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令和4年3月22日予算審査特別委員会-03月22日-01号

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  1. 板橋区議会 2022-03-22
    令和4年3月22日予算審査特別委員会-03月22日-01号


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    令和4年3月22日予算審査特別委員会-03月22日-01号令和4年3月22日予算審査特別委員会  予算審査特別委員会記録 開会年月日  令和4年3月22日(火) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時42分 開会場所   第1委員会室 議   題  令和4年度予算について 出席委員  委員長     中 村とらあき       副委員長    大 田 ひろし  理事委員    小野田 み か       理事委員    山 内 え り  理事委員    寺 田 ひろし       理事委員    杉 田 ひろし  理事委員    おばた 健太郎       理事委員    佐々木としたか  委員      内田けんいちろう      委員   高 山 しんご  委員      南 雲 由 子       委員   石 川 すみえ  委員      山 田 ひでき       委員   山 田 貴 之  委員      間 中りんぺい       委員   しのだ つよし  委員      こんどう秀 人       委員   吉 田 豊 明  委員      田中しゅんすけ       委員   安 井 一 郎
     委員      さかまき常 行       委員   長 瀬 達 也  委員      荒 川 な お       委員   いわい 桐 子  委員      坂 本あずまお       委員   田 中やすのり  委員      いしだ 圭一郎       委員   成 島 ゆかり  委員      五十嵐 やす子       委員   竹 内   愛  委員      小 林 おとみ       委員   元 山 芳 行  委員      大 野 治 彦       委員   鈴 木こうすけ  委員      し ば 佳代子       委員   しいな ひろみ  委員      井 上 温 子       委員   かなざき 文子  委員      茂 野 善 之       委員   田 中 いさお  委員      かいべ とも子       委員   渡 辺よしてる  委員      川 口 雅 敏       委員   なんば 英 一  委員      高 沢 一 基       委員   中 妻じょうた 説明のため出席した者  区長        坂 本   健     副区長       橋 本 正 彦  教育長       中 川 修 一     代表・常勤監査委員 菊 地 裕 之  政策経営部長    有 馬   潤     総務部長      尾 科 善 彦  危機管理部長    林   栄 喜     区民文化部長    森     弘  産業経済部長    堺   由 隆     保健所長      鈴 木 眞 美  福祉部長      椹 木 恭 子     子ども家庭部長   田 中 光 輝  児童相談所開設準備担当部長         資源環境部長    久保田 義 幸            佐々木 三 良  都市整備部長    松 本 香 澄     まちづくり推進室長 内 池 政 人  土木部長      糸 久 英 則     会計管理者     松 田 玲 子  教育委員会事務局次長水 野 博 史     地域教育力担当部長 湯 本   隆  政策企画課長    吉 田   有     財政課長      杉 山 達 史  総務課長      篠 田   聡 事務局職員  事務局長      渡 邊   茂     事務局次長     森   康 琢  議事係長      龍 野 慎 治     調査係長      鑓 水 貴 博  議事係副係長    平 山 直 人     書記        田 中 彩 乃  書記        飯 野 義 隆     書記        岩 渕 真理絵  書記        高 橋 佳 太     書記        高 瀬   渉  書記        坂 本 悠 里     書記        細 田 夏 樹  書記        小 林 隆 志 ○委員長   おはようございます。ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、本日の署名委員を指名いたします。安井一郎委員、なんば英一委員、以上のお二人にお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、本日の運営について申し上げます。  本日の総括質問は、共産党、民主クラブ、無所属の会、社民党及び無所属議員が行い、総括質問が終わりましたら表決を行いますので、ご承知おき願います。  また、昼休憩の際に臨時会を開会し、表決方法について協議いたしますので、理事委員の方は第3委員会室にご参集願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは、17日に引き続き、共産党の総括質問を行います。  小林おとみ委員、お願いいたします。(拍手) ◆小林おとみ   おはようございます。木曜日に続きまして、日本共産党の総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず初めに、教育の問題についてです。新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、2年以上の生活が続いております。子どもたちはこの2年間で、どんな暮らしをしているのかということについて、区民の皆さん大きな心配事になっていると思います。受験を控えた子どもや孫を持つ人たちは学力を心配しますし、また、マスク生活や黙食、密を避ける、様々な行事が中止になるなど行動制限が多い生活の中で、子どもたちが本当に人間として心も体も豊かに育つことが出ているんだろかと、誰もが心配をしております。  そこで、昨年の11月に文教児童委員会に、令和2年度の板橋区の「暴力行為」「いじめ」「不登校」の状況に関する調査結果というのが報告をされました。小学生で暴力行為が増えていることが注目されております。令和元年度から令和2年度にかけて56.3%の増ということで、大変心配されます。また、いじめの認知件数につきましては、全体として減っているんですけれども、小学生の場合では、ひどくぶつかられたとか、たたかれたとか蹴られたとかっていう事例が増えています。小学生の暴力行為の増加の原因をどう見ているか、まず見解をお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   おはようございます。よろしくお願いいたします。ご指摘のとおり、小学校における暴力行為でございますが、令和元年度の16件から令和2年度は25件に増えまして、増加率はおっしゃるとおりで56.3%となってございます。学校からの報告を基に考察いたしますと、コミュニケーション不足でのトラブル、また新型コロナウイルス感染症に伴うストレスの増加が原因となって暴力行為が増加したと考えられます。 ◆小林おとみ   文部科学省の調査でも、小学生の暴力発生件数というのがこの間増えているそうです。2017年度で中学生とほぼ並び、2018年度では一気に抜き去って、それ以降も増加を続けているという結果が発表されております。コロナの以前から、全国的なこういう暴力が増えるっていう傾向があるようなんですけれども、小学生の暴力行為の増加から、子どもたちの成長発達にどういう変化が生まれているというふうに捉える必要があるのか、そこについてもお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   小学生の暴力行為の増加と、子どもたちの成長発達の変化についての相関関係に関する調査結果はないところでございます。ですので、関係づけることは難しいんですけれども、教育委員会といたしましては、子どもたちの変化を一人ひとり細かく見取ることが重要であると考えております。 ◆小林おとみ   ぜひ、それは一人ひとりにきちんと寄り添えるという体制も必要だと思いますが、全体としてやはり子どもたちに大きな強いストレスがかかってる状況があるんではないかなと、つまり一人ひとり、暴力起こす子一人だけの問題ではなくて、そこから見えてくる子どもたち全体の中に積もり積もっているストレスのようなものを感じ取る必要があるんではないかなと思っているんです。  少なくとも、私たちができることは何なんだろうかと考えるときに、やはり、思い切り子どもたちがエネルギーを発散できるような環境をどうつくるのかというところに、私たちは思いを寄せる必要があるんではないかと思っています。遊ぶ場所の確保とか、様々な制限がかかる中でも子どもがエネルギーを発散できるような力を持っている、遊びのプロの力を借りるとか、そして、子どもたちの意見が十分に生かされるような環境づくりとか、そういうものに全力挙げていくことが必要なんだろうと思うんですね。そういう点で、今、板橋区で放課後の校庭開放とか、児童館とか公園とか、そういう場所が子どもたちや小学生が思い切りエネルギーを発散できる場所になっているかどうか、そこについてお聞きしたいと思います。 ◎地域教育力担当部長   おはようございます。よろしくお願いします。都市部に位置する板橋区には、自然豊かな地方の都市に比べ、子どもたちが思い切り発散して遊べる場所は少ない状況でございます。そのような地理的条件と、コロナ禍にあっても、区としては子どもたちが思い切り遊べる場所の確保を重要と考え、できることに取り組んでいるところでございます。具体的には校庭で、軟式ボールでのキャッチボールやサッカーボールの使用ができるよう、子どもの遊び場事業において令和2年10月からの5校を皮切りに、順次これらの使用が可能な小学校を増やしてきているところでございます。令和3年2月に8校、12月に7校、今年の1月に8校を追加いたしまして使用可能としたところでございます。さらには、今月の19日から16校追加して、4月から4校を追加する予定でございます。 ◎子ども家庭部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。児童館についてでございますけれども、児童館は、平成28年度から乳幼児親子向けの機能を充実させた新たな児童館としての運営を開始しております。これによりまして、小学生の運動的な遊びにつきましては全校で実施するあいキッズにおいて校庭や体育館を活用することから、乳幼児を主たる対象とする児童館では実施をしないことといたしました。  なお、現在でも児童館につきましては小学生が利用することは可能でありますけれども、読書やボードゲーム、宿題をするなど比較的静的な利用方法となっております。様々な方が児童館の中で過ごすため、小学生の運動的な遊び場として児童館を開放することは考えてございません。 ◎土木部長   子どもが思い切りということですけれども、都市公園緑地につきましては、一般に住民の屋外における休息、観賞、遊戯、運動、教養その他レクリエーションの用に供するとともに、都市環境の整備及び改善、災害等の避難などに資するために設けられる公共施設、オープンスペースとされておりまして、子どもたちのエネルギーの発散の具体的なイメージは明確ではございませんが、今お示ししたような機能の発揮、それを享受する様々な世代・志向の方々と折り合って、共存できる範囲におきましては、その機能を果たしていると認識をしております。 ◆小林おとみ   子どもの遊び場事業というのが、子どもたちの陳情が出されて、採択をされて広がったんですね。校庭開放でボールも遊べるようにと。だけど実際には土日祝日だけですし、コロナ禍では中止期間もかなりありましたし、時間制限もありました。児童館は今お話あったように小学生は静かに過ごす場所、公園は結局誰かに怒られないかなと気を使いながら遊ぶ場所というふうになっています。  私はそこで、コロナ禍の子どもたちの変化を、私たち大人がしっかりと敏感に捉えるということについて板橋区がもっと積極的になる必要がある、今までの延長線上でいいというふうにはならないと思うんですね。コロナ禍で子どもたちのために何ができるのかっていうのを真剣に考える必要がある。教育委員会、今は子ども家庭部、土木部に聞きました。区民文化部関連の施設もそうなんですけれども、全庁的に子どもの遊び場の確保と充実と、全力を挙げていただきたい。教育委員会が学びを止めないと言っていますから、子ども家庭部は遊びを止めないという決意で、全庁全部署で子どもの遊び場確保を達成していただきたい。特に子どもは、地域教育力もそうですけども、子ども家庭部は、この子どもたちの取りまとめですから、子どもの居場所づくりについての総合的な計画をつくるというあたりの決意のところをお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   総合的な計画づくりというお話もございましたけれども、まず小学生における子どもの遊び場事業も含めまして、これまで遊び場に関する事業がそれぞれの部署で展開をされてきているところであります。いわゆる子どもあるいは中高生も含めた居場所の大切さというのは、状況の変化が生まれてきているということは承知をしているところであります。  また、今後はいたばし学び支援プランあるいは子育てに関する実施計画の中で、様々な事業展開をいかにひもづけていくのかというのは非常に重要なことだと思っております。総合的な計画というのは、様々な各個別計画を実施する中で、今後の課題になるんではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆小林おとみ   ぜひ、全庁的にお願いしたいと思います。それから、この報告の中では中学生の話がありますけれども、中学生では暴力行為やいじめの認定件数は減少していますが、しかしその要因は部活や学校行事が減って、生徒同士の関わり合いが減っているということだということで、それ自体がまた大変問題だと思います。各種行事の中止や部活動の制限など大事な思春期、成長の時期の大事な経験が失われているってことは、子どもたちの成長発達に大きな影響を与えていることは間違いないと思います。こういうときこそ子どもたちの声を聞くと、よく話し合うということが、大事だと思うんですけれども、この点での取組をお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして様々な活動が制限されている中、多くの子どもたちは通常とは異なる不安とかストレスを抱えていると認識してございます。教育委員会では、各学校に年間3回以上の子どもたちの声を聞くためのアンケート調査を義務づけておりまして、現在、一部の学校では、毎月子どもたちの声を聞く取組を行っているところでございます。その結果を基に必要に応じて担任などが面談することや、スクールカウンセラーにつなぐことを指導してございます。また、子どもたちの成長発達に関わり合いとか話合いが重要であることから、令和4年度からですが、全小・中学校で「いたばし学級活動の日」を設定しまして、学級や学校の生活をよりよくするために、話し合う授業を実施することとしてございます。 ◆小林おとみ   ぜひ、子どもを置き去りにしない、そして子どもの意思や思いを後回しにしないという学校運営を求めておきたいと思います。  それから不登校につきましては、これは小・中学校とも増加をしている、実数で小学校で76人増加して275人、中学校では43人増加して424人、合わせて699人ということで、文教児童委員会ではコロナ不安で休んでいる子は小学校で98人、中学校で54人という報告がありました。不登校の増加について区はどのように考えているか、お聞きします。 ◎教育委員会事務局次長   令和2年度の板橋区「暴力行為」「いじめ」「不登校」の状況に関する調査結果における、主たる不登校の要因でございますが、無気力、不安、生活のリズムの乱れなど、本人に係る状況が全体の50%から60%強と最も多くなっている状況でございます。このことは、登校意欲を喚起する宿泊行事とか文化的行事、部活動などが児童・生徒が期待するように実施できなかったことが登校意欲の減退、無気力と関係している要因の一つと考えられます。 ◆小林おとみ   今のは、ちょっとほんの一部のお話のような気がしますが、この報告の中では、中学校では学校の組織的な対応とか、あるいは養護教諭の役割も大変大きいというようなことも書かれておりました。子どもの声を聞いて、子どもと関わる人というのがたくさんいることが大事だろうなというふうに思っています。その点について、関わる人の存在の大事さについてもお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   まず、中学校におけます学校復帰率でございますが、令和2年度においては前年比8.7%改善をしまして、32.3%となってございます。中学校では養護教諭が不登校支援に関わる事例が増えるなど、学校全体で組織的に不登校対策に取り組んだことが中学校での学校復帰率が向上した要因の一つであると認識してございます。子どもたち一人ひとりの心のケアを充実するために、担任や養護教諭だけでなくて、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなげるなど、子どもと関わる様々な人々が連携することが重要であると考えております。 ◆小林おとみ   一人ひとりの子どもと向き合うことや、それから受け止めることができるというような教職員集団、やっぱり教員が成長できるような職場づくりというようなことが鍵を握っているんじゃないかというふうに思っております。  話を先に進めまして、教員の働き方の改革について移していきたいと思います。板橋区立学校における働き方推進プランというのが示されました。月当たりの時間外の在校等時間45時間以上をゼロにするということが目標となりました。教員には、時間外の在校時間、在校等時間に、時間外勤務手当や休日手当は出ているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   まず、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法には、教育職員につきましては時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないという明文の規定がございます。一方で、同法は教育職員にはその者の給料月額の100分の4に相当する額を基準として、条例の定めるところにより教職調整額を支給しなければならないとして、東京都におきましては都条例に基づいて、給料月額の100分の4に相当する額が教職調整額として毎月支給されているところでございます。 ◆小林おとみ   今、時間外勤務手当や休日手当が出ない理由についてもお話がされましたので、法定根拠に基づいて出ないと、それからそれに代わって4%の教職調整額というのが出ているというお話がありました。質問を先に進めますが、教職調整額の4%というのは、根拠があるのでしょうか。それは、時間外に直すと、何時間分の時間給になりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長 
     教職調整額の4%でございますが、こちらは昭和41年の全国的な教員の勤務状況調査の結果を踏まえて、平均の超過勤務時間相当分として算定されたものでございます。調査に基づく週当たりの平均の超過勤務時間は1時間48分でありまして、これを月当たりに換算すると、7.2時間ということになります。 ◆小林おとみ   1か月、文科省の昭和41年、1966年、私が小学5年生ぐらいのときの平均の時間外が7.2時間ということで1か月間7.2時間を超える、今は45時間以上をゼロにするとか言っていますけれども、実際にはそれは、全部実は無償労働、ただ働き、不払い残業ということが今は行われているってことになるんではないでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   教員の場合、職務と勤務態様の特殊性から、労働基準法が原則とされておりませんで、いわゆる給与特別措置法により給与や勤務条件の特例が定められていることから、教職調整額の算定基礎となる時間数を超えた労働が、直ちに無償労働に当たるとは言えないという解釈でございます。しかしながら、教員の実際の働き方に鑑みますと、授業準備に加えまして保護者対応、各種学校行事の企画など多岐にわたっておりまして、今後も一層の働き方改革が必要と考えてございます。 ◆小林おとみ   4%っていうのは、例えば給与30万円なら、単純に計算しても1万2,000円ですよ。40万円なら1万6,000円、もう定額を渡しっきりで、あとは使いたい放題、働きたい放題というのが状況です。労働基準法のお話がありましたが、労働基準法の割増賃金を払う制度、残業代を払うっていう制度は、長時間労働に歯止めをかけるための仕組みの一つです。それは労働者の命と健康を守るための仕組みでもあります。業務改善、働き方改革というのは大事ですけれども、教員の場合はそれがないところに健康、命を守るための長時間労働に歯止めをかけるっていうその仕組みがないことに、一番大きな原因があるというふうに私は考えています。  また、先に進めますが、無償労働、ただ働き、絶対、事実上の不払い残業が発生してるってことは、人が足りないってことではないのかというふうに考えますけれども、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長   教職員の定数ですけれども、いわゆる義務標準法に定められている数を標準としまして都道府県条例で定めるとされておりまして、区市町村別の学校の種類ごとの定数は、係る条例定数の範囲内で、都道府県教育委員会が定めるものとされているところでございます。特別区教育長会は、都教育委員会に対して教職員定数の配当基準の見直しを要望しているところでございますが、東京都は現行においても国の基準を上回っているということから、その見直しとか教員の増配置は困難としているところでございます。板橋区教育委員会は、都教育委員会が定める定数と法定の勤務時間の範囲内で業務が遂行できるよう、教職員の業務量の適切な管理を行うものとされておりますので、人員措置と併せて教員の業務改善が急務と認識してございます。  なお、人的体制の整備につきましては、現在は学力向上専門員学校生活支援員、スクールサポートスタッフ、部活動指導員などを配置するほかにもICT支援員、ALT、いわゆる英語補助指導員といった委託業務によるサポートも行っているところでございます。 ◆小林おとみ   適正な時間管理というのが学校に求められているという話なんですが、実際には今度、板橋区は昨年に行った先生方に対する実態調査でも、57%の教員が自宅に持ち帰って業務を行うことが毎日ある、よくある、たまにあると答えております。このアンケートのほうでは今後の取組として、持ち帰り業務の量や内容を把握するとともに、持ち帰り残業の要因を突き止めて解消する必要がっていうふうに記載されているんですが、その後どのようにするのか、それから、今年に入って示されました板橋区立学校における働き方改革推進プランでは、その部分が意識改革をというふうに記述されるにとどまっております。意識改革で解決する問題になるのかどうか、そこについてもお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   まず、文部科学省の「公立学校の教職員の業務量の適切な管理等に関する指針」の中では、本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則とされておりまして、また、持ち帰り業務は労働基準法上の労働時間とみなされず、労働災害の対象にもならないとされてございます。  一方で、仕事を持ち帰らざるを得ない状況がありますので、学校における働き方改革推進プランでは、様々な業務改善の取組、人的体制の整備を進めることで持ち帰りをせずに済む労働環境を整備して、併せて仕事の持ち帰りはしないという学校現場の意欲改革を進めていく考えでございます。  具体的な取組といたしましては部活動改革、また、研修や会議のリモート化、このたび令和4年度から勤怠管理システムの構築も行いますので、ICT機器の活用と業務改善、あと学校に依頼する事務の精選ですね。こちらは教育委員会事務局の意識改革も必要になりますけれども、こういったことを併せて実現していきたいと思っているところでございます。 ◆小林おとみ   今のお話は、どうも調査をするのではなくて、業務改善でいくような答弁に聞こえましたが、ぜひ私は実態を調査していただきたいというふうに思っております。  もう一つ、欠員が起きていないかってことについてお聞きしたいと思います。この間、文部科学省の新聞報道ですが、全国の公立学校のうち2,558人の教員不足が発生しているという報道がありました。5月1日時点でも欠員が解消できなくて、1,591校、2,065人が不足していたということで、板橋区においては、こういう教員の欠員は生じていないんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   令和4年3月1日現在、区立小・中学校において育児休業中の教員が95名おりまして、これらに対しては全て代替の教員が補充されてございます。また、休職中の教員が19名おりますが、現時点で代替の教員が18名補充されております。残る1名につきましては現在補充作業を進めているところでございます。今後も欠員が生じたときは、教育委員会と学校が情報共有を密にして、速やかに代替の教員を補充していきたいと思います。 ◆小林おとみ   教員の成り手がいないという問題が、報道では問題にされておりましたけども、コロナの中で、先生が陽性になってしまったというような事例もあって、お話を伺うとやっぱり学校では先生3人休んだら、もう学校は回らないっていうふうに言っていますよね。ですから私は、教員の配置そのものもぎりぎりなんではないかなというふうに思います。そこも心配しているところです。  それで、区のアンケートでは、さらに、授業の準備の時間が足りないという声が寄せられております。1日5コマ、6コマ授業をしたら、法律どおりに45分休憩を取れば、残る時間は25分しかありません。授業のコマ数が多過ぎるというふうに考えますが、どうでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   授業のコマ数でございますけれども、小学校の教員1人の授業持ち時数は設定されていないんですけれども、実態としましては週当たり24時程度となってございます。中学校では、国語、社会、数学、英語の一般教科担任では週当たり24時、理科、音楽、美術、保健体育などの実技担任では、週当たり22時とされてございます。これらは、かつて文部省が示しました1教員当たりの標準指導時数24時と乖離はないと認識してございます。一方で、この点につきましても特別区教育長会は、都教育委員会に対して新教育課程の実施による授業時数の増加に対応して、現行の教職員定数の配当基準を見直すことを要望してございますが、東京都は、標準持ち時数の軽減は困難ということとなってございます。 ◆小林おとみ   これは大問題だと思うんですね。今お話があったように、1人1週24時限ということが基準になっているというのは、これは1958年に制定されてるんです。私が2歳のとき、六十数年前です。この法律では、やっぱり今お話があったように、教職員の持ち時間数をどういうふうに算出したのかっていうのを文科省の役員の方が答えておりまして、教科の指導時数と、1教員当たりの標準指導時数との関係で考えたって、教科の指導時数は、都道府県の実際の編成している授業時数を平均化したんだということで24時限ということに、そして、1教員当たりの標準時数は1週24時間をもって標準とすると、したがってと、その先が大事なんですね。24時限にするってことは、したがって1日平均4時限だと。これは1日の勤務時間8時間のうち4時限、休憩時間含んで4時間を正規の教科指導に充て、残りの4時間は教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考えである。これが1958年の文部省の考えなんですよ。4時間1日4コマ、これが基本なんですね。ところが、その後、1990年度あたりからどんどんこれが崩されていきまして、現在はどうかということになりますと、今の文科省の調査では、小学校5年生で年間の総授業時数は、英語が教科化されてから995時間というふうになっておりますが、実際の授業時間はどうかという調査では1,040時間を超えているのが平均というふうになってます。ですから、実際には学習指導要領の内容が文科省が示している標準時数ではやりきれないという実態があるんだと思うんですね。そこに授業を準備する時間がないという悲鳴が上がっているという一番根源があるわけで、長時間の残業とか、教員の多忙感の一番の要因がここにあるし、授業の準備したいという教員の思いがここで成し遂げられないっていう、そういう問題もここにあるんだと思います。  先ほど、要望しているという話はありましたけれども、国に対して、法制定当時の考え方に基づいて、1教員当たりの持ち時間数の上限を定めて、定数改善をきちんと行うように求めること、東京都が今、先ほどうんと言わないと言っていましたけど、東京都を動かすだけの力、声を、ぜひ23区で上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   板橋区教育委員会といたしましても、教員1人当たりの持ち時数を明確にすることが教員の数を増やすことにつながる、業務改善につながると考えてございます。これまでも、特別区教育長会を通じて、東京都教育委員会のほうに、持ち時数が設定されていない小学校教員に持ち時数を設定すること、また、中学校教員につきましては持ち時数を高等学校並みに引き下げるように要望してきましたけれども、実現には至っておりません。今後も、実現に向けて粘り強く要望を伝えていきたいと思います。 ◆小林おとみ   教員も含めて、教員も一緒になって、力合わせて要求したらいいかなと思いますけど、教育長だけがただやるというよりは、全体として声を上げたらいいんじゃないかと思います。1日4コマ目標というのは、かなり今で言うと夢のようにも感じますけれども、しかし、実際は教育予算というのはそもそも日本は世界で、先進国でも最低だと言われているわけですから、国に対して教員1人当たりの持ち時間数を減らすこと、そして、少人数学級の推進についてきちんと正規の教員を配置して進めていくこと、4コマの目標にして計算すると、9万人ぐらい教員を増やす必要があって下回るみたいです。それはできないことではないと思います。ぜひ今後も上げていただきたい。  そして、業務改善と意識改革では、結局はこの残業代問題、授業のコマ数問題、これが根本にある中で、先生方の業務の働き方改革を進めようといっても、業務改善と意識改革ではどうしても抜けない問題がここにありますから、板橋区として現場で業務改善や、行っていく際には、教職員の十分な話し合い、意見を聞く、そういうことを徹底していただいて、進めていただくというふうにお願いしたいと思います。この問題はここで終わりたいと思います。  それから次に、志村小学校と志村第四中学校の統合問題です。志村小と志村四中の一貫型学校について、基本構想と基本計画の策定作業が進められております。