板橋区議会 2022-03-07
令和4年第1回定例会－03月07日-03号
令和4年第1回定例会－03月07日-03号令和4年第1回定例会
令和４年第１回東京都板橋区議会定例会本会議第３日議事日程
令和４年３月７日（月曜日）
日程第 １ 議案第 ２号 令和４年度東京都板橋区一般会計予算
〃 第 ２ 〃 第 ３号 令和４年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算
〃 第 ３ 〃 第 ４号 令和４年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算
〃 第 ４ 〃 第 ５号 令和４年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算
〃 第 ５ 〃 第 ６号 令和４年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算
〃 第 ６ 〃 第３８号 令和４年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議
午前１０時００分開議
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ７番 南 雲 由 子議員
８番 石 川 すみえ議員 ９番 山 田 ひでき議員
１０番 山 田 貴 之議員 １１番 中 村とらあき議員
１２番 間 中りんぺい議員 １３番 しのだ つよし議員
１５番 こんどう秀 人議員 １６番 山 内 え り議員
１７番 吉 田 豊 明議員 １８番 田中しゅんすけ議員
１９番 安 井 一 郎議員 ２０番 寺 田 ひろし議員
２１番 さかまき常 行議員 ２２番 長 瀬 達 也議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田
中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 五十嵐 やす子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 しいな ひろみ議員
３９番 井 上 温 子議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 渡 邊 茂
区議会事務局次長 森 康 琢
〃 議事係長 龍 野 慎 治 〃 調査係長 鑓 水 貴 博
〃 議事係副係長平 山 直 人 〃 書記 飯 野 義 隆
〃 書記 高 橋 佳 太 〃 書記 岩 渕 真理絵
〃 書記 高 瀬 渉 〃 書記 坂 本 悠 里
〃 書記 細 田 夏 樹 〃 書記 小 林 隆 志
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健 副区長 橋 本 正 彦
教育長 中 川 修 一 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之
政策経営部長 有 馬 潤 総務部長 尾 科 善 彦
法務専門監 辻 崇 成 危機管理部長 林 栄 喜
区民文化部長 森 弘 産業経済部長 堺 由 隆
健康生きがい部長 五十嵐 登 保健所長 鈴 木 眞 美
福祉部長 椹 木 恭 子
子ども家庭部長 田 中 光 輝
児童相談所開設準備担当部長 資源環境部長 久保田 義 幸
佐々木 三 良
都市整備部長 松 本 香 澄
まちづくり推進室長内 池 政 人
土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 松 田 玲 子
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆
水 野 博 史
政策企画課長 吉 田 有 財政課長 杉 山 達 史
総務課長 篠 田 聡
△開議の宣告
◎事務局長（渡邊茂） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（坂本あずまお議員） これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（坂本あずまお議員） 本日の
会議録署名議員をご指名申し上げます。
田中しゅんすけ 議員
渡 辺よしてる 議員
以上、お２人の方にお願いいたします。
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△日程第１ 議案第２
号 ～ 日程第６ 議案第３８号の一括上程
○議長（坂本あずまお議員） これより日程に入ります。
日程第１から第６までを一括して議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第 ２号 令和４年度東京都板橋区一般会計予算
議案第 ３号 令和４年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ４号 令和４年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算
議案第 ５号 令和４年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 ６号 令和４年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算
議案第３８号 令和４年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議
〔参 照〕（議案の部）
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△区長の施政方針に対する代表質問
○議長（坂本あずまお議員） これより区長の施政方針に対する代表質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、山田貴之議員。
◆山田貴之 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 山田貴之議員。
〔
山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり）
◆山田貴之 議員 ただいまから、板橋区
議会自由民主党議員団を代表して、令和４年度予算の概要と関連する区政課題について、区長の施政方針演説を伺いまして、質問をさせていただきます。
区政経営について伺います。
まず、コロナ禍の区政経営についてです。長期にわたり、最前線で命や生活を守り続ける医療従事者とエッセンシャルワーカーの皆様への感謝をまずはお伝えしたいと思います。心より感謝を申し上げます。そして、多くの賢明な板橋区民の理解や協力に支えられて、感染防止対策やワクチン接種の事業を進めてくることができました。一方で、
コロナウイルスが狡猾に変異を繰り返す中、多くの区民が暮らしを分断される状況に耐えて、忍んできたことも事実であります。予算を議決している議会の一員として、事業が実施できない状況、制限されている状況には、じくじたる思いがあります。終わりを明確に示すことができず、区民に引き続きの協力を求めていくことに今も変わりがない状況となっています。
最初の
国内コロナウイルス陽性者が報道されて２年余り、ほぼ時を同じくして板橋区に
健康危機管理対策本部会議が立ち上げられました。前例のない困難な議題について会議を重ね、板橋５７万区民の負託に応えていただきました。ワクチン接種券の準備、発送、接種会場の調整、医師・看護師の確保、協力職員の配置、挙げれば切りがありませんが、全庁一丸になり取り組んでいる状況を拝見してまいりました。区の取組を大変に評価しております。そこでまず、コロナ禍で進められたこれまでの行政運営について、振り返ってご所見を伺います。
令和３年度も国からの方針や予算を受けて、議会としても臨時議会の開催や補正予算の審議を行ってまいりました。令和４年の上半期も、残念ながらコロナ対策や対応に追われることが予想されます。そうした中でも、行政と議会の緊張感を保ちながら、板橋区政を会派としても支えていきたいと考えます。あえて緊張感と申しますのは、昨年末の議会の議決を考慮いただいていないような報道プレス発表があったことに関して、会派としても残念な思いをしたからであります。議案審議前であるならば、やはり相応の配慮をしていただきたいことを、
議会運営委員会の委員長として、また、板橋区議会議長と
企画総務委員長を送り出している会派の幹事長として一言僣越ながら申し上げておきます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をし、各種行政計画の目標に対して見過ごすことができない影響を与えています。コロナ禍の影響をどのように見込み、行政計画を遂行していくのか、区の考えをお尋ねします。また、試行錯誤を繰り返し、対応してきたコロナ感染症に関する行政は、今後の感染症によるパンデミックに対して、間違いなく教訓とするべきものです。行政対応を広く公開するべきであります。そこで、会議録や対応を
新型コロナウイルス関連記録としてまとめて、閲覧のしやすい公文書として後世に残していくことを提案しますが、いかがでしょうか。
令和４年度は、区制９０周年でありますので、式典や記念冊子の作成のほか、既存事業をベースにした機運の醸成を図ると、先日の区制９０周年事業の実行委員会で示していただきました。本来であれば、区政の節目に、より多くの方に事業やセレモニーへ参加する機会の創出を図ることをしたいところでありますが、今般の社会情勢を考えますと、そうはいきません。近い未来予測もままならない状況が続いてまいりました。近い将来は不確実性が増して見通しが難しくても、１０年後は区制１００周年となります。コロナは収まり、各地での再開発が前進し、思い描いたまちに人々が集い、つながっていることを心より願っています。
記念事業コンセプトは、「板橋の宝である子どもたちの未来へ、ひと・まち・みどり・文化をつなぎ、誰一人取り残さず、成長し続ける、暮らしやすい、魅力あふれるまちへ。～継承と刷新による持続可能なまち板橋へ～」です。１０年後、板橋区はどのようなまちになっているでしょうか。区長の思いをお聞かせください。
リスクマネジメントについてです。地方分権やＤＸの流れの中で、経験のない新たな業務が生まれればエラーにつながりやすくなります。デジタルガバメントが進めば、業務について深く理解せずとも効率的な結果が出せる場合があります。メリットでもあり、デメリットでもありますが、リスクが何かを把握すれば解消されるデメリットがあります。ＤＸを進めていくことと併せて、
リスクマネジメントをしていくという思考は一層重要になります。ＤＸを進めるに当たり、
リスクマネジメントには何が大切であると考えているか、区長の考えを伺います。
ヒューマンエラーは、業務を進めていく上で起こり得るものと認識をしています。完璧が求められる行政事務であれば、
ヒューマンエラーを未然に防ぐ仕組みを追求し続けることが求められます。業務上の事故報告が短期間に連続して起きました。その原因について考察をすると、提案してきた内部統制制度が早期に実現していれば、未然に防ぐことができたのではないかと思われる内容もあり、悔やまれます。再発防止策を事案ごとに考えることも重要ですが、抜本的な転換が必要ではないでしょうか。事前のリスクの抽出や把握が重要と考えますが、区の考えを伺います。
