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1. 板橋区議会 2022-03-09
   令和4年3月9日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月09日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年3月9日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月09日-01号令和4年3月9日予算審査特別委員会　健康福祉分科会 　　　　　　　　　　　健　康　福　祉　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和４年３月９日（水） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時４７分 開会場所　　　第４委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　副主査　　　　　し　ば　佳代子 　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　山　内　え　り 　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　しいな　ひろみ 　委員　　　　　　かなざき　文子　　　　　　　委員　　　　　　佐々木としたか 　委員　　　　　　中　妻じょうた 説明のため出席した者 　健康いきがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美 　志村健康福祉センター所長事務取扱　　　　　　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子 　健康生きがい部参事
   　(上板橋健康福祉センター所長兼務) 　　　　　　　　　　　五十嵐　葉　子 　長寿社会推進課長　　織　原　真理子　　　　　介護保険課長　　　　澤　邉　　　涼 　国保年金課長　　　　浅　賀　俊　之　　　　　後期高齢医療制度課長石　橋　千　広 　健康推進課長　　　　荒　井　和　子　　　　　生活衛生課長　　　　佐　藤　芳　幸 　予防対策課長　　　　渡　邊　愛　可　　　　　予防接種担当課長　　國　枝　　　豊 　板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　　赤塚健康福祉センター所長 　　　　　　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　　　　　　　　　小　池　喜美子 　高島平健康福祉センター所長　　　　　　　　　おとしより保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　藤　田　真佐子　　　　　　　　　　　　　　　飯　嶋　登志伸 　生活支援課長　　　　代　田　　　治　　　　　障がい政策課長　　　長谷川　聖　司 　障がいサービス課長　河　野　雅　彦　　　　　生活支援臨時給付金担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（障がい政策課長兼務） 　板橋福祉事務所長　　木　内　俊　直　　　　　赤塚福祉事務所長　　齋　藤　　　栄 　志村福祉事務所長　　村　山　隆　志 事務局職員 　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の予算について ５　閉会宣告 ○主査　 　おはようございます。ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。 　本日も発言は着座にて行っていただきますようお願いいたします。 　また、現在まん延防止等重点措置が適用されておりますので、簡潔な質疑、答弁、そして、円滑な議事運営にご協力をお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎福祉部長　 　おはようございます。本日は、令和４年度予算のご審議をいただきます健康福祉分科会でございます。長引くコロナ禍におきまして、引き続き区民生活の安心・安全を確保する予算編成に努めました。簡潔明瞭な答弁に努めますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員を指名いたします。 　小野田みか委員、しいなひろみ委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目は、当初予算・修正動議とともに既に配付しております分科会別審査項目一覧に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。 　また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと、会議終了時間までの残り時間は質問希望者で割り振ること、修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと、再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内に収めること、分科会では表決を行わないことなどが、２月28日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認願います。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の予算についてを議題といたします。質問のある方は挙手願います。 　質問の順番を確認させていただきます。小野田委員、寺田委員、山内委員、中妻委員、しいな委員、佐々木委員、かなざき委員、しば委員、以上の順番で行います。なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問する際は、予算書等における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。 　それでは、小野田委員。 ◆小野田みか　 　今日は一日よろしくお願いいたします。まず、予算書の219ページの生活保護についてお伺いいたします。生活保護の費用は約350億円ということで予算が立っているんですけれども、コロナ禍で生活保護の人数は増えたのでしょうか。現在の人数を併せてお聞かせください。 ◎板橋福祉事務所長　 　直近の数字でございますが、令和４年２月でございます。板橋区全体で生活保護世帯数ですけれども、１万4,402世帯です。生活保護人員でございますが、１万7,952人でございます。一方で、ちょうど１年前と比べますと、１年前、令和３年２月でございますが、そのときが１万4,365世帯となっております。また、生活保護人員については、１万8,093人ということですので、若干世帯数としては増えておりますが、生活保護人員としては減っているというような状況でございます。 ◆小野田みか　 　そうしましたら、コロナ前と比べるとどのような数字になりますでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　コロナ前でございますと、平成31年の月はずれてしまいますが４月ということになりますと、世帯数が１万4,168世帯、保護人員が１万8,153人ということになりますので、平成31年４月に比べても世帯数としては若干増えてはいますが、保護人員としては減っているというようなところでございます。 ◆小野田みか　 　人数が減っているということなんですけれども、この理由について何かお考えはございますでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　単身世帯の方が増えたのかなというふうに考えております。複数世帯の方が生活保護から減ってというようなところでの結果、世帯数としては増えていますが、生活保護人員としては減っているというふうには考えているところでございます。 ◆小野田みか　 　単身世帯が増えて複数世帯が減ったということなんですけれども、単身世帯はやはり30代とか若い世代の方なのか、ご高齢の世代なのか、どんな感じなんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　世帯類型としては、やはり高齢世帯の単身者というのが増えているというふうに考えているところでございます。 ◆小野田みか　 　こちらの事業の内容を見てみますと、就労自立というところが1,400万円ということなんですけれども、年間で200件ということで少し少ないかなという、生活保護を受けていらっしゃる方で就労支援を受けていらっしゃる数が200件ということなのか、この200件についてお聞かせください。 ◎生活支援課長　 　こちらにつきましては、被保護者の就労支援事業ということでございまして、大体200人前後のほうで推移しているような状況でございます。そして、就労に結びついた方、こちらのほうは令和２年度のまだ実績しかないんですけれども、68人というような形になっているところでございます。 ◆小野田みか　 　そうしましたら、68人が就労して生活保護から抜けられたという認識でよろしいですか。 ◎生活支援課長　 　こちらのほうの事業を使ってということでありましたらそのようになりますが、そのほか直接ハローワーク等の就職のほうの求職活動をされて自立した方もございますので、あくまでも事業を利用した方でということでご理解いただければと思います。 ◆小野田みか　 　ハローワークとかも含めて令和３年度で何人ぐらいが生活保護から抜けたんでしょうか。 ○主査　 　もし分からなければ後でも大丈夫です。全体の数でも分かれば全体の数で、就労でもし分かれば内訳も。もし分からなければ全体で。 ◎板橋福祉事務所長　 　全体として廃止の理由というところですけれども、就職等で実際に令和３年度、これは４月から今年の令和４年１月まででございますが、自立した世帯というのは281世帯でございます。これは、廃止というのは生活保護廃止の中の21.3％というところになってございます。 ◆小野田みか　 　自立した世帯が281世帯で、生活保護を廃止した世帯の21.3％ということは、ほかの保護を廃止した理由というのは何になりますでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　一番多いのがお亡くなりになるケースでございます。これが516世帯ございまして、全体の39.2％、約４割となってございます。先ほどの自立というようなところで、収入を増やしたとか、就労されたというようなところでございますが、それが21.3％ということで、約２割というような形になってございます。 ◆小野田みか　 　そのほか40％はどういった理由でしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　大きなところですと、移管ということで他の自治体のほうに転出等をした場合、移管と呼んでおりますが、それが令和３年で今年の１月までということですと254世帯、約19.3％ということになっております。それ以外ですと、一部でございますが失踪ということで、いなくなってしまうケースが93世帯で7.1％、あとは施設入所というようなことでございますが、これが12世帯で約１％というふうになっているところでございます。 ◆小野田みか　 　そうしましたら、高齢の方がやはり多いという印象を受けているんですけれども、私も区民の方で比較的お若い30代、40代の方で、ＩＴ系でフリーランスでお仕事されていた方とかからご相談があって、やっぱり今回のコロナで仕事を失って生活保護を受けさせていただくことになってという相談があるんですね。約349億円の中で医療費というのが一番やっぱり高くて、150億円になっているんですけれども、医療扶助の中で精神科に通っていらっしゃる方はどのぐらいかというのは把握されていますでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　医療扶助ということで行っているところではございますが、精神科等々、受診科での内訳というところは出していないところで、分かりかねるところでございます。 ◆小野田みか　 　私が相談を受けている方も生活保護を受け始めてから精神科に通うようになった方が結構たくさんいらして、お若くて今までのキャリアもあるのに、いろいろ薬とかでなかなか就業したいというお気持ちはあるんですけれども、戻れないというのがとっても残念だなと思っております。ですので、できればそういう方に就労支援とか自立支援を手厚くしていただいて、また相談窓口などもしっかりして、カウンセリングというか、心のケアもしっかりして、生活保護を受けなくても生活できるようにサポートをしていただければと思います。 　あと、こちらの生活扶助費というところなんですけれども、24万件というのはどういった内容になりますでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　
   　生活扶助費については、衣食その他の日常生活に必要な費用ということで、食事、飲食物費であったり光熱水費あるいは着るもの、医療そして家具什器や介護保険料、こういったものが生活扶助の中に含まれております。 ◆小野田みか　 　ありがとうございます。それでは、こちらはこの程度にさせていただきます。 　次に、新型コロナワクチン接種事業についてお伺いさせていただきます。予算編成過程の公表の資料の15ページでございます。こちらのワクチン接種事業経費なんですけれども、当初予算案が29億円なんですけれども、こちらにワクチンの接種後の後遺症の対応をする費用などは入っていますでしょうか。 ◎予防接種担当課長　 　ご指摘いただいた29億円の中に健康被害等に関する費用が含まれているかという点ですが、含まれております。直接的な健康被害に要する費用というのは、審査会等の審査を経て、東京都に上げた上で決定するので、直接的な報償費、療養費等はないわけですが、健康被害の認定の調査委員会は今年度、既に１回開催しておりますので、そこで委員を呼ぶ際の報酬、要は医師会や外部の有識者の方に来ていただいて健康被害の報告の調書を精査していただいて、認定して、東京都に報告を上げるという流れになるのですが、そこの専門員に対する報酬という形で必要な経費は計上しております。 ◆小野田みか　 　東京都のほうでワクチン副反応コールセンターというのを設置しているので、そちらに副反応がある方はお電話いただくということなんですけれども、この認定システムというのは副反応が出ている方、結構たくさんいらっしゃると思うんですけれども、軽い副反応の場合は東京都で、この認定を受ける方というものの基準みたいなものはあるんでしょうか。 ◎予防接種担当課長　 　明確な基準がよくも悪くもあるわけではないのですが、基本的にはご指摘いただいたとおり、軽微なものであれば東京都に報告をして終わりというところでありますが、電話で受け付ける段階でちょっと深刻に受け止められている方、多数いらっしゃいますので、そういう方の場合は送って終わりではなくて、丁寧に話を聞いて、申請書類整えて予防接種健康被害調査委員会につなげるという形で、特にそれ専用のコールセンターというわけではないんですが、予防対策課の窓口で丁寧に聞き取って、何なら窓口に来ていただいて状況確認、聴取しながらという、聞き取りを重ねて委員会の開催までにつなげております。 ◆小野田みか　 　ありがとうございます。全国では、接種後に亡くなられた方が1,500人ぐらい、そして接種後に重篤になってしまった方が6,500人ぐらいいらっしゃると聞いているんですけれども、板橋区ではそのような事例はどのようになっておりますでしょうか。把握されていればお聞かせください。 ◎予防接種担当課長　 　先日、１月に第１回の予防接種健康被害調査委員会を開きまして、そのとき８件を調査したうち、１件で既に亡くなられている方がいらっしゃいまして、それはご遺族の方からの相談ということでありました。そういう意味では、きっちりと報告書という形で把握しているのは１件ですが、それ以外にも数十件相談ありますので、そういった中で、ただそこで中には亡くなられている方がいるかという話もあるんですが、かなり量も膨大で、内容も多岐にわたっているので、内訳はありませんが、いずれにせよ丁寧に聞き取って、相手方が書類準備ができ次第、調査委員会につなげるという流れは今後も変な言い方ですけれども、対象者がご存命かそうでないかに問わず、つなげていく姿勢は変わりませんので、その点はご理解ください。 ◆小野田みか　 　先日、区民の方から、後遺症の対応を名古屋市のほうで数日前に単独で始めたというニュースがあるということで、板橋区でもぜひ丁寧にお答えをいただきたいというご連絡をいただいたので、お伺いさせていただきました。そういったご相談がたくさんあると思うんですけれども、東京都のほうのコールセンターで対応できない分などは丁寧に対応していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　次に、予算の概要の32ページをお願いします。いのちを支える地域づくり事業で、自殺対策の事業についてなんですけれども、３月にまたメンタルヘルスのゲートキーパー研修をやっていただけるということで、今度は実際に齋藤百枝美先生が講師をしていただけるということで、ありがとうございます。来年度の予定を、200万円ぐらいついているんですけれども、その内訳と事業の内容、またゲートキーパー研修以外にも何か講習会みたいなのをされるのかどうかなどについてお聞かせください。 ◎健康推進課長　 　自殺対策に関係する来年度の事業の予定でございます。今年度に実施しました事業に加えまして、来年度の新規事業といたしまして、メンタルチェックアプリの導入ということで、区のホームページからメンタルチェックシステム、こころの体温計というものを外部リンクさせるようなものを導入させていただきます。それによってチェック後に相談窓口などに早期に相談につなげるような形で考えてございます。 　それから、ゲートキーパー研修、今回の公表でしたけれども、それに加えて来年度は動画を購入させていただきまして、広く区民に公開する。また、専門の方、ゲートキーパー、専門職向けにも資する動画を研修に使用するために購入するということを新規に考えてございます。 　加えまして、いのちを支える地域づくり計画2022が来年度で計画満了となりますので、それに引き続く計画を策定する予定でございます。 ◆小野田みか　 　動画は昨年９月にも配信されたと思うんですけれども、内容としては何が違うんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　内容につきましては、これから研究、検討を進めてまいりますけれども、今回のものに引き続く形で、さらに専門職の方にも研修の内容が効果的に伝わるようなものを導入したいというふうに考えてございます。 ◆小野田みか　 　専門職というとどういった方がターゲットになりますか。医療関係の方ですか。 ◎健康推進課長　 　医療関係の方も含めて、地域の方が見守るということが計画において目的でもございますので、そういった一般の方が見守ることができるような形の動画も含めて導入する予定でございます。 ○主査　 　二巡目で続きでやってください。次に、寺田委員。 ◆寺田ひろし　 　どうぞよろしくお願いいたします。最初に共産党さんのほうからまず修正動議も出していただいているので、これについて何点か先に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。この１か月児健診とあと産婦健診、これは平成21年の陳情審査で全会一致で採択されたものであると認識しております。これまで各議員が一般質問とか総括質問とかでも要望してきましたので、環境が整えばこれが実現することを望んでいきたいなというように思っております。 　そして、今回の修正動議について最初に確認でございます。議案説明会でもご説明いただいたんですが、その資料で５ページ、ちょっと分かりやすいところで歳出のページがありまして、例えば２目母子保健費で5,500万円の増で、10節委託料で2,730万円、18節負担金補助金及び交付金で同じく2,730万円増という内容でございます。今回の修正動議は、これは区長への答弁を求める一般質問ではないので、私たち議会が議決をしていくということなので、今申し上げたこの１か月健診と産婦健診の委託料や負担金補助の増額について、これを議会が議決してくださいという、そういった内容でよろしかったでしょうか。一応確認でございます。 ◆山内えり　 　ぜひ議決をお願いできればということで提案をさせていただきました。 ◆寺田ひろし　 　かなざき委員も一緒で間違いないですよね。分かりました。ありがとうございます。 　実は、いろいろ私も調べたところ、今申し上げた委託料や負担金補助の増額、ぜひ議決をということだったんですけれども、地方自治法第216条で、予算は款と項に区分されなければいけないと、これは定められているところです、明確に。この款と項に対して、要は議会の議決と予算の議決というのは目節に対する執行項目ではなくて、この款と項に対する議決であるというふうにされているんですね。そこで、ちょっと確認で一つ伺いたいんですが、自治体法務研究の議会運営Ｑ＆Ａにこうあるんですね。予算案に対する議会の議決は款と項までであり、目と節は議決の対象ではありませんと。このため、議会が目と節の部分に対し修正案を提出して議決し、それを長に執行させることはできませんというふうに書かれております。今、ご答弁にあった委託料など目節も議決してほしいと。ただ、しかしここは議会の議決は目節に及ばないという議会Ｑ＆Ａ、これ、どちらが正しいんでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○主査　 　大丈夫ですか。 ◆かなざき文子　 　すみません、地方自治法第216条で定められていることと私たちが提出した修正動機と、ごめんなさい、ちょっと質問の意図をもう一度お願いします。 ◆寺田ひろし　 　もう一度よく聞いていただきたいんですが、先ほどの伺った答弁で、目節の部分の委託料とか、そういった部分まで議決してくださいというのはご答弁いただきましたよね。もう一度言いますが、先ほどの委託料とか負担金補助及び交付金2,730万円ずつ、これも含めて議決をお願いしますというのは、先ほどお二人ともご答弁いただきましたよね。これは間違いないことです。その上で、しかし地方自治法による、またこの議会Ｑ＆Ａによると、逐条解説でも出てきますが、議会が予算に対する議決という範囲というのは、議決する範囲は款と項までなんですね。さらに、この目節に関しては、予算の修正で議決をしたという事実だけであり、これに法的な拘束力がないと。ないのは、それをお認めになられるということですね。伺います、ご答弁を。 ◆かなざき文子　 　認めます。 ◆寺田ひろし　 　では、先ほどの最初の答弁で、そこまで目節まで議決してくださいというのは、これは正しいんですか。訂正があるなら訂正をお願いします。 ◆かなざき文子　 　すみません、質問の意図、最初に地方自治法から入って、その次に先ほどの質問をいただいていたら質問の意図が分かったんですけれども、先ほどの一番冒頭にいただいた質問は、そういうふうな受け止めをしておりませんでした。そういう意味では、訂正させていただきます。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。しっかりこれ、まず12年連続で出されているので、またほかの委員会でも修正動議出されています。これは共通のことになります。まず前提として確認させていただきました。その上でなんですけれども、今回、予算案の修正ということで、事前に区長と調整はされましたでしょうか。 ◆かなざき文子　 　すみません、お忙しい区長とでは調整はさせていただいておりませんが、所管である健康推進課のほうとは度々相談をさせていただき、その上でいろいろ数字もいただきまして提出をさせていただいたものです。 ◆寺田ひろし　 　結論として、区長との調整はしていないということで、恐らく議会のほうとしても、正式に全体のほかの議会の部門としてもしていないと思うんですね。ただ一つ、今後について、またほかの委員会でも同じく修正動議されているので、１点ちょっと指摘しておきたいなと思うのは、これも地方自治法第97条ですけれども、これは予算を修正できると、議会がと。ただ、ただし書があって、区長の予算提案権は侵害してはないならないと。総務省の通知で２つもう出されているんですね。これはご存じですかね。 　ですので、そのうちの一つ、区長の予算提案権を侵害しない。では、その侵害しないその中身の判定はどうすべきかというところで２つあるんです。一つはちょっと細かいので、これは本来議論すべきところなんですが、また何かの機会で、次の機会で聞きますが、一つそのうちの総務省の通知の中で、予算審議において議会が予算修正を行おうとするとき、事前に議会が予算修正を行おうとするときは、長と議会との間で調整を行い、妥当な結論を見いだすことが望ましいと。要は、議決する前に調整してくださいよと。これを本来だったらやったかどうか。今、やっていないということだったので、区長と。それでは、やらなかったその合理的な理由、これをお示ししていただきたいなと思います。要は、総務省からこうした通知が来ています。これが望ましいと。これをやらなかったという、もともとそういうお考えがなかったのであれば、そうお答えいただきたい。総務省の通知は知らなかったでいいので、認識しなかったのであればそれはそれでいいですし、ちょっとそれをお答えいただきたいと。 ◆かなざき文子　 　区長と直接は、確かにやらせてはいただいておりませんが、私どもは、執行機関のほうとの調整がそれに代わるものだというふうに思っております。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。総務省通知には明確に区長となっていますので、しっかりそこは何かの機会を捉えてでも、要は会派としての予算要望とかもあると思いますので、これをしっかり調整を事前にやっていただきたいというところは、これは望ましい形で示されているので、これは議会に対してですから、ですのでその提案者がそれをやる責務、またそれをやらなかった場合の合理的な説明というのは来年以降、また説明を求めていきたいなというように思います。これは指摘にとどめておきます。 　続いて、今回、12年連続動議を修正、提出されましたけれども、当然これまでの議会や委員会での議論の流れというのは踏まえた上で今回、出されていらっしゃると思うんですね。今回、この１か月児健診また産婦健診、動議提出に至った具体的な進捗ですね。要は、東京都の五者協で議題に上がったのかどうか、客観的な進捗の事実を踏まえて提出されたのかどうか、ここをちょっと確認させてください。事実があればお示しいただきたいというところです。 ◆かなざき文子　 　まだ五者協のところでの協議には至っていません。ようやく今年の２月に行われた23区の課長会で協議がされて、部長会のほうへ送るというところまで来て、その部長会で決定されて、その次に五者協での協議に上がるというふうに私どもは聞いております。 ◆寺田ひろし　 　今ご答弁いただいたように、五者協には議題は上がっていないということですね。 　理事者の担当の課長のほうにもお伺いしたいんですが、この産婦健診の五者協について今どういう状況にあるかというのをもう一度お願いしたいというのと、今後の見通しも含めて。あとは、１か月児健診についてもこの五者協まで上がっているのか、課長レベルなのか、部長会レベルなのかというところですが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　産婦健診につきましては、現在、特別区の健康推進主管課長会におきまして統一した決定として、五者協検討事項で協議を進めるため部長会に上げるということで、今月末、部長会のほうに提案されております。今後の予定でございますけれども、来年度以降、部長会から五者協定案事項として決定されました後、五者協のほうで協議をしていただくということになります。 　五者協に協議事項として上げるということにつきましては、都内統一した産婦健康診査の費用助成、受診票方式で実施ということを都内全域でやっていただくということが目的でございます。今回、修正動議で提出されておりますのは板橋区独自ということですけれども、そうなりますと板橋区内の医療機関のみでの助成となりますので、都内全域で医療機関全てほかの医療機関でも受診できるという形にしたほうが区民の方にはサービスの上での向上ということになりますので、そういった形で今、五者協に提案するべく準備を進めているところでございます。 　一方、１か月児健康診査につきましては、こちら、特別区の課長会におきましても提案する予定はございませんし、したがって独自で板橋区でも実施するということで検討にも入っていないところでございます。 ◆寺田ひろし　 　現状を一言でまとめると、要は五者協まで上がっていないということです。これは間違いないことなんですが、議論の経緯、先ほどしっかりこれまでの12年間、これをしっかり尊重しますということでしたので、ちょっと議事録からお示ししますと、平成20年、陳情が採択される前の委員会の理事者答弁でも五者協ということでやっていますので、そういった中でそこを何とかできないかというふうなことを考えていきたい、お時間をいただければと。これは平成20年。ちょっと手前になって、平成31年、令和元年ですけれども、平成31年、五者協について理事者は、直ちにそこの枠組みに入るのは無理。令和２年、委員から新年度に、その年度内に修正動議出されても実施できないんじゃないかという質問に対して、お見込みのとおりでございますと、やっぱりあと数年かかってしまうと。これが２年前。 　五者協について、かなざき委員ご自身も平成31年の修正動議の答弁で、板橋区で独自に実施するには、医師会を含めて五者協の協議が必要であると。板橋区で独自に単独でやるにも医師会を含めても協議が必要であると、五者協でと、これは明確に述べられております。昨年の答弁、かなざき委員ご自身で、今のところ五者協でというふうにはまだ上がっていませんというふうに認識しております。要は、五者協で議題が上らなければ前に進みませんよ、少なくとも板橋区単独でやるにしても、そういうご認識でいらっしゃったというのはかなざき委員ご自身がおっしゃっていたことなんです。ですので、そこで改めて伺いますけれども、産婦健診の歳入で、国からの補助金2,100万円計上しています。これは、医師会の承諾がないとできないものですよね。まず、これは仕組みとして、まずそのご認識を確認いたします。 ◆かなざき文子　 　まず、予算の修正動議が可決された後、必要な関係機関との協議が前提でないと実施することは不可能というふうに考えております。ただ、医師会だけではないと思っていますけれども、関係機関との調整は必要だというふうに考えております。 ◆寺田ひろし　 　正確にお答えいただきたいなと思ったんですね。