しながら、慎重に検討していきたいと考えています。  次は、東武東上線ホームドアに関連いたしまして、各鉄道事業者の鉄道運賃の上乗せの動向についてのご質問であります。首都圏の鉄道事業者では、東日本旅客鉄道・東京メトロは1乗車10円の料金上乗せの実施を、東武鉄道・西武鉄道は運賃上乗せ制度の活用を公表しております。いずれの事業者も令和5年春に導入を予定しているものであります。  次は、ホームドア整備費についてのご質問です。運賃上乗せによる料金の使い道につきましては、ホームドアなどの設置に関する費用のほか、改良・更新や維持管理に要する費用に充てることができると国土交通省が定めております。ホームの補強工事は、ホームドアの設置に必要なものであれば、ホームドア整備費に含まれるものと考えています。  次は、東武練馬駅の課題の一体的な改善についてのご質問であります。東武練馬駅には、バリアフリー、安全対策、臨時改札口などの課題があると認識をしております。まず、東武鉄道が着手するとした3駅のホームドアの整備を最優先に、今後も情報収集とともに、引き続き東武鉄道との協議を行っていきたいと考えています。  次は、保育行政に関連いたしまして、定員未充足の問題についてのご質問です。区は施設整備を中心とした保育定員拡大の取組によりまして、本年4月に待機児童ゼロを達成した一方で、就学前人口の減少が続き、保育定員に対する欠員の増加が新たな課題となっております。ただし、0歳児の欠員につきましては年度末までにほぼ解消されるなど、年度途中の保育需要に応えるためには一定の入所枠の確保が必要であると考えます。定員未充足に対しましては、欠員解消と入所枠の確保という需要と供給のバランスを取りつつ、利用定員の変更や入所の確保に対する支援等の最終調整を行っているところであります。  次は、小規模保育園の要望についてのご質問であります。定員の少ない小規模保育園における欠員の発生は安定的な運営に影響を及ぼす可能性があるために、私立認可保育所と同様の支援を検討しております。また、小規模保育園の卒園者が必要な保育を受けられるように、厚生労働省令の規定に従いまして、連携保育園の確保によらず、先行利用調整を行っているところであります。なお、朝・夕の職員配置については、来年4月から認可保育園と同様の職員配置を可能とする条例改正を行ったところでありまして、実施に向けた調整を進めているところでございます。  次は、家庭福祉員制度への認識と評価についてのご質問です。家庭福祉員制度は、家庭的な雰囲気の中、保護者や児童一人ひとりに寄り添い、きめ細やかな保育を提供する事業であります。また、急な入所が必要となる児童の受入れや一定期間の受入れなど、子育て家庭の多様なニーズに対応できる重要な保育資源であると認識しています。  続いて、募集再開の要綱整備やエリア設定についてのご質問です。家庭福祉員については、№1プラン2025において在り方を検討することとしております。募集の再開につきましては、保育の質の向上、他の保育施設との役割分担や連携など、児童一人ひとりに寄り添った持続的な保育の提供ができるよう、保育施策全体の観点から検討していきたいと考えています。  次は、西徳第一公園内集会所の整備についてのご質問であります。今後予定をしております集会所の整備スケジュールとしましては、令和5年度にアスベスト調査及び耐震化やバリアフリーのみならず、ユニバーサルデザインを加味した改築設計を行い、令和6年度に改築工事を行う計画となっております。集会所整備に関する要望につきましては、これまでも地域の方々への説明会などを通じ伺っているところでありまして、今年度も地域関係者の方々への説明を予定しているところでございます。引き続き集会所整備の進捗状況に応じまして、地域の方々への説明を行う中において、適宜、地域要望につきましても調整を図っていきたいと考えています。  続いて、こどもの池の改修についてのご質問です。こどもの池につきましては、利用ニーズの減少や現在の運営体制の維持が困難であることなどから見直しが必要な状況であったために、令和3年度に水遊び施設の整備方針を策定いたしました。水遊び施設の整備方針では、更新に際しまして、地域のニーズや公園ごとの特色に合わせた噴水など、さまざまな形態の水施設に、原則として転換をすることといたしました。西徳第一公園のこどもの池につきましては、改修の際に地元要望等を踏まえつつ、地域ニーズに合わせた水遊び施設に転換をする予定であります。  続いて、地元関係者の要望についてのご質問です。№1プラン2025の実施計画では、集会所の改築等に関しまして、複合化等による適正規模・適正配置を進めるとともに、存続施設につきましては利便性の向上を図る改築や改修を行うことによりまして、利用しやすい施設を目指すと掲げております。地域の祭りなど、地域住民の交流の拠点となる集会所につきましては、地域の方々の要望を踏まえながら改築の設計を進めるなど、誰もが利用しやすい施設整備を図っていきたいと考えています。  続いて、徳丸公園の水遊び施設整備についてのご質問であります。徳丸公園のこどもの池は、施設の老朽化や利用人数の減少などを踏まえ、運営の主体でありました徳丸公園こどもの池管理運営協力会の合意を得まして、令和2年度に廃止することを決定しております。その後、撤去後の区画約150平方メートルの活用方法などについて、現場の状況や公園利用の動向などを調査するとともに、町会等の地域の方々との調整を経て、素案の作成を行ったところでございます。施設整備につきまして、通年利用できる複合遊具や砂場を設置する計画でありまして、近隣や利用者の意向も確認しつつ設計作業を行い、令和4年度に工事着手の予定であります。  続いて、トイレの更新、スプリング遊具の設置、砂場への柵設置についてのご質問です。公園の改修につきましては、開設年度や前回改修年度から40年間を経過した公園をベースに優先順位を定め、実施計画に基づき、計画的に進めております。徳丸公園につきましては、令和4年度のこどもの池廃止に伴う改修で、砂場への柵設置や、スプリング遊具に類似した遊具の設置を行い、トイレの洋式化は別途行う予定となっております。赤徳公園につきましては、砂場への柵設置とトイレの改修は今後の公園改修時に検討することとなりますが、スプリング遊具については安全領域を確保して設置をする必要があるために、各施設の設置状況を見ながら検討を進めていきたいと考えています。  続いて、西台一丁目の私道の手すり整備についてのご質問であります。私道整備助成事業は不特定多数の人が通る私有地に対する支援のための助成との観点から、高齢化対策としての手すり設置に対する助成とは目的が異なる制度となっております。このため、介護や高齢者支援の観点から活用できる補助制度について調査や検討を行ってまいりましたが、現時点におきましては、国や東京都を含め、活用できるものは見つかっていない状況であります。引き続き、障がい者・高齢者支援という視点から、適用できる制度について調査・検討していきたいと考えています。  次は、イオン前の自転車通行に関連いたしまして、自転車通行時の信号についてのご質問であります。自転車に適用される交通信号ルールは、歩道を走行中の場合は歩行者用信号機を、また、車道を通行中の場合には一般車両用信号機に従うことが原則となっております。区では現在、自転車活用推進計画に基づき、自転車は原則車道通行とする方針でありまして、それに適した通行環境の整備を進めておりますが、ご指摘の現場につきましては状況を確認し、対策を検討していきたいと考えています。  続いて、イオン前横断歩道の鳥のふん害対策についてのご質問であります。区では、令和2年11月、東武練馬のイオン付近で、鳥に餌を与えている人がいるとの区民からの相談を受けて、対応を続けております。区職員のパトロールと本人への注意に加え、イオンへの協力要請、交番勤務の警察官や東京都鳥獣保護員との情報共有などを行っておりまして、また、直接注意してくださる区民もいらっしゃいました。引き続き、東京都・警察・地域の協力を得ながら、解決に向けて粘り強く取り組んでいきたいと考えています。  最後になります。イオン前の喫煙スペースについてのご質問であります。東武練馬駅前のイオン板橋ショッピングセンター前の喫煙スペースにつきましては、日本たばこ産業株式会社が店舗に灰皿等を寄贈し、店舗が敷地内に設置して管理しているものであります。したがいまして、喫煙環境の改善につきましては、区から日本たばこ産業株式会社やイオン板橋ショッピングセンターに対して要望していきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一)登壇〕 ◎教育長(中川修一) それでは、なんば英一議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、仮称学校包括ケアに関しまして、教員の意識向上の必要性と、そのための措置についてのご質問ですが、教育現場の教員が児童・生徒への支援のつなぎ手は自分たちであるという意識を一層強く持つことが必要であると認識しております。区立学校では、個別のケースに合わせ、子ども家庭総合支援センターとケース会議を実施し、支援方法を協議するなど、誰一人取り残さない対応を行っているところです。また、現在、教育委員会主催の年6回の生活指導主任研修会で、中学校・警察署・子ども家庭総合支援センター等と、生徒のさまざまな課題を情報共有し、支援のつなぎ手としての意識を醸成しているところです。  次に、学校における支援のつなぎ手についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、学校への助言や関係機関との仲介にとどまらず、自ら関係機関と児童・生徒の家庭をつなぐことがスクールソーシャルワーカーの役割と認識しております。また、東京都教育委員会は、令和7年度から、全ての小中学校にスクールソーシャルワーカーを週1回以上、3時間以上配置できるよう取組を強化していくとしております。板橋区教育委員会としましても、東京都教育委員会の取組を踏まえ、不登校やヤングケアラー等の課題を抱える児童・生徒への支援を強化するため、スクールソーシャルワーカーの活用推進に向けて、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。  次に、ヤングケアラーの支援に関しまして、スクールソーシャルワーカーとの連携についてのご質問ですが、さまざまな課題を抱える児童・生徒を支援するため、スクールソーシャルワーカーは必要に応じ関係機関と連携しながら、これまでも対応に当たってきたところでございます。一方で、スクールソーシャルワーカーは学校からの派遣要請後に支援を開始するため、未然防止や早期対応、児童・生徒の詳細な状況の把握には課題があると認識しております。スクールソーシャルワーカーが主体的に支援に取り組めるよう、子ども家庭総合支援センターとのさらなる連携、東京都教育委員会の取組を踏まえた権限や配置方法等も含めた体制の強化について検討を進めてまいりたいと思います。  次に、不登校対策に関しまして、不登校支援の人材確保についてのご質問ですが、教育委員会では協定等に基づき、複数の大学から学習支援ボランティアの派遣を受け、区立小中学校での教育活動充実のために支援を受けてきたところでございます。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、受入れを中断しておりましたが、感染状況が安定している状況に鑑み、同事業を再開する予定であります。年々、別室登校やフレンドセンターのニーズが増えている状況を踏まえ、同事業の枠組みを活用し、不登校支援に協力していただける人材のマッチングに重点的に取り組んでまいりたいと思います。  次に、オンライン支援事業の導入の検討についてのご質問ですが、現在、不登校対策としまして、授業のオンライン配信や学校管理職の管理下の下で、スクールカウンセラー等がオンラインでの相談対応を行っております。また、校内に教室とは別の居場所をつくり、子ども自身が時間や内容によって教室での授業や別室でのオンライン授業を選択して受ける体制を整えているところです。今後はカタリバのオンライン支援や先進的な取組をしている学校の内容等も参考にしながら、子どもにとってよりよい支援となるよう、不登校対策の充実を図ってまいります。  次に、別室登校等多角的支援についてのご質問ですが、不登校児童・生徒は増加の一途にあり、アウトリーチ型の支援を含めた多角的な対策は喫緊の課題であると認識しているところです。特に重要と捉えているのは、誰一人取り残すことのない居場所づくりであり、昨年度策定したいたばし学び支援プラン2025にも新たに明記し、その重要性をお示ししているところです。今後もフレンドセンターのより効果的な活用方法等を含め、居場所支援の在り方について検討を重ねてまいります。  次に、不適応要因に対しての環境整備についてのご質問ですが、スクールカウンセラーによるオンライン面談、個々の障がいへの対応や外国語翻訳等、一人ひとりの課題にオンラインを活用した整備が確実に進んでいると認識しております。複雑化し、解決に困難を極める昨今のさまざまな課題に総合的に対応できるフレンドセンターを含めた体制のより一層の充実・拡充が課題と捉えております。今後は、フレンドセンターの機能強化等、一人ひとりの課題を克服し、誰一人取り残すことのない教育の推進を図ってまいります。  次に、フレンドセンターの在り方についてのご質問ですが、フレンドセンターは、不登校児童・生徒にとって安心して過ごせる社会的居場所であり、将来の社会的自立や基礎学力の定着、進路支援等を行うために必要不可欠な施設であると認識しています。現在のフレンドセンターは、南部土木サービスセンターや文書倉庫との複合施設であり、機能的に相関がないため、複合施設として更新する場合には、施策間の相乗効果を高めることが望ましいと考えております。また、単体で更新する場合にも、通級者が増加し続けている状況や校庭・体育館を確保することが必要であり、一定の面積が必要になることが課題と認識しております。  次に、スクールカウンセラーの拡充に関しまして、支援に関する本区の課題についてのご質問ですが、現在、東京都教育委員会のスクールカウンセラーが区内の小中学校に1名配置されており、年間38日、週1回、1日7時間45分勤務しております。また、天津わかしお学校につきましては、板橋区教育委員会が年間22回配置し、子どもたちの支援に当たっているところです。勤務日数が少ないことから、児童・生徒への支援や、いじめや不登校等の対応について、早急な連携がしづらく、柔軟な対応ができていない点が課題であると認識しております。  次に、最適な実施形態についてのご質問ですが、他の自治体の事例を見ますと、必要としている資格や活動頻度等により、さまざまな実施形態で支援に当たっていることが確認できます。例えば、会計年度任用職員などは、勤務の内容に応じた適正な任用・勤務条件が確保されるため、学校職員の一員としての自覚につながり、さらなる活躍が期待できると考えます。  最後に、必要な配置時間と回数の割当てについてのご質問ですが、現在配置されている東京都教育委員会のスクールカウンセラーは、おおむね週1日の配置が基本となっており、カウンセリングの要望が多い中、面談の日程調整に苦慮している状況があります。全校月8日の派遣を行っている文京区のような手厚い配置が理想ではありますが、例えば、一定のエリアごとにスクールカウンセラーを配置し、効率的な運営を行うことで、個別具体的な対応ができると考えております。これにより長期休業明けの不登校や自殺の未然防止等への小中連続した支援に当たることができると考えております。これらのきめ細かな支援が可能となる体制につきましては、配置時間や回数も含め、効率的・効果的となるよう、しっかりと精査してまいりたいと思います。  頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、寺田ひろし議員、なんば英一議員の一般質問を終了いたします。  次は、共産党が行います。  初めに、山田ひでき議員。 ◆山田ひでき 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 山田ひでき議員。      〔山田ひでき議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山田ひでき 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。  初めに、平和都市宣言を活かすことを求めて質問します。  国連憲章を真っ向から踏みにじったロシアのウクライナ侵攻開始から3か月が過ぎました。今大事なのは、国際世論によるロシア包囲です。国連では加盟国の圧倒的多数の140か国以上がロシア断罪の決議に賛成しました。この流れをさらに広げることこそ侵略を止める最大の力です。日米首脳会談が23日に都内で開かれ、バイデン大統領は「民主主義対専制主義の戦い」と言い、岸田首相は「価値観を共有するG7主導の秩序の回復」と言います。しかし、今必要なのは、あれこれの価値観で世界を二分することではなく「ロシアは侵略やめよ」「国連憲章を守れ」の1点で全世界が団結することです。ところが、与党などがウクライナ危機に便乗し、9条で日本を守れるかと叫び、相手国の領域内で基地や政府の中枢を軒並み破壊する敵基地攻撃能力の保有を言い出していることは許されないことです。これは相手に脅威を与える攻撃型兵器は保有できないという政府のこれまでの憲法解釈を180度覆し、専守防衛を投げ捨てるものです。それは、敵基地攻撃能力を反撃能力などと言い換えても本質は変わるものではありません。ウクライナ戦争を受けて、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有の検討や軍事費の拡大が必要だという声が上がっていることに対する区長の認識を伺います。  日米首脳会談は「日米同盟の抑止力・対処力を強化することで一致した」と会見が行われ、岸田首相が軍事費の相当な増額を確保する決意を表明したことは、空前の大軍拡を進めるものだと言わざるを得ません。