この策定については、施設面での検討については今後はどういうスケジュールで進める計画なのか、お示しください。 ◎教育委員会事務局次長   志村小、志村四中の施設一体型小中一貫型学校の改築検討状況でございますが、現在、学校名や校歌及び通学区域などの検討のために設置検討会というものを6回開催いたしまして、そのほかにも、基本構想・基本計画の策定に向けたワークショップを3回開催して検討を進めてございます。  基本構想・基本計画策定の今後のスケジュールについては、4月の設置検討会においてワークショップで出たご意見の集約のほか、基本構想、基本計画の策定に向けた検討及び提言をいただく予定でございます。設置検討会からの提言による修正などを行い、素案といたしまして、6月頃に保護者及び地域の皆様を対象として説明会を実施して、7月には策定する予定で考えてございます。基本構想・基本計画策定後、7月から8月にかけて、設計事業者の選定プロポーザルを実施いたしまして、速やかに契約締結を行って、設計業務に入っていきたいと考えております。 ◆小林おとみ   基本構想・基本計画について準備が進んでいるという話ですが、どういう話し合いを行われているのかが見えてきません。検討会のメンバーと、それから業者によるワークショップも行っているようですけれども、非公開となっておりまして、現在どんなことが話し合われているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   基本構想・基本計画の策定に向けたワークショップは、3回開催して、テーマに沿って複数のグループに分かれて議論を行っているところでございます。テーマと意見につきましては、第1回が「地域が学校にどのように関わりたいか」「どんな学校をつくりたいか」というものをテーマといたしまして、いただいた意見といたしましては、「児童・生徒と地域の合同防災訓練などソフト面の連携を強化」「安心・安全でいじめ対策ナンバーワンの学校を目指したい」などのご意見が発表されました。  第2回は「建物の配置を考えてみよう」というテーマで、3つの校舎の配置例を参考に議論を行いました。「住宅に近い部分の建物は高さを抑えたい」「校舎の配置によっては、工事期間中も既存校舎を活用できてよい」「校舎を真ん中に配置すれば北側に校庭、南側に広場が取れてよい」などの意見があったところでございます。  第3回でございますが、地域と学校の関わり方で、「地域開放、連携ゾーン、学校運営ゾーンの配置とアプローチを考えよう」をテーマにいたしまして、「正門の近くに地域連携ゾーンがあるほうがよい、1階に集約したほうがよい」といったご意見、また、「体育館を上の階に配置するときは、避難所運営も考えて車椅子でも乗れるエレベーターの設置が必要」などのご意見が発表されました。ワークショップで出たこれらの意見は、基本構想・基本計画の検討に生かしていきたいと思います。 ◆小林おとみ   改築だより第1号というのが出されておりまして、そこでは、12月中に、志村四中と志村小と志村四中の学区域内の4つの小学校の児童関係者、地域の方のアンケートを行ったことも報告されております。ワークショップの話は、今は建物の配置とか、そういうことが中心のようですけれども、あと地域がどういうふうに使えるかってことが中心のようですけれども、そこで紹介されていることでは、これからの学校にとって特に重要だと思うことという設問に対して、1番目に、十分な広さが確保された校庭や体育館など運動設備というのが挙げられています。今お話があったように、単純にこの声を校庭が広いほうがいい、体育館が広いほうがいいというお声がありましたってことではなくて、ここに込められているの、私は、誰が見ても狭い敷地に詰め込むってことに対する大きな疑問の声だと思うんですよ。一番強く寄せられているのが、狭い敷地に2つの学校を詰め込んで、密な学校を造っていいのかというのが、一番私たちに寄せられている心配の声です。学校のボリュームとか、校庭の広さなどについてはいつ頃分かるようになるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   校舎のボリュームにつきましては、基本構想・基本計画において、必要教室数及び面積構成の検討を行いまして、基本計画時点での計画床面積というものを7月頃に示していく予定でございます。  校庭の広さにつきましては、建物以外にも法律とか条例などで定められております自主管理歩道の設置、また樹木による緑化、また学校要望によって花壇などの設置面積も取る必要がございまして、設計を進めていく中で示していきたいと考えてございます。校舎のボリューム、校庭の広さにつきましては、地域学校関係者の方の関心も高いので、なるべく早くお示しできればと考えてございます。 ◆小林おとみ   今どうも7月って、6月には素案を出すというのに7月にっていうのは、ちょっとどうなのかなという疑問も湧きましたが、もう一つ寄せられておりますのが、教育の中身ですね。だから、教育の中身についてどんな議論がされているのかが、さっぱり見えてこないという声がよく寄せられます。基本構想・基本計画策定の段階で、区民の意見を聞くことが大事ではないかと思います。検討会、大枠を決めるところできちんと検討会の意見も聞くんでしょうけれども、6月の素案説明会をやって終わりなのかどうか、教育の中身について区民の疑問にもっと答えるように、この基本構想・基本計画を策定する、その前段の段階で、もっと区民の意見を十分に吸い上げる、聴く機会を持つ必要があるんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   基本構想・基本計画につきましては、町会・PTA・学校関係者が委員となっている設置検討会の意見を反映させた上で素案として作成しまして、6月頃には、その他の保護者及び地域の皆様へ説明を開催して、意見を伺う予定でございます。いただいた意見で必要な部分はしっかりと修正して、また、設計過程の中でさらに実現性、必要性について検討していく考えでございます。  今、教育の中身についてお話しいただきましたので少し触れさせていただきますと、小中一貫型学校の教育の中身についてでございますが、基本的には現在、各学びのエリアで行っている小中一貫教育を引き続き推進するものでございます。一方で、校舎が一体となりますので、小中学校の連携がしやすい、また、児童・生徒同士、また小中学校の先生同士の連携意識、連帯感が高まる。また小中学校の接続が密になりますので、中学進学への不安が解消される。それに伴い、不登校やいわゆる中1ギャップの緩和などが、ほかの先進事例を見ても大いに期待できると考えてございます。 ◆小林おとみ   検討会を傍聴していても、検討会では、学区域の変更と記念に残すものとか学校の名前をいつ決めるのかとか、そういう話しか出てきません。教育委員会でも報告はされているようですけども、教育委員会からの意見や議論が見えてきません。今お話があったような、小中一貫校について教育委員会がこういうメリットがありますってお話はされますけども、区民の方々からはたくさんの疑問がやっぱり出され続けております。小中一貫教育の実際の検証が行われているのか。今もお話はありましたけども、中1ギャップが解消できる、あるいは発達が早期化しているからとかっていうようなことで小中一貫教育進めようってやっているんですけれども、本当に科学的な根拠があるのか、あったのかと、成果があったという話も今はありましたけど、本当にそれが根拠を持って示されているのかどうか。あるいは、小学生と中学生が狭い敷地に混在するってことのデメリットどう考えるのかとか、あと、コロナの中で密な学校をつくるのか、プールはどうするのか、部活動とあいキッズが活動の場所を確保できるのか、特別支援教育は9年間同じフロアだというけれども問題ないのかとか、あるいは地域の防災拠点が低下して、防災機能が低下していくって問題があるために統合しているんだというような声だとか、いろんな疑問が渦巻いておりまして、こうした疑問にどう答えるのか。  先ほどの話だと、検討会と地域の保護者の皆様のご意見を伺ったとおっしゃいますけれども、小中一貫校づくりは全区的な方針だし、初めてやることですし、こういう疑問がいっぱい渦巻いているわけですから、関係者だけの意見で進めるのではなくて、基本構想・基本計画の段階で、もっと幅広く区民の声を聞くことをきちんとやっていただきたい。もう一回、これ聞いておきたいと思いますけど、どうでしょう。 ◎教育委員会事務局次長   先ほどと繰り返しになってしまいますけれども、基本構想・基本計画を策定する中で、区民の皆さん、地域の方のご意見を伺うことは大変重要だと思っているところでございます。併せて、今検討の内容につきましては検討会ニュースとして、地域の方にお配りしてホームページのほうにもアップしているような状況でございます。情報を公開しつつご意見を伺いながら、よりよい学校づくりを目指していきたいと考えてございます。 ◆小林おとみ   そこのところが教育が議論されてないではないかっていう疑問が出てくるのは、大事なところで、意思疎通ができないまま進んでいくので、そういう意見がいつまでもくすぶり続けるんだと思うんです。ぜひとも、区民全体のこういう一番根本にある疑問に応えるように、区の取組を求めたいというふうに思います。教育問題は以上で終わります。ありがとうございました。  次に、地球温暖化対策について話を進めたいと思います。地球温暖化に対する認識について、昨年の第4回定例会で、吉田豊明議員の質問に答えて、区長は、人類の存亡にも関わる危機的な状況にあるという認識を示されました。区としての一層の取組強化が求められます。新年度予算では、ゼロカーボンシティ宣言、公共施設の再エネ100%3施設、エコポリスセンター、子ども家庭総合支援センター、弥生児童館の複合施設ということで実施、100%再生可能エネルギーの電気自動車を1台購入、区役所にウォーターサーバー設置、いたばし環境アクションポイントの拡充などが打ち出されておりますが、総事業費は764万円ということで、あまりにも、この意気込みに欠けるんではないかというふうに思いますが、担当のご見解をお聞きしたいと思います。 ◎資源環境部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。早速に厳しい激励の言葉をいただきました。新年度予算についてですが、区が令和2年度までに実施していた新エネルギー・省エネルギー機器導入補助事業につきましては、年間約2,500万円超の経費で、約370トン前後の二酸化炭素の排出を削減してまいりました。  一方、来年度の予算計上した事業では、プレス発表した764万円に加えて、再エネルギー100%電力新規導入施設における電気料の増額分335万円を加えた、合計約1,100万円の経費で約410トンの二酸化炭素排出削減を予定しておりまして、現在の段階ですが、費用に対する効果は以前よりか高くなっております。さらに、令和5年度以降は、令和4年度事業の効果を検証しながら、さらに効率的な二酸化炭素排出削減に資する事業に積極的に取り組んでいく考えでございます。 ◆小林おとみ   少ない経費でも大きな効果を生むというようなことであるならば、さらにもっともっと進めていただきたいというふうに思っています。それで、その中でも特に再生可能エネルギーの普及促進の問題について、今日はお聞きしたいと思っています。  区の地球温暖化対策実行計画2025では、再生可能エネルギーの機器のポテンシャルについて、環境省の調査、2017年を紹介して、住宅系の太陽光発電は、東京都全体で942.3万キロワットあるが導入実績は44.1万キロワットで約4.7%しかない。板橋区も同様だと、埼玉県や千葉県や神奈川県と比較しても低いと、太陽光発電の設備を導入する余地がまだまだ残されているというふうに述べております。太陽光発電の普及について、区が目標値を掲げているのは、唯一、大規模建築物の建設時における太陽光発電設備等導入率、これを2019年度8.3%を2025年度には12.8%に引き上げるという、これしか目標値がありません。大規模建築物だけではなく住宅系の太陽光発電の設置も促進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長   住宅系の太陽光発電設備の導入ということでございます。太陽光発電による電力の買取り価格が下がる中、発電規模が小さい家庭等では、機器の耐用年数との兼ね合いで、初期の設備投資の売電収入で回収するのが困難になってきています。現在の家庭での太陽光発電設備は、ソーラーパネルと蓄電池をセットで導入し、売電による採算性を取るのではなく、防災面や環境配慮を念頭に自家消費に回すのがトレンドとなっております。区といたしましては、太陽光発電の導入のメリット、デメリットを踏まえた上での促進策が必要であると考えております。 ◆小林おとみ   大規模建築物、今、住宅系については課題があるというお話がありましたけども、今現在設置しているご家庭があります。それで、区のほうでは大規模建築物の建設時における太陽光発電設備の導入率を引き上げるという目標がありますけども、大規模建築物が建設される際に発生する日陰が、既に太陽光パネルを設置している周辺の建物に影響するという場合の対応については考え方があるのでしょうか。 ◎都市整備部長   大規模建築物の建設に伴う日影への影響につきましては、建築基準法に基づく日影規制で制限されているところでございます。周辺建築物の太陽光パネルへの影響対策としては、日影規制以外の制限をかけて建築主に負担を課すというところは法的根拠がないところでございまして、現実的に難しいというふうに思っております。区としては、大規模建築物の建設について、現時点ではこれ以上の規制を加えるということは考えていないところでございます。 ◆小林おとみ   建築基準法上はそういうことなのかもしれませんが、大規模建築物の建設によって、それまで地域にあった太陽光発電の実際の実績が低下していくということになるんだと思うんですね。それはやっぱり地域のこの板橋区として再生エネルギーをつくっていくということの低下につながっていくんだと思うんですけれども、そこについて問題があるんではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長   大規模建築物の建設に伴い、日照時間が減少することによる太陽光発電の実績の低下につきましては、まだ具体的な事例も少なく、また太陽光パネルもいろいろな種類がございますので、一般論でしか把握できていないところでございます。発電実績の低下の可能性がもしあったといたしましても、現時点では建築主の責任で対処すべき項目と考えております。 ◆小林おとみ   大規模建築物等が建設される際に、今、実績がないというお話ですけども、日陰の影響が出る地域で、今現在は太陽光パネルを設置している家にどういう影響が出るかってシミュレーションを、せめて建築主の責任でやってもらうということをやってみてはどうかと思うんです。やって、今までやってないから分からないというだけでは、結局は何も進みませんので、少なくとも造った、太陽光発電を持っている人が自分で測れというご意見もあるかもしれませんが、基本的には後から建てる人が、影響がどうなるかっていうシミュレーション、環境のシミュレーションですから、これを建築主の責任で行わせるということができないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長   大規模建築物の建設に際し、日影規制以上の制限をかけることは考えていないことから、太陽光発電パネル事情のためだけに、建築主に対し日影影響のシミュレーションを求めることは考えていないところでございます。 ◆小林おとみ   私は、大規模建築物などが建設されることによって、地域の再生可能エネルギー発電量が低下しないようにする対策が必要だというふうに考えます。その点で、ちょっと幾つか具体的に質問したいんですが、区役所南館の南側の壁面が全体が太陽光パネルになっております。しかし、その南側にマンションが2つ建設されまして、一番手前にも今は建設が進んでおります。このことによる南館壁面の太陽光パネルの発電量には影響が出ていないでしょうか。 ◎総務部長   現在、区役所南館南側、幾つかの高い建物が建っております。しかも現在、南東側に15階建ての店舗つきの共同住宅が建設中でありまして、時期や時間帯によって南側壁面の一部に日陰が生じる場合がございます。ひなたより日陰のほうが発電量が低下するものでございますけれども、発電量自体は太陽の日射量に大きく依存しましてまた天候によっても左右されることから、日陰による発電量への影響度合いを正確に計ることは困難であると考えております。なお、例年の発電量につきましては、庁舎全体の年間消費電力の約2%台、これを賄っている程度でございます。庁舎全体の消費電力に占める太陽光発電量の比率に大きな影響を与えるまでには至っていないと考えております。 ◆小林おとみ   あまり大きな影響はないというお話なんですが、区が設定したパネルは装飾品ではございません。区民の税金で造っているものです。区民の皆さんがおうちに太陽光パネルを導入される際には、初期費用とか、削減できる光熱費とか、充電で得られる、売電で得られる費用とかいろいろ計算しながら皆さん踏み切るわけですよね。板橋区の庁舎についている太陽光パネルについても、やはり区民の目線でちゃんと考えて、どうなのかってことについては管理していただきたい。大した影響はございませんで済む話じゃないと私は思っております。区の視点は問題だと思います。  さらに、(仮称)区営仲宿住宅の建設が進んでおりまして、16階建ての計画です。近隣の住民の方から、近隣の戸建ての住宅の太陽光パネルが、日陰が落ちるということになるということで対策を求める声がありますが、それにはどうお答えになっているんでしょうか。 ◎都市整備部長   (仮称)区営仲宿住宅につきましては、建築基準法や都市計画法等の法令を遵守していることから、建築物の高さ、形状の変更等は区として考えていないところでございます。仮に、既存の建築物に設置されている太陽光パネルの発電実績の低下が(仮称)区営仲宿住宅の建設だけを原因とする、そういうことが明らかな場合につきましては、他の建築物の事業者と同様、建築物の事業者として相談には応じる予定でおります。 ◆小林おとみ   さらに、蓮沼町では、長い間懸案となっていた老朽建築物がようやく解体されましたが、その後13階建てのマンション計画が進んでおります。ここでも日陰の範囲になっている太陽光パネルを設置している家から、発電量が落ちることに対する補償を求める声が上がっています。こうした場合の対策というのはどうなっているんでしょうか。 ◎都市整備部長   現在、建築物の建設に関する法令も含め、太陽光パネルの発電量の低減に関し、具体的に規制する項目が存在しないというところでございます。そのため、お話のありました補償等については、太陽光パネルを設置された方と、当該マンション建設の事業者との話し合いで解決を図っていただきたいというふうに考えております。 ◆小林おとみ   今の(仮称)区営仲宿住宅の件も、蓮沼町のマンションの件も、実は、国道17号線に面している緊急車両輸送道路、そしてまた延焼遮断帯という考え方も入ってきている中で、道路から30メートルが商業地域で、そして高層の建物を建ち並ぶことを政策的に誘導しているという地域でもあるわけですね。その建物によって、その内側には日陰の地域が広がっていくというふうになっていきます。  区が誘導したまちづくりの政策によって、誘導してできる日陰によって地域の再エネの発電量が低下していくっていうのはやはり問題があるわけで、そこに対策が必要なんではないかというふうに考えますけれども、その点での見解を伺いたいと思います。 ◎都市整備部長 
     お話がありました国道17号線の沿道は、にぎわいの創出を想定した商業系の用途地域でございまして、有効に土地利用を図れるためにも、容積率が高く、高層の建築物の建設が可能となっているところでございます。当該建築物が法令を違反していない以上、再エネ発電量の低下だけを理由に建築物の高さ形状等に関係する規制を新たに設けることは、現実的に困難というふうに考えております。 ◆小林おとみ   別に高さを下げろという話をしているわけではなくて、この建物によって日陰が落ちる部分についての影響をどうするのかと、例えば、後から造った建物のほうに今までの発電量が落ちないような分を上乗せして再エネの発電をしてもらうとか、そういう何か考え、知恵を出して、お金の問題という以前に、再エネの発電量そのものを今までの実績以下に下げないというための努力を、事業者とともに私はやっていく必要があるんだろうというふうに思います。  東京都が、2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に太陽光発電の設置を義務づけるという条例制定を目指すということが報じられております。区は、東京都の動きをどのようにつかんでいるのか、そして、区としての取組が求められるんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎資源環境部長   東京都がゼロエミッション東京の実現を目指し、新築一戸建て住宅への太陽光発電設備の設置を義務づけるための条例制定を目指している動きは、新聞報道などで把握しております。これによりますと、設置を義務づける対象を住宅供給メーカー等とし、大手事業者に対して太陽光発電設備を設置した上で、新築一戸建て住宅を販売することを義務づけるなどとされております。残念ながら、東京都から区に対する情報提供等は今のところないんですが、区としてはその動向を把握しながら、脱炭素化に向けた取組に結びつけていきたいと考えております。 ◆小林おとみ   必ずこれは先ほどあったような問題が後から起きてくることになるんだと思うんです。ですから、何か、この基準を、ルールづくりなどが必要になってくるというふうに思っています。それから、太陽光発電については東京都内のポテンシャルがたくさんあるってことですから、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。  それから次に、新年度予算では、庁用車として再生可能エネルギー100%電力を利用した電気自動車、新たに1台購入というのが入りました。区として購入するのももちろんですけれども、区民の皆さんのところにも電気自動車が普及していくような取組が必要になっているというふうに思います。庁舎の駐車場には、再エネ100%の充電設備を設置するということなんですけれども、区内に電気自動車の充電設備がどのように設置されているか、私がちょっと簡単にホームページで調べただけだと、せいぜい16か所ぐらいが出てきたところです。しかも、再エネ100%ではないというふうに思います。区として、公共施設などに区民向けの再エネ100%の充電設備を設置してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長   今委員のご紹介のとおり、東京都では、商業施設や宿泊施設等に電気自動車用充電設備を設置する場合、設備購入費及び設備工事費に対して国費と合わせた全額補助を行っております。また、これに合わせ、再生可能エネルギーを利用する場合、電気基本料の全額補助も実施しているところでございます。現在のところ、区の施設に再生可能エネルギー100%電力を利用した区民向けの電気自動車充電設備を設置する予定はございませんが、この東京都の事業の周知に努め、事業者が有効に活用するように働きかけてまいりたいと思います。 ◆小林おとみ   事業者にっていうこともそうですけども、私は区民の皆さんが利用しやすいように、区が設置がされていけば、あとは利用する方がお金払うわけですから、できるんではないかと思っております。ぜひ進めていただきたいと思っています。  それから、江東区ではマンション等の建設に関する指導要綱で、マンションの駐車場に電気自動車用充電設備設置を努力義務として明記しております。マンションも急増しておりますが、区としてもマンション建設に対して同様の努力義務を課してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長   初めに、大規模建築物建築の窓口である都市整備部のほうからお話しさせていただきます。江東区のお話は存じ上げているところでございます。板橋区の私どもの部では、板橋区大規模建築物等指導要綱において、環境との共生というタイトルで事業者に対して、事業の計画に際して環境に配慮した省エネルギー、省資源、資源循環型の設計を採用するものということで規定し、それに基づいた計画を立てていただいております。この計画内容を受けて、資源環境部で指針を定めて、それをもってマンション建設事業者と協議しており、電気自動車用充電設備の設置についても協力を要請しているというふうに聞いているところでございます。 ◎資源環境部長   資源環境部では、板橋区大規模建築物等指導要綱に基づき、建築物等における省エネルギー、環境配慮に関する指針を定め、電気自動車の充電設備の設置等についてマンション建設事業者等と協議をしております。江東区に指導要綱の努力義務について充電設備が設置された新築マンション等を問い合わせたところ、ここ数年、対象物件の1割程度で導入されている実績があるということを確認いたしました。板橋区におきましても、区の指針に基づいて充電設備を設置した新築マンション等は対象物件の1割程度でございまして、江東区の実績とあまり変わらないというところから、今後江東区も含め他区の動向を注視しつつ、本指針に基づく事業者との協議を継続してまいります。 ◆小林おとみ   大規模建築物の太陽光の目標があるように、やはりこの充電設備の設置についても、目標持ったらいいんじゃないかと思いますね。今お話があったのは、建築安全課のほうでは、省エネについては大きく指導はしていると。具体的には資源環境部の窓口でチェックリストでチェックをしていると、ただ資源環境部の窓口でやっているのは、様々な環境性能のチェックがたくさんありますから、そういう中の一つとしてやらなきゃならないっていう点では、濃淡がいかないっていうかな、そんな感じがいたしますので、少し力を入れてやっていくという点では知恵が必要ではないかというふうに思ったりしますが、ぜひ強化をしていただきたい。マンションが急増しておりますので、そういうところに対する設置について、双方での指導を強化していただきたいと思います。地球温暖化対策については大変急務です。特に、この持続可能な再生エネルギーの普及というところに全力を挙げる必要があると考えております。石炭火力発電や原子力発電に頼るというシナリオから早く抜け出る必要があるということも申し述べまして、この項の質問は終わりたいと思います。  では最後に、携帯基地局の設置の問題についてであります。先日の2月15日の一般質問で、山内えり議員が取り上げた加賀二丁目の携帯基地局の問題です。写真を見ていただきたいと思います。隣の家の、ちょっと小さいでしょうけれども、3階のベランダからの写真です。洗濯ばさみが写っているのが分かりますでしょうか。こちらは3階建ての戸建てのおうちです。あちらの基地局は5階建てのマンションの4階部分に建てられたものです。それで、毎日このベランダから洗濯物を干しながら眺めるわけですね。目の前の電波塔から、目に見えない電磁波が自分のうちに降り注いでいるというふうに考えることを想像しただけでも恐ろしい気持ちになるのは、よく分かるというふうに思います。  区長の一般質問の答弁では、直ちに健康に影響が及ぶものとは考えない。建築基準法上の高さ15メートル以下の工作物を建物の屋上や外壁などに設置する場合、建築申請は不要となります。したがいまして、携帯電話基地局の設置を区が把握することが現状困難で、住民説明を一律にルール化する考えはございませんというのが、しかし、今後とも住民の不安の声や意見に寄り添って、適切な情報提供を行っていきますという答弁でした。この写真を見て、本当に心配するなと、そして、直ちに健康に影響がないんだというふうに言うことが寄り添うことになるのかどうか。区として、事業者に対する説明責任ぐらいは、せめて負わせる必要があるんではないかというふうに思います。電気工事で設備だけでついてしまったというふうに聞いておりますので、せめて説明のルール化を求めていただきたいんですけれども、つくっていただいた板橋区として、説明のルール化を行っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長   実際に拝見しますと、違和感というか、何かそういった感じで不安を覚えるという心情は当然だと思います。また、心配することはないんだというふうに区長が答弁したことはございません。心配に寄り添うと言っております。最前の答弁のとおり、国のほうで十分な安全率を適用した電波防護指針を策定し、事業者等にその遵守を義務づけております。また、WHOでも直ちに健康に影響が及ぶと考えていないという指針を示してございます。ただし、一応の安心を得ていただく必要があるのかなっていうふうには考えております。区といたしましては、事業者による住民説明を一律にルール化する考えはございません。しかしながら、十分な説明がないことによって不安を覚えられる、生活の安心が脅かされるということであれば、それは区民生活に関わる問題ですので、今後も基地局建設の許認可を担当する国、電波・電磁波を所管する関係機関と連携し、分かりやすく丁寧な説明に努め、地域の方々の不安を取り除くように努めてまいります。 ◆小林おとみ   健康被害の問題については、いろんな研究機関が発がん性の問題なども発表しているところですが、いずれにしましても、この携帯電話の基地局問題が各自治体でいろいろ対策を求められているようです。山内議員は、鎌倉市とか国立市とか多摩市などの事例をご紹介して、これは紛争予防というような観点から、住民への説明をルール化しているというところの自治体のお話でした。  ほかにも、例えば住民紛争というわけではなくて、景観計画として、この事前協議の届出を義務づけている自治体もあります。台東区では高さ4メートル以上のアンテナを設置する場合は届出の義務づけ、京都市では、携帯電話用のアンテナ設備を地域の景観と調和し、周囲の街並みに溶け込んだものとするため、設置の高さや形態意匠、附属設備の設置方法等についての基準を定めております。京都市では、全市共通の基準を設けると同時に、景観地区あるいは美観地区などでの特別な手続も求めています。こうした自治体の例なども参考にして、ぜひ、板橋区として住民の皆さんの不安に応えて、この問題が解決できるように、何らかの解決方法を見い出すような対策を求めたいということを求めて私のこの問題での質問を終わりたいと思います。  以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○委員長   以上で、小林おとみ委員の総括質問は終了いたしました。  これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。  次に、民主クラブの総括質問に入ります。  初めに、渡辺よしてる委員、お願いいたします。(拍手) ◆渡辺よしてる   よろしくお願いします。2回目の総括質問であります。板橋区基本計画2025の基本政策別、特に新規事業について質問させていただきます。  まずは、Ⅰ「未来をはぐくむあたたかいまち」の項目から、妊婦出産ナビゲーション事業、こちらの妊婦面接についてお聞きします。タブレットを使用したオンライン面接について、まずこのオンラインの導入の理由と方法、例えば区側の端末は何を使用するのか、利用者の妊婦さんの端末は何を使うのか、レンタルなのか、ご自身の端末なのかを教えてください。 ◎保健所長   よろしくお願いいたします。オンラインの妊婦面接についてのお尋ねです。オンラインによる妊婦面接は、コロナ禍において外出や対面の相談に不安を感じる妊婦や、切迫流産等により自宅安静や入院が必要で外出が困難な妊婦さんにも面接を受けていただくことを目的に導入します。