この産婦健診、予算計上していますけれども、この産婦健診の仕組みとして医師会の承認がないとできませんよと、そうじゃないですかと聞いたのは、国から補助金をもらうには、この補助金をもらうには、検査をした医師がその結果を速やかに市区町村に伝えなきゃいけないんですね。その目的は何かというと、そこから産後ケア、そこにつなげる趣旨で、だからこの補助金出しますよと、そういうスキームなんです。これがもう明確に書かれてありますが、この中でもう一つ正確に言いますと、健診結果について医療機関から市区町村に速やかに報告する体制、これができて初めて計上できるものなんですよ。 　先ほど来、五者協にものっていない、また、医師会からも承諾を得ていない。これをどうやって今年度中に補助金がもらえるスキームまで持っていけるんですかということなんです。だから今、伺った次第でございます。もう現時点で医師会の承認がない、それでも年度内に実施できると、そういった客観的な根拠をもう一度お示しいただきたいと思います。 ◆かなざき文子　 　私たちは、あくまでも議会の予算の修正動議としてこの内容については提出させていただいております。その大本は、区民の方々から２回にわたって出されていた陳情が可決されて、それがなかなか前に進んでいかない中で、この板橋区で独自ででも実施できるようにということで提案し続けてきました。そういう政治判断の下でさせていただいておりますので、議論がすみません、合わないかなというふうに思うんですけれども。 ◆寺田ひろし　 　議論が合わないというのは失礼かなと思うんですね。これは別に客観的に僕、こうすべきですよとかと言っていないんですよ。こういうふうになっていますよねと、制度が、そういうのをしっかり客観的に聞いているだけです。ですので、議論がかみ合わないというのは失礼な言い方だと思いますので、これは指摘しておきます。 　なら、もう一度伺います。板橋区で独自に実施するには、医師会を含めて五者協の協議が必要であるというのはかなざき委員ご自身のご答弁だったんですね、議事録で。今の答弁との整合性をしっかり検討しなきゃいけないなというように思います。 　仮に、修正動議が通って予算化されても、今のように医師会の承諾がない限り、事業として補助金が実際見通しが全くないんですね、要は医師会が承認しない限り。これは分かりますよね。こうした5,000万円のお金が要は宙に浮くと、こういう無責任な事態になりかねないことを議決してくださいというのは、この点はしっかり検討しなきゃいけないなと思います。ちなみに、この同じ議論は、議事録をご覧になっていただけば分かりますが、３年前から今回含めて３年目で、毎年同じ議論をされています。先ほどおっしゃったように、これまでの議論を踏まえてと、尊重してというのは、この点はしっかり私も検討していかないといけないなというように思いますね。 　表決の内容は一応ここまでにいたしますけれども、今回の答弁で明らかになったのは２点です。１点目は、最初に申し上げた議会の予算議決項目ではない目節、これは区長への法的拘束力は基本的にないということはお認めになった点です。２つ目は、医師会の承認が得られていない、五者協の議題にも上がっていないと。この段階で資料請求もしましたけれども、それをご存じの上で今回、修正動議を出されたと。したがって、年度内にこの事業実施ができるかどうかと明確な見通しがないままお出しになられたという点が一つです。これを踏まえて会派の態度表明、これを検討していきたいというように思います。私たちの任期は、来年あともう一回予算の審議がありますので、今回の議論を踏まえて、来年果たしてどんな議論になるかと。開かれた議会として、これまでの経緯も含めて、区民の皆様に広く知らしめていく、知っていただく必要があるかなと思います。ご答弁大変ありがとうございました。修正動議については以上でございます。 　次に、予算の項目について時間がある限りと思うんですが、あとどれぐらい残っていますか。 ○主査　 　あと１分。 ◆寺田ひろし　 　分かりました。では、大丈夫です。では、午後に回したいと思います。 ◆山内えり　 　それでは、よろしくお願いします。予算書の233ページです。１、健康保険事業経費の８の健康手帳交付についてまず伺います。８万円という予算案なんですが、過去の予算書を見ても予算に載っておらず、今回、新年度に入る目的、そしてこれが何冊分かということと設置場所について伺いたいと思います。 ◎健康推進課長　 　健康手帳につきましては、４年ごとに作成しております。その経費を今年度計上させております。1,000冊作成をして、250冊の４年分という形で作ります。こちらは、各健康福祉センターですとか区民事務所等、また当然区役所でも配布をさせていただきます。 ◆山内えり　 　４年に１度にしている理由というのはどういったことになるんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　こちら、健康増進法に基づく健康手帳の作成ということで、当初は国の補助金もございました。内容につきましては、ホームページのほうでダウンロードできるような形になっておりまして、健康手帳を紙媒体での配布につきましては、国のほうでも推奨ということではありませんので、こちら、特にホームページ等をご活用できない方向けに希望される35歳以上の方のために作成するものでございます。
   ◆山内えり　 　昨日、初めていただきまして、いろいろがん検診の結果ですとか、それからこういった自分の健康管理という意味では、大変私自身、昨日初めて手にしたもので、とってもいいなというふうに思っていたんですが、４年間で1,000冊ということでは、区民の皆さんにどこまで手にしていただけるのかなというふうに感じておりまして、今日は質問させていただいています。 　紙媒体というよりは、ダウンロードということですけれども、特に若い方よりも年齢が上がるにつれてやはり体調や様々がんのリスクであったり、そういう昔で言う成人病、今で言えば生活習慣病、そういったリスクが上がるわけですから、ご自宅になかなかプリンターがない方もおられまして、ホームページでこれだけの量を見るというのはなかなか大変かなというふうに思っておりまして、ぜひ検診した方などにも送付していただくとか、それから区役所の窓口でももっと目立つような場所、あるいは健康推進課も昨日拝見しましたけれども、ちょっと私の目には探せなかったものですから、もう少し積極的な配布に向けて取り組むことを検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　健康づくりですとか、区民の方の健康への管理につきましては、現在、国でＰＨＲと申しまして、パーソナル・ヘルス・レコード、ご自身でデータで管理をするという事業を進めてございます。こちら、区におきましてもＩＴ推進課も含めまして、保健所で持っているのは保健衛生システム、こちらの更新など様々やっておりまして、今後はやはりデータ連携で様々なものを活用して、ご自身の健康づくりに役立てていただくということで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　紙媒体の健康手帳につきましても重要な記録というふうに認識してございますが、両方を活用しながらということで、今後も健康づくり計画21にも様々情報掲載をして、健康づくりに取り組んでいただいておりますので、そういった計画的なものにも検討の俎上にも上げさせていただくということで、区民の方の健康づくり、健康長寿の推進に今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆山内えり　 　今、そういうスマホやご自分でアプリですとか、そういう入力して、そういったデータで管理ということももちろん並行していくことは重要と考えます。ただ一方、やはり区として４年に１度とはいえ、こういった冊子を作成して、福祉センターそして区民事務所や区役所にこうした冊子を作っていることに鑑みますと、やはりもう少し積極的な区民への健康への意識向上、そういった視点は私はもっと必要だと思いますし、１年間に250冊は、ちょっと私、幾ら何でも少ないなと思っていますし、やはりそもそも見たことないものだったものですから、ぜひそういうのを積極的な検討、しかもやはりこうしたことからがんのリスクや先ほども申し上げましたけれども、一人ひとりが検診に行くことへの姿勢ですとか、様々な自分の健康管理の意識向上につながると思いますし、お薬手帳などのようなサイズですし、日常的に自分のそういう健康管理アップ、それからそういった医療費のそれこそ抑制の一つ、第一歩にもなるというふうにも考えますので、積極的に検討いただきたいというふうに思います。 　それから、健康診断の視点でちょっとお聞きしたいのですけれども、共産党の資料要求で、102番の健康推進課で資料を頂きました。特定保健指導のところで、本来であれば令和２年度、対象者4,042人いるところ、この特定保健指導を受けられた方が420人ということで、10.4％にとどまっています。やはり様々なそういった特定保健指導が必要な方に対して、まずなぜこれまで約10％ということで低い状況になっているのか、教えてください。 ◎健康推進課長　 　今回、この102番の資料でお出しした数字につきましては暫定数ということで、明確に基準日を記載しておりませんで申し訳ございませんでした。保健指導の受診につきましては、今年度11月末までに１か月間、特定健診の期間も延長して多くの方に健診していただけるように取り組んだところでございます。したがって、11月30日の健診終了をもちまして、その結果が来るのが12月、1月、最終的にやはり締切り間際が多いということで、その方たちに対して数値から分析をして保健指導につなげるということですので、今、途中ということでこれだけになっております。受診者の見込みとしては、順調に予定どおりデータヘルス計画でも記載されているとおり実施できる見込みでございます。 ◆山内えり　 　今、私が伺ったのは、ですから令和２年度で伺ったんですね、コロナの時期。今、課長さんがおっしゃられた令和３年度は、確かに暫定の数値ですので、それでいくと7.7％、もっと低いです。ただ、決定値で出ている令和２年度でも10.4％という、こういった低い数字だったので、コロナが理由なのか、それとも何か別の理由があって、もともと特定保健指導というのはこういった10％台で推移しているものなのかということについて伺いたかったんですが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　失礼いたしました。特定健診につきましては、対象者を抽出いたしまして実施を行っております。この数値によりまして医療機関ですとか、また受診委託事業者のご案内をして特定保健指導ということでご案内をしておりますけれども、昨年度につきましてはコロナということで、集団指導ということがなかなか難しい状況もありましたので、数値がほかの年度よりも実績として下がっております。 ◆山内えり　 　コロナが流行し始めた以前の数年間というのは私も追えていないので、実際どれぐらいの方が対象に対して特定保健指導を受けられているのかというのは持ち合わせていないんですけれども、そのあたり例年だったらコロナ前はどれぐらいだったかというのはお分かりでしょうか。 ◎健康推進課長　 　令和元年度で14％となっておりまして、ただ低い数字ではありますが、板橋区は23区では10位ということで、その分を国保の会計から奨励金という形でいただいているというところはあります。 ◆山内えり　 　23区中では10位かもしれないですけれども、やはり令和元年度、コロナの影響がほとんどなかったかなという、あっても一、二か月かなという頃の14％、私は特別高いとは思っていませんので、やはりこういったＢＭＩ、自分の適正な体重であったり、それから動脈硬化のリスクや心筋梗塞等々、いろいろこういったことが保健指導を必要な方に本来それがされていないということを区としてどういうふうに評価しているのかという視点を伺いたいと思っているんです。 　ですので、私が聞いているのは、希望しても特定保健指導自体がなかなか日程の調整がいかなくて受けられなかったという声も聞いているんですね。そのあたり区としてそういった本来希望しているのに受けられない方がいるというような認識はあるでしょうか。 ◎健康推進課長　 　現在、先ほどお話しさせていただいたように、医療機関また委託事業者で実施しておりまして、会場も健康福祉センターまた体育館、そういった会場、それから土曜日、日曜日も含めて日程を様々設定しております。やはりなかなかご自身の就労ですとか、生活状況に合わせて希望に合わないという方もいらっしゃるのかもしれないですけれども、区としては、最大限保健指導のメニューも増やさせていただいて、提供させていただいております。 　また、保健指導をご案内した方に対して、受けない方に対して勧奨の電話を差し上げたりですとか、さらには未受診者向けセミナーというものも実施しておりますので、今後も特定保健指導につきましても受診率向上に向けてさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆山内えり　 　区としてのそういう勧奨もぜひ引き続き行っていただきたいですし、やはり板橋区、この間言われているように、区内の中でも医療機関、大変多い自治体というふうに思っておりますし、そもそも希望していて受けられないというのは、やはり何らかの会場の設置、あるいは委託しているとはいえまだまだその数が本当に必要な人に足りていないのではないかというふうに考えています。 　やはり特に仕事をしている方、そういった方は平日伺えないということもありますから、土曜日、日曜日、祝日それから夜間なども含めてできるだけ、少なくとも希望している人が特定保健指導が受けられないということがないような体制づくりについて検討していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　ただいまご説明させていただきましたとおり、データヘルス計画にも受診率の向上などうたっておりますので、様々工夫しながら、必要な方に受診していただけるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆山内えり　 　ぜひ区民の健康意識増進に向けて、やっぱり早期発見、早期治療ということはこの間、様々な取組で区としても発信されていますので、そういった区民への健康意識向上に向けて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、すみません、区の公共施設を利用したＰＣＲ検査センターの運営状況について伺いたいと思います。今、東京都の事業で行われているこの無料のＰＣＲセンターの事業ですけれども、３か所で始まったということで伺っていまして、まずこの直近の実績について伺いたいと思います。 ◎長寿社会推進課長　 　速報値ということで捉えていただきたいというふうに思います。まず、旧高島第七小学校のＰＣＲセンターにつきましては、２月４日に開設をしまして、現在２月27日までの状況では、総検体数としては1,478件、平均ですと71件ということになりまして、うち陽性者の率としては約１割、10.3％という数字になっております。また、蓮根の旧植村冒険館、こちらにつきましては２月８日からということですが、検体数については1,236件、平均すると62件で、陽性率としては10.7％ということです。また、２月遅れまして常盤台ＰＣＲセンター、旧板橋土木事務所で開設いたしましたけれども、こちら２月23日から４日間ですが、総検体数としては472件、平均して118件、陽性率としては12.8％という数字が速報で報告を受けております。 ◆山内えり　 　まん延防止等重点措置までの期間というふうに聞いていて、延長されたかと思いますが、現状としてやはりいわゆる３月21日までということなのか、現状についてお聞かせください。 ◎長寿社会推進課長　 　東京都のほうのスキームでまん延防止等重点措置の期間が延びましたので、現在のところ３月21日までというふうに考えておりまして、ただ東京都のスキームで一定ワクチン検査パッケージという特に理由があって、例えばイベントを開催するとか、帰省のために必要だという特定の目的のためにやっている事業、こちらが３月末まで可能というふうになっていますので、高島平については、３月末までの検査ということで今、地域の方にもお示しをしております。ただ、これは目的がきちっと定められていますので、一般的に行かれる方は３月21日までということで今、お示しをしております。 ◆山内えり　 　この間も区としての継続や、それから見ていましても非常に需要の大きいというか、結構私の周りでも検査に行ったという方は聞いています。新宿区のほうでは、32か所ぐらいまで増えているというふうにも聞いております。ウエルシアなどの薬局というところもありまして、必ずしもこの板橋区の公共施設を利用したというところ以外の薬局さんのご協力もあるとは聞いていますけれども、やはり区民の方、自分がこれ以上感染させないようにというような意識、非常に持っておられますし、できるだけそういった無料の検査事業を継続、そして区としての独自の支援をさらに拡充させていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりの検討状況をお聞かせいただけますか。 ◎長寿社会推進課長　 　直接所管ではないんですけれども、区の考え方としては、今行っているものが東京都のスキームに応じてやっておりますので、まずは公共施設を活用したものは、東京都のスキームが終わった時点で終了するということが基本的な考え方です。 　今後、区としてのＰＣＲセンターの考え方につきましては、区長答弁また総括質問でもお答えしておりますとおり、新たに設置する考えはないというところでございます。 ◆山内えり　 　区長答弁も聞きました。非常に残念というか、やはり本来、安心して職場に行ける。そして、そういう介護施設でも広げない。特にヘルパーさんであったり学校、そういった様々な場所でクラスターが発生して、私も本当に保育所で広がって、もっと積極的に保育士さんが受けて、安心して通えるような状況にしてほしいというのをたくさん聞いています。ぜひそういった他の自治体で広がっているそういった無料検査もありますし、区としてはそういった積極的な検査に拡充していただきたいというふうに思っています。 ◆中妻じょうた　 　よろしくお願いいたします。令和４年度予算ということですけれども、本当に今年度も10回もの補正予算、コロナとの戦い、本当にお疲れさまでございました。昨日のコロナの感染者数がぐっと東京で減ったという報道を見ましたけれども、オミクロン株の新たな変異株が市中感染始まっているんじゃないかというような観測もあり、全く予断を許さない状況が続くのかなと。そして、国際情勢の変化ということもあり、区民生活が非常に厳しくなっていくのではないかということも心配をされます。引き続き、これは私としては、積極的に協力していきたいと思いますけれども、大変な時代を乗り切るために一丸となって頑張っていただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、まずやはりコロナ関連からお伺いしていきたいと思いますが、ちょっと今、まさに山内委員から検査の話がありましたので、私からも聞きたかったところではあるんですが、後を受けて、やはり検査をしっかり拡充していくということが基本だと思うんですよ。 　もちろん費用面がありますけれども、偽陽性、偽陰性があるからやらないという理屈、世界各国見てもないと思うんですよね。数を増やすことによって偽陽性、偽陰性が出たとしても、さらに検査を繰り返すことでカバー率を増やしていくというような考え方が基本になると思うんですよ。施設を使うのが難しいと、今も空いている施設ですからね、３か所全部。いいんじゃないかなと思うんですが、それでもというのであれば、例えば抗原検査キットへの補助をやるとか、板橋区で抗原検査キットを用意しておいて、一定数、数限られるかもしれないけれども、用意しておくとか、あるいは一定の条件を満たした方には半額補助するとか、そういった補助といった形、抗原検査でもそれは構わないと思いますよ。そういった検査をもう少しやっぱりやっていくということがコロナ対策の基本中の基本じゃないかと思うんですが、もう少しそういった工夫で検査を広げていくという考えはおありじゃありませんか。 ◎予防対策課長　 　検査の件ですけれども、区としての考えはやはり変わっておりませんで、必要な方に検査を受けていただくという体制づくりを目指しています。例えば今、みなし陽性というような言葉も出てきておりますが、検査をせずに陽性となってしまったがために本来受けられるべき治療が受けられないというような事象も発生しておりますので、まずはそういったみなし陽性といった届出がなくなるように働きかけてまいりたいと思いますし、あと抗原検査につきましては、国のほうからも区に対して、保健所に対しての支給がありますので、そういったものも活用して努めてまいりたいと思います。 ◆中妻じょうた　 　抗原検査は、ＰＣＲ検査に比べて精度は落ちるんですが、手軽という意味では結構いいと思うんですね。私も実際のところ、自腹で結構何度も抗原検査キットを買ってやっているんですよ。あれ、どうかなと思ったときにすぐ結果出ますので、それで陽性となったときに次また考えればいいじゃないかという考え方で、気軽にすぐその場でというところはかなりメリットありと思いますので、今、区のほうでストックあるというところは大変いいと思います。これをもうちょっと広げて、もう抗原検査でいいから、もっと積極的にやっていくという姿勢をぜひつくっていっていただきたいと要望いたします。 　それから、ワクチンについてです。ワクチン３回目接種が、私の手元にまで接種券が来ておりまして、進んでいるかと思うのですが、現在の進捗状況どうでしょうか。配付している接種券に対する接種率という形でお答えいただければと思いますが、どうでしょうか。 ◎予防接種担当課長　 　ワクチン接種の状況についてご報告いたします。予防対策課では、毎週１回、月曜もしくは火曜日に先週末までの集団会場等の実績、できる限りシステムで拾ってホームページ等で公表しているところではあるんですが、３月８日、昨日の６時時点では、３回目接種、全体で32.5％、それから65歳以上の高齢者に限って言いますと67.4％の接種率となっております。 　ただ、これが基本的には対象者の人口ベース、それは最初から一貫しているところであって、議員ご指摘あったとおり、３回目の接種券を配った人数に対するというところかと思うんですが、そこの数字は申し訳ないですがすぐには出てこないところであるんですが、１、２回目の接種率が現状でも90％ほどですので、接種券を３回目の券を送付した人と限って言えば、この67％になっている数字ももう少し上積みされてくるのかなというところではございます。 ◆中妻じょうた　 　これをどう評価するかというのはなかなか難しいところですけれども、高齢の方に関しては、やはり大分危機感があるのかなと。何が怖いかというと、これもしばしば言っているんですが、油断が一番怖い。慣れちゃって、３回目はいいやみたいなふうに流れてしまうのが怖いので、引き続きの接種の勧奨と、そして基本的な対策の徹底をもう一度お願いできればなと。 　マスクは、なかなかしていない人はあんまり見ないですけれども、例えば手洗いとか本当にやっていますかと。手洗い石鹸の減る率が少なくなっているような気もしないでもないみたいなところがありますので、この辺はワクチンとは違いますけれども、ぜひ職員の皆様には油断なきよう、そしてそういった広報周知もやっていただければ。 　ワクチンに戻りますけれども、５歳から11歳用のワクチン接種も始まっておりますが、これは区民の方からいただいた質問なんですけれども、予約をしようと思ったら４月以降になってしまいますというような回答をいただいたということも聞いております。以前ご答弁あって、子ども用のワクチン、ファイザー製となっているけれども、これは大人のワクチンとは別物ですと。そこを考えれば、供給不足なんだろうなという気はしているんですけれども、この５歳から11歳用のワクチンの供給状況、区として十分とお考えでしょうか。 ◎予防接種担当課長　 　供給状況が十分かという質問に一言で答えると、正直十分ではない。というのも、基本的に大人のものと一緒で、基本的には国から東京都、東京都から各自治体に人口見合いで割り振られているわけなんですが、３月、今月に関して言えば、対象者３万人弱ほど５歳から11歳でいらっしゃるわけなんですけれども、対象者の２割程度しか割当ては来ていないという状況ですので、なかなか個別の医療機関、30ほどの医療機関にお配りしているわけなんですけれども、委員のところに相談があったような４月以降になってしまうという点は発生しているだろうなというところでございます。 　今後なんですが、４月以降は順次同じ小児ファイザーのワクチンの供給が順番に届いてまいりますし、既に配送の段取りも組んでいるところですので、４月以降は一定希望する方に行き渡るようなところのめどはついているところですので、４月以降とご相談ありましたら、もう少し待っていただきたいとお伝えいただければと思います。 ◆中妻じょうた　 　今のはいいニュースですので、私も周囲で聞かれたらそう答えますし、区としてもそういった、これは以前から申し上げていますけれども、ワクチン供給についてはホームページ等で最新の情報をもう随時小出しでもいいから出していくという、この点も油断なきよう維持をお願いできればと、このように思います。 　このコロナに伴って、特に健康福祉委員会関連所管ではコロナによって影響を受ける事業、それによって発生している課題というのがいろいろそれぞれのお仕事の中でかなり発生しているのがこちらの所管なんじゃないかなと思っているんですね。まず、区民の方からいただいたご意見としては、予算の概要だと12ページなんですが、５番ですね。母親及び両親学級なんですが、こちら、ホームページを見ると両親学級は今やっていませんというふうに書いてありました。母親学級も以前の情報は分からないですけれども、もしかして回数減っているのかな、どうなのかなというところなんですね。まず母親学級の開催日は減っているんでしょうかという確認が一つと、それからやっぱり両親学級を再開してほしいというご要望あります。やはりやらないということになってしまうと、特に実態としては、父親が子育て、新たに生まれてくる赤ちゃん、どうやって向き合っていったらいいかということを知る機会がなくなってしまいます。そうすると、やっぱり生まれた後に問題が起きるという、こういったご意見いただいておりまして、両親学級の再開、あるいは母親学級が別に父親でもいいよと。どっちか出ればいいんだよということであるならば、母親学級を土日に開催してほしい。土日じゃないと多くはお父さんのほうが働いているので、お父さんがなかなか出られないというご意見もあります。まとめますと、母親学級の開催日数の数はどうなのか。それから、両親学級再開していただけないかと。母親学級は、土日の開催をお願いできないかという３点なんですが、いかがでしょうか。 ◎板橋健康福祉センター所長　 　おはようございます。２点でございます。両親学級と母親学級でございますけれども、両親学級につきましては、やっぱり感染拡大の防止という部分、特に妊婦さんにつきましては感染リスクが高いものですので、また両親学級は参加人数も多いということで中止させていただいてございます。 　母親学級でございますけれども、やはりコロナの感染状況で中止して、結果的に回数は減ってございます。令和４年度の取組でございますけれども、内容を少し見直しさせていただきまして、従前、コロナが起きる前の状況で多少時間を短縮させることで４年度は計画してございます。回数につきましては、今のところ33回でございますので、従前どおりの回数でございます。 　両親学級につきましては、４年度からは委託で事業を考えてございます。これにつきましては、一つは今までどおりの対面式というんですかね、集合してやっていただく方法と、もう一つはオンラインによります方法をハイブリッド方式で、その２方式で計画をしているところでございます。 　母親学級につきましては、従前、３日のうち１日だけパートナーの方の参加も可能だったんでございますけれども、それを両親学級のほうで集約したいと思ってございます。それに男性の方が出られるかというと、そもそも妊婦の健康ですとかを対象にしてございますので、そもそも対象外でございます。両親学級につきましては、土曜、日曜の開催を考えてございます。 ◆中妻じょうた　 　すみません、ちょっとまとめますと、両親学級はオンラインで土日開催を令和４年度、委託でやるというご答弁でよろしいですか。ちょっとすみません、確認です。 ◎板橋健康福祉センター所長　 　失礼いたしました。両親学級は、対面方式とオンライン方式の２つの方式で行います。対面方式につきましては、土曜、日曜日の午前、午後を予定してございます。それとは別に、オンライン形式の部分を年４回程度実施することを考えている。２つの方式でやるということでございます。 ◆中妻じょうた　 　分かりました。ありがとうございます。両親学級、再開されるということでよかったですが、当事者となる妊婦さんにとっても結構切実な問題です。このタイミングでお父さんのほうがちゃんと子育てに関わろうと考えるかどうかでそのあとが結構大きく変わってくるところがありますので、非常に重要な事業じゃないかと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 　同様に、コロナ禍における対応と課題をこれまでのやっている事業の中で考えなきゃいけないという意味でいろいろあるんです。すみません、予算の概要の27ページですが、子どもの居場所づくり活動支援事業と子ども食堂関連になりますけれども、こちらも結構コロナで影響を受けているんじゃないかということをちょっと心配しています。運営助成が22か所となっていますが、この箇所数は増えているのか、減っているのか。数をコロナの３年ぐらいの傾向でいいんですが、３年ぐらいで子ども食堂の助成増えているか、減っているかというところはまず確認させてください。 ◎生活支援課長　 　こちらのほうの主に補助を対象としているところで今回、22か所ということを見積もらさせていただいたものでございます。実際、子ども食堂を運営している事業者さんにつきましては、最近、若干増加しているような状況でございまして、今は30食堂ほど活動されているような状況でございます。 ◆中妻じょうた　 　それでは、結構増えているというところで、ただ気になるのは、そこでのコロナ対策ではないかなと思うんですけれども、私が知っているところ、そんなに多くないんですが、あまり広くないところがやはり多くて、子どもが無料で居場所としていていいよとなると殺到して、大騒ぎになったりというところも結構あるので、ちょっと心配しているところもあるんです。ここら辺が難しいんですけれども、コロナだからといってやめてほしくはないけれども、やっぱり感染予防はしっかりしてほしいという、こういう中で頑張らなきゃいけないというのが大変だとは思うんですが、やはり子ども食堂に対しても感染予防対策がちゃんと取られているかということを助成しているからには、区もしっかり確認していく必要があると思うんですが、この点の取組はいかがですか。 ◎生活支援課長　 　こちらのほうにつきまして毎回ではないんですけれども、職員も一定程度の頻度で現地のほう確認させていただいてございます。それぞれの食堂さんにおかれましては、やはりなるべく密にならないような形で取組を進められているということもございますし、あと今年度と来年度につきましては感染症対策ということで、子ども食堂における運営のほかに、宅食・配食ということにつきましても補助させていただいておりますので、そういったことでいろいろなメニューの中でそれぞれ皆様、取り組んでいらっしゃっているのかなというふうに思ってございます。 ◆中妻じょうた　 　配達というのはいいですね。こういう新しい取組もぜひ広く紹介すれば、今まで子ども食堂と言われると、何か場所がなきゃいけなかったのだろうかみたいに考えてしまう方も、それならやってみようと思う人も出てくるかもしれませんので、そういう新しい取組を広く周知していくということもぜひ取り組んでいただきたいとお願いいたします。 　同様に、やっぱり影響を受けるんじゃないかというお話の続きなんですが、予算の概要の27ページに、心身障がい児余暇活動支援というのがあります。29ページのほうには、心身障がい者（児）レクリエーション助成事業ですとか、それから障がい者レクリエーションスポーツ教室といった障がい者関連の余暇活動やスポーツ、こういったところをやっていらっしゃるんですけれども、この辺の開催、まず令和３年度の開催状況を踏まえて、令和４年度はどのようにやっていくかというところはいかがでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　今ご指摘の29ページの心身障がい者レクリエーション事業助成、これは団体助成、障がい者の団体への助成という形を取っております。これについては、令和３年度については４団体の助成にとどまっていると。たまたまコロナが落ち着いていたときに活動されていた団体にはうまく助成できたんですが、その後、コロナが非常に感染が高まってきて、計画していた事前の調整といいますか、話は受けていたんですが、結果的に助成に至らなかったという状況になってございます。 ◆しいなひろみ　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。まず最初に、高齢者緊急一時保護についてです。予算書207ページ、予算の概要25ページをお願いいたします。この高齢者緊急保護、今度、新しく事業が始まるということなんですけれども、この事業は大体年間何件くらいを想定してこの予算が組まれているのか、まずお願いいたします。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　こちらは、年間約10件ほどを想定しているところでございます。 ◆しいなひろみ　 　この事業についてもう少し詳しくご説明をお願いいたします。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　事業の概要でございますけれども、認知症等で警察で保護をされ、身元が確認できない高齢者について、数時間経過しても身元引受人や親族が現れない場合、区と警察が連携して一時的に保護を行うということで、適切な施設のほうに入っていただくということになります。 　警察官職務執行法で家族等見つからないときは、原則24時間以内に速やかに公の機関に引き継ぐことということでされておりまして、このあたりが現状課題となっていたところでございますが、そこのところが解消されるというようになります。 ◆しいなひろみ　