元陸上自衛隊のレンジャー隊員だった井筒高雄さんは「レンジャー訓練で遺書を書き、先輩は戦車にひかれて亡くなった。戦争の現実を知らずに、安易に自衛隊を死に追いやろうとする政治に怒りを感じる。政治の役割は、いかに戦争を回避するかだ」と述べています。今こそ戦争する国への姿勢を大転換し、「敵対と分断」から「平和と協力」の関係を築いた東南アジア諸国連合ASEANと協力し、東アジアを平和の地域にする平和外交にこそ正面から取り組むべきです。板橋区は、二度と戦争の惨禍を繰り返さないために、恒久平和を願う平和都市宣言を掲げてきました。岸田総理の防衛費の相当額の増額は、その立場と相反するのではないでしょうか。区長の見解を伺います。  次に、コロナ対策の充実を求めて質問します。  新型コロナ感染症の拡大によって、国内では累計880万人以上が感染し、3万人を超える命が失われました。命にかかわる感染症の拡大に対し、自治体としてどのように対応するのか、その真剣さが問われます。今年の2月には第6波感染拡大のピークを迎え、板橋区においても医療機関にかかることができない自宅療養者の数が爆発的に増えました。東京都は各保健所の負担を減らすため、コロナ陽性患者のうち、無症状あるいは軽症で重症化リスクの少ない人には自身で健康観察を行うこととし、自宅療養者本人が体調の変化に気づいた際の相談や、食料品、パルスオキシメーターの配送などに対応する自宅療養者サポートセンターを開設しました。しかし、自宅療養者の中には容態が急変する方も出ました。一人暮らしの自宅療養者の容態が急変した場合、連絡が遅れ、命にかかわるおそれがあります。第6波では自宅療養者のピークが4,722名でした。そのうち保健所から直接電話などによる区のサポート事業を受けられた人は2月で825名です。保健所が対応できなかった理由をお示しください。  また、自宅療養者に対してはショートメールが1通届くのみで、必要な情報は自分で検索したり、問合せしたりしなければなりません。最初のショートメールに一覧表形式で必要な連絡先が記載されているといいますが、その内容が分かりづらいために、逐一保健所へ問合せせざるを得ないと聞きました。具体的な支援の内容まで分かる内容になっていれば、保健所への問合せ自体を減らすことができたのではないでしょうか。自宅療養者に対するショートメールの内容について、いつ、どこで、どんな支援が受けられるのかが分かる内容のものへと改善をするべきと考えますが、いかがでしょうか。  保健所の体制の改善は、コロナ感染拡大以来、課題となったままです。板橋区でも第5波の感染拡大の際に、保健所の職員が1か月に最大で200時間もの超過勤務となり、第6波でも最大で149時間と過大な超過勤務の実態は改善されておりません。現場の職員は精神的にも限界です。これは保健所の3か所から1か所への削減や、検査部門を次々と民間委託し、検査技師などの技術職を増やさない区の保健衛生を軽視する削減方針が保健所の機能を後退させたためです。新たな感染症を経験した今、保健所の体制強化に本気で向き合うべきです。未知の新型感染症が爆発的に感染しても対応できる保健衛生の体制、特に保健師と関連の事務職員が必要です。正規職員を中心とした抜本的な体制強化を求めますが、いかがでしょうか。  コロナワクチンの接種によって、一部の方に健康被害が生じています。国は健康被害がワクチン接種によるものと厚生労働大臣が認定した場合には救済が受けられるとしていますが、救済制度があることはよく知られていません。ワクチン接種による健康被害は、板橋区ではこれまでに90件の相談があり、被害の審査会には1月に8件、4月に5件を東京都に送付していますが、救済を受けた人はまだいないといいます。また、救済を申し立てる場合には、診断書やCT画像、レントゲン画像などを自己負担で用意しなければなりません。救済申立てのハードル自体が非常に高くなっています。国が進めるワクチン接種によって健康被害があった場合に、国から補償が受けられることについて、さらなる周知が必要です。また、診断書等の作成費用を公費で負担するなど、救済申立てのハードルを下げるよう国に求めるべきです。区長の見解を求めます。  新型コロナ感染症患者のうち35%前後の方に後遺症が出ていると言われ、そのうち65%の方に休職や時短、在宅労働への切替えなどの影響が出ています。国は、コロナに罹患中の患者については休業補償のための傷病手当を支給していますが、後遺症患者に対しては支給していません。働きたくても働けない人に手当が出ないことは問題です。コロナ後遺症については不明なところも多く、いつまで症状が続くかも分かっていません。こうした患者の不安を解消し、暮らしを支える必要があります。厚生労働省の榎本健太郎大臣官房審議官は、4月25日の行政監視、国・地方役割分担小委員会で、「国保では傷病手当金の支給は、任意に市町村が条例を定めれば行うことが可能であり、新型コロナウイルス感染症の後遺症といった場合も含める形で条例を定めていれば、後遺症となった場合も傷病手当を支給することは可能」と答弁しています。新型コロナ後遺症によって休業あるいは失業となっている人を救済するため、本区の国民健康保険条例の附則第8条に新型コロナ感染症の後遺症を含めていただきたいが、いかがでしょうか。  次に、グリーンプラン2025の目標達成を求めて質問します。  地球の温暖化は世界各地で異常気象を起こし、甚大な被害を生んでいます。国際社会は地球の平均気温の上昇を1.5度未満に抑える必要があるとして、気候危機に対する真剣な取組が求められています。区はようやくゼロカーボンシティ表明を行いましたが、具体策の実行が問われています。区のグリーンプラン2025では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの吸収源対策として緑の保全が位置づけられています。この中で緑被率については2025年までに21%に引き上げる目標ですが、2014年度の20.3%から2020年度で19.3%と、むしろ下がっている状況です。緑被率が下がっている状況について、区長の認識を伺います。また、2025年度に21%という目標は、どうやって達成するのでしょうか。区長の見解をお聞きします。  緑を増やすということでいうと、屋上緑化や壁面緑化についても停滞していると言わざるを得ません。屋上緑化と壁面緑化には区として助成金を出していますが、その実績は2020年度と2021年度の2年間で僅かに1件であり、今年度予算は屋上緑化、壁面緑化合わせて20万円が計上されているのみです。区の助成事業では、屋上緑化でも壁面緑化でも初期費用については最大で40万円助成されますが、樹木や芝生を植える必要があることや、4平方メートル以上の植え込み地を整備することとなっており、大規模修繕等で防水工事をやり直す場合には植え込みを全部剥がす必要があるために、費用がかさみます。こうした工事の費用については助成されません。せっかく屋上緑化を進めても、大規模修繕などの際に撤去され、その後復活しない例が多いと聞きます。屋上緑化と壁面緑化の助成事業について、初期費用だけでなく、維持費や更新費用についても助成が必要と考えます。区長の見解をお示しください。  グリーンプラン2025では、公園の面積・公園率についても、2025年度までに6.1%に引き上げる目標としていました。公園の整備は子育て支援や高齢者の健康づくり、都市の防災機能の強化にもつながります。区内の公園は赤塚植物園の開園などによって増えた部分もあれば、志村坂公園のように東京都へ返却する公園などがあり、最終的に公園率は増減なしの5.9%となっています。志村坂公園は都営住宅に隣接した公園でしたが、都の方針で返却したとのことでした。都に返却する際に公園として残してほしいと要望すらしていないことは問題です。公園率の目標6.1%をどのように達成するのか、区長の見解を伺います。
     次に、「住まいは人権」の住宅政策を求めて質問します。  東京都が2017年に実施した調査では、住居がなくネットカフェなどを利用している人が4,000人いて、その半数が20代から30代の若年層となっています。住まいの貧困は拡大し続けており、セーフティネットとしての行政の役割はますます重要です。区は板橋区住まいの未来ビジョン2025で、住宅確保に配慮を要する区民の居住を安定させることをうたっていますが、そもそも住宅確保に配慮を要する区民の数も把握しておらず、その対策も十分ではありません。  国は住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを提供しています。プログラムを使用することにより、住宅確保要配慮者の世帯数を地域の実情やニーズに応じて推計でき、将来の需要に基づき、公営住宅等長寿命化計画や住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を効果的に策定することが可能とされています。プログラムの使用は義務ではありませんが、任意で使うことが可能であるにもかかわらず、板橋区はこのプログラムを使用していません。区営住宅再編整備基本方針で示されている総戸数752戸は、どのような根拠に基づいて算出されたものでしょうか。また、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを使用して必要な公営住宅の数を算出するべきと考えますが、いかがでしょうか。  2021年3月には新たな住生活基本計画が閣議決定され、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備が目標とされました。区は区営住宅を住宅確保要配慮者に対して低廉な家賃で住居を提供するとしていますが、区営住宅の数が限られているために住宅に困っていても公営住宅に入れない人を大量を生み出しています。区営住宅752戸を維持するという区営住宅再編整備基本方針を見直し、区営住宅を大幅に拡充することを求めますが、区長の見解を求めます。  国は健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準を定め、1人世帯では25平方メートル、2人世帯では30平方メートル等を最低居住面積水準としています。区は2009年にワンルームマンションを規制する条例を制定し、15戸以上の集合住宅に対しては1戸当たり25平方メートル以上としていますが、15戸未満の集合住宅に対しては対象外となっています。区内の最低居住面積水準を満たしていない住宅は、2013年度時点で全世帯の17.5%あります。民営の借家では2008年度に3万6,830戸だったものが2013年度には3万8,850戸へと2,020戸も増えています。しかし、住まいの未来ビジョン2025には最低居住面積水準を満たしている住宅をいつまでにどれくらい増やすかの方針がありません。区内で新規に建設される住宅について、最低居住面積水準を満たすよう、区としてルールをつくるべきではないでしょうか。併せて住まいの未来ビジョンに最低居住面積水準を満たす取組を位置づけるべきです。区長の見解を求めます。  困窮しているにもかかわらず、低廉な公営住宅への入居が叶わない人たちがいます。板橋区内には3万4,000戸を超える空き家があり、その利活用についても課題となっています。空き家のうち、優良でかつオーナーが利活用を検討している住宅について、区が家賃助成を行い、住宅に困っている人たちに提供することが可能ではないでしょうか。民間賃貸住宅に対し、空き家利活用と併せて家賃助成を行うことを検討していただきたいが、いかがでしょうか。  けやき苑は、住宅の確保に配慮が必要な高齢者に低廉な家賃で提供する住宅として、区が民間の住宅を借り上げて提供していますが、区営住宅再編整備基本方針では、全てのけやき苑について、借上げ期間満了に伴い廃止して、区営住宅に統合する計画です。高島平けやき苑に住む方は、坂下にできる区営住宅への移転を迫られています。現在1万7,400円の家賃が、移転後は共益費も含めて2万6,000円と8,600円もの値上げになると言われたそうです。収入は月額6万円の年金のみ、けやき苑だからこそ暮らしてこられたと言います。区の都合で移転する以上、区営住宅に移転しても、家賃及び共益費は従前のけやき苑から増やすべきではありません。重ねて、区営住宅への統合ではなく、高齢者に特化した高齢者住宅けやき苑を存続させるべきだと考えております。区長の見解をお示しください。  続けて、板橋区のまちづくりについて、高層マンション偏重の再開発を見直すことを求めて質問します。物価高は建築資材にも大きな影響を与えています。2021年にはウッドショックと呼ばれる輸入木材の高騰が起こり2倍程度になりました。セメントの主要材料である石炭はロシアからの輸入にその大部分を頼っていたために値上がりしています。鋼材についてもアイアンショックと呼ばれる高騰によって1.5倍以上に価格が上昇し、その納期も2倍以上になっていると言います。こうした建築資材の高騰は、板橋区内で進められている大山駅周辺のまちづくり、上板橋駅南口地区の再開発、JR板橋駅周辺の再開発にも大きな影響を与えるおそれがあります。区長は3月7日の代表質問に対する答弁で、資材高騰で事業費が増大することは認めています。建築資材の高騰によって、区内で行われている再開発の事業費が大きく膨らむのではないでしょうか。また、工期も延びることが考えられます。併せて区長の認識を伺います。  売れ残った保留床を自治体が買い取らざるを得ず、再開発ビルの中に役所機能の一部が入るということをよく聞きます。板橋区においても、成増駅北口の再開発では売れ残った保留床が板橋区立成増アートギャラリーとなり、浮間舟渡駅前再開発では売れ残った保留床のために20億円もの税金を投入して保育園を設置しています。公費は入れないと言いながら、最終的に公費が投入されました。区内の上板橋駅南口地区、大山駅周辺のまちづくり、JR板橋駅板橋口及び西口地区の再開発において、保留床を区が買い取るなど、予定のない税金の投入があり得るのか伺います。  高層マンションはその構造上、一般的なマンションと比較して修繕に多大な費用と時間がかかることが、近年大きな問題となっています。特に高層階部分では足場を組むことができないために、外壁の補修はゴンドラをつるして少しずつ進めるしかありません。大規模修繕自体実績が少なく、ノウハウが確立されていないために積み立てた修繕費用では足りなくなり、追加の負担を強いられたという話も聞きます。また、権利者が多いために住民合意を図ることが難しいことも課題となっています。5月26日の東京新聞では、高層マンションの高層階が大規模な地震等の際にエレベーターが長期間止まることで陸の孤島となるおそれが指摘されています。一斉にエレベーターが停止することで点検に時間がかかり、復旧までに1週間以上かかることも想定されるとし、備蓄について1週間分以上必要だとしています。また、日当たりが良すぎるためにエアコンの稼働率が上がり電気代の負担が非常に多くなるなど、高層マンションが抱えるデメリットも明らかになってきています。区が進める大規模再開発事業では、いずれも高層マンションを建てる計画になっています。ところが区は高層マンションの課題について何も言及しておらず、その姿勢は無責任と言わざるを得ません。高層マンション偏重の再開発計画を抜本的に改め、身の丈に合った計画へと見直すべきです。区長の見解をお示しください。  次に、上板南口商店街のにぎわいを守ることを求めて質問します。2月の補正総括質問でも取り上げましたが、上板橋駅南口地区の再開発によって、新たに川越街道から区画街路8号線が上板橋駅南口まで通される上に商店街出口にある信号の付替えが検討され、信号が区画街路8号線側に付け替えられた場合に商店街の人の流れが3割近く減ることが、かみいた南未来会議に提出された資料によって明らかになりました。商店街の人の流れが3割も減少するのはなぜなのか、また3割も人の流れが減少した場合、商店街の売上げにどのくらい影響があるのか、区長の見解をお示しください。商店街の方からは「人の流れが3割減ることは個別には聞いていない」「売上げへの影響は区の方で何か考えてほしい」といった声が寄せられ、売上げに大きな影響が出ることが懸念されています。上板南口銀座商店街は地域に根差した商店街として親しまれてきていますが、開発優先で商店街置き去りの区の姿勢は問題です。商店街のにぎわいを維持するために区として個々の商店の声を聞き、支援の具体化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、区営自転車駐車場の改善を求めて質問します。  板橋区では区営自転車駐車場の一部を今年度から指定管理者制度へと移行し、利用者の利便性が向上することや、コスト削減が図れることなどがうたわれていました。しかし、制度導入に併せて当日利用が原則としてコインラックとなったことで、定期利用の空き枠に当日利用の自転車を止めるなどの柔軟な対応ができなくなりました。回数券の廃止や定期利用が遠くなったことなど、利用者から多くの苦情が寄せられています。指定管理者制度が導入された区営自転車駐車場において、当日利用の枠が満車となっても、定期利用の枠に空きがある場合に弾力的に運用し、当日利用として使えるようにするべきと考えます。区長の見解を求めます。  来年度に指定管理者制度導入が予定されている志村三丁目駅の区営自転車駐車場は出入口が多数あるために、係員のいない入口からの無断駐車が1日に50台近くも発生しています。点検のために駐車場内を常時見回っています。また、朝の通勤時間帯では券売機が間に合わず、係員がチケットを何枚も購入しておいて現金のやり取りは係員が行っています。1分1秒を争う朝の時間帯ではそのほうが早いからです。そもそも体制が不十分な上に、指定管理者制度の導入で人件費のコストが下げられることをメリットとしていては、駐車場の利便性が向上するはずがありません。自転車駐車場を適切に運営するためには、必要な人員を配置しなければなりません。大幅な増配置を求めますが、区長の見解をお示しください。  次に、必要な人に届く介護を求めて質問します。  