区のタブレット端末はiPadを想定し、妊婦さん側はご自身のインターネット環境につながるパソコンやスマートフォン等の端末をご利用いただくことになります。インターネット環境は、オンライン会議システム、Cisco Webexを利用する予定でございます。  なお、妊婦面接の予約や育児パッケージの交付申請は、電子申請で行えるようになります。 ◆渡辺よしてる   それでは、次にこのいわゆるオンライン面接を実施することで、期待される効果と今後の展望というものをお聞かせください。 ◎保健所長   オンライン妊婦面接の導入は、移動時間の節約など、利便性の向上が図られるため、より多くの妊婦さんの方に面接を受けていただきやすくなることが期待できます。導入後は、利用者のご意見や実施状況を踏まえ、相談時間や実施方法などを検証し、さらなる活用の検討につなげていきたいと考えております。 ◆渡辺よしてる   やはり、こういうコロナの時世というのもありますんで、こういうオンラインというものをどんどん活用していただきたいと思います。いわゆる本事業の広報周知というのはどのように行うのか、教えてください。 ◎保健所長   オンラインによる妊婦面接については、広報いたばし、区ホームページ等で広く周知するほか、妊娠届を頂く際にお渡しするパンフレットや区内産婦人科等でチラシを配布することでご案内をしてまいります。また、子育てアプリにも掲載し、情報提供を行っていきます。今後は適宜ツイッター等も活用し、周知を徹底していく予定であります。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。ぜひこういう利便性の高いものは、どんどん周知をしていただきたいと思います。続いて、母親及び両親学級開催の中から両親学級についてお聞きいたします。対面のみではなく、双方のオンラインによる講座も導入すると聞きましたが、その導入の理由と、同じくその方法をお聞かせください。 ◎保健所長   両親学級は、妊婦さんとそのパートナーに参加いただくため、従来の方法では密状態を解消することが困難であります。このため、対面方式の参加定員を減らしても参加定員を確保することができる方法として、オンラインによる講座を導入することといたしました。両親学級は委託方式で行い、オンラインによる講座はZoom方式で行います。必要な機材は受託事業者が用意するものとなります。参加者はご自身のスマートフォンやパソコン等により参加していただくことになります。 ◆渡辺よしてる   この事業の期待される効果と今後の展望ですね。例えば、ほかの部署との連携など、お聞かせください。 ◎保健所長   両親学級については、新型コロナの影響でやむを得ず休止としておりましたが、この間にも、再開を望む声が寄せられております。今回は感染予防に十分配慮し、対面方式とオンライン方式による再開は区民の期待に応えられるものと考えております。オンライン方式は、感染不安の解消に加え、参加をちゅうちょされるパートナーの方にも参加いただきやすくなることが期待されます。今後も、動画配信や他部署との情報の共有等も通じ、パートナーの育児参加への気づきや意識醸成に努めていきたいと思います。 ◆渡辺よしてる   ぜひ、やはりパートナーの意識づけも非常に大切ですね。こういった事業の、またちょっと同じような話なんですが、この周知に関してはこれはどのように行うのか、教えていただけますか。 ◎保健所長   母親学級、両親学級の周知は妊婦面接で直接お伝えするほか、母子保健バッグの中にもご案内を入れております。引き続き、確実に情報が伝わるように周知に努めてまいります。なお、新型コロナの感染状況により、健康福祉センターの事業に変更が生じることもありますので、区のホームページの確認も併せてご案内していきたいと思います。 ◆渡辺よしてる   次に、子育てナビアプリのリニューアルについてお聞きいたします。まず、オンライン相談機能の導入の理由とその方法、先ほどとちょっと同じですが、端末は何を使用するのか、利用者の端末はどういうものを想定しているのか、レンタルなのかご自身なのか。もう一点、相談などセンシティブな内容になると思うんですが、そのネットのセキュリティーについて、どうなっているのか教えてください。 ◎子ども家庭部長   よろしくお願いいたします。導入から5年が経過いたしまして、現アプリにつきましてはオンライン機能がないこと、またホームページとの差別化が図られていないことなど、子育て世代のニーズに応え切れずに、アプリのダウンロード数が伸び悩んでいる状況にございます。アプリの更新によりまして、子育て関連情報が入手しやすくなるほか、オンライン相談機能を付加することで来庁することなく、あるいは訪問を受けることなく、利用者の都合に合わせて相談ができる環境が整備されることとなります。  オンラインの相談についてでございます。こちらはオンライン妊婦面接と同じ、一体的に構築をして契約するということなので仕組みとしては一緒でございます。区のほうは専用のタブレット、iPadを想定してございます。利用される方につきましては、ご自身のスマートフォン、タブレットなどをご使用をいただきます。通信の暗号化であったり、また蓄積データの暗号化によりまして、なりすましや不正アクセス等の防止のセキュリティー対策を講じてまいりますので、安心してご利用いただきたいというふうに思ってございます。 ◆渡辺よしてる   では、次に動画の配信機能、これは、どのような動画配信を行うのか教えてください。 ◎子ども家庭部長   アプリの更新後には、動画配信サービス、チャンネルいたばしの動画を視聴できる機能を追加するとともにアプリ用に作成した動画の配信も可能というふうになります。現在チャンネルいたばしで公開されております児童館CAP’Sチャンネルのほか、乳幼児の口の健康あるいは妊娠中の過ごし方など、ジャンルごとに動画が一目で分かるような構成を考えてございます。アプリ用に任意に作成する動画につきましては、イベント情報や施設紹介などを想定してございまして、タイムリーな情報発信に努めてまいります。 ◆渡辺よしてる   続いて、児童館等のプログラムの予約機能等はどのような機能で、またこの機能を拡充される理由を教えてください。 ◎子ども家庭部長   新たな機能といたしまして、イベントの予約というページから、例えば、両親学級、離乳食等の栄養事業、各種講座など希望するプログラムを選択していただき、予約することが可能となります。この予約機能では、児童館や健康福祉センター等で実施する様々なプログラムについて、対象年齢を限定してお知らせするなどプッシュ型のPRが可能となります。周知の強化を図り、参加を促してまいりたいというふうに考えています。また、アプリ上で予約ができるため、開庁時間内に予約の電話が難しい方でも参加がしやすくなり、多忙な子育て家庭にとって、便利な機能となります。 ◆渡辺よしてる   この項の最後に、いわゆる子育てナビアプリ全体の期待される効果というものを教えてください。 ◎子ども家庭部長   これまでご紹介いたしましたオンライン相談や予約機能など、現下のコロナ禍も含め、外出を控えるような状況におきましても、利用者にとって利便性の高い機能を掲載することで、長時間利用いただけるアプリとなります。そうなるように、運用体制を構築してまいりたいというふうに考えております。区といたしまして、アプリの更新によりまして、必要な人に必要な情報をタイムリーに提供することが可能となり、子育て関連情報の発信力強化をすることが可能となります。また、いつでもどこでも活用できる機能を加えることで、利用者が子育てに関する情報を手軽に取得でき、子育てへの不安や孤立の解消、負担の軽減を図るための環境を整えることができると考えてございます。 ◆渡辺よしてる   次に、児童館事業運営についてお聞きします。絵本のまちプロジェクトの推進、この具体的な内容を教えてください。あと、併せて同じように広報周知はどのように行っていく予定ですか。 ◎子ども家庭部長   多くの子育て世代が利用する児童館に、気軽に絵本を楽しめる環境を整備いたしまして、絵本のまちブランドを浸透させるために、令和4年度に、新河岸、あずさわ、ゆりの木の3館で絵本の広場を整備いたします。具体的には、絵本をディスプレーする書棚やベビーソファーの設置、室内装飾の整備などによりまして、乳幼児親子が落ち着いて本に親しむことができる環境を提供いたします。PRにつきましては、広報いたばしやホームページ、児童館のツイッターに加えまして、新たなアプリも活用して、事業の周知を図ってまいります。 ◆渡辺よしてる   例えば、提案なのですが、デジタル絵本や絵本の読み聞かせの動画などの配信を行うのはいかがかなと思うんですが、ご見解をお願いします。 ◎子ども家庭部長   乳幼児親子が絵本に触れる機会を増やすためには、様々な取組について検討する必要があるというふうに考えてございます。ご提案のデジタル絵本や読み聞かせ動画の配信につきましても、その取組の一つとして考えられますが、中央図書館における電子書籍の今後の展開や著作権に関する課題を踏まえ、慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。今後、様々な角度から、児童館における「絵本のまち板橋」プロジェクトに資する取組について検討をしてまいります。 ◆渡辺よしてる   次に、出前児童館についてお聞きします。イベントやプログラムで、同じになるんですが、この「絵本のまち板橋」に触れる機会を創出とあるんですが、こちらは一体どういった内容になるのか教えてください。 ◎子ども家庭部長   令和4年度の「こどもわくわくフェスタ」では、乳幼児親子に児童館の魅力を発信するとともに、「絵本のまち板橋」を感じてもらうイベントとして開催をいたします。「絵本のまち板橋」のシンボルである中央図書館を中心とし、図書館ボランティアによるおはなし会や地域の絵本作家による原画展、大学と連携したワークショップなどを実施する予定であります。また、出版社と連携をいたしまして、絵本の人気キャラクターを使用した工作コーナーや、フォトパネルの設置などにより、絵本の楽しさを身近に感じていただけるような体験づくりを企画しております。 ◆渡辺よしてる   いろいろとキャラクターとか制約があると思うんですが、ぜひ、絵本のまち、触れる機会増えていただければと思います。  次に、区立保育園の運営についてお聞きします。保育園業務支援システムの導入とありますが、この導入理由を教えてください。 ◎子ども家庭部長   現在、区立保育園では園児の出席管理や午睡のチェック表、連絡帳などの各種書類は、保育士の手書きにより作成をしておりまして、書類作成に多大な時間を要してございます。また、保護者と保育園との連絡手段につきましては、電話や電話連絡帳、登降園時の直接対話に限られておりまして、急な欠席連絡や緊急時の情報伝達に課題がありました。保育業務支援システムの導入によりまして、保育情報の積極的な配信や保護者と保育園のコミュニケーションが迅速化・活性化されます。保護者の利便性が向上するとともに、保育園との信頼関係が高まるものと考えてございます。さらには事務作業時間の削減によりまして、保育士の負担軽減が図ることができます。 ◆渡辺よしてる   いわゆる導入後の保育士の負担軽減というのは、どういった効果が期待できますか。 ◎子ども家庭部長   保育関係書類をデジタル化することに伴いまして、オンライン入力による書類作成が可能となります。保育士の手書き作業やお手紙・通知の印刷、園児ごとの連絡帳の仕分作業など、事務作業時間が削減をされます。また、保護者との連絡に本システムを活用することで、緊急時にアプリを通じて全園またはクラスごと、あるいは個人ごとなど、必要な人に即時に情報点伝達が可能となります。これによりまして、担任保育士などによる個別の電話連絡に要している時間も削減できます。これらの削減された時間を活用いたしまして、より一層子どもと向き合うことができ、保育の質の向上に取り組むことができると考えてございます。 ◆渡辺よしてる   いわゆる現場の保育士の声をどのように集約をして、この施策に反映させているのか、お聞かせください。 ◎子ども家庭部長 
     導入の検討に当たりましては、令和3年度に保育園長や副園長、主任保育士等によるプロジェクトチームを立ち上げまして、既にシステムを導入している私立保育園の視察をさせていただきました。そこで導入によるメリットや活用方法についての知見を深めたところでございます。  また、プロジェクトチームは、複数社のデモ体験会において実際に機器を操作することで、実感した導入の効果や課題についての意見交換を重ねてきたところでございます。令和4年10月からの本格稼働に向けまして、保育園長会・副園長会からの意見・要望なども踏まえまして、より現場の声を反映させた実効性の高いシステムとなるよう、準備を進めてまいります。 ◆渡辺よしてる   ぜひ、現場の声というのは本当に大切な声でありますので、次は、学校関係に関してちょっとお聞きします。学校管理業務についてお聞きします。初めに、副校長補佐の配置による学校マネジメント強化とありますが、この事業の導入の理由を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長   昨年6月に実施いたしました「板橋区立学校における教職員の働き方改革に関する実態調査」では、業務に多忙感を感じている割合が、職種別で見ますと副校長が94%と最も高くなってございます。時間外労働につきましては、法定の上限でございます月当たり45時間を超えて労働している副校長が小学校で42%、中学校で35%というデータが出ておりまして、特に新任の副校長で見ますと、73%と高くなってございます。こうした状況を踏まえて、東京都の補助事業でございます「学校マネジメント強化事業」を活用して、令和4年度は原則として、新任副校長が配属される区立小・中学校10校に会計年度任用職員として、副校長補佐を配置することにいたしました。 ◆渡辺よしてる   それでは、副校長補佐という方は、どのような人材を採用するのかというのと、もう一点、教員免許など資格要件はあるのか、教えてください。 ◎教育委員会事務局次長   まず副校長補佐でございますが、その役割を十分に果たせる人材を選考によって採用いたします。具体的な役割としましては教職員の服務管理、各種調査・報告に関する事務、学校要覧とか職員名簿などの資料の作成、学校施設の管理など副校長業務の一部を担って、副校長専属の補助職員として任務に当たってもらうことになります。  また、この学校マネジメント強化事業のスキームといたしましては、本人の経歴、得意分野を考慮して、各校の実態に合わせて個々の強みを生かした運用を行うものとされておりまして、学校管理職、教員経験者のほか、民間企業、行政機関の事務経験者の任用を想定してございます。補助事業の条件として、経歴とか経験を求めておりますけれども、資格要件は特に設定されておりません。なお、応募いただいた方の中には、現在、元スクール・サポート・スタッフの方、他区で副校長補佐をされていた方などがいらっしゃいます。 ◆渡辺よしてる   教育現場でのこの副校長業務がすごい忙しいというのは、私も耳にします。それで、今回の配置による、いわゆる業務負担軽減で期待される効果というものを教えてください。 ◎教育委員会事務局次長   副校長補佐の配置によりまして、副校長新任校においても円滑・良好な学校運営を行うことができると考えております。また、東京都では副校長など学校管理職の成り手不足の対応をこの補助事業の目的の一つとしておりまして、そうした効果も期待されるところでございます。  来年度から実施いたします「板橋区立学校における働き方改革推進プラン」では、意識改革と業務改善と人的体制整備、この3つを重点施策としておりまして、副校長補佐の配置につきましては、人的体制整備の取組の一つであり、これらを鋭意進めて、教員が健康保持して、誇りとやりがいを持って教育活動に専念できる環境を整えることで、子どもたちのための教育の質の向上を目指していきたいと思います。 ◆渡辺よしてる   ぜひ先ほどの保育もそうですが、やはり現場の声、そして現場の負担軽減をすることによって、質を高めていただきたいと思います。  次の項の質問させていただきます。次は、図書館管理運営についてお聞きします。電子図書館化の推進の中で、電子書籍及び音楽配信サービス、これは具体的にどのような内容で、利用者の対象はどの範囲なのか教えてください。 ◎地域教育力担当部長   区内図書館では、来年度、デジタルトランスフォーメーション、DX戦略に基づいて電子書籍と音楽配信サービスを新たに開始する予定でございます。電子書籍の導入により、ビジネス関連図書など約7,000タイトルを図書館ホームページから簡易な手続で閲覧可能となります。また、音楽配信サービスでは図書館でIDとパスワードを取得し、主にクラシック作品約237万曲を対象に、14日間聞けるサービス内容でございます。いずれの事業も図書館の利用登録者のうち、区内在住者を対象として運用を始める予定でございます。電子書籍は、ホームページとの連携構築の作業を経て本年11月から、音楽配信は来年4月からの事業開始を予定をしております。 ◆渡辺よしてる   もう一点、この編集者、大使館職員等が本を紹介する講演会、これは、どういった内容なのか。例えばその子ども向けの内容なのか、例えば大人向けの内容なのか教えてください。 ◎地域教育力担当部長   区の重点戦略であるブランド戦略、「絵本のまち板橋」プロジェクトの一環として、美術館と連携して絵本文化の享受と学びを深める独自の講演会を2つ企画をし、中央図書館を会場に毎月開催いたします。対象は全ての世代に向けて発信するものでありますが、講演の内容は、どちらかというと子ども向けというより、日本文化に関心が高い大人、出版関係者、絵本作家志望者などに届けたいと考えております。講演の内容は、1つは編集者を招いての講演、こちらは「On the table」という名前をつけておりますが、新作絵本の制作秘話や読者へのメッセージなどを届けるものでございます。もう一つは在日の大使館職員や翻訳者による講演、こちら世界の書棚からという事業名を付けておりますが、各国で読み継がれる絵本や最新の文化を紹介してもらう大変国際色豊かな企画でございます。 ◆渡辺よしてる   今、大使館の職員のお話があったんですが、今現在で決まっている国、大使館の職員はどこか、教えてください。 ◎地域教育力担当部長   大使館職員等を招いて講演する「世界の書棚」からの企画は、現在は事前協議を調整をしているところでございますが、当初の講演はカナダの方をお招きする予定でございます。講演企画は毎月開催し、異なる国や地域を紹介いたしますが、講演者はこれまでの美術館や絵本館の活動による関係者や団体の協力を得ながら、決めていきたいと考えております。今般、世界情勢は大きな変化を迎えておりますが、人類普遍の文化芸術などの価値も共有できるように、北米、ヨーロッパ、アジア地域など絵本を通じ、世界各地と板橋区をつなげていきたいと考えております。 ◆渡辺よしてる   いわゆるいろいろとこの認知度の向上というのがあるんですが、広報周知の方法をどう行うのかというのと、例えばこれ提案なんですが、先ほど大使館の話、大使館などの例えば紹介をするとか、大使館から区の紹介をしてもらうということで、連携して、よりネットワークが広がっていけばいいんじゃないかなと思っているんですが、ご見解をお願いします。 ◎地域教育力担当部長   中央図書館におきましては、新館の開館に先立ちまして、昨年1月からフェイスブックやツイッター、インスタグラムを活用し、中央図書館といたばしボローニャ絵本館とを分けて、多彩な情報発信を続けているところでございます。新規に始める「絵本のまち板橋」プロジェクトに関する事業は、区外の団体や諸外国へネットワークが広がる取組でございます。情報発信も、関係する国際法人の活動や創作活動にリンクするなど、大きな広がりを意識しながら周知に努めていきたいと考えております。 ◆渡辺よしてる   ぜひこういう機会を使って、ある意味利用して、この世界にこの板橋区を発信する、またその世界の国々から板橋区を知ってもらうという機会にしていただきたいと思います。ありがとうございました。  続いて、Ⅱ「いきいきかがやく元気なまち」の項目から、板橋ブランド戦略事業についてお聞きいたします。まずこの板橋のいっぴんリニューアル事業とありますが、どのような内容になるのでしょうか。 ◎産業経済部長   板橋区の食のブランドとして区民に認知されております板橋のいっぴんを、時代やお客様のニーズに合わせてリニューアルし、積極的なプロモーションと販路拡大を行うことでブランド価値をさらに高めていくことを目的とします。ブランド戦略策定の中では、商品の認定基準や認定を受けた店舗同士の組織化や、運営を支援していくことにより、区内外に誇れる魅力的な板橋のいっぴんとなるよう、継続的な運営を目指してまいります。令和4年度は、ブランド戦略及び事業展開の指標について、委託事業者を活用してまとめた上で、新たな板橋のいっぴんを認定し、認定された商品のプロモーション活動をはじめ、販路拡大に取り組む予定でございます。 ◆渡辺よしてる   板橋のいっぴんを盛り上げていくという意味で、恒久的ではなく、これもちょっと提案になるんですが、例えば、○○年度受賞などにしてグランプリ感を出したりして、さらに、現在の板橋のいっぴんの方々もリセットではなく、例えば元祖とかにして、新規事業との差別化を図るのはいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長   ご質問ありがとうございます。よろしくお願いします。板橋のいっぴんのブランド戦略においては、今後の認定するサイクル、それから計画的な販路拡大など複数年にわたる展開を考えております。板橋のいっぴんを区内だけでなく区外にも誇れる地域ブランドとして確立し、さらなる活用化が図られるよう、今、ご提案をいただきました内容も含めて、今後、在り方について検討してまいります。なお、既存の認定商品についてですが、これまで長きにわたり板橋のいっぴんブランドとして、支えてきていただいたところでございます。元祖や初代など、その偉業をたたえた称号等、適切な取扱いを講じてまいります。 ◆渡辺よしてる   ぜひこの事業を起点に、この板橋のいっぴんが盛り上がるということを切に願っております。  次に、キャッシュレス決済推進事業についてお聞きします。まずこのデジタル地域通貨、(仮称)いたばしPayの内容、あとは利用方法を教えてください。 ◎産業経済部長   導入予定のデジタル地域通貨でございますが、利用者が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードし、加盟店に置かれた2次元バーコードを読み取り、金額を入力して支払う仕組みでございます。この手法によりまして、店舗側はイニシャルコストをかけることなくデジタル地域通貨の導入が可能となります。利用店舗の拡大にもつながるものと考えております。初年度は、1万円で1万2,000円利用可能なプレミアムつきデジタル地域通貨を販売をして、インセンティブとしたキャッシュレス決済を推進していきたいと考えております。次年度以降も利用が可能な店舗の拡充をはじめ、アプリを活用した商店街の情報発信、または商店街等の例えばポイントの還元など、実施主体となります商店街振興組合連合会と連携しながら検討を進めてまいります。 ◆渡辺よしてる   こちらもちょっと提案になるんですが、いわゆる今後の展望で、例えば、若い世代へのアプローチとして他の自治体から本区へ引っ越してきたとか、例えば出産とか、入学とかライフステージに応援したもので、何か活用していくのは、いかがでしょうか。お聞きいたします。 ◎産業経済部長   デジタル地域通貨事業でございますが、通貨としての活用だけでなく、例えば贈答品として用いられるような、二次元バーコードつきのギフトカードの発行など、商店街振興連合組合による取組にも活用できるように構築していきたいと考えております。  また、現在実施しております「いたばし環境アクションポイント」、こちらは付与されたポイントを区内共通商品券と交換可能でございますということで、そういったことが可能になるように、デジタル地域通貨への交換など関係部署と協議、調整をしてまいりたいと思います。また、ご提案をいただきました、今後は多様な行政ポイントの導入も検討されていくかと思います。デジタル地域通貨との連携を視野に入れた検討を、調整を進めまして、デジタル地域通貨の普及拡大、ひいては地域経済の活性化の一助としてまいりたいと考えております。 ◆渡辺よしてる   ぜひ始まったものを活用して、どんどん若年層へのアピールをしていただきたいと思います。  次の項に移ります。それでは、Ⅲ「安心・安全で快適な緑のまち」、こちらのウォーターサーバーの設置について、まずお聞かせください。本庁に設置されるサーバー、この1日の供給量というのはどのくらいを想定していて、また、その供給量に上限があるのか教えてください。 ◎資源環境部長   今回のウォーターサーバー導入に当たり、私どもとしては1日当たり約25リットル、500ミリのペットボトル換算で約50本の水を利用してもらえるものと想定をしております。ただし、今回導入を予定しているウォーターサーバーにつきましては、上部に水のタンクを置くタイプではなく水道管直結タイプで、1日の使用上限はございません。また、浄水装置を通して水が出てくるタイプのため、よりおいしく安全な水を区民の皆様に提供していくことが可能であります。 ◆渡辺よしてる   なかなかウォーターサーバーで環境問題ってのはいろいろとあると思うんですが、例えば、私だったら子どもが何でウォーターサーバーを使うのって言われたときに、1つ環境の話題として話せればいいんじゃないかなと思っております。その中で、こちらの提案なんですが、なぜマイボトルを持ち歩くかという啓発の中で、やはりマイボトルっていうものがあること、買うこと、持っていることが重要だと思うんですが、サーバーとセットで、本庁のところ、例えば区の90周年のデザインとか、例えばりんりんちゃんとか、例えば、環境問題ですから、例えば板橋区のゼロカーボンシティ表明のロゴマークとか、こういったロゴが入っているマイボトルを一緒に販売していくっていうのはいかがかなと思うんですが、ご見解をお願いします。 ◎資源環境部長   ご提案のございましたマイボトルの製造販売につきましては、所管でも検討しておりまして、例えばこれは無印良品のやつなんですけれど、かわいくて持ちたくなるような動機づけにつながるものと思っております。こういったものが利用者の利便性と動機づけに加え、シティプロモーションの観点からもよい取組と考えております。導入に向けた検討をしてまいります。 ◆渡辺よしてる   ぜひ、来年度は90周年を迎えるという年でもありますし、また環境に対しての意識啓発という部分で、ぜひそういったものをどんどんやっていただきたいと思っております。以上でこの項の質問を終わります。  次に、公園等の改修の中の徳丸公園の改修工事についてお聞きします。まず、この公園の中のこどもの池の廃止の理由を教えてください。 ◎土木部長   こどもの池全体の動きですけれども、区内平均で最盛期、これは昭和53年頃でございますが、1日当たりの利用者数が1か所当たり約240人を数えておりましたが、近年に至りまして、子どもたちの生活スタイルや嗜好などの変化から、30人程度まで減少が続いてまいりました。  こうした中で、平成27年に「いたばし未来創造プラン経営革新編」に見直しの必要性を位置づけますとともに、新しい施設への転換や老朽化施設への対応などを進めているところでございます。徳丸公園につきましては、利用する児童数が11人、これは令和元年度の数字でございますが、区内に3番目に少ない一方で、施設の専有面積が公園の2割に近い148平方メートルでありますけど、これが年間約300日以上、閉鎖区間となるというような状況でございまして、地元運営団体の皆さんと協議をいたしまして、令和2年度に廃止ということにしたものでございます。 ◆渡辺よしてる   廃止をして、徳丸公園は広場になるというふうにお聞きしているんですが、例えばこどもの池を存続をしてほしいというご意見と、例えば都立公園にあるような、じゃぶじゃぶ池のようなスタイルのほうが自由に入れるという点でいいという声と、両方耳にするんですが、いわゆる広場というものを造るに当たって、どのような広場になるのかっていうのを、地域住民の声をどのように聞いて、どのように反映させているか教えてください。 ◎土木部長   今回の改修計画といたしましてはこどもの池部分、先ほど申し上げた約148平方メートルほどございますが、これを撤去いたしまして、複合遊具などに変換するとともに、桜の植栽をする計画をご提示をしまして、地元の皆さん、町会の皆様等とも合意をすることができたという決め方でございます。  これを受けまして、現在計画案を隣接する住宅にポスティングするとともに、公園内に掲示をいたしまして、ご意見の募集を行っているほか、徳丸地域の町会長会議でも広く情報提供を行ったところでございます。今のところ、そういったような段階でございまして、計画の詳細を決定しているわけではございませんが、通年利用はシンボルとなる桜の植栽などによりまして、こどもの池に代わる新たな一歩を踏み出すことができるように、説明ですとかご意見の集約を進めていく予定でございます。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。ぜひ地域住民から愛される広場になっていただきたいと思います。それで、この公園が工事で使えないのか、その場所だけ工事するのか、全部封鎖してしまうのかというのと併せて期間、どのくらいの期間が工事になるのか教えてください。 ◎土木部長   徳丸公園の改修工事につきましては、今申し上げましたようにまだ詳細まで決定しているところではございませんが、予定といたしましては、現在のこどもの池を中心とした範囲の工事でありますので、公園の半分程度を工事範囲として想定をしております。工事期間は令和4年7月頃から令和5年2月頃までの約8か月間を現在のところ予定をしております。工事期間中は、安全のため工事範囲の利用制限や工事に伴う騒音のために、公園の利用者の皆様ですとか近隣の方々にご不便をおかけすることもございますが、ご理解をいただけるように説明に努めてまいる考えでございます。 ◆渡辺よしてる   この公園の在り方もそうですし、いわゆるまちの在り方も、若年層世代が住みたくなり続ける、住みたいまち板橋、魅力あるまちを今後とも推進していただきたいということを申し上げまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○委員長   以上で渡辺よしてる委員の総括質問は終了いたしました。  総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は午後1時といたします。  また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第3委員会室までご参集願います。 休憩時刻 午前11時48分 再開時刻 午後 零時58分 ○委員長   休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。  次に、中妻じょうた委員の総括質問を行います。 ◆中妻じょうた   よろしくお願いいたします。3日間にわたりました予算審査委員会総括質問も佳境に入ってまいりましたけれども、頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお付き合いのほどをお願いいたします。  激動の時代を生きるための板橋区政と題しまして、最初、質問させていただきます。本当に大変な時代になってまいりました。コロナ禍も3年目に突入、そしてウクライナ侵攻という誰も予想しない事態まで至りました。