会派としても議会や委員会の審議を通じて事業リスクについての懸念を伝え、事実、その懸念が顕在化してしまうことがありました。業務を抱える担当部署のみがリスク管理をするのではなく、庁内業務のリスクを一元的に統括する担当課が重要と考えます。板橋区の取組を伺います。
簡単に申し上げますが、リスクを事前に想定し、共有し、点検し、反映していくことが内部統制制度で確立すべきことです。再三申し上げてまいりましたが、内部統制制度、
リスクマネジメントの確立を進めるべきと考えますが、改めて認識を伺います。
組織改正の意図について伺います。
子ども家庭部子ども政策課内の子どもの
貧困対策担当係長が廃止をされました。子どもの貧困は、コロナ禍、さらに深刻な問題となっていく懸念があり、全庁的な取組が不可欠であることは明らかでありますが、一方で庁内の旗振り役も必要であります。今回の組織編成でどのように取り組んでいくのか、覚悟とともにご所見を伺います。
子どもへの支援体制についてです。生活困窮は、子どもの置かれている生活環境から来る不登校や虐待、精神的・肉体的障がいなど、様々な要因が絡み合っています。
社会福祉協議会や保健所等の窓口で相談支援を行っている方々からお話を伺うと、実感として困窮者は増えており、相談支援のニーズは高いと伺います。相談業務の状況を把握し、新たに設置される
子ども家庭総合支援センターと連携していくことが重要と考えておりますが、区の見解を求めます。
運営体制の強化について伺います。昨年は、大山駅周辺の
東武東上線連続立体化事業が国に認可をされて、画期的な進捗を見ました。これまでご尽力いただいた多くの関係者に敬意と感謝の念を抱きます。同大山地域での
クロスポイント事業をはじめとして、高島平の地域計画、板橋駅の周辺再開発、上板橋駅南口の再開発事業と、大きなまちづくりのプロジェクトが複数同時に進行しており、板橋区制９０年史の中でも前例のないことであります。多様な区政課題に迅速に対応するための組織改正を図ることが必要と考えます。かねてから我が会派からも提案をさせていただいている副区長２名制の検討を含め、運営体制の強化のお考えを伺います。
この項の最後に、
ネーミングライツについて伺います。新中央図書館、こども動物園、
小豆沢スポーツフィールド、区内に立派な施設が続々とできています。これまでも
ネーミングライツの提案をしてまいりましたが、区内施設に導入されたことはいまだありません。板橋区の
ネーミングライツに関する取扱い要綱も既に整備をされています。
ネーミングライツによる広告収入の確保に積極的に努めてはどうかと考えますが、お考えを伺います。
続いて、財政について伺います。
まず、予算編成についてです。編成過程において、当初予算フレームでは１１９億円の不足と見込まれていたことから、令和３年度の予算編成と同じく、緊急財政対策は継続されたまま令和４年の予算案は作成されました。予想外に特別区交付金や特別区民税が伸び、歳入確保がなされたことで、財政調整基金からの繰入額も昨年から大幅に縮減されました。
示された当初予算規模は、一般会計予算２,２９７億円、
国民健康保険事業、介護保険事業、
後期高齢者医療事業の特別会計はいずれも近年増加傾向であり、４特別会計を合わせた予算総額は３,４４５億円であります。将来の見通しは不確実性を増しており、区も将来予測は決して楽観できないと認識しています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中で持続可能な区政運営を考えると、決して予断を許さない状況とも言えますが、コロナ禍は、板橋区の予算編成過程にどのような影響を及ぼしているか、また、今後の予算編成での不確実性をどのように見込んで安定した財政運営を行っていくのか、お考えを伺います。
財政運営指針の改訂がなされ、予算案の会派説明会の際に書面をもって示されました。そもそも財政運営指針は、リーマン・ショック発生時に経験した財政の不安定化の懸念を軽減し、持続可能な財政運営の基準とするべきものです。その後に出された活用方針で明記された起債上限６０億円に従って、実際約５５億円の予算計上がなされています。上限金額６０億円にする結論もあり得たわけですが、板橋区の起債の活用方針と、今後の起債発行の上限金額についての考え方を確認しておきます。
令和３年度末の全ての基金残高は見込みで９６９億円、令和２年度末は８５１億円であります。基金の積立ては、社会情勢の急激な変化による財源の不安定化を防ぐといった不測の事態に備えることも重要な目的であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、既に不測の事態の中にあるとも言えますが、基金積立残高は増えております。令和３年度の最終補正予算にて、
義務教育施設基金に５４億円、
公共施設等整備基金に４０億円、財政調整基金に４０億円を積み増しました。
財政調整基金残高は令和３年度末２６７億円となっており、予算案では２０億円の繰入れが示されています。また、板橋区の景気判断は、令和２年度５月を「景気の谷」として、緩やかな回復基調であるとの認識が採用されています。景気の下振れリスクもある中で、景気後退期は、公共投資として内需拡大の意図で基金を活用していくという考え方もあります。景気判断と財政調整基金の活用の考え方について、区のお考えを伺います。さらに、景気後退期となり税収が落ち込む場合にあっては、公共工事等の発注を維持していく等の臨機応変な基金活用するお考えがあるのかを伺います。
不条理な税源偏在是正の撤廃についてです。国による法人住民税の一部国税化令和４年度影響額８７億円、
地方消費税清算基準の見直し令和４年度影響額１９億円、
ふるさと納税制度令和３年度影響額１７億円となり、令和４年度当初予算時点での影響額合計は１２３億円となりました。都市部の貴重な財源の収奪が続き、同様な状況にある他区と足並みをそろえた対応を区長会等の機会を通じて行っていただきました。しかし、制度見直しの動きは感じられません。都心部には都心部の行政需要があり、行き過ぎた偏在是正措置は行政サービスの質の低下を招きます。この点について認識を伺います。
特に、返礼品を目的としたふるさと納税は急増しています。直近３年間の区税に対する影響額は１２億円、１３億円、令和３年度１７億円と推移しており、増加傾向が続きます。貴重な財源が奪われていることに危機感を抱いておりますが、区も同じ認識と考えます。しかしながら、令和４年度予算に関するプレス発表資料には、税源偏在やふるさと納税に関する記載はありませんでした。他区と足並みをそろえた対応を区長会等の機会を通じて行ってきたこともありますので、機会を逃さず、不条理な税源偏在是正の撤廃について区の考えを発信していくことを強く求めておきます。
都区財政調整について伺います。特別区による児童相談所の設置を踏まえ、都区間の配分見直しについて、特別区長会等の機会を通じて求めてきました。令和２年度から配分割合５５％から５５.１％と０.１％引き上げる東京都の提案を最終的にのんだ形であります。
児童相談所関連経費として配分割合の変更を引き出した点は成果と言えますが、
児童相談所関連の事業費を考えても納得のできる算定結果ではありません。令和４年度も引き続き東京都と協議を行うとされていますが、区の姿勢を確認します。
この項の最後に、扶助費の増加と自立支援について伺います。板橋区の扶助費の増加が見込まれる中で、どのように財政維持を図るか、課題であります。令和４年度の扶助費は９１９億円、構成比は４０％となり、前年度から約２０億円増えております。支援が必要な方に確実に支援をしていく一方で、後発医療品の普及を促進する、
生活保護受給者の就労支援を応援する等、抑制に向けた努力も重ねられています。扶助費の見通しと抑制に向けた考え方について伺います。
帝国データバンクのレポートによると、昨年１２月の倒産件数は、全国５０１件、１２月としては３２年ぶりの低水準と報告されています。政府による
中小企業支援策によって、資金繰り破綻の先送りが行われていることが倒産件数の減少につながっています。リーマン・ショック時には失業者の増加傾向が顕著であり、
生活保護受給者の増加も起こりましたが、コロナ禍では、
生活保護申請件数が２年連続で増加を示しております。今年度は、速報値で２３万件の、前年比１万１,０００件の増加が厚生労働省に示されております。飲食やサービスなどの広い分野でアルバイト・パート雇用控えも起こり、生活基盤の不安定化は進行している印象です。中小企業対策としての公の助成金や支援策が途切れ始めると、失業者の増加も予想されるところです。こうしたことから、就労支援や職場体験が板橋区にとっては重要な取組になると考えます。稼働年齢層であっても
生活保護受給者が働く意欲を失い、生活保護にとどまり続けてしまうことを防ぐために、伴走型の自立支援が必要と考えますが、方針を伺います。また、福祉事務所や生活支援課では、求職者に対して民間事業者による就労サポートをしていますが、ご所見を伺います。
いたばし№１実現プラン２０２５重点戦略について示された３つの重点戦略ごとに質問をいたします。初めに、ＳＤＧｓ戦略についてです。ＳＤＧｓ戦略は、国家戦略であり、国や都が用意する助成制度も十分に活用しながら推進を図っていくべきです。今後も国や都の環境施策を注視し、補助金や助成制度の活用を図りながら環境施策を進めていくべきと考えますが、区の方針を伺います。
区長は、一押し事業として、地球温暖化への危機感から、２０５０年までに
二酸化炭素排出量をゼロにする
ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明されました。脱炭素社会の実現に向けた取組は、板橋区自らが範を示す必要があります。
ゼロカーボンシティ宣言でどのような具体的な取組を進めていくのか、伺います。
港区では、公用車の電動化や、１００％
再生可能エネルギーに切り替える等の施策を積み重ねて、
温室効果ガス排出量を毎年約１万４,０００トンずつ削減する方針です。新年度の予算案にも２億円近い経費が計上されました。板橋区でも温室効果ガスの削減目標も併せて定め、実質排出量ゼロに近づけていくべきと考えますが、板橋区の描く実質ゼロへのロードマップをお尋ねします。
地球規模での
プラスチックごみが問題となっている中で、
ワンウェイプラスチック削減を目指す
ウォーターサーバーが区庁舎へ設置される見込みです。多くの区民が自分ごととして環境問題や
プラスチックごみへの関心を高める契機になると期待していますが、今後の展開について伺います。
横浜市では、小・中６４校の学校屋上に３年間をかけて太陽光パネルが設置される計画で、従来に比べ２割の
二酸化炭素削減になると報道がありました。小学校といえば、避難所でもあり、ＳＤＧｓの学びを進めていますので、小・中学校に太陽光パネルの設置は、相性のよい施策であると感心しました。将来の環境に関する取組は、将来世代にも学ぶ機会が必要です。教育分野でのゼロカーボンやカーボンニュートラルに関する学習や取組の方針について伺います。