22年目を迎えた介護保険制度は、「必要になっても使えない」「費用負担ができず利用を控える」ことなどが大きな問題になっています。本人非課税の40歳以上の板橋区民が支払う基準保険料額は、3年ごとの見直しのたびに引き上げられ、現在の8期では月額6,040円と当初の金額と比べると4倍近くになっています。国の税制制度審議会で検討される、2024年度からの第9期介護保険事業の介護サービス利用料を原則2割に引き上げることとケアプランの有料化は、介護の利用抑制につながるのではないでしょうか。また、保険料の支払いを30歳からに引き下げることは、さらなる負担増になると考えますが、区長の見解を伺います。  板橋区でも、介護保険料の独自軽減を行っていますが、軽減を受けられる人は限られています。また、利用料については、軽減制度はありません。都内では、23区中11区が利用料についても軽減を行っています。コロナ禍や物価高によって困窮する区民が増えていることを考えれば、保険料の軽減制度のさらなる拡充と利用料の軽減制度が必要です。板橋区でも、介護サービス利用料の軽減を求めますがいかがでしょうか。  介護保険サービスによらない介護サービスの提供を行っているところが23区中19区あります。渋谷区では事業対象者または認定を受けた人しか受けられないホームヘルプサービス等を独自に拡大し、同居家族等がいてもサービスを受けられるようにしていたり、千代田区では入院中及び入退院時の生活介護を行っていたり、台東区では家事・介護援助サービスを行っていたりしています。板橋区においても、少なくとも院内介助、入退院時付添い等の保険外のサービスについて検討するべきです。いかがでしょうか。  介護保険のサービスを受けられないために、家族が介護のために転職して非正規労働になったり離職したりする介護離職は、毎年10万人を超えることが大きな問題となっています。当然収入が大きく減少したり、あるいはまるっきり断たれたりすることで困窮してしまいます。こうした中ほかの自治体では、家族介護に対して家族介護慰労金を支給しています。家族介護慰労金支給事業は都区内では9区で、市部では16市で実施されています。板橋区でもかつては高齢者元気リフレッシュ事業で、介護を利用していない高齢者や在宅介護の方への支援がありました。この高齢者元気リフレッシュ事業が廃止される際に、「家族介護に対して検討したい」と、当時区は答えています。しかし今に至るまで、財政上の問題を理由に実現していません。直ちに支援が必要です。多くの自治体が取り組んでいる家族介護慰労金支給事業を板橋区でも行うべきです。区長の見解を伺います。  最後に、教育の充実を求めて、まず小中一貫型学校の在り方について質問します。  5月17日に行われた志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会に区教育委員会による基本構想・基本計画報告書(案)が示されました。現状で児童生徒数991名、教職員数総勢110名、そのほかに委託事業者の従業員が加わるという超マンモス校の建設計画です。この建設計画が、地域住民や学校関係者のみならず、区民に理解されているものなのかについては疑問が残り続けています。志村小はこれまで校舎も体育館も耐震工事が行われており、構造躯体の健全性に大きな問題がないことが明らかになっています。区が今回、現地での改築が困難としたのは、よう壁や工事車両の動線などにより現地での改築は安全が保てず、6年かかるのは子どもたちに負担になるとの理由です。しかし、本当にそうなのかという疑問は出され続けているのです。それは、難しい工事になるということを唯一の理由にして、志村城址に建てられ、118年の歴史を刻んできた学校を本当にその場所からなくしてしまっていいのか、志村坂上地域の重要な防災拠点が失われてしまっていいのか、子どもたちに通学路の変更を迫り、周辺地域にも大きな影響が出ているのではないか等々の声です。区民の方・地域の方から寄せられる声を聞けば聞くほど、志村小学校が現在の場所にあることが、地域にとってどれほど大事なことかということを私は痛感しています。志村小学校は、現在の場所にあることに重要な意味と役割があると考えますが、教育長は、志村小学校が現在の場所でどのような役割を果たしてきたと考えているでしょうか。見解を求めます。  特別支援学級は現在、志村小は22名で3学級、志村四中は38名で5学級です。特別支援教育において9年間、通学や校舎も変わらず、顔見知りの先生と生活していけるという点では、環境の変化が苦手な子どもたちにも適応が容易になり、特性や支援内容も理解がしやすくなる面があるという意見がある一方、対象外の小学校から一貫校の中学校に進学した子どもたちは、疎外感を感じてしまうのではないかという心配の声が寄せられています。改めて、志村小・志村四中の特別支援学級の保護者や当事者の意見を聞くこと、学びのエリア内の坂下小・緑小・北前野小の特別支援教育に関わる保護者・児童・教職員などの声を聞くことを求めます。教育長の見解を伺います。  5月17日の検討会では「大規模校になればいじめや不登校が増えるのではないか。スクールカウンセラーは増配置されるのか。ハード面より教育の中身が心配だ」という声が出されましたが、議論になっていません。検討会では、教職員の体制や教育の中身についての議論は行われないのでしょうか。6月には、この改築計画についての住民・区民への説明会が行われるとのことです。小中一貫型学校設置検討会は、ハード面だけでなく、教育の中身についての議論をきちんとすることを求めます。また、説明会の開催を十分に区民に広報・周知すること、説明会では質疑応答に十分な時間を取ること、ハード面だけでなく教育の中身について出される意見や質問に責任を持って答えることを求めます。  検討会で示された基本構想・基本計画案では、7階建て、屋上にプール等々が示されました。グラウンドについては、現在の志村四中で7,419平方メートル、志村小は2,550平方メートルですが、新しい学校では今の志村四中のグラウンド面積さえ確保できるかどうかは定かではありません。狭い敷地に小中2校を入れるために高層化するなどということを始めてしまっていいのでしょうか、教育長の見解を伺います。また、この計画には無理があるのではないでしょうか、一度立ち止まって考え直すことを求めますがいかがでしょうか。  次に、義務教育における私費負担の軽減について質問します。私たちは、学習や学校生活に必要なものは公費で賄うべきと考え、かねてより私費負担を軽減するよう求めてきました。今回改めて調査を求めたところ、区の資料によって区立小中学校における私費負担に学校ごとに差があることが分かりました。小学校の教材費は、最も少ない学校では全学年平均で4,069円ですが、最も多い学校では1万314円と2倍以上の開きがあります。区立学校でありながらこのような差が生じるのはなぜでしょうか。教材費の負担に差が生じていることについて、教育長の考えをお聞かせください。また、教育委員会としてどう対策を行うのか、お示しください。  板橋区は区立小中学校の給食の牛乳について、物価高騰による保護者の負担増を回避するために補助金を出しています。これは給食費が保護者にとって大きな負担であることを区が認めていることにほかなりません。文部科学省が2017年度に行った給食費無償化実施状況調査では、全国1,741自治体のうち、小中学校両方で無償化を実施している自治体は76あります。小規模の自治体が多いとされていますが、中核都市でも検討が進められています。一部の自治体では学校給食費の無償化を実現しています。板橋区としても小中学校の給食費の無償化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、上板橋第一中学校改築に伴う特別支援学級の児童生徒の通学について質問します。上板橋第一中学校は令和6年度から令和8年度末まで改築工事が行われ、その期間中は旧上板橋第二中学校を仮校舎として活用します。その3年間は、通学距離が1.5キロメートルに達する児童・生徒に対して、路線バスを利用する補助金を出すことを検討しています。板橋区教育委員会は、特別支援学級に通う児童・生徒については1.5キロメートルに限らずバス代の補助を検討するとしていますが、特別支援学級に通う児童・生徒が路線バスで通学するには、様々な支援が必要です。上板橋第一中学校改築に伴う特別支援学級の児童・生徒の通学について、専用のバスを運行するべきと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも、バス停留所に専任者が待機し誘導する体制が必要です。見解を伺います。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは、山田ひでき議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、敵基地攻撃能力の保有や軍事費拡大についてのご質問であります。弾道ミサイルなどの発射拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有や防衛費の増額に関しまして、様々な議論があることは承知するところでもあります。現下のウクライナへの軍事侵攻を踏まえて世界平和を希求すべく、今後も国家の安全保障に関する動向の注視とウクライナからの避難者への支援に取り組んでいきたいと考えています。  次は、防衛費の増額についてのご質問であります。板橋区では、SDGsの理念の下「平和と公正をすべての人に」という目標とともに、平和都市を宣言した自治体として世界平和の実現を希求し、発信をし続けております。国の防衛予算につきましては、世界情勢や日本の安全保障政策の検討を踏まえ、国会において十分に審議されるべきものと考えております。区としましては、世界の恒久平和を願い、国の動向を見守っていきたいと考えています。  次は、保健所の患者対応についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症は、全数報告であることから、保健所は届出された陽性者を病状や療養状況にかかわらず把握しているところでございます。第6波では、国から保健所における調査対象を重点化するという方針が示され、東京都と役割分担することで必要な支援を行ってきているところであります。患者の急変時等で医療的介入が必要な場合においては、リスクの有無にかかわらず、東京都や東京消防庁、医療機関と連携し、対応を行っておりまして、今後も同様の対応を継続していく考えであります。  次は、患者へのSMSにおける案内についてのご質問であります。発生届に携帯電話番号の記載がある患者に、保健所からショートメッセージを送り、療養に関する案内を行っております。SMSで送信できる文字数が限られているため、陽性者専用のホームページのURLをお知らせし、相談内容に応じた相談窓口等への連絡先を案内しております。また、自宅治療者が受けられる支援に関する情報につきましても、引き続き分かりやすく案内していきたいと考えています。  次は、コロナ対応にかかる保健所体制強化についてのご質問です。保健所の業務執行体制の強化に向け、令和4年度の組織改正により感染症に特化した感染症対策課を新設し、専任の課長職を設定するとともに、職員の増員を行ったところであります。これまでも業務の効率化や患者発生数を指標とした全庁的な支援体制を構築しておりまして、第6波の経験を踏まえて感染者の急増に対応できるように、改めて最適化も実施したものであります。なお、国からも保健所業務の見直し、委託等の活用を図る方針が示されていることから派遣職員の増員も行っておりまして、今後も健康危機管理の観点から、状況に応じた柔軟な組織的対応を講じていきたいと考えています。  次は、ワクチン接種の健康被害についてのご質問であります。ワクチン接種に伴う健康被害についての問合せにつきましては、区のコールセンターや保健所窓口などで受付を行っております。今後は、ホームページも活用して健康被害に関する補償などについてさらなる周知を進めていく考えであります。また、現時点において診断書作成費用等への公費負担について国に求めていく予定はありませんが、引き続き健康被害の相談には丁寧に対応して支援していきたいと考えています。  次は、国民健康保険条例の附則改正についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金は、感染拡大防止の観点から国民健康保険条例の附則でその支給の根拠を規定しているものであります。新型コロナウイルス感染症の後遺症につきましては、感染症が消失していることから、傷病手当金の対象とは考えておらず、条例の附則を改正する予定はないところであります。  次は、グリーンプランの目標達成に関連いたしまして、緑被率が下がっている状況についてのご質問であります。航空写真等の分析によれば、大勢を占める民有地において、建築物の新築や建て替えに伴う樹木、樹林地の消失、農地の宅地開発等により緑被面積が減少していることが判明しているところであります。今般の緑化指導基準の改定に当たりましては、量から質への転換を図るとともに、対象を大幅に拡大することといたしました。併せて、保存樹木や保存樹林、民間施設の緑化に対する助成制度、市民緑地制度等の活用を促すことによりまして、既存の緑の育成も支援しながら、緑被率の目的達成を目指していきたいと考えています。  次は、屋上緑化及び壁面緑化の助成制度の拡充についてのご質問です。屋上緑化や壁面緑化は、建物表面温度の低減によるエアコン電力の低減、建物の膨張・収縮による劣化の軽減、潤いや安らぎ感の創出など、省エネルギーを通じました環境保全効果が期待されるものであります。区としましては、こうした効果を広く区民に周知することによりまして、エネルギー消費の縮減につなげたい考えでありまして、区民にとっては、電気料の軽減など相応のメリットは考えられると感じています。一方、屋上や壁面の緑化については、陸屋根などの限られた建築形式のプライベート空間が対象となっておりまして、維持経費の助成は公費負担の公平性や履行確認に課題がありまして、実施は難しいと考えております。  次は、公園率の目標の達成についてのご質問であります。公園率の目標6.1%を達成するには、区内の都市公園の面積を196.2ヘクタールに引き上げる必要があり、このためには現況の188.5ヘクタールから7.7ヘクタール増やす必要があります。必要面積の確保のためには、荒川河川敷のうち公園化されていない箇所等、比較的規模の大きい公有地の公園化などが考えられます。いずれにしましても、用地買収のほか貸借契約や使用許可など、様々な手法を駆使して土地の確保を図り、公園率の向上につなげていきたいと考えています。  次は、板橋区営住宅再編整備基本方針で示されている総戸数についてのご質問であります。板橋区営住宅再編整備基本方針は、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画における区営住宅の整備方針として、公営住宅の供給戸数を維持する前提で策定したものであります。  続いて、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムの使用についてのご質問であります。国土交通省が昨年10月に住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを公開していることは承知しております。次期板橋区住宅マスタープラン策定の中においてどのような活用ができるかについて、様々な角度から検討を進めていきたいと考えています。  続いて、板橋区営住宅再編整備基本方針の見直しについてのご質問であります。区営住宅と区立高齢者住宅の再編におきましては、供給戸数を維持し、入居者の居住の安定を確保するなど、条件を踏まえて整備を進めておりまして、現在のところ板橋区営住宅再編整備基本方針を見直す予定はないところであります。  続いて、最低居住面積水準のルールづくりについてのご質問であります。最低居住面積水準は、住生活基本法に基づく住生活基本計画にある水準でありまして、単身で25平方メートルであります。区では、東京都板橋区小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例の適用を受ける建築物では、1住戸の専用床面積は25平方メートル以上としなければならないと規定しております。条例が適用される規模に満たない建築物につきましては、今後研究していきたいと考えています。  続いて、最低居住面積水準を満たす取組についてのご質問です。最低居住面積水準については、次期板橋区住宅マスタープラン改定の中において研究していくものと考えています。  続いて、家賃助成についてのご質問です。家賃助成につきましては、行政改革の公共性の観点から、原則として現金給付は行わないとする考え方を維持してきたところでございます。住宅ストックとしての空き家の利活用につきましては、不動産団体等に引き続き協力を求めていく考えであります。  続いて、使用料及び共益費が増えることについてのご質問です。高齢者住宅と区営住宅の使用料算定方法は同一でありまして、居住面積等の条件により使用料は異なるところであります。また、区営住宅の共益費については、エレベーター等共用部の維持管理及び自治活動に要する経費を各世帯ごとに拠出することとなっております。  続いて、高齢者住宅を存続させることについてのご質問です。区営住宅を再編していくに当たり、板橋区住まいの未来ビジョン2025に基づきまして、単身者、子育て世帯、高齢者世帯など、様々な世帯が互助・共助の下に生活をするミクストコミュニティの醸成に取り組んでまいりました。これからの地域共生社会の実現に向けたコミュニティの形成にも資する区営住宅の供給を目指していきたいと考えています。  次は、建築資材の高騰による影響についてのご質問であります。現在進められている再開発事業は、駅周辺や商店街等を中心としたにぎわいの向上や、不燃化促進等による災害に強いまちづくりを推進するために必要なものであります。