ウクライナ侵攻については、第2項目めでまた質問いたしますけれども、まずは区長の令和4年度の施政方針説明の終盤にこういうお話がありましたので、復習したいと思いますが、「近い将来の見通しも立たない不安を感じる状況ではありますが、区制施行90周年を契機として、今までの価値観にとらわれず、ポストコロナを見据えながら新たなチャレンジのいい機会であると捉え、行政サービスの質の向上と持続可能な区政を実現していきます」と、このようにあります。本当に近い将来の見通しも立たない中でチャレンジを続けようと、この点は本当に共感するところでございます。この区長の言葉どおりに、実際にチャレンジ・アンド・アクションの板橋区政になっていくかどうか。それは、まずお金の使われ方がどうなっていくかというところがやはり出発点になると思いますので、まずその観点で質問させていただきたいと思います。  まずスクリーンのほうを見ていただきたいと思いますけれども、過去10年間の歳入予算、予算ベース、そして財政調整基金残高のグラフでございます。赤い線が財政調整基金残高ですが、もちろん桁が違いますので、増減の傾向を見るために予算のグラフと同じところに入れ込んでいるとご理解いただければと思います。コロナ禍において、これは各委員が既に指摘しているところですが、令和2年にコロナ禍へ突入して、予算ベースで歳入が一旦減少したんですけれども、令和4年に至りまして、歳入が上昇している。区税収入や都の財政調整交付金が増加をしていて、それが過去最高の特別区交付金、それから区税収入という形になっているというところでございます。  こういう状況の中でどのようにお金を使っていくのかということが大変重要になってくると思うんですが、その原因について、区の当初予算のプレス発表の6ページのほうでは景気の緩やかな回復傾向から増収を見込んでいます。または1人当たりの所得額の増により増収を見込んでいますといったようなことで、これまでも語られてきているんですけれども、果たしてここで語られているような景気の回復とか、あるいは区民生活の向上というのが本当にあるんだろうかなというところは大変心配しております。地域の周辺、私が地元でいろいろ伝え聞く話によると、そんなに景気が劇的によくなったというような印象はあまり私個人としては得られてないところなんですけれども、ではなぜこのように都の交付金や区税収入が上がっていっているのか。私は、これは既にインフレーションに突入しているということなんではないかというふうに推測するんです。市中では特に不動産価格が非常に上昇している。マンションの価格などはかつてない値段になっている。あるいはアメリカではFRBが利上げを検討している。食料品など生活必需品の値段が上がっている。ガソリンの値段が上がっているといった形で、インフレ傾向に既に突入してきているんではないかと私は懸念しているんですけれども、この点について区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎政策経営部長   米国の本年1月の消費者物価指数の上昇率につきましては、ガソリンの値上げなどによりまして、前年同月比7.5%の上昇で、約40年ぶりの高水準で推移しています。その一方で欧州におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりまして、予想外のエネルギー高騰による物価上昇に歯止めがかかっておらず、インフレへの危機感が高まっている状況にあると報道されております。我が国におきましても、昨年半ばまでは消費者物価上昇率がマイナスとなっておりましたが、コロナ禍とウクライナ危機で状況は一変し、原油を含む原材料の価格高騰によりまして、想定外の物価高が見込まれ、インフレの懸念が強まる状況にあると考えております。区としましても、区民生活を含め、物価上昇による区政運営全体への影響を注視してまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた   まさに今ご答弁いただいたとおりかと思います。区税収入が上がっている、交付金がたくさん来ている。だから楽観視できるというような財政状況ではないということが確認できたんではないかな。このまま物価が上がっていって、かつ住民の方々の収入が増えていかないとなると、スタグフレーションといったことも懸念されますので、より緊張感を持って区政運営に当たっていかなければならないと、このように考えるところでございます。  その中で令和4年度予算がどのように組まれているかということについて、ここに財政調整基金残高も出ていますが、令和4年度では財政調整基金残高が減少しております。恐らく令和3年度の段階でかなり補正予算を組んでお金を使っていったというところが影響しているかなと思いますけれども、一般会計からの財政調整基金への繰入金は、令和3年度予算では84億円、そして令和4年度予算では29億円となっていて、3分の1弱程度の繰入額となっている。これで本当に大丈夫だろうか。これは、財政調整基金の積立て方についてお伺いしていきたいと思うんですが、区の財政運営指針の改定についてというところが2月の財政課が発表した資料にございまして、これまで財政調整基金の積立て方針、具体的な数字が入っていたんですけれども、例えば一般財源に対する財政調整基金繰出金の比率5.9%という、この5.9%という数字がなくなっている。  つまり、状況において機動的に財政調整基金を使ったり、あるいは余裕があるときにはきちっと積み立てるといったことを機動的に行っていくものと思うんですけれども、現状の認識をお伺いしたいんです。財政調整基金は今リーマンショック時の90億円の毎年の繰出しということを勘案して、3年分270億円を積み立てるものというふうに何度もご答弁ありますけれども、では、現在は270億円を目指して積み立てていくタイミングなのかどうかということなんです。今は使うべきときなのか、それとも貯金していくべきときなのかということについて、私は今は使っていくべきときなのではないかということを申し上げていきたいわけです。例えばいろいろなお金の使い方あると思いますけれども、やはりインフレが懸念されるんであれば、必要なことは賃上げだと思います。現業労働組合板橋の出しているニュースによりますと、公募の職にない一級1号格付の会計年度任用職員1,050円単価は、来年度は最低賃金を上回ることは必至です。10月に最低賃金の改定が行われると、1,050円を超えることは明らかだろうと現在言われているんです。私が以前から申し上げているんですけれども、板橋区のために仕事をしてくださっていて、多くの板橋区民の方々を最低賃金ぎりぎりで雇用するというのはやめましょうよと、恥ずかしいことではないでしょうか。少し余裕を持ってお給料を出したらいいんじゃないか。例えばこういったような使い道でインフレ時代の取組をしていただきたいと思うんですけれども、この激動の時代において、もう少し積極財政、今言ったような一例ですけれども、こういったお金の使い方をもう少し投入していくべきではないかと考えるんですが、認識を伺います。 ◎政策経営部長 
     財政調整基金でございますけれども、委員がおっしゃいましたとおり、今回の財政運営指針で具体的な額等を規定することではなくて、基金及び起債活用方針において規定してございます。この方針におきまして、景気後退期の備えとしまして、必要積立額270億円を目途に積立てを行っているところであります。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、区民の安心・安全のため、令和2年度及び令和3年度には財政調整基金の活用などにより、18回の補正予算を編成し、機動的な対応を行ってまいりました。また令和4年度当初予算におきましても、コロナ克服のための事業展開のため、重点的な予算配分を行ったところでございます。いまだコロナ禍の収束が見通せない中、物価上昇などの社会経済情勢の変化もありまして、区民生活に大きな影響も想定されるため、今後とも区民の安心・安全を基本とし、補正予算の編成も含めまして、積極的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた   現在の令和4年度予算についての既に出ているものの審議ですので、今後が大事になってくると思いますので、今部長がおっしゃられたように、積極的な補正予算の編成によって、事態の急変あるいはお困りの方の救済といったことに積極的に支出をしていっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。  それでは、次の項にまいります。住み続けられる板橋区のためにということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、このコロナ禍で、これは予想外ですけれども、不動産価格が非常に上昇しているということが言われております。理由は確たるところがちょっと分からないんですけれども、そういった不動産価格の上昇、そして東京都は特に多数のコロナ感染者を出していることによって、東京都が住むまちとして選ばれなくなってきているんじゃないかというところを懸念しております。これは去年も似たような資料を出したんですけれども、板橋区の人口、そして世帯数、そして世帯当たりの人口を同一のグラフに載せたものです。これを見ますと、世帯数はコロナ禍に入っても上昇を続けています。しかし、人口はちょうどコロナに入って1年たった令和3年から減少をし始めています。そして注目すべきは、当然に割り算をすれば1世帯当たりの人口がずっと減少を続けていると。小数点2桁目の減少が続いているんですが、ずっと減少傾向が続いているんです。これに歯止めがかからないと、かなり今後の板橋区の健全な発展というところに懸念が出てくるということは考えられます。1人で住んでいる方だけですと、当然そこで子どもが生まれて、子どもを育てて、そして板橋区の学校で勉強して巣立っていくというサイクルにならなくなってきますので、お一人様を大事にするという板橋区も大事だと思うんですけれども、やはり2人以上の世帯が住んでいる方にもう少し住んでいただいて、1世帯当たり人口の下落に歯止めをかけないと、なかなか難しいんではないか、このように感じるところでございます。  年齢別人口構成比なんですけれども、ちょっとこれはほぼ直線なので見づらいんですけれども、これが示しているのは、65歳以上の構成比がずっと上昇を続けている。高齢化が進んできているということでございます。こうしたところを考えてみると、お一人様の高齢者がやはり増えてきているんではないかということが大変心配しております。それと地価・不動産価格の高騰が一致すると、高齢者や貧困世帯などが板橋区に住居を確保するのが難しくなっていく。そういう理由によって板橋区からもっと郊外のほうに出ていこうという動きにもつながってしまうんじゃないか。私は以前から公営住宅から家賃補助への切り換えが必要だといったことを訴えていますが、やはりこれではないかな。例えば私の近所でも長年住んでいた古いアパートが建て替えになって、お年寄りが出なければいけなくなってしまう。そして建て替え後のマンションの家賃がやはり高くなってしまうので同じ場所に住み続けられない。こういったことが複数、私の知っている範囲でも起こっておりますので、こういったことに対応していく必要があるんじゃないかと思います。高齢者のための住まいの相談窓口としては、住宅情報ネットワークなどがありますが、現状、どのような実績が出ていますでしょうか。 ◎都市整備部長   いろいろなお話が出ましたが、取りあえず情報ネットワーク事業のほうをご案内させていただきます。高齢者の方々が住まいについてご相談を希望される場合に、民間賃貸住宅をご案内する高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業というのをご利用いただいています。この事業は、区内の不動産団体と協定を結び、高齢者をはじめとして障がい者、ひとり親、多子世帯の方に民間賃貸住宅の情報提供と入居支援を実施しているものでございます。毎年約1,000件の相談実績がございます。このうち相談者の9割以上が高齢者というような状況を踏まえますと、今後はこの傾向がさらに増えていくのではないかというふうに思っております。  入居支援というところにつきましては、まずは当座の住宅、新規に借りる際の契約の支援ということで書類を作ったり何したりということもございますけれども、今大事だと考えているのは、更新契約のほうになります。更新契約を支援することにより、高齢者は引き続き住み慣れた住居へ入居が確保できるということから、これら関係者による事業の成果というふうに考えているところでございます。 ◆中妻じょうた   高齢者のために住宅情報ネットワークとか結構機能しているというところもあるんですけれども、今後より一層地価、家賃等の上昇は厳しくなっていくのではないかと考えられる。そのために2つ続けて質問いたしますけれども、まず高齢者のため、建て替えにより家賃が値上がりした場合に、差額を補助する家賃助成制度を行ってはどうかという点が1点。それから、1世帯当たり人口を増やすために、ファミリー世帯をもっと住んでいただきたいということを具体的に政策として打ち出したい。豊島区では、「子育てファミリー世帯家賃助成制度」を設けています。子育て世帯に対して家賃助成をするということに既に取り組んでいる。板橋区も一定の条件の下、若者、子育て世帯のために家賃助成制度を行ってはどうかと考えます。2点お伺いいたします。 ◎都市整備部長   2つのバージョンについてお話をいただきました。まず、高齢者に限らず、建て替え等により、それまでの家賃が値上がりして支払いに苦慮する事例があることについては、重々承知しているところでございます。また若者、子育て世帯のためのというお話で、豊島区の「子育てファミリー世帯家賃助成制度」というのがございまして、転居後の家賃と基準家賃との差額を一定期間助成する制度が存在するということも認識しているところでございます。  若者の子育て世帯に対しては、特定区営住宅の入居募集に際して、板橋区ではひとり親世帯や多子世帯を優先入居するような仕組みなども既に進めておりまして、子育て世帯に対してできる支援については取り組んでいるところというふうに思っております。今後とも社会経済情勢、国、都及び他区などの支援策の状況について注視していきたいと考えております。  家賃助成制度のお話でございますけれども、以前からも申し上げておりますとおり、行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付は行わないという考えを維持してきたところでございまして、家賃に対する助成は考えていないところでございます。 ◆中妻じょうた   今のご答弁ですと、これまでも家賃助成はやっているんで、状況に応じて期間限定とはいえ、やっているというのがありますので、スクラップ・アンド・ビルドという考え方もあります。ほかのところで財源を捻出して、家賃助成に取り組むということが必要になってくるんではないかというようにも思っておりますので、この点はぜひ念頭に置いていただいて、政策の検討をぜひしていただきたいと要望いたします。本項は以上でございます。  それでは、2項目め、平和都市宣言・国際交流都市いたばし、ロシア軍のウクライナ侵攻という誰も想像し得なかった言語道断の事態になっております。こうしたことは決して許されない。私としても強く非難するとともに、一日も早い平和の回復をお祈り申し上げたい、このように思います。こうした思いを坂本区長もぜひ発出してはどうかと、通告の段階では坂本区長ご自身の平和への思いを込めたロシアへの抗議、声明を出してはどうかと質問する予定だったんですが、先週の金曜日に既に声明を出されたということで、すばらしいレスポンスの速さに見事だなと思うところでございますけれども、代わりにちょっと1点お伺いしたいのが、この区長の声明文、これは区議会の坂本議長との共同声明となっておりますけれども、議長との共同声明となった経緯というのは、どういうことを検討されてこういう形になったんでしょうか。 ◎総務部長   声明が区議会と区との連名となった経緯でございますけれども、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と秩序を乱す行為でありまして、容認できるものではなく、ましてや核兵器の使用は許さない」という先日の代表質問で示された区長の思いは区民の皆さんも同様であると思っております。平和に関する声明や武力行使の抗議などは、区長の思いだけで行動を起こすのではなく、平和都市宣言をした板橋区として、区議会と歩調を合わせながら慎重判断すべきものであるとの認識を持っております。そうしたことから今回、先週の金曜日、3月18日に区議会と区が連名で声明を出したところでありまして、声明発表により板橋区民の平和に対する思いを広く訴えることができたと考えております。  今後、区としては声明にあるとおり、ウクライナの方々が安心して暮らせるよう、同日、3月18日に速報として情報提供させていただきましたとおり、できる限りの支援策を講じていきたいと考えております。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。区議会からもということで、ちょっと私も経緯を聞いていなかったものでこういった質問をさせていただいたんです。そういうことなんだと今部長から答弁を聞いて思うのもどうなんでしょうね、末端だからしようがないということなのかもしれませんけれども、何はともあれ必要なことだと思いますので、そういった取組には大変評価をしたい、このように思っております。  板橋区も今後ウクライナの避難されている方が来るんではないかなということも懸念されます。そして当然今住んでいらっしゃるロシア人の方、そしてウクライナ人の方が区民として住んでいらっしゃいます。私もそういえばと思い出したんですけれども、私の長男は高島特別支援学校と板橋特別支援学校の卒業生なんですが、同級生にロシア人の子がいました。特別支援学校、要は障がいがあるということです。知的障がいがあったロシア人のご夫婦の子どもがずっといたなと。当たり前ですけれども、ロシア人にもウクライナ人にもご高齢の方がおり、病気やけがをされている方がおり、障がい者の方がいる。そういう中で理解不能な理由で軍事侵攻に至ったということは本当に憤りを感じるところですが、せめて板橋区に来たら、それはロシア人だから、ウクライナ人だからということでなく、ほっと一息ついて、ちょっと落ち着いて将来のことを考えることができる、そんなまちにしていけるといいなと、こんなふうに思うところでございます。  質問いたしますが、板橋区在住のロシア人、そしてウクライナ人の方は何人いるでしょうか。配付資料で板橋区の国際化の現状の表を出させていただいているんですが、ロシア人、ウクライナ人は恐らくその他のところに入っていて、ちょっと人数が分からないので質問させていただきたいと思います。あわせて、今のところはウクライナからの難民、避難民は板橋区には来てないと考えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ◎区民文化部長   区内在住の外国人は、令和4年3月1日現在で2万5,501人でございますが、そのうちロシア人が67人、ウクライナ人は14人ということになってございます。それからウクライナからの避難民でございますが、3月18日のニュースでございますけれども、ウクライナからの避難民73人が既に日本に入国しているという報道がなされているところでございます。現時点においては、それの方が板橋区に来ているかということにつきましては、確認ができていない状況でございます。 ◆中妻じょうた   了解いたしました。今後は恐らくそういうこともあるんではないかというように思われておりますので、次の質問ですが、板橋区の各種窓口はロシア語、ウクライナ語に対応できるかという質問をこれも通告のときに用意していたんですが、これも先週、ロシア語、ウクライナ語の翻訳通訳ボランティアの募集を始めたということもありまして、これまた動き早いなと、いつもこういう感じだとありがたいんですけれども、そこら辺も含めて、今後、ロシア語やウクライナ語で窓口対等ができるかどうか伺います。 ◎区民文化部長   まず、窓口を利用する外国人が言葉の壁を感じることなく行政サービスを受けることができるよう、区では本庁舎内8課及び全区民事務所におきまして、三者間電話通訳というものを導入し、多文化共生社会の推進に向けた対応を行っているところでございます。しかしながら、ロシア語、ウクライナ語のような通訳・翻訳者が少ない言語は事前予約が必要となる場合もございます。また特定非営利活動法人シンガや東京つながり創生財団の「多言語相談ナビ」、こういったものを活用することによって、区の窓口でも対応が可能な状況になってございます。  ご案内のように、板橋区文化・国際交流財団でウクライナ語の語学ボランティアの募集を行いまして、来庁者や電話での問合せ対応などに活用したいと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた   機動的な対応を大変ありがとうございます。ただ、さらにそういった対応を幅広くいろいろな窓口で同時に、希少と言っては申し訳ないのかもしれませんが、いろいろなところで急にウクライナ語の需要が発生するとなると、なかなか難しい場面も出てくるのではないか。そして資料のほうを見ていただきますと、当然ロシアやウクライナ以外でも外国人の方がかなり増えているということが分かります。中国人の方が一番多いんですが、ベトナム人やネパールの方が非常に増えているということもあります。こうした理由には、例えば日本は安全なので、そういったところは好まれる。現地の政情不安とかいろいろな理由があって日本を選ばれる、板橋区が選ばれる方が増えている。そういう方々に対応できるような体制をより一層進めていく必要があるのではないかと思います。  2つ続けて伺いますが、以前提案したポケトークなどのAI自動翻訳機の窓口配備、改めて求めますが、お願いできないでしょうかということと、民間の商店街やスーパー、病院といった生活の上で必須の場所で多言語対応ができるように、区として民間企業向けの多言語対応相談窓口を設置すべきではないかと思いますが、2つ伺います。 ◎区民文化部長   先ほど申し上げましたように、窓口における多言語対応につきましては、各所から様々なツールか提供されてございますけれども、区では三者間電話通訳というものを導入しまして、本庁舎、出先機関を含め幅広い窓口で対応を行っているところでございます。2月末時点におきまして、本年度分の利用実績としては、本庁・出先施設合計で341件、総時間数で申しますと3,804分という高い実績を残してございまして、区民ニーズに即した行政サービスであると認識しているところでございます。今後も現場職員の声を定期的に収集し、ポケトークというものも含めて、対応言語のニーズ等、社会状況の変化にも柔軟に対応しながら、行政サービスの充実を図っていきたいと考えてございます。  また、民間企業向けの多言語対応相談窓口ということでございますけれども、板橋区文化・国際交流財団では、外国人が生活する上での困り事を気軽に相談できる「メール相談窓口」というものを令和4年度新たに設置いたしまして、外国人からの相談を中心に、多言語化について幅広い主体からの問合せにも対応する予定でございます。さらに、近年は多言語対応以上の効果が期待されております「やさしい日本語」、こちらの普及に向け区民や区職員を対象にした研修を実施し、啓発強化に向けた取組を推進してまいります。今後も区と財団が連携しまして、また東京都やNPOの活動も活用しながら、区内在住の外国人はもとより、様々な主体に働きかけることで、社会全体として多文化共生社会の推進を図ってまいります。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。ポケトークも検討していただけるというようなご答弁だったかと思いますけれども、引き続き、新しい時代、それは必ずしもバラ色とは言えないかもしれませんけれども、何とかみんなで協力して、平和宣言都市・国際交流都市いたばしとしてふさわしいまちにしていただきたいと、ぜひご協力のほどをお願いしますと申し上げまして、本項の質問を終わります。  続きまして、国内一次産業に力強さをという質問に入ります。こちらもいろいろな話があるんですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ざっくりお伺いしたいと思いますけれども、ウッドショックということが言われて久しい。しばらく前から木材の価格が非常に高騰している。これは1980年、90年ぐらいに既に木材の輸入自由化が行われておりまして、そこから山野の管理というものが行き届かなくなり、国内林業が成り立たなくなってきているという背景があるのではないかと思います。ウッドショックの影響が板橋区の公共施設における国産木材調達方針に出ているか伺います。 ◎政策経営部長   区では、「板橋区公共建築物における木材利用方針」に基づきまして、公共施設等の整備に当たって、木材を利用した方法を推奨し、協定木材及び多摩産材の使用に努めることとしております。  区の公共施設整備における木材の使用に関しましては、日光市との「みどりと文化の交流協定」によりまして、板橋第一小学校や赤塚第二中学校、中台中学校の際に使用し、以降の施設整備におきましても、国産木材の使用に努めております。  ウッドショックの影響等によります木材資材の高騰や需要と供給のバランスに対する不安はありますが、木材の持続的生産の促進や環境負荷の軽減のため、費用対効果の下、国産木材の使用を維持しておりまして、今のところ区の調達に影響は出ておりません。 ◆中妻じょうた   今後のどれくらい使っていくかという話にもよっていくんだと思いますけれども、できる限り国産木材の活用にぜひ努めていただきたいとお願いいたします。  続きまして、今度は農業のほうです。学校給食やあいキッズの長期休暇中のお弁当、また保育園の食事などについて、これまでも行われておりますけれども、一層の国産食材、できれば板橋区産の食材について活用を進めていただきたいと思いますが、伺います。 ◎教育委員会事務局次長   まず、学校給食の食材についてでございますけれども、お米と牛乳は国産でございまして、その他の食材についても、学校給食の共同購入物資に国産食材を数多く取り入れるなど、国産食材の活用に取り組んでいるところでございます。野菜類につきましては、区内の農業者でつくります「ふれあい農園会」の協力を得て、ジャガイモ、ダイコン、ニンジン、長ネギを納品いただくとともに、学校における食育や授業にも協力いただいているところでございます。このほかにも大山と上板橋のとれたて村を通じて国産のカボチャやアスパラガスなどの野菜も購入してございます。今後も食育や食の安全の観点も踏まえて、地産地消と地域連携に努めていきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長   あいキッズに関するご質問でございます。あいキッズにつきましては、3期休業日に行われている、弁当事業者等による昼食提供サービスにつきましては、区が求めるあいキッズ事業の契約事項とは別に、受託法人が行うオプションサービスの1つとして現在行っているところでございます。使用する食材について、区として直接的に関与することは難しいところでございますが、あいキッズの各受託法人には、食について、国産食材、特に国内産の食材の活用を求める意見・要望があることにつきましては、しっかりと伝えていきたいと考えております。 ◎子ども家庭部長   保育園の給食に関してでございますけれども、保育園給食におけます食材の調達につきましては、可能な限り各保育園の近隣の事業者から購入することとしております。納入される食材につきましては、バナナやパイナップルなど一部の果物を除きまして、そのほとんどは国産食材としてございます。安心・安全な食を提供するという観点から、今後もできる限り国産食材を、また可能であれば板橋区産の食材を活用できるよう取り組んでまいります。 ◆中妻じょうた   ぜひそれぞれの所管でよろしくお願いしたいと思います。やはりこうしたウクライナ侵攻のような事態がありますと、食料品、生活必需品というのはあって当たり前のものではないんだ。それぞれの地元、そして地域、それぞれの国でちゃんと食料を生産する、農業や漁業や林業を大切にするということは非常に大事だと思っておりますので、そうした一助となるようにぜひ区としても今後とも取り組んでいただきたい、このように思います。どうもありがとうございます。  それでは、次の項にまいります。子育てについて、まず令和4年度の最大の目玉といってもいいかなと思います。子ども家庭総合支援センターについてでございます。こちらも、先日、私も施設を拝見させていただきまして、本当にすごい施設、板橋区の本気を感じる施設ができたなということは感慨深いところでございます。実際にそこが運営されるに当たっては、人材の充足状況が非常に重要になってまいりますが、続けて伺います。人材の最終的な充足状況、そして区の職員の研修達成状況を伺います。  併せて、東京都及び北児童相談所との今後の連携、役割分担がどうなっていくかを伺います。特に財源について、事業移管後もきちんと区に持ってきてほしい。板橋区の話なんだからあとは板橋区でよろしくねということでは困るということで、区としてしっかり東京都から目標感を持って財源確保を行っていただきたいと思いますが、区として目標として財源確保はどのようなものかということをあわせて伺います。 ◎総務部長   まず、人材の充足状況と派遣研修等の達成状況についてでございます。新たに開設する子ども家庭総合支援センターは、児童福祉法、児童相談所運営指針などに定められている配置基準を満たす必要があり、児童福祉司や児童心理司など、その職員数は確保できております。ただし、児童福祉司5人ごとに1人配置するおおむね5年以上の経験を有するスーパーバイザーにつきましては、直近で内定辞退者がありまして、児童相談所運営指針において望ましいとされる参酌基準を満たせていない状況にあります。全国的にもスーパーバイザーが不足している状況にありますが、有為な人材を確保できるよう、センターの開設直前まで採用活動を継続してまいります。  また、派遣研修は、児童福祉司・児童心理司の配置予定数の半数以上を経験者とするため、段階的に増員しており、新年度までに他の職種を含めて合計61名が研修を終え、その経験を生かして業務に取り組む予定となっております。 ◎児童相談所開設準備担当部長   東京都及び北児童相談所との連携、役割分担についてでございます。児童相談所業務を開始する6月末までの間、北児童相談所が担当している板橋区のケースについて引継ぎを受けるため、現在派遣中の11名に加え、4月より派遣職員14名を増員し、業務開始に向けて万全を期してまいります。7月以降の北児童相談所は、管轄区域が北区のみとなるため、どのような体制となるか明らかとなっておりませんが、東京都や他区等の児童相談所とは緊密な連携を取りながら、児童相談所業務を遂行してまいります。 ◎政策経営部長   財源の確保についてでございます。児童相談所の運営に関しまして、都区の連携・協力を円滑に進める観点から、令和2年度より特例的な対応としまして、財政調整交付金の配分割合が55%から55.1%に引き上げられましたが、令和4年度には配分割合の在り方に関し再度都区において協議を行うこととなります。令和4年度当初予算では、子ども家庭総合支援センターの事業経費としまして約32億円を計上し、そのうち国・都支出金などの特定財源や財政調整交付金での算定額を除き、区の負担は約13億円となっており、令和5年度以降は平年度化により、さらに区の負担額は増大いたします。このことから、既存の子ども家庭支援センター事業経費は財政調整交付金に算定されているものの、区としましては、それ以外の児童相談所の開設に伴う新たな負担分の全額を基準財政需要額において算定されるよう東京都に求めていくとともに、あわせまして、配分割合の引上げも要求してまいります。 ◆中妻じょうた   ぜひよろしくお願いいたします。人材及び財源についても、もう一段の努力が必要な状況かと思いますので、ぜひ引き続きのご尽力を何とぞお願い申し上げます。  