小学校でＳＤＧｓ教育が進められています。小学２年生の娘も日常生活の中で親の行いに待ったをかけて、ＳＤＧｓの考えや実践するべきことを教えてくれることがあります。子どもたちは社会の様子をよく見ております。学校教育の成果を日々肌で感じておりますが、先日、ＣＳ委員の保護者から問題提起を頂きました。コロナ禍での給食残飯の廃棄問題です。複数のクラスメートが何日も休んでいる間、子どもたちは残さないようにみんなで頑張って食べるそうですが、限界があり、給食が多く残るときがあるそうです。ＳＤＧｓの学習と相反するものがあり、どうにかならないかという相談です。事前契約の給食食材、児童登校前から仕込みを行う段取りを考えると、作らないという選択は難しいのかもしれません。しかし、給食室内で出席児童数に合わせた量に調整をし、上級生や教職員に多い量を支給する等、教育委員会の配慮と工夫を求めますが、ご見解を伺います。
次に、ＤＸ戦略について伺います。板橋区のデジタルトランスフォーメーション戦略は、国の自治体ＤＸ推進計画に基づいて推進が図られると認識をしています。国主導によるデジタル化は進めてきたはずでありましたが、コロナ禍に機能しない部分が浮き彫りになり、真のデジタルガバメントの創出を早急に行う必要があります。ＤＸ戦略の契機としてさらに行政改革を進めていくべきと考えますが、ご所見を伺います。また、適材適所の人材登用・育成が不可欠と思われます。他区自治体とも人材の取り合いも懸念されるところですが、板橋区の人事方針を併せて伺います。
新たにＣＩＯ補佐業務が導入されると伺いました。板橋区のＤＸ戦略において、どのような役割を期待しているか、確認します。
携帯所有者のうちスマートフォンの普及率は９０％を超えて、多くの区民にとって日常生活に欠かせない道具であります。スマートフォンを活用した申請や、手続や、アンケート回収など、区民の利便性向上のために進めていかなければなりません。行政上の手続をスマートフォンで進めていくことへのお考えを伺います。
業務効率化を図るためのＤＸは、職員の働き方改革や業務効率化によって、その他業務や困難事例に対する時間を増やし、業務の質を向上させるなどの効果が期待されます。また、区民の利便性を高めるＤＸの実現も併せて検討が必要であります。優先順位をどのようにつけてＤＸを実現していくのか、伺います。
次に、相談業務のＡＩ導入についてです。コロナ禍で児童相談所への相談件数が増加していると報道があります。江戸川区の児童相談所では、電話音声記録にＡＩを導入し、電話音声を自動的に文字化する機能を活用することで文字起こしをし、記録作成を行う手間を省き、職員への負担を軽減しています。当該事例についても調査を行い、必要であれば速やかな導入を検討されることを要望しておきます。
次に、オープンデータの活用についてです。クリエイティブ・コモンズを活用したデジタル画像データの利活用が本年３月から開始されています。板橋の花火大会、石神井川の桜並木、こども動物園など、イベントや建築物など、板橋区に関する画像１００枚が掲載されています。ガイドラインに従えば、区民も事業者も無償で活用することが可能です。庁内で連携をして拡充と周知を図っていくべきと考えます。また、教育現場での利活用も念頭に、社会教育施設の保有する教育に生かせる画像データの追加公開も行っていくべきと考えます。ご所見を伺います。
平成２７年からマイナンバーカードを発行していますが、金色のＩＣチップがあるものは、５年ごとの更新が必要となっており、更新時期となる保有者が増えています。現在は、戸籍住民課の所管する区民センター６か所が手続業務の中心になっており、区全域を網羅していないように思います。ニーズに対して十分な対応が行われているのか、伺います。
最終補正予算でも区内窓口の支援ブースの増加や、新年度４月からはポイント利用のための支援スペースを庁内に設けると伺いました。与えられたポイントを利用するためには、ポイントを得られるようにスマートフォンなどの端末を設定し、個別に入力をしなければ利用ができません。高齢の方やＩＴに詳しくない方にとっては、１人では目的の状態にたどり着くことは相当難しいように感じました。マイナンバーカードの登録者数を増やしていく中で、登録や更新支援、ポイントの利用支援については、居住地に近い身近な場所での出張相談支援の体制が不可欠と考えます。区の方針を伺います。例えば、地域センターを活用していくことも検討してはいかがでしょうか。
この項の最後は、ブランド戦略についてです。絵本のまちを高らかに宣言しています。区立美術館が開館以来取り組んできた絵本のテーマを板橋区のまちづくりのメインテーマとして生かしていく方針が示されており、ますますの展開を期待しております。ボローニャ絵本館が移設された中央図書館と併せて、絵本のすばらしさを発信する施設と機会は充実したと期待しています。施設のノウハウや環境を生かしながら、区民への啓発の機会を積極的に設けていくことで、板橋区といえば絵本だと、ブランディングが進んでいくことになるのではないかと考えます。中央図書館を平和公園との一体的な施設整備とすることを会派としても求め、実現に至りました。これから、平和公園において絵本のまち板橋をＰＲし、親子で楽しめるイベント開催も検討するなど、区制１００周年に向けて絵本文化を大切に育てていくことを求めますが、区のお考えをお示しください。
次に、板橋区基本計画２０２５についてです。
令和４年度予算の主要事業の基本目標ごとに、個別政策や重点政策について質問をいたします。まずは、基本目標Ⅰ、未来をはぐくむあたたかいまちに示されている事業について伺います。法改正から、区長の英断によって、板橋区も独自に児童相談所を設置する方針が示され、本年、令和４年度には、児童相談所を含めた
子ども家庭総合支援センターが運営を開始します。この間、児童福祉司の配置基準が変更されたり、児童虐待の実態が広く認知されたりと、設置を決定して以降、社会は楽観できない状況にあります。折しもコロナ禍で、虐待件数は増加傾向を示す一方で、早期発見が困難とも指摘されます。７月に児童相談所業務が開始されますが、実際のところ、実務レベルでは、既に引継ぎ業務や各種事務の準備等、業務は進められています。当初から掲げていた、地域の人材やネットワークを生かして切れ目のない支援体制が整っているか、区民の期待に応えていくことを期待し、伺います。
児童相談所開設準備課という組織名は、新年度の組織改正によってなくなり、組織名称から児童相談所の名称がなくなりました。支援課、援助課、保護課の３課体制によって、児童相談所業務を援助課が担うことになります。児童相談所が担う役割をどのように子どもたちや区民に周知を図っていくのか、伺います。また、３課体制に新たに法務担当課長が設置されました。所掌事務と期待される役割は何かを伺います。
フレイル予防については、コロナ禍で活動が制限された状況が長く続いています。私の地元、中台や若木地域に住む単身高齢者にお話を伺うと、日常生活が大きく変わり、外出や会話が極端に減っていることが分かります。家族との会話がない単身高齢者は、友人との外出や会話、ご近所付き合い、地域センターや、いこいの家や、ふれあい館などのコミュニティスペースでの活動を生きがいとしてフレイル予防を行ってきました。コロナ禍の社会状況や現状を仕方がないと理解しながらも、寂しい・怖いと強い不安感を口にしています。老老介護から単身生活、生涯未婚の子どものいない単身者も増えています。単身高齢者が地域に増えている状況ではないかと考えますが、区の認識を伺います。
社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口とされています。フレイルの進行によって、要支援・要介護状態になるリスクも高まります。自宅でひきこもりの高齢者に一体何ができるのかと思案するところですが、地域のお年寄りにお話を伺うと、意外な気づきがありました。それは、自宅の固定電話です。会えないお友達と話を定期的にしていますと話してくださいましたが、ネックは電話料金だそうです。そこで、会えない友だちとのつながりを保つために、電話代を一定額負担するような支援策はできないでしょうか。例えば、３人１組になって互いに健康のチェックをしてもらい、散歩やウォーキングに出かけるモチベーションを高めてもらうといった、令和の３人組のような制度です。また、離れた家族からも電話を積極的にしてもらうことを誘導するような施策は実現できないでしょうか。１つの例としてご提案をしますが、長期化するコロナ禍に適したシニアの活動支援となるような事業の実現を求めますが、お考えを伺います。
認知症高齢者・軽度認知障害支援について伺います。板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２３によると、板橋区認知症高齢者数は２０２５年には２万５,１１０人を超え、２０４０年には３万４,５３３人、高齢者の約５人に１人と推計されています。コロナ禍で想定を超えて増加する懸念もあります。計画上の想定に関しての区の現状認識について伺います。
認知症の予防について、脳の活性化を図ることが大切であり、どのように刺激ある日常を送るかが重要と認知症サポーター養成講座に出席をして学びました。よい刺激で笑顔になることや、他者とコミュニケーションを取ること、役割を持つこと、褒められることが脳を活性化します。直接的な相談支援が制限される中で、従来の高齢者電話訪問による見守りは、早期の支援介入やコミュニケーションによる脳の活性化に有効と思われます。認知症高齢者の早期支援について、板橋区の状況と方針を伺います。
次に、地域包括ケアシステムのデータ活用についてです。住み慣れた地域で介護、医療、生活支援を継ぎ目なく提供する地域包括ケアシステムであります。日本全体が超高齢化社会に突入している中でも、全国自治体の地域によっては、支援が必要とされる高齢者人口のピークは異なると認識しています。板橋区の高齢者人口ピークはもう少し先と認識をしていますが、支える介護人材や財源等についての見通しを伺います。
法改正によって、区が保有する医療・健診・介護のデータの利活用が庁内横断的に可能となったと伺っています。練馬区では、高齢者みんな健康プロジェクトとして、区の所有する医療・健診・介護のデータ活用を図り、一人ひとりに合った支援を進めています。板橋区としても同様にデータの活用を図り、優先順位をつけて対象を割り出し、個別最適な支援の仕組みづくりの検討を進めるべきと考えます。データを活用した横断的な支援策についてお考えを伺います。
特別養護老人ホームの民営化についてです。先日の一般質問で、我が会派の杉田ひろし議員が詳細に質問を行いましたので、質問の重複は避けます。我が会派としては、従来の方針を転換する重要な決定と受け止めております。都心部の施設であっても、介護人材の不足によって入居者を抑制しなければならない状況があります。また、仮に人材がそろったとしても、十分なサービス提供には加配をしなければならないケースもあり、常に厳しい経営にあると認識しています。民営化によって、区の特養が役割を担ってきたと言える要介護度の高い方や低所得者については、どのように処遇されるのか。さらに、老朽化した施設の改築を見込みながらの施設運営が可能であるのか等の課題があります。特別養護老人ホームの民営化方針について、民営化決定の背景とスケジュールについて確認をしておきます。
介護予防についてです。桜川いこいの家には、桜川地域包括支援センターのほか、ウェルネススペースが設置を予定されています。これは、介護予防を目的とした活動場所として区内４か所目の設置となります。介護予防は、日常的に無理なく気軽に続けていくことが重要とされていることから、地域へ活動の拠点を整備していくことは支持をします。既に地域の拠点となっている地域センター内で行っている介護予防事業に場所を追加することで、全区的に網羅をして、居住地に近い場所での介護予防事業への参加ができるようになります。介護予防事業の実施場所とウェルネススペースの活用について伺います。