また、再開発事業は、施設建築物だけではなく、道路や広場等を整備する公共性の高いものでありまして、事業収支を勘案しながら進められるものであります。建築資材の高騰が続きますと、事業費や工期に影響することが想定されますが、施行者である再開発組合等が責任を持って実施していくことが重要であると考えています。  次は、区内再開発への税金の投入についてのご質問であります。各地区で進められております再開発事業は、地域にお住まいの方々や事業者等が主体となっております民間の再開発事業であります。区としましては、各地区の再開発事業が事業計画に基づき適正に実施されていくことが重要であると考えておりまして、今後とも再開発組合等を指導していきたいと考えています。  次は、身の丈に合った計画への見直しについてのご質問です。再開発の事業計画は、再開発組合等が採算性や実現性を踏まえ、権利者の意向を反映した上で作成するべきものであります。区としましては、適正に事業が執行されるように今後とも組合等を指導していきたいと考えています。  次は、商店街の売上げへの影響についてのご質問です。現在、商店街におきましては、歩行者と自転車、車が混在し、危険な通行環境になっていると認識しておりまして、区画街路8号線の整備がこの状況の改善に寄与するものと考えています。その結果、通勤・通学の時間帯等に駅に向かう人の流れの一部をこの道路に分散させ、より安心・安全に商店街を利用できる歩行者空間が確保されることとなると考えています。商店街の売上げにどのような影響を及ぼすかは現時点では不確定ではありますが、再開発による新たな居住者の増加などの機会を捉え、商店街のさらなるにぎわいを支援していきたいと考えています。  続いて、商店街への支援についてのご質問です。商店街の活性化に向けましては、地元発意により、ソフト面の指針である商店街活性化プランやハード面の指針であるまちづくりガイドラインが策定されてまいりました。区としましては、引き続き商店街や地域住民等の意見を取り入れながら、これらのプランやガイドラインに基づく商店街活性化の取組を支援していきたいと考えています。  次は、指定管理者導入後の区営自転車駐車場に関連いたしまして、指定管理者導入後の弾力的運営を求めるとのご質問であります。指定管理者制度を導入した自転車駐車場につきましては、原則として、全て指定管理者が管理運営を行っておりまして、運営形態については指定管理者の判断となると考えます。なお、区営自転車駐車場の指定管理者からは、過去3年間の利用実績を踏まえて、定期利用、当日利用の比率と駐車可能総数の調整をしたと聞いております。今後利用者の動向や利用形態など、最新の状況を指定管理者と共に分析して、適時、適正な利用台数の確保を図っていきたいと考えています。  続いて、適切に運営するために大幅な人員増を求めるとのご質問であります。区営自転車駐車場の運営に従事する人員につきましては、指定管理の場合、提供するサービスを契約として定めるため、管理者が各駐車場の状況に応じて必要な人数を配置しております。また、一括委託により運営している駐車場につきましては、委託仕様書において適切な人員配置を求めておりまして、仕様に定めるサービスは履行されているものと認識しております。勤務環境につきましても、交代制など工夫がなされていると認識しておりますが、現に労働条件の適法性やサービス提供に支障を生じるときは、速やかに是正を図る考えであります。  次は、介護利用の抑制と保険料の負担増についてのご質問であります。ご指摘の利用料負担の増や、保険料納付年齢引下げなどにつきましては、現在、国の審議会などにおいて継続的な検討が行われていると聞いております。今後もこれら保険制度の議論をはじめ、国の動向に注視し、情報収集に努めていきたいと考えています。  続いて、介護サービス利用料の軽減についてのご質問であります。負担限度額認定など、既存の保険制度には、生計困難者に対する利用料軽減の措置が用意されております。今後、後期高齢者人口の増加による介護給付の急増が予測される中、共助による保険制度維持に必要な負担も重くなり、区独自の軽減措置の導入は難しいものと考えています。  続いて、保険外のサービスについてのご質問であります。一部の自治体においては、保険給付の対象とならないサービスについて、低廉な本人負担で独自に給付している事例もあると聞いています。外出支援など保険給付対象外サービスは、社会福祉協議会により低廉でサービスの提供がなされていることから、これらの利用について周知を図っていく考えであります。  最後になります。家族介護慰労金の支給についてのご質問であります。家族介護慰労金は、介護サービスの供給量が不足していた介護保険制度の発足直後に、その代替として一部の自治体が導入したものと認識しています。現在介護サービスを供給する事業者の参入が進み、地域資源として整ってきておりまして、必要とされる方は保険制度を利用できることから、ご提案の事業を行う予定はないところであります。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一)登壇〕 ◎教育長(中川修一) それでは、山田ひでき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、小中一貫型学校の在り方に関しまして、志村小学校が現在の場所で果たしてきた役割についてのご質問ですが、志村小学校は、他の区立小学校と同様に、学校教育のための学び舎としての役割や放課後の居場所、住民交流の場所、住民の生命を守る災害時の避難所としての役割を現在の場所で110年以上果たしてきたと認識しております。また、志村小学校の場所がある志村城跡は、地域の歴史を伝える場所としての重要な役割を担ってきたと認識しております。小中一貫型学校設置後におきましては、志村小学校が新たな場所で引き続きその役割を果たすとともに、志村小学校移転後の跡地につきましては、地域からのご意見などを踏まえ、整備し活用してまいります。  次に、特別支援教育に関わる当事者の声についてのご質問ですが、令和3年12月に志村四中及び志村四中通学区域内の全小学校の児童・生徒、保護者及び教職員に対し、小中一貫型学校の設置に関するアンケートを実施いたしました。また、小中一貫型学校の改築基本構想・基本計画案の説明会を、学びのエリアの学校などを会場として、令和4年6月から全6回開催する予定であります。特別支援学級等に関する教室の配置や機能をはじめ、今後の設計で具体的な検討を行う際に、当事者の方々のご意見を伺いながら丁寧な対応を心がけてまいりたいと思います。  次に、小中一貫型学校における教育の中身の議論について、検討会についてのご質問ですが、小中一貫型学校設置検討会は、学校設置に向けた円滑な準備を計画的に進めるために設置され、学校名や校歌、校章といった具体的な項目について検討する役割を担っております。小中一貫型学校設置検討会の前身である魅力ある学校づくり協議会では、小中一貫型学校の視察を行うなど、小中一貫型学校で行われる教育の中身について見聞を広め、議論を行ってきたところです。今後は建物の設計についての議論が多くなると思われますが、学校行事に関する事項や学びのエリアに関する事項など、小中一貫型学校で行われる教育の中身につきましても、適宜これまで同様議論を行ってまいりたいと思います。  次に、説明会についてのご質問ですが、改築基本構想・基本計画案の説明会は、学びのエリアの学校などを会場とし全部で6回の開催を予定しております。説明会の開催はホームページで広く周知するとともに、近隣の小中学校の児童・生徒、教職員のほか、町会や近隣の幼稚園、保育園、児童館等に個別または施設ごとにメールやお知らせを配付し周知しているところです。説明会での質疑は、時間の制約はあるものの、ハード面だけでなく授業の内容等につきましても現時点での考え方についてお答えできるよう、学校長等の教育管理職の説明会への出席を調整しているところです。  次に、校舎の高層化についてのご質問ですが、今後説明会を実施する小中一貫型学校改築基本構想・基本計画案では、保護者や地域の代表者などによるワークショップや検討会での議論を反映した地域提言書を受け、7階建ての校舎を想定しているところです。施設一体型小中一貫型学校の高層化につきましては、他の自治体の先進事例があり、今後もよりよい学校づくりに向けて検討を重ねてまいりたいと思います。  次に、計画の見直しについてのご質問ですが、志村小・志村四中の小中一貫型学校の設置計画に当たりましては、PTA、町会、コミュニティ・スクール委員及び学校長で構成する魅力ある学校づくり協議会による協議を経て計画を進めてまいりました。区民、地域の代表者から成る協議会から提出された意見書を最大限尊重し、子どもたちにとって新しい時代の学びに対応する充実した教育環境を整えることを今後も推進してまいるつもりです。計画の見直しは行いませんが、児童・生徒、保護者、教職員及び地域住民への説明や意見聴取の機会を設け、丁寧に対応してまいります。  次に、義務教育における私費負担の軽減に関しまして、教材費の負担差についてのご質問ですが、学校で使用する教材のうち、学校が一括購入を行っているものにつきまして、同一学年を比較した場合、各学校で差があることについては認識しております。この数値につきましては、学校により各家庭で購入するものと学校が一括で購入するものの仕切りが異なるため、単純比較はできませんが、公教育におきまして、学校による教材費の負担格差が理由なく拡大することは好ましくないと考えております。各校の教材活用の自由度を妨げることなく、家庭の負担感を十分考慮した適切な教材選択を今後も各校に求めてまいりたいと思います。  次に、小中学校の給食費の無償化についてのご質問ですが、給食費は、食材料費等の購入に要する経費を保護者負担により賄っておりますが、一方で、就学援助の認定を受けたおよそ2割余りの世帯では、学校給食費が無償化されている現状です。また、今年度は食材料費が高騰する中、飲用牛乳を区で最低1か月分は購入する予定であり、保護者に対して負担増の抑制を行うこととしております。学校給食費の完全無償化には少なくとも12億円程度の追加経費が必要となるため、現在のところ導入は難しいと考えております。  最後に、上板橋第一中学校の改築に伴う特別支援学級の児童生徒の通学についてのご質問ですが、工事期間中の仮校舎となる上板橋第二中学校旧校舎への通学につきましては、原則としておおむね1.5キロメートル以内の生徒は徒歩通学を行い、超える場合は路線バスの利用とし、バス代を補助する考え方であります。バスの停留所には、混雑時の整理・誘導を行う人員を配置する考えでありますが、特別支援学級の専任者の配置につきましては、人材を含め検討が必要であると考えているところです。特別支援学級の生徒の通学につきまして、特段の配慮が必要な場合は、生徒や家庭の状況を伺い、丁寧に対応していきたいと考えております。  頂きました教育に関するご質問への答弁は以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(坂本あずまお議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時20分といたします。  午後2時50分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時20分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員       2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員       7番  しいな ひろみ議員         8番  石 川 すみえ議員       9番  山 田 ひでき議員        10番  山 田 貴 之議員      11番  中 村とらあき議員        12番  間 中りんぺい議員      13番  しのだ つよし議員        15番  こんどう秀 人議員      16番  山 内 え り議員        17番  吉 田 豊 明議員      18番  田中しゅんすけ議員        19番  安 井 一 郎議員      20番  寺 田 ひろし議員        21番  さかまき常 行議員      22番  長 瀬 達 也議員        23番  南 雲 由 子議員      24番  荒 川 な お議員        25番  いわい 桐 子議員      26番  坂 本あずまお議員        27番  田 中やすのり議員      28番  いしだ 圭一郎議員        29番  成 島 ゆかり議員      31番  五十嵐 やす子議員        32番  竹 内   愛議員      33番  小 林 おとみ議員        34番  元 山 芳 行議員      35番  大 野 治 彦議員
           36番  鈴 木こうすけ議員      37番  し ば 佳代子議員        39番  井 上 温 子議員      41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員      44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員      46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員      48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員      52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員      54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員      56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  五十嵐   登       区議会事務局次長 森   康 琢   〃  議事係長  龍 野 慎 治       〃  調査係長  鑓 水 貴 博   〃  書記    飯 野 義 隆       〃  書記    高 橋 佳 太   〃  書記    岩 渕 真理絵       〃  書記    高 瀬   渉   〃  書記    安 部 詩 織       〃  書記    鈴 木 琢 真   〃  書記    細 田 夏 樹       〃  書記    小 林 隆 志   〃  書記    横 山   愛 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健       副区長      橋 本 正 彦   教育長      中 川 修 一       代表・常勤監査委員菊 地 裕 之   政策経営部長   有 馬   潤       総務部長     尾 科 善 彦   法務専門監    辻   崇 成       危機管理部長   三 浦 康 之   区民文化部長   林   栄 喜       産業経済部長   平 岩 俊 二   健康生きがい部長 篠 田   聡       保健所長     鈴 木 眞 美   福祉部長     久保田 義 幸       子ども家庭部長  田 中 光 輝   子ども家庭総合支援センター所長        資源環境部長   岩 田 雅 彦            佐々木 三 良   都市整備部長   内 池 政 人       まちづくり推進室長田 島   健   土木部長     糸 久 英 則       会計管理者    椹 木 恭 子   教育委員会事務局次長             地域教育力担当部長湯 本   隆            水 野 博 史   政策企画課長   吉 田   有       財政課長     杉 山 達 史   総務課長     荒 井 和 子 △再開の宣告 ◎事務局長(五十嵐登) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(坂本あずまお議員) 一般質問を続けます。  次に、吉田豊明議員。 ◆吉田豊明 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 吉田豊明議員。      〔吉田豊明議員登壇〕(拍手する人あり) ◆吉田豊明 議員  引き続き、日本共産党の一般質問を行います。  まず、区民生活と区内事業者への支援を求めて質問します。  第1は、物価高への支援です。物価の高騰が止まりません。タマネギが1袋150円から500円へ、500ミリペットボトルが20円値上げ、うまい棒が10円から12円へ値上げです。電気代は、平均的家庭で27%、都市ガスは25%増です。5月20日に総務省が発表した4月の都区部の消費者物価は、総合指数で前年比2.5%増、8か月連続増加です。家や部屋を借りている世帯の総合指数は3.0%増ですから、家賃を払っている世帯ほど増加率が高くなっています。生鮮食品や光熱水道費など、必要性が高い費目が高騰しています。3月よりも値上げ幅が大きくなっており、物価の異常な高騰は区民生活を直撃しています。これだけ物価が上がっているにもかかわらず、年金の支給額は2年連続で引下げです。国民年金は4月から、その支給額が0.4%削減されました。さらに社会保険料や国民健康保険料、介護保険料も上がり続けています。「何もかも値上げでやっていけない」、「やりくりも限界」などの深刻な声が寄せられています。物価の高騰は、区内事業者の経営も苦しめています。5月に発表された日本銀行の企業物価指数では、国内物価指数は前年比10%増、輸入物価指数は前年比44.6%増で、経験したことのない高騰になっています。政府が価格を管理している輸入小麦の政府売渡価格は、1年間で39.6%も上昇しました。石油価格の高騰も深刻で、石油・石炭・天然ガスは、円ベースで84.4%増です。このまま推移すれば、区内産業の破綻さえ危惧されます。  