   　もう少し詳しく伺いたいんですが、この制度がスタートする前は、閉庁時、例えば区内で保護された高齢者の方が保護されたその場所を管轄する地域包括支援センターに連絡するとか、そういった仕組みがあったと思うんですが、今後この制度がスタートすれば、保護された場所の地域包括支援センターさんのほうに閉庁後に連絡をして、該当する人がいないかどうか、または迎えに来てもらうなど、こういった取組というのはどのようになるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　閉庁時は、原則的に地域包括支援センターのほうに連絡、身元確認に関しましては連絡が行く場合も、まず保護する前にやはり第一にやらなくてはならないのは、身元を確認するということでございます。確認できれば、適切な方にお引渡しができるということになって、区が関与せずに、施設保護とかをしなくても警察のほうで完結するということもございますので、そういった場合の身元確認という意味では、今後も地域包括支援センターのほうに連絡することはあり得ます。ただ、休日、夜間に関しましては、地域包括支援センター、土曜はやっていますけれども、日曜日、夜間はやっていませんので、原則的に区のほうと連携してさせていただくようになると想定しています。 ◆しいなひろみ　 　今の祝日とか日曜日、夜間は地域包括支援センターはやっていないというご答弁があったんですが、介護保険法のほうで地域包括支援センターは、24時間連絡がつく体制を取るようにするべきであるとうたわれているはずなので、やってはいなくても夜間であろうと祝日、休日、とにかく連絡を取るシステムをつくらなければいけないということで、地域包括支援センターの評価指標でもチェック項目があると思うんです。そのあたりについていかがでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　おっしゃるとおりでございます。ただし、こちらのほうは努力義務となっておりまして、絶対ということではないというところがございますけれども、板橋区では24時間の連絡体制は取れておりまして、各地域包括支援センター、24時間連絡が取れるように、連絡先の時間、そういったものは東京都のホームページ等にも公表しているところでございます。 ◆しいなひろみ　 　今、板橋区では、24時間地域包括支援センターと連絡する体制が取れているというご答弁を頂戴しました。実際、区民の方からは、５時15分を過ぎると地域包括支援センターさんに電話をしても留守電メッセージが一方的に流れるだけで、その後の連絡がつかなくて困ったことがあるという事例があると、そういったご相談が入ったことがあるんですが、24時間確実に区のほうと地域包括支援センターが連絡取れるようになったのは、具体的にはいつ以降なんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　24時間の連絡体制というのは、当初から連絡をつけるような形になってはいるとは思うんですけれども、今おっしゃいました留守電になっているというようなところは、例えばダイレクトに連絡ができなくても、そこのところは国のほうでもいいということで、例えば留守電で施設が地域包括支援センターをやっている場合は施設の職員が対応したり、留守電を受けてから折り返しという形でやるというような形を取っておりますので、今、手元にどこの地域包括支援センターが何年からそれをやっているというのはございませんけれども、そういった形で連絡が取れる体制を構築はしているところでございます。 ◆しいなひろみ　 　確かに24時間連絡を取るというのは、地域包括支援センターの評価基準の努力義務ではあるかとは思いますが、実際困ったときに、例えば認知症のご主人が家に帰ってこなくなっちゃった、さあどうしたらいいというときに、連絡をつけようと思って地域包括支援センターさんに電話したけれども、一方的に留守電メッセージだけが流れて、時間がたつと電話が切れてしまったということなどもありますので、確かにこの高齢者緊急一時保護システムは始まるかもしれませんが、引き続きそういった行方不明になったご家族がどうしていいか分からないような状況にならないように支援をしていただきたいと思うのですが、これに関連することでもう一つお伺いしたいのは、高齢者の方で希望者に配付しているキーホルダー、これについてなんですが、キーホルダーを申請した人はその方の住所や名前、そういったものも地域包括支援センターさんのほうで把握しているということなんですけれども、キーホルダーを頂いた方がお友達に、これいいわよと言って差し上げちゃうケースも実際あるそうですが、一旦申請して手元に行ったキーホルダーがその後どうなったかという把握や評価はされているのでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　そのような事例というのは、私どものほうには届いていなかったところでございますけれども、これは個人の方に申請交付というところですので、そういった適切な使い方についてもまずは周知をさせていただきたいと思っております。 　キーホルダーの更新というか、確認でございますけれども、例えば以前、地域包括支援センターの地域が変わるなんていうところでは、新しくキーホルダーを交付し直すというところがございますけれども、そうでないところは紛失をしましたら再交付はいたしますけれども、新たに例えばどの時期に一斉に確認して交換するというような、そういったことはしていないところでございます。 ◆しいなひろみ　 　キーホルダーについてもう一つだけお伺いしたいと思います。実際に警察に保護された中で、キーホルダーの識別番号が手がかりとなってその方の身元が確認されたケースは、昨年度、何件ぐらいあったんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　今、手元に集計はございませんけれども、大体毎年保護というよりも、キーホルダーが紛失とか、落とされたりすると地域包括支援センターとかに届けられたりするんですけれども、そういった報告書が毎年上がってまいりまして、大体毎年30件前後は上がってくるような形になっております。 ◆しいなひろみ　 　キーホルダーを紛失した人の30件の情報が知りたいんじゃなくて、この区がやっている制度として、キーホルダーを持っている方が迷子になってしまったときに、このキーホルダーの識別番号が手がかりで身元特定できた例はありますかとご質問したつもりだったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　身元探しのツールの一つとしては、有効に使われているところでございますけれども、警察からは何件というところまで今、統計を取っておりませんので、手元にその統計はございません。申し訳ございません。 ◆しいなひろみ　 　やはり区として予算をつけてこういった仕組みをつくっているので、ぜひ警察に保護された人がいる場合は、どのようないきさつで保護されたかというのも把握するとまた次につながるような気がしますので、そのあたりもお願いしたいと思いますが、このキーホルダー以外に身元を特定できるような何か仕組みとかグッズというのは、本区では取り組んでいるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　それ以外にＧＰＳの貸出しという事業をやってございます。こちらのほうは、ご家族の申請によりＧＰＳを貸し出すというところで、お年寄りの方がＧＰＳを身につけて外に出られた場合、ご家族の方がそれをお探しになって見つけられるというような、そういった形のものでございます。 ◆しいなひろみ　 　認知症の方がＧＰＳを持っていかなくて行方不明になってしまっているので、あまり役に立たなかったわというお声を頂戴したこともあったんですけれども、先ほどのキーホルダーではなくて、逆にこのＧＰＳが元で助かったわ、よかったわというお声は具体的に何件ぐらい昨年度、届いているんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　ＧＰＳにつきましては、貸出しをいたしますと委託している事業者のほうとのやり取りになりますので、区のほうにはやり取りの件数は来ますけれども、身元が分からなくなったのがこうという個別のものは来ませんので、そこのところは統計はないところでございます。 ◆しいなひろみ　 　これからますます認知症の方の徘回だったり、行方不明の問題というのは増加していくと思います。委託先にその件数だけの把握ではなくて、やはりもう少し掘り下げたところでどういう状況だったかという背景の統計分析なんかもできるとまた次につながるような気がしますので、ぜひそのあたりも積極的にお願いできればと思います。 　次の質問に移りたいと思います。次なんですけれども、介護人材不足についてお伺いしたいと思います。本区では、初任者研修の受講の費用の補助だったり、そういった取組をされております。そして、私のほうで資料請求451番で、介護職員初任者研修助成金に対する月別だとか、年齢の資料要求をさせていただきました。今、本区で2025年を基準とした場合、何人ぐらいの介護人材が足りないと把握していらっしゃるんでしょうか、お願いいたします。 ◎介護保険課長　 　ただいまいただきました件につきまして、具体的な数値は持ち合わせていない状況でございます。 ◆しいなひろみ　 　やはり数字の把握をしないとその取組の対策は取りにくい気がします。国としては、50万人とも60万人とも言われている数字なんですが、今後この介護人材が不足している数字を把握するような取組をするお考えはございますでしょうか。 ◎介護保険課長　 　いただきましたご意見も承りまして、検討させていただければと存じます。 ◆しいなひろみ　 　2025年問題と本当にすぐそこまで来ております。実際、コロナ禍の中で、特に訪問介護のヘルパーさんたちは以前から不足しております。その中でも、事業所のほうで陽性者が出たり、濃厚接触者が出たりすると、行きたくても訪問に行けないヘルパーさんも大分出てきました。せんだってもある訪問介護事業所さんで陽性者が発生してしまいまして、当然濃厚接触者も出たので、ヘルパーさんたちの手配がつかなくなりつつある状況がありました。施設であればすぐ代替えの介護職員がおりますが、訪問介護の場合は一対一でそれぞれの自宅に入るので、知らない人がいきなり行ってサービスが時間内に遂行できるかと言ったら、ほぼ不可能なんです。そういう中で、サービス提供責任者と言われるいわゆる管理職であるヘルパーさんが開いた穴を拾うような状況で、１日20件近く回ったというご相談もありました。 　そのときに、やはり陽性の利用者さんのところに行かないという拒否をすることは、介護保険法では当然認められていませんので、行けるヘルパーさんが行かなければいけないけれども、防護服が足りなくて足りなくて、ちょっと区のほうにもご相談して、いろんなサポートしていただいているんですが、介護保険課としては、訪問介護事業所でほとんどが小規模な事業所さんです。ヘルパーさんが足りないというご相談を受けたりしたことは、このコロナ禍においてあるんでしょうか。 ◎介護保険課長　 　現状におきましては、ご指摘のようなご相談を直接承ったことはございません。 ◆しいなひろみ　 　そうしましたら、逆に介護事業所さんは、何か困ったときには、どこに相談したらよろしいんでしょうか。 ◎介護保険課長　 　介護保険課を含めまして、行政でありましたり、あとは業界の団体などもあろうかと思いますので、そういったところでご相談いただければと考えております。 ◆しいなひろみ　 　ご答弁ありがとうございます。業界の団体と今おっしゃったんですが、業界の団体はどういう団体なのか、教えていただけますか。 ◎介護保険課長　 　例えば特養施設の中でありましたら、特養の事業者の方などがあろうかとは考えております。 ◆しいなひろみ　 　私がとっても危惧しているのは、在宅系の事業所さんたちなんです。ほとんどが小規模な事業所さんですが、在宅系の事業所さんたちの中で業界の団体というのは、現状、区の中ではあるのか、そしてそれは機能しているのか、そのあたりの把握はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　 　ただいまのご指摘いただきました小規模事業者の方々の横のつながりというものは、はっきりとこちらのほうでは認識はしていない状況です。 ◆しいなひろみ　 　介護保険課のほうで認識していないということなんですが、介護保険始まってもう20年以上たっているんですけれども、今までそういった在宅系の小規模な事業者さんたちの業界団体の支援とか、業界団体の設立の後押しとか、把握とか、そういったことは積極的に取り組んでいらっしゃったんでしょうか。 ◎介護保険課長　 　基本的には、それぞれの事業者の方々がサービスを提供されていくという前提で保険制度をやっておりますので、区のほうから主体的に業界団体の結成であったり、そういったものを促したということはございません。 ◆しいなひろみ　 　ただ、介護保険の保険者は板橋区でありますし、利用者さんは自己負担はございますが、それ以外は公的なお金が動いておりますので、ぜひ在宅系の介護事業所さんが困ったときに、しっかり区に意見を上げるような仕組みと取組が必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　 　一つのご意見として承ります。 ◆しいなひろみ　 　やはり集団指導もなかなか顔を合わせてできなくなったりする状況なんですが、本当に困ったときにどこに相談したらいいか分からない。困ったときに声を上げてしまうと、逆にそれが引き金となって実地指導に来られてしまったらどうしようなんていう不安を抱えながら介護事業を営んでいるのであれば、あまりにもやっぱり大変なんじゃないかなと思いますので、ぜひ介護保険課のほうでは、事業者さん積極的に支援するという意思表示をしていただきたいと思います。 ◆佐々木としたか　 　それでは、午前中最後の質問になりますので、よろしくお願いします。初めに、ちょっと総論的なことで伺いたいんですが、令和４年度の予算編成に当たって、当初は大変厳しい依命通達並びに区の考え方であったんですね。我々も相当厳しい予算編成になるなというふうに思っていたんですが、途中で税収が好転して、また交付税が増額になる、増収になるというような情報も入ってきましたので、予算編成の過程で最初は厳しい指示でありましたけれども、途中そういうような増収が見込まれるという状況が見えてきたときに、当初、各部から当然財政当局に予算要望しますけれども、途中でそういう見込まれることがあったので、当初要求した段階よりも増収を見越してある程度復活というのか、予算に増額があったとか、新たな事業が復活できたとか、そういうような動きがあったんでしょうか、最初にお伺いします。 ○主査　 　大きく動きがあったところで、思い当たるところがあれば。 ◆佐々木としたか　 　それぞれの所管で結構でございます。答弁がないようですから、多分当初、厳しい依命通達がそのまま税収が増える可能性があるのに、皆さんはもう少し税収が上がるならこれも少しやりたい、これを少し増やしたいということがかなわなかったというふうに理解をさせていただきますので、私はぜひこれからの予算編成に当たっては、それぞれの所管でそれだけの税収が見込まれるというのであれば、やはり復活を、それから増収増額を財政当局に要望していく、そういう姿勢はそれぞれの所管にあっていいのではないかなと私は思いますので、これだけは申し上げておきます。 ◎志村福祉事務所長　 　財政当局のほうから、１月になりまして実はお話をいただいたところでございますけれども、毎年サマカンで提出をしていたものでございますが、志村福祉事務所の職員が自転車で訪問に行ったりします。その自転車の駐輪場の外壁というか柱とかが結構腐朽してございまして、そこを直したいということを要望しておったところなんですけれども、毎年駄目だったんですが、地域経済が疲弊しているので、財政課の中でコロナ対策の一環としてそういったところも検討してよいというお返事をいただきまして、駐輪場の塗装工事、そういったものを認められたということがございます。 ◆佐々木としたか　 　ありがとうございました。とにかく積極的な区民のための予算ですので、そういう見込みがあるのであれば、それぞれの所管で頑張っていくということが姿勢として私はあっていいと思いますので、ちょっと最初に総論を質問させていただきました。 　それでは、具体的に少し質問させていただきますが、予算の概要の33ページの項目25番のシニア世代活躍促進事業について少し質問してまいりたいと思います。この資料を見ますと、この事業については、５つの事業が取り組まれておりますけれども、今年度は283万1,000円ということでありますが、ちなみに昨年度は1,014万4,000円であったわけですね。昨年度比で731万3,000円が減額されたというふうになっておりますが、昨年と今年度の取組事業は同じく５つでありまして、ただその中で変わったのが１項目あります。コミュニティビジネス推進事業がなくなりまして、新たに地域活動入門講座が加わりました。この変更だけで731万3,000円が減ったとはちょっと考えにくいと私は思っております。そこで、このシニア世代活躍促進事業の内容について、昨年度と今年度でどのような変更がありこの731万3,000円が減になったのか、その理由を説明していただきたい。 ◎長寿社会推進課長　 　予算の概要の５つの取組のうち、今ご質問にありました主な減の要因につきましては、令和３年度で終了いたしますコミュニティビジネス推進事業、こちらが665万5,000円となっております。また、⑤番のところに社会活動推進情報誌発行というふうに書いてございまして、こちらが隔年で発行する大人の活動ガイド「ステップ」という冊子がありまして、こちらが隔年ですので、来年度は予算計上がないということで、これがマイナス要因として80万1,000円の減、合わせましてマイナスとしては745万6,000円の減となります。 　また一方で、今ご質問にもありました③番の地域活動入門講座、こちらは実は新規事業ではなくて、コロナの影響によりまして令和２年から３年休止をしておりまして、予算計上はしておりませんでした。令和４年から再開をするということで、11万4,000円の増となりまして、増減合わせて731万3,000円の減ということになります。 　特に、内訳で少し申し上げますと、①のフレイル予防につきましては、67万円強の予算がついております。絵本読み聞かせにつきましては、159万円ほどの予算がついております。また④、こちらは13万円ほどのシンポジウム経費ということで計上させていただいているものでございます。 ◆佐々木としたか　 　それでは、ちょっと次へ進みますが、この中にフレイル予防事業というのが３年度も４年度も組み込まれておりますけれども、このフレイル予防事業に３年度、４年度、事業内容予算額の変更にあったかどうか、その内容についてご説明願います。 ◎長寿社会推進課長　 　フレイル予防事業自体の内容の大きな変更というのはございません。重症化リスクの高い高齢者を対象とした事業である、また計測時の体に実際接触してフレイル測定会などを行いますので、ここについては配慮を行いつつ、予算上は特段変更はないものでございますけれども、定員など工夫しながら来年度も実施していく予定でございます。 　また、今後ですけれども、通常の測定会、今後は８圏域で２回ほど実施を予定しておりまして、増減でいうと消耗品が若干３万円ほどの増になっているというものでございます。 ◆佐々木としたか　 　私は、これからこのフレイル予防というのは、区の政策のある程度中心になってくるような事業ではないかなと思っていますので、今のような取組では甚だ寂しい感じがしますが、フレイル予防のこのフレイルという語源、これについて資料にはいろいろ書いてありますが、区としての改めてこのフレイルという語源の定義というか、意味とか内容、これの区民の理解がもう少し私は必要ではないかな。なかなか区民の中で簡単に理解されていないような気がしてならないんですが、フレイルについての定義と、それから区民の理解度についてはどのような考えを持っているんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　 　フレイルというのは比較的新しい言葉ということで、たしか平成二十五、六年の頃に言われるようになったというふうに記憶してございます。フレイルの定義というのは、基本的には全国共通というものでございまして、区として独自にこれをフレイルと定義するという定義はございません。 　事業を開始するに当たっては、区民の方にフレイルというのは加齢による心身の活力、いわゆる能力認知機能、社会とのつながり、こちらが低下した健常と要介護の中間の状況を表すと。フレイルというその状況にならないように、早期にその兆候を発見して日常生活を見直すなど、適切な対処によりフレイルの進行抑制、または元気な状態に戻すことができるということで区としては事業展開をしております。確かに区民の皆様へ様々な機会を通じてフレイル予防という言葉も、あと事業展開も含めてお伝えはしておりますけれども、まだまだ各所管のほうでも横串しを刺したような取組がこれから検討すべき内容、たくさんございますので、区民の認知度、併せて実際のフレイル活動への勧奨、こういうことに力を今後入れていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　 　そのとおりだと思います。たまたま私もフレイルというので、私の持っている国語辞書でフレイルと調べてみたんですね。残念ながら私の国語辞書には、フレイルという言葉そのものが載っていませんので、これで高齢者にフレイルということを進めていったときに、辞書を見てフレイルという言葉そのものが載っていなくて、解釈もなし。そこは疑問に思ったので、改めて今、聞かせていただいたわけであります。 　次に、板橋区で考えているフレイル予防事業というのは、私はどうも介護予防と重なっているような気がしてならないんですね。フレイルというのは、もっともっと私は事業としては大きなものだと思っているんですね。ところが、区の取り組んでいる事業は、どうもフレイル予防と介護予防が何か重なっている部分が非常に多くて、どうも要介護にならないための予防ではないかなと思うぐらいこのフレイル予防というのを私、考えていました。ところが、今聞くとそうでもなさそうでありますので、それでは、今区が取り組んでいるフレイル予防と介護予防の重なる部分と重ならない部分と、ちょっと分かりやすく説明をしていただきたいんですが、いかがですか。 ◎長寿社会推進課長　 　非常に難しいご質問でございますけれども、いずれも介護状態に陥らない、予防するという点としては共通しているというふうに思ってございます。いわゆる一般介護予防事業は介護保険制度に基づくもので、65歳以上を対象としております。また、フレイルチェックとか元気力チェック、これはおとセン等でやっているものですけれども、内容が重複するところも非常に多いということでございますが、介護予防でやっているものは、どちらかというと適切な介護サービスにつなげるためのスクリーニング的な要素が多いんだというふうに思います。 　一方で、フレイル予防というのはご質問のとおり、もっと広く定義は捉えておりまして、いわゆるフレイル予防というのは65歳以上ではなくて、もっと前から、プレシニアという言葉を使いますけれども、おおむね50歳以上の方々からを対象として、いずれにしても元気で社会活動を続けていけるシニアを増やすことが地域の活性化、まちづくりにつながるということで実施をしているものでございます。早い段階での気づき、また行動を変えていただくことが重要な切り口であるということで、参加対象者の裾野を広げるという意味では、大変重要であるということでございます。いずれにしても社会参加それから栄養、そして運動という３つのフレイル予防の柱を基に、フレイル予防活動についてはさらに拡大をしていく必要があるという認識の下に現在、実施をしているものでございます。 ◆佐々木としたか　