福祉部生活支援課にひきこもり対策担当係長が設置されます。社会問題に果敢に取り組む一歩を踏み出した区の方針は評価できます。２０１９年の内閣府調査「若者の生活に関する調査報告書」では、４０歳から６５歳までのひきこもり推計人数は全国約６１万人。７年以上のひきこもりは４６.７％で約半数、５５.６％が関係機関に相談した経験がないと回答しており、ひきこもり対策の困難さを示しています。全国的なひきもり対策であるひきこもり地域支援センター事業において、東京都では、ひきこもりサポートネットの名称で事業を実施しています。板橋区としては、これまで健康福祉センターで行ってきましたが、ひきこもり対策として行政が担うべき役割は何であるかを伺います。そして、この先どのような支援メニューを想定しているかを併せて伺います。ひきこもりを経験した当事者から話を伺い、場合によっては、克服した当事者も支援する側として加わっていただくことも効果を上げていると伺います。板橋区でも支援メニューとして検討を求めます。
障がい者虐待相談が２４時間３６５日の体制で実施されます。体制の整備を評価します。夕方５時から翌朝９時までの時間帯は、委託事業者による相談になります。運用が開始されると、必ずしも虐待ではない障がいに関する内容の相談もあると見込みますが、その際にも、障がい者福祉センター等の適切な相談先をお伝えするなどの対応をお願いしたいと思いますが、方針を伺います。
板橋区発達障がい者支援センターの職員も４名から５名と拡充をされました。伺っている予約待ちの人数や予約可能日までの日数を考えますと十分とは言えませんが、改善への意欲を強く感じました。どの程度の現状の改善となるのか、区の認識をお伺いします。
愛の手帳の交付や、交付後のサービス提供は、居住地を所管する福祉事務所となっており、板橋、赤塚、志村の３か所の福祉事務所にて行っています。それぞれの所管する地域が優先されるため、利用者にとって最寄りの福祉事務所とはなっておらず、障がい者と共に福祉事務所に行くことがとても大変だとの障がい者を持つご家族からお声を頂きます。現状の地域割りを利用者目線でよりアクセスが容易になるように、変更を検討することはできないでしょうか。例えば、希望者だけでも福祉事務所の変更ができないか、柔軟な事業の運用を求めますが、区のご所見を伺います。
新たに重症心身障がい者等家族支援事業が開始され、既存のレスパイト事業に加えて、障がい者をもつご家族の支援メニューが拡充されたことを評価します。障がい者の日常を支えるため、多くのご家族が全介助となっていることを考えますと、情報取得から申請までをスマートフォンで手軽に行える電子申請が期待されます。ＤＸの優先順位が私は高いと考えますが、区の認識を伺います。
次に、基本目標Ⅱ、いきいきかがやく元気なまちについて伺います。先ほども触れましたが、絵本のまち板橋は、これまで開館以来、区立美術館が取り組んできた絵本に関する調査研究が礎になっております。文化を行政の中心に据えるクリエイティブシティを実践していく上で、美術館の存在は重要です。例えば、絵本作家との関わりを生かした絵本文化の発信や、著作権を守る活動をリードしていくなど、絵本のまちを多角的な取組として進めることができる可能性があります。美術館としては、絵本のまちにどのように関わっていくか、方針を伺います。
国指定遺跡の陸軍板橋火薬製造所跡に史跡公園が整備されます。板橋区で発展した工業の契機として、板橋区史にとっては重要な位置づけになります。我が会派としてもコロナ前に視察に伺いました。重要性は高いものの、説明がないと価値が伝わりづらい史跡であると感じております。スマートフォンで動画のガイダンスが得られるといった、価値が伝わるような工夫を取り入れた案内方法にしていただきたいと思います。板橋区の整備方針とスケジュールを伺います。
蓮根文化財整理室が設置されます。これまで整理されていた出土品は、点在する倉庫に保管されており、公開には不向きな場所でしたので、郷土に対する関心が持てるような活用が進むことを期待しています。資料の調査研究を生かして、生涯学習や出張授業など、どのような取組で活用を図っていくか、伺います。
植村記念加賀スポーツセンターについてです。植村冒険館が長年愛されてきた蓮根の地から、ご自宅に近い東板橋体育館にリニューアルオープンしました。ご自宅で保管されていた私服や小物もお借りしたことで、数々の偉業とともに等身大の植村直己さんも感じることができる、板橋ならではの施設整備になったと評価しています。また、体育館では、既に登山家・野口健氏が基調講演を行い、提案していたとおりホールとしての活用も早期に実現しました。冒険家・植村直己氏の功績とチャレンジ・スピリットの継承への意気込みを伺います。
産業振興についてです。１９６４年から５７年ぶりの低水準の倒産件数、しかし、飲食店、製造業などの業種には厳しい状況が続きます。国は、資金繰り支援（持続化給付金・雇用調整助成金・ゼロゼロ融資）で資金繰りを支えてきました。過剰債務の状態、いわゆる借金づけの状態に企業の３割は陥っています。借りてから２年が返済の開始となることを考えると、本年４月が返済の始まる時期と重なります。板橋区としての認識と、今後の中小企業支援の在り方に変化はあるのかを伺います。
今年度は、ＰａｙＰａｙによるポイント還元事業として行い、評価を得ましたキャッシュレス決済事業です。さらなる期待の声に応えて（仮称）いたばしＰａｙを導入し、デジタル地域通貨として普及を図り、プレミアム額の上乗せをした地域通貨の販売を行う予定となっています。初年度の普及見込みは限定的となるかもしれませんが、普及が進めば同様の施策が効果的に、効率的に、タイミングよく行えるようになります。そこで、デジタル地域通貨は、今後、どのような目標設定をして普及を図っていくか、また、普及をすれば容易にプレミアム率のある通貨販売が可能になることから、発行規律はどのようにお考えか、所見を伺います。併せて、先ほども伺いましたが、いたばしＰａｙによって板橋区の各種公共サービスの支払い方法に活用していくお考えはありますでしょうか、見通しをお伺いします。
この項の最後に、基本目標Ⅲ、安心・安全で快適なまちについて伺います。舟渡四丁目地域に大規模な民間物流センターができることから、区としては事業者と果敢に事前協議を進めてきたことを評価します。事前協議の成果として、１,０００人規模の垂直避難が可能となる避難場所及び避難路の確保が事業者との協議で示されています。一方で、物流センターの特性上、往来するトラックによる周辺道路の渋滞や騒音、振動などの課題があります。今後、どのように課題解消に向けて取り組んでいくか、区の方針を伺います。
また、令和３年４月１日から施行された板橋区都市づくり推進条例によって、大規模な土地取引の前の届出が義務づけされたことで、早期に土地利用転換の情報を把握することができるようになりました。今後も大規模な土地取引によって、行政計画に大きく影響を及ぼすような民間事業計画が行われることも想定されます。今回の担当課での対応のように、迅速に情報を共有し、事業者が計画を固める前に事前協議を進めていくことが、現状でき得る最善策と考えますが、庁内体制はできていますでしょうか、ご所見を伺います。
東武東上線の連続立体交差事業の事業認可を受けて、大山駅を中心に１.６㎞にわたり鉄道と道路が立体的に交差する事業が前進します。８か所の踏切も解消される計画であり、交通渋滞の解消や、鉄道によって分断されていた地域の往来も円滑になると期待します。事業着手となりますが、板橋区、東京都、東武鉄道の役割の中で、板橋区が取り組む役割と、その見通しについて伺います。
板橋駅板橋口一体開発事業については、事業者による設計段階でのミスから大きく工期が延期され、現在に至っています。本来示された計画では、令和元年に竣工、内装工事へ進む予定でありました。公共用地の活用手法として、権利相応分の床面積を新たに建設される建築内に確保し、公益的な施設の設置を目指してきました。公益的な施設は、インターフォーラム構想として、交流スタジオ、展示コンベンション等を列挙して、マルチファンクショナルな、知と文化の交流拠点を整備する計画でした。
幾つか伺います。まず、計画時点から時間が経過しましたが、事業進捗とともに、当初の計画のとおり変更なく整備を進めていくのかを伺います。次に、予定されていた事業者との定期借地権の契約はいつ行われるのでしょうか。併せて、現時点で想定している契約内容と、事業の収支見込みについてお示しください。
上板橋駅南口再開発事業について伺います。１月に開催された東地区再開発事業における公共施設に関する住民説明会に参加をしてまいりました。川越街道から駅前へ向かうイメージの動画が共有され、参加住民からの横断歩道に関するご要望も伺いました。令和４年度は、約３７億円の予算計上がなされ具体的にまちづくりが進捗します。令和４年度に進められる予定の事業内容についてお伺いします。また、要望事項に対する区の姿勢も併せて伺います。
高島平地域都市再生実施計画が先日の都市建設委員会で示されました。その実現に向けては、ＵＲ都市機構や地域住民や事業者といった様々な主体と意見を交わしながら、連鎖的な都市再生の実現に向けて具体化が進むものと思われます。高島平地域の都市再生事業は、都内有数の規模となると思われますが、今後の見通しを伺います。
地球温暖化の影響によって、気象災害の激甚化が顕著になっています。板橋区としても、白子川、石神井川、荒川の河川の氾濫や、ゲリラ豪雨、長雨などの水災害への備えを強化していく必要性が高まります。２０１９年１０月の台風被害で、埼玉県の特別養護老人ホームの１００名の利用者は、停電に遭いながらも速やかな垂直避難を行ったことで全員が無事でした。２０年前の浸水被害を受けて毎月訓練をしていたそうです。ハザードマップで示されている河川周辺の低地にある高齢者施設や福祉施設など、移動が困難な場合を想定した訓練実施や、垂直避難の計画を事業者が主体的に行っていただく必要があります。ハザードマップの想定区域内の高齢者施設、福祉施設の避難想定について、現状を確認します。
災害の激甚化においては、地域と共に災害を乗り越えていく必要があり、改めて自助と共助と公助の役割分担を念頭に備えていくべきと考えます。区の考えをお伺いします。また、ハザードマップ内の避難行動要支援者を対象にした個別避難計画の作成を行う予定でありますが、区の考えを伺います。
次に、危険なブロック塀の撤去についてです。政府は、２０２２年度の予算に、全国７万２,０００か所の通学路上の危険箇所を把握し、対策費５１６億円を計上しました。２０２３年度末までに完了を目指す方針です。板橋区としても、危険ブロックは、Ａ判定からＤ判定まで、危険度に合わせて調査をして把握をしています。特に通学路にあるＣ、Ｄ判定の危険なブロック塀の撤去は優先順位が高く、速やかに進める必要があると考えます。ブロック塀等の撤去工事及び新設工事助成金の増額を行うなど、撤去に向けた政策誘導を進めていくことも重要と考えますが、意気込みと見解を伺います。