全国商工団体連合会の調査では、原材料・仕入れ値が上昇した業者が78%に上る一方、「上昇分を価格に転嫁できていない」と答えた業者が6割を超えています。急激な物価高騰の原因については、新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナ侵略の影響だけでなく、アベノミクスの「異次元の金融緩和」が異常な円安と物価高騰を招いたことが指摘され、政治の責任が問われています。年金の引下げ、社会保険料の負担増に加え、物価の高騰で、区民や区内事業者が苦しんでいます。区民生活と区内事業者の状況について、区長の認識をお示しください。昨年に引き続き、住民税非課税世帯への臨時特別給付金が補正予算に計上されていますが、対象を広げるなどの支援の拡大を講じるべきです。また、家計急変世帯への交付金については、知らない人もいます。提出する資料も多く、丁寧な説明と周知の徹底が必要です。支援の上乗せ、丁寧な説明と周知の徹底を求めますが、区長の見解をお示しください。また、事業者への支援の拡大として、経営を圧迫している固定費への助成、さらに事業継続支援金給付の今年度の実施を求めますが、区長の見解をお示しください。  建設業における資材の高騰も深刻です。全国建設労働組合総連合が行ったアンケート調査では、工事原価が上がったのに、価格の転嫁ができた事業者は40.3%にすぎません。その結果、利益が減少した事業者は64.9%に達し、資金繰りが逼迫している事業者は6社に1社になっています。こうした中、3月から、公共工事設計労務単価が主要12職種で3.0%引き上げられました。建設業界は重層下請け構造になっていると指摘されており、建設業の経営が大変なときだけに、公共工事で働く建設労働者に対し、設計労務単価が確実に支払われているか危惧されますが、区は把握さえしていません。今こそ実態把握に踏み出すべきではありませんか。公共工事で働く全ての労働者の賃金についての把握を求めます。区長の見解をお示しください。  次に、消費税5%引下げ、インボイス実施中止を求めて質問します。政府の物価対策は、ガソリンなどごく一部です。特に食料品や水光熱費などの生活必需品の上昇率が前年比4.8%にも達し、所得の少ない人ほど物価高の影響が重くのしかかっています。今回の物価高騰は、消費税3%の引上げに相当する負担増になっていると言われています。これだけ多くの幅広い分野で物価が上がっていることを考えると、消費に対する深刻な影響を緩和するには、全ての値段を一挙に下げる消費税減税を行うことが有効な対策です。消費税減税を求める声は日に日に高まっています。世界では、付加価値税の減税に踏み出す国と地域は4月16日現在、84へと増え続けています。区長は、消費税減税については、国レベルで議論すべきものと答弁してきましたが、区民に責任を持つ者として、区民生活と区内事業者の実情に向き合うべきです。消費税5%への減税を国に求めていただきたいが、区長の見解をお示しください。  価格に上乗せした消費税額から仕入れや経費で支払った消費税額を差し引いた金額の年間の総額が、消費税の納税額になります。政府は消費税導入に際し、事業者免税点制度を設けました。現在は、年間売上げが1,000万円未満の事業者が申請すれば、消費税の納税が免除されています。その理由を国税庁は、小規模事業者の納税事務負担等に配慮したものと説明しています。2023年10月から導入が予定されているインボイス制度が実施されると、免税業者から仕入れた分の消費税を差し引くことができなくなり、免税業者は課税業者になるか、取引から排除されても免税業者を続けるかの選択を迫られることになります。財務省は、インボイス導入で約2,480億円の増収を見込んでおり、新たに課税業者になる事業者数を免税業者の4割に当たる161万業者と算出しています。インボイス導入により1事業者当たり平均で15.4万円の新たな負担増が課せられることになります。免税業者にとって、課税業者か免税業者か、どちらを選んでも確実に経営を圧迫し、小規模事業者の体力では、廃業の危機に立たされることは避けられません。財務省の試算を板橋区に当てはめると、4,000社以上の免税業者が課税業者になるか、免税業者のままでいるかの選択が迫られ、区内の産業循環が壊される危険性さえあります。役者や作家、イラストレーターなど、全国で850万人とも言われる、フリーランスへの影響も深刻です。インボイスが導入されると、出演料や原稿料などの収入を控除なしに丸々10%を消費税として自ら納入するか、または収入の10%を差し引かれる、こういうことになります。あるイラストレーターは出版社から課税業者になることを迫られ、「インボイス制度とは、長年培ってきた人間関係を断ち切られる非人間的な制度」と批判しています。インボイス制度導入は、免税業者に対する新たな増税政策です。小規模事業者、フリーランス、シルバー人材センター会員などに負担を強いるだけでなく、事業活動そのものを休止に追い込む危険性があります。極めてゆがんだ税制と言わなければなりません。物価の高騰が、事業者を苦しめているこの時期に、インボイスを導入することは廃業を加速するものです。それが今現実のものになろうとしています。区長は、「インボイス導入で、廃業や産業の衰退に直ちに結びつくものではない」と答弁していますが、とんでもない見当違いの認識です。改めて、インボイスについての認識を求めます。また、インボイスの実施中止を国に求めるべきです。区長の見解を併せてお示しください。  さらに、インボイス制度は、板橋区シルバー人材センターの会員にも大きな影響を及ぼします。会員の報酬である配分金総額に対する消費税額が1億2,100万円に上ることが、センターの試算で明らかになっています。会員は平均6万円の負担増になり、最低賃金以下にならないことを求めた厚生労働省の事務連絡にも反することになります。また、板橋シルバー人材センターが仕入れ税額控除を行わないとすると、1億2,100万円は板橋シルバー人材センターが負担をするということになり、運営は破綻しかねません。板橋シルバー人材センターや会員の配分金への消費税課税について、区の対応が今迫られています。インボイスの本格実施は来年10月です。区がセンターへの補助金の増額をする対応を求めますが、区長の考えをお示しください。  次に、区職員が働きやすい職場を求めて質問をします。  まず、公務職場におけるハラスメントについてです。厚労省の文書では、ハラスメントは個人としての尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為とし、職場の秩序の乱れ、業務への支障とともに、貴重な人材の損失につながる大きな問題としています。実際ハラスメントによる働く人への精神的影響は大きく、令和3年版自殺対策白書によると、勤労問題が原因の自殺は1割近くを占め、そのうち自殺者の約半数が、過重労働または各ハラスメントを一因として自殺に至っています。また、職場のハラスメントについては、2021年に厚生労働省が実施した職場のハラスメントに関する実態調査によると、過去3年以内にハラスメントを受けたことがあると回答した者は、パワーハラスメントで31.4%、セクシュアルハラスメントで10.2%もあり、対策は喫緊の課題になっています。板橋区は事業主として、職場の実態をつかむ必要があります。しかし、ハラスメントに関する調査は実施されていません。無記名でパワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラに関する全職員への調査を求めますが、区長の見解をお示しください。  2020年6月の労働施策総合推進法の施行を受け、板橋区においても、板橋区職員ハラスメント防止の指針が策定されました。そこでは、「ハラスメントの防止について、職員に対して繰返し周知徹底を図ります」とありますが、実際は、部課長と庶務担当に指針を全庁メールで送信することにとどまっています。また、「ハラスメントに関する基本的な事項の理解を深めるため、研修等を実行します」とありますが、実施されているのは、全ての職員ではなく、主任昇任時研修と係長職3年目研修に限定されています。指針では対象を全ての職員、つまり正規職員だけでなく、再任用職員や会計年度任用職員が対象としていますが、周知と研修が行われるのは一部の職員だけで、対策はまったく不十分です。全ての職員へ指針を周知徹底し、全ての職員への研修を実施すべきです。区長の見解をお示しください。  2021年度のハラスメント相談は僅か5件です。現場で解決しようとする姿勢は改めるべきです。また、窓口が人事課に設けられていることも相談件数の少なさの遠因です。ハラスメント相談は、別の部署に設けるなど、気軽に相談できるような取組が必要です。気軽に相談できてこそ、被害が軽度または未然に防ぐことができると考えます。ハラスメント相談を気軽に相談できるように対策を講じていただきたいが、区長の見解をお示しください。  特定事業主行動計画の策定の目的は、板橋区が特定事業主として、区職員が仕事と子育ての両立、仕事と生活の調和、及び女性の職業生活における活躍の促進が図られる職場環境を実現することにあります。目的に応じて目標が設定されており、目標達成への計画は着実に進められなければなりませんが、目標は達成されていません。とりわけ超過勤務については、改善どころか悪化しているのが現状です。年間360時間の超過勤務の職員を目標では20名以内としていますが、2018年67名、2019年71名、2020年98名と年々増加しています。さらに、メンタル系疾患の区職員数の増加が分かりました。5月27日に公表された板橋区中央安全衛生委員会報告によれば、30日以上の長期病休者は、2019年96人、2020年134人、2021年139人で、そのうちメンタル系疾患の職員は、2019年53人、2020年67人、2021年91人にもなっています。過重労働が要因の一つであると考えられます。かねてより我が会派は、過重労働を減らすには職員定数を増やす以外に方策はないと、職員増を求めてきました。それに対して区長は「全ての課において、あらゆる角度から業務量を厳しく査定しております。令和4年度におきましても、計画の着実な推進と社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる職員配置と定数の適正化に努めていきたい」と答弁しています。適正な職員定数の下で、なぜ年間360時間を超える超過勤務の職員が100名近くもいるのか、メンタル系疾患で休まざるを得ない職員が91人もいるのか、この理由について区長の見解をお示しください。  また、年次有給休暇の取得率についても改善が必要です。職員アンケートでは、年次有給休暇の取得しにくい理由として、「業務量が多く多忙だから」が36.4%、「職場に迷惑がかかると感じるから」が25.9%で、職場がいかに忙しいかを示しています。この忙しさを解消することなしに、女性管理職を増やすことも、年次有給休暇の取得率を上げることも進まないのではないでしょうか。仕事と子育ての両立、仕事と生活の調和、女性の職業生活における活躍の促進を求めた特定事業主行動計画の目標達成には、仕事量に見合った職員の増員がどうしても必要です。職員の増員を求めますが、見解を求めます。  次に、保育園への実地検査の重視を求めて質問します。  板橋区では、2016年に認可保育園で、乳児の死亡事故が起きています。また、2020年には、区立母子生活支援施設で乳児の遺体が発見されるという事件が起きています。いずれの事故・事件も二度と起こしてはなりません。児童福祉法施行令では、自治体に対し、認可保育所などの児童福祉施設への実地による指導検査の実施が義務づけられています。子どもの命を守るには、書類だけでなく、実際に子どもたちのいる保育施設に直接赴き、日々の保育の様子を確認する実地検査が極めて重要です。まず、この実地検査の重要性について区長の認識をお伺いします。  区では2021年度は、コロナのクラスターが発生した施設を除き、全ての施設に対し実地検査を行っています。しかし、これらの検査は全て事前に文書で通知した上での検査です。対象園に事前に連絡せずに、抜き打ち検査は2021年度は1回も実施されていません。事故を防止するためには抜き打ち検査も必要です。抜き打ち検査の仕組みの構築を求めます。区長の認識をお示しください。  政府は2021年12月、児童福祉施設における指導監査について、コロナの感染拡大防止の観点から、実地によらなくてもよい方向で見直すということを検討し、必要な措置を取るとの方針を示しました。パブリックコメントにかけられた内容には、施行令では監査を実地で行うという要件を削除するという内容になっています。これは、コロナ対策の限定的な特例ではなく、実地によらない検査を常態化するものです。事故を防止するための努力を台なしにするものです。3月16日の国会審議で、政府は今後も検討するとして、施行令からの実地検査の削除を先送りはしましたが、検査の緩和の構えは崩していません。全国保育団体連絡会が会見を開き、児童福祉施設への実地検査の規制緩和に反対し、自治体が指導監査体制を強化できるよう、国に求める声明と緊急署名を呼びかけました。会見では保育園園長が「実地検査の少ないところで事故が起きている。現場に入って、おもちゃがない、給食が不十分と分かり指導が入る。検査をなくしたり、縮小するなど考えられない」と訴えています。国に対して、実地検査の緩和はやめるよう意見すべきです。また、実地検査を区は今後も実施していくことを求めます。併せて区長の見解をお示しください。  次に、実効性ある地球温暖化対策を求めて質問します。  区は、今年ゼロカーボンシティ表明として2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにすることを表明しました。CO2削減のための強力で具体的な取組が求められています。国際連合の気候変動に関する政府間パネル、IPCCは第6次報告書を公表し、次の10年間の社会が取る選択によっては、被害を受けた人間や自然のシステムが回復できなくなると警鐘を鳴らしています。これからの10年間の温室効果ガス削減の取組が極めて重要であり、10年後以降に幾ら削減できても良好な環境システムは取り戻せないということです。今年4月、グテーレス国連事務総長は、今行動しなければ、幾つかの大都市が水没し、熱波や嵐が激しくなり、生物の大量絶滅が起きると述べ、これは空想でも誇張でもない、科学が告げていると、温室効果ガス削減の取組の強化を求めました。今後の10年間の温室効果ガス削減の取組がいかに重要か、区長の認識をお示しください。  板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025では、CO2削減の2025年目標を2013年比で30%削減、2030年目標を40%削減という目標を掲げています。この削減目標の根拠について、区は実質値が判明している2017年排出量と2050年のゼロを直線で結び、割り返した数字が2025年30%、2030年40%であると説明しています。削減数値の裏づけがなく、確立されていない技術革新に依存したものになっています。区の削減目標を引き上げ、具体的な取組の強化を図る必要があります。区長の見解をお示しください。  次に、CO2削減のための具体的な取組についてです。板橋区は、太陽光発電や蓄電池システムや住宅の断熱化、住宅の照明のLED化などに対して補助金を支給する、新エネルギー省エネルギー機器導入補助金制度を2021年度廃止しました。しかし、太陽光発電と蓄電池システムは民間施設に普及し、10年間で一気にCO2を削減するためには必要な制度です。内容をブラッシュアップし、同制度の復活実施を求めます。さらに、電気効率の悪いエアコンは一気に解決することが必要です。買換え助成制度の創設を求めますが、併せて区長の見解をお示しください。  板橋区は、区の施設や事業によって排出されるCO2の削減を定めた地球温暖化対策実行計画(事務事業編)2025を策定しました。その中では、2030年度までに全ての区施設への再生可能エネルギー100%電力の導入を視野に入れるとしていますが、計画が立てられているのは、新築・改築・長寿命化改修だけであります。今後は学校施設にも広げていくとしていますが、現状で導入が可能な施設は全て再エネ電力を導入すべきです。再エネ100%電力の区施設導入計画の前倒し実施を求めます。区長の見解を求めます。  2016年からの電力自由化によって、再エネを重視する新電力も家庭向けの電力販売に参入できるようになりました。しかし、発電設備の大部分を大手電力会社が所有し、扱う電力の80%のシェアを電力大手が占めているのが現状です。さらに今の電力価格の高騰は、再エネ重視の新電力の経営をも圧迫しています。再エネ100%電力導入に際しては、電力大手だけでの契約ではなく、再エネ重視の新電力を育成する立場から、新電力との契約も視野に入れることを求めます。区長の見解をお示しください。  次に、子どもと高齢者のスポーツ施設のあり方について質問します。  スポーツにおける区の役割は、スポーツ要求、健康づくり、子どもの権利などを実現することにあります。施設の充実は区民生活にとって欠かせないものです。ユニセフは、遊びやスポーツは健全な成長に欠かすことのできない子どもの権利であるとして、全ての子どもが安心してスポーツを楽しめるように、子どもの健全な発展と成長を支えるスポーツ環境の実現を呼びかけています。その一方で、板橋区は次期使用料手数料改定において、現在は無料の東板橋運動場や赤塚体育館の少年野球場の使用料を有料化する方針です。赤塚体育館の少年野球場は、もともと赤塚小学校があり、解体後は子どもたちが自主的に管理し、学年を問わず野球や遊びに使っていた空き地でした。私自身も小学3年生のとき、父親からグローブをもらって野球に触れ、学年や学校の違いを超えて多くの友人ができました。東板橋運動場も同じように無料だからこそ、子どもたちが集まる居場所だったと思います。有料化について地元の少年野球のコーチに聞いたところ、「聞いていない。有料になれば練習を減らさざるを得ない」と話しています。そもそも子どもには収入がありません。