それでは、次ですけれども、子ども家庭総合支援センター、新たな建物ができまして、大分場所としても旧板橋第三小学校のときよりも開けた感じ、印象が出てきたというのはいいことではないかなと思います。これを生かして、誰でも気軽に訪れることができる場の提供とありますので、具体的にどのようなことをやっていくか、地域と連携を進めて、一緒にイベントなどができるといいんではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎児童相談所開設準備担当部長   子ども家庭総合支援センターは、誰でも気軽に相談に訪れることができることに加えて、地域住民が立ち寄ることができるよう、1階エントランスホールや敷地内にベンチを設置するなどの環境整備を行いました。開設後は1階のエントランスホールにおいて児童虐待防止推進月間や里親月間にパネル展を実施するなど、子育ての総合支援拠点として地域住民に気軽に相談に訪れてもらえる施設としてまいります。地域との連携の在り方につきましては、施設の特性に配慮しつつ、ご意見等も伺いながら検討してまいります。 ◆中妻じょうた   ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。続きまして、ソフト、ハードの一層の整備をという質問でございます。まず、やはり多く伺う意見は、学校においてコロナ禍で不安定な児童・生徒が増えている。不登校になる子ですとか、登校してきてもちょっと安定がしないという子が多いという印象を持ちます。スクールカウンセラーの頻度を増やしていただきたいという要望が出ておりますが、この点についてお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、家庭や学校での生活が変化し、不安定な児童・生徒が増加しているため、スクールカウンセラーの派遣頻度を増やすことは児童・生徒の心身の安定に有効な手だての1つと捉えてございます。スクールカウンセラーの配置・派遣は、東京都が主体で行うものでございますけれども、今後も児童・生徒に対して、相談体制が整っているということを積極的に伝えるとともに、東京都のスクールカウンセラー追加派遣の制度を必要に応じて活用するように、各学校にしっかりと周知していきたいと思います。 ◆中妻じょうた   ぜひよろしくお願いします。この点、お願いしたいと思います。すみません、質問を1つ飛ばさせていただきます。あいキッズのデジタル化という質問に移らせていただきます。あいキッズについてもデジタル化を進めていくべきではないか。例えば現状、事前の利用把握や当日の予定確認が紙でしか見ることができない。そして長期休暇のお弁当費用も封筒にお金を入れて渡しているということで、学校の運営方法と若干ずれがあるという点がちょっと心配でございます。あいキッズもデジタル化を進めて、例えばウェブ上で当日予定確認などができるとか、お金の受渡しですとか、そういった点の改善を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長   あいキッズ事業における事務のデジタル化につきましては、現在、利用児童の入退室の管理及びその状況が保護者に通知されることにとどまっております。あいキッズにおける、あらゆる手続がデジタル化されることは、利用者の利便性の向上はもとより、事務処理の効率化に資することになるので、積極的に対応すべき課題と考えているところでございます。  現在市販されている学童保育事務の支援アプリは、利用申請関係のデータから口座引き落としに使うデータを作成できないなど、現在のアナログな事務手続を一体的にデジタル化し、利便性を飛躍的に高めることができるまでには至っていないため、導入による効果が費用に見合わないなどの懸念を持っているところでございます。あいキッズ事業における事務のデジタル化につきましては、今後も研究を重ね、費用対効果も見極めながら、DXに資するよう進めてまいりたい。 ◆中妻じょうた   パッケージソフトを導入しようとしたときに、それが現状と合わないということはしばしばありますので、ぜひこの辺はIT推進課ともよく相談して、ちょっと至らない部分ということを区の中で内製で開発してつなげることができるということで、板橋区の実情に合ったデジタル化を進めるということもぜひ検討していただきたいと要望いたしまして、本項の質問を終わります。  次は、まちづくりについて、そのうちの第1は高島平まちづくりについてです。旧高島第七小学校が無料PCRセンターの終了、そして昨日でまん延防止等重点措置が終了いたしまして、都の無料PCR検査も終了したということなんですが、では、旧高七小は、高島平まつりや板橋区高島平ハーフマラソン、地域で使われていたお祭りやイベントの会場として今後使えるようになるんでしょうか。また、高島平地域都市再生実施計画に伴って、こうしたイベントの実施場所をどのように考えているか伺います。 ◎まちづくり推進室長   区がこのたび策定した高島平地域都市再生実施計画におきましては、旧高島第七小学校跡地を含む再整備地区を連鎖的な都市再生の取組の起点として活用することとしております。今後、まちづくりの具体化の検討を進める中で、地域のイベントが工事期間中も継続して実施できるよう、周辺の学校施設や野球場の活用等について調整を図るとともに、事業主管部署と連携しながら、将来的なイベントの実施場所についても検討してまいります。 ◆中妻じょうた   大分ぼやっとした答えかなと思いますが、必ずこれは必要になる場所ですから、高島平としてずっとやってきたイベントですので、コロナだからたまたま中止になっているだけですので、こうしたイベントが開催できないというのは困りますから、きちんと場所の確保を念頭に置いて、計画を進めていただきたいと思います。  次の質問ですが、荒川河川敷を高速で走る自転車で、多くの方からご意見をいただいています。堤防の下の非常に走りやすい部分が、高速で走る自転車がすごい勢いで飛ばしていくので、ザリガニ釣りをしていたりする子どもが非常に危ない。しかも自転車に乗っている側から罵声を浴びせられるというようなご意見もいただいています。ひどいなと思いますので、こうした自転車に対して冊とかバンプを設けて、荒川下流河川事務所に要望を上げていくべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ◎土木部長   ご指摘の道路につきましては、河川管理用通路と呼ばれておりまして、河川監視や作業用車両が使用して、緊急時には物資輸送や水防作業、水難救助等の緊急走行があるため、物を置きましたり冊つける、障害物をつけるというようなことは禁止をされております。国土交通省も危険な自転車の問題は十分に認識しておりまして、ただ、河川自由利用の原則がありましたり、道路交通法で適用されないというような中で、荒川下流河川事務所及び沿線の2市10区で構成する荒川下流河川敷利用ルール検討部会というのがございますが、その中で自転車は徐行、歩行者優先のマナー規約をつくっておりますので、これに沿って連携して啓発活動に取り組んでいるところでございます。この通路のあるエリアにつきましては、荒川下流河川事務所の直轄管理区域となっておりまして、区も花火大会、マラソン大会、水防演習などに際して、その都度占用許可を得て使用しておりますが、その際、ガードマン等による安全管理も行っておりますので、こうした機会も捉えて啓発活動ができないかどうか、庁内でも知恵を出し合っていきたいと思っております。 ◆中妻じょうた   道路交通法が適用できないということは、警察も取り締まれないということですよね。この点でやはりいかにして強制力を持たせるかということに課題があるんではないかと思います。引き続き荒川下流河川事務所には当事者として安全管理に大きな責任があるということを区としても強く言っていただいて、一緒になって安全対策の推進に取り組んでいただきたいと思います。  次の質問でございます。ユニバーサルデザインの推進について、車椅子で入店できるお店を増やしてほしいといったご要望をいただいております。なかなか板橋区のお店の実情を考えると厳しいというのは分かるんですけれども、今後新しくつくるお店ですとか改修の際に、車椅子が入れるようにしようといった動機づけを行っていく必要がある思いますが、区としてどのように働きかけていくのでしょうか。 ◎福祉部長   昨年6月の障害者差別解消法の改正におきましては、障がい者への合理的配慮が民間事業者においても法的義務に位置づけられました。区では、障がい者の自立と社会参加を推進し、障がい者差別を解消するため、障がい者への理解の促進と啓発活動を進めていくことで、民間の店舗における車椅子対応が進むよう努めてまいります。また区内の車椅子でも入店できる飲食店のお知らせに関しまして、民間の事業者との連携でウェブサイト上で紹介できないか今後検討するなど、具体的な取組を進めてまいります。 ◆中妻じょうた   なかなか時間はかかるかとは思いますけれども、長く続けることによってユニバーサルデザイン推進活動が一つのムーブメントになっていくように、引き続きの取組をぜひお願いいたします。本項の質問は以上でございます。  最後になります。区施設に配備されているさすまたについてという項目でございますが、こちらをちょっとご覧いただきたいんですけれども、これは私が制作しましたユーチューブ動画です。アップしておりますので、さすまたで検索していただくと結構上位のほうにきます。1,500回ぐらい再生されていて割と見られているので、今日はちょっと時間かないので細かくは説明できないので、ぜひ後ほどご覧いただきたいと思いますが、さすまたは特に刃物を持っている相手には役に立たないということを説明している動画になります。かいつまんで申し上げますと、どういう問題があるかというと、まず真ん中のU字型のところに入っていくことに何も問題がないということです。昔のさすまたはU字の部分にとげがついているんです。とげがついているから前に突き出すと、それがお腹なんかに刺さってしまう。だから武器として使えるということなんですが、今この真ん中に入っていくことに何もリスクがないので前へ出ればいいという話になっちゃう。どんどん前に出ていってしまえば、防ぐことが非常に難しいというのが現在のさすまたの問題点の1つであります。  もう一つの問題点は、U字型の部分のほうがてこが効いていて持ちやすくて、こちらのほうを犯人側がここを持ってしまったら、こっちでコントロールができてしまうということが問題です。これは実際に隣の戸田市で刃物暴漢が発生しまして、その一部始終の動画がニュースでも報道されたんですけれども、警察官5人ぐらいで取り囲んだ。そしてそのうちの1人がさすまたを持っていた。そうすると刃物暴漢はまず真っ先にさすまたを狙うんです。そしてあっさりくぐられてピンチに陥ってしまった。これ四、五人で取り込んでいたからまだ何とかなりましたけれども、さすまたを持っていた人と1対1だったらかなり危険な状態になったんではないかというふうに推測されます。  ちなみにですけれども、さすまたに押さえ込まれたときの対応法というのも、これは私のオリジナルなんですが、開発いたしまして、押し込まれたときに、壁に押し込まれた。いわゆるたすきがけで押し込んでも同じなんですが、くるっと回ることができる。回って両手、片足でどんと壁を蹴ってやると、あっさりはずれてしまう。さらに寝転がった状態、さすがにもう完全に抑え込んだと思うような状況でも、同じように、くるっと回って両手と足で立ち上がろうとすれば、簡単に立ち上がれてしまうんです。これでぜひさすまたに抑え込まれたときでも大丈夫ですので、それぞれ試していただければと思うんですけれども、要はほぼ役に立たないと思っていただいたほうがいいということなんですよ。こういう状況を本当に分かった上で、それぞれの学校ですとか、あるいは福祉事務所ですとかにさすまた配備されているのか。訓練は一体どういうふうにやっているのかということ、本当に役立つ訓練がされているのか、防災訓練なんかと同じで、その場でしゃんしゃんで終わるような訓練をやっていると、いざ刃物暴漢が現れたときに大変なことになりますので、本当に役立つ使用法の周知や訓練が行われているかという点を伺います。 ◎教育委員会事務局次長   区立学校・園におきましては、危機管理マニュアルを作成して、それに基づいて不審者対応を含めた避難訓練を実施しているところでございます。文部科学省の学校の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドラインでは、不審者対応の留意事項としては、相手との距離を保つこと、児童・生徒などに近づけず、警察の到着を待つことなどが示されております。学校では、さすまたの使用を含めた不審者対応訓練は、毎年警察と協力して、警察官が不審者役を演じるなど実際の対応に近い形を想定して、危機意識を持って実施しているところでございます。
    危機管理部長   さすまたは学校侵入事件が相次ぎました平成14年度以降、安全に不審者・侵入者の動きを封じ込める防犯器具として、学校施設ほか児童福祉施設等にも護身用具として導入されてまいりました。さすまたの利点と欠点があるのは承知しておりますが、大切な命を守るため、学校施設等の安全対策には欠かせない防犯ツールであると認識しております。さすまたのみで不審者等を制圧することは難しいところもあり、技術も要するところでございますことから、不審者等対策を必要とする施設等の要望に応じて、警察の協力を得ながらさすまたの使用法を含めた防犯に関する複合訓練を実施しているところでございます。 ◆中妻じょうた   ぜひリアリティーのある訓練を行っていただきたいと、最後にお願いを申し上げまして、私の総括質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○委員長   以上で中妻じょうた委員の総括質問は終了いたしました。これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。  次に、無所属の会の総括質問に入ります。井上温子委員、お願いいたします。 ◆井上温子   通告に従いまして総括質問を行います。12月末に出産しまして、その際は議会もお休みさせていただきまして、ありがとうございました。今回、1の産前産後の支援については、自分自身の経験から見えてきたことや、10人ほどの知人・友人に産前産後の経験について聞き取ったことから質問をさせていただきます。出産を通して、まちの温かさや行政サービスのありがたさを実感をしておりますが、質問ではよりよい産前産後を目指しまして、課題の指摘になることをご了承いただけたらと思います。  最初に、産前産後の支援について、不妊治療や出産・育児に関する学習の機会について質問させていただきます。不妊治療や出産・育児・産休・育休、さらにはお金に関することまで大変分からないことが多い現状があると思います。また妊娠できたとしても、流産してしまったり、死産や早産となったり、無事に出産できることは奇跡だなと思うほどいろいろなことがあります。私自身は一度流産した経験がありますが、診察室で診断された後、妊婦さんや赤ちゃん連れの待合室に出ていくのは本当につらかった出来事でした。実際35歳の女性では20%、40歳だと35%が流産する可能性があります。また妊娠と確認されたうちの約15%が流産し、妊娠女性の約38%が流産を経験すると言われています。決してまれなことではありませんが、それがあまり知られていないことのように思います。  出産にかかる費用、産後の費用についてもどの程度かかるのか、また不安な方もいらっしゃると思います。さらに、育休についても制度はどんどん変わっていきます。知っていれば不安が解消されたり、ショックが軽減されたりすることもあると思います。現在行っている学びの場はとても範囲が狭いと思いますので、ぜひもっと範囲を広げて学習の機会を増やしていくことを提案しますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長   学習機会の提供についてのお尋ねでございます。女性健康支援センターでは、不妊治療や妊娠・出産など女性の健康に関する相談やオンライン配信も含め、様々な講座を実施しております。妊娠届を出された際には、母子健康手帳とともに「母子保健バッグ」をお渡しし、「妊婦さんの安心ミニBook」「いたばし子育て情報ブック」などの冊子やリーフレットで、妊娠中から出産・産休・育休の制度のほか、子育てに関する制度やサービスの情報提供を行っております。  妊婦面接では、保健師や助産師が、妊婦さんの健康状況の確認のほか、ご家族の状況や育児支援者の有無などもお尋ねし、個別に必要なサービスのご案内を行っております。今後も情報媒体や方法を研究し、分かりやすい情報発信と学習機会の提供を工夫していきたいと思います。 ◆井上温子   多分保健所、健康福祉センターのほうではやっているつもりになっているのかなと思うんですけれども、なかなか当事者には届いていないような現実があると思います。コロナ禍でオンラインがすごく普及したと思いますし、オンラインを活用してそういった学習の機会を動画配信するなども検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎保健所長   情報提供につきましては、引き続き工夫をしていきたいと思います。 ◆井上温子   ぜひ届くように、それで安心感が生まれる方たちもたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。  次に、母親学級についてお伺いします。板橋区で妊婦向けに行っている母親学級ですが、私自身も申込みをしようとした際に、定員がいっぱいで断られてしまいました。コロナ禍であっても定員には余裕を持って断らずに済む企画にすべきではなかったでしょうか。またコロナ禍においては様々な催しや会に参加しづらい状況が続いています。開催回数を増やしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。先ほど渡辺委員の質問に対して、オンラインで実施をしていくというような回答がありましたが、今後は誰一人として断らないようなそういった学習の機会にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長   コロナの流行状況におきまして、母親学級の定員を絞らせていただいたり、開催を見送らせていただいたことは事実でございます。妊婦さんにつきましては、新型コロナウイルス感染症の特段の配慮が必要なため、集合形式で行う母親学級は感染リスクの回避を最優先とし、そのような措置を取らせていただいたものでございます。妊婦さんのコロナワクチン接種も進んできましたことから、令和4年度は以前と同じ年33回の開催を計画しており、感染対策を講じて開催していく予定でございます。健康福祉センターは母子事業のほか、数多くの事業を担っておりまして、母親学級の回数を増やすことは困難ですが、動画で「妊娠中のすごし方」や「赤ちゃんのお世話について」などの配信を行っておりますので、こちらのほうもぜひ活用いただけるように周知に努めてまいります。 ◆井上温子   コロナ禍で定員を制限しなければいけないとなったときに、やはり開催回数を増やしたりしながら、きちんと学びを保障していくということは重要だと思いますので、そこについてはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  次に、児童館でのすくすくカードの配布について質問します。第1子目の出産後は児童館に行きづらかったという声があります。児童館デビューといった言葉も聞こえてきます。そこで、出産する前に妊娠中の児童館につながるきっかけとして、すくすくカードを児童館で配布することを提案しますが、いかがでしょうか。健康福祉センターで母子手帳が交付され、妊婦面接を受けますが、そこから児童館ですくすくカードを受け取るといった順序で行政機関とつながることができると思います。児童館に妊娠中からつながることで、どういったサポートを受けられるのかを知ることは貴重な機会になると思います。区の見解を伺います。 ◎子ども家庭部長   すくすくカードでございますけれども、現在、ご承知のとおり、妊娠届を提出した際に、母子健康手帳と一緒に配布をしてございます。また妊娠中あるいは育児中のお子さんを抱えるすくすく利用の対象者の方には、区内に転入された場合、ご自宅に郵送して配布漏れのないよう対応をしてございます。今回、児童館を知っていただくきっかけづくりという観点かと思いまして、その点でございますが、一方、妊産婦の方が抱く子育てに対する不安や孤立に対して、児童館は重要な役割を担うものと認識をしてございます。児童館の認知度を高め、多くの方に足を運んでいただきたいというふうには考えてございます。児童館を知っていただくという観点では、令和4年度から妊婦の方の外出時の休憩や相談を受けたいというふうに思っております。その立ち寄り場所として、マタニティステーションというような形で児童館をPRして、板橋区版ネウボラ事業との連携を強化してまいりたいと考えております。 ◆井上温子   マタニティステーションという言葉はいいと思うんですけれども、私が言いたいのは、妊娠中に児童館につながる動機、きっかけがないとやはり訪れないと思うんです。本当に数少ない方が休憩に訪れるかもしれませんけれども、数多くの方は多分休憩しに行かない状況になってしまいますので、そこをいかにつなげるか、そういった戦略を考えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   児童館に足を運ぶ動機、きっかけに対しては、うまく事が運べば、すくすくカードの配布先ということで効果が出るかもしれません。しかし、妊娠期ということで非常に体的にも大切な段階で、区のほうはあるいは健康福祉センターのほうに届出をした、その際、すくすくカードは児童館に行ってくださいというところの負担感というのも少し考えなければいけないというふうに考えています。今後、新しい子育てのアプリに関しては、アンケート機能なども盛り込むことが機能として加わる予定でございますので、そういったより生の声を確認をしながら、その点については検討していきたいと思います。 ◆井上温子   ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。次に、ケアプランの作成についてお伺いいたします。現在、核家族化によって妊娠前後のサポートが、家族だけでは難しいケースが多くなっています。また高齢出産の場合、親も高齢なので体力面や体調面で頼れない、もしくは頼りにくい場合もあります。さらに育児方針の違いや頼ることができない関係性の家族の場合もあります。よって、孤独な育児をさせないために、特に課題のあるご家庭のケースだけでなく、全ての方の産前産後をサポートしていく必要があると考えます。また産後について、友人・知人に聞いたところ、睡眠不足で産後の記憶があまりないとおっしゃる方がすごく多くて、大変だったし、つらかった。もちろんうれしいというところはあるんですけれども、睡眠不足で体力的につらかったといった方も大変多くいらっしゃいました。出産後は育児に忙殺されて、サービスの検討をしたり、申込みをすることはかなり現実的ではないなというふうに思います。なので、出産前に利用するサービスを検討し、申込みを行い、産後の生活に向けて準備をしておく必要があると考えます。そこで、妊婦面接時、一家庭一家庭に向けて、アセスメントシートを用いたサポートプランの作成をすることを提案しますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長   健康福祉センターでは、妊婦面接を通じて妊婦の方の状況をアセスメントし、支援の必要性等について個別支援計画を立てております。個別支援計画に基づきまして、地区担当保健師が妊娠中から随時助言や支援を行い、出産後はお母様、お子様、ご家庭の状況を見ながら、必要な育児サービスのご利用を紹介するなど、個々に寄り添う支援を継続しております。妊婦面接の際にお渡ししております妊婦・出産ナビゲーションシートは、その時期に利用できるサービスをご案内するツールとなっておりまして、ケアプランに当たるものと考えております。 ◆井上温子   もしナビゲーションシートがプランに当たるものだと考えていらっしゃるなら、それはかなり認識の差があるんではないかなというふうに思います。さらに、支援が必要な方に対しては、個別計画をつくっているとおっしゃるんですけれども、健康福祉センターの皆さんが思っている以上に、もっと多くの方をサポートしていく必要が私はあると思います。せっかく妊婦面接を行っているのですから、一人ひとりに対して個別の手書きでもいいと思うんですけれども、サポートプランをつくってあげて、その後、全戸訪問でプランの見直しはいかがですかと、実際に全戸訪問、大体産後2週間程度でいらっしゃるんだと思いますので、その間に何かサービスを使っていただいて、その結果どうでしたかというお話を2番目でして、その後、必要があれば児童館とかでまた相談受けますよといったようなつながりをつくっていく必要があると思います。  これに関しては厚生労働省が、これは2年前の資料ですけれども、子育て世代包括支援センターということで、支援プランの策定を行うというのを右上のほうに既に2年前に書かれています。その後、これは今年の資料ですけれども、真ん中にサポートプランの作成を行って、様々な資源による支援メニューへつなぎますと書かれています。これも今年の資料ですが、左下に支援プランというのが消えてしまっていますけれども、支援プランを作成しますよということで、対象者数もかなり多くの方たちを捉えて書かれております。  板橋区では、子育て世代包括支援センターだとか子ども家庭総合支援拠点だとか、そういったものを大きく描いていますけれども、絵に描いただけでは、それは切れ目ない支援にはならないと思います。一人ひとりがどういうふうにサービスを使うかというのを、一人ひとりの目線でサポートプランというのをつくらないと切れ目ができてしまうと思うので、再度そういったものを一人ひとりにつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保健所長   今お話しいただいた内容は十分理解できますので、使っておりますナビゲーションシートを引き続き工夫をしてまいりたいと思います。 ◆井上温子   一人ひとりに寄り添うというのは、一人ひとりのご家庭の状況だとか、親御さんが週に何回ぐらい来れそうなのかとか、里帰り出産するのかとか、そういったことを踏まえて、一人ひとりに対してこういったサービスがあるんじゃないですかというのを提案することが重要だと思うので、ナビゲーションシートというのは、本当にあくまでも支援の一覧表みたいなものだと思いますので、そこはもう少し前に進めていただけたらと思います。  次に、サービスの申込みについてお伺いします。サービスの申込みについても、かなり課題が多くあります。育児支援ヘルパーやショートステイ、ファミリーサポート、産後ケア事業など、それぞれに対する申込みが必要で、その紙を書くだけでも本当に一苦労です。さらに、初めて見る方にとっては、それぞれがどのような事業なのかを把握するだけでも大変なのではないでしょうか。本来、サービスの利用者にとって、どこの部署が行っているかは関係のないことです。そこで母子保健と子ども家庭部の事業に横串を刺し、サービスの内容を整理し、一括で申込みしやすい仕組みにする必要があると考えます。例えばオンラインで申込みができて、空き状況も一目で分かりやすい、例えばホットペッパービューティーといったように、予約ができるような改善を求めます。  さらに、紙の申込みについては、それぞれのサービスごとではなく一括で申込みをすることができるように改善を求めますが、いかがでしょうか。このスライドには申込書を全部画像で貼り出していますけれども、それだけでも7種類、8種類ぐらいの申込書がありまして、同じようなサービスに対して1枚ずつあるので、本当に同じことを子どもの名前を書いたり、親の名前を書いたり、住所書いたりというのが本当に一苦労だなと思うようなことがあります。ぜひ改善を求めます。いかがでしょうか。 ◎保健所長   母子保健法に基づく母子健診は全ての母子を対象とし、受診時期に合わせて個別にご案内を送付しております。母親学級や産後ケアなどの母子保健事業は、健やかな育児を支援することを目的に実施しており、必要な方にご利用いただいております。申込みが必要なサービスの申請につきましては、電子申請の導入を検討しておりまして、利便性が向上するものと考えております。 ◎子ども家庭部長   子ども家庭部の関連に関しましては、令和3年度から育児支援ヘルパーとファミリー・サポート・センター事業の利用に関する電子申請を開始いたしまして、さらに令和4年度からはショートステイの電子申請も開始する予定となってございます。また、これまで別々の事業者に委託していた子育て支援サービスの受付業務を、令和4年度から1つの事業者に委託をしまして、一括受付を開始する予定であり、その点、申込みの煩雑さの解消を図ってまいりたいと思っております。また、紙の申込書が案件によって若干記入箇所が違うと、種類が多いというような点につきましても、今回この事業者が一本化するというところの中で改善について、検討を実際に進めていきたいと思っております。  このように、1事業者に事業委託をすることで、利用者の実情に見合ったサービスを紹介し、利用につなげる、コーディネートをするような調整も可能となります。必要に応じまして、この事業委託の業者につきましては、子ども家庭総合支援センターに入りますので、同一施設内のセンターと連携を取りながら、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 ◆井上温子   少しずつ改善が進みそうな回答がいただけたとは思うんですけれども、今の電子申請もそれぞれに申込みをする形になっていて、区の事業なのにもかかわらず、全部個別に申し込まなければいけないというのは、ちょっと不思議な話だなと思いますので、ぜひ改善していただきたいと思います。さらに空き状況が分からないというのも、なかなか申込み、インフラになりにくい、安心していつでもサービスが使えるという安心になりづらいことになってしまうと思いますので、そこに関してもぜひオンライン化を進める上で検討いただけたらと思います。  次に、産院との連携についてお伺いします。高額療養費の申請については、入院中の手続は本人や家族の負担になると思います。働いていて日中に区役所に行けない場合、電話で区に連絡をし、申請書を自宅に郵送してもらい、記載してまた区に返送します。その後、区から限度額と認定証が自宅に郵送され、病院に届けてもらい、やっと提出ができるという流れになります。たまたま私の場合は年末年始を挟んだこともあり、入院中は手続が終わりませんでした。一度自己負担で全て払い、後日、再度病院に行く、退院後、直後に行かなければいけないというような状況でした。これは出産のときには限りませんが、病気やけがなど緊急のときも多いと思います。家族もなかなか時間を取りにくい現状もあると思います。そこで、病院と区で連携して、申請用紙を病院に直接郵送する。もしくは申請書を病院に置いておくようなことをすれば、さらに認定証の送り先も入院している病院にするなど行えば、かなり皆さんの負担が軽くなるんではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎保健所長   出産費や新生児に係る医療費については、退院時に病院窓口で産婦の方の医療保険や自費による清算をしていただいており、乳幼児医療証の交付は、電子申請や郵送による申請が可能となっております。出産医療機関の選択は妊婦さんが行われまして、里帰りですとか都内、近県など区内の医療機関とは限らないところでございます。各医療機関の出産費用等の支払い手続は、医療機関ごとのルールによるため、区の事務手続にご協力いただくよう依頼することは難しいところでございます。