板橋公園基本構想が都市建設委員会で報告されました。これまで多くの子どもたちに支持されてきた自転車に乗れる交通公園としての機能を維持しつつ、かねてから我が会派からも提案していたＰａｒｋ－ＰＦＩの手法を導入する方向性が示されました。大いに期待するところです。パーソナルモビリティの管理・受付を行う事業者や、カフェを運営する事業者のノウハウを活用し、公園整備の新しいモデルをつくっていただきたいと考えます。
一方で、これまでにない公園に関する基本構想が策定されることから、これまで以上に事業規模が拡大しないかと懸念をしております。敷地内での整備にめり張りをつけたり、民間事業者の整備に委ねる場所を広げたり、トータルコストとしては、区民の納得を得られる整備にするべきと考えますが、ご所見を伺います。
最後の項、教育について伺います。
中川教育長におかれましては、教育長として再任を果たされました。これまで行ってきた板橋区の教育を振り返り、特にいたばし学び支援プラン２０２１の教育成果について伺います。また、令和４年度からの実施計画であるいたばし学び支援プラン２０２５に、今どのような思いを持っていますでしょうか、伺います。
いたばし学び支援プラン２０２１の重点項目について伺います。１つ目、保幼小接続・小中一貫教育の推進についてです。保幼小中の連携を推進し、いわゆる小１プロブレム、中１ギャップと言われる学校園になじめない、人間関係をうまくつくれないといった課題の解消を図ろうとしています。しかし、残念なのは、コロナ禍で、近隣の公・私立保育園や幼稚園と小学校といった就学前教育が実現困難な状況にあることです。例えば、小学校１年生から落ち着いた学級運営をすることは、連携で期待される成果の１つでした。コロナ禍において、連携教育はどのような取組を進めていくお考えであるのか、伺います。
小１プロブレムや中１ギャップを解消していくためには、各ご家庭へのアプローチも重要であります。小・中ＰＴＡや、私立幼稚園の保護者会や、その連合会といった組織との連携を深め、対策を行っていくこともあり得るかと考えます。区の見解を求めます。
志村小学校・志村第四中学校改築について伺います。小中一貫校の設置検討会が行われ、委員による献身的な会議が重ねられています。令和４年度は、基本構想・基本計画の策定がされます。学区域の保護者や生徒にとっては、どのような影響があるのかが専らの関心事です。学校建設中では、志村第四中学校の設備はどうなるのか、校庭の代替地はあるのか、部活は行えるのか、授業中の音や振動等の心配はないか。情報提供は適宜なされていますが、確定していないことも多く、校舎工事期間中に進学を予定している小学生のご家庭は知りたいことがあります。タブレット端末やグーグルミートを活用した情報提供ができるのではないかと考えますが、区の考えを伺います。
区域内の保護者を対象に情報の発信やアンケート回収もしやすくなっております。ＧＩＧＡスクール構想を掲げている教育委員会自らがＩＣＴ機器を活用していくことが必要です。前例がないほど多くの保護者が関心を持ち、計画が周知されるように事業を進めていただきたいと要望します。
２つ目に、ｉＣＳについて伺います。板橋区コミュニティ・スクールは、令和３年度の全小・中学校導入から関係者の理解が深まり、多くの成果が報告されています。この仕組みは、学校・保護者・地域が一体となって様々な取組を行うことによって、先生が子どもたちと向き合う時間の確保や、地域人材を活用した教育活動の充実を図り、子どもたちの豊かな学びの実現につなげていくという目標があります。
一方で、学校やＰＴＡとの関係性や位置づけが地域によってばらつきがあり、目を見張る成果を上げるケースと、必ずしもそうではないケースがあるように考えます。コミュニティ・スクール委員会も、学校支援地域本部も、地域の人材が集まって運営が行われていますので、同じ成果が出ないことはやむを得ないことであります。したがって、小学校５１校、中学校２２校のそれぞれのｉＣＳが目的にかなった活動を効果的に行っていくために、教育委員会として適切な関与も求められます。また、予算配分に関しても、例えば、コミュニティ・スクールの成熟度によって学校当たりの予算配分を変え、より質の高いコミュニティ・スクールの在り方を模索し、ステップアップしていくような政策誘導の検討も必要かと考えます。今後のコミュニティ・スクールの在り方について提案をさせていただきましたが、ＣＳの将来像についてのお考えを伺います。
３つ目として、教職員の働き方改革について伺います。３５人学級が段階的に移行されています。既に小学２年生までは少人数学級が導入され、令和７年までに全学年で完全実施の予定です。児童・生徒一人ひとりと向き合える時間の増加や教員の働き方改革となるのか、注目をしています。一方で、教員の不祥事が社会問題化しています。コンプライアンス研修や学校の
リスクマネジメントの必要性も高まります。３５人学級の設置を進めるに当たり、新たに採用される教員のコンプライアンスについて、教育委員会の方針を伺います。また、既にあいキッズや防災備蓄倉庫など、教室の多目的利用が進んでいる中で、教室確保の見通しについて伺います。
働き方改革として、副校長２名制を長らく会派として提案をさせていただきました。副校長補佐業務職員の採用が決まりました。定員は１０名で、新任の副校長が配属される学校を優先して配置予定とのことですが、教員の働き方改革を含め、学校運営での役割について、会派として確認いたします。
修学旅行に宿泊で行くことができなかった学校があります。コロナ禍で安全を優先するのか、学びや思い出を優先にするのか、各学校長の判断は容易ではなかったはずです。しかし、期待されている行事の中止判断については、保護者や児童・生徒に理解が得られるように情報提供をしていく必要があります。節目の学校行事を子どもたちが楽しみにしていることは理解できるはずです。一部の学校で、修学旅行実施の判断が保護者や児童に十分に説明できていないことが分かり、大変に残念な思いをしました。一番残念な思いをしたのは、もちろん児童でしょう。各学校の判断を尊重する姿勢は理解しますが、教育委員会が早期に関与するべきであったと考えます。今回の修学旅行の件を踏まえて、学校の意思決定に対して今後どのように関わっていくのか、教育委員会の見解を求めます。また、板橋区立の小学５年生は、林間学校として榛名移動教室に出かけてきました。残念ながら施設の老朽化が進み解体の方針が示されました。今後どのように移動教室を実施していくのか、方針を伺います。
そのほかの教育施策について伺います。一人一台パソコンの活用についてです。先日、メーカーからの不具合の報告を受けて、全数検査を並行しながら授業には使用していく方針が示されました。学びを止めないと前倒しで導入された経緯を考えると、安全・安心に配慮をした形で、どうしたら使用できるかと検討が進められたことを評価します。今後示されている、板橋区３万５,０００台の検査のスケジュールや、今後の対応について伺います。
一人一台パソコンの活用について、教員間でのノウハウが蓄積されてきたと考えます。グーグルミートを使えば離れていても会議ができることもあり、保護者面談、夏休み途中でのクラスルーム等、活用できる場面があります。積極的な活用事例の共有を図り、ご家庭と教員の負担を減らしていくべきと考えますが、区の見解を求めます。
ドリルパークの教材では、児童・生徒の能力に応じて課題を進めることができており、ｅラーニング、つまり、個別最適化の学習が板橋区の教育現場でも導入されています。ＰＤＣＡサイクルを回して課題の改善につなげ、よりよい教育の実現を目指していただきたいと思います。子どもたち、特に小学生低学年の様子を見て気になることは、パソコンに対してタッチペンは貸与がなく、漢字の書き取りを指先で入力していることです。様子を見ていますと、随分と入力に難儀をしており、本来の効率的な学習が十分に達成できていないと感じます。本来、漢字の書き取りは紙で行えばよいようにも思いますが、ｅラーニングを進めるのに一人一台パソコンを生かす必要も理解します。よって、タッチペン等の用意を検討し、改善が図れないかと思いますが、区の考えをお示しください。
一人一台パソコンによる学習効果が発揮されるか否か、注視しなければなりません。特に低学年での一人一台パソコンの導入については、その効果を注視しながら、最適な活用方法について引き続き検討をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
不登校対策について伺います。これまで会派としても不登校対策として多様な支援の必要性を訴えてきました。誰一人取り残さない社会の理念を実現するためには、不登校対策は重要性を増しています。そのために、我が会派としては、相談体制の一層の強化を重要課題として対応を求め、スクールソーシャルワーカーの拡充を求めてきました。２０２０年、文部科学省の実態調査によると、不登校前児童・生徒の約４割が、不登校になる前に誰にも相談しなかったと回答しています。学校へ行きづらいことを相談したのは家族がほぼ半数であり、先生、カウンセラーがそれぞれ約１割と低い状況です。また、保護者からは相談先が分からないとの声もあり、相談体制にはまだ課題があるように思います。適切な支援につなぐための相談が早期に行えるような体制整備は重要と考えますが、区の認識と今後の方向性を伺います。また、対面の相談方式にハードルを感じる相談者のためのスマートフォンや一人一台パソコンを活用した相談手法の導入を検討するべきと思いますが、併せて見解を求めます。
不登校の間に学習が遅れることで、教室に戻ることができないという状況を変えていくために、不登校や長期欠席であっても、自宅にいながら学習をすることができるオンライン学習の体制や、動画を活用した学習支援の質を高めていくことが重要です。新型
コロナウイルス陽性者や濃厚接触者となった児童・生徒にとっても、自宅にいながら学習機会を得ることが可能となります。不登校や長期欠席に対応することができる環境の整備を図っていくことが重要課題と考えていますが、区の見解を求めます。
板橋区
いじめ１１０番、
いじめメール相談の利用件数が少ない状況です。小・中学生を足しても、令和２年度は１年間で２０件を下回ります。しかし、
いじめの早期発見、ひいては子どもの悩みについて受皿が用意されていることは大切です。そこで、一人一台パソコンを活用し、
いじめの早期発見の体制を強化してはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。また、誰が質問に答えてくれるのかといった児童・生徒の目線になって相談しやすい窓口の設計をするべきと考えますが、併せて方針を伺います。
最後になりますが、今年度退職をされる森弘・区民文化部長、松田玲子・会計管理室長、藤田真佐子・高島平健康福祉センター所長、廣木友雄・都市整備部建築安全課長、義本昌一・土木部土木計画・交通安全課長、市川達男・土木部みどりと公園課長、近藤直樹・教育委員会事務局教育総務課長をはじめとする１１７名の職員の皆様が退職予定となっています。これまでの板橋区政へのご尽力に心からの感謝を申し上げて、以上、自由民主党議員団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健） 議長、区長。
○議長（坂本あずまお議員） 区長。
〔区長（坂本 健）登壇〕
◎区長（坂本健） 皆様、おはようございます。早速、山田貴之議員の代表質問にお答えいたします。