コーチもボランティアです。子どもたちが、いつでも、誰でも、お金の心配なくスポーツを楽しめることができるようにすることこそ、行政の大事な役割です。収入のない子どもから使用料を徴収する施設の有料化はやめるべきです。区長の見解をお示しください。  また、区は高齢者のグラウンドゴルフについても有料化の方針です。高齢者の運動については、厚労省はストレッチや体操を1日10分程度、散歩やウオーキングを1日20分程度、レクリエーションや軽めのスポーツを週3回程度行うことを勧奨していますが、コロナの感染拡大によって、外出の自粛、人と人との接触を減らすことを求められました。その影響は、厚生労働白書によると、高齢者の身体活動時間は、約3割も減少し、家族としか会話をしていない人は4割を超え、誰とも話さない人が2割を占めています。グラウンドゴルフは、高齢者にとって楽しんで行えるスポーツで、老人会などの大事な活動の一つになっています。場所は小豆沢野球場、城北野球場、徳丸ヶ原野球場を使い、無料で行うことができます。これが有料化ということになれば、老人会の負担増は避けられません。コロナを経験した高齢者にとって人とのつながりほど重要なものはありません。グラウンドゴルフを楽しむ高齢者は「楽しみを取らないでほしい」と語っています。グラウンドゴルフ使用料の有料化はすべきでありません。グラウンドゴルフを高齢者の介護予防、認知症予防などの重要な事業とに位置づけ、小豆沢野球場などでのグラウンドゴルフの使用料は無料とすべきです。区長の見解をお示しください。  最後に、地域課題について3点質問します。  まず、成増駅の公衆喫煙所についてです。成増駅には南口と北口に開放型の公衆喫煙所が設置されています。北口ではパーティションが、南口には植物プランターが置かれていますが、両喫煙所とも目の前にバス停があり、子どもたちもバスを利用していて、受動喫煙対策は不十分です。また、住民や通行人からは煙や臭いがひどいとの苦情が寄せられています。区は、区民の健康を第一に考え、望まない受動喫煙を防止する環境の整備を目指すという考えを明らかにし、区長は「開放型から密閉型、コンテナ型の公衆喫煙所への転換を進める予定であります」と答弁していますが、3年が過ぎても、事態はまったく変わっていません。成増駅の喫煙所に対し、有効な受動喫煙対策を実施すべきです。区長の見解をお伺いします。  次に、ゆりの木団地、けやき通り歩道の補修についてです。ゆりの木団地や赤塚新町公園周辺は1992年に活き粋いたばしまちなみ景観賞を受賞しました。広報いたばしでは、「鬱蒼と配置されたケヤキの並木道やコミュニティ道路が良好な景観を形成している」と紹介されています。けやき通りと呼ばれる区道には、インターロッキングを敷き詰めた歩道があり、ケヤキが大きくなるにつれ、根が盛り上がり、通行の障害になっています。区は8月からアスファルトの歩道に補修しようとしていますが、住民からは再考を求める声が上がっています。住民は景観を大切にしたいと考えています。住民説明会も開かずに工事を進めることは、区に対する住民の不信感にもつながります。8月予定の工事は一旦休止し、住民に丁寧に説明することを求めます。区長の見解をお示しください。  最後は、赤塚五丁目32番の都有地の活用についてです。都が購入した赤塚五丁目32番の土地はかつて生産緑地として農家が耕作していた土地でした。現在はフェンスで囲まれ、雑草が伸び放題の状態になっています。区民農園数は2018年度の1,950区画から2022年度の1,700区画へ減り続けています。区は、農地の貸借などを通じて区民農園を増やしたいと答弁しています。当該用地は都立赤塚公園にも編入されていないと聞いています。当該都有地について、都から借り受け、区民農園として活用することを求めますが、区長の見解をお示しください。  以上で質問を終わります。ご清聴いただきましてありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは、吉田豊明議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、物価高への支援に関連いたしまして、区民生活と区内事業者の状況についてのご質問であります。昨今の国内の経済情勢における原材料費や光熱水費の上昇が区民や区内事業者に与える影響は、少なからずあると認識をしております。  続いて、特別臨時給付金に関連いたしまして、周知と丁寧な説明についてのご質問であります。家計急変世帯については、税情報に基づくプッシュ型の通知ができないため、各窓口での申請書の配付や広報、ホームページでの案内など、広く周知に努めているところでございます。給付金の申請に関する問合せには、専用のコールセンターのほか、本庁舎に臨時の相談窓口を設け対応しており、今後も丁寧な説明に努めていきたいと考えています。  次は、給付金の上乗せについてのご質問であります。区としましては、非課税世帯臨時給付金のほか、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の要件緩和などの対応を行っておりまして、さらなる上乗せは考えていないところであります。まずは、今回の補正予算により実施します新たな非課税世帯への給付金支給を着実に行い、国や東京都の動向を注視しつつ、区民に寄り添った支援を行っていきたいと考えています。  次は、事業者支援の拡大についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下における強力な行動制限が課せられた状況におきましては、家賃の助成や支援金の給付を実施してきたところでございます。現在、原油や原材料等の価格が上昇しているものの、事業の制限はほぼ解除されておりまして、区の支援としましては、業務のDX化やデジタル地域通貨の導入などの業務改善や景気回復にシフトをしているところであります。したがいまして、新たな助成金や支援金の給付につきましては、予定をしていないところであります。  次は、公共工事で働く建設労働者の賃金把握についてのご質問であります。公共工事で働く労働者の賃金につきましては、今後、実態把握に向けた具体的な検討を進めていく考えではありますが、現時点において、全ての労働者の把握までは難しいものと考えています。  次は、消費税率5%への減税についてのご質問であります。社会保障などの財源である消費税を一時的な経済対策に使うことは、慎重であるべきと考えています。今後も区民生活や区内事業者に及ぼす影響の度合いと国の動向などに関しまして、引き続き十分注視していきたいと考えています。  次は、インボイス制度についてのご質問です。インボイス制度は、複数の税率下で適正な課税を確保するためには必要な制度であると認識しています。免税事業者などの経営に一定の影響が出ることになりますが、制度の開始後6年間の経過措置を設けておりまして、直ちに廃業に結びつくものではないと考えています。今後も、経過措置の状況や国の動向などを踏まえて、区内事業者への影響について見極めていくとともに、混乱が生じないように、国税庁などと連携をして、事業者への広報・周知に努めていきたいと考えています。  次は、シルバー人材センターへの補助金の増額についてのご質問であります。シルバー人材センターや小規模事業者等が、インボイス制度導入により影響を受ける可能性があることは認識をしております。こうした影響は全国的なものでありまして、直ちに補助金を増額すべきものとは言えず、消費税制の趣旨を踏まえながら、国や東京都等の動向を注視していく必要があると考えます。  次は、ハラスメントの全職員調査についてのご質問であります。職場でのハラスメントは、働く人の尊厳と人格を不当に侵害する許されざる行為であり、各職場において組織的にハラスメントの発生を予防することが重要と考えます。区では、令和2年度に板橋区職員ハラスメント防止の指針を策定し、その定義、種類、判断基準、該当する言動を明確化し、ハラスメントの芽を未然に摘み、発生が疑われる場合においても、迅速に相談できる体制を整えております。ハラスメントに関する無記名調査を行う予定はございませんが、全職員を対象としたストレスチェックにおける職場の人間関係についての分析結果についてを参考にしていきたいと考えています。  続いて、全職員に対するハラスメント研修の実施についてのご質問であります。ハラスメント研修は、部下を持つタイミングとなる係長職3年目と、係長を補佐する役割を求められる主任への昇任時に行っておりまして、毎年約150人の職員が受講し、認識を深めているところでございます。係の組織運営に携わる職員に対し、必須の知識として位置づけることによって研修効果を高めておりまして、現在のところ、有効な手法と考えます。ハラスメントに関しまして、職員への継続的な啓発は重要でありますので、引き続き、全庁LANの活用と紙ベースでの回覧を組合せ、周知に努めていきたいと考えています。  続いて、気軽にできるハラスメント相談についてのご質問であります。ハラスメントの防止は、ハラスメントに至る前段階の初期における組織的な対応が大切でありまして、職場内の身近な管理職や係長に速やかに相談できる風通しのよい職場づくりが重要であります。一方で、職場での解決が困難なケースも想定されるため、迅速な組織的対応の観点から、人事課に相談窓口を設置することは妥当であると考えています。  次は、超過勤務とメンタル系の疾患者の増加理由についてのご質問であります。先の見えない感染症災害と言える状況の中、国による度重なる事務処理方法の変更や入力システムの不調に加え、各種特別給付金の支給など、急遽決定した臨時的な事務も多かったため、平時を想定した超過勤務の目標値との乖離が生じております。メンタル系の疾患は、様々な要因が複合的に影響しているため、理由の明確化は困難でありますが、未病の段階における適切な対応によりまして回復することも多いことから、過重労働者に対しましては、速やかに産業医や保健師の面接を実施していきたいと考えています。  次は、職員の増員についてのご質問です。区の職員数については、過去最少でありました平成27年度以降、厳しい財政状況の中においても、多様化する行政需要に対応するため、今年度までに約190名の増員を図り、適正に人員配置を実施してまいりました。目標の達成は職員の増員で解決できる単純なものではなく、職場全体で育児休業の取得を支援する環境づくりやOJTによる業務改善など、全職員で取り組む意識の醸成を図ることが重要と考えます。併せて、テレワーク等の働き方改革、DXによる事務の効率化など、様々な手段を複合的に活用することで、特定事業主行動計画の目標値の達成を目指していきたいと考えています。  次は、保育園への実地検査の重要性についてのご質問であります。昨年度の指導検査については、子ども・子育て支援法に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった1園を除き、私立保育所の現場において実施してまいりました。指導検査においては、施設の設置者や施設長に対して、基準を満たしていることを確認するために必要な報告を求め、施設において設備や帳簿書類などの検査を実施するものであります。検査項目につきましては、実地でなければ確認が困難なものもございますので、実地による検査が原則であり、望ましいものと考えています。  次は、抜き打ち検査についてのご質問です。施設の運営に重大な問題が発生した場合など、あらかじめ文書にて通知せずに実施した方が望ましい場合には、当日の通知をもって検査を実施することとしております。この場合、施設職員が検査に対応することで保育体制が手薄になること、関係書類を準備できる職員が不在であることなどによりまして適切な検査が実施できない可能性もあり、慎重な判断が求められていると考えています。  次は、今後の実地検査についてのご質問です。本年1月、児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会が、書面監査を例外的な取扱いとする報告書を取りまとめられました。報告書を踏まえた関係法令等の改正や施行に関する厚生労働省からの通知を受けていないため、政府に対しまして意見を述べることはないところであります。これまで区は、コロナ禍におきましても、感染拡大に配慮しながら施設を訪れて検査を実施してきておりまして、今後も実地検査が望ましいと考えております。  続いて、今後10年間の温室効果ガス削減の取組の重要性についてのご質問であります。区は、令和4年1月に気候非常事態宣言を含むゼロカーボンシティ表明を行い、温室効果ガスの排出削減に早急に取り組む姿勢を示しました。地球温暖化に対しましては、区単独の取組だけでは抗えないことから、今後も、国や東京都と足並みをそろえ、連携をして対応することによって、実効性を高め、地球温暖化に立ち向かっていきたいと考えています。  次は、区の削減目標の引上げと取組の強化についてのご質問であります。現行の地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025の策定と、国の温室効果ガス削減目標の大幅な引上げのタイミングが合わず、調整することができなかったところであります。令和4年3月策定のこの計画の事務事業編においては、国の高い目標値を反映し、併せて、具体的な取組を強化することができたものと考えています。次期地球温暖化対策実行計画策定時においては、国の最新の目標値を反映できるよう、その目標に合わせて、取組をさらに強化していきたいと考えています。  次は、新エネ及び省エネ機器等導入補助制度の復活についてのご質問であります。区では、新エネルギー・省エネルギー機器等の導入補助事業を令和2年度までの22年にわたり実施し、二酸化炭素排出削減に一定の成果を上げてまいりました。東京都が同様の補助事業を展開していることから、現段階で、新エネ及び省エネ機器等導入補助事業の復活については考えていないところであります。  次は、エアコン買換え助成制度の創設についてのご質問であります。省エネ性能の高いエアコンへの買換え補助については、東京都が東京ゼロエミポイント事業として既に実施をしていることから、区として新たに事業を創設する考えは持っていないところであります。
     次は、区施設への再エネ100%電力の前倒し導入についてのご質問であります。再生可能エネルギー100%電力の導入が脱炭素化に向けた有効な手だてであることは、十分に認識をしております。今後、世界的なエネルギー危機、国内の電力逼迫状況及び導入経費などを十分に見据えて、リスクを回避しながら、現在の計画に基づいて導入を図っていきたいと考えています。  次は、再エネ重視の新電力会社との電力契約についてのご質問です。国の電力自由化によって、多くの新電力会社が誕生いたしました。新電力会社の中には、市場で調達するエネルギー価格の高騰により経営難に陥り、経営破綻する会社も出てきております。区では、入札による適正価格の調達が原則であることに加えて、電力の安定的な調達が欠かせないことから、リスクを抱える新電力会社との契約については、慎重に進めていく考えであります。  次は、子どもが使用できる無料施設の有料化についてのご質問であります。施設使用料は、その提供に要した費用をサービスを受けた方に適正に負担していただく受益者負担の原則に基づいて設定すべきものと考えています。また、他の野球場などを少年団体が利用する場合においては使用料が必要であり、他の施設使用者との公平性の観点なども勘案しながら、有料化も含めて、総合的に検討していく考えであります。  次は、グラウンドゴルフの有料化についてのご質問であります。野球場におけるグラウンドゴルフの団体利用につきましては、試行的な運用として、施設利用料を無料としてまいりました。本格実施への移行に当たりましては、他の利用者との公平性を担保するため、有料化の方向で検討を進めてきたところでもあります。今後、有料化に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案しながら、使用料・手数料検討会などにおいて検討を進めていきたいと考えています。  次は、成増駅の公衆喫煙所についてのご質問です。成増駅南口・北口に設置している喫煙場所については、利用者が多い一方で、喫煙マナーや受動喫煙に対する苦情も多く、対策の必要性について認識をしております。コンテナ型公衆喫煙所の設置を基本として検討を続けてまいりましたが、建築、道路関係法令上の制約など課題が多く、適切な用地の確保が困難なため、実現できていないのが現状であります。設置に向け、引き続き、公有地、民有地への設置のほか、民間への助成制度の活用も含めて検討を進め、受動喫煙の防止のため、現状から少しでも前進するように努めていきたいと考えています。  次は、ゆりの木団地、けやき通りの歩道の補修についてのご質問であります。ゆりの木団地周辺の道路改修は、まちなみ景観賞の趣旨にも鑑み、ケヤキ並木の景観と歩行の安全性を両立させるとともに、柵の更新による景観性の向上を目指すものであります。ケヤキに関しましては、ユリノキとは異なり、地表近くに伸びる根の損傷を最小限にとどめ保全するために、ブロック舗装から弾力のある透水性アスファルト舗装に変更する考えであります。この工事内容は、近隣40か所の掲示板でお知らせをし、いただいたご意見には説明等を行ってまいりましたが、今後、追加説明を行うことについては、方法も含め、検討していきたいと考えています。なお、説明の方法については相談させていただきますが、ケヤキの根による段差の解消につきましては、歩行者の安全確保のため、早期に実施したいという考えであります。  最後になります。赤塚五丁目32番の都有地の活用についてのご質問です。当該用地は、隣接する都立赤塚公園と一体的な整備が予定されておりまして、東京都に確認をしたところ、令和5年度中には整備に着手する予定と聞いております。現在、30か所ございます区民農園は今後も増やしたいと考えておりますが、当該用地につきましては、区民農園として貸し出せる期間が確保できず、活用は難しいものと判断をしています。  