高額療養費も含めまして、入院中に退院直後の支援が必要な場合は、病院やご本人様から連絡いただいて、健康福祉センターの保健師が産婦さんの状況を確認して支援をしてまいりますので、郵送先等についてもご相談いただければと思います。 ◆井上温子   もちろん里帰りされているところの病院との連携というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、板橋区内の病院については、高額療養費の申請書を病院の窓口に置いてもらうということは現実的に可能な気がするんです。さらに産院と相談して返送先も本人がいる病院にしてもらうことというのは十分可能になるんではないかなと思うんですが、再度見解を求めます。 ◎保健所長   個別の事案につきましては、担当の保健師にご相談いただければと思います。 ◆井上温子   すみません、個別の事案は話してないんです。個別のことを言っているのではなくて、妊婦さんか、緊急に、早めに入院することになっちゃって、医療保険の範囲内で入院するわけじゃないですか。その際に区内の病院であれば、そういった連携ができるんじゃないですかという政策として聞いているので、個別の相談をしているわけではないです。 ◎保健所長   ご要望は地区担当保健師にお伝えいただければと思います。 ◆井上温子   よく分からないんですけれども、私は、板橋区と板橋区内の病院が連携して、高額療養費の申請書を病院に置いてもらうなどすれば、手続が緊急入院された方たちにとっても、安心して早急にできるんではないですかという質問なんですけれども、個別案件を助産師さんに相談して解決できることではないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保健所長   それぞれの病院の支払いシステムもございますので、今後は医師会等と相談させていただきます。 ◆井上温子   ありがとうございます。医師会と相談していただけるということでしたら、ぜひ進めていただけたらなと思います。個別の事務が違うということは理解しますけれども、申請書を置いていただくだとか、郵送先を病院にしてもらうとか、そういったことに関しても、病院も早めにそういった証書が届いたほうが事務は円滑化するはずなんです。私もいつ届きますかと何度も病室にいらしていただいて、年末年始があったんでいつになりますかねというような、私のことは今事例として話していますので、そういったことが病院側もその手続が負担になる可能性がありますから、そこら辺はぜひ検討していただいて、前に進めていただけたらと思います。  続けて、切迫早産についてお伺いしたいと思います。私は妊娠高血圧で予定より早く入院しましたが、入院した際に切迫早産で入院されている方々と同室でした。その部屋だけではなく、フロアには切迫早産でたくさんの方たちが入院されていらっしゃるとのことでした。切迫早産は全妊婦の13%から14%、早産は全妊婦の5%から6%に起こるとのことです。長いと3か月以上入院することもありまして、妊婦は精神的につらい状況になります。上のお子さんがいる場合には家庭の状況も一変し、実家に頼れないご家庭は日常生活もままならないと思います。妊娠期から切れ目のないサポートといいますが、切迫早産などで早期に入院したケースでは、妊婦や家庭が大変な状況でも、保健所が把握できていないことが多く、出産後に知るケースがほとんどではないでしょうか。まずは切迫早産など早期に入院するケースについての支援策の検討を行っていただきたいですが、いかがでしょうか。 ◎保健所長   早産となる危険性の高い状態である切迫早産の方は、医師から安静の指示が出されて、日常生活での注意事項などを産院で指導され、自宅で過ごす場合や入院の場合がございます。自宅で安静を保持し、早産を予防しながら健康的な生活を送るため、健康福祉センターでは妊婦さんからの電話相談に応じ、必要な場合には家庭訪問をさせていただいて、妊婦さんの健康や生活上の工夫などの相談に応じるなどの支援を行っているところでございます。 ◆井上温子   それも同じなんですけれども、多分妊婦さんにはそのことが届いてないと思うんですよ。切迫早産でも、私の場合は妊娠高血圧でしたけれども、そういったサポートしていますよということは多分知られていないですし、切迫早産の方は本当に安静にしなければいけないので、上の子のお世話をするとか、抱っこするとかいろいろなことをやってあげたいけれども、やってしまうと早産のリスクがどんどん上がっていくみたいなすごい微妙なところをやっていらっしゃって、それで結局は安静にできないから入院されている方たちもたくさんいらっしゃって、その辺をいかにそれこそ訪問型の支援とか家事援助サービスとか育児の支援だとか、どうやってコーディネートするかが重要だと思うんですけれども、そういったことを前向きに検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長   ぜひご相談いただければと思います。 ◆井上温子   多分、その姿勢が問題だと思うんですよ。本当に皆さん放置されちゃっている。全然そこをサポートしてもらっていると思っている切迫早産の経験者は本当にいないと思います。そこをちゃんとやってあげてほしいなと思うので、そこは少し部署内でも検討していただいて、そうじゃなければ言わないので、全然個別に相談できるようなものだとも多分思っていない、自分で解決しなければいけないと思っている方が多いから、なかなか相談しないんだと思うんですけれども、そこをもう少し個別プランをつくってほしいというのは、そういうことで、個別のプランをつくってあげないと解決はしない。そこら辺をもう少し把握していただけたらと思います。  次に、産後ケアの対象者数についてお聞きしたいと思います。産後ケアの利用率は、宿泊型が産婦の3,824人のうち58人の利用で1.5%、訪問型は489人の利用で13%となっています。利用した人たちは1人当たり平均1回の利用となっています。二、三か月の親の会は、平成29年度には1,032組の利用者がいましたが、コロナ禍では令和2年度はゼロ人、令和3年度は68人と激減、令和4年度も336組のみの利用の見込みとなっています。同時期に出産した親同士でつながれる貴重な機会だと思いますし、この数字は見直しが必要だと思います。  また、離乳食の講習会は、平成29年度1,096人でしたが、コロナ禍でもこちらも激減した。来年度見込みは1,240人となっています。しかし、こういった数字を追っていて、ふと疑問に思います。この事業を必要とするだろう対象者は何人で見込んでいるのだろうかと思います。毎年利用実績が少し増えました、減りましたといった報告が繰り返されていますが、その数で十分な人数にケアが行き届いているのか否かは把握されていません。産後ケア事業であれば、産婦数に対してケアが必要な人は何人か、企業なら当然のターゲティングが行われていないように思います。里帰り出産をされている方の人数や家族から定期的なケアがあり、サービスは要らない人が何人、逆に特定妊婦は要支援妊婦に限らず、周囲から十分なサポートを得られず、孤立したまま産後を過ごす家庭は何人いるのか、セグメントができていないことは明らかです。  文教児童委員会で育児支援ヘルパーを取り上げて、同じことを指摘しましたが、課題のある家庭だけではなく、核家族化、共働き家庭の増加している現在、産後ケアや育児支援ヘルパー等はより一般化すべきです。いたばしアクティブプラン2025にも書かれているのですが、女性が家事や育児、介護を一人で抱え込まずに済むよう、ケア労働のアウトソーシングが必要な時代です。そのための具体的な選択肢や方法を提示していく。アウトソーシングしたりすることが快く思われない雰囲気が根強くあるため、そういった心理的なハードルを取り払うともアクティブプランに記載されています。一人きりで孤立した育児にならないようサポート事業の一般化をするべきと思いますが、見解を伺います。 ◎保健所長   サポート事業の連携についてのお尋ねでございます。健康福祉センターでは妊婦面接の際に、産後の母子保健事業や子育て支援サービスのご案内をしておりますが、実際にお子様を迎えて生活が一変すると、なかなか手続が思うようにできないというのはご紹介いただいたとおりかと思います。妊婦面接や新生児訪問の際に、担当の保健師名もお伝えしておりますので、直接担当保健師にご連絡いただくと、ご家庭の事情などもよく理解した上で相談対応ができるかと思います。ぜひご利用いただければと思います。 ◆井上温子   対象者数、実際にサービスの利用が必要な対象者は何人だというのをきちんと割り出してほしいという質問なんです。 ◎保健所長   失礼いたしました。産後ケアの対象は全ての産婦さんというふうに考えております。 ◆井上温子   もしそう考えるんでしたら、産後ケア事業の宿泊型が1.5%で、産後ケア事業の訪問型が13%というのはかなり少な過ぎるというふうになると思います。私が言いたいのは、本当に訪問型が13%でいいですかというところで、しかも必要だと思った人も、1人当たり1.3回しか利用してないんですよ。それってターゲティングしてセグメントしていったら本当に必要な人はもうちょっと利用が必要だろうし、サービス提供量ってもっとこの10倍、10倍だと130%になってしまいますけれども、もっと必要になるという話になってくるんだと思うんです。そこは対象者がサービスが必要な対象者と私は言っているんですけれども、サービスが必要な対象者を割り出せていないからだと思うんです。いかがでしょうか。 ◎保健所長   サービスのご利用に特段制限を設けているという認識はございません。ですので、必要な方はご利用いただくべきだと思いますし、そのように必要な予算はつけていくものだと考えております。 ◆井上温子   ちょっと話にらちが明かないので、もうちょっとまた別の機会に質問して、先に公園のほうにいきたいと思います。公園の建蔽率についてのところに質問を飛ばさせていただきます。もともと平成24年には都市公園法で、公園における建物の建蔽率というのは定められていて、それが2%でしたよと。地方分権一括法で区の条例に公園の建蔽率が定められるようになりまして、そのときに集会所は一定数既存不適格であるということが分かったわけですけれども、今回はPark-PFI、民間事業者の公募で公園活用しますよということで、条例がこの間通りましたけれども、Park-PFIで民間事業者が建物を建てるとき12%まで建てていいですよという条例になりました。しかしながら、集会所は2%のままですよというふうになりまして、これでは地域の人たちが納得できるのかなというのが私自身は大変疑問であります。集会所のパーセンテージというのもきちんと見直して、既存の集会所を建て直せるように検討を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土木部長   Park-PFIのご質問でございますけれども、カフェなどの便益施設、アスレチックなどの遊戯施設と同様に、公園機能を全うするための集会所ならば、Park-PFIの法の定める要件を満たすことで割増を使って整備することができないということではございません。地方公共団体の都市公園に係る条例につきましては、都市公園法の規定によりまして、都市公園法の基準を参酌して定めることとされておりまして、集会所を特定して建蔽率を拡大するということは法律上も妥当だとは思われないところでございます。  先ほどのPark-PFIの活用ですけれども、この制度につきましては、単なる申請を受けるということではございませんで、一定の仕様を示して公募をさせていただきまして、事業者が採算などの見通しを持って提案ですとか応募を行うということですので、採算に見合う需要ですとかニーズ、そういったものですとか、事業者の社会貢献の意欲などがそろうということが実現への条件になってくるということになっております。 ◆井上温子   Park-PFIの中で集会所もできるみたいな話が今ありましたけれども、実際板橋区の集会所は壊さずにできるということでよろしいんでしょうか。集会所もきちんと枠内でできるようになっているかというのを確認させてください。 ◎土木部長 
     最後のほうに申し上げましたとおり、この制度は単なる申請ではございませんで、事業者の採算への見通しなどが条件になってまいりますので、今できる、できないということは申し上げられませんけれども、集会所をPark-PFIが排除しているということではございません。 ◆井上温子   採算性というところでいったら集会所というのは、そういったところで採算を取るところではないので、そういった公共施設というのをきちんと確保できるように、今後見直しをぜひしていただけたらと思います。以上です。ありがとうございました。 ○委員長   以上で井上温子委員の総括質問は終了いたしました。これをもちまして、無所属の会の総括質問を終了いたします。  次に、社民党の総括質問に入ります。五十嵐やす子委員、お願いいたします。 ◆五十嵐やす子   通告に従いまして、予算の総括質問をいたします。初めに、健康で文化的な最低限度の生活を営むためにと題しまして質問させていただきます。新型コロナ感染症のパンデミックが広がり、この丸々2年の間で、格差がますます広がっています。昨年の暮れから今年のお正月にかけても、女性による女性のための相談会、イグナチオ教会での大人食堂、新宿区立大久保公園での年越し支援コロナ被害相談村、またコロナ何でも電話相談会に参加をいたしました。そして相談を受けてまいりました。これらは区外での開催ではありますけれども、どの相談会にも板橋区の方は相談に来ていらっしゃいました。区外での問題は区内にもあります。共通してあった相談の1つが、コロナで離職し次の仕事が決まったけれども、あと1週間分の生活費、または次の仕事に行くだけの電車賃がない。生活保護を受けなくても何とかなりそうなんだけれども、今すぐ必要なお金がないという相談が多く見受けられました。中には仕事に復帰するためにけがのレントゲンを撮りたいんだけれども、そのお金がなくて復帰ができない。そういうご相談もありました。現在の制度の中では、社会福祉協議会の緊急小口資金もその場ではもらえません。応急福祉資金もありますけれども、保証人が必要などハードルが高く、やはり当日お金をもらえるものではありません。  九州グリーンコープには、かさじぞう基金という制度があります。ライフラインが全て止まりそう、仕事に行くための交通費が足りない、子どものミルクやおむつを買えないなど、緊急の場合に5,000円から1万円の範囲で相談者が即決で生活資金を貸すことができるというものです。実績報告では年間約260万円を支援し、うち6割は返金されたということです。板橋区にも様々な方から寄附がありますけれども、その一部を基金として生活保護ではなくて、生活困窮者の支援の一環として、小額でよいので即日小口貸付などできないでしょうか、お答えを願います。 ◎福祉部長   貸付けについてでございますけれども、貸付けに当たりましては、返済の見込みなどを確認する必要がございますため、即日の現金貸付けというのはなかなか難しいところでございます。現在、様々な民間団体が支援に取り組まれていることにつきましては理解しております。区としましては、生活資金が計画的に消費できるように、現行の貸付事業の周知に努めてまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子   そうはおっしゃいますけれども、社会福祉協議会の緊急小口資金も非課税の方は後でも返金しなくてもいいというようなそういう制度になっています。6割の方がグリーンコープのかさじぞう基金の中で返済なさっているということで、皆さん踏み倒そうとかそういうあれじゃなくて、とにかくそのとき何とかして返したいという気持ちはあると思うんです。ですから、区のほうでも何とかそういうような対応ができるように、ちょっと考えていただけたらというふうに思います。  それから、学生は生活保護を受給できません。大学生、親に収入があっても、親子関係が複雑で親に頼ることができない場合もあります。自分のアルバイトで生活資金を稼いでいる学生さんも多いです。アルバイトは首になっていなくても、シフトを減らされて収入が激減している人もいます。それでも保護者がいるからと支援から漏れてしまっているのが学生さんです。板橋区では現在、各地域センターでフードドライブで集めたものを社会福祉協議会が中心となって、がんばろう!板橋つながるプロジェクトと銘打って、年8回食糧頒布会を開催しています。しかし、その食糧頒布会を利用しようとしても、見つけるのが実は大変難しくなっています。  例えば、板橋区子どもの居場所について、これを調べようとします。これは板橋区のホームページではなくて、社会福祉協議会のホームページにあります。その子どもの居場所のバナー、下のほうにあるんですけれども、そこには食糧頒布会の文字はありません。でも一応バナーをクリックしてみます。そうするとそのトップページにもなくて、スクロールして下のほうにお知らせがきて、初めてそういう食糧頒布会の文字が出てきます。その一方で板橋区のホームページのトップには、社会福祉協議会とのリンクはありません。そもそも社会福祉協議会というものを知らない方もたくさんいらっしゃいます。また板橋区のフードドライブのページを見ても、それがどう利用されているかの紹介はありません。フードパントリーで検索すると、フードで引っかかって、フードドライブが出てきますが、集めていることの説明だけでした。現在、フードドライブのページとのリンクや誘導はありません。現状では必要とする人が情報にたどり着けない、こういう状態だと思います。何のための情報発信なのか、利用者の目線で考えて対応してほしいと思います。せっかく板橋区いいことやっているので、それを多くの方に知って、そして必要な方に使ってほしいというふうに思います。高校生、大学生にも届くように広報することを求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長   食糧配布会のお知らせにつきましては、生活にお困りの方を対象としているため、福祉事務所やいたばし生活仕事サポートセンターなどでご案内をするほか、児童扶養手当やひとり親医療証の通知に同封するなど工夫に努めているところでございます。一方で、最近では学生のアルバイト収入が減少しているため、ひとり暮らしをする大学生を対象に、区内3大学の事務局へお知らせを配布し、事業通知を行いました。今後も必要な人に支援が行き渡るよう、周知対象者や方法について検討してまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子   大学にチラシを出していただいてありがとうございます。ただ、やはり板橋区は交通の便がいいということもあって、区外の大学に通っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。ですから、もっと例えば駅に貼ってもらうですとか、いろいろな方法がまだあるんじゃないかというふうに思います。また高齢者でも必要としている人がいて、この情報を持っている第三者の人が気を利かせて代わりにもらいに行ってあげて、そして届けてあげたりしているんですけれども、これというのは情報を知らなければできないことなんです。子どもだけが対象ではなくて、もっと大きくなった学生さんですとか、高齢者の方でも大丈夫というようなこういうものが子どもの居場所というサイトの奥の奥のほうに眠っているというのは、本来の対象者ともずれがあるんじゃないかなというふうに思います。困窮している人に届く方法をもうちょっと区民目線で考えてほしいと思います。  それから、就労についてなんですけれども、先ほど申し上げました女性による女性のための相談会では医療の提供もしています。その際に喜ばれるものが、面接などに着るスーツの下に着るブラウスなんです。真っ白いブラウスが欲しい、そういうふうにおっしゃいます。面接用のスーツやワイシャツ、ブラウスなどを持っていない人に、板橋区は就労支援でどのような支援をしているのか教えてください。 ◎福祉部長   区が行っている就労支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく就労支援準備事業によりまして、面接に必要とされるスーツやワイシャツなどを貸与するほか、就労に向けたスキルアップなどの支援を行っております。このほか生活保護受給者におきましては、自立支援プログラムのメニューである就労支援によりまして、スーツ代を助成しているところでございます。 ◆五十嵐やす子   生活保護の方にはそのお金が出たりもするんですけれども、そうじゃない方にもしっかりと支援が届くように、これからまたお願いしたいというふうに思います。  それから、昨年末、板橋区独自のポスターが掲示板に、生活保護についてのポスターが掲示板に掲示されました。私が2月中旬に参加して相談に当たった先ほどの電話相談会ですけれども、そのときには午後6時から10時まで電話を受けましたけれども、4時間で14件対応しました。コロナの感染者がちょうど急増したときでしたので、休業支援金の申込みについてや、また生活支援の問題がさらに深まったりと本当に電話を置いたらすぐ鳴るというような状況でした。生活保護を受けて、まずは生活を立て直すしかないような方でも、生活保護だけは受けたくないと頑として断るという方が何人もいました。全国にいるということは板橋でもその傾向があるということを意味しています。かつての生活保護バッシングの影響が今もなお色濃く続いています。年末だけでなく年間を通して生活保護についてのポスターを掲示してほしいと思います。最近では中野区でカラーでちょっと素敵なポスターを作っています。掲示板への掲示が難しい場合は、区の施設とかまたトイレの個室などに貼り出すことを求めますけれども、どうでしょうか。 ◎福祉部長   生活の相談窓口に係る案内ポスターでございますけれども、令和3年、昨年の12月16日から16日間、町会の掲示板に掲出しております。また区のホームページや生活保護のしおり等の見直しを行いまして、相談者の方が身近な福祉事務所で安心してご相談いただけるよう取組を行っております。今後もポスター掲出など様々な方法で生活保護制度の周知に取り組んでまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子   どうぞよろしくお願いいたします。先ほども申し上げました生活保護バッシングですとか、ちょっと生活保護に厳しい方たちというのはやっぱりいらっしゃいます。板橋区は生活保護を受けやすいですとか、甘いとかいう方も中にはいらっしゃるようなんですけれども、そうではなくて、板橋区は法令を遵守して行っていると私は思います。また民間団体の方たちも板橋区はちゃんとやっていると言ってくださっています。よもやご当地ルールとかそういうのがまかり通るようなことに今後ならないでほしいというふうに思います。今後も法令を遵守して、ずっと続けていってほしいというふうに思います。ありがとうございます。  次は、子どもの権利についてです。待ちに待った子ども家庭総合支援センターが4月にオープンして、7月には児童相談所がオープンいたします。児童相談所をつくると決断し、準備をしてきた板橋区の英断に感謝をいたします。板橋区に児童相談所ができてよかった、また板橋区の児童相談所は子どもたちの可能性、未来を広げる場所だと言ってもらえるようなものにしてほしいと、その期待を込めて質問をさせていただきます。子どもに問題がなくても親との関係である日家を突然出てしまう子どもがコロナ禍になってから増えている、そういう報道がありました。コロナによって親のストレスが子どもに向いて、虐待がひどくなったり、性的虐待も増えている、そのように聞きます。家にいるのがつらくなり、そのためある日家を突然出てしまうのだといいます。このような子どもたちの精神的な支えになることが必要になります。施設の正面入口は8時半から17時開いています。しかし、仁藤夢乃さんをはじめ支援をしている方々にお話を伺うと、子どもたちが児童相談所に相談しようかと思うのは夕方以降になってからが多いとのことです。この子どもたちの声をどのように受け止めていくのかお答えください。 ◎児童相談所開設準備担当部長   児童相談所機能が開始する7月以降は、警備員を常時配置し、夜間や休日に直接センターに子どもが来所した場合、丁寧な聞き取りを行い、緊急の場合は即時に当番職員につなぐなど適切に対応してまいります。また24時間365日相談が可能な子ども何でも相談のほか、国が令和4年度中に運用開始を予定しているSNSを活用した全国一元的な相談施設ということを、多様な手段でいつでも相談できることの周知に努めてまいります。 ◆五十嵐やす子   1つ飛ばして3番目、先に質問させていただきます。相談にいらっしゃる子どもは施設に来るだけでもハードルがとても高いんです。実際に入口で入れずにいた子どもの話を聞く機会がありました。中から出てくる人と目が合っても誰も声をかけなかったということです。板橋区ではそういうことがないようにしてほしいと思います。入口や敷地ないを怖くない形で見回ったりして、声かけすることも必要ではと思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。 ◎児童相談所開設準備担当部長   職員が子ども家庭総合支援センターの入口や施設周辺に子どもを見かけた場合には、積極的に声をかけ、受容的に話を傾聴するなど、子どもにとって相談しやすい施設となるよう努めてまいります。総合受付を担当する委託職員や、敷地内を定期的に巡回する警備員につきましても同様に対応し、相談担当の職員につなげるよう徹底してまいります。 ◆五十嵐やす子   コロナに感染して、ある日突然、家族と引き裂かれ、そのまま家族が亡くなってしまっているケースが起きています。またコロナ禍の中で別居や離婚も増えて、生き別れの喪失体験をしている子どもも増えています。グリーフケアが今まで以上に必要になっています。悲しみ、グリーフを受け入れたときに前よりも強く人生を歩む力、レジリエンスを引き出すことができると言われておりますけれども、児童相談所はまさにそのレジリエンスを引き出すことが求められる場所と考えられます。日本ではグリーフケアの取組や認識がまだまだ浅いと思います。しかし、必要なケアです。民間団体と連携して職員の研修をするなども必要ではと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎児童相談所開設準備担当部長   グリーフケアは、死別などにより大切な人を失った悲しみ、喪失感の中にある人に対して、寄り添い、支え、立ち直ることができるように支援する取組であります。例えば父と死別した子どもが悲しむ母を思って父の話はしないようにしようと考え、自分の気持ちに蓋をしてしまうなど、感情のコントロールができないケースもあり、そのような子どもに対する支援は大変重要であると認識しております。適切な対応をするためにグリーフケアを実施している大学やNPO法人と連携を図るとともに、職員の学び方についても検討していきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子   ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。そして、自分の思い、意見を話せることはとても大事だと思います。児童相談所でも子どもの言葉を大事にすることが求められます。同時に、意見表明ができる環境を整えることは大人の責任でもあります。児童福祉法の改正により、子どもが権利の主体であることが明確に位置づけられています。江戸川区の児童相談所を視察したときの児童相談所をつくったからといって、それで子どもの健全な成長はできない、そういう言葉が忘れられません。そのために江戸川区は、子どもの権利条例をつくり、それが大人の責任でもあるということでした。また江戸川区の憲法とも言える、ともに生きるまちを目指す条例がありますけれども、その一つを形づくっているのが子どもの権利条例との位置づけになっているそうです。  また、誰もが自分らしく住み続けられるまちを目指す、これも江戸川区が目指しているものですけれども、板橋区も同じ目標を掲げているのではないでしょうか。そう考えたときに、板橋区でもぜひ子どもの権利条例の制定をお願いしたいと思います。また独立した子どもの権利擁護委員会をつくることも必要であると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎子ども家庭部長   区では、令和4年度から一時保護所に入所している児童や児童養護施設に措置されている児童の声を聞き代弁する「アドボケイト意見表明支援員」を設置いたします。また児童相談所設置市となります令和4年7月に設置いたします児童福祉審議会の部会といたしまして、専門の知識経験を有する方たちが構成する「子どもの権利擁護部会」を設置いたしまして、児童の措置等に関する権利擁護に対応していく予定でございます。  まずは子どもの権利を保障する仕組みづくり、あるいは周知・啓発など、様々な手段に取り組んでまいります。子どもの権利条例というようなお話もございましたが、まず、そのような子どもの権利の保障づくりに子ども家庭総合支援センター開設を機に取り組んでまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子   何かをするときには、やはり基本となるものが、よるべきものが大事だと思います。それがほかの自治体ではそういうものがあって、いろいろな事業がなされているんだけれども、板橋区ではそれがなくて、ただただやってしまうというのはどうなのかなというふうに、ちょっとそこが心配です。ぜひ板橋区としてもしっかりとしたよるべきもの、大人の責任として子ども権利をしっかりと条例として位置づけていく、そういうことが必要だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  そして、最後に、さっきちょっと飛ばしたところなんですけれども、子どもに信頼されてつくって、使ってもらうための方法って何かお考えなんでしょうか。 ◎児童相談所開設準備担当部長   令和3年度はこれまで配布していた虐待防止カードに加え……。 ○委員長   以上で五十嵐やす子委員の総括質問は終了いたしました。これをもちまして、社民党の総括質問を終了いたします。  総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。なお、委員会の再開時刻は、午後3時25分といたします。 休憩時刻 午後2時56分 再開時刻 午後3時24分 ○委員長   休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。  次に、無所属議員の総括質問に入ります。  初めに、長瀬達也委員の総括質問を行います。長瀬達也委員、お願いいたします。 ◆長瀬達也   それではお願いいたします。まず最初に、マンション政策についての質問をしたいと思います。前回の補正予算のときに、ちょっと1問できなかったところもありますので、それも含めて質問させていただきます。今回、このマンション政策についての質問なんですけれども、現在、維持管理ができているマンションについて、今後のマンションの維持管理をいかに健全化して、そしてマンション自体の資産価値を守りつつ、住民が快適で安全な生活を送れるように、住環境を整えて維持していくという目的をいかに達成をしていくのかという視点で質問させていただきたいというふうに思います。区としては、区と、また東京都で、マンションの管理に関する届出の制度、これは既存の制度がございます。来年から、来年度からマンション管理計画認定制度というものが始まります。これは、国の法律によって定められて、そして各自治体で運用するものというふうに聞いております。最初にお尋ねをいたしますけれども、区が4月から運用を予定しているマンション管理計画認定制度について教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。 ◎都市整備部長   よろしくお願いいたします。今、委員からお話がありましたマンション管理計画認定制度のご案内でございます。過去の経過からお話ししますと、板橋区では、平成30年度に「東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例」というものを既に施行しておりまして、区内の区分所有マンションの施策に、積極的に取り組んできたところでございます。その後、令和2年6月になりますが、国のほうで「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」というのが改正されまして、それがこの4月、もうあと数日になりますが、施行になります。  この法改正におきましては、私どもの板橋区のような地方自治体が主体となって、マンション住宅に取り組むことを明確に打ち出した内容でございまして、その中で、マンション管理組合が作成した管理計画について、その主体となるべき区が、一定の基準を満たす場合に認定ができる制度というものを「マンション管理計画認定制度」として法律に位置づけたものでございます。区では、4月1日からの制度の適用開始に向けて準備を進めてきたところでございます。 ◆長瀬達也   分かりました。ありがとうございます。このマンション管理計画認定制度についてですけれども、私も調べましたところ、こちらについては、幾つかのやっぱりメリットがあって、非常にこれから期待されるのではないかというふうに思います。1つ目のメリットとしては、住人の管理の意識が高く保たれて、管理水準を維持向上しやすくなるんじゃないかですとか、あとは、適正に管理されたマンションであることが、市場において評価をされるということ、また、適正に管理されたマンションがあることで、地域の価値の維持ですとか、あとは地域の環境の向上ですとか、住民間のコミュニティの健全化にもつながっていくのではないかというふうに思います。というふうに、メリットとしてうたわれているというところです。  このように、様々なメリットがある認定制度ということになりますけれども、そこでお尋ねをさせていただきたいのが、現時点で、4月から開始されるマンション管理計画認定制度で認定できそうなマンション、そして区の支援がそれぞれ必要なところもあるかと思うんですが、それぞれそのような必要なマンションは、それぞれ何件ぐらいを想定しているんでしょうか。 ◎都市整備部長   今、ご質問がありましたとおり、マンション管理計画認定制度で認定できそうなマンションということで、基準を満たしているものというふうに考えております。委員会でもいろいろ数字をお答えしておりますけれども、一応ここで統一した数字を申し上げますと、区内には、条例上届出が必要となるマンションがおおむね1,800件ございます。その中で、既にもう区条例に基づくマンションの管理状況の届けというものがあったものが、1,800件のうちの約1,000件ございます。その1,000件届出をいただいているんですけれども、それが満点の届出はなくて、管理、私どもが認定基準として認定できるというふうに考えられる、そういう基準を満たしているものというのが、届出のあった1,000件のうちの約半分の500件ということで、区の認定が見込めるものが約500件あるというふうに推測しているところでございます。  また、今委員のほうからメリットのお話をいただきましたけれども、当然デメリットの部分もあるわけで、マンションの管理の中では、管理組合がない、あるいは管理者がいない、マンション管理規約がないなど、管理不全の兆候があると見られる、まさに区の支援を必要としている可能性が高いマンションが数多くあるというふうに推定しています。少なくとも管理状況の届出がないというものについては、把握ができていないところから、実際には相当数あるのではないかということを推計しているところでございます。  そこで、担当部署といたしましては、まず現時点で、先ほどお話ししましたその1,800件のうち1,000件を届出していますから、800件が届出が出ていないということになりますので、区条例の届出がないマンション約800件につきまして、管理の実情が今現在不透明でございますので、関係者に接触することを試み、粘り強く説得して、管理状況の届出を促し、その後適切に指導していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆長瀬達也   分かりました。管理がなかなかできていないところっていうのは、なかなかちょっと、今回のこの認定制度を使うっていうのは、すぐには難しいということに思えますし、それはそれで区で、その認定をする以前の話として、管理不全から脱却してもらう支援というのは必要だと思いますし、それはやるべきだと思います。また、区も努力をしていらっしゃるということなので、ぜひそれはそれで進めていただきたいというふうに思います。また、来年度からの管理計画認定制度を利用できそうなのは、約500棟については、もうすぐ認定できそうだというような見込みということですので、そうしたところの認定の支援も、区としてこれから進めていかれることかと思いますが、どうかそちらの支援もしっかりとお願いをしたいというふうに思います。  そして、続いて、本管理計画認定制度においては、特に制度の肝となる部分というのがあると思います。それが、区独自の管理適正化指針、これを盛り込むことができるということだと思います。そのように聞いておりますが、本区として、どのような特徴を持たせた認定制度として、この制度を運用をしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。私としては、防災だとか、増え続ける外国人の入居者の方々のための仕組みというか、そうした認定の要件なんかも盛り込んでいくことも必要なのではないかというふうに考えますが、区としての見解いかがでしょう。 ◎都市整備部長   今、委員からお話がありましたとおり、板橋区では法改正及び区条例の内容を踏まえ、認定制度の前段に当たります「板橋区マンション適正化推進計画」を定め、この中でマンション管理計画認定制度を位置づけているところでございます。この制度においては、マンション管理計画認定基準というものを決めることができるんですけれども、今委員からお話がありましたとおり、国のほうで基本的なところは決めております。ただ、全国単位で、全く同じ状況ではございませんので、各区で必要とするものは基準に加えてよいというような規定もございますので、板橋区独自の基準といたしましては、以下3点、付け加えております。  もともと板橋区としては条例を持っておりますので、区の条例に基づく管理状況届がされていることが1点目。また、防災対策等の危機管理体制が整備されていること、これを2点目といたしました。また、3点目といたしましては、今お話のありました外国人も多少入ってくるかもしれませんが、とにかく地元に溶け込んでいただいてということも含めまして、自治会等のコミュニティ等の形成があることということを認定基準の大事な3番目として位置づけております。板橋区独自の基準を踏まえた制度を運用することにより、区内のマンションの管理水準の底上げ及びマンションの適正管理の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。 ◆長瀬達也   ぜひ、お願いをいたします。特に外国人の絡みで言えば、今年の3月1日時点で2万5,501人の方の外国人の方が、この板橋区内に居住をしております。区分所有を持たれているという方も中におられて、単純に賃貸に入っておられる方もいますけれども、ただ、区分所有でお住まいになられていらっしゃる方っていうのも、相当数いらっしゃるんじゃないかというふうに思います。こうした中で、外国人の方と日本人の別の居住者の方、特に言語がちゃんと伝わらなくて、言葉が伝わらないがために問題になっているところもあるでしょうから、多言語化ですとか、そうしたところの支援もしつつ、こうした計画の中に盛り込みながらやっていただきたい。そしてまた、もう一つは、特に板橋区内の北部のほうでは、ハザードマップに出ている洪水の被害の地域等もありますので、そうしたところの対策として、防災の観点からも、認定にしっかりと付け加えていただくというお話もされましたが、ぜひお願いをしたいというふうに思います。この認定に関しての質問は以上でございます。  続きましては、Park-PFIについての質問です。本区では、民間活力による公園の再生ですとか、活性化のさらなる推進を図るために、公募設置管理制度、Park-PFIを活用して、公園の魅力向上と施設整備、更新を持続的に進めていくという方針を打ち出しています。このPark-PFIについては、他の自治体でももう既に実施をされていまして、独創的なしつらえをしているところもありますし、非常に効果を上げているということで聞いております。まず、本区でのPFIに関する導入の背景と、また導入の条件についてをお聞かせいただけませんでしょうか。お願いいたします。 ◎土木部長   Park-PFI制度でございますが、様々な要因によりまして、従来からある公園施設の設置管理許可の件数に伸び悩みがございまして、これに加えまして、自治体における公園維持管理経費の慢性的な不足に対して、民間活力の導入による解決のインセンティブとして創設をされました制度でございます。区の導入検討の背景にも、制度の趣旨と同様に、民間活力による利用者サービスの向上と、公園整備経費の縮減を図りまして、併せて、公園の魅力向上、新たな価値の創造、にぎわいの創出、さらには地域ブランディングの向上につなげるという狙いがございます。導入の条件でございますが、法に定める公園管理者・事業者それぞれの手続がございますが、これに加えまして、区としての条件としては、行政計画との整合ですとか、地域との共生などが想定されますが、今後これらについては、法定手続であります公募設置等の指針、これを策定する中で具体化していくことになります。 ◆長瀬達也   このPark-PFIについてなんですけれども、まず最初に、このPark-PFIを使った公園、最初の取組というのが高島平だということで伺いました。この高島平は、将来的に再整備をする地域もありますし、このPFIを使って、人と、また地域、もともと住んでいらっしゃる方と、今後あちらに住まう方の、ある意味、接点をつくるような、そんなしつらえをできるようなPark-PFIにするべきかなというふうに思っております。今できている、今、それで質問させていただきますけれども、現状のPark-PFIの概要、これは高島平、PFIの概要と進捗、そしてスケジュールについてお聞かせいただけませんでしょうか。お願いいたします。 ◎土木部長   高島平での概要と進捗状況でございますが、こちらの活用につきましては、「板橋区パークマネジメントガイドライン」に基づきまして、その可能性に関して、令和元年度から公募型プロポーザル方式による調査支援委託、これによりまして、条件整理ですとか市場調査、導入方法を含む検討を続けてまいりました。その結果を受けまして、高島平緑地周辺が最も有望であるとした上で、「高島平地域都市再生実施計画」との整合を図りまして、再生実施計画を優先的・重点的に進めていく予定の重点地区、ここであつれきがあるといけませんので、ここを避ける形で、まずは高島平八丁目・九丁目エリアを対象として導入する計画として現在に至っております。  今後5月までに事業者のヒアリングを行いながら公募条件の検討・調査を行いまして、9月から10月にかけて公募、12月に計画案の提出、来年1月に選定、3月に協定締結というスケジュールを予定しております。しかしながら、この事業は事業者の参画意欲に大きく左右される性質があるため、今後の感染状況等によりましてスケジュールの変更があることを前提とするものでございます。 ◆長瀬達也   区の方向性というか、それは分かったんです、概要は分かりましたけれども、今後この地域の、この高島平地域の活性化、またここを起点としてスタートをして、そして再整備地区ですとか、先ほど申し上げたその反対側とか、そうしたところの整備につながっていって、そこで人が集うような仕組みを、仕組みというか、そういうしつらえを取っていくべきではないかということは申し上げましたけれども、ほかの自治体でも、もう既にやっているところがありまして、それをご紹介させていただきます。  例えば、これは横浜市で、トレイルアドベンチャーというところでこんなものもやっています。これは渋谷区です。こちらは堺市です。これはスケートボードパークとかいろいろあります。こんなことで、板橋区として将来像を考えていくべきと思います。その将来像をちょっと考えるべきところではあるとは思うんですけれども、何をつくってほしいかっていうことを、私自身が今申し上げるというわけではないんですが、やはり地域の今後の再整備、この再整備とリンクをさせていくことっていうことが必要なんではないかというふうに思います。そこでちょっとお尋ねをしたいんですが、他区では、今までちょっと説明したような取組をやっています。区内では、この広大な敷地面積を有する高島平地域の新たなブランディングの一つとして、カフェのほか、子どもから大人まで楽しめるスポーツ施設や遊び場などの整備をすることにより、地域の魅力アップにつなげるべきではないかと、私はそのように思いますが、見解はいかがでしょうか。 ◎土木部長   横浜市をはじめとしまして、全国に多くの参考事例があることは承知しております。スポーツ施設や遊び場の整備によりまして、公園の魅力向上や公園のにぎわいの創出につながる可能性についても認識をしているところでございます。現在、公募の候補地としているエリアにつきましては、令和2年度にサウンディング調査として、飲食・スポーツ事業者など20業種48団体に予備調査を行っております。うち8業種15団体から、「非常に興味がある」「興味がある」という回答をいただいておりまして、展開への可能性を感じているところでございます。一つの公園施設を設置することで、地域の魅力が向上するというものではありませんけれども、高島平地域都市再生実施計画との整合を図りつつ、その一助となる、言わば起爆剤となり得るような施設の在り方を、予備調査の結果やその後の提案などを参考にしながら、公募に結びつけてまいりたいと準備をしているところでございます。 ◆長瀬達也   分かりました。ぜひ、お願いいたします。また、このPark-PFIについては、1回事業者を指定すると、10年、20年というか、その長い期間での事業者の運営に任せるということになると伺いました。ですので、やっぱりスタートのときが一番肝腎であるというふうに思いますので、そうした意味で、区でもいろいろ知恵を絞っていらっしゃるかと思いますけれども、ぜひさらに磨きをかけていただいて、このPark-PFIによる地域、あるいは特にこの高島平地域の再生に資するようなものに仕上げていっていただきたいというふうに思います。質問はもう1問あるんですが、もうあと数秒しかありませんので、これにて私の質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○委員長   以上で、長瀬達也委員の総括質問を終了いたします。  次に、南雲由子委員、お願いいたします。 ◆南雲由子   よろしくお願いいたします。見えない社会課題を把握する区の「神経系」の強化について、そして、区政運営に関する私の問題意識をお話しした後に、質問をしていきたいと思います。最近ずっと気になっていることが、社会課題が見えにくくなっていることです。画面にお示ししたのは、令和2年11月の広報いたばしで、緊急財政対策について、特別区民税と特別区交付金が減り、社会保障費が増える見込みとありますが、実際には、令和4年度予算は、特別区民税が約20億円増、特別区交付金が77億円増、生活費はほぼ横ばいと、予測とのずれがあります。一方、肌感覚としては、区民の方からのご相談も多いし、格差は広がっているような感じがしています。社会課題が、数字上は見えてこないという感じがしています。
     もう一つ気になっていることが、区の職員の方と話していて、行政課題と地域課題にずれがある場合があることです。例えば、○○ホールを活用しなければならない、これは区にとっては解決しなければいけない問題ですが、区民にとって生活の中の困り事ではない。また、1例として出させていただいて恐縮なんですが、子どもの貧困対策担当係長が廃止をされました。その仕事内容を、今後区がやらないというふうには思っていませんけれども、一方で、画面右にお示しをしたのは、私がずっと相談を受けているシングルマザーの方からのLINEで、生きているのがつらいというのが送られてきています。相談を受けている相手の顔が思い浮かんでいたら、子どもの貧困の名前が変わることはあっても、部署がなくなるってことはなかったんじゃないかなというふうに考えています。  ちょっと大きな話になりますけれども、今はVUCAの時代と言われて、既存の価値観が通用しないと言われています。また、これまで社会課題は、ジグソーパズルのように、全体の中にそのパーツがあって、そこを変えればよかったんですけれども、今はルービックキューブ型で、例えばヤングケアラーの問題のように、様々な要素が絡み合っていると言われています。  そこで、今日質問したいのは、行政のR&Dについてです。R&Dというのは、リサーチ・アンド・ディベロップメントの略で、直訳すると研究開発なんですけども、行政の中で言い換えると、区民ニーズや社会課題の把握や分析ということになると思います。声なき声を拾い、誰かの顔を思い浮かべて政策立案するためのR&Dというふうにタイトルをつけたんですが、困っている人は困っているとは言わない。先ほどの井上委員の質問の中で、妊婦さんは区に相談してくださいねって区はおっしゃったんですけれども、それはやっぱり仕組みの問題じゃないかなというふうに思います。例えば、保健所が逼迫しているっていうニュースを見ていて、自分が相談していいのかなと、のみ込んじゃっている方がいる、そこに想像力を働かせて制度をつくっていただきたいということを質問していきたいと思います。  市民参加っていうことをよく言われますけれども、一部の関心が高い人だけの声になる、違和感がある。また、アンケートを様々区はやっていますけれども、それは区が出した問いに対しての答えでしかないんじゃないでしょうか。区民が普通に生活をしていて、それを職員の人にもっとよく見てもらうっていうことができないか、またそのことによって、職員が誰かの顔を思い浮かべて仕事ができるようになるんじゃないかと思います。それは、昔がよかったっていうことではなくて、課題が見えにくく、先行きが不透明な時代だからこそ必要だというふうに考えます。ずっとうまく言葉にできなかったんですけど、区の組織を人間の体に例えて、脳みそを政策経営部として、見えない社会課題を区が把握する仕組みを耳、足、手、目と例えました。そこで、今日は区の健康診断をしたいと思います。初めに、耳として、区に寄せられた区民の声が、脳である政策経営部に届いているか、まとめて2問お伺いします。区長への手紙について、区長にはもちろん届いていると思いますが、所管課だけではなく、政策経営部にも共有されているか。もう一つ、また板橋区では、子どもの意見を聞いてくださいという陳情も通っています。18歳以下にも区民意識意向調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎政策経営部長   よろしくお願いいたします。まず、区長への手紙の関係ですけれども、この区長への手紙につきましては、事務を所掌する広聴広報課にて受け付けた後、書かれてあるご意見の内容を所掌する所管課にて回答案を作成の上、全て区長まで1件1件確認の上、回答を行っております。その中で、受付時及び回答を行う際に、広聴広報課長及び私、政策経営部長が確認する運用となっておりまして、内容把握とともに、必要に応じた政策経営部内での情報共有を図っているところでございます。  また、子どもたちの意見ということで、区民意識意向調査の対象の関係でございます。隔年で実施しております区民意識意向調査は、平成27年度までは二十歳以上、そして平成29年度以降は18歳以上を対象に、無作為抽出により、郵送法で実施しているところです。調査項目が区政全般にわたる中、回収率を確保するために、質問項目の絞り込みや掲載内容の簡素化などに配慮しているため、大人と同じ調査方法で、子どもから有効な回答を得られるか、慎重な検討が必要であると考えます。  一方で、子どもの意識意向を把握することは大変重要でありまして、区民意識意向調査以外の方法も含めまして、効率的・効果的な調査方法を研究する必要があると考えております。 ◆南雲由子   ぜひ、ご検討よろしくお願いします。次に、足として、職員が現場に出ることの仕組み化についてお伺いします。職員が、昔に比べて外に出ていないということを、私は今の若い人はというふうには思いません。職員数が減って仕事が増えたことに加えて、外に出にくい環境に問題があるんじゃないかと思います。区役所の外に出て、肌で区民の生活を感じることを、仕事として仕組み化するべきだと思います。ここで伺います。課題が見えにくい時代だからこそ、職員がまちを肌で感じ、顔を思い浮かべて政策立案するために、現場に出てまち歩きすることを職務化すべきと考えます。見解を伺います。 ◎総務部長   職員が現場に出ることの仕組み化についてですけれども、仕組み化につきましては、意識して、または無意識を問わず、習慣化することと理解しておりまして、現場を知るという意味でのまち歩きにつきましては、業務におけるOJT、集合研修におけるOff-JT、私生活、プライベートにおいて、三位一体で習慣ができることは有効ではないかと考えております。特に、昨今の激変する社会経済情勢下におきましては、区職員が板橋区を自分のフィールド、仕事場として再認識し、地域のシーズ・ニーズ、また、よりよくするための課題は何であるかを考えることを習慣づけることが重要であるとも考えております。  いたばしNo.1実現プラン2025人材育成・活用計画においても、現場で現物を観察し、現実を認識した上で問題解決を図る三現主義の徹底を、業務遂行上、重視すべきことと位置づけております。デザイン思考については、まちづくりにおいて、区民の皆様と顔の分かる関係となり、まちの将来ビジョンを共有する関係づけが肝であるため、議員のご指摘・ご意見の趣旨には賛同できるところでございます。この後、神戸デザインセンターの取組も紹介されると聞いておりますが、高島平地域グランドデザインやプロムナード基本構想策定時に、現在のセンター長さんからはアドバイスをいただいた関係でもあり、職員の現場感覚を養うために、その取組の中から、区としても有用な部分は取り入れていきたいと思います。 ◆南雲由子   今、たくさんの情報がこもったご答弁いただきましたけれども、まちに出て歩くっていうことで、その三現主義っていうお話ありましたけど、誰のための行政なのか、何のための仕事なのかという肌感覚が全然違ってくると思いますので、人事の面からもぜひご検討いただきたいというふうに思います。  次に、手として、現場からのフィードバックについてお伺いします。今、区職員の人が現場に出ていないんじゃないかと言いましたが、例えば福祉事務所では、毎日多くのケースワーカーの方が現場に出ていらっしゃいます。きっと現場の職員の方は、課題に気づいているんじゃないかと思います。それを1歩引いて捉えて、全体の課題を分析し、政策立案するっていうところができているかどうか、2問続けてお伺いします。1つ目は、福祉事務所において、ケースワーカーが直接区民の方からの相談などから感じる課題を、体系的に整理をして政策立案に生かすべきと考えますが、現状をお伺いします。また、2つ目は、子どもの相談において、要保護児童対策協議会等で見えてくる課題についてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長   福祉事務所では、生活保護法に基づきまして生活保護受給者の抱える課題解決に向けて支援を行っております。困難な課題解決に当たりましては、必要に応じケース診断会議などでの議論のほか、関係機関との情報共有から相互の役割を担い、連携して、より適切な支援策を講じております。また、就労や日常、社会生活の自立を目指した自立支援プログラムの導入を図っております。このように、浮き彫りとなりました課題から、新たな支援の策定へとつなげているところでございます。 ◎子ども家庭部長   子どもに関する施策についてでございますけれども、現在子ども家庭支援センターにおきましては、通告やケースワーカーの調査によりまして、把握した課題や家庭環境などを踏まえまして、適切な支援を行っているところであります。相談種別等の統計や実際の相談、支援業務の中から得られる傾向を参考にするほか、要保護児童対策地域協議会などにおいて、支援に携わる関係者の声を聞きながら、子育て支援施策の改善を重ねております。引き続き、統計や起こっている事象、生の声を踏まえた取組を進めてまいりたいと思います。 ◆南雲由子   体の中で、手は作業するだけではなくて、手から触って分かってくる情報ってたくさんあると思いますので、ぜひ生かしていただきたいと思います。  DXについてお伺いしたいんですが、現場で得られる情報を、個人情報を除いたビッグデータ化して、体系的に捉える仕組みを導入するべきと考えます。タブレット等ICTを活用して、現場で得られた課題を、個人情報を除いたビッグデータにすることをDXの一環として、全庁に働きかけて行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ◎政策経営部長   日々の行政活動から得られました情報をデジタル化し、分析・利活用することで、区民の皆様のお声に一層寄り添った施策を展開していくことは、今後の区政経営において重要な課題でありまして、板橋区ICT推進・活用計画2025の前期実施計画では、データの利活用を基本方針の一つとしているところでございます。ただし、取得する情報には、個人のプライバシーに関わる、特に慎重な配慮が必要なものも多く含まれまして、ビッグデータ化の際には、今委員がおっしゃいましたように、個人が特定されないようなデータの活用方法について検討が必要でございます。また、タブレットの利用につきましては、無線接続により、個人情報を取り扱うことを想定したシステムやネットワークの高度なセキュリティー対策や、庁舎外での紛失に備えた保護措置などが課題であると考えております。 ◆南雲由子   課題も多くあるかと思いますが、ぜひ各現場だけではなくて、全庁の取組として、その現場に出ている情報を政策経営部としてデータ化する、そしてそれを政策立案に生かすってことは、ぜひ今後も進めていただきたいなというふうに思います。  次に、目として、見えない社会課題を可視化する新しい手法についてお伺いをしたいんですが、先ほど総務部長からもお話があったんですが、神戸市の事例をご紹介したいと思います。全国を探しても、自治体が見えない社会課題を見つけて取り組むってあまりないんですけれども、神戸市のKIITOというデザインセンターで行われている事例は、それに近いかなと思ってご紹介します。  KIITO、デザイン・クリエイティブセンター神戸では、+クリエイティブという取組が行われています。何に+クリエイティブかというと、社会課題+クリエイティブイコール何になるのかっていう問いを立てるんですけれども、例えば公園+クリエイティブでできたものが何かというと、仮設のピザ窯がある公園というのができました。この過程を追ってご紹介をしていきたいと思います。+クリエイティブでは、参加者を募って、全10回のゼミ形式で、地域課題を解決するアイデアをグループごとに練っていく、それで、発表していくんですけれども、この会でモデルになった地域は須磨区高尾台という地域で、課題が高島平に似ています。ニュータウンのオールド化問題というふうにここでは書かれているんですが、同じ地域に同世代の方が住んで、住民の年齢構成が偏った結果、世代間の交流がないことですとか、にぎわいとか防災ということが課題となっていました。ゼミの過程では、地域のまちづくり協議会の方にお話を聞いたり、中間発表で市役所職員の方から講評をもらったりして、最終的には4つのアイデアが完成しました。   +クリエイティブっていうのの、その取組の中で、それが実現するっていう、市役所と行政と地域とが連動して実現をするっていうところが一つの特色になるんですが、その後、その中で出た防災キャンプを実際に行ったりとか、さらに公園について考えるゼミを経て、仮設のピザ窯がある公園っていうのができました。今、写真で下のほうに示しているのが実際の状況なんですが、住民の方は楽しいから参加をしていて、結果的にこれが防災訓練にもなっていて、世代間の交流やにぎわいを生んでいるっていうところが、非常に興味深いなというふうに思っています。  板橋区でも、防災のかわまちづくりですとか、これから様々地域の中で、楽しみながら興味を持っていただくっていう取組に今取り組まれていることだと思いますので、非常にいい取組だと思うんですが、ここでお伺いします。神戸のKIITOのように、デザイン手法を取り入れた社会課題の可視化等の解決に取り組んではどうかと思いますが、見解をお伺いします。 ◎政策経営部長   いろいろとご提案いただきましてありがとうございます。ご提案をお聞きして、私どものほうで思いついたのが、国のデジタル・ガバメント実行計画というものがあるんですけども、そちらで利用者中心の行政サービスを提供するために、デザイン思考を具現化したサービス設計12箇条というものが示されております。この12箇条のうち、「利用者のニーズから出発する」「利用者の日常体験に溶け込む」、そして「事実を詳細に把握する」、こういった条項につきましては、委員がご指摘されています内容と同じ趣旨であると認識しております。  区では、これまでも、この神戸の+クリエイティブと同趣旨の様々な区民ワークショップなどを開催しておりますが、行政課題を可視化するためのデザイン思考及び手法の活用につきましては、ご紹介いただいたこの事例などを研究し、今後検討していきたいと考えております。 ◆南雲由子   もう1問お伺いします。また、こういった、今お話ししてきたような社会課題が見えにくいっていうことの中で、R&Dの部署を設置をして、区として改めてその姿勢を示していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎政策経営部長   R&Dにつきましては、一般的には関連分野の研究、新しい技術の開発、既存技術の改良、そして新製品の開発などを行う業務や部門のことと認識しております。この取組をそのまま行政に結びつけることは難しいところですけれども、先ほど委員のスライドのほうで、委員のほうで、このR&Dについてのご解釈ありましたけれども、それを踏まえまして考えますと、区で言えば、行政サービスを量から質に転換し、財務体質の改善と新たなサービスの創造を目指すと、こういった理念を掲げます経営革新計画、この計画を統括しております経営改革推進課の業務と親和性が高いと考えております。R&Dの取組をそのまま行政に活用している事例はなかなか見受けられないところですけれども、行政課題を可視化することの重要性は十分に認識しておりまして、課題を可視化する新たな手法になるかどうかを含めまして、今後研究してまいりたいと思います。 ◆南雲由子   ありがとうございます。この質問の時間がすごく限られている中で、質問等で大変長い時間をいただいてしまって、でも本当に今その職員の方であるとか、この議会の中でやり取りをさせていただいた中に、区の職員の方が、どれだけ考えてお答えをくださったかっていうこともすごく伝わりますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。  