最初は、コロナ禍におけるこれまでの行政運営についてのご質問であります。コロナ禍になって２年余り、区民の生命、健康、財産を守ることを第一に、感染予防と防止行動の徹底を図りながら、区民生活や経済・文化活動の支援に全力を挙げてまいりました。昨年度は８回、今年度は既に１０回の補正予算を編成し、ワクチン接種をはじめ、全庁挙げた協力体制の下に、区議会のご協力を得て、迅速かつ柔軟に対応することができたと感じています。いまだ先の見通せない中ではありますが、引き続き区民、区議会の皆様のご理解ご協力の下に、コロナ対策に全庁を挙げて全力で取り組んでいく覚悟であります。
次は、コロナ禍の行政計画についてのご質問であります。コロナ禍における事業の中止などによって行政計画の進捗に影響が出ておりますが、オンラインとのハイブリッドや代替事業の工夫などによって、一定の成果向上に努めているところであります。また、増加傾向にありました人口が減少に転じていることや、先行き不透明な景気動向のほか、区民生活、働き方の変容などにも注視していく必要があると考えます。この２年間において、改訂、策定した行政計画においては、こうした状況を反映しているものの、世界経済の環境は日々変化するため、引き続き柔軟に対応し、サービスの質の向上を図っていきたいと考えています。
次は、
新型コロナウイルス関連記録についてのご質問であります。区では当初より、健康危機管理対策本部をはじめとした政策決定等に係る文書につきましては、歴史的緊急事態に該当する重要公文書として保管・管理しております。具体的な取組につきましても、いつ何をしたかが分かるように、写真等を含めてアーカイブとして時系列で記録をし、今後の同様な事態に備えていきたいと考えています。また、その一部を区のホームページに公開し、新型
コロナウイルス対策に対する理解促進に努めていきたいと考えています。
次は、区制９０周年についてのご質問であります。区政の現状は、コロナ禍によって、人口や生活、経済などに想定していなかった影響が見られるほか、地球温暖化対策へ待ったなしの対応が求められるなど、大きな節目を迎えていると感じています。そのため、区制施行９０周年は、これまでの成果や伝統を継承しつつ、これからの不確実な時代へ果敢にチャレンジし、飛躍するための契機としたいと考えます。子どもから大人まで、それぞれ思い描いた１０年後が実現し、誰もが東京で一番住みたくなるまちを実感できるまちになることを願っております。
次は、
リスクマネジメントに関連いたしまして、取組の目的についてのご質問であります。事務処理上のリスクを識別及び評価し、業務の適正な執行を図ることによりまして、区政経営の質を向上させることを目的として、令和３年度から
リスクマネジメントに取り組んでいるところでございます。ＤＸの推進により、リスクの軽減につながる業務もあることから、全庁的なリスクを把握、分析した上で、必要に応じて、ＤＸと一体的に
リスクマネジメントを推進していきたいと考えています。
次は、リスクの抽出や把握についてのご質問であります。区ではこれまでも、情報セキュリティーや個人情報保護など、全庁的な内部統制に関する仕組みを整備してまいりました。
リスクマネジメントでは、これまでの仕組みを補完するため、各課で特に重要と判断した３件から５件のリスクを選定し、重点的に取り組んでいるところでございます。当該リスクに対する整備状況や運営状況を自己確認及び自己評価することによりまして、各課が抱えるリスクの軽減につなげていきたいと考えています。
次は、リスクを一元的に統括する組織についてのご質問であります。
リスクマネジメントでは、リスクに対する各課での自己評価を行った後に独立的評価を行うこととしております。
リスクマネジメントを統括する経営改革推進課において全庁的なリスクを集約し、独立的評価も行うことによりまして、リスクの分析や、よい取組事例の共有化を図ることによりまして、全庁的なリスクの軽減や業務改善につなげていきたいと考えています。
次は、
リスクマネジメントの確立についてのご質問であります。
リスクマネジメントでは、各課において、４月に自己確認、８月及び１２月に自己評価を行った後に、２月から３月にかけまして独立的評価を行うこととしております。１年間の取組は評価結果報告書としてまとめ、区議会にも報告する予定であります。今年度から始めた取組でありまして、区議会でのご意見を踏まえて必要な改善を行いながら、
リスクマネジメントの確立を図っていきたいと考えています。
次は、組織改正の意図についてのご質問であります。時限的に設置した子どもの
貧困対策担当係長は、ひとり親家庭や社会的養護に関する重点的支援を展開するとともに、組織横断的な対策の推進に役割を果たしてまいりました。一方、令和３年度にひとり親支援担当係長を設置し、令和４年度からは児童養護推進係を新設するなど、支援の必要が高い子どもたちへの支援体制を強化しているところでございます。いたばし子ども未来応援宣言実施計画２０２５における計画事業の進捗管理などによりまして、組織横断的な視点で切れ目なく子どもの貧困対策を推進していきたいと考えています。
次は、子どもの支援体制についてのご質問であります。複雑・複合化している課題の解決には、子ども子育て分野にとどまらず、高齢、障がい、生活困窮などの属性を超えた連携・協力が不可欠と考えます。各機関の役割や相談のルール等を定めた板橋区子ども家庭支援指針を令和３年５月に策定し、関係機関との情報共有から適切な支援につなぐ連携体制を強化したところでございます。子育ての総合支援拠点と位置づける
子ども家庭総合支援センターを中心として、次代を担う子どもたちが健やかで心豊かに成長できるように取り組んでいきたいと考えています。
次は、運営体制についてのご質問です。近年動き始めましたまちづくりをはじめ、甚大化する災害対策、さらには、まだ収束を見ない新型コロナ対策など、区政課題はより複雑、専門化しております。昨年４月にはまちづくり推進室を設置し、体制の強化を図ったところでありますけれども、副区長２名体制につきましては、区政を取り巻く状況を考慮しながら総合的に判断してまいりたいと考えています。
次は、
ネーミングライツの導入についてのご質問であります。
ネーミングライツの導入は、施設管理経費などを確保するために有効な手段であることは承知をしております。一方、地域のアイデンティティーやブランディングの観点から課題もあると認識をしております。区としましては、ブランド戦略を積極的に展開し、施設を含む地域の魅力向上を図る中において、活用の可能性を検討していくことが重要であると考えています。
次は、予算編成に関連いたしまして、コロナ禍の影響についてのご質問であります。コロナ禍の不確実な状況において、区民の安心・安全のため、臨機応変に令和２年度から３年度にかけ、計１８回にわたる補正予算を編成してまいりました。特に３年度は、国の対策として、子育て世帯や住民税非課税世帯等への給付金支給など、４年度予算編成時期に急遽４回の補正予算編成を行うなど、異例の対応となる編成環境にあったと認識をしております。
次は、今後の財政運営についてのご質問であります。予算編成におきましては、いかなる財政状況におきましても、区民に必要なサービスを安定的に提供していくことが求められると考えます。また、コロナ禍におきましては、特に区民の安心・安全を最優先に、感染症の拡大防止、生活支援、地域経済対策など、時期に応じた対策に取り組むことも区の使命であると考えます。コロナ禍の収束が見通せない不確実な状況におきましても、感染症対策などを含め、財政調整基金などの財源を確保し、今後の財政運営に万全を尽くしていきたいと考えています。
次は、起債上限額についてのご質問です。令和２年２月に策定いたしました基金及び起債活用方針においては、単年度の起債活用額の上限を６０億円と定めております。起債発行に当たりましては、国の同意基準に基づき、施設の改築などの起債対象事業ごとに起債額を算定するため、区の裁量のみで起債額を決定することはできない仕組みになっております。現行の起債上限額につきましては、公債費負担の点からも適正範囲でありますが、今後の公共施設の更新需要を踏まえて、活用方針の改訂の際には、改めて上限額について検討してまいりたいと考えています。
次は、景気判断と財政調整基金の活用についてのご質問であります。予算編成に際しまして、国、東京都並びに区内の景気動向を把握することは、特別区交付金や特別区税などの歳入を見通すためには非常に重要であると考えます。景気動向の悪化により、特別区交付金の大幅な減収が見込まれる場合におきましては、極力財源不足を圧縮するため、緊急財政対策などを実施し、予算編成に対処していく必要があると考えます。その結果、財源が不足する場合においては、条例に基づき、経済事情の変動に伴う不足財源を補充するため、財政調整基金を活用していくこととなると捉えております。
次は、臨機応変な基金活用についてのご質問です。令和４年度当初予算におきましては、コロナ禍の影響により疲弊した区内経済の立て直しの一環として、区発注工事の増加による区内事業者支援を１６億円規模で計上したところでございます。景気後退時の公共工事等の発注につきましては、区内事業者の景況を踏まえつつ、地域経済対策の必要性を総合的に判断した上で工事発注件数の増加を検討することとしております。その際、財源が不足する場合において、緊急の財政需要として財政調整基金を臨機応変に活用していく考えであります。
次は、財源偏在是正についてのご質問です。不合理な税制改正による区の影響額は、令和２年度は７１億円、３年度は８４億円、４年度は１２３億円と影響が拡大をしております。本区におきましても、高齢化による社会保障経費の増大、災害に強いまちづくり、公共施設及びインフラの更新需要など、他区と同様に膨大な財政需要が見込まれております。区の貴重な財源が収奪され、将来的な行政サービスへの影響も懸念されることから、特別区長会とともに、不合理な税制改正の早期の見直しを求めていきたいと考えています。
次は、税源偏在是正撤廃の発信についてのご質問であります。「広報いたばし」の当初予算案のお知らせや区の財政状況の公表に際し、不合理な税制改正を改めるべきとの区の見解を併せて掲載し、区民向けの周知を行っているところでございます。また、例年３月に発行いたします「板橋区の予算」におきましては、ふるさと納税、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化の不合理な税制改正について、不当性を含めて詳細に掲載をしております。さらに、区のホームページにおきましても区民周知を行っておりまして、当初予算案プレス発表資料における掲載を含め、機会を捉えて区の見解を発信していきたいと考えています。
次は、児童相談所の都区財政調整についてのご質問であります。児童相談所の運営に関しまして、都区の連携・協力を円滑に進める観点から、特例的な対応として、令和２年度より配分割合が５５％から５５.１％に引き上げられました。引上げに際しまして、令和４年度に行う都区の財政調整協議において、特例対応の０.１％分を含めて、配分割合の在り方を協議することとなりました。児童相談所運営経費を踏まえますと、現行の財政調整交付金の算定においては不十分でございまして、実態に見合う算定の充実とともに、配分割合の引上げを東京都に強く求めていきたいと考えています。
次は、扶助費についてのご質問です。大宗を占める生活保護費は、景気により増減があるものの、障害者自立支援給付の増加、児童相談所業務開始に伴う児童入所施設措置費の皆増などによりまして、扶助費全体においては増加傾向になると想定されております。法定扶助費が多くを占めている中において、扶助費の抑制は困難な面はございますが、就労支援、生活支援などの各種事業を通じまして、