   　板橋区がフレイル予防事業の導入した経緯についてちょっと私から、この資料にも詳しくは書いてありますがちょっと抜粋して、板橋区がフレイル予防導入の経緯については、板橋区高齢者福祉・介護保険事業計画2023の74ページから79ページまで書いてありますが、シニア活動支援についての中で、板橋区が平成29年、2017年度にシニア世代活動支援プロジェクトを立ち上げたんですね。シニア世代の社会活動を促進してきたわけですが、そうしている中で板橋区は令和元年、2019年度から東京大学高齢社会総合研究機構、通称ＩＯＧと言っておりますけれども、そこの協力を得てフレイル予防事業を導入したわけですね。そのＩＯＧの開発したフレイル予防プログラムを基に、区のフレイル予防事業が始まったわけであります。 　今、課長が言われたように、栄養、口腔機能それから運動、社会参加、この３つが柱になっておりますが、私はこの東京大学高齢社会総合研究機構が板橋区とどういう形で縁が結ばれて、区がここの機構にフレイル予防プログラムの作成を依頼したのかどうか。そして、東京ＩＯＧのフレイル予防プログラムの内容が、今説明がありましたけれども、その点について経緯と内容についてもう少し詳しく説明していただきたい。 ◎長寿社会推進課長　 　導入するに至った経緯について簡単にご説明させていただきます。いわゆるＩＯＧについては、千葉県柏市、ここは非常に高齢施策で進んでいる地域でございまして、平成24年から26年の３か年でここの地域をターゲットとして研究を行ったという背景がございます。当初は、食について原点から考え直そうと始まったそうでございますけれども、最終的にはやはり先ほど申し上げました３つの柱、こちらが非常に大切だということで、ＩＯＧのフレイル予防プログラムが誕生した経緯がございます。そのような背景もあって、柏市が全国に先駆けてこのプログラムを活用して、様々な取組をしてエビデンスを培っていったと。板橋区もちょっと視察等に行かせていただきながら、このプログラムが区民のフレイル予防に役に立つということで始めた経緯がございます。 　具体的にこのプログラムでございますけれども、大きくフレイルチェック測定会とあとフレイルサポーター養成講座、この２つが柱になっておりまして、養成講座というのはフレイル測定会を最終的には自主運営をしていただくようなサポーターさんの養成講座ということで、内容は３日間の間に講義を受けながら、実測技術の習得をしていただいて、フレイルチェックの実践を行っていただくということで、要は当事者がフレイルにならないために、社会参加の一つという意味でもこういった養成講座を行いながら参加をしていただく促しを行うものです。 　もう一つの測定会、こちらについてはいわゆるチェックリストに参加者に記入をしていただいて、実測をして、健康ミニ講座を行いながら自分の行動の変容を確認していただくというところの大きな２つの項目に成り立っているものでございます。現在なかなかコロナでできない状況がございますけれども、なるべく感染予防を講じながら、何とか今年度は数回進められているような状況です。 ◆佐々木としたか　 　もう一個だけ質問します。今、課長から説明がありました。板橋区のフレイル予防プログラムの中で、今、先ほどあった栄養、口腔機能、運動、社会参加、この３つが提言いただいた内容ですが、板橋区はこの中からいわゆる社会参加の機会の低下が体が衰える入口になりやすいということで、この３項目の柱のうち社会参加の促進に取り組んだと。したがって、ほかの２つは全く別の部署がやっているかどうか分かりませんが、このフレイル予防のプログラムには社会参加、そのおかげで今、フレイルチェック測定会とかフレイルサポーターの養成事業が始まったわけですが、これの実績はほとんどコロナでやっていないという今話ですが、全くやっていないわけじゃなくて、少なくとも少しはやっていて、測定の効果とか実績とかあったと思いますが、それについても再度お願いします。 ◎長寿社会推進課長　 　この事業自体は、なかなかコロナでうまいこと実行できなかった部分もございますけれども、別の部分で、例えば老人クラブとか、そういった活動も一つ大きな社会参加の一つだという捉え方をしております。まず、フレイル予防の目指すゴールという形では、一つは短期的視点で、やはり社会参加がどのぐらいできたかというような数値、または住民主体の運営とかグループがどのぐらいできたか、その辺も一つの指標だろうというふうに思います。また、中長期的な視点というところでは、健康寿命の延伸、また予備軍の機能改善を促す、健康寿命の延伸を図る、また最終的には医療費、介護費の削減ということが大きな目標にもなってございます。 　なかなかまだ新しい取組ではありますけれども、数としてはなかなか成果で示せるものは実はこれだけ医療費が削減できましたというお示しはできませんが、まずは社会参加へのきっかけ、ここが非常に重要だという切り口を持っていますので、とにかく参加できる機会をたくさん拡大していきたいというふうに考えているところでございます。 ○主査　 　それでは、所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 休憩時刻　午後零時０３分 再開時刻　午後零時５７分 ○主査　 　それでは、休憩前に引き続き健康福祉分科会を再開いたします。 　所管の予算について審査を続けます。 ◆かなざき文子　 　よろしくお願いします。特に健康福祉委員会関係っていったら、コロナ禍の下で、もう一番疲労こんぱいで、皆さん、非常に濃密な気の抜けないお仕事されている中で、この予算審査ということで本当に申し訳ないなと思いつつ、でもどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めにお聞きしたいのは健康生きがい部関係で、福祉費と衛生費ですね。あと３特別会計も含めてですけれども、今年度は行っていますが、新年度は実施をしませんという事業があるのかないのか。あるとすれば何で、それはなぜやめるのか。それから、その事業が、財源が補助事業かどうかっていうのも併せて財源的なところで、補助が終わるのでっていうところが一つの原因になっているとしたら、それも一つの原因なのかなと思うんですが、ちょっとそのあたりもちょっと背景を知りたい。それから、やめるに当たって、しかしこれを代わりにやる、あるいは一層発展させて、この事業に変えていくと、そういう廃止するけど、こういう発展拡充なんだといわれる事業があるならば、その事業も名称だけでいいんですが、ご紹介いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◎長寿社会推進課長　 　それでは健康生きがい部のトップバッターということで、長寿社会推進課のほうからお話をさせていただきます。まず来年度につきましては、いこいの家、こちらについては廃止となります。委員会でもご審議いただきましたけれども、来年度はウェルネススペースの運営ということで、新たな事業として立ち上げます。また、コミュニティの活動の場ということでは集会場になる場所もありますので、新しい顔として生まれ変わるというものでございます。 　また、長寿社会推進課のほうで行っています、先ほど佐々木委員のほうにもご説明させていただきましたが、コミュニティビジネス推進事業、こちら６年間にわたりまして東京都の補助事業ということで行ってまいりました。当初は10分の10事業でしたが３年後には３分の２事業というふうに変わっておりまして、ここも当初の目的である活動拠点となるプラットフォームが整備できたということで、一定の成果を上げ、今後そのプラットフォームが区と連携をしながら進めていけるということが見いだせましたので、今回、廃止ということになってございます。今後、連携していくということで、展開をしてまいります。 　また、大きなところでは、高齢者寝具洗濯乾燥事業がございました。こちらにつきましては、非常に利用者の方が２年度末では利用者２名の状況でした。３年度に入りまして、お１人が死亡されて、お１人については区外転居ということで実質いなくなりまして、対象者がいなくなったこと、またここの事業につきましては、なかなか利用者の方が増えないということで、要介護当初は４、５に該当する方々を要介護３まで戻して利用拡大をしましたが、結果的には広がらないというところで、ここについては、そういった背景の下で廃止をするものでございます。 ◆かなざき文子　 　ほかはないの。 ○主査　 　何か健康福祉センター多そうな気するんですけど、そんなことないですか。あるとすると。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　 　今年度の夏ぐらいまでですかね、ここリハといいまして、精神疾患をお持ちの方に、健康福祉センターのほうで少し集まっていただいて、ほかの人との対人関係、少し少ない中で練習していただいたり、レクリエーションをちょっと学んでいただいたりするような事業をさせていただいておりましたが、コロナ禍で精神障がいの方の不安が強くなって、もう少し集まるかなという予想をしていたので、ちょっとやらせていただく方向で考えさせていただいていたんですけれども、逆に一部の方の話を伺うと、みんながひきこもるようになったのでちょっと自分たちがひきこもっていてもそんなに精神的な負担が少なくなったっていうような方もいらっしゃったりとか、あとは逆にやっぱり不安が強くて、外に出られないというような方たちもさらに増えてきたりということもありまして、人数が集まらないと成り立たない事業ですので、もともと少し病院でもそういう事業をやっていることもありまして、健康福祉センターでやっていくのがどのぐらい必要なのかっていう議論は前から少しあった部分ではあるんですが、ちょっと人数が集まらなくなってしまって、成立しなくなってしまったということもありまして、今回の秋ぐらいで終了にさせていただいている事業がございます。 ◎障がい政策課長　 　共産党のほうから資料要求があって廃止した事業に掲げている１件ですけども…… ○主査　 　健康生きがい部だけでいいよね。 ◎障がい政策課長　 　ごめんなさい、すみません失礼しました。 ○主査　 　福祉部の関係で、後でまた聞きます。 ◆かなざき文子　 　いや、両方聞く…… ○主査　 　健康生きがい部って言ってましたよね。 ◆かなざき文子　 　ううん。 ○主査　 　いいんですか、両方で。 ◆かなざき文子　 　健康生きがい部じゃなくて福祉費、衛生費って。 ○主査　 　じゃ、すみません。障がい政策課でしょうか。 ◎障がい政策課長　 　失礼いたしました。続けます。掲げられております音声同時翻訳ソフト等の賃貸借契約の満了に伴う廃止でございます。５年前に、聴覚障がい者向けのソフトということで、窓口に来られた聴覚障がい者の方に音声を画面表示で同時に文字で表示するというソフトでございます。 　これについては近年のＩＣＴの推進に伴って、スマホでもできるような状況になってきたということと、実は別なソフトで今開発中なんですが、今ある事業者さんと連携して、手話自体を翻訳できないかということで、手話がそのまま言葉で、文字で起こせるというソフトを今研究開発中のものがございます。もしかしたら、新聞報道でご覧になっている方いらっしゃるかもしれませんけれど、それと板橋区が今連携をして、一緒にできないかということで、今、お話をしているところでございます。そういった動きもあって、５年の満期終了ということで一旦廃止させていただいて、新たな事業に取り組みたいというふうに考えているところでございます。 ◎生活支援課長　 　福祉部としましては、そのほかに福祉資金就学者支援事業経費ということで、令和３年度限りの臨時事業ということで福祉修学資金を受けていらっしゃった方に、教材費のための図書カード購入ということでしてございますが、こちら区の単独経費でございまして、今回は令和３年度限りということで終了させていただくものでございます。 ◎国保年金課長　 　国民健康保険事業特別会計におきましては、保険証の更新、２年に１回の事業があります。これは令和３年度に実施しましたので、令和４年度は実施せずという年になりますので、予算上は大きく減っているという状況が見て取れると思われます。 ◎予防対策課長　 　板橋区のＰＣＲセンターの廃止についての件です。令和２年４月28日付で開設しました板橋区のＰＣＲセンターは、医師会の協力の下運営されておりましたが、区内の診療検査医療機関などによる検査体制の拡充、そして、自己採取可能な唾液検体によるＰＣＲ検査の普及により、もう医師がぬぐう必要性が薄くなってきたということで、令和４年３月31日をもって廃止の予定です。財源としましては感染症発生動向調査事業費負担金、国のもので運営しておりました。 ○主査　 　大丈夫ですかね。 ◆かなざき文子　 　ありがとうございました。ちょっといこいの家で幾つか確認をさせていただきたいんですけども、フリースペースの拡充というかな、充実、それから集会場等への替わる、それから、完全に施設そのものがなくなっていくということで方向性が分かれたんですけども、もう一つは介護予防事業、これはおとセン関係になると思うんですけども、そちらのほう結構これまで無料でお借りされていた方々が、今後、介護予防事業の一環として登録をして活動を進めていくっていうことで、準備が進んでいくのかなと、全てとは思っていませんけれども、幾つかの活動については、そういったところに盛り込まれていくのかなというふうに思っているんですが、その準備状況、今どこまでどういうふうになっていて、４月１日からも万全なのかということも含めて、どれぐらいの登録が進められているのかも含めて、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　ご質問の介護予防の活動推進事業のことでございますけれども、こちらにつきましては、旧いこいの家４か所プラス区民集会室を提供できるという環境を整えたところでございますけれども、現在、今は登録をしております登録団体、現時点で確定している団体さんが32団体いらっしゃいます。区民集会場の利用に関しましては、登録のときに介護予防のスペースを使いたいのか、また区民集会室をご希望されているかそういったところも調べさせていただきまして、登録をさせていただいております。登録は順次、受け付けておりますので、今申し上げたとおりでございます。区民集会室に関しましては、集会所ですね。集会所に関しましては、２か月前から予約ができるということで、４月分の予約はもう終わったところでございまして、４月分は６件分、ご利用がありました。現在、５月分の受付のほうを行っておりまして、昨日時点で４件申込みがございまして、４月以降に利用できる環境のほうを整えている状況でございます。 　なお、桜川いこいの家に関しましては工事が入りますので、実際に使えるようになるのは秋口、やっぱり10月以降というふうに、10月、工期がこれから、年度が変わってから、いろいろ工事の契約とかもありますので、それによって時期は少しずれていくとは思うんですけれども、10月、11月ぐらいには利用ができるような形で今準備をしているところでございます。 ◆かなざき文子　 　あと気になるのが、大谷口いこいの家が廃止になった後、民間の高齢者の福祉施設をお借りしていたけれども、結局はコロナで使えなくなってしまってっていうところで、大谷口地域のそういった活動はどうなっていくのかという点で、町会・自治会も含めて、どういうふうに進められているのかというのだけ確認をさせてください。 ◎長寿社会推進課長　 　さくらテラスの件だというふうに思います。確かに、今コロナ禍において、実はケアホーム板橋さんの１階部分をお借りして、さくらテラスという位置づけにして、開放でコミュニティの施設として運用してまいりましたけども、昨年度の状況を踏まえまして、昨年、令和２年のまず８月に、今後の協議について申入れをさせていただいて協議をしました。当面の間、コロナの状況を見ましょうということで、先方の法人さんとお話をしてございます。 　また、今年度に入りまして７月に再度協議を重ねまして、先方の施設長、また法人の関係者の方と、今後の運営について協議をさせていただきました。しかしながら、やはり、状況としてはまだ高齢者の施設ということもあって、開放するには至っていない状況です。引き続きコロナの状況を見ながら協議を進めていくという確認は取らせていただいておりまして、今年度のさくらテラスにつきましては、開放できるような委託料は組んでいるところでございます。今後、さくらテラスの開設が、もともと大谷口いこいの家の代替施設というような位置づけもあったことで、何とか進めたいということで、地域の民間の公社ですとか、そういう自治会長さんともお話をしましたが、いかんせんちょっとこの状況ではっていうことがありますので、まずは今、おとセンのほうからもお話ありましたいこいの家の利活用に向けて、例えば桜川のほうには介護予防スペース、ウェルネススペースの整備もできますし、あと地域の集会所、新たに登録していただくことは必須条件になりますけども、そちらで登録いただければ活動拠点としては可能になりますので、まずはそういったところのご案内をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆かなざき文子　 　ちょっと桜川は遠い。あそこのちょうど大谷口いこいの家の辺りの方からすると、山坂があってかなり厳しい状況ではないかというふうに思います。地域でのひきこもりにならない活動をどういうふうに広げていくのかという点では、今後ともぜひ引き続き検討して、地域の方々と活動拠点、何とか確保して、そのフリースペースすらないわけですよね。そういう意味では、工夫をしていただきたいというのを要望しておきたいというふうに思います。 　それから、その次に、３特別会計のほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、共産党会派のほうで資料要求しまして、126番ですね。コロナ減免、今年度も行われていたということで資料を頂きました。３月で終わりというわけにはまだいかないのかなと、まだちょっと完全な収束が見えていないという状況の中で、新年度について、それぞれ各特別会計ごとでどのように考えていらっしゃるのか。国からの通知待ちっていうのもあるとは思うんですけれども、そのあたりについてお伺いをしておきます。 ◎国保年金課長　 　国民健康保険料に関しましては、今の状態では、すみません、国のほうから何ら情報が出てきていないというそういった状況にございます。国からの情報があり次第、対応につきましては検討させていただきたいと思います。 ◎介護保険課長　 　同じく介護保険につきましても、国からの通知のほうを踏まえまして対応するということで、現状では確定はしていませんが、そういう状況でございます。 ◎後期高齢医療制度課長　 　後期高齢医療事業につきましても、広域連合からの通知を待っている状況でございます。 ◆かなざき文子　 　前年から、またさらに３割収入減という意味ではだんだん減っていって当たり前なんですけれども、それで改めてお聞きしたいんですが、頂きました令和２年度と３年度で、令和３年度の例えば国保でいきますと1,262件のうち減免が該当したのが1,186というふうに資料を頂いていますが、この1,186、世帯なのか人なのかちょっと分かんないんですが、そのうち令和２年度から継続して、減免が受けられているっていうのがどれぐらいか、後期も介護も含めて、よろしくお願いします。 ◎国保年金課長　 　今委員のおっしゃった、令和２年にコロナの減免を受けてその該当者が再び令和３年度にコロナの減免に該当したかというお話なんですが、今日ちょっと午前中調べてみたんですが、これを継続して受けられているかどうかのデータにつきましては、今現在集計がちょっと難しい状況にございました。少しお時間がかかりますので、可能であれば後ほど資料のほうにまとめさせていただければというふうに思っております。ただ、今委員がおっしゃったように、令和２年度の所得がまず前年度から比べて３割減った、それをベースとして、さらに３割減った人が令和３年度、こういう形できておりますので、条件としては厳しくなっているというふうに受け止めてございます。 ◎介護保険課長　 　こちらのほうにつきましては、まず数字のほうは実人員数でございます。令和２年度から３年度にかけまして、継続して減免を行っているといった情報の把握のほうは行っておりません。 ◎後期高齢医療制度課長　 　こちらにつきましても、申請の件数ということでございますが、引き続いてということでちょっと統計取っておりませんので、数字のほうは把握していない状況でございますが、そもそも収入が減られたということで、保険料自体は安くなっているような状況だとは考えております。 ◆かなざき文子　 　後期高齢者医療制度課長のお声がちょっとほとんど聞こえなかったんですけども、すみません、資料で、後日で結構ですので、お願いをしておきたいと思います。引き続きどれぐらいの人が受けれているのかって、また令和４年度で受けようと思ったら、今年度よりもさらに３割減になると、もう本当にいなくなっちゃうんじゃないかなというふうに私は思いまして、これは、一旦は受けている人が引き続き受けられるように国等へ意見を上げていただきたいというのを要望しておきたいと思います。 ◆しば佳代子　 　よろしくお願いいたします。先ほどからいろいろな方との質疑をお聞きしていて、幾つか、質問をさせていただきたいと思います。まず、ＰＣＲセンターなんですけれども、事業そのものを否定するわけではないんですが、現在行われているのが区の廃止になった施設ということなんですけれども、周りでは住民の方が生活をしています。その中でたくさんの方が来られて、１割の方が陽性だっていうふうになってくると、やはり気を遣っている方が多い中で、さらに１割が陽性ということになるので、気を遣わなきゃいけない、かなり神経を減らして、このセンターが実施されているっていうことは、ぜひ分かっていかなきゃいけないのかなっていうふうに思っています。 　そこでお伺いしたいんですけれども、今、東京都のスキームでっていうお話だったんですが、３月31日までになっているんですけれども、そこは延長するっていう可能性はあるのかないのか、お聞きしたいと思います。 ◎長寿社会推進課長　 　現在、東京都のほうでは、まん延防止等重点措置期間ということで３月21日、またワクチン検査パッケージにつきましてもスキームとしては３月31日までとなっておりますので、延長ということは現在想定しておりません。 ◆しば佳代子　 　分かりました。ありがとうございます。次に、高齢者緊急一時保護について先ほどあったんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、身元不明の高齢者の方ということで、区と警察の連携ということでお話があったということでよろしいでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　
   　警察に保護された方は、区と連携してさせていただくということでございます。 ◆しば佳代子　 　そうすると、いなくなってしまったという通報というか、そういう方に関してはどのような対応になるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　いなくなってしまったというのはご家族の方からだと思うんですけれども、そういった場合は、身元不明ということで捜索ということですので、警察のほうにお知らせいただくような形になると想定されます。 ◆しば佳代子　 　板橋区で身元不明の方を保護した場合にも、どこかの方が捜されていると、警察との連携が必要になってくるとは思うんですけれども、以前、警察にいなくなってしまって警察に頼んだけれども、見つからないんですというご相談がありました。そのとき、すみません河野課長だったんですけれども、すぐに手配をしていただいて、東京都との連携を取っていただいたと思います、たしか。見つかったんですね。警察で見つからなかったものが東京都の施設で保護されていて見つかったという例がありますので、板橋区で保護された身元の方が、こういう方がいるということで、警察はもちろんなんですけれども、東京都ともぜひ連携を取っていただきたいと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　東京都との連携は引き続き行っておりますので、区内で分からない場合は、ご家族のほうのご希望、要望もございますけれども、東京都のほうに連絡をさせて、公表させていただいております。 ◆しば佳代子　 　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。引き続き、特定健診についてお伺いをしたいと思います。まず、区民健診をした後に数値の異常があった場合には、どういう形で、健診を受けた方にアプローチをしていくんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　特定健診の結果によりまして生活習慣の改善が必要と判断され、数値によって判断された特定保健指導の対象となられた方につきまして、こちらからお知らせ、保健指導の通知をさせていただきます。生活習慣病の予防で特定健診ですので、腹囲ですとかＢＭＩが一定以上で、血圧ですとか、血糖値、中性脂肪、コレステロール値、また喫煙歴のリスク、そういうものによって対象者にご案内をするものでございます。 ◆しば佳代子　 　すみません。通知をするという今お話だったんですけれども、通知だけでしょうか。 ◎健康推進課長　 　通知によりまして助言と、また指導を受けるという２通りのパターンがございまして、直接指導を受ける対象の数値の方につきましては、初回面接を必ず受けてくださいということで、それが先ほどもご説明いたしました５健福センターでしたり体育館などで、様々な時間帯、場所を用意をして、まず、初回面接を見ていただきまして、それによってまた指導の内容が変わってくるというものでございます。 ◆しば佳代子　 　何が言いたいかといいますと、数値に異常があったそうなんですが、医師からは、ちょっと生活を見直すぐらいでっていうお話だったそうなんですけれども、通知が来たと、さらには電話が来たというふうになっていました。受け取るほうは、お医者様からそういうふうに言われているにもかかわらず、その指導がしつこくですよね、通知が来ているのにも電話も来て、これはどういうことなんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　その方の具体的なケースはちょっとこちらでははかりかねるところではございますけれども、助言指導と、あと指導、いろいろと生活習慣ですとか、あとは体操系、運動の指導ですとか、様々なその方に適したものをご案内しているものでございます。医師にかかられて、そこで助言でそういったことでありましたらば、まず、かかりつけ医、もしくはその助言に従って、生活習慣を改善していただくということがやっぱり進められるものだと思います。今回、多分時間的な行き違いですとか、そういうものも含めて、こちらもできるだけ区民の皆様の健康増進のために行ってる事業でございますので、そういった手違いがあったということにつきましては、やはり医師の判断を尊重して取り組んでいただくべきものだというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　 　これは個人情報ですよね。何の連絡もなく、取っていなくて、住所なり電話番号なり、携帯だというふうに言っていたので、教えているっていう。区じゃなくて、多分委託していると思うんですけれども、委託業者にその個人情報を教えてるっていうこと自体はどのような考えでしょうか。 ◎健康推進課長　 　こちらにつきましては、特定健診を受診されるときにこの結果につきまして保健指導の対象となる場合、法で保健指導することになっておりますので、その情報については提供する場合がありますということを本人に確認していただいて、受診していただくものでございますので、その件については承知していただいているものというふうに区では考えてございます。 ◆しば佳代子　 　それはいつ確認をしていますか、区民健診を受けるときですか。 ◎健康推進課長　 　健診を受けるときです。その後のデータにつきましては、国保データベースにも、また法改正によりまして介護情報ですとか、全部、横串といいますか、データの情報の共有ができるようになっていますので、それも含めまして本人に確認をしていただいているものでございます。 ◆しば佳代子　 　流れは分かりました。突然携帯にそういう電話がかかってきたということで、こういう時期というか、様々な詐欺とかもありますので、本当にそれがそうなのかなっていうのも、本人は疑ってしまったりとかなりますので、ちょっとそこを改善していただく必要があるのかなと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。 ◎健康推進課長　 　区民へのお知らせに関しましては、いま一度点検もさせていただき、十分にこちらがお知らせした内容が相手方に伝わっているかとの確認も含めて検討させていただきたいというふうに思います。 ◆しば佳代子　 　よろしくお願いします。次に、女性健康支援センターで行われている専門相談についてなんですけれども、心の相談とメンタルヘルス相談っていうのがあるんですが、これについて違いは何でしょうか。 ◎健康推進課長　 　現在、女性健康支援センターで実施しています相談は２種類ございまして、１つは随時お受けしている保健師による健康相談です。心の相談ですとか、先日、資料請求があったものについては、その分類を書いているものであります。専門相談は、今、婦人科医師によるもので月２回程度、これ予約制でやっております。ですので、違いといいますか内容によって区分しているというものというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　 　ごめんなさい、よく分からないんですけれども、心的な相談っていうことで専門になるのか、それとも、専門じゃないのかっていうことを分類しているということでしょうか。 ◎健康推進課長　 　随時、区民の皆様から女性健康支援センターに寄せられる相談につきましては保健師が回答しています。そして、その内容によって分類をして、心のケア、精神的な問題だったっていうものを分類して、それが心の相談というふうな区分になっているかと思います。 　専門相談につきましては婦人科医師による、産婦人科医師による専門のドクターによる相談ですので月２回程度設け、予約制でお受けしております。その中には、やはりメンタルのものもあるかと思いますが、中心としては専門ドクターに診ていただくものですので、婦人科系の相談が中心というふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　 　一般と婦人科に分かれているっていうことでよろしいですかね。 ◎健康推進課長　 　はい、随時お受けする相談は保健師が対応しております。それは女性健康支援センターが開いている時間ということです。専門相談は予約制で、ドクターに診ていただきたい方が相談に予約をするということで、まずはお問合せをされると思いますので、まずはそこで保健師が専門のドクターに診ていただけるほうがよいというふうに判断した場合に、予約日をご案内をし、予約取り、専門のドクターによって相談に乗っていただくということになると思います。 ◆しば佳代子　 　ちょっとこの辺までにしておきます。ちょっとよく分からない、すみません。次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いをしたいと思います。今まで休止されていたワクチン、子宮頸がんワクチンが政府の判断で再開することになりました。区としては、どういう対応を行うことになるんでしょうか。 ◎予防接種担当課長　 　子宮頸がんワクチンの再開についてですが、ご指摘のとおり、子宮頸がんワクチンについては、接種後に因果関係が否定し切れない痛みが複数名の方で見られたことから、ここ数年、８年、９年ほどは積極的な勧奨は見合わせていたところでしたが、昨年11月の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会によって、安全性について懸念が認められない、特段の懸念が認められないということが確認されたため、令和４年度より積極的勧奨が再開されることが決まって、それで準備を進めているところでございます。 　当初予算の編成においても、急な話ではあったんですが、接種再開に向けて一定の経費は計上させていただいております。まずは、令和４年度の対象者に対しこの３月末に予診票関係書類を個別送付をするべく準備を進めております。こちらの対象者が12歳から16歳までの女性、約9,000名ほどになっております。平成18年度生まれから平成22年度生まれまでですね。これはいわゆる正規の対象となる方で、当然、問合せの核は機会を逃してしまった方への対応というところで、先ほど言いました３年間、９か年の間に、機会を逃してしまった方々に対するケアでありますが、こちらが国より、まだ限定的ではあるんですが、令和４年４月から令和７年まで３年間の時限でキャッチ、いわゆる対象年齢を超えた接種、いわゆるキャッチアップ接種を行うという方針が示されておるので、この方針に従って、個別指導の発送をすることになるかと思います。ただ、正直対象が２万6,000人とかなりの人数になりますので、ワクチンの供給との見合いもありまして、どういう手順で、一度に全員に接種できる環境を整えるのか、段階的にいくのか、段階的にいくとすればどういう順番でいくのかというところに関しては、まだちょっと国から現時点でも方針が示されていないところですので、まずは正規の対象期間の方への接種勧奨を滞りなく行いつつ、国の動向をキャッチした上で、機会を逃した方へのフォローアップというのをしていくことになるかと思います。 ◆しば佳代子　 　聞く前にいろいろ答えていただいてありがとうございます。すみません、知りたかったことですので、手間が省けました。機会を逃した方がやはり大事なのかなというふうに思っていまして、早いほうがいいということなんですけれども、機会を逃した方はこれから打つということになるので、やはり早くしたほうがいいと思うんですけれども、自主的に打った方もいると思うんですが、そこについての救済はどのようになるんでしょうか。 ◎予防接種担当課長　 　今の質問の内容としては、現時点で自費を覚悟で打った方に対するフォロー等があるかというお話かと思いまして、複数の方からそういった問合せは受けておりまして、国や東京都にもちょっと照会かけているところでありますが、そうした方へのケアするかどうかも含めて、今は国が検討中というところですので、感触としては、あくまで個人的な印象ですけど、何もケアがない印象ではなくて、何らかケアがされるのかなとは思いますので、それに基づいて、区としてもそういった状況の方へのフォローをしていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　 　ありがとうございます。