頂戴いたしました質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、山田ひでき議員、吉田豊明議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長(坂本あずまお議員) 一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。  議事運営の都合により、本日の会議時間を1時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、会議時間を1時間延長することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(坂本あずまお議員) それでは、一般質問を続けます。  次は、民主クラブが行います。  初めに、渡辺よしてる議員。 ◆渡辺よしてる 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 渡辺よしてる議員。      〔渡辺よしてる議員登壇〕(拍手する人あり) ◆渡辺よしてる 議員  民主クラブの一般質問を行います。  初めに、区立小中学校女子トイレの生理用品の設置について伺います。  全国で社会問題として生理の貧困が注目されるようになり、生理との向き合い方を模索する動きが広がりました。世間の関心の高まりを受けて各地で生理用品の無料配布などの支援が開始。本区でも令和3年、2021年3月から、経済的な事情により生理用品を用意できない女性支援のために、防災備蓄用のものを活用し、男女社会参画課や健康福祉センター、福祉事務所でも配布を開始しました。東京都では全ての都立高校や中高一貫校、特別支援学校などで生理用品の配置を始めました。学校によって差はあるものの、月70枚から300枚ほど使われているそうです。970名の生徒が在籍し女子生徒が500名を超える東京都立新宿高等学校では、配置前と配置後で見えていないニーズがあったことが分かりました。同校によると、以前は生理用品が必要になった生徒は保健室へ行き、必要な旨を伝えて受け取るスタイルでした。そのときは年間で10枚ほど。女子トイレに設置したところ、半年間で800枚が使われたといいます。単純計算で160倍に増えたことになります。また、東京都港区では昨年6月、区立学校に通う小学5年生から中学3年生までの全ての女子児童・生徒2,400人余りを対象にアンケートを行いました。学校生活で生理用品がなくて困ったことがあるが17%で、予想以上に多かったと港区の教育委員会の担当者はコメントしております。23区での状況は、小中学校女子トイレに生理用品を設置しているのが11区。中学校のみ設置が1区です。合計12区。設置理由には、トイレットペーパーと同様に日常的な利用のため、保健室対応の場合、養護教諭が不在等で対応できないケースもあるため、児童・生徒が安心して使えるようにする。学校で生理がきて困っている児童・生徒に対応するためなどです。本区では保健室にて対応しており、児童・生徒の状況を把握する機会として、設置は考えていないとのことでした。しかしながら、設置されたから相談の機会が失われるなど、イコールではなく、必ずしもそうなるとは限りません。トイレで使うものであると同時に、急に生理が来た場合などの対応など利便性の部分もそうですが、保健室に行こうと思っても行けない児童・生徒もいます。保健室に生理用品を取りに行くことに抵抗を感じる児童・生徒が少なからずいる一方で、生理に関する知識や体調にも個人差があるため、保健室へ児童・生徒が来ることでいろいろな会話、悩みや困り事など把握できることは理解しております。そのような機会が重要である一方で、トイレットペーパーと同じように誰でも使えるようにすることで、「実は困っていた」「用品が足りなかったが言えない」などの児童・生徒に届くと考えます。そこで、お聞きいたします。本区での小中学校女子トイレへの生理用品設置を提案いたします。また、実施している他自治体でも、全校設置区とモデルとして一部の学校での導入と、対応は様々です。全校設置または実態調査も含めて試験的に運用するモデル校設置など、臨機応変な対応を求めますが、見解を伺います。  続いて、区立保育園での保護者負担減について伺います。  保育園に通うには、毎日たくさんの荷物を持っていく必要があります。毎日使用するおむつ、お尻拭き、食事用エプロン、手口拭き、着替えなど。これに加え、毎週末には昼寝用の布団カバーを持ち帰り、家庭で洗濯して、また週明けに持ってくることが仕事と育児を両立する保護者には大きな負担となっています。東京都渋谷区では、令和4年、2022年1月より区内公立保育園で保育所向け紙おむつ定額サービス「手ぶら登園」を開始。令和3年、2021年11月より実証実験を開始。2か月後にアンケートを行い、紙おむつやお尻拭きの準備・持参がなくなった点に関して「満足」と答えた人が9割という結果を受け、正式に開始しました。いわゆるおむつのサブスクですが、企業によって誤差はあるものの、希望の保護者が月2,500円程度の負担で、おむつとお手拭きが届き、使い放題となる仕組みです。つまり、区の持ち出し部分はなく、保護者負担の軽減が見込まれます。また、東京都清瀬市では、本年4月に市内の公立保育園3園に紙おむつ・お尻拭きの定額サービスを導入。都内での導入例は、渋谷区、町田市と続き、3例目の導入となりました。ほかにも、園児ごとのおむつの管理や在庫のチェック、保護者への補充の連絡など作業がなくなる上、ほかの園児のおむつをはかせてしまうミスも減るという運営上のメリットもあります。実証実験なども含めてお聞きいたします。区立保育園においての手ぶら登園実施を提案いたしますが、区の見解をお示しください。  次に、お昼寝用コットの導入について伺います。コットとは、メッシュ素材で重ねて収納ができる簡易ベッドです。本区でも私立園で導入され、23区では全ての公立園で導入が8区、一部の園で導入が8区、導入していないのが7区です。導入の理由は大きく分けると2つあります。一つは衛生面に優れており、おねしょなどで汚れてもそのまま洗うことができ、嘔吐に対しても同様の対応が可能です。アタマジラミ等の感染症の防止や通気性などから、衛生状態を保ちやすいメリットがあります。もう一つは保護者の負担軽減です。先ほども手ぶら登園で触れましたが、布団の場合、カバーを毎週末に持ち帰り、洗濯し、週明けに持ってきてセットする。この作業を毎週行います。本区においては、導入していない理由を尋ねると、安全面の確認や保管場所の確保などの検討が必要であるとして、現状において導入に至っていないとのことでした。そこで、お聞きいたします。保護者負担の軽減、利便性の向上のために、区立保育園でのコット導入を提案いたします。また、各園での状況が変わってくる中で、全園導入を目指す前に少なくとも幾つかの園で実証実験を行い、モデルケースとして導入していただきたいと考えますが、区の見解をお願いいたします。  次に、妊婦支援についてです。  厚生労働省の調べによると、令和元年度、2019年度の東京都内の出産費用総額は平均で約62万円でした。全国で一番高い金額となっています。妊婦健診は公的医療保険適用外ですが、赤ちゃんの心拍確認後に母子手帳が交付されると、自治体が健診費用を一部助成する補助券が使用できます。全額自己負担となる初診や検査等を含めて、妊婦健診で自己負担する費用は総額で2万円から10万円などと、地域や病院によって開きがあります。妊婦健診は妊娠初期から出産するまで定期的に行われますが、妊娠週数によって健診の頻度や1回の自己負担額が変わってきます。妊娠初期から中期(4週から23週あたり)の妊娠しているかどうかを検査する初診から、赤ちゃんの心拍確認までの健診では補助券が使用できないため、全額自己負担となります。初診には1万円程度。妊娠初期から23週あたりになるまでは、月1回の頻度で健診を受けます。2回目以降は補助券が使用できるようになるため、かかる費用は1回につき5,000円から8,000円前後が目安になります。妊娠中期から後期(24週から35週あたり)は、24週を過ぎ安定期に入ったあたりからは、健診の頻度が2週間に1回になります。この頃になると、経腹エコーで赤ちゃんの顔立ちがはっきり確認できるようになります。健診にかかる費用は1回につき5,000円から8,000円前後。妊娠後期(36週から出産)、妊娠36週を過ぎると、妊婦健診の頻度が週に1度になります。いつ陣痛がきてもおかしくない時期のため、経腹超音波検査やノンストレステスト、内診による子宮口の様子や胎児の降下具合を検査し、出産に向けた準備を始めます。健診にかかる費用は1回につき5,000円から8,000円前後。入院・分娩費用は、正常分娩の場合で、分娩から退院までには、分娩料や入院料のほか、新生児管理保育料や検査・薬剤料、処置・手当料など、様々な費用がかかります。本区に妊婦健診の自己負担額について平均や最小から最大などを把握しているか確認したところ、「健康診査は自由診療となるため、区では金額について把握しておりません」とのことでした。妊婦健診受診券の財源については、国や都からの助成金はなく、全額が区の持ち出しになります。ただ、都区財政調整制度の基準財政需要額に含まれるため、全額でないにしても、財政調整交付金として間接的に補助されているものと推測されます。それでは、お聞きいたします。都や国へ助成金を求めるなども含め、妊婦健診無料の実施を要望いたします。区の見解をお伺いいたします。  次に、妊婦タクシー券について伺います。妊娠中は、個人差はあるものの、体調不良やつわりなど日常生活も大変になります。妊娠後期になると車や自転車の運転も難しく、階段の上り下りも大変です。支援策としてタクシー利用券を贈呈している自治体もあります。上の子どもがいる場合、パートナーと時間が合わない場合などは、ワンオペ状態での買物や健診など、移動は非常に大変です。現在、本区で行っている支援の中でタクシー利用もできるこども商品券がありますが、こども商品券はこども商品券として使っていただき、移動支援は移動支援として、育児パッケージにタクシー利用券の追加を求めます。区の見解を伺います。  最後の質問になります。本区では、いたばし版ネウボラなど多くの子育て支援を行っております。実際に、妊娠、出産と子育て中の区民からも、本区に対していろいろな支援策があってよいとのお声も頂戴いたします。その中で、具体的な内容よりもそもそも論、どのようなメニューがあるか分からないとご指摘をいただくことも少なくありません。SNSを活用した子育て支援情報の発信については、インスタなどを活用してすくすくカードで利用できる内容の紹介や区民の声を発信するなど、区での妊娠、出産、子育ての内容や雰囲気が分かる内容が重要であると考えます。妊婦面接で詳細などはお伝えしていると思いますが、ホームページでは育児パッケージとして、こども商品券と記載されているだけで内容が分かりません。そこで、お聞きいたします。先ほどのこども商品券のタクシー利用など、ホームページの支援策の案内・内容の改善やSNSを活用して広報を行っていただきたいと考えますが、区の見解をお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは渡辺よしてる議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、手ぶら登園についてのご質問であります。一部の自治体や区内の私立保育園において、保護者の負担軽減を目的に、紙おむつやお尻拭きなどの定額利用サービスを導入していることは承知をしております。申込みの有無によりまして児童への対応が異なるなどの課題があるため、サービスのメリットやデメリットを整理しながら、他自治体等の導入事例の研究を行っていきたいと考えています。  次は、コットの導入についてのご質問であります。簡易型ベッドのコットは、衛生面に優れている一方において、保管場所や使用時の避難行動への影響など、運用上の課題がございます。安全性の確保や保育活動への影響など、様々な観点から導入に関する研究を実施し、検証が必要な場合においては、実証実験が効果的であると考えています。現在、区立保育園と家庭をつなぐ保育業務支援システム導入に向けた準備を進めておりまして、保育の質の向上、保護者の利便性の向上に向けた環境整備に努めていく考えであります。  次は、妊婦健診の無料化についてのご質問であります。区では、母子健康手帳交付時に14回分の妊婦健診受診票を交付し、適切に健診を受診していただいているところであります。一方、医療機関の判断による検査項目の追加があったり、保険外診療のため金額設定が異なることなどによりまして、助成額を上回る自己負担が生じていることは承知をしております。受診票で受けられる検査項目や費用は、東京都医師会が参加する五者協の協議で決定されているものでありまして、都内区市町村共通であるため、区単独で無料化を要望することは難しいものと考えています。  次は、自己負担額の実態調査についてのご質問です。妊婦健診の自己負担額について、区はこれまでも区内の産科医療機関連絡会において情報収集を行ってきておりまして、医療機関によって差があることは認識をしております。しかし、自己負担額については、妊娠経過、妊婦の体調や既往歴など、個別の事情によって健診回数や検査項目も異なるため、実態調査は難しいものと考えます。引き続き、産科医療機関連絡会などを通じまして、情報収集に努めていきたいと考えています。  次は、妊婦タクシー券についてのご質問です。区では、妊婦面接の終了者に対しまして、育児パッケージとして、タクシー乗車など様々なメニューから支援内容を選択できるこども商品券を配付しております。妊婦にとって移動が負担になることは認識をしておりますが、タクシー券の必要性は人により異なることから、こども商品券による支援を継続していきたいと考えます。なお、今年度につきましても、本定例会において、感染リスク低減を目的に、タクシー乗車にも利用できるこども商品券の上乗せ助成に係る補正予算を上程しているところであります。  次は、妊婦・子育て支援の広報についてのご質問であります。育児パッケージとして配付するこども商品券は、妊婦面接終了時に、支援メニューを掲載した利用の手引きとともにお渡しをしているところでございます。区の子育て支援のPRにもつながることから、今後につきましては、ホームページやSNS等を活用した周知を強化していきたいと考えます。なお、7月1日から1か月間放映される映像広報「魅力発信!いたばしナビ」では、子育て支援特集が組まれ、育児パッケージについてもクローズアップされる予定であります。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一)登壇〕 ◎教育長(中川修一) それでは渡辺よしてる議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  区立小中学校女子トイレの生理用品の設置についてのご質問ですが、生理用品の配付につきましては、現在、全ての小中学校で、保健室または職員室に生理用品を保管し、必要に応じて受け取れるようになっております。学校現場では、養護教諭や教員から生理用品を児童・生徒に手渡しする機会に声かけから相談につなげるなど、子どもの変化や事情に寄り添った関わりも重視しております。現在のところ、女子トイレに生理用品を設置する予定はありませんが、日常的な学校生活の中で、今後、貧困も含む悩みや女子の保健相談が充実するように、学校に周知してまいります。  頂きました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、高沢一基議員。 ◆高沢一基 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 高沢一基議員。      〔高沢一基議員登壇〕(拍手する人あり) ◆高沢一基 議員  新型コロナウイルス感染症は、感染者数が緩やかに減っている中、重症者数や病床使用率も抑制され、社会活動も再開し始めるなど、明るい兆しが見えるようになってきました。今後も、区民の体と心の健康を守りつつ、豊かでにぎやかな板橋区を取り戻すために、「批判よりも提案」で、政治の責任を果たします。それでは、渡辺議員に引き続き、区政に関する一般質問を行います。  まず初めに、森や山を守り伝えるため、森林環境譲与税の活用について質問します。  持続可能な社会を目指す国際目標・SDGsが、各方面で取り上げられています。SDGsというと、新しいことのように感じられますが、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指すことは、我が国・日本では、古くから行われてきたことです。伊勢の神宮では、今から1,332年前の持統天皇の御代に、初めて式年遷宮が行われました。伊勢の式年遷宮は、20年に一度、ご社殿やご神宝など全てを新しくつくり替える祭儀です。これは、新しく清らかなお宮を保つためと考えられますが、20年ごとにご社殿やご装束・ご神宝などをつくり替えることで、技術が継承される側面もあります。また、木材も多く用いられるため、「宮域林」「神宮林」と呼ばれる森林も維持管理されています。今から99年前の大正12年には、式年遷宮用のご用材確保のために神宮森林経営計画が策定され、樹齢200年で活用されるヒノキの育成も行われています。我が国においては、森や山を活用するということだけではなく、育てることも古くから行われてきました。日本書紀の中には、スサノオノミコトが「そのくらふべき八十木種、皆よくほどこし生う」と述べられ、人々に木の種を植えて活用する植林を勧められたことが記されています。このように、木材を活用して森や山を守り伝えていくためには森林の適正な管理と植林が不可欠です。  平成31年には、森林整備や木材利用促進などを目的とした森林環境税が創設され、令和6年度からは、国税として1人年額1,000円が個人住民税とともに賦課・徴収されます。これに先立つ、令和元年度からは、市区町村において森林整備及びその促進に関する費用に充てるため、森林環境譲与税が、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により按分され、国から自治体に交付されています。