生活保護受給者の自立支援を進めているところでもございます。扶助費は義務的経費の１つであり、増加傾向は財政の硬直化につながることから、扶助費の抑制に努めながら、その動向は十分に注視していくことが必要と考えています。
次は、自立支援の強化についてのご質問です。生活保護の受給要件には、稼働能力の活用が求められておりまして、板橋区においては、特別な理由がある場合を除きまして、稼働年齢である受給者は、就労支援プログラムによりまして伴走的な支援を行っているところでございます。就労に際しましては、担当ケースワーカーによる助言・指導をはじめ、就労支援相談員と連携をした就労意欲の喚起、委託事業による就労準備支援や無料職業紹介など、きめ細かく対応することによりまして一定の成果を上げているものと捉えております。
次は、ＳＤＧｓ戦略に関連いたしまして、国や東京都の助成制度等を活用した環境政策の推進についてのご質問であります。気候変動に直面する中、国や東京都は環境分野に関する取組を加速し、さまざまな施策や事業を行っておりまして、これに伴う補助制度や助成制度は多岐にわたっております。区はこれまでも、国や東京都の補助金や交付金を有効に活用してまいりましたが、さらなる情報収集と財源確保に努めていきたいと考えます。さらに、住民や事業者に最も身近な区にとって、必要な助成等の制度創設を国や東京都に積極的に働きかけていきたいと考えています。
次は、
ゼロカーボンシティ表明で進める具体的な取組についてのご質問であります。区は、令和４年度当初予算プレス発表において
ゼロカーボンシティを表明し、世界が気候非常事態に直面する中、地球温暖化対策に強力に取り組むことを示したところでございます。これに併せまして、区は地球温暖化対策実行計画（事務事業編）２０２５を策定し、区の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量の削減目標と、その目標に向けた区自らの取組を定めたところでございます。具体的には、区施設整備におけるゼロエミッション化の推進、
再生可能エネルギー１００％電力の導入拡大、次世代自動車の率先的な導入などでございます。
次は、板橋区の描く
二酸化炭素排出量実質ゼロへのロードマップについてのご質問です。区は自らの事務事業に伴い、排出する温室効果ガスの排出量を２０２５年度に２０１３年度比において３６％削減をするため、
再生可能エネルギー１００％電力の導入を拡大するものであります。２０２５年度までに、規模が大きく電力消費量の多い区施設への導入を進めることによりまして、８,０００トンを超える二酸化炭素の排出削減によって、３６％の目標達成を見込んでいるものであります。これに加えまして、今後の区施設の整備におけるＺＥＢ化を推進し、脱炭素化の動きを加速していきたいと考えています。
次は、
ウォーターサーバーの今後の展開についてのご質問であります。区は地球温暖化対策実行計画（事務事業編）２０２５の取組として、板橋区版プラスチック・スマートの推進を掲げ、区施設への
ウォーターサーバーの設置を計画しております。具体的には、自動販売機を設置している５７施設のうち、２０２５年度までに２６施設、２０３０年度までに全ての施設への
ウォーターサーバー設置を目標としております。まずは来年度、区役所本庁舎に導入するのを皮切りに、区民のみならず職員の意識改革、行動変容も促しながら順次拡大を図り、ワンウェイプラスチックの削減に取り組む考えであります。
次は、ＤＸ戦略に関連いたしまして、行政改革についてのご質問であります。№１プラン２０２５経営革新計画においては区政改革の推進を位置づけておりまして、行政手続の簡略化、オンライン化などの区民サービスの向上やテレワークを含めた職員の働き方改革などに取り組んでいるところでございます。今後も社会経済情勢の変化を見据えて、前例にとらわれない職員の創意工夫によってＤＸ及び不断の区政改革を推進していきたいと考えています。
次は、人材登用、育成の方針についてのご質問であります。ＤＸ戦略推進の要諦は、ＩＣＴと行政課題の双方に精通し、新たな視点と発想において区民サービスの向上を具現化できる人材の育成にあると考えます。現在、複線型人事制度を実施し、ＩＣＴの知見を持つ意欲ある職員のＤＸ推進部門への登用を行っております。今後は採用活動におきましても、ＩＣＴの要素がある新規学卒者や、デジタル関連企業での在職経験がある人材を優先的にターゲット層とし、効果的な研修体制についても併せて検討してまいりたいと考えています。
次は、ＣＩＯ補佐業務についてのご質問であります。ＤＸ戦略においては、ＩＣＴを活用した取組を全庁的に展開することによりまして、区民生活の利便性や満足度などを向上させ、暮らしが豊かになるまちを目指しているものであります。これを実現するために、ＣＩＯ補佐業務においては、外部の視点において区の取組を俯瞰した提案やＩＣＴに関する高度な知見に基づく技術的な支援を期待するものであります。また、効率的かつ効果的にＩＣＴを活用できるような業務の見直しや、職員のＤＸの推進に関するスキルの向上に資することも期待をするものであります。
続いて、スマートフォンによる行政手続についてのご質問であります。オンラインによる行政手続に当たって、最も手軽かつ普及しているツールがスマートフォンであると認識しています。スマートフォンを利用することによりまして、区民は時間や場所にとらわれず、申請・届出等を行うことができまして、利便性が向上するとともに、窓口の混雑緩和などにも期待ができるものと考えます。紙媒体による書類の提出など、オンライン化の支障となる部分を区民目線で見直し、スマートフォンにより完結する手続を着実に増やしてまいりたいと考えています。
次は、ＤＸ導入の優先順位についてのご質問であります。区では既に、国の自治体ＤＸ推進計画の目標年度に合わせまして、国が示す標準仕様に準拠したシステムへ移行する自治体情報システムの標準化や行政手続のオンライン化に着手をしておりまして、今後も確実に進行させていきたいと考えます。また、区民ニーズや社会情勢を的確に把握し、これまでは対面によることが主流でありました相談、イベント等にもオンラインによる手法を取り入れるなど、区民と区が接する場面においてのＤＸに積極的に取り組んでいきたいと考えています。
次は、相談業務のＡＩ導入についてのご質問です。江戸川区児童相談所において、人工知能を活用して電話音声を記録するシステムを導入したことは認識しております。関係会議において、電話内容の即時共有や業務の効率化によりまして、家庭への支援に充てる時間をふやすメリットがあることが報告されております。児童相談所の業務開始以降、まずは、職務を通じた職員の電話対応力の向上に取り組みながら、人工知能の活用につきましても併せて検討していきたいと考えています。
次は、オープンデータの活用についてのご質問であります。区が保有するデータについて、これまでの表形式のほかに、画像もオープンデータ化することによりまして、データの利活用が一層進み、サービス向上につながると認識をしております。今後、さまざまな分野の画像データについてオープンデータ化が可能となるよう庁内で連携をして、公開の拡充を図っていきたいと考えます。美術館及び郷土資料館の収蔵品のうち、著作権に問題がないものにつきましては既に区のホームページにおいて画像や解説を公開しておりますが、オープンデータ化についても併せて検討していきたいと考えています。
次は、マイナンバーカードの普及に関連いたしまして、区民ニーズへの対応についてのご質問であります。マイナンバーカードに係る手続は、全国共通の住民基本台帳ネットワークシステム等の活用を前提としております。区役所本庁舎と区民事務所の窓口に端末を配置し、カードの新規交付や更新、住所の変更などの手続を、状況に応じて、土日開庁や平日の時間延長も行いながら柔軟に対応しているところでございます。今後、更新時期を迎える区民が増えてくることから、引き続きスムーズな手続ができるように体制を整えていきたいと考えています。
次は、身近な地域における支援体制についてのご質問であります。出張申請受付が好評でございまして、身近な地域におきましてマイナンバーカードに関わる業務を実施することは、区民の利便性の観点からも非常に有効であると認識をしております。また、高齢者などには機器の操作に不慣れな方がおられることから、一人ひとりの実情に寄り添った支援が必要と考えております。今後、申請やポイントの設定などについて、身近な地域での支援体制を検討していきたいと考えています。
次は、ブランド戦略についてのご質問です。絵本のまち板橋の展開においては、絵本文化を享受する区民、創造する創作者、そして区が一体となり、中央図書館を拠点の１つとしてさまざまな取組を行うこととしております。平和公園においては、木々の中でのおはなし会や子どもわくわくフェスタのような区主催イベントのほかに、地域まつりなどに絵本を活用した協力も行っております。絵本によって、あらゆる方が喜びを感じ、結びつきを深め、探求心を満たし、それが区内外、国内外に広がっていくように、さまざまな取組やイベントを検討し、実施していきたいと考えています。
次は、切れ目のない支援体制についてのご質問であります。令和３年度から、要保護児童対策地域協議会の実務者会議を中学校区域ごとに変更するとともに、関係機関や地域と顔の見える相談体制の構築に着手をいたしました。
子ども家庭総合支援センターの開設の後は、職員が関係機関に出向き、アウトリーチ型の相談支援を実施する考えであります。基礎的自治体である区が児童相談所を設置するメリットを最大限活用し、板橋の宝である子どもたちを安心・安全に育てられる環境を整えていきたいと考えています。
次は、児童相談所の周知についてのご質問です。
子ども家庭総合支援センターの周知は、「広報いたばし」や区ホームページに掲載するほか、保育園、幼稚園、小・中学校において、各家庭向けのチラシを配布する予定であります。周知の際には、板橋区児童相談所と併記をしたり、児童相談所の役割と機能について分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えています。開設後につきましても周知イベントを開催するなど、子どもたちや区民に身近で利用しやすい相談機関となるように、普及啓発を継続して進めていきたいと考えています。
次は、法務担当課長の業務についてのご質問であります。法務担当課長は、児童福祉法第２８条の措置や同法第３３条の一時保護に関する裁判所への申立て等の法的業務や権利擁護、職員研修等の業務を担うものであります。常勤弁護士の配置によりまして迅速な法的判断が可能となるほかに、援助方針に弁護士の法的見識を加えて問題解決を図ることによりまして、子どもの最善の利益を実現したいと考えます。また、法務専門職として、日常の業務における助言や指導によりまして、職員の法的対応力、業務遂行力を向上させるなど、人材育成に関しましても期待をするものであります。
次は、コロナ禍で不安を抱える単身高齢者の増加についてのご質問であります。コロナ禍による外出自粛などで他者との交流が減少する中、リモートによる交流や地域の支え合い活動など、単身高齢者が孤立しないよう、取組を強化する必要があると認識をしております。昨年度からは区内の事業者と協定を締結し、見守りや地域づくりに協力をいただいておりまして、今後も事業者を増やしていく予定であります。また、支え合い会議の中には、高齢者の孤立防止を支援する取組も始まっているところでございます。今後も見守りや仲間づくりなど、支え合いの地域づくりを推進していきたいと考えています。