私のところにも様々相談が来て、自分でお支払いしたんだけれどもっていうことでありましたので、ぜひその声も届けながら対応していただきたいと思います。そのワクチンとともに、子宮頸がんの検診も大事になると思うんですけれども、ここについての啓発はどのように、今までと同じなのか、それとも違いがあるのか。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎健康推進課長　 　子宮がん検診についてのお尋ねでございます。こちらはこれまでもがん月間ですとか、そういう予防月間などに区民の皆様の意識向上、周知を努めてまいりました。また、板橋区がん検診等運営委員会というものを営んでおりまして、そこで学経の先生ですかね、受診率の向上、それも様々意見をいただき、そこで国の指針、がん検診の指針がそちらにのっとりながらも、板橋区の内容、受診の状況などを確認しつつ、よりよいがん検診の制度向上、また、区民の皆様に、受診率が向上するような形で、これからも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　 　子宮がん検診について受診率を見ますと、平成30年ですと約4,400人、令和元年ですと4,200人弱、令和２年ですと3,887というふうになって、少なくなっているので、ここもちょっと心配しているんですけれども、今までと同じやり方ではなくて進めていただきたいっていうのが思うんですけれども、考えるんですけれども。そこはどのようにフォローをしていただけますでしょうか。 ◎健康推進課長　 　子宮がん検診についても、医療機関のご協力が必要となっておりますので、そちらについても検診、受診できる医療機関を増やすですとか、そういったことについて医師会等と協議をしながら進めているところでございます。子宮がん検診、乳がんのほうにつきましては年々向上しているんですけども、なかなか子宮がん検診につきましては難しいところがございまして、またコロナ禍ということで受診控えという影響もあることと思いますので、こちらについても、引き続き受診勧奨、意識向上に努めていきたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子　 　ぜひお願いします。ワクチンが休止をされていて、子宮頸がんにかかる人が年間１万1,000人、その中で2,800人が亡くなっているということになりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 ○主査　 　ただいまのしば委員の質問で、質問者が一巡いたしました。 　再質問のある方は挙手願います。それでは、小野田委員、寺田委員、山内委員、中妻委員、しいな名委員、佐々木委員、かなざき委員、しば委員、以上の順番で行います。 　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆小野田みか　 　２巡目もよろしくお願いいたします。先ほどの質問の続きになるんですけれども、予算の概要の32ページ、いのちを支える地域づくり事業について、質問させていただきます。去年の予算が約70万円、令和２年が75万円で、今年は200万円まで増えているんですけれども、その理由についてお聞かせください。 ◎健康推進課長　 　まず、地域の協議会、これを今年度、令和３年度予算では１回の予定ですが、来年度は３回に増やしまして、地域づくりの協力体制と計画策定に向けての協議を重ねていきたいというふうに考えてございます。 　それから、また新規事業として先ほどもご案内させていただきましたが、メンタルチェックアプリの導入、これが22万円余、それからゲートキーパー研修動画の購入、これが16万円余ということと、啓発を女性や高齢者向けに強く、２年度、女性高齢者の自殺が全国的に傾向として増加ということが言われておりますので、こちらの方対象の啓発用のチラシ、カードを新たに印刷するということで、こちらで50万円余の新規の予算を計上しているところでございます。 ◆小野田みか　 　ということは、ゲートキーパー研修などは去年も16万円だったので、ほとんど変わってなくて、メンタルチェックアプリと、あと周知・啓発のほうで、あと協議会のほうで予算がついたということなんですけれども、去年は女性の自殺者が増えてしまったということなんですけれども、それに対してのチラシを作られたっていうことなんですけど、女性の自殺が増えた理由っていうのは何だったとお考えですか。 ◎予防対策課長　 　個別の自殺の理由についてのデータを持ち合わせていないので、なかなかその辺の回答が難しいんですけれども、一つの可能性としては、女性の例えば、女性に限りませんけれども、女性の高齢者に増えた理由としては、例えばコロナ禍による孤立でしたり、そういった要因もあるのかと思うんですが、ちょっと詳細の検討については難しい状況です。 ◆小野田みか　 　チラシを作られたということなのでというのと、あと去年も、令和２年度も実態調査という事業をやってらっしゃるので、そこである程度の理由というか、そういうものを把握してらっしゃるんじゃないかなと思ったんですね。今年、その実態調査の結果を踏まえて新しい事業をされていると思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○主査　 　去年に調査を行っているのは、予防対策課のほうでやっているんですよね。昨年度、今、令和２年って。 ◆小野田みか　 　ごめんなさい、令和２年と令和３年、両方とも実態調査を行われていると思うんですけれども。 ◎予防対策課長　 　実態調査に係る費用という小項目にはなっておりますが、実際に、実態調査をしたわけでなく、自殺対策地域協議会を開催するに当たる費用でございまして、実態調査を行っておりません。 ◆小野田みか　 　協議会の費用だったっていうことで、ということは協議会に参加した方からのご意見をいただくことが、実態調査として区としては認識しているっていうことなんでしょうか。 ◎予防対策課長　 　お見込みのとおりです。ただ昨年度はコロナ禍によりまして実施されておりません。 ◆小野田みか　 　ちょっと今の分かりにくかったんですけれども、やはり女性の高齢者と20代の自殺者が増えているということで、板橋区としては、実態調査が協議会を開催するということなんですけれども、協議会に参加される方っていうのは、ほとんど限られた方だと思うので、できればもうちょっと費用をかけて、板橋区の女性の方、また男性の方もなんですけれども、どのようなお困り事があるか、どういった精神的な悩みがあるかとか、そういったところの実態調査をしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。取りあえず、自殺に関してはこちらにさせていただきます。 　予算書239ページの同じカテゴリーの精神保健事業経費なんですけれども、精神保健教育ということについて約47万円が計上されているんですけれども、こちらの内容についてお聞かせください。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　 　こちらの経費ですが、区民の方々に広く精神疾患について知っていただくために、講演会等のお金を計上しているところでございますが、昨年度はコロナ禍でしたので、なかなかそういう集まっていただいて講演みたいなことができなかったので、うまく実施できていない状況でございました。 ◆小野田みか　 　やはりコロナ禍で結構お困りの方もたくさんいらっしゃいますし、自殺者が増えているっていうところで、そういったところの支援的な意味も込めた精神保健教育というのを、ぜひ積極的に実施していただきたいと思っております。 　ちょっとこれは別の件になってしまうんですけれども、ライフスキル教育っていうのがあって、自尊心を高めたりとか、生きる力をつけていくっていうことを学ぶ方法があるみたいなんですね。そういったこともできれば積極的に多くの区民の方に学んでいただく、こういうところにしっかりとお金をかけて、そして自殺者を減らしていくっていう、未来への投資みたいなところも大事だと思うので、47万円っていうのはちょっと少ないかなと思うんで、いのちを支える地域づくり事業のように動画とか、いろんな形で、今、配信もできると思うので、そういうことも考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、予算書の89ページの介護予防、フレイル予防のところについてお伺いしたいと思います。今、コロナ禍で、やはりご高齢の方がサークルですとか、いろいろな会合とか出る機会が減ってしまって、おうちにひきこもってらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。その中で、今見えないんですけれども、水面下でどんどん認知症が増えているんじゃないかっていうことも予想されていると思います。そんな中、フレイル予防とか、ご高齢者の方が何か活動をしていくっていうことを考えていくことが大事だと思うんですけれども、そこら辺について、板橋区では力を入れていること、また、コロナ禍で始めたことなどがございましたら、お聞かせください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　
   　89ページのこの補助金に関しましては、介護普及の人材の人件費の２名分で、作業療法士と理学療法士についているものでございます。それと、その中で認知症等で、見守りをどう活動していくかというところでございますけれども、認知症に関しましては、やはりなかなかご本人から認知症ですというような形で、困り具合をご相談されることは少ない、やっぱり周りの気づきというのが非常に大きいところでございますので、区といたしましては、区民の方の認知症のサポーターの養成とか、あと最近では、例えば郵便局とか、銀行とか、コンビニとか、そういったところに認知症の方がいらしたときに、ちょっと挙動のほうが不安があるんじゃないかというときに、連携をさせていただくというようなこともやっているところでございます。 　今後は、やはりなかなか外に出られないなんていう方もいらっしゃいますので、例えば、今年からＩＣＴを使って認知症カフェの運営をしていくとか、そういったことで、なるべく様々な場面で関わることで、少しでも認知症の方の気づきとか、あと、周りの気づき、そういったことは強化してまいりたいと考えているところでございます。 ◆小野田みか　 　認知症の予防として、食と運動が大事になってくるということを伺ったことがあるんですけれども、運動については筋トレを動画で配信していただいたりだとか、いろいろやっていただいているんですけれども、食に関して何か認知症の予防という視点でやってらっしゃる事業はございますでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　認知症の予防というふうにピンポイントで食というのはやっていないところでございますけれども、その前に元気力チェック等で、やはり栄養価に問題がある方は、例えば栄養のほうの講座に短期集中的に行っていただくということはやっているところでございますけれども、その中で25の項目チェックというのもありますので、そこで認知症のこととか、栄養のこととか、運動のこととかでチェック項目がございますので、それに合わせて集中的に支援を行っていく。その中で栄養講座もあるというような位置づけで、させていただいているところでございます。 ◆小野田みか　 　やはり認知症というのは先ほどおっしゃっていたみたいに、本人は言えないし、周りもはっきり目で見て分かるわけではないので、分かりにくいということなんですけれども、今はこうやって自粛が続いていて、認知症が進行して、また新たに認知症になる方も増えてきてしまっていると思うんですけれども、数年後に、例えばコロナが明けたときに、物すごい数が例えば増えていたっていうことを想定して、できれば区でも、しっかりとここら辺の事業にお金をかけて取り組んでいただきたいと思っております。 　これは、ちょっと全体的なことになってしまうんですけれども、予算のつくり方についてなんですけれども、健康福祉、いろんな課があると思うんですけれども、予算をつくるときに、現状、今問題となっている、どうしてもお金をかけなければいけないハードな部分と、あと、未来へ、予防ですとか、例えば、そういった未来への投資の部分について、どういった割合で、最初にある予算を例えば８対２とか、そういう感じで割り振っているのか、昨年からの事業に引き続き大体目安をつくっているのか、どういうふうに予算をつくっていらっしゃいますでしょうか。ハードな部分とソフトの部分というか、どちらかというと、ハードなどうしてもかかる部分と、レクリエーションですとか、介護予防とか、フレイル予防とか、教育とか、そういった部分の予算配分についてお聞かせください。 ◎長寿社会推進課長　 　予算のつくり方というか、考え方の整理というところでよろしいでしょうか。基本的に健康生きがい部で持っているものというのが大きく２つありまして、いわゆる扶助って言われているもので、どうしても生活に必要なもの、こちらについては、当然、要綱なり何らかの根拠に基づいてやっております。ここについては一定程度事業の評価をして、必要なものについては措置をするというところで予算計上をしています。 　また一方で、未来への投資の部分につきましては、区の基本計画であったりとか、No.１プラン2025に基づいて、重点的に戦略を掲げています。こちらにひもづく形で、投資的な事業については各所管のほうで整理をして計上しているという考え方の下に、この予算の中で、るる細かいところはありますけれども、基本的にはそういう考え方で予算計上しているところでございます。 ◎生活支援課長　 　福祉部の予算につきましても、生活保護費をはじめ、障がい者の給付費、義務的経費、こちらのほうも扶助費がほとんどを占めてございますので、こちらの経年の実績を追う中、来年度の予測値を出しまして予算計上するほか、そのほかの臨時的な施策として、新規事業として予算編成をする場合、あと指定管理料につきまして施設のそういった投資という部分もございますので、そういったところで予算をどのように組んでいくのかということを精査しているような状況でございます。それに基づきまして、実施計画の着実な実施ということで予算の編成をしているところでございます。 ◆小野田みか　 　分かりやすい説明ありがとうございます。ということは扶助費、必要なお金、経費をまず決定して、言い方あれなんですけど、残った部分で未来への投資を考えているということでよろしかったでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　 　扶助費についてもやはり時代とともに必要になるもの、また見直すべきもの、また国の方針等もございますので、残ったものというよりは限りある財源を均等に分けて、区民生活の質の向上に向けて予算編成をするということで、財政課のほうで全庁をまとめてやっているところでございます。 ◆小野田みか　 　やはり未来への投資をしていくことで、ハード面でどうしても今かからなければいけない費用っていうのが未来に少なくなる、少なくする必要があると思うので、そこら辺の予防ですとか、そういった教育ですとか、そういったところへもしっかりと投資をしていっていただきたいと思います。 　次に、ちょっと細かいところになるんですけれども、予算の概要の33ページ、シニア世代活躍促進事業の絵本の読み聞かせ講座についてなんですけれども、先ほど59万円かけていらっしゃるということだったんですけれども、こちらの絵本の読み聞かせということなんですが、ご高齢の方で、やはりご本人が発言というか発声をすることで、フレイルの予防にもつながると思うんですけれども、一方的に読み聞かせられるだけではなくて、ご本人たちが読むという機会もぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　 　この読み聞かせ事業につきましては、その手法を健康長寿医療センターと連携事業としてやっておりまして、こちらでノウハウを学んで、それを実践するということですので、実際ご本人たちが子どもたちの前とか、様々な場所で、読んで聞かせるというところのスキルアップという目的でございます。ですので、活動の場としては、それぞれ活動、既に展開をしていますので、引き続きそこは支援していきたいというふうに思います。 ◆小野田みか　 　ありがとうございます。じゃ、次の質問に行かせていただきます。予算書189ページ、生活困窮者自立支援の事業についてです。こちらについて３億2,400万円が計上されておりますが、やっぱりコロナ禍で、かなり支援を必要としている方は増えているのでしょうか。 ◎生活支援課長　 　こちらのほう、特に令和２年度になりまして住居確保給付金、この支給業務がありましたため、要件が緩和になったということもございましたので、相談業務がかなり急増しました。ただ、最近は、やや令和３年度になりまして落ち着いてはございますが、令和元年度と比較しますとやはりかなり相談件数が増えているような状況でございます。 ◆小野田みか　 　なるほど、相談件数が増えているということなんですけれども、就労支援としてハローワークとかでは、パソコンの使い方とかそういう事業もしていらっしゃるんですけれども、板橋区ではどんなことをしていらっしゃいますか。 ◎生活支援課長　 　こちらの生活困窮者自立支援制度の中では、就労支援準備事業ということを実施してございまして、こちらにつきまして板橋ジョブトレーニングセンターを設置してございますので、相談からこういった実際の現場のほうにご案内いたしまして、社会的な適合性を持つための訓練のほうを行ったり、そういった就労に対する準備のほうを支援しているような状況でございます。 ◆寺田ひろし　 　午後、どうぞよろしくお願いします。最初にひきこもり支援のほうについて伺います。予算書189ページの17、ひきこもり支援事業経費、委員会での陳情審査から一般質問とかでも取り上げられまして、様々教えていただいているところなんですが、最初に伺いますのは、来年度に調査を行うということで、一般質問のほうでは無作為抽出でやっていきますというような、そういったご答弁だったと思うんですね。それをメインにして、例えばほかの都内でも、地域でも、民生委員からの聞き取り調査とかやっていて、やはり出現率のパーセントは、やっぱり若干ちょっと違ってきたりして、民生委員のほうは、なかなかパーセンテージが上がらなかったりするんですけども、大体、出現率と同様で１％台というのが無作為抽出の方法で、あと江戸川区はインターネットでもアンケートやっているということなんですが、１点お伺いしたいのは、このひきこもり調査について無作為抽出を中心にしながら、インターネットとか、あとはそういった民生委員からの聞き取りとか、あと既存の相談された方への調査とか、そういった多方面で行われるご予定があるかどうか、伺いたいと思います。 ◎生活支援課長　 　今回、ひきこもり対策担当係長を設置しまして、これから総合的なひきこもり施策のほうを展開していく予定になってございます。その皮切りとしまして、実態調査ということを令和４年度に実施する予定でございます。今、委員のご指摘のとおり、無作為抽出およそ5,000世帯というのを考えているほか、そのほかのひきこもり関係者の方への調査ということで100世帯、今のところそういった制度設計はしてございますが、このほか、やはり他の自治体におきましては民生委員さん等のヒアリング等も実施してございますので、関係団体含めて、より効果的な情報が集約できるような形で、これからさらに詰めてまいりたいなというふうに思ってございます。 ◆寺田ひろし　 　様々ご検討いただいて、実態把握とか、あとはニーズの調査も、見えてくればというふうに期待いたします。ありがとうございます。 　引き続いて、ひきこもりについてなんですが、陳情審査のほうでも幾つかご要望も上げたところであるんですけども、やはり厚労省からの通知で市区町村でも取り組むべき３つの期待されるプラットフォーム事業ですとか、就職氷河期の支援も絡んでということもあるとは思うんですけども、ちょっと議論がぶれるんで、ちょっとその点には触れなかったんですけれども、例えばこうした市区町村が取り組む３つの中に、１つは、まずこれからご予定されている相談窓口の明確化ですとか、あとは連携ですとかとあると思うので、特にプラットフォーム事業について、今回調査を行った後とかで進めていくようなご予定、ご検討があるかどうか、伺いたいと思います。 ◎生活支援課長　 　ひきこもり施策としては、いろいろな他自治体でも取組がされているということと、あと国のほうの市町村向けのサポート事業ということで、居場所づくりの支援準備という、そういった事業もございますので、今後、より総合的な企画、また運用を展開する中で、どういったものが取り込めるのかっていうのを検討してまいりたいというに思ってございます。 ◆寺田ひろし　 　まさにご指摘いただいたような居場所づくりが本当にポイントになるかなというのは、個人的に思っております。そこで、やはり委員会のほうでも触れましたが、令和２年10月の厚労省の通知でして、今の３つの市区町村の取組に、期待される取組というところで、お願いしたいところというところで、これ非常に面白いなと思ったのが、これは令和２年の出された通知ですけど、今後、市区町村におけるそれぞれの取組状況については、今後３月末時点の状況を定期的に確認させていただく予定ですので、あらかじめご留意くださいという、そんな一文で締めくくられて、もうかなり国のほうとしても取り組んでいく、また都道府県、東京都としても取り組んでいく方向になるのかなと思って、その中の一つ、別紙のほうの取組事項で、ひきこもり支援の機運醸成のためのネットワークをつくるプラットフォームを設置することということで、まさしく望まれているところなんですね。 　具体的には、関係部局間の連携体制の構築ということで、これも陳情審査の中でちょっとご要望させていただいたんですけれども、その窓口を明確にするご予定というところで、実際に、じゃ、そのアセスメントをどこの誰がつくるのかと、今の現状ですと、精神科の健康福祉センターでの相談もあるし、発達支援センターの相談もあるし、いたばし生活仕事サポートセンターでの相談もあるし、ただやっぱり厚労省の中でも１つ出てきているのが、このいたばし生活仕事サポートセンターが、頭に、まずは第一に来るのかなと思って、ちょうど地域保健福祉計画の、区のほうでも47ページに自立相談支援機関であるいたばし生活仕事サポートセンターでは、ひきこもりの状態にある家族からの相談内容に応じてプランを作成して、継続的な支援を行うと、きっちり明文化されていまして、それプラス今後の相談窓口の明確化とありますので、いま一度この通知と、あと、この地域保健福祉計画も絡めて、要は関係機関の連携の仕方、基本方針的な明文化、要はその仕組みづくりというか、その案件ご相談いただいた方が生活指導サポートセンターに来て、アセスメントをつくられて、その後やっぱり必要だから健康福祉センターのほうで、また精神科医と相談すると、また戻ってきて、じゃ、アウトリーチは、例えば東京都ひきこもりサポートネットにお願いするとか、いろんな複合的にあるんですけど、その司令塔ですとか、やり取りの仕組みとか、どこが最後まで責任持つかってのは今後つくられていくと思いますので、やはり基本方針って必要かなと思うんですが、この点についてちょっとご見解を伺いたいと思います。 ◎生活支援課長　 　支援に当たりましては、やはりフローというのは大切だと思いますし、今回の相談窓口を明確化するということもございますので、相談から支援まで一連として、どのような流れをつくるのかということは必要かというふうに思ってございます。また一方、世田谷区等におきまして基本方針等も打ち出してございますので、そういったところも参考にしながら、板橋区としてもどのような形の支援策を打ち出せるのかっていうのを、明文化とまで行くかどうかまだ分かりませんけどなるべく前向きに検討させていただければと思います。 ◆寺田ひろし　 　そうですね、分かりやすくなればいいかなと思いますので、この別紙の取組の基本事項についても、関係部局が連携して包括的支援を実施する体制を構築、体制を構築というところなんで、明文化することは義務でも何でもないと思いますので、ただやはり分かりやすいところで区民の方が安心して、私の相談はこういう流れで、こういう形で流れていくんだなというのが分かれば、また非常に相談しやすいかなと思いますので、１つ要望として加えさせていただきました。 　あと、居場所づくり、ひきこもり支援について居場所づくりなんですけども、東京都のほうでは、今まで従来子どもの居場所づくりっていうのは別件でずっとやってきているところで、ただ令和２年で、ちょうど２年前には板橋区議会からも、中高年のひきこもりについて対応の意見書が出されているところで、その中にも、やはり中高年の居場所づくりも、やはり求めていたところではあるんですね。ひきこもりのこうした居場所づくりのイメージとして、例えば区直轄でやるのか、もしくは民間への委託なのか、いろいろ方法があると思うんですが、今、まだこれからの検討だと思うんですけれども、見通しといいますか、どのような体制が望ましいかとか、もし何か今ご見解があれば、お示しいただきたいなと思います。 ◎生活支援課長　 　今回、ひきこもり施策ということでのお話かと思うんですが、今、種々様々な福祉施策というものを展開しているところでございます。その中で、やはり地域とのネットワーク、特に日常生活圏域というところで、１つ地域と一体となった支援というのが、１つ考えられるかと思いますので、そういった中で、居場所はどこが、どういう圏域が望ましいのか、そして、また担い手は直営でいくのか、また委託事業にするのかっていうことは、これから様々な他自治体の取組も研究しながら、最終的に方向性を取りまとめていきたいなと思ってございます。 ◆寺田ひろし　 　ひきこもりについては以上でございますが、ぜひ前に進めていただくことを期待させていただきます。ありがとうございました。 　次の質問でございます。予算書の193ページ、心身障害者福祉手当のところです。15億1,000万円余りと、この点一般質問のほうでもちょっとやはり区民からのご要望ということで、財源とかちょっと度外視しながらも質問、要望させていただいた点なんですけれども、他区でやっているような精神１級ですとか、そういった方もぜひ対象に加えていただきたいなというところであるんですが、一応区長からもご答弁はいただいたんですけれども、今、何が課題であるのかとか、そういった具体的なところを、ちょっともう一度教えていただきたいなと思います。 ◎障がいサービス課長　 　心身障害者福祉手当につきましては、令和４年度予算につきまして、15億1,000万円余の予算ということで、ほぼ令和３年度予算と横引く形で予算を計上させていただいております。精神障がい者の対象化ということについては、当事者の皆様からもご要望いただいておりまして、区としては引き続く課題として捉えているところでございます。いわゆる障がい福祉全般の予算の状況を見ながら、また、その他のいわゆるご要望のニーズということもございますので、その辺を十分、動向も検討しながら、優先度ということにつきましても検討しながら、今後の運営については十分検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆寺田ひろし　 　なかなか難しいところではあると思いますけれども、やはり、今は区民の皆様も情報化社会なので、あそこの区は幾ら幾ら、この区が幾らと、皆さんご存じでいらっしゃって、本当にご答弁いただいたような、総合的に判断しなければいけないと、ほかがやっているからうちもというわけにいかないかなというところもあると思いますが、ぜひ将来的に、ちょっと豊かになって、出せるように、ちょっと頑張っていきたいなと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 　続きまして207ページ、おとしより保健センターの高齢者緊急一時保護、先ほど来、ちょっと幾つか委員からもご質問があったところで、やはり実は私もちょうど１月ですかね。３連休で、最初の土曜の夜、やはり区民の方からちょっとお問合せがあって、その方は大家さん、その方もご高齢なんですが、ご高齢の大家さんが、店子の借りているひとり暮らしのご高齢の方が病院経由して担ぎ込まれたけど警察に連れ戻されたということで、ただ現状として、自分で下の世話もできないような、そんな状況で、もう一度病院に119番したら、また警察から戻されたということで、先ほど地域包括支援センターのほうにお電話したら、日中、休み中は土日とか祝日は対応できませんと、一応は電話つながるんですけど、平日の火曜日の朝にもう一度お電話くださいということで、その間も大家さんも高齢で、もう大変難しいと、そのご友人を何とか探し出してきて寝泊まりしてもらったと。で、結局は火曜日、平日に朝、地域包括にお電話したら、そうしたら別の病院で引き取ってもらうことになったんですが、やはりこの土日の課題というのは非常に、やっぱり浮き彫りになってきているなというところです。私も相談されても、先ほどちょっとご答弁であった地域包括が土日で対応できない場合は区のほうでというご答弁もあったかと思うんですが、これはどちらにお電話するとよろしいでしょうか。土日とか深夜とか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　今、事例のほうを承りましたけれども、この方は身元不明の高齢者ではないということで、先ほどの一時保護の対象にはならないということがまず１つございます。相談関係なんですけれども、４月から24時間の電話相談というものも開始いたしますので、今後は24時間対応しておりますので、土日祝日もそちらのお電話で対応することができますので、そちらのほうご案内いただければと思います。その中で、例えば緊急に対応が必要だということであれば、連絡が来るような体制のほうも取っていかなければならない部分もございますので、そこのところ、例えば夜中だったりした場合、どのような形で連絡を取るか、そういったところは今検討しているところでございます。 ◆寺田ひろし　 　そうですね、24時間の電話相談はこれから始まるんですけれども、ちょっと言葉足らずで申し訳なかったです。私はちょっと取り上げたのは、この一時緊急保護のほうだと、そういった身元が分からない方向けなんですが、もう一つのほうの高齢者シェルターで、３つのたしか対象者があると思うんですね。そのうちの一つで、緊急で保護の必要があるかと、高齢者というのがあると思うので、これでは対応できないのでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　例えば、やむを得ない措置をかけたりする場合は、施設のほうに入所したりすることもできますので、高齢者の方がどなたも関与せずに、困っている状況をやはりつくってはならないというのがやはり区の方向性でございますので、その場合は、現状では、夜間は宿直室のほうにお電話いただければ、関係の担当のほうにつなぐというふうにもしておりますので、ケース・バイ・ケースでやらせていただいているところでございますけれども、ただ、やはり人的な対応とか、スピード感ということがありますと、やはり、日中職員がしっかりそろっているところでご相談いただいたほうが、対応のほうも早くできるという現状があるところでございます。 ◆寺田ひろし　 　ちょっと私はまだ理解できない部分があって申し訳ないんですけども、そうすると、例えば高齢者シェルターの使える可能性もあると、そのお問合せ先というのは、これから始まる24時間365日の高齢者のお問合せで、そこにつないでもらえるということなんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　そうですね、まずはそちらのお電話のほうで、ご相談いただければと考えているところでございます。その後、緊急案件等があればつなぐような形で考えておりますので、ご利用いただければと思います。 ◆寺田ひろし　 　じゃ、そうすると、今、今後出来上がるということで、じゃ、今まで出来上がっていない場合は、深夜ですとか早朝とか等、土日の場合は地域包括は動けないと。今の現時点でいつあるか、この週末あるかも、ご相談があるかも分からないので、ちょっと念のため伺いますけども、そうした場合この３月中、令和３年度中はこの土日とか深夜、早朝はどちらにご相談するとよろしいでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　土曜日に関しましては、日中はおとしより保健福祉センター、あと地域包括もやってございますので、そちらをご利用いただければと思います。日曜日とか夜間になった場合は、通常ですと職員の体制もございますので、おとセンも地域包括も休務日になっておりますので、あとは、おとしより相談センターのほうの、今のお話の事例とかですと、もう既に地域包括か何かとつながっている方だったりすれば、地域包括のほうに夜間でもお電話をしていただければ、お話のほうは伺うことができると思うんですけれども、ただ、申し上げましたように人的な部分とか、交通の手段とか等もございますので、実際に動けるのは、明けた日中の職員がいる時間というふうになっているところでございますけれども、そのあたりはお話のある意味ケース・バイ・ケースというところがございますので、お話を伺って、どのようにするかっていうのは、今私が答えましたけれども、そうでないような対応になることもございますので、ケースによってということで、ご理解いただければと思います。 ◆寺田ひろし　 　分かりました。ありがとうございます。じゃ、最後ちょっとそこの確認ですけども、例えば日曜の深夜とかで、深夜なり今は日曜日のところで地域包括のほうにご相談した場合に、この高齢者シェルターのほうのご相談というのは、相手方から教えてもらえる体制っていうのは整っているんでしょうか。それともこちらから高齢者シェルターはどうなんでしょうかと言わないと、説明が、ご相談ができないのかどうか、どちらになりますでしょうかね。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　初めからシェルターのほうを想定していただいているようでしたら、初めからそのシェルターの利用ということで、ご相談いただいてよろしいかと思います。ただ、状況によってシェルターですとご本人同意とか、あと、契約の施設とかもございますので、そのときの、今申し上げましたけれども、やはり、最初からシェルター希望でしたらシェルター希望ですというふうにおっしゃっていただけるのが一番近道かなというところでございますけれども、まだシェルターを利用する前に、地域で、そこの住んだ場所でどうにかしたいということであれば、また包括が、その状況のほうをアセスメントさせていただいて、サービス等を入れながら、どうやって地域で暮らすかということを考えさせていただくと、そういったことになると想定しております。 ◆寺田ひろし　 　ちょっとすみません、細かい点まで申し訳なかったんですが、ありがとうございます。何とかちょっとイメージできましたので、まずはちょっとこれも、高齢者シェルターも含めて、お問合せがあった場合にはちょっと区民の方にはご案内していこうかなというふうに思います。 　じゃ、次に予算書の229ページで、乳幼児健康診査です。本当にありがたいことなんですが、３歳児健診で視機能検査器、時間ですね、ありがとうございました。 ◆山内えり　 　生活保護制度のところで伺いたいと思います。予算書でいくと219ページに当たるかと思います。住宅を探す、探している方からのご相談からちょっと伺いたいんですけれども、先日の一般質問でも伺いましたけれども、そもそもその物件を探すことが困難な方が、現在委託事業者である住宅相談専門支援員によって、そういった居住安定化支援事業があるというふうには聞いております。 　基本的には賃貸の物件を探すこと、それから判断、探すというか、紹介いただいて判断するのはご本人だというふうに聞いているんですが、伺いたいのは、ご本人が精神障がいであったり、知的の障がいがある方、こういったケースがやはり度々あるように感じていて、そういった方へのケースワーカーさんとの支援だとか、あるいはその委託事業者の方との仲介の支援っていうのは、まずどのような対応を行われているのかというのを伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　住宅を探す場合には、今、委員からご指摘のあったとおり、支援員がその対応に当たりますが、精神障がいがある方、知的に障がいのある方についてはケースワーカーが寄り添いまして、基本的には寄り添ってお話を一緒に聞いていくという形になってございます。その上で、やはり最終的には内見をしていただきまして、紹介された物件を気に入って、ここにするよというところを決めるところにつきましては、ご本人様にお決めいただくということになってございます。 ◆山内えり　 　そうなんです。なので、ご本人が決めて、内見まで進んだんですけれど、様々、個別の話まではいけませんけれども、住まいとしてどうなのかっていうような点があった場合に、やはりそのいろいろな専門家の方への介入、それから保健師さんの介入もあって、いろいろお話までは進んでいるものの、なかなかその個別の様々な障がいを抱えている方への対応として、私としてはまだ不十分だなというふうに思っているところがあります。 　それで、そもそも板橋区のケースワーカーさん、非常に多くの方を担当ケース持たれているということなので、そういった、まず伺いたいのは、そういう障がいがある方への対応等、研修行っているというふうに聞いていますけれども、研修はどういうペース、頻度、それから、年に何回ぐらい行われているのか、こういったことを伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　まず研修につきましては、新規で採用された方につきましては、新人対応研修ということで必ず年、コロナ禍でございますが、基本的には年度当初の６月までに１回実施しております。それと事務研修会ということで、個別のテーマを設定いたしまして、大体月に１回程度、所内での研修を実施するという形になってございます。その中でテーマとして、今言いましたような精神障がいですとか、知的障がいのある方に対しての対応ということについて学ぶということもございます。そのほか、東京都のほうでもやはり専門的な研修が必要でございますので、そういう研修にも参加をするということも、年に１回以上あるというふうに認知してございます。 　それと、先ほどそういう方への支援に対して、ケースワーカーだけなんですかということだと思うんですけども、健康管理支援員というものがおりまして、同行して内見をした際に、アドバイス等、お話をするということをしてございます。実態としては、やはり様々な要因を決められずに、退去の期限ぎりぎりまでいってしまったりですとか、それが過ぎて交渉して住み続けているというケースについては散見される状況でございます。基本的には健康管理支援員と、それから委託受託事業者さん、そこの相談員、それとケースワーカーの３人が支援をしているという状況になってございます。研修につきましては先ほどご説明したとおりでございます。 ◆山内えり　 　もともと、私自身はケースワーカーさんの数自体が不足しているし、足りないのではないかっていうふうに思っているのと、それから、非常に今、若い方が中心で、なかなか経験年数が浅い方が大変多く頑張っていらっしゃるなと、それから、資格についても、その福祉職、必ずしもお持ちでいない方がいらっしゃるというふうな中で、そういった研修がどこまで充実して、どこまでその方対応できているのかなというふうに思っているところです。特に、そういった研修については仕事内で与えられているのか、自分の休日を利用して行っているのかということは、どのような状況でしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　基本的には、ＯＪＴで職場において先輩からの指導を受けているというものが１つ。それと、先ほどからお話ししていますように、所内でテーマを決めた研修を実施しているというのが２つ目。それと３所合同でやっております新人研修と、これも職務内でやってございます。あと、これは個別に職員から聞いた話でございますが、やはり自分でそれ以上の勉強したいというものにつきましては、自分の時間とお金を使って研修ですとか、そういう講演会等に参加をしているふうに聞いてございます。 ◆山内えり　 　非常に研修の部分では、本当にいろいろな個別の事例や状況があると思いますので、現状もされているということですけれども、いろいろなその共有ですとか、それから、研修をさらに深めていただきたいというふうに思っています。 　今年度、新規で全ての福祉事務所に２名ずつ、総合相談員という方が増やされていると思っております。ケースワーカーさんが増やされたのかなと思っていますが、この２名の増で、必要な板橋区の87対１っていうのは守れているのでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　まずその２名の増員でございますが、総合相談係のほうに配属をされる者でございます。基本総合相談係のほうにつきましては、時短再任用職員というものが現在まで３名配置されてございましたが、時短再任用を希望する職員が減少したということで、確保が難しいということでございましたので、正規の職員が代替という形で２名増という形になってございます。赤塚福祉事務所でございますが、そういった状況でございますので、実質的に自然減のカウントした数ではマイナス１という形になってございます。 ◆山内えり　
   　ほかの志村福祉事務所と板橋福祉事務所も２名ずつ増えていますけれど、必要数になっているということで理解していいでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　基本的には志村と板橋も同じ状況でございます。87対１というところにつきましては、少々87を超えてございますが、赤塚でしたら88.4世帯に１人ということでございますし、板橋につきましても86.6、志村についても86.8ということになってございますので、一応、87対１を人事のほうでは守っていただいているというふうに認識してございます。 ◆山内えり　 　年度当初は大体そういうふうに人員が配置でされていて、何とか頑張っていらっしゃるということなんですけど、休職されたりとか、当然いろいろある中で、年度途中でなかなかその採用が難しくて、やはり１人の持つケースが非常に多くなるというふうにも聞いております。 　特に、私が今回これを取り上げた理由っていうのも、やはり、大変生活困窮だけではなくて、高齢であったり、あるいは認知症の疑い等の方であったり、やっぱり特に軽度の精神障がいあるいは知的の方というのは、なかなか分かりにくいというんでしょうかね。障害者手帳をお持ちであっても、なかなかそういった相談というか、もう少し本来だったら時間をかけて、どういうところに困難があって、どういう問題点があるかっていうのをやはり個別で、もう少し取り組むようなケースが必要かなというふうに思っているところもありますので、ぜひ、研修はされているということですけれども、一番は、なかなかその経験値の部分で、本当にお若い方が中心でされているなっていうのを非常に感じています。そういうベテランの方とも含めて共有していただいて、とにかく人の配置、それから研修、ぜひ増やしていただきたいと思っておりますが、改めてお伺いいたします。 ◎赤塚福祉事務所長　 　どうもありがとうございます。今後も職員の配置につきましては、人事当局のほうに十分な人員を配置するよう、要望を続けてまいります。研修につきましても、できる限り職員のスキルアップに努めてまいります。 ◆山内えり　 　ぜひよろしくお願いします。それから、次の質問がプレス発表の11ページになります。１番の新型コロナウイルス感染症拡大防止で、新型コロナウイルス検査等支援事業、こちらで少し伺いたいと思います。新規で、今回は自宅療養者向けの食品配送委託事業等というものが盛り込まれたというふうに伺っております。この間も、２月９日でしょうか、自宅療養者5,000名いたというふうに聞いておりまして、今後、こういった区として、こうした食品配送、非常に重要な事業だと思っているんですが、今回これは大体何名分といいますか、何件分見込んで、この２億円超える、この予算額となっているのか、まず見通しというか、件数を教えてください。 ◎予防対策課長　 　自宅療養者向け食品配送委託事業のご質問かと思います。予算の見積りといたしましては、１日当たり20人分の配送を予想していまして、年間の半分の期間、180日の期間を見積もっています。そして掛け合わせると3,200万円という数値が出てきます。 ◆山内えり　 　そうすると、この間は非常に第６波で非常に急激な増がありましたけど、板橋区としては現状１日20人分掛ける180で3,200食っていうことなんですかね。これは、これで足りるということで計算をしているということで、足りる見込みっていうことでしょうか。 ◎予防対策課長　 　コロナにかかられた方の食品配送に関しましては、１月31日から開始しております東京都の事業「うちさぽ東京」という事業がありまして、そちらで自宅療養者の方自らが食料を要望いただけるような仕組みもありますので、区としてカバーすべきところは入院待ちですとか、宿泊療養の決まるまでの待ちの期間に、食料が必要な方への支援というような仕切りで考えています。 ◆山内えり　 　ということは、基本的には東京都の事業を使っていただいて、それで待っている方への支援が板橋区、今回のこの事業ということで、理解していいんでしたっけ、すみません。 ◎予防対策課長　 　東京都の、うちさぽ東京の対象になっていない方への支援ということで、区として準備しております。それが自宅療養中の入院が決まるまでの期間や宿泊療養先が決まるまでの期間の方は、東京都の事業のサポート外なので、そのあたりをカバーしているものになります。 ◆山内えり　 　ありがとうございます。それから、ちょっと伺いたかったのは、１月下旬が3,000名ほどの自宅療養者で、それから２月９日がたしか5,000というふうに聞いていたんですが、パルスオキシメーターは足りていたんでしょうかっていうのがまずお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎予防対策課長　 　パルスオキシメーターに関しては、相当な数が東京都から支給されておりますが、なかなか回収率が悪くて、本来は療養期間が過ぎたらお返しいただくわけなんですけれども、なかなか回収率も低くて、改めて東京都がまた大量にパルスオキシメーターを区に支給しています。一時的なピークの時期には十分であったかというとそうでなかった可能性はありますが、現時点では、少し感染者数も落ち着いてきておりますし、必要な方にはお届けできるような対応になっております。そして、東京都の事業で、先ほど申し上げたうちさぽ東京の事業に関しましても、そこでもやはりパルスオキシメーターの配送は承ってもらっていますので、そこでも要望していただくことが可能です。 ◆山内えり　 　なかなか回収の部分は困難だっていうことで、ちょっと私も情報を聞いてはいるんですけれど、基本的にその回収自体が難しくなっている課題っていうか、どうしてそういうことが起きているというふうに区は捉えているんでしょうか。 ◎予防対策課長　 　パルスオキシメーターの機器は精密機器でありまして、かなり高額なものであります。なかなか一時的に流通も制限されていたりというような背景もありまして、やはり持っておきたいという方も実際にはいらっしゃるのであろうなと推測します。 　ただ、返却はしていただきたいと思っていますので、引き続き返却のための郵送の手続、返却の手続であるとか、あと必要に応じて督促といいますか、お返しくださいというご依頼のお電話はさせていただきたいなというふうに思っています。返信用封筒は同封しておりますので、それに入れていただければ無料でお返しいただけるという仕組みで運用しています。 ◆山内えり　 　大切な機器だと思いますし、ぜひ、そういう本来返却する物っていうのは、そういう対応をちゃんとしていただきたいというふうに思います。ちなみに、今回の新規事業の中に、区として新たにパルスオキシメーター等、食品以外のものでプラスになったものという、経費として、購入部分でプラスになっている物ってあるんでしょうか。検査のところで。 ◎予防対策課長　 　新規に第６波に向けた新たな対策といたしまして、物ではないんですけれども、陰圧車両の借り上げ事業というものを予定しています。現在は、感染症患者移送委託では、救急搬送が必要な患者さんを運ぶために、寝台車ですね。横になれる車を利用して１人ずつの対応をしておりますが、今回の新しい事業におきましては、軽症者を搬送するために、同時に複数の人の乗り合いも可能とするような仕組みで、新たな事業を検討しています。 　これもデルタ株のときでは重症者が多かったという背景がありましたが、今回の流行したオミクロン株では比較的軽症者も多くいらっしゃったというような背景に基づくものです。オミクロンではあまり抗体カクテル療法は、あまり対象にはならなかったことも多かったんですが、次の流行株、変異株がどういったものかによりまして、また日帰り入院でしたり、抗体カクテル療法の適用も増えることも予想されますので、そういったことに対する新たな対策として考えています。 ◆山内えり　 　分かりました。ありがとうございます。それから次にいきまして、すみません、資料要求の72番になります。先ほど福祉資金就学者支援事業経費、これが令和３年度で終了したということなんですが、なぜ１年で事業廃止となったのか、理由について伺いたいと思います。 ◎生活支援課長　 　今回、この事業につきましてもともと令和３年度につきまして、やはり就学で困窮されている世帯の方に関しまして、学生に関しまして、やはり参考書等の費用を支援する必要があるのではないかというふうに思って、急遽、予算を組まさせていただいたものでございます。 　今回、ある程度一定の方には配布が済んだっていうこともございますのと、あと、今やはり非課税等、そういった生活お困りの方に給付金等も出してございますので、そういった中で総合的な判断としまして、今回この事業は令和３年度限りという形でさせていただいたところでございます。 ◆山内えり　 　全体的にこれで行き渡ったのかなといいますか、やはり、まだまだ必要な方はいたのではないかなというふうに思っておりまして、ちなみにこれは、人数でいくと何人分になるんですか。 ◆中妻じょうた　 　よろしくお願いします。先ほど、障がい者の余暇活動についてのご答弁いただいたところでしたけれども、４団体しか稼働してなかったというお話でした。これは障がい者レクリエーションなどもそうですし、例えば町会・自治会ですとか、あるいは結構質問する委員が多いんですが、フレイル予防や介護予防もそうなんですけれども、コロナ禍でこういったその地域での自主的な活動が停滞してしまっているっていうところが、すごくコロナ禍の問題の一つじゃないかなという思いはすごくしているところです。これをどうやってもう一回、ねじを巻き直していくかっていうところは、区政全体の一つの課題だと思いますけれども、先ほどの答弁に続けてお伺いしますが、現在ちょっと令和３年度に４団体しか稼働してなかったという、この障がい者レクリエーション事業、もう一回これを再起動していくというか、動きをつくっていくためにどういう取組をなさいますか。 ◎障がい政策課長　 　この団体数の推移でございます。ちょっと少し遡りますが、平成19年度が７団体、平成20年度が９団体、平成21年度９団体でだんだん増えてまいりまして、平成28年度15団体まで増えていた状況でございます。ただコロナということで、この助成する団体っていうのは障がい者を含む団体の方にレクリエーション活動、バスハイクであるとかそういった活動に対して支援をしているわけなんですが、今年度については先ほど申し上げたとおり４団体で、見込みですけれども、今年度は終了するのかなと思ってございます。 　ただし、予算については300万円を減額しておりません。来年度も予算を取っております。今後どうしていくかの話でございます。私どもとしては、ほかの区の事業もそうですけれども、講演会を例えば動画に変えて、ウェブ上で公開するというような流れがありますけれども、レクリエーション活動も３密を避けるような活動であれば、レクリエーションはできるのかなと思ってございまして、例えば、外での感染というのは比較的低いというふうにされておりますので、例えば、マラソン大会は密にならないように、今オンラインでやっておりますけれども、オンラインによるバスハイクというのか、何ていうのか分かりませんけど、そういった共通の体験をすることでレクリエーションする。あるいはバスハイクのバスが密になるということであれば、公共交通機関を使っていただいて、現地集合や現地解散の形にすることで感染率を下げるということもできると思います。 　障がい者団体と今後ともお話をして、できる活動をぜひやっていただく方向で、事前の相談もございますので、今後対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　ありがとうございます。本当、今おっしゃるとおりで、現地集合や現地解散で、やっぱり屋外活動をやるってすごく重要、これ障がい者団体に限らずですけれども、こういうことをやっていかないといけないと思うんですよね。 　板橋Ｃｉｔｙマラソンは、あれはちょっと密かなと思うんですが、通常、屋外活動はほとんど問題ないと思うんですよ。私の勝手な感覚ですけどね。コロナ禍で、いかにコロナにかからないかっていうのは、これ科学的定見じゃなくて申し訳ないんですけれども、自分自身の健康をきちっと保つっていうことめちゃくちゃ重要だと思うんです。やっぱり不摂生をしているとか、運動不足になっているってなると、やはりかかりやすくなるのかどうかまでは何とも言えないけど、少なくとも重症化しやすくなったりとか、自分自身を健康に保つってことって、やっぱり基本中の基本、これがすごく重要だと思うので、ぜひちょっと所管の皆様には、それぞれの事業範囲で区民の健康増進のために何ができるかっていうことをぜひいろいろな方法を使って、もう密になるからやめようじゃなくて、今ありましたような工夫をぜひ取り組んでいっていただきたいと、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　コロナ禍に関する影響というところは、高齢者についても同じことが言えるんですが、介護予防、フレイル予防については大分質問がありましたんで、「おとしよりなんでも相談」を新たに始めるということが新規事業として言われているんですけれども、これも私も、おとしより相談を、今ちょっと2025年問題を見据えて重要だと思っておりまして、地域で、私も本当にどんなご相談でも、高齢者の方を受けますよと、おとしより相談センターと連携してやりますみたいなことを言いながら、地域でやっているんですが、よくあるのが住まいの確保についてのご相談なんですね。これについて、今は非常にちょっと難しさを感じているところではあります。というのも、古くなった木造アパートなんかが造り変えられるというタイミングで引っ越し先がないと、今まで払っていた家賃では到底今住んでいるところに住み続けられない。引っ越し先となると、何か区内にないからどうしようみたいなところとか、あるいはマッチしなかったりとか、どうやって住み続けられるかっていうところは非常に問題になってきてます。 　これはちょっと住宅政策課と関係するかもしれないんで、おとしより相談センターに寄せられたものに対して、どう答えていくかっていう質問でお聞きしたいんですけれども、住まいの相談、ちょっと住み続けられない、あるいは引っ越ししなきゃいけないんだけれども、身動きが取れないといったような相談って結構あると思うんですが、おとしより相談センターでは今、どういうふうに対応しているでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　おとしより相談センターは具体的には住まいのあっせん等はできかねますので、相談を受けさせていただいて、その後、住宅政策課に、おっしゃるとおり居住支援協議会がございますので、りんりんネット等を使って新たな住まいをお探しする、そういったご案内をするような形になると考えられます。 ◆中妻じょうた　 　実際にどう探すかというのは、これ市場の話になるので、なかなかこうしようってみたいなのは難しいかもしれないんですけれども、家賃補助と絡めて、やっぱりこの点何か考えていく必要はあるのではないかなと、特に、現在インフレ傾向にあって、地価・不動産価格がかなり上昇してきているという懸念を持っておりますので、特に高齢者、先ほど質問ありました障がい者の住まいとか、立場の弱い方の住まいを確保していくのがさらに難しくなっていくんではないかっていう懸念を持っておりますので、ちょっと、取りあえず今日のところはこの程度の話にしておきたいと思いますけれども、立場の弱い方の住まいの問題というのは、今後さらに深刻になっていく可能性があるということは、ぜひご承知おきいただければと、このように思います。 　それから、ひきこもりの件もお話ありましたけれども、これも住民の方からいただいたご意見なんですが、先ほど佐々木委員から財政の話もありましたけれども、それとちょっと近い話がありますね。社会福祉協議会でやることになっていた権利擁護センター関連予算が、補助金一括削減によって１割削減されたんですけれども、本来は、委託事業として１人分の人件費を増額しなければならなかったはずだったと、本来なら増額しなければいけないところを、やはり緊縮予算ということで削減しなきゃいけなくなってしまった。本来は、成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度利用促進基本計画によって、市区町村として設置が求められる中核機関を３年度に設置したということなんですけれども、これが削減が続いてしまっていて、ちょっとつじつまが合わなくなっているんではないかっていうご意見をいただいております。これ、当初予定どおり人件費の増額をしなければならないタイミングではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょう。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　そちらの件につきましては、おっしゃるとおりこちらは権利擁護センターに人件費分補助としてお支払いしているところがございますので、削減によってそちらに影響が出てきているところでございます。私どもといたしましては、引き続きまた予算要求のほうはしていくとともに、現状今、なかなか元どおりにならない部分がございますので、権利擁護センターのほうの事務改善とか、ちょっと共同でどの程度効率よくできるか、そういったところは相談しながらやらせていただいているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　人件費ですね。効率よくとなると、まず人件費に目がいっちゃうんですけれども、本来であれば、１人分の人件費があるかないかってそれちょっと取り返しが効くって限度がある話だと思うんですよね。もちろんこれは、先ほど佐々木委員がおっしゃっていたことは、ちょっと非常に私も重要視していて、総括質問などでも議論していきたいと思うんですけれども、コロナ禍で、しかも国際情勢の緊迫によるインフレなどが懸念される中で、潤沢な税収、潤沢な交付金で、財政調整基金が積み上がっているっていうと、本当に大丈夫なのかということは大分懸念しております。所管として、本当に必要な予算は、ぜひこれは区民のため、立場の弱い方のために闘うというつもりで予算要求していただいて、補正予算もぜひ積極的に組んでいただきたい。ぜひ、このようにお願いをしたいと思いますんで、よろしくお願いします。 　続いて、ちょっと自殺対策のほうにいきたいと思います。いのちを支える地域づくりの質問はほかの委員からもありましたけれども、これは代表質問で我が会派の高沢議員から、専門家との連携をもっとやっていくべきだというお話をしたんですが、区長の答弁が、自殺の専門家の人数は少ないので、そうしたいところだけれども可能な限り頑張りますみたいな答弁だったと思うんですけれども、いやちょっとそこは今まで私なども健康福祉委員会で何度も申し上げてきた、総括質問でもやったと思います。自殺対策の根本のところをちょっと外しているんではないかっていうところがすごく懸念としてあった。というのは、自殺対策そのものの専門家との連携って言っているんじゃないんですよ。自殺対策の要諦は、精神保健衛生も大事なんだけれども、それぞれそのお困りの方が抱えている問題を実際に解決することなくては、自殺を防ぐことはできないっていうことです。借金を抱えているんだったら借金返済の段取りを具体的につけなくては、自殺は防げないんですよ。いじめの問題だったらいじめを解決しなきゃいけない、それは精神保健衛生だけでは解決しない分野です。 　ですから、ここで高沢議員が言った専門家というのは別に自殺の専門家じゃない。弁護士とか、あるいは司法書士とか、あるいは教育の専門家、児童福祉司、現場の教員だってそうですよ。こういった幅の広い専門家との連携をしていかなきゃいけないんですよということを申し上げたんですけれども、ちょっとここで、ここちょっと認識を改めていただいて、そういった幅広い専門家との連携をちょっときちんと構築していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎予防対策課長　 　委員がおっしゃるように、自殺の背景には精神保健だけでなく様々な背景があることは認識しています。ちょっと専門家というワードで、ちょっと自殺防止対策の専門家というふうに私が認識してしまったんですけれども、そうではなくて、さっきおっしゃられた弁護士や司法書士や学校の関係の方々との連携というのも、やはり大事なことだと思いますので、ちょっと形として地域協議会に入っていただくかどうかも含めまして、検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ◆中妻じょうた　 　ぜひよろしくお願いします。恐らく自殺対策の要諦はここだと思います。いのちを支える地域づくり計画を策定していく段階だと思うんですけれども、必ず入ってなきゃいけないのは、こういう幅広い連携によって、自殺するかどうか悩んでいる方の問題を具体的に解決する。