やっぱり板橋区に57万人の区民の方がいて、板橋区の職員の方が3,600人ぐらいの方が、人の仕事ですよね、人対人の仕事だと思うので、DXはもちろん進めていくべきだと思いますし、コロナで様々出にくいことだとかもあると思うんですけれども、その中で、職員の方が五感で感じることとか、肌感覚というのは非常に重要だと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ○委員長   以上で、南雲由子委員の総括質問を終了いたします。  次に、こんどう秀人委員、お願いいたします。 ◆こんどう秀人   よろしくお願いします。また、NHKの質問かと思って、皆さんあきれているかと思いますけども、休憩時間かとか思いながら聞いていただければと思います。まず、最初の質問ですけども、先日、荒川委員のほうからも質問があった成年年齢の引下げに関してです。成年年齢を引き下げれば、NHKの契約に関しても、成立するのが18歳になるということから、ここら辺の話をちょっと軽くさせていただきたいと思います。  こちら東京くらしねっと、都の消費生活総合センターのほうから配っている冊子なんですけども、これがちょうど今回質問しようとしたときに、ちょうどいいタイミングで出てきましたので、画像とかグラフをちょっと使わせていただいております。こちら、返して書いてあるように、18歳になりますと、結構多くのことが新たにできるようになります。ただ、20歳のままで、ならないとできないものもそのままあり、幾つか変更があるんですけども、こういった契約事に関する中でも、成年年齢引下げによって起きるトラブルが最も多くなると思われるのは、クレジットカードの支払い関係ではないかと思っています。携帯電話などの支払いに関しても、ほとんどがクレジットカードを使い、昔は銀行口座の引き落としなどがあったんですけども、クレジットカードの引き落としがメインになってくると、こちらのほうが、何度か支払いが遅れたりとか、トラブることによって、使えないっていうことがよく、簡単に起きるんです。それによって、1年とか、短期間であればいいんですけども、親戚の子どもが大学生の頃、やっぱり残高管理が甘くて、3回ぐらい引き落としができなかったら、その後、それから5年ぐらいカードが使えなくなって、いろいろと苦労したという話を聞いております。今回その成年年齢が引き下げられることによって、まだそういったお金の管理とかがきちっとできていない、特に仕事がしているわけではなく、アルバイトでたまに収入があるとかという場合の方ですと、特にこういったことが起きやすくなるのではないかと考えています。こういったことを、クレジットカードが使えないことによって、社会の仕組みが、今はもう十分必要なツールになってきていますので、これに関して法律改正があって、こういったのを学校でしっかりと知識を学んでおくべきかと考えているんですけども、消費者センターのほうでは、どのように注意喚起や周知を行っていますでしょうか、教えてください。 ◎産業経済部長   よろしくお願いいたします。令和4年4月1日から、18歳・19歳の新成人が、親の同意なしに契約を結べるようになるため、悪質商法によるもうけ話や、異様な高額商品の購入などに狙われることが懸念されます。消費者センターでは、これらの被害に遭わないように、先日も広報いたばしに啓発の記事を記載いたしましたが、消費者センターで発行しております情報誌、パンフレット、SNSなどによる周知をしております。また、国の国民生活センターですとか、東京都消費生活総合センターのパンフレット、啓発のパンフレットを区内の高校に配布をしております。また希望します区内の高校や企業の新規採用者研修に、消費生活相談員が出向きまして、講座を行うなど、消費者制度についての啓発活動を行っております。今後も様々な機会を捉えて、周知、意識啓発に努めてまいります。 ◆こんどう秀人   いろいろ周知活動も含め、行っていただけると思い、ありがたいと思います。実際にクレジットカードがないとか、契約に関してトラブル起きる内容、やっぱり周知はしっかりして、特に高校生とか、自分に関係ないと思って社会に出たら、実は自分のことだったなんていうこともありますし、来月からはもう18歳になれば、これが成年年齢として、高校のうちからもう有効になってしまうということなので、重々しっかり伝えてもらえるようにお願いしたいと思います。  すみません、ちょっと1つ言い忘れていたんですけど、この契約に関してなんですけども、よくあるんですが、クーリングオフができると思って、NHKでもやろうと思われる若い方が結構いるんですよ。これに関して、下に書いてあるように、通信販売、あと店舗での購入、NHKはクーリングオフ使えませんのでということで、これも重々こちらのほうでもちょっと周知していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。  こちらのほうが、うちの党のほうで受けているコールセンターでの昨年の件数です。この青色になっているところが契約取消しの相談に関する内容で、契約取消しをした件数なんですが、これが全部、未成年の取消し権を使ったものではないんですが、これの幾つかが必ず入っているということで、もうある程度の数が、必ず向こうの契約とかそういったのがNHKだけでもありますので、恐らく消費者センターのほうとかでもきちっと対応できるものがまた出てくるんではないかと思っていますので、またそういったところも周知してもらえればと思います。  次の質問に移らせていただきます。次のほうは、ちょっと、これ実はチューナーが入っていない、受信料の要らないテレビっていうのが、去年の末に某ディスカウントショップのほうから販売されて、結構人気を博して、1回目の生産のやつが売り切れたらしいんですけれども、こちらのほう、言っているように受信料は要らないっていうことなので、こういったものを区のほうでも導入できないかと思って質問させていただきます。使う内容なんですけど、普通のテレビとよく似ているリモコンがついていて、ただ使うのは、右端にあるように、カーソルとかチャンネル音量と書いたここら辺だけですね。編集加工を使わずに、あとは電源ボタンしか使うことがありません。内容的には、メニューが出ているところをカーソルで選んで、それぞれのネットのチャンネルとかを表示すれば見れるという形になります。もちろんインターネットが引かれてなかったりすると使えないんですけども、Wi-Fiがあれば使えるということで、その辺をちょっと質問させていただきます。  その前に、昨年度、令和3年度NHKに対して支払った受信料と、これから令和4年度に支払う予定の受信料の金額を一度教えてください。 ◎会計管理者   よろしくお願いいたします。NHKの受信料についてのご質問です。まず、区がNHKに支払いました令和3年度の受信料ですが、地上波・衛星波を合わせまして335万2,978円となっております。また、令和4年度に支払う予定の受信料は、同じく322万3,461円でございます。 ◆こんどう秀人   どうもありがとうございます。昨年度より少しばかり、13万円ほど下がっていますので、何か節約をして、減らしていただけているのかと思いますので、この辺は非常にありがたいと思います。それで、以前も質問したのですけれども、学校の校長室や教職員室以外で契約しているテレビがあるというのはなぜですかとお聞きしたところ、避難所用として設けていますというふうにお聞きしています。ふだん全く使わないテレビに対して、万が一とはいえ、無駄に支払っているのがずっと気になっていたんですが、災害時に避難所にもWi-Fiを設置するという方針であると聞いています。インターネットやWi-Fiを導入できる箇所へは、維持費のかからないこのスマートテレビ、チューナーレスのスマートテレビとかの導入はできないものか検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。 ◎政策経営部長   よろしくお願いいたします。現在、区が整備しております全庁LAN環境では、セキュリティー確保のため、インターネットへ直接接続できないということでございます。また、避難所へ配備しておりますWi-Fiアクセスポイントにつきましても、テレビ視聴を目的とした常時接続を想定した構成とはなっていないところでございます。近年の技術革新等に伴い、ご提案のとおり、スマートテレビの普及が進んでいることは認識しておりますけれども、区が情報収集のために利用するテレビとしての導入については、接続環境の整備を含めて、今後研究してまいりたいと考えます。 ◆こんどう秀人   どうも見解ありがとうございます。実際に、これができれば受信料安くなるっていうのもあるんですけれども、これは先日の地震のときとかも思ったんですが、テレビで流れているニュースと、インターネットで流れているニュースが随分差があるんですね。そこら辺でも、こういったスマートテレビっていうものが導入できるのも、今すぐでなくてもいいですから、後々のうちに導入して、災害時、被災地もそうですけど、多くの情報が取りやすいようにしてもらえるように検討していただければうれしいかと思います。  あと、最後に1つ質問しますけども、区の庁用車、使われている車に、必ずナビゲーションシステムが付いていると思うんですけども、これにもテレビが付いていると思います。リースで契約されていると思うんですが、このリースで使う車両で、ナビゲーション付きでない、ナビゲーションじゃない、すみません、ナビゲーションは付いている、テレビ機能が付いていないものというのは、選ぶことが可能かどうか教えていただけますか。 ◎総務部長   現在、リース契約している庁有車の多くには、自動車ナビゲーションが搭載されておりまして、標準仕様の一つとしてテレビ機能が付いており、その点はNHKとの受信契約が必要になっております。テレビ機能に関しましては、必ずしも必要な機能とまでは考えていないところでございますが、標準仕様のテレビ機能を無効にするためには、リース会社による機器の交換が必要になることから、直ちに対応することは難しい状況です。ただし、昨今、車種によっては、純正の自動車ナビゲーションにテレビ機能の有無を選択できる自動車メーカーが増えていることから、今後新たにリース契約を締結する際には、必要性の度合いを見極めつつ、テレビ機能のない自動車ナビゲーションの搭載についても検討してまいりたいと思います。 ◆こんどう秀人   どうも検討のほう、どうもありがとうございます。必要でないものにお金を払っているのは非常に無駄だと思いますので、そちら辺のほうは、徐々に減らしていっていただければ幸いだと思います。あと、こちらの最後に、これは質問ではないんですけども、区の予算の中に延滞滞納税なんかあったと思います。これはもう歳入のほうでちゃんと次の年にも記入されていたんですけど、実はNHKのほうにはこういった項目はありません。ですから、最初のうちからもう契約して、払ってもらえそうにない件数を引かれた分がもう予算として入っているようでして、もう法人であれば普通でない計算確定の仕方をしていますから、そういったところ、払わない人が得するような、NHKのほうでもそういうふうになっているのかなというふうな形になっていたということはこの間分かりましたので、それをちょっとだけ付け加えておきます。質問のほう、これで終わります。どうもありがとうございました。 ○委員長   以上で、こんどう秀人委員の総括質問を終了いたします。  次に、高山しんご委員、お願いいたします。 ◆高山しんご   よろしくお願いいたします。初めに、公用文書のユニバーサルデザイン、特にフォントや片仮名語の使用について伺わせていただきます。なお、ここでいう公用文書というのは、法的な公文書だけではなくて、広報物等も含めた板橋区が発する文書全般を示しています。まず、現状でありますが、ユニバーサルデザインに関しては、板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2025や、そのガイドラインで力を入れられていると承知しております。最近の広報物を見ましても、広報いたばしも変わりましたし、例えば新年度予算のプレス発表なんかは、フォントの話なんですけど、メイリオというユニバーサルデザインを意識したフォントになっています。  ここで簡単にフォントのちょっと種類、代表的なものを示すんですけど、上からMS明朝、MSゴシック、これはもう本当に昭和の時代から使われているものですね。また、今紹介したプレス発表等で使われているメイリオですね。一番下がUDデジタル教科書体というのなんですが、UDというのはユニバーサルデザインの略称でございまして、その名のとおり、学校教育のために開発されたユニバーサルフォントでございます。これ見え方なんですが、多分遠目で見ると、明らかに下のほうが見やすいっていうのが分かると思います。  先ほどの話に戻りますと、プレス発表というのは、メイリオを使っていて読みやすくなっているんですが、ほかの予算資料、例えば予算の概要ですとか、予算書、分厚い予算書なんかは、もう全部明朝体で作られておりまして、全体としてばらばらな印象を受けてしまいます。また、片仮名語についてもちょっと触れさせていただきたいんですが、年々片仮名語の使用場面というのが増えてきていると思います。これもプレス発表を例にお示しさせていただきたいのですが、この中に、アウトリーチ、ポピュレーションアプローチ、ゼロカーボンドライブ、ロイヤルティーなど、様々な片仮名語が出てきます。職員の皆様ですとか、区議会の皆様は、もちろんなじみの深いものだと思うんですが、恐らく一般的には、まだまだ浸透していないものと思います。片仮名語に関しても、注釈をつけたり、本文で言い換えたり、そういったことで分かりやすいようにとの配慮はもちろん感じられるんですが、これも、文書によってまちまちという印象です。  そこで伺わせていただきますが、各所管課では、読みやすいように工夫をして文書作成されていると思いますが、フォントや片仮名語の使用について、どのようなルール、考え方で運用されていますでしょうか。お聞かせください。 ◎総務部長   区が作成する公文書、公文規程に定めるところによりまして、その基本は、正確で、平易で、簡潔で、改ざんのない真正な文書ということで、文字の大きさ・字体につきましては、誰もが読みやすく、理解できることを求めております。具体的には、文書作成の際に用いるガイドラインといいますか、文書事務の手引がございまして、その中で、大きさは12ポイント以上を基本とすること、あと字体につきましては、長い文章が続く場合には明朝体を用いることが望ましいとしております。また、今お話ありました片仮名、または外国文字などにつきましては、外国の人名、地名、その他、特別な理由により必要がある場合に用いることとしております。  なお、手引に明文化はされておりませんけれども、いわゆる外来語につきましては、一般に定着していないものや意味が曖昧なものなどを用いる場合は、日本語の併記、補足説明、注釈をつけることとしているところでございます。 ◆高山しんご   ありがとうございます。事前の課長さんとのお話合いのときに、その文書事務の手引というものを知る機会がありました。そこに、それ拝見させていただいたんですが、そこ、令和3年4月改定となっているんですが、そこにはUDフォントの記載がない。ユニバーサルデザイン推進計画のほうには、UDフォントについて触れられているので、そのあたり、後ほどの答弁でもしかしたらいただけるかもしれないんですが、整合性を取っていただければと思っております。また、読みやすさっていうのは、人によって相対的なものだと思っておりますので、ある程度ルール化する必要があると思っております。もっと積極的にUDフォントを使っていってほしいと思いますので、続けてフォントについて伺わせていただきます。  ユニバーサルデザインというと、とりわけ障がいをお持ちの方ですとかに目がいきがちなんですが、読み書きの障がいですとか、ディスレクシアと言われる方ですとか、視覚過敏の方っていうのは、もちろん十分配慮をする必要があると思っているんですが、平均的な見方、見え方をお持ちの方にこそ、有用なものだと思っております。これは本来、エビデンスとしてここでお示しするのが妥当だとは思うんですが、ちょっと時間の関係で割愛させていただきますが、日本人の6割から7割っていうのは、眼鏡ですとかコンタクトの使用というのをしております。そういう調査結果が、調べていただけるとすぐ出てきます。また、UDフォントにすると、文字を認識する速度というのが上がってきます。すなわち読む速度っていうのが上がってくるので、仕事の効率っていうのが上がるって研究結果も出ております。  こういった点から、公文書を含めたあらゆる文書に、ユニバーサルデザインを取り入れていくべきと考えるんですが、今後どのような展開を区としてお考えでしょうか。お答えください。 ◎総務部長   ただいまのUDフォントをはじめとするユニバーサルデザインにつきましては、区の公文書作成のガイドラインであります文書事務の手引について、それは適宜、毎年、必要に応じて加筆修正を行って現在に至っております。字体や大きさなどの部分につきましては、区が作成する文書、先ほどお話あった公文書、広報物も含めて、相手方である対象者様々で想定されることから、厳格に統一することは難しいと考えております。しかしながら、文書作成をする各所管部署において、読み手の立場に立って、字体や表現の工夫が行えるよう、手引としての表現に課題はないか、不断の取組で点検し、今申し上げましたユニバーサルデザインの考え方につきましても、必要に応じて、文書事務の手引の改定等で必要に応じて取り入れていきたいと思います。 ◆高山しんご   ありがとうございます。よく区民が見られる文書っていうの、例えばプレス発表ですとか、広報いたばしですとか、そういう文書と、内部でしかあまり見ないだろうなと思われている文書、あと格調が高い文書っていうんですかね、そういったところで、明らかにUDを使うか、明朝でずっと続けられているかっていうのがあると思います。内部文書にこそというか、区民が全て見る前提で、ぜひ作っていただきたいと思っていまして、内部文書にこそユニバーサルデザインが必要なんじゃないかと思っております。ぜひ、ユニバーサルデザインを末端まで行き渡らせていただきたいと思っております。  次の質問をさせていただきます。次に、浸水想定区域における公共施設の洪水対応について伺わせていただきます。議会でも、浸水想定区域の住民避難の議論というのが活発にされていますが、今回は区域内の各施設について、各所管横断的に伺ってまいります。早速ハザードマップをお示しさせていただきたいんですが、これちょっと私のほうで抜粋させていただいて、①②③と振ってあるんですけど、ちょっと番号が見づらいのは恐れ入ります。  ちょっと、まず①番と書いてあるのが高島平にあるこども動物園高島平分園で、②番が、熱帯環境植物館っていうところになります。どちらも、濃い青色だと思います。左下に示したとおり、5メーター以上の区域になっております。荒川氾濫版をお示しさせていただいたんですが、こども動物園が5メーター以上ということで、こども動物園にいる動物たちの避難ですとか、それから、熱帯館には絶滅危惧種の魚類ですとか、貴重な植物が展示されています。この避難について、BCPのお話になってくるとは思うんですが、どのように計画されておりますでしょうか。 ◎土木部長   災害時等で必要になりました場合、こども動物園高島平分園の動物の移送につきましては、指定管理者がその所有車両によりまして、こども動物園本園に移送することにしております。業務継続いたしませんので、BCPとはなりませんけども、そうした対応を行うことにしております。  こども動物園のあります徳丸ヶ原公園で想定される浸水深は、今、荒川のお示しいただいていますが、集中豪雨の場合は1メートル程度とされておりますので、しかしながら、警報から浸水までの時間が非常に短いという特性がございますので、来園者等の避難誘導を行った後に、動物たちを公園内の高台ですとか、建物の上階へ移動する方法を行うことになります。  お示しいただいている荒川氾濫ですけども、最大深5メートル以上ということで、これは破堤箇所によりますけれども、浸水までの一定の時間が確保できますので、区民の避難の状況ですとか、道路状況も勘案しつつ、人命の優先にはなりますけれども、動物たちの移送ということで、本園のほうに移送するということの対応になるかと思います。浸水に限りませんけれども、災害が想定される状況に直面した場合には、人命優先の原則を堅持した上で、区と指定管理者の協力の下、動物に対しても状況に応じた、即した最善の対応を行えるよう、日頃から心構えと準備に努めたいと考えております。 ◎資源環境部長   熱帯環境植物館は、生物2種、植物23種の絶滅危惧種を含む数多くの動植物を保有しております。洪水時には5メートルを超える浸水が予想されておりますが、植栽地に根を張る植物を短時間で移動させることは困難なことから、バックヤードで育成している苗を安全な場所に移動し、種の保存を図るとともに、復旧時には、他の施設からの譲渡を受けることも想定しております。また、生き物につきましては、指定管理者である横浜八景島シーパラダイスへ、いわゆるお魚を運ぶ活魚車っていうんですか、そういったものも含めて、そういったものによる搬出を行い、一時的な避難を行うことを想定しております。 ◆高山しんご   BCPの話、厳密にはBCPのお話ではないというお話だったんですが、再開するときに当たって、いかに迅速に再開できるか、スムーズに再開できるかという点には、事業の継続性に関わるところですので、しっかり計画されているということで、それがしっかり機能するように準備を整えていただければと思っております。  次に、ごみ収集の継続性というところを伺いたいのですが、このスライドでいいますと、③番の板橋東清掃事務所、それから④番の板橋清掃工場、③番は、濃いブルーのところで、5メーター以上となっていて、④番は、ブルーのところに囲まれているんですが、清掃工場の場所だけ、雨水プール3メーター以上ということになっています。清掃工場は厳密には区の施設ではないんですが、東京二十三区清掃一部事務組合への負担金拠出がありますので、併せて伺わせていただきます。  浸水継続が2週間以上となると、区全体の収集処理業務に多大な影響があると考えますが、両施設の事業継続についてお聞かせください。 ◎資源環境部長 
     まずは、板橋東清掃事務所でございます。板橋東清掃事務所では、小型プレス車18台、新大型特殊車3台、軽車両16台を所有しております。荒川氾濫時は、先ほどお話がありましたように、5メートル程度の浸水被害を板橋東清掃事務所及び志村の清掃係、昔の清掃事業所は被害を受けるというふうになっておりまして、車両の避難先といたしましては、廃校となった元の区立小・中学校の校庭等を想定しているところでございます。一方、収集作業を行う職員につきましては、区役所本庁舎や板橋西清掃事務所に退避するとともに、区役所本庁舎を拠点に、作業計画の機能を集約し、車両の配置をする等、収集に支障を来さないように取り組んでいくものでございます。  また、板橋清掃工場の件ですが、板橋清掃工場によりますと、荒川決壊等により、予想最大水深となるような大規模水害の発生時においては、事業継続が困難となることを予想しております。そうした事態が予想される状況になった段階で業務を停止し、工場内の設備の重要性等に応じて、防水シートや土のうの設置といった対策を講じ、被害を最小限に食い止めるために、日頃から訓練を実施しているということです。また、復旧に際しましては、迅速に被害状況の調査を行い、最も早期に復旧できる方法を選択し、可能な限り速やかな作業再開を目指すと聞いております。それに対応しまして、区では、再開までの間、東京二十三区清掃一部事務組合と協議し、被害のなかった清掃工場により、清掃事業を継続させていく予定でございます。 ◆高山しんご   詳細なところまで、ご答弁ありがとうございます。清掃事務所と清掃工場っていうのは、緊急時の対応っていうのもまたがるものですので、いざ別のところに、例えば運ばなきゃいけないっていったときに、それがうまくちゃんと機能するのか、今のうちに、ぜひシミュレーション等を万全にしておいていただければと思っております。  最後は、警察・消防施設について伺わせていただきます。これはいずれも東京都の所管でございますが、志村警察署、このスライドでいうと右下なんですが、現志村警察署が東坂下に移転する、右上の5番と書いてあるところですね。こういった移転の契機もありまして、ちょっと区民の関心事でもありますので、浸水想定区域内の各施設について伺わせていただきます。  ⑤の新志村警察署と呼ばせていただきますが、それと⑥の高島平警察署、ちょっと見づらいんですが、左側になります。⑧の高島平消防署は、濃いブルーの5メーター以上になっております。⑦の志村消防署の本署っていうのは、真ん中から下のほうになるんですが、薄いブルーの3メーター以上ということになっております。警察・消防施設っていうのは、機能不全が起きますと、治安維持ですとか火災対応、救急対応、大きな影響を及ぼします。区では、各警察・消防施設の事業継続について、どのように把握されていますでしょうか、お答えいただければと思います。 ◎危機管理部長   浸水域にございます警察署につきましては、安全な高台地域にある民間事業者に施設等を借用するなど、警察車両の移動を含め、警察機能の維持に努めるとの回答がございました。なお、新しい志村警察署につきましては、内部設備の設置状況が未確定であるとのことから、移転後の状況を検証した上で、水害への対応を検討するとのことで回答もございました。  一方、消防関係ですけれども、志村消防署及び志村消防署高島平出張所につきましては、消防機関としての機能を維持するため、浸水地域外への機能移転を検討している段階であるとの回答があった状況でございます。 ◆高山しんご   検討中の部分もあるということで、以前から皆様おっしゃっていますが、災害は本当にいつ起こるか分からないということで、先日も地震が来て、毎回災害のおそれに、ちょっと憂慮をしているというところで、区役所もそうですし、区民の方もそうだと思います。  警察組織に関しては、交番が各所に設置されていますので、交番の数というのは減っているところではあるんですが、それでも警察機能というのは、比較的、機動的に対応できるのかなというところに対して、消防機能、救急機能に関しては、はしご車っていうのは志村消防署管内に1台しかないんですね。救急車に関しては、志村消防管内には5台しかありません。区としても、警察と消防とはしっかりと連携していただいて、事業継続に支障のないよう、ぜひ取り組んでいただければと思っております。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長   以上で、高山しんご委員の総括質問は終了いたします。  これをもちまして、総括質問は全て終了いたしました。  これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。  表決は、本委員会の理事会で協議しました結果、初めに議案第38号の修正動議について起立表決を行います。次に、議案第2号 一般会計予算、第3号 国民健康保険事業、第4号 介護保険事業及び第5号 後期高齢者医療事業の3特別会計予算について一括して起立表決を行い、最後に第6号 東武東上線連続立体化事業特別会計予算について起立表決を行うことに決定いたしました。  それでは、初めに議案第38号 令和4年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議について、起立表決を行います。  議案第38号の修正動議を可決することに賛成の方はご起立願います。          起立少数(共・無所属の会(井上委員)・社-自・公・民・無所属の会(しいな委員)・長瀬委員・南雲委員・こんどう委員・高山委員) ○委員長   ご着席願います。  起立少数と認めます。  よって、議案第38号の修正動議は否決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第2号 令和4年度東京都板橋区一般会計予算、議案第3号 令和4年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号 令和4年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算及び議案第5号 令和4年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算について、一括して起立表決を行います。  議案第2号、第3号、第4号及び第5号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。          起立多数(自・公・民・無所属の会・長瀬委員・南雲委員・こんどう委員・高山委員-共・社) ○委員長   ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第2号、第3号、第4号及び第5号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第6号 令和4年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算について、起立表決を行います。  議案第6号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。          起立多数(自・公・民・無所属の会(しいな委員)・長瀬委員・南雲委員・こんどう委員・高山委員-共・無所属の会(井上委員)・社) ○委員長   ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第6号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  それでは、ここで区長からご挨拶をいただきますが、着座のままお願いいたします。 ◎区長   皆様、長時間にわたりましてご苦労さまでございました。予算審査特別委員会の終了に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。長時間にわたるご審議の上、一般会計及び4つの特別会計予算につきましてご決定をいただき、誠にありがとうございました。来る24日の本会議におきましては、全会一致での議決を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。  また、各分科会や総括質問の中において、委員の皆様から賜りました貴重なご意見等につきましては、今後十分に留意をしながら、予算の適正かつ効率的な執行に、全庁を挙げて取り組んでまいります。  最後になりますが、中村とらあき委員長、大田ひろし副委員長、並びに理事委員の皆様をはじめ、委員の皆様には、円滑な委員会の運営にご尽力いただき、改めて御礼を申し上げます。  以上、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。大変にありがとうございました。 ○委員長   ありがとうございました。次に、私からも一言ご挨拶させていただきます。  本日まで予算審議を滞りなく進行できましたこと、皆様方のご協力に感謝申し上げる次第でございます。皆様方の質疑や理事の皆様方の答弁を聞きながら、自分も勉強になりました。あわせて感謝申し上げ、自分からの御礼といたしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)  次に、副委員長からご挨拶がございます。 ○副委員長   コロナ禍で休会することもなく、予算審査特別委員会、各議員から貴重な提案、そしてご意見いただきました。本当にご苦労さまでございました。今日で、中村委員長を中心としてきました予算審査特別委員会、皆さんのご協力で滞りなく終了することができました。本当にありがとうございました。以上でございます。(拍手) ○委員長   ありがとうございました。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。...