板橋区では森林環境譲与税交付金として、令和元年度2,121万1,000円、令和2年度4,507万4,000円の歳入があり、令和3年度4,507万円、令和4年度6,112万円が歳入予算として計上されています。その使途として、令和2年度決算では、日光市に所在する「板橋区の森」維持管理経費に28万6,000円、板橋こども動物園再整備で設置した山形県最上町産の木製ベンチ購入に38万6,000円を支出し、残余の交付金4,351万1,000円は、森林環境譲与税基金へ積み立てました。同基金の令和4年度予算での残高予測は、1億6,687万3,000円が見込まれています。また、森林環境税の賦課・徴収が始まる令和6年度からは、さらに歳入が増える見通しであり、このまま財源を活用しなければ、基金残高は増える一方となります。将来の活用を見据えて基金に積み立てることを否定するものではありませんが、森や山を守り伝えるためには、林業の振興が必須であり、大規模な森林を有しない板橋区としては、木材の利用促進や林業への理解啓発を継続的に行うことが重要であると考えます。森林環境譲与税交付金の使用目的は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等、森林整備そのもの以外でも幅広く活用できるようになっています。行政需要の増大により財政改革を進めている今日、森林環境譲与税は貴重な財源であり、その目的からも積極的な活用を望みます。そこで、様々な視点から具体的な提案を交えて質問します。  第1は、国産木材の利用を民間に促すため、補助制度を創設することについてです。森林環境譲与税の使途として、都市部の自治体が多く活用する例が、公共施設の木質化です。庁舎や集会所、小中学校などで木材を活用することは、木のぬくもりを感じて木材への理解を深める上で効果があると言えます。しかし、世の中に広めるためには、波及効果は限定的だと考えます。川崎市では、早くから国産木材利用の促進に取り組んでおり、平成26年には公共建築物等における木材の利用促進に関する方針を策定し、翌年には川崎市木材利用促進フォーラムを設置し、有識者や民間事業者などと協議を進めてきました。初めて森林環境譲与税が交付された令和元年度からは、多くの人々が利用して木材利用の効果を周知できる民間施設に、補助率2分の1、上限250万円の川崎市木材利用促進事業補助制度を開始し、令和元年度が2件、500万円の補助、令和2年度が4件、785万2,000円の実績があり、それぞれ全てを森林環境譲与税交付金で賄っています。本事業は、木質化の工事だけではなく、木製什器の購入なども対象にしており、商業施設などで活用されています。広く人々に国産木材への理解を深めていただくだけではなく、民間事業者への国産木材利用促進としても大きく期待できるものであり、林業振興の一助になると考えます。そこで板橋区においても、補助制度を検討していただき早期の実施を求めますが、ご見解をお聞かせください。  第2は、国産木材製品を誕生祝いや敬老祝いに活用することについてです。板橋区では、妊婦面接を受けた方にこども商品券などが入っている育児パッケージを配付し、新生児のいる家庭には絵本などを入れたブックスタート事業を実施しています。また、お年寄りについては、米寿の88歳・95歳・100歳・101歳以上の方へ敬老祝いとして区内共通商品券をお渡ししています。一方、群馬県沼田市では、森林環境譲与税交付金を財源として、市内産の木材を市内業者が加工して、積み木を製作し、ウッドスタートとして新生児に配付する事業を行っています。本事業の令和2年度の実績としては、積み木146個を誕生祝い品として配付し、594万4,000円を活用しています。板橋区の妊娠や敬老祝いの商品券も有用だと考えますが、商品券とともに、災害協定などを結んでいる関係自治体の木材を活用して、おもちゃ・お箸などの木材製品を贈ることができれば、国産木材に親しみ、さらなる消費喚起につなげるだけでなく、財源確保策としても期待できると考えます。板橋区において、国産木材製品を活用した誕生祝い品と敬老祝い品の贈呈事業を提案しますが、ご見解をお聞かせください。  第3は、森林を有する自治体との連携についてです。森林環境譲与税の活用として、都市部自治体では、山間部自治体との連携が多く行われています。23区では、中央区が檜原村と、新宿区が長野県伊那市・群馬県沼田市と、千代田区は岐阜県高山市・群馬県嬬恋村と、お隣の豊島区は埼玉県秩父市・長野県箕輪町と連携し交流が行われています。都市部と山間部の自治体連携は、カーボンオフセットなど地球温暖化対策としての側面が強いですが、この交流に都市部の住民が参加することができれば、森林への理解促進や木材製品の消費喚起にもつながると考えます。また、子どもたちに対して森林に触れる機会を用意することができれば、未来への投資ともなりますので、ぜひとも、板橋区立小中学校の児童・生徒たちには、森林に親しんでもらいたいと思います。しかし、学校での教育や行事は多岐にわたり、新規の事業を追加するのは容易ではありません。では、森林に触れる機会をつくるにはどうしたらよいのでしょうか。区内小中学校では、遠足行事がありますが、その中には例えば埼玉県の森林公園などに行く場合もあると聞いています。そこで、交通の利便性も考え合わせて、東武東上線沿線の森林を有する自治体と連携し、小中学生の遠足行事等で森林体験を実施してはいかがでしょうか。積極的な検討を求めますが、中川教育長のご見解をお聞かせください。  第4は、高島平緑地の再整備についてです。地域の皆さんから要望のあった、高島平緑地の切り株除去については、以前から議会で議論してきました。樹木伐採後、596株の切り株がありましたが、今までに72株の抜根を行ったとのことです。しかし、まだ524株も残っており、早期の除去を望みます。しかし、大きな木の根を除去するためには、多額の経費が必要であり、早期の抜根は難しいとの見解が、板橋区から示されてきました。昨年3月の予算審査特別委員会都市建設分科会にて私は、高島平緑地の抜根や植林に森林環境譲与税が活用できないか質疑しました。その際には、明確なご答弁をいただけませんでしたので、改めて、抜根のための財源として、活用できるかどうかをお示しください。また、その可否にかかわらず、木製のベンチや遊具を設置するなど、高島平緑地の再整備に財源を活用していただきたく、ご見解をお聞かせください。  以上、森林環境譲与税の活用について、多角的に提案してきましたが、最後に財源活用の司令塔についてお伺いします。現在、森林環境譲与税基金の残高が多くあるといっても、予算には限りがあります。また、森林環境譲与税活用の主眼をどこに置くのかを決めることも重要だと考えます。国産木材の利用促進なのか、木材製品の消費喚起なのか、直接的な森林整備なのか、カーボンオフセットなどの地球温暖化対策なのか。そうした戦略を立てて、積極的に財源を活用していくためには、それぞれの所管課を取りまとめる司令塔が必要です。現在は、環境施策としては環境政策課、基金活用としては財政課が中心となると思いますが、財源の積極的な活用に向けて、総合的・戦略的に判断する所管課はどこになるかお示しください。併せて、森林環境譲与税の積極的活用について展望も含めてご見解をお聞かせください。  続いては、医療と介護の連携について質問します。  高齢化が急速に進む今日、お年寄りが住み慣れた地域の中で、安心して暮らし続けられるように、国は地域包括ケアシステムを推進しています。板橋区でも板橋区版AIPと称して施策を進めていますが、本年4月に医療介護連携担当係長を新設したことは、地域包括を確立するため、大いに歓迎されます。担当係長の事務は、医療介護連携の企画調整等に関することとされ、今後は、連携の実態を把握し、課題を集約していくとのことです。これからの活動に期待しつつ、今回は、3点にわたりお伺いいたします。  第1は、療養相談室についてです。現在、板橋区では、在宅療養に関する相談や医療介護の連絡調整、紹介などを行う療養相談室を板橋区医師会に委託して設置しています。本事業は、自宅で医療や介護を受けたいという方やその家族にとって心強いものであり、大切な事業であると考えますが、設置場所が高島平ということもあり、高島平地域に偏重していると言えます。板橋区は、高齢者保健福祉・介護保険事業計画で、療養相談室の相談件数を年間400件以上にすると数値目標を立てていますが、この療養相談室を拡充して、全区的な事業展開が必要だと考えます。ご見解と今後の方針をお聞かせください。  第2は、ケアマネジャーへの研修についてです。医療介護連携をうまく機能させるためには、医療と介護との現場のつながりが重要であることは言を俟ちません。板橋区においては、板橋区在宅療養ネットワーク懇話会や板橋区在宅医療推進協議会などを開催し、連携強化を図っています。医療介護連携は、保険制度や報酬制度の違いがあり、国の制度としての検討が不可欠であると考えますが、現場レベルの連携も当然重要です。医療から介護への連携、例えば病院を退院して自宅で介護を受けることなどは、比較的円滑に機能していると感じますが、介護から医療への連携、自宅で介護サービスを受けている方が在宅医療を受けたいと思った場合の対応については、ケアマネジャーの資質が大きく影響すると考えます。そこで、ケアマネジャーを対象とした医療介護連携に関する研修会の実施を検討していただきたく、ご所見をお聞かせください。  最後の3点目は、医療介護連携の今後の展望についてです。新設された担当係長では、現場レベルの実態把握をしていくとのことですが、医療機関だけではなく、介護事業者への聞き取りを積極的に行っていただくことが重要だと考えます。また、関係する部署も長寿社会推進課をはじめ、おとしより保健福祉センター、健康推進課、介護保険課など多くありますので、庁内関係部署のさらなる連携強化を求めます。板橋区において医療介護連携をどのように進めていくか、現場の声の聞き取りや庁内連携強化のご見解を含めて、今後の展望をお聞かせください。  以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終わります。坂本区長及び中川教育長の前向きなご答弁に期待するとともに、議員各位のご清聴に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは、高沢一基議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、国産木材利用促進の補助制度創設をとのご質問であります。国産木材の利用促進につきましては、持続可能な森林整備を促すことから、脱炭素社会を実現する上で重要なことと考えております。多摩産木材の活用につきましては、東京都が民間のにぎわい施設の整備支援事業などに取り組んでおりまして、23区や多摩地域において活用実績が上がっていると聞いております。区は、区内事業者に本制度を活用してもらえるよう、東京都と連携をして周知に努めていきたいと考えています。  次は、誕生祝い品の国産木材活用についてのご質問であります。区では、育児パッケージとして、出産、育児への一助を目的として、タクシーの利用や好みの品物を選ぶことができるこども商品券を贈呈しております。区でも木製手作りおもちゃを検討してまいりましたが、配付対象となる年間出生数は約4,000件でありまして、生産可能数が課題となり、実現には至らなかったところでございます。今後は、育児パッケージ配付時に交流都市等で生産されている木製おもちゃの紹介を行うなど、国産木材の利用促進に努めていきたいと考えています。  次は、敬老祝い品についてのご質問であります。区では、多年にわたり社会に貢献されました高齢者に敬意を表し、その長寿をお祝いするために、敬老祝い品として区内共通商品券を贈呈しております。特に100歳を迎えられました方には、3万円の商品券に加え、お祝い状をファイルに入れ、お渡しをしております。今後、国内木材の活用など、ご提案いただきました内容も含めて、長寿のお祝いにふさわしい事業となるように検討していきたいと考えています。  次は、高島平緑地の再整備に財源活用をとのご質問であります。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律では、森林に関する整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものとなっております。高島平緑地内の切り株の伐根は、法の趣旨の観点から適用しないところでありますが、いたばし№1実現プラン2025の高島平地域の安全性の向上と環境整備の中において、計画的に抜根を行っているところでございます。なお、森林環境譲与税の使途につきましては、現在全庁的な調査・提案を指示しておりまして、森林環境の保全・活用に資する施策に活用する考えでございます。  次は、森林環境譲与税の活用に向けた総合的・戦略的判断についてのご質問であります。森林環境譲与税の活用に関しまして、様々なご提案を頂き、具体的な活用事業の検討の際、参考とさせていただきたいと考えています。森林環境譲与税の有効な活用につきましては、今まさに検討しながら進めているところでありまして、政策経営部と資源環境部の連携の下、総合的かつ戦略的に判断をしていきたいと考えています。  次は、積極的な活用についてのご質問です。森林整備等に必要な財源の確保を目的に、令和6年度からの国税として森林環境税が徴収され、その財源の一部が森林環境譲与税として自治体に交付される予定であります。現在、国の財源をもって交付されている森林環境譲与税については、活用が限定的となっておりまして、令和5年度予算事前協議において、ゼロカーボンシティ表明を契機に、積極的な事業提案を全庁的に求めたところでございます。森林環境譲与税は、国から交付される貴重な財源のため、森林整備、木材利用の促進、普及啓発など、交流自治体との連携も視野に入れながら、積極的な活用を推進していきたいと考えています。  次は、療養相談室の全区的展開についてのご質問であります。在宅医療センター療養相談室においては、区民や支援者、区内の医療機関や在宅支援事業所から、在宅療養移行時の相談に対しまして、連絡・調整・支援が行える体制を整えているところでございます。高島平に所在はしておりますが、来所しなくても電話等での相談ができるため、区内全域からの相談に対応できていると認識をしております。新型コロナの在宅療養では、医師会と保健所の調整をお願いするため、体制も含めて相談させていただきましたが、療養相談室は、大きな役割を果たす重要な区の資源になっていると認識をしております。  次は、ケアマネジャーへの研修会実施についてのご質問であります。利用者から在宅医療を受けたいとの希望があった場合には、ケアマネジャーは、介護保険サービスだけではなく、医師や在宅医療の事業者等との調整を行っているところでございます。そのため、医療介護連携の制度、医療や介護サービスの知識、技能の向上が求められていることから、引き続き、ケアマネジャーに対する情報提供や研修会等の実施について取り組んでいきたいと考えています。  最後になります。次は、現場の声を聞いて、医療介護連携強化についてのご質問です。住み慣れた地域において暮らし続けられる社会に不可欠な医療介護連携を推進していくために、本年度より、長寿社会推進課に企画調整を担う担当係長を新設いたしました。医療機関と介護事業者との間には、専門性の違いによる相互認識や、利用するシステムの違いなど、連携に向けて解決しなければならない課題が様々あると認識をしております。新しい組織を中心に、関係部署による課題の整理を進め、医療・介護の専門機関や専門職との情報共有、意見交換を通じまして、課題解決を図り、板橋区版AIPを推進していきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一)登壇〕 ◎教育長(中川修一) それでは、高沢一基議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  東上線沿線自治体で小中学生の森林体験をとのご質問ですが、板橋区教育委員会は、ESDやSDGs、カーボンニュートラルの視点を踏まえ、環境教育を充実させることで、持続可能な社会の実現を担う児童・生徒の資質、能力の育成を目指しているところです。その中で、森林につきましては、主に5年生の社会科で、森林が人々の工夫と努力により国土の保全に重要な役割を果たしていることを学習しています。今後は、学校に対しまして、自治体の情報も得ながら、遠足や社会科見学等において森林体験も選択肢の一つとなり得ることを、機会を捉えて伝えてまいりたいと思います。  頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、渡辺よしてる議員、高沢一基議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長(坂本あずまお議員) 会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  一般質問の通告をされた方が9名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、6月6日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって終了し、6月6日に会議を延会することに決定いたしました。  次の会議は、6月6日、午前10時に開会いたします。
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長(坂本あずまお議員) 本日は、これをもって延会いたします。  午後5時00分延会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  坂 本あずまお                1番  小野田 み か               54番  大 田 ひろし...