具体的に解決する、ここをぜひ取り組んでいって、肝腎要の点ですんで、この点をぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、あと何分ですか。 ○主査　 　三、四分あります。 ◆中妻じょうた　 　三、四分。そうですね。次年度のやっぱり目玉政策である子ども家庭総合支援センターについてちょっとお伺いしたいと思います。こちら、先日、後ろにもおりますしいな委員も一緒に、建物ができたというので見てまいりましたけれども、すばらしいものでした。これはすごいなと、板橋区の本気を感じる、大変すばらしい施設ができたなというところは非常に思うんですけれども、実際に、まず人員の面について最終的にめどが立ったかどうかをお伺いしていきたいと思います。 　　　　　　　　　（発言する人あり） ◆中妻じょうた　 　文教児童委員会ですか。全部そうか。じゃ、これちょっとやめます。ちょっと違ってすみません。失礼しました。すみません、ほかにいきます。大変よい施設を見てきたって話でちょっと聞き流して。 　それでは、あまり今まで取り上げてなかったんですが、歯科衛生についての話です。予算の概要の31ページにあるんですが、資料とあまり関係ないんですけれども、やっぱり長く健康で生きていくためには歯科衛生ってかなり重要なんですが、今まであまり取り上げてなかったんですが、障がい者、障がい児がきちんと、歯の健康をチェックしてもらっているだろうかっていうところは結構重要なポイントかなと、気づきを得たってのがありまして、例えば、グループホームに住むようになった障がい児、障がい者の方がきちんとその歯磨き指導とか、歯のチェックなんか受けているだろうかと。これ結構ちゃんとやっているかどうかで、歯が長もちするかどうか、それは行く行くは長生きできるかどうかと直結している問題ですので、障がい児・者に対するその歯科衛生啓発相談などは、今はどういうふうになっているでしょうか。 ◎健康推進課長　 　障がい児に対する歯科に対するお尋ねでございます。現在は歯科衛生センターというものを常盤台に区が設置してございまして、板橋区歯科医師会に委託をしまして、障がい児・障がい者も含むんですけれども、歯科診療として、土曜日の午後予約制で実施をしてございます。そのほかの通院困難な方に対する訪問の歯科診療ですとか、こちらも設けておりますので、予約をいただければ診療ということで、行っているものでございます。 ◆中妻じょうた　 　恐らくそれはご連絡があったら、例えば訪問なども含めてやるよというような感じだと思うんですが、ある程度ポイントを絞って、例えば福祉園とか、あるいはグループホームとか、ある程度こちらから定期的に訪問して、少しずつでもやっていったほうがいいと思うんですけど、そういったことをやりませんか。どうでしょう。 ◎障がいサービス課長　 　障がい児という視点、まず、ところでは、また入所施設については、歯科協力機関を置きなさいということになってますので、入所施設はそこでずっと暮らしていらっしゃるっていうことで、そういう歯科医院と連携して、定期的に検診を行うなどということが明確に位置づけられておりまして、通所施設はそこまでではないんですけども、そこについては、いずれにしても通所施設においては協力医療機関との連携の中で健康管理っていうことの延長として、歯科医院との協力をいただいて、歯科検診なども行っている事例はございます。 　福祉園については歯科健診というのも行っておりますし、ちょっとその辺について、ちょっと詳細に、各事業所の皆さんの状況というのは把握しておらないんですけども、今度、障がい児の通所施設については認可権者ということになりますので、そこの連絡会等を通して、そうした健康管理の状況については、区としてもより把握を進めてまいりたいと考えております。 ○主査　 　所管の予算の審査の途中ではありますが、議事上の都合上、この際暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 休憩時刻　午後２時５９分 再開時刻　午後３時２８分 ○主査　 　それでは、休憩前に引き続き健康福祉分科会を再開いたします。 ◆しいなひろみ　 　後半もよろしくお願いいたします。先ほど、午前中に少し取り上げさせていただきました介護人材確保についてなんですけれども、地域包括支援センターや介護現場のほうでも、人材確保だけじゃなくて、人材の定着っていうのがとても重要だと考えております。今区内にある19の地域包括支援センターのうち、一番最後にできた大谷口地域包括支援センターの所長さんが定着率が悪いというご相談がありまして、資料要求をしたところ、平成31年に開設されてから現在までの間に６人替わってらっしゃっております。短い方で２か月っていう方もいらっしゃいます。それから、３か月の方、また２か月の方、12か月、それから８か月っていう方もいらっしゃる状況です。まずお伺いしたいのは、地域包括支援センターの地域の事業所における役割的立場とはどんなことでしょうか。お願いいたします。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　地域包括は、地域の皆様の、高齢者の皆様の健康の、そこに長く暮らせるように健康等相談をするところで、地域包括は定義がございます。地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のための必要な援助を行うというのが、地域包括支援センターの目的というふうになっているところでございます。 ◆しいなひろみ　 　それだけではなく、地域における事業所の後方支援や、相談したり、様々な取組を行ったりする役割もあると思います。そういう中で、センター長さんが２か月足らずで退職していったのか、それとも法人間での異動になったのか今は分からないんですけれども、そういった定着率が悪いことに関しては、そこを主管するおとしより保健福祉センターさんのほうではどのように把握してらっしゃるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　人的な異動とか交代があった場合は、おとしより保健福祉センターのほうに提出するようにということになっておりますので、そこで私どものほうは把握ができるような形になっているところでございます。 ◆しいなひろみ　 　ご答弁ありがとうございます。そうしますと、この大谷口地域包括支援センターに関して、危機感を持ってご指導に入られたりした実績っていうのはあるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　
   　私どもも大谷口の所長が短期間の間に交代したことは非常に課題だと認識しているところでございます。区といたしましても、やはり続いたときに早く、所長が異動になったというようなお話があったときは、早く次の所長のほうを配置するようにということで働きかけているところと、少し間が空きそうになるというようなお話がある場合は、至急人材のほうを確保するようにということで、口頭による指導、また文書による指導、両方をさせていただいてるところでございます。 ◆しいなひろみ　 　所長さんが２か月で辞めていったりしていることが繰り返されてるって、尋常じゃないと思うんです。こちらの大谷口地域包括支援センターさんの予防プランの外部への委託割合も、他の地域包括さんに比べるとかなり高い気がしております。つまり、自分のところでもう抱え切れないような状況なんじゃないかなと私は認識しております。 　地域包括支援センターさんは、区の委託ということで、大きな予算もついております。この状況がやはり続くと、やっぱりこの地域に住んでいる方たちに不利益が生じると思いますし、この地域の事業所さんたちのまとまりもできなくなります。つまり、ケアの質の低下というのが考えられます。大谷口地域包括支援センターさんだけではなく、志村坂上地域包括支援センターに対しても、区民の方からかなり強いご要望があって、関係の方たちと対処したこともありますが、地域包括支援センターさんの所長さんに限らず、職員さんの異動っていう、この定着率の悪さっていうことに関して、どのようにお考えになってるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　地域包括のお話ですけれども、地域包括にかかわらず、先ほどおっしゃったように、介護人材の確保というのは非常に難しいところがございまして、やはり条件のいいところに人が行ってしまったり、そういったことはあり得ると思います。ただ私どもは、そういったことがないように、法人のほうとも話し合い、そういったことも行いますし、支援センターが不安定になることがやはり地域の住民の方たちに影響を与えるということはこちらからも申し入れておりますので、今後はやはり地域人材、介護人材というのは、それはいろんな個人的な事情もあって、そこでお辞めになるということはなかなか止めることもできませんので、いかに定着させていただくかということで、研修によるフォローとか、あと困難ケースはおとしより保健福祉センターでフォローとか、そういったことで負荷がかからないような形も考えているところでございます。 ◆しいなひろみ　 　ほかの地域包括支援センターで、今職場内でとても働きにくい環境が起こってるなどというご相談は入ったことはありますでしょうか。または、ご指導に行った事例っていうのはありますでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　人間関係の問題は、私どもは業務を法人さんに委託しているわけでありまして、業務が遂行できないということであれば指導に入るようなことも考えられますけれども、基本は仕様に定めたことを履行していただく、そちらができているかどうかというところの確認でございますので、もう一回申し上げますけれども、何かそれで支障がある場合などは申入れに入る場合は考えられると思います。 ◆しいなひろみ　 　現場の事業所さんの要となるのが地域包括支援センターですし、それぞれの圏域が決まっているので、事業所のある場所の地域包括支援センターさんに対して事業所が不満があったとしても、事業所を移転しない限りその地域包括さんとは付き合っていかなければいけないんです。そういう中で、地域包括支援センターさんのセンター内での人間関係等の問題が出てくるっていうことで、やっぱり退職者が相次いでるっていうことであれば早急にいい意味でのてこ入れをして、皆さんが働きやすい環境をつくっていただく立場であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問に入りたいと思います。予算書227ページ、予算の概要31ページにございます在宅医療推進事業経費についてお尋ねしたいと思います。この中にございます在宅療養連携拠点センター運営経費、1,934万6,000円となっているんですけれども、こちらはどのようなことを事業としてしているのかっていうことで、ちょっとホームページのほうを見させていただいたんですが、正直言って私、地域包括さんがやったり担当のケアマネさんがやっていることとあんまり変わらないんじゃないかなって思いました。特に、療養相談室スタッフによる支援、医療的助言や支援、地域包括やケアマネジャーなどとなっているんですが、地域包括さんには保健師さんの配置義務がありますので、医療の専門家もおります。それから、地域資源の把握とマップ作成っていうのは、たしか地域包括さんの業務でもあるんじゃないかなと思いました。 　地域包括ケアシステムの中では、多職種連携というのがとても強く言われてまして、在宅医訪問看護、訪問リハ、医師会病院との空き情報の把握と必要時配信っていうのも、これも地域包括さんのほうで行ってることなんじゃないかなと思いまして、何かすごく似たような業務の気がするんですが、何が違うんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　在宅療養連携拠点センター運営経費についてのお尋ねでございます。こちらは一般会計で今記載される227ページの1,900万円余というものと、また介護特別会計のほうで、介護地域支援事業、これを合わせたもので、高島平にございます療養相談室を運営している経費でございます。こちらは医師会に委託をいたしまして、在宅療養に関する相談受付、医療機関と介護関係者との連絡調整ですとか、患者・家族の要望を踏まえた医療・介護資源の紹介を行って、適切な在宅医療につなげると、これが一番の目的になっております。こちらの相談内容を、状況、実績を見ますと、住民個人からが約半数、それから、ただいまお話のありました地域包括ケアマネさんからも２割ということで、また医療機関からも２割、福祉事務所から２％ということで、それぞれのケースを地域包括等で個別対応しまして、それが、この療養相談室がセンター機能として個々に適した在宅医療等の支援につなげているという役割を果たしているというふうに考えております。それで区全体をカバーしているというふうなことで運営をさせていただいております。 　ただいまちょっと数字が出なくて申し訳なかったんですけど、療養相談室については全体で約4,000万円ということで、人件費ですとか施設の運営経費ということで委託をしているものでございます。 ◆しいなひろみ　 　現在、区内に往診中心の訪問医療は何事業所あるんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　訪問診療中心の医療所の数値については、把握してございません。 ◆しいなひろみ　 　把握してください。それと、居宅療養管理指導の要介護度別の利用者総数の資料要求をさせていただきましたら、医師居宅療養管理指導、つまり往診を使っている利用者さんの総数の件数、人数じゃなくて件数が５万5,949件となっております。これはたしか医師の居宅療養管理指導は１か月に２回を上限として算定できるはずですので、この半分が利用人数なのかなとも推測をしたところなんですけれども、多くの方が今、居宅療養管理指導、つまり往診中心の在宅医療を利用しながら在宅介護されていると思うんです。 　実際、今は厚労省がＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、人生会議をしっかり位置づけて取り組むようにっていう推奨もされてるかと思うんですが、このＡＣＰに対してはどこの窓口が担当しているんでしょうか。分かれば。 ○主査　 　おとセンか健康推進課か介護保険課のどこかだと思うんですけど、もし分かんなければ、また今度どこかで。 ◎健康生きがい部長　 　こちらの板橋区高齢者福祉・介護保険事業計画2023に、コラムのところでちょっと出てるんですけど、療養相談室のほうでも、センター長さんが特にこのＡＣＰの普及ということで力を入れるということで、ちょっと所管ということは厳密に言うとどこなのかというのは微妙ですけども、健康推進課も委託をしておりますので、今は力を入れていると、療養相談室もそこに取り組んでいるという状況でございます。 ◆しいなひろみ　 　実は、往診中心、つまり在宅医療っていうのは、みとりが目的ではないはずなんです。医療を受けるということは、今よりも少しでも健康になるために医療を使うのが本来の姿だと思うんですが、なかなか、在宅医療を使っている方ですと、みとりの方向性に持っていきがちであるというご相談を先日も受けました。セカンドオピニオンっていうのは、この往診中心の在宅医療を受けている方が在宅療養連携拠点センターさんのほうにご相談に行ったときに、セカンドオピニオンをしてくれるドクターとかをご紹介していただけるようなシステムは構築されているんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　療養相談室でご相談を承りますと、ご家族・患者ご本人のご要望に沿って、また適切な在宅療養につなげるために、様々な人材ですとか関係機関と調整しながら適切な医療・介護資源の紹介を行っております。こちら、紹介をさせていただき、その場で、そこの医療機関ですとかでセカンドオピニオンですとかということはあるかと思いますけれども、こちらで相談を受けて、選択ということはご家族またご本人ということになりますので、人材としては、セカンドオピニオンというシステムとしては設けていないところでございます。 ◆しいなひろみ　 　セカンドオピニオンというシステムとしては設けていないということなんですが、今かかっている往診医の先生の治療方針だけではなくて、もっとほかのドクターの治療方針も選択肢として加えたいってなったときに、こちらの療養相談室さんのほうにご相談をしたとしても、お医者さんを探したりっていう支援はしてくれるんでしょうか、してくれないんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　もちろん、患者ご本人また家族の方の意向に沿ってということになりますので、また医療機関にも、病院には地域連携医療相談室などいろいろな、社会福祉士さんですとか専門職の方がついていますので、そことのつなぎなども行っておりますので、ご意向に沿いながら、医療機関についても紹介をしていくものというふうに考えております。 ◆しいなひろみ　 　そうすると、今のご答弁をいただきますと、じゃ、今後在宅で訪問医療を受けていらっしゃる方がセカンドオピニオンのご相談をしたいといったときには、どこの窓口に相談に行けばいいんでしょうか。今、病院の医療連携室とかっていうお話は出ましたが、病院とつながっていない在宅の療養者の方も多いんですね、訪問医療だけしか使ってない方。そのドクターも、クリニックしかやってない場合もありますので、そういう場合はどこに相談に行ったらいいんですか、セカンドオピニオンに関して。 ◎健康推進課長　 　そちらの個別様々なケースにつきましては、もちろん療養相談室のほうにご相談いただいて、ご意向に沿った形でご相談に応じているということで、こちらも委託をしているものと考えてございます。 ◆しいなひろみ　 　これは要望になるんですけれども、人生会議の中で、最初は積極的な医療は望まないのでっていうことを訪問医療のスタートに言ったご家族も、やはり一日でも長く生きていただきたい、できることは可能な限りやりたいと方向が変わったときに、どうしても今までかかっていたお医者様との意見の食い違いが出たりしたときに、ご家族はものすごく孤立してしまうんです。なぜかというと、医療に関しては、専門的な知識を得ることだけでもとても大変なことなんです。ですので、そういう場合はここを紹介するように周知していただきたいと思います。 ◆佐々木としたか　 　それじゃ、午前中に続いて質問させていただきます。最初に、午前中したシニア活動推進とフレイル予防がちょっと残ってますので、ちょっと続けさせていただきますが、質問した内容は、実は２月に板橋区のＡＩＰ広報紙「住ま居る」という、こういう先月の広報紙があります。これを読ませていただいて、これを見ると、かなりシニア活動に参加をしてるし、フレイル予防のフレイルチェック測定会、それからフレイルサポーター養成講座、かなり多くの方が参加して、活発にやっているんだなという思いで質問したら、コロナでほとんど事業はしなかったという話なんです。そういうことなので、果たしてこれが区民に本当に理解されたのかちょっと心配だったんで質問をしたわけですが、それと、この裏に「板橋区ＡＩＰストーリー」という漫画があるんです。この漫画を読んでみますと、非常によくできてる漫画なんですが、お嬢さんがお父さんに、ずっとうちに閉じ籠もってると、たまには外へ出ませんかって、こういう声をかけたら、もしかしてお父さん、フレイルが進んでるんじゃないですかって娘さんがお父さんに言ったら、お父さんはフレイルって聞いたことがない言葉だなと、こう答えてるんですね、この漫画で。 　これは広報ですから、先ほど質問したように、フレイルっていう言葉がこの漫画に出ているように区民に本当になじんで、認識されて、これは本当にフレイル予防に行こうかってそう思わないと、なかなか、すばらしいこの事業が私はやっぱりちょっと沈んでるんじゃないかなって非常に心配してる。やっぱり積極的に、だからこういう問題をやっぱり区でも認識してるわけですよね、聞いたことがない言葉だなって、こういう。それでその次には、でも行ってみようか、よし、試しに行ってみようかと。じゃ、どこへどうやって行くんですかということです。何月何日、どこの場所で、どういう機関がやってるのか。ところが、自分のテリトリーがあるじゃないですか、ましてや高齢者ですから。やっぱりそういう案内とかはきちっと理解できるように区がしてフレイル予防に取り組んでいるのか。フレイルチェック会に行ってみようと、こう書いてある。じゃ、どこへ行けばいい。それから、その漫画が進んでいくと、今度はフレイル養成講座へ行ってみようかと、こう書いてるんです。そこへ本当に来てもらうために、もうちょっと丁寧な案内と丁寧な説明と、本当に来れない人に来てほしくするわけですから、交通機関だとか、やっぱりそういういろんな意味での心配りがもうちょっと必要ではないかなということで、午前中ちょっと質問させていただいたんです。 　それでその中で、結局板橋区のフレイル予防は、フレイル測定会、それからフレイルサポーター養成、しかしフレイルってさっき言ったように、やっぱり栄養、口腔機能、運動、社会参加、こういうのをトータル的に、私はそのほかに健康観察も含めてもらいたいんです。つまり、人間が本当に、何ていうのかな人間学ですよ、全体として。高齢化を生きてくための人間学、それを実現しようと。だからそういう意味では、こういう取組をきっかけとして、やっぱりそういうものも含めて、今板橋区は縦割り行政ですから、やっぱりこういうフレイル予防イコール、私は、板橋区の健康寿命延伸事業として、やっぱり様々な事業に横串をぐちっと刺して、フレイル予防の司令塔があって、そこへこういう部門があって、それで一つの大きな事業として、私はトータル的に総合的に捉えてもらいたいんです。そういうことについての考え方があるのかどうか、まずお伺いしたい。 ◎長寿社会推進課長　 　午前中に引き続きありがとうございます。確かに大きな課題であって、どう取り組んでいくかというのは、本当に区政の根幹を揺るがすものだというふうに思っています。長寿社会推進課でやっているものは、本当に小さなフレイル予防という事業だけですけども、午前中のご説明のとおり、フレイル予防というと大きなカテゴリーの中で、中には介護予防事業もありますし、そうではない高齢者のスポーツ事業、様々な事業が相まってフレイル予防となっています。 　一つ補助金のほうを見ていただきますと、例えばシニアセカンドライフの補助金だったり、東京都からの高齢者社会の補助金、こちらはスポーツ振興課であったりとか、あと違った課の補助金も含めて、本来はそこでの連携が非常に必要だというふうに考えております。 　本当に、健康寿命の延伸、人間学という立場から、まずは区民に参加していただいて、フレイルという言葉、午前中もお話ししましたけど、まだまだ新しい言葉ですし、広まっていないという認識も我々は持っていますので、例えば老人クラブの数もだんだん減ってきてはいますけれども、例えばそういうところをもう少しフレイルという観点で区が支援をしながら、自立して活動いただけるような仕組みづくりが必要なんだろうというふうに思っています。今年度、残念ながらできなかったとはいいながら、何とか５回くらいは事業は実施をしておりまして、参加者の方々もご自身の判断の下に、ご家族の反対もあったりとかして出席できないというようなご連絡もいただきましたけども、皆さんが参加しやすいまずは取組を徹底的にしていきたいというふうに思いますし、区全体の、縦割りではない、横串を刺した事業の取組を積極的に進めていきたいというふうに思います。 ◆佐々木としたか　 　そういう方向で進んでほしいんですが、そこで一つ提案をしますけども、今フレイル予防の例えば測定会とかサポーター養成、そこへ参加した人は、フレイル測定会に参加して自分はこうだなああだなって分かりますよね。しかし、先ほど言ったように、トータル的にやっていくんであれば、栄養とか口腔ケア、運動、社会参加も含めて、私はフレイルカルテというのをつくったほうがいいと思うんです。いわゆるフレイル予防事業に参加する人に、あなたのフレイルカルテはこうですよと。栄養についてはこういうことに気をつけて、ちょっと糖尿、いろいろありますから、栄養についてはこういうことに気をつけましょう、運動についてはこういうことが足りませんねと。社会参加、それから健康観察を、私は入れて、やっぱりその人の人生ですから、カルテをつくって、そのカルテに、やっぱ総合的に支援をすると。そうしないと、単発的にこっちに参加した、こっちに参加した、こっちに参加、これだけでは私はシニア活動支援事業として、ここにもありますように、健康寿命延伸、これが最大の課題なんです。そういう意味では、トータル的にフレイルに参加する人はカルテをつくっていただいて、３年、５年、10年、そのカルテに沿ってうまく、成長したか落ち込んだか、こういう対策が必要かっていうのは分かるわけですから、そこまで含めてのフレイルカルテを検討してみませんか。 ◎長寿社会推進課長　 　すごいご提案をありがとうございます。フレイルは、今は健康推進課のほうでも、チェック機能の中にたしか項目を加えて、フレイルのチェックをしていると思います。医学的な見地もございますし、今長寿社会推進課のほうでやっているものは、元気なお年寄りに参加していただいて、これ以上虚弱化を進めないという立場でやっているもの、本当に小さくまとまってしまっているものもございますので、今後委員ご指摘のとおり、全庁的にフレイル予防をどういうふうにアプローチしていくか、そこの仕組みづくりについてぜひ積極的に検討していきたいというふうに思います。 ◆佐々木としたか　 　ありがとうございます。この件についてはこの程度で、次回の中でまた質問しますが。 　次は、令和４年度から組織改正がされまして、健康生きがい部の中に医療介護連携担当係長というポストができました。私は大変よかったと思っておりますし、これが板橋区では足りなかったと思ってるんです。今回、医療介護連携担当係長のポストができましたので、このポストをつくるまでのいわゆる庁内での議論経過ですね、それからここの係長のいわゆる所掌事務とか役割、仕事、この内容についてちょっと説明していただきたい。 ◎長寿社会推進課長　 　高齢者保健福祉計画、これを昨年度策定いたしましたけども、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるために、地域の医療・介護関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護、これを一体的に提供するための連携体制の構築の必要性について記載をさせていただいたところです。今後は医療と介護の連携を一層推進するために、地域の事情に応じて取組内容の充実を図りながら、ＩＣＴ、またデータの利活用、ＰＤＣＡサイクルに沿った取組、こういうものについて推進をしていこうということで、平成のたしか25年、６年ぐらいから組織についての庁内会議があったというふうに記憶をしてございます。なかなか医療・介護連携といいながら、年齢によるつなぎ目の、ジョイント部分の切れ目っていうのが非常にクローズアップされていて、例えば国保から後期高齢になった場合のその部分の最適化、こういったことが課題だというふうにされてまいりました。 　今回そういった背景の下に、医療機関または介護事業者などがそれぞれシステムが別々のものを使いながら今やっておりますけども、そこを現場レベルからより行政がやるべき役割について引き上げるというところで、まずは課題の整理をしていこうということで、司令塔になるべく組織をつくるということで、今回ちょうどコロナでの課題も非常に見えてきたっていうところもありますので、来年度から新たな組織に位置づけたというところでございます。 　業務内容につきましては、前回ちょっと組織のところでも触れさせていただきましたけども、まずは現状分析と課題の洗い出し、また様々な会議がありますので、これらの在り方の検討ですとか、また今後この計画との整合性調整、このあたりを所掌として進めていく予定でございます。 ◆佐々木としたか　 　板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2023の55ページに、医療・介護の連携という項目があるんです。医療・介護の連携については、板橋区版ＡＩＰ、この推進に当たっては重点施策に位置づけられた。医療・介護の連携の重点施策、この中に５項目、医療・介護連携に対して必要な項目が５項目ありますよと書いてある。１つ目は医療・介護・障がい福祉連携マップ、２つ目は療養相談室、３つ目は在宅患者急変時後方支援病床確保事業、４つ目は医療・介護連携情報共有システムの検討、そして５つ目は多職種による会議・研修、もちろん重点事業って書いてありますが、ここを充実させていかないと医療・介護の連携は推進しない、私はそう思っております。 　それで、ここで５項目について質問したいんですが、ちょっと時間がありませんので省きながら少し進めていきますが、今申し上げました第１項目めの医療・介護・障がい福祉連携マップ、私は読んでみたんですが、どういうマップなのかちょっと想像できなかったんです。このマップというのはどういう内容なのか、それが医療・介護連携の推進にどう役立つのか、これはどうですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　医療・介護連携マップでございますけれども、こちらは医療・介護・障がい福祉連携マップとして、区内の医療・介護・障がい福祉資源の情報を、区民の方をはじめ医療・介護の専門職まで周知することを目的として、住所とか診療科目、あと診療時間、空き状況、そういったのを区のホームページ上に掲載しているものでございます。こちらは皆さんにホームページから見ていただくっていうふうになっておりますので、その中をクリックしていただくとページが出てきて、何項目かに分かれて、そこから進んでいくというような形になっているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　このマップを活用する人は、在宅で療養生活を受けるいわゆる利用者なのか、それともそれを提供する事業者、医療関係者、関係機関なのか、どっちがこのマップを利用するんですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　区民の方も施設を探すのにご利用されますし、専門職のほうもご利用されるので、それによって項目が違っております。専門職用の項目もあれば区民用の項目もあるということで、そこから探していただくという形になってるところです。 ◆佐々木としたか　 　深くやりません。利用者が本当に活用できる、見やすい、本当に我々年寄りはなかなかそういうオンラインとかパソコンとかがなかなか使えない状況の中で、これだけ連携マップをつくるということであれば、活用されなければ意味がありませんので、ぜひお年寄りで体の不自由な方でも活用できるようなマップにしてもらいたい。一応要望だけしておきます。 　次に、２番目の項目で、療養相談室、これが重点事業として位置づけられておりますけども、この療養相談所は今は板橋区に何か所ありますか。 ◎健康推進課長　 　１か所です。 ◆佐々木としたか　 　１か所ですか。じゃ、この療養相談室について、今は高島平に１か所、板橋区医師会に委託して運営されていると思いますが、この１か所で板橋区全体の医療・介護連携に果たして対応できるかどうか。２つ目は、この高島平にある療養相談室の相談実績。先ほどともちょっと関連しますけど、私は板橋区全体からは相当、相談に行かないと思うんです。あの周辺だけの方は多分相談に行くかもしれませんが、板橋の方が高島平療養相談室に相談、あまり電話しないんじゃないかと思うんですが、現実として療養相談室の実績があったら教えてもらいたいのと、私はやっぱりおとしより相談センター、これは19か所あります、こちらのほうがある意味では医療・介護連携推進については欠かせないパートナーになるのではないかと思うんですが、この３点についてご見解を伺いたい。 ◎健康推進課長　 　２年度の実績で申し上げますと、相談件数は558件ございました。このうち、高島平地域は79件と１割、14％程度ということで、区内全域からご相談をお受けしているものというふうに認識してございます。といいますのは、内訳として相談される方が、先ほども少しお話ししましたが、住民個人が半数、そのほか地域包括のケアマネさんからが20％、医療機関が20％、福祉事務所が2.5％ということで、区内全域をカバーしている高齢者関係の在宅医療のご相談につきましては、この地域包括から上がってきて、専門的な医療機関へのつなぎですとか福祉サービスへのつなぎを行っているというふうに考えてございます。 　それから、先ほどちょっと、こちらの介護保険事業特別会計についての経費ですけれども、1,000万円程度というふうになりますので、この療養相談室を運営する経費が3,000万円程度ということで運営させていただいております。療養相談室につきましては、こういったことで区内全域をカバーしているということと、また人材育成にも努めておりまして、区内のそれぞれの介護関係者、また医療関係者等と綿密な研修ですとか、また協議会を設定しまして、そこで顔の見える関係を構築しまして、在宅医療の支援につなげているものと考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　それじゃ、端的に聞きます。この療養相談室、板橋区内で１か所で足りると思ってますか。 ◎健康推進課長　 　現在はコロナ禍ということもありまして、ご相談の内容が、コロナに罹患した方からどのように、転院ですとか、そういうご相談も多いというふうに分析してるところでございます。現行、それ以外にも、療養相談室では在宅療養者の支援医療機関、支援事業、それも兼ね備えて運営していただいてるということでありまして、現状かなり事業は忙しいということは聞いております。 　ただ、先ほどもご説明いたしましたとおり、区内のセンターということで位置づけておりますので、そちらにつきましては、例えば人員配置ですとかそういうことも含めて、今後需要に合わせて検討を進めていきたいというふうに考えてございますが、また、全体のバランスの中でこういった施策を進めていくものとも考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　時間だそうですので、また続きは後で聞かせていただきます。ありがとうございました。 ◆かなざき文子　 　引き続きよろしくお願いします。生活衛生課にお聞きいたします。会派用資料要求の中で、103、住宅宿泊事業について詳しく資料を頂きましてありがとうございました。ちょっとオリンピックがコロナで１年先伸びになって、そういった影響が届出件数とか廃止件数だとかそういうのにいろいろ現れているなっていうふうに見ているんですが、去年の夏、オリンピック・パラリンピックが終わって、その後どういうふうに動いてるのかなっていうところでは、大きな動きとしては、届出件数はほぼゼロが多く、廃止件数のほうが多くなっていて、宿泊事業は区のほうに移管されてきて、区としてこの事業自体、新年度も見据えてどういうふうに動いていくというふうに思ってるのかというのと、現場の調査指導、特に10月なんですけど、101件、これは職員の皆さんが大変だったろうなと改めてちょっと感じたんですけれども、そのあたり、職員の配置状況も、特段増員してるわけじゃないんで、大丈夫だったのかも含めて、ちょっと状況を教えていただけますか。 ◎生活衛生課長　 　今お尋ねの部分でございますけれども、ご承知のように、昨年は東京オリンピック・パラリンピックがございました。それに備えて、区内でも宿泊施設等が非常に増えた時期ではございましたが、結果的にコロナがちょうど同じ時期に区内にまん延してしまいまして、宿泊者数というのは伸びなかったという現状がございます。それに従いまして、届出を、閉じたりとか廃業したりとかっていう、結果的にそういう業者さんもおられたというふうに認識しているところでございます。 　あと、今後の、令和４年度以降の意向という部分でお答えいたしますと、これは誰もまだ知り得ないところではございますけれども、変異株がどのようにこれから、増えるのか増えないのか、またその感染の度合いがどうなっていくのかにもよりますし、あと国が海外からの渡航者をどのように受け入れるのか受け入れないのか、その辺との兼ね合いがあろうかと思います。区内にある宿泊施設というのは、いっとき、コロナ前に海外からのインバウンドを受け入れるという部分で、ちょうどオリパラに合わせて非常に件数が伸びたっていう経緯がございますけれども、今後の状況に関しましては、そういう不確定要素がある中で、伸びるのか伸びないのかっていうのは非常に判断に迷う部分ではあります。 　続きまして、２点目のご質問でございます。私ども、やはり宿泊施設ということで、衛生面は当然チェックに行かなければいけない部分でございます。委員には非常にご心配をおかけしておりますけれども、優秀な職員がそろっておりますので、十分に10月の中でも対応し切れたというふうに認識しております。 ◆かなざき文子　 　ありがとうございます。コロナ禍の中で、職員の体制も、いろいろ応援に行ったりだとかそういった状況の中で、同じ保健所の中でこういったことをこなしてきたっていう意味では、非常に大変だったろうなというふうにちょっと思ったものですから。この事業そのものは、近隣にとって迷惑になる中身の場合もあったりして、いろいろ区としての調査だとか指導だとかっていうのは内容的には非常に大事なものなので、ぜひ今後、なかなかコロナの収束も見通せない中で、この事業は今後どうなっていくのかっていうのがますます見えないんですけれども、ぜひ適切に、やらなきゃいけない事業としては存在してるわけですから、ぜひ職員の皆さんとさらなる環境改善、それから充実っていう意味では頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、次に質問させていただきたいのは介護保険なんですけれども、予算書419ページ、高額介護サービス等費、あるいは高額医療合算介護サービス等費、それからその下の特定入所者の介護サービスのところで、特定入所者介護サービス費が減額になっているんですけれども、これは法改正の影響を受けて、最高限度額の引上げだったり、あるいは入所者の方々の食費の負担増だったり、そういったところを受けてのこういった予算の減額になってるのかっていうところをお聞きしたいんですが。 ◎介護保険課長　 　こちらのほうにつきましては、まず法改正の影響といったものも認められます。また、実績としても減ってきている。そういった中で、今回この予算としたところでございます。 ◆かなざき文子　 　それから、会派資料要求の中で、125番、ショートステイについての利用者の状況について資料を頂きました。何だかちょっと分かりにくかったんですけれども、ただ８月以降のショートステイの利用がやはり減っているっていうところでは、食費の負担が響いているのかなっていうところをちょっと気にしているんですけれども、そういう受け止めでよろしいでしょうか。
   ◎介護保険課長　 　ただいまご指摘いただいたところ、確かに８月は一時的に減った傾向が見られます。その後を見ますと、９月、10月、11月と経るに従いまして僅かながらまた増えてきているということで、制度改正の影響というものも考えられますが、同時に、コロナでやはり利用抑制があったものが戻りつつあるのではないかといった認識をしているところでございます。 ◆かなざき文子　 　コロナ禍の中で、なかなかデイサービスにも行けない、ショートステイにもなかなか行きづらい、ますますその家族介護、老老介護、認認介護とこの頃言われるんですけれども、家族介護の状態というのは非常に深刻な事態が広がり続けているというふうに思うんですけれども、そういう中でショートステイを、これは私が受けた相談の中で複数あるんですけれども、負担が増えることによって、毎月行けていたのを２か月に１回にした、３か月に１回にしたというふうに、やはり利用が減っていってるんです。そのことに対して、家族介護がさらに重くなっているということに対して、やはり何らかの区独自の施策をぜひ実施していただきたいというのを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　 　既存の制度のほう、減免の制度でありましたり、そういったものもございますので、まずはそちらのご利用をご検討いただきたい、そのように認識しております。 ◆かなざき文子　 　現行の様々なものが使えなくなっていってる事態が広がってる中での状況ですから、ぜひ区として何らかの施策を行っていただきたいと思います。 　それから、午前中にしいな委員のほうから、コロナ禍で事業所の訪問介護ですね、コロナが広がる中で事業の継続が非常に厳しくなったという、そういう質問があったかというふうに思うんですが、災害時の事業継続については、各事業所それぞれが計画をつくってらっしゃるのは存じていますけれども、このコロナ禍での事業継続っていうのは、想像を絶するというか、想像できない部分だったと思うんです。ですから、こういった場合どういった事業継続、ヘルパーを派遣し続けることができるのかということについては、責任を持って保険者としてやはりそこはつくっていかなきゃいけないところだと思ってるんです。 　午前中の質問の中で、把握されていないとかって言われていたんですけども、板橋区にも板橋区介護サービス全事業所連絡会があるじゃないですか、そういったところと連携をして、ぜひこういったときにはどういうふうに対応するっていうことについては、今後の対応、対策としてぜひ真剣に策定をしていただきたいというふうにお願いしたいんですが、いかがですか。 ◎介護保険課長　 　ただいま区といたしましては、こういった感染症の流行なども踏まえまして、簡易型ＰＣＰモデル策定支援ということで事業を行っております。こういった形で、事業計画の継続性を確保するための側面からの支援を区としては促進していく考えでございます。 ◆かなざき文子　 　全事連等との連携をぜひしていただきたいと質問をしたんですが、ご答弁がないんですけど。 ◎介護保険課長　 　必要に応じまして、またそちらのほうも踏まえて検討していきたく存じます。 ◆かなざき文子　 　今必要なので、ぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　それから次に、国民健康保険のほうで、午前中に、令和２年度にコロナ減免を受けていた方で、継続してコロナ減免を今年度も受けている方がどれぐらいいるかっていうことで質問したと思うんですが、もし数字が分かっていたら教えてください。 ◎国保年金課長　 　後ほど資料でというお話をさせていただいたんですが、数字のほうが出ました。令和２年にコロナの減免を受け、そして再度、令和３年度に受けた方、490世帯、こちらの方が２年連続でコロナ減免の対象になった実績がございました。 ◆かなざき文子　 　490ということで、令和３年度の1,186の中の490っていうことなんですけども、そんなに継続できなかったんだなという意味では、非常に厳しい状況が広がってると思います。前年に対して３割減じゃないと減免を受けられないっていったら、もう本当に受けることができないようになってしまうので、その辺の改善を強く強く、これは介護保険についても後期高齢についても、国に対して、東京都を通じてでも、知事、区長会等を通じてでも、ぜひ上げていただきたいっていうことは強く要望しておきたいと思います。 　同時に、会派で資料要求いたしました098、これは国民健康保険料を差し押さえている実績について頂いた資料です。この中で、非課税世帯が44世帯というふうに出てます。この44世帯のうち、本人とどれぐらい、実情を確認できているのかっていうことで気になっているんですけれども、ご本人と会えて、あるいは電話等で確認ができたっていうのが何件で、応答がないのが何件なのか教えてください。 ◎国保年金課長　 　令和３年度に非課税世帯の方に強制処分を実施したもの、こちらが44世帯ということでございました。応答がなくて、やむを得ず差押えに至ってしまったというものが25件ございます。そしてまた一方で、ご本人と接触していろいろと納付交渉をした結果、本人同意を得た上で差押え、一部償還のために、例えば年金などの支給日に一定の金額を押さえさせていただくといった対応になったものが６件。そして、財産調査した結果、一括で納付が可能な財産が見つかって、そして差押えをさせていただいたものは13件と、そういった内訳になってございます。 ◆かなざき文子　 　ありがとうございます。東京都のほうの納税のマニュアルガイドを全部私は読みましたけれども、本人の実情をきちんと把握する、その上での差押えっていうふうに、たしか、なってると思います。応答なしっていうのは25件あるっていう、そこのところはどうなのかっていうことと、実は非課税世帯で差押えをしているのは、３特別会計の中で国保だけだったんです。ほかの後期高齢も介護保険も、非課税世帯に対しての差押えはされてませんでした。 　国保については、非課税世帯でも差押えをして、なおかつ応答のないところの差押えもしていると。これは非常に気になってるんですが、次の質問は、非課税世帯44世帯のうち、滞納額が最高額でどれぐらいで、最低額でどれぐらいでそれを差押えたのかということを、換価できたのかっていうこともお聞きしておきます。 ◎国保年金課長　 　滞納額の最高額となりますと、これはもう300万円近く滞納されてる方もいらっしゃいます。ただ、今回差押えの対象になった中という範囲でお話をさせていただきますと、最高額が82万円余という形です。最低額につきましては、4,700円余りという形の差押えを実施した状況にございます。 ◆かなざき文子　 　滞納額がどれぐらいだったら差押えの対象として見るっていう、そういった基準っていうのはあるんですか。 ◎国保年金課長　 　まず、滞納を前提とした処分、そちらに動き始める基準というものが、年度当初に60万円を超える滞納額がある方、この方を対象として、特別整理の案件というふうにリストアップしていきます。そして、納付交渉をさせていただいて、中には自主納付に応じていただいて、どんどん額が減っていく方もいらっしゃいます。また、先ほどお話のあったように、一切応答してもらえない、そしてどんどんどんどん滞納額が増えてしまうという方も中にはいらっしゃいます。スタートという時点に限って言わせていただければ、60万円、こちらが一つの区切りという形になってございます。 ◆かなざき文子　 　それでも、4,756円の方もされてるわけですから、そこを超えているなというふうに思うんですけれども、応答なしの25件の中で、この中での最高額と最低額っていうのは分かりますか。 ◎国保年金課長　 　申し訳ありません、日々金額は変動しております。今の時点でちょっと最高額、最低額につきましては手元に資料がございません。必要であれば、後ほど資料でお出しさせていただきます。 ◆かなざき文子　 　後ほど資料で頂ければうれしいんですけど、よろしくお願いします。やはり、せめて非課税世帯については実情を確認していただきたいというふうに強くお願いしたいんです。昔は、よく日曜日の臨戸訪問って、私が議員になった当初は、課長も含めてみんな訪問されていたのを私は覚えてるんですけども、区民の皆さんの実態がよく分かって、もう即、生活保護費を送ったよとか、そんな結果をよく聞かせていただいたんです。そういった対応というのはできないんでしょうか。 ◎国保年金課長　 　今の時点で言えば、コロナの影響もありますので、臨戸などそういったものは差し控えてる状況はあります。また、職員の体制とかも、いろいろと今は事情が随分変わってきてるなという印象を私も持っています。今委員がおっしゃったように、昔は管理職も含めて臨戸をしていたと、これは非常に効果的な部分があります。面と向かって相手と話し合って納付交渉ができるというメリット、それから生活の実態をその場で目で見て確認をして、本当に困窮しているのか、それとも資産を隠してる人なのか、そこら辺も見極めて、適切な対応ができるというメリットもございます。そういった意味では、臨戸訪問、今は委託という形になってはおりますけれども、そういった機会を捉えて、より困ってる人には寄り添った支援、そして資産を隠してる人については厳しい対応という形で取組をしていきたいなというふうに思っております。 ◆かなざき文子　 　あくまでも差押えではなくて、本当にご本人との確認、実情を把握する、そのことを大前提にしていただきたいと、丁寧に対応していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 ◆しば佳代子　 　ひきこもりについて伺います。先ほど生活支援課のひきこもりについては伺った方がいらっしゃったんですが、239ページのひきこもり相談ということで、予防対策課に予算がついているんですが、こちらはどういったものになるんでしょうか。 ◎予防対策課長　 　予防対策課で行っておりますひきこもり相談に関しましては、専門医の相談とひきこもり家族の教室という２つのものがございます。内訳は２つです。 ◆しば佳代子　 　この方との接点はどういうものに、最初の取っかかりはどこからになるんでしょうか。相談が来るのか、それともどこかからの、所管から来るのか。 ◎予防対策課長　 　健康福祉センターでも健康に関する相談業務がありますので、そういったところでひきこもりの相談を受け、予防対策課に情報共有いただくこともございます。 ◆しば佳代子　 　分かりました。ありがとうございました。ちょっと気になったのでお聞きしました。 　次に、緊急通報システムについて伺いたいと思います。203ページ、3,500万円余ついてるんですけれども、この内訳を教えてください。 ◎長寿社会推進課長　 　まず一つは、こちらは既に貸出しをしておりまして、そちらの委託経費になります。実は、この事業については結構古くからの事業でして、それぞれシステムが毎年変わってきています。それによって単価がまちまちでして、契約相手もまちまちということで、内訳としてはそれぞれそのときの最低の単価ということで、結構細かい内訳になりますので、もしよろしければ後ほど資料でお出ししたいと思います。前回ちょっと、この3,500万円が非常に高いという決算のときのお話もありまして、来年度については、ここの現設置者への現状確認を行うための経費を、僅かですけども、印刷製本費として３万9,000円ほど増額をさせていただいて、実際きちんと使っているかどうかの確認をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆しば佳代子　 　そうすると、何人ぐらいが使われてるのかっていうのは今出ますでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　 　全体で881件ということになります。 ◆しば佳代子　 　約880件、少ないかなというふうに思ってるんですけれども、今後拡大の予定っていうのは、周知をするとか拡大をしていくっていう方向はあるんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　 　先ほど申し上げました単価に非常に差があって、古いものはお伺いの電話が行くようなことで、単価としては4,500円ぐらいかかっています。最近では、非常に安価になっていまして、千五、六百円ということです。幅がありますので、ここについてはちょっとまず金額を平準化させていただきながら、そのための調査を行って、ぜひ広く使っていただきたいので、周知については広めていきたいというふうに考えています。 ◆しば佳代子　 　分かりました。その下にあります見守りネットワークなんですけれども、こちらについての内訳と人数を教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　ひとりぐらし高齢者見守りネットワークでございますけれども、こちらはまず大きなところが、年に１回見守りを民生委員の方にお願いしておりまして、そちらの謝礼金が大きなところでございます。その他、見守りキーホルダーの作成、また見守り名簿の、これの登録は特段お金がかかってませんけれども、そういった事業になったところでございます。 ○主査　 　あと、人数もです。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　人数につきましては、見守り名簿の登録者は令和３年８月時点で5,089人、全戸訪問は令和３年調査対象者が７万3,686人、キーホルダーが、令和２年末になりますけど、１万3,340人、こういった人数になっているところでございます。 ◆しば佳代子　 　ありがとうございます。多いのでちょっと安心した部分もあるんですけれども、ここをお聞きしたのは、ひとり暮らしの高齢者の見守りはもっともっと充実させなくてはいけないかなというふうに実感をしまして、先日ひとり暮らしの方と連絡が取れなくなったのでということでご相談があったんですけれども、２日間ぐらいたって、すぐに警察と救急隊をということで対応させていただいたんですが、要は２日間ぐらいたっていたので助けられなかったということがあったので、このときに緊急通報システムなりこういった見守りとかが入っていたら、もっと早くに見つけて救えたのかなというのも、後悔もあるんですけれども、ここでひとり暮らしの方に、しつこくはできないと思うんですけれども、こういうものがあるっていうことを何度も周知をしていただくっていうことが必要なのかなと思っているんですけれども、それぞれいかがでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　 　確かに、単身高齢者の方々への対応というのは非常にこれから重要になってくるというふうに思います。先ほど申し上げました緊急通報システムを含めまして、そういった単身高齢者の方の見守りに関することについては、民生委員・児童委員の皆様の会議でお知らせをしたりとか地域包括でお示しをしたりとか、なるべく接点を持てるところで対応させていただいておりますけども、まだまだだというふうに思っていますので、これから我々、高齢者の方々と寄り添う課につきましては、おとセンもそうですけども、より必要な方に必要な情報が行くような検討、また啓発をしていきたいというふうに考えています。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　サービスの周知に関しましては、民生委員・児童委員さんに、全戸訪問時に高齢者福祉サービスのしおりというのをお渡しするようにしております。それで、ここ二、三年はコロナ禍でなかなか会えないところもございますので、そこのところが今ちょっと課題になってるところでございますので、そのときに緊急通報システム、またキーホルダー、そういったところも周知をさせていただいているところでございます。 　また、ひとり暮らしの高齢者名簿に関しましては、地域包括支援センターの職員も訪問に行くとか、そういったことはやっておりますけれども、今後やはり見守りのサービスに関しましては、町会の掲示板等も活用しながら、広く皆様に周知させていただきたいと考えております。 ◆しば佳代子　 　ありがとうございます。緊急通報システムの確認なんですけれども、料金がかかるということで断る方もいらっしゃるかっていうふうに思うんですけれども、生活困窮世帯に対しては補助が出ると思うんですが、そこはいかがでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　 　まずは、非課税世帯の方には300円の自己負担を、また課税世帯の方には900円ということで、ちょっと商品によって少し補助というか自己負担額が変わってきますけども、なるべく低額でお使いいただけるような配慮はさせていただいてるところでございます。 ◆しば佳代子　 　ありがとうございます。ぜひ悲しい思いをしないようにしていただきたいと思います。 　次に、不妊治療について伺いたいと思います。４月から不妊治療が保険適用になります。まず、区としてはどういった動きになるのか教えてください。 ◎健康推進課長　 　区では現在のところ、東京都で不妊治療助成を行った方に対して、区として助成額２万5,000円と５万円ということで、治療ステージに合わせて申請を受け付け、助成をしているところでございます。都の助成がまだ続きますので、今年度いっぱい受け付け、助成については引き続き同じスキームで実施を行ってまいります。また、健康保険適用になった治療につきましては、都のほうの補助要綱などが精査されると思いますので、それに沿ってまた区のほうも助成を考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　 　両方でサポートできるということで、前回かな、健康福祉委員会の中で、令和３年のゼロ歳児の出生が200人減だっていうお話がありました。不妊治療を経験した夫婦が約5.5組に１組と言われているので、とても大事な事業だと思っています。また、2019年の体外受精、顕微授精など高度な治療で生まれたお子さんが過去最多の６万598人で、14人に１人というふうなデータもあります。公明党として25年間ずっと取り組んできて、やっと保険適用になったものですので、大変喜ばしく思っています。ぜひ一人でも多くの方に、望んでいる方に漏れなく適用をしていただきたいと思いますので、周知のほうもぜひしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　女性健康支援センターでは、これまでも個々の女性の方に対するご相談、保健師による随時相談などライフサイクルに応じたものを、寄り添った形で応じております。その中でも、不妊に関するご相談は多いということで、助成制度は逐次、その方に合った形で相談支援、また医療機関につなげたりしているものでございます。それと同時に、今後保険適用ということも含めまして、ホームページ、広報等で、婦人科医による専門相談も含めまして、不妊治療に関しての情報提供はさせていただきたいというふうに思ってございます。 ◆しば佳代子　 　今回の保険適用には、事実婚ですとかカップル、または男性が要因のときにも適用になるということになりますので、幅広くなりますので、その辺も詳細を細かく周知をしていただきたいと思います。不妊治療に入りますと、女の人に仕事とか、あとは家庭の両立ですとか、かなり負担がかかってくると思うんですけれども、この辺については区はどのように考えているのかは、お答えいただくことは可能でしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人あり） ◆しば佳代子　 　分かりました。大丈夫です。あとは、不妊治療をした結果、流産してしまったりとか、あとは出産に至らなかったっていうときもあると思うので、この辺のフォローについてはどのようにお考えでしょうか。メンタルヘルスケアですね。 ◎健康推進課長　
   　こちらにつきましても、女性健康支援センターのほうで個々の相談に応じているとともに、適切な医療機関ですとか、その方の体調、また家庭の状況などに鑑みまして支援につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　 　グリーフケアっていう面も必要だと思うんですけれども、その辺の対応もしていただくということでよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長　 　こちらの女性健康支援センターのみならず、心の相談、それは健康福祉センターでも随時行っておりますし、様々な要因が組み合っていろいろと心に負担が生じるということですので、グリーフケアのみならず一般的な相談、心の相談ということでお受けする形になるかというふうに認識してございます。 ◆しば佳代子　 　では次に、産後ケアについて伺いたいと思います。231ページなんですけれども、この産後ケアについてが、予算が1,100万円ぐらいですかね、入ってると思うんですが、これは東京パパママ応援事業との関係というか、それを全て使っているのか、その辺を教えてください。 ◎健康推進課長　 　産後ケアにつきましては、東京都のとうきょうママパパ応援事業に補助規定がございますので、そちらのスキームで実施させていただいておりますので、補助金を頂いている事業でございます。 ◆しば佳代子　 　内容はどういったものになりますでしょうか。 ◎健康推進課長　 　２種類ございまして、訪問型の産後ケア、それから宿泊型の産後ケアになります。こちらの産後ケア訪問型につきましては、以前は120日までだったものを１年間延ばしまして、より長い期間ケアを行うという事業に充実させていただいております。 　また、宿泊産後ケアにつきましても、多胎児につきましては１週間ということでしたり、また３泊４日、通常の場合はということで、まず妊婦面接のところで今後の出産また育児に対する不安、また出産ですとか子育てサービスの紹介をさせていただきながらそこでチェックをしていただき、出産までの間についても区の支援がつながるような形で、妊婦面接でリスクがあるというふうに判定された方につきましては地域の健康福祉センターの保健師につなげるなど、一人ひとりの状況に応じた支援を行っているところでございます。 ◆しば佳代子　 　日にちが延びたということで、喜ばしく思っています。そうすると、予算は去年よりも増えていると考えてよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長　 　今年度の実績を見まして予算を作成させていただいたものですので、最終補正予算と同様の数字で予算はつくらせていただいてございます。 ◆しば佳代子　 　分かりました。日にちが多くケアができるということで、必要性があるのかなというふうに、十分、考えています。ここの部分は、とてもメンタルの弱っている方が多いので、ぜひ多くの方に受けていただければと思います。 ○主査　 　再質問者が一巡しましたけど、やる方はいる。いっぱいになっちゃう。じゃ、もう厳しいと思うんで、今日の審議はこのあたりで締めたいと思いますけど、よろしいですか。いいですよね。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　じゃ、すみません、以上で本日の審査を終了いたします。 　これをもちまして健康福祉分科会を閉会いたします。お疲れさまでした。...