次は、シニア活動支援についてのご質問です。長期化するコロナ禍においてもフレイル状態に陥らないよう、地域社会や友人とのつながりを維持できる支援策は大変重要であると認識をしております。現在、オンラインの活用や感染対策を講じたフレイル予防事業等を通じまして、社会参加のきっかけづくりに取り組んでいるところでございます。ウィズコロナを見据えて、地域社会や人とのつながりが保てるように、オンラインコミュニケーションスキルの向上など、新しい形の社会参加を支援していきたいと考えています。
次は、認知症高齢者、軽度認知障害に関連いたしまして、区の現状認識についてのご質問であります。高齢者人口の増加に加えて、コロナ禍による活動自粛において、認知機能の低下は危惧されるところでございます。認知症は誰でもかかる可能性のあるものでありまして、区では普及啓発や予防など、地域ぐるみで認知症への理解を深め、認知症の早期発見につながるように取り組んでいるところでございます。今後も国の認知症施策推進大綱が目指す共生と予防を推進することによりまして、認知症になっても安心なまち板橋の実現を目指していきたいと考えています。
続いて、認知症高齢者の早期支援についてのご質問であります。認知症高齢者の早期支援として、脳力アップ教室などの認知症予防事業や物忘れ相談、認知症初期集中支援事業などを行っております。また、電話によるコミュニケーションなども認知機能の活性化には有効であります。今後も認知症高齢者が安心して暮らせるよう、地域での見守り事業や新たにＩＣＴを活用したコミュニケーションの形なども取り入れることによりまして、ともに支え合う地域づくりを推進していきたいと考えています。
次は、介護人材や財源等についてのご質問であります。高齢者人口の増加が続く中、地域包括ケアシステムを支える要素である介護サービスの安定的な供給のために、人材の確保は重要であると認識をしております。区は、東京都の介護人材対策事業費補助金を活用し、介護職員初任者研修受講への助成や、既に介護に従事している方や新たに従事する方への研修等を行っております。今後も高齢化社会を支える介護人材の確保、育成、定着への支援に向けて、国や東京都の動向を注視して、事業の充実を図っていきたいと考えています。
次は、医療・健診・介護データの活用についてのご質問です。区では、医療、健診、介護情報を一元管理する国保データベースを活用し、課題がある高齢者を必要な医療や介護サービスにつなげていく取組の検討を進めております。データ分析により高齢者の健康課題を把握し、疾病や重症化予防、生活機能改善を目的とした保健事業や介護予防事業等を一体的に実施するものであります。引き続き先進事例を参考とし、関係機関の最適な連携体制構築の検討を深め、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる板橋区版ＡＩＰを推進していきたいと考えています。
次は、特別養護老人ホームの民営化についてのご質問です。平成１２年度に介護保険制度開始以降、民間による特養の整備が進む中、区立特養は平成１８年度以降、運営期間を原則５年とする指定管理施設として運営をしてまいりました。事業者の運営に期間の定めがない民間施設への転換によりまして、長期的な視点に立った人材の確保や育成が可能となることとサービス品質の向上が期待をされるものであります。今後、令和４年８月にかけて事業者の公募を行い、令和５年４月からの特養民営化の実施に向けた準備を進めていきたいと考えています。
次は、介護予防についてのご質問です。令和４年４月から、介護予防活動支援としてウェルネス活動推進団体支援事業を開始するものであります。当事業においては、登録団体が一般開放後の区内全ての区民集会所を無料利用できるなど、より身近な地域において活動が行えるよう支援の充実を図ったところでございます。また、ウェルネススペースにおいては、活動団体の立ち上げ支援や区の事業参加者の仲間づくり支援など、無理なく気軽に介護予防活動ができるように支援の充実に努めてまいりたいと考えています。
次は、ひきこもり支援に関連いたしまして、行政が担う役割についてのご質問であります。ひきこもりは、当事者やその家族にとってさまざまな不安があり、社会的に孤立しがちであるため、行政と地域関係者が一体となり、包括的な相談体制を整備していくことが重要と考えます。身近な相談窓口である区は、積極的なアプローチによりまして相談ニーズを把握し、早期の支援につなげていく役割があると認識をしております。
次は、支援メニューについてのご質問です。ひきこもりに関しましては、さまざまな要因が複雑に絡んでいるために、支援ニーズの調査をはじめ、相談しやすい窓口やアウトリーチ機能の整備、関係機関と連携をした支援など、実態に即した施策を展開していく考えであります。
次は、ひきこもり経験者を活用した支援策についてのご質問です。ご指摘のひきこもり経験者や克服者を活用した施策につきましては、一部の自治体での講習会や民間団体での事例を通じまして認識をしているところでございます。今後、先進事例の取組やその効果性などを研究して、区の支援メニューの在り方についても検討していきたいと考えています。
次は、障がい者虐待相談についてのご質問です。区では新年度から、障がい者虐待相談について２４時間３６５日に電話受付業務を強化してまいりたいと考えます。運用に当たりまして、虐待ではない障がいに関する相談の場合は、内容に応じて障がい者福祉センターなど適切な相談先をご案内していく考えであります。また、子どもや高齢者に関する相談においては、それぞれの相談先へとつなぎ、安心・安全を確保してまいりたいと考えています。
続いて、発達障がい者支援センターの待機の改善についてのご質問であります。発達障がい者支援センターにつきましては、新年度より職員を１名増員し、体制を強化することといたしました。これによりまして、初回面接までの待ち時間を１か月以内に短縮することを目標に取り組み、その効果を検証して、さらなる運営の向上を図っていきたいと考えています。
次は、障害者手帳の交付等についてのご質問であります。東京都が発行する愛の手帳には、相談に応じる機関として所管の福祉事務所名が明記されております。当該の福祉事務所においては、手帳交付のみならず、その後のご相談や各種サービスなどの個別支援を責任を持って担っていくため、現状のご案内となっているところでございます。手帳の交付の在り方など、利用の皆様の利便性を考慮した運営については今後も検討していきたいと考えています。
次は、重症心身障がい児・者等家族支援事業についてのご質問であります。本事業の対象者は重度の障がい児・者を介護する家族であり、申請に当たりましては利便に配慮する必要があると考えています。既存のレスパイト事業においては、郵送による申請にも対応しておりまして、約半数の方が郵送で申請をされております。今後につきましても、申請に関するニーズや負担を勘案し、電子申請の導入も含めて、利便性の向上に向けて検討を行っていきたいと考えています。
次は、美術館と絵本のまちの関わりについてのご質問であります。美術館では、ボローニャ国際絵本原画展の開催など国際色豊かな企画展を開催し、内外で活躍する作家や編集者、各国大使館などとの強力なネットワークを構築しております。絵本のまち板橋のブランディングを契機に、強みである絵本作家とのつながりを生かし、幼児から大人まで各世代を対象としたクリエーター育成講座を新設し、将来の絵本作家の発掘、育成に取り組む考えであります。さらに、中央図書館と連携をして、編集者が絵本完成までの過程や制作秘話を紹介するトークイベントや、大使館の協力により、各国注目の作家や出版事情を発信する講演を開催するなど、新たな視点において絵本のまち板橋を推進していきたいと考えています。
次は、植村直己の功績とチャレンジ・スピリットの継承についてのご質問であります。移転後の植村冒険館には、床面にも広がるイントロダクションシアターを設置して、迫力のある映像において植村さんの冒険を分かりやすく紹介しております。また、展示室のスペースが広くなったために常設展示ができるようになりまして、これまで継続をして紹介することが難しかった多くの品々の展示も可能となりました。新たな体験事業や体育施設等を複合化した強みを生かしながら、植村さんの功績や困難な状況でも豊かな心で目標に向かって努力するチャレンジ・スピリットを幅広い世代に伝えてまいりたいと考えています。
次は、産業振興についてのご質問です。東京商工リサーチが令和４年２月に実施した調査においては、コロナ後に過剰債務となりました中小企業は２０％であり、返済に懸念があるとする中小企業も２０％に達しているとしております。区では事業の継続や雇用の維持安定のため、他の制度からの借換えも可能な経営安定化特別融資を年度末まで延長しておりまして、令和４年度も引き続き実施をする予定であります。申込みに際しましては、資金計画書を徴して経営内容を確認するとともに、状況に応じて中小企業診断士による経営相談や困難な事案には企業活性化センターの経営改善チームにより支援をしていきたいと考えています。
次は、キャッシュレス決済推進に関連いたしまして、目標設定とプレミアム分の発行規律についてのご質問であります。区独自のデジタル地域通貨の普及に向けましては、多くの方に認知され、使ってみたいと思っていただくことが肝要であります。そのため、多くの店舗で利用できるよう商店街振興組合連合会と連携し、まずは区内共通商品券の利用可能店舗数１,６００店を目指して、事業者への理解促進に努めていきたいと考えます。デジタル地域通貨へのプレミアム率の付加につきましては、これまでの紙の商品券と同様に、消費税増税時やコロナ禍における消費喚起による事業者支援のように、時勢に応じて検討していきたいとも考えています。
次は、区公共サービスの支払いへの活用についてのご質問であります。デジタル地域通貨の利用可能な店舗を拡充していくことと同様に、区の公共サービスの支払いが可能となることで利便性がより向上し、普及促進の一助になると考えます。区の公共サービスに対するキャッシュレス化につきましては、システムの整備等を伴うことから、導入に向けましては、区のＤＸ化に向けた全体最適化の中において検討を進めていきたいと考えています。
次は、舟渡四丁目民間物流センターについてのご質問であります。舟渡四丁目南地区においては、近隣のものづくり産業との調和に配慮しつつ、新しい時代のニーズに対応した産業機能の維持・更新を図るとともに、水害に強い安心・安全なまちを目指しております。同地区の民間物流施設の計画で懸念となっている交通量の増加等につきましては、開発事業者が交通量調査を基に影響の予測評価を行いまして、交通管理者との協議も踏まえて対応すると聞いております。区では引き続き開発事業者に対して、交通円滑性及び安全性への配慮を求めるとともに、周辺の住民等に対しまして丁寧に説明するように協議や指導を行っていきたいと考えています。
次は、大規模土地取引に関する庁内体制についてのご質問であります。区では、令和３年４月に施行されました板橋区都市づくり推進条例によりまして、一定規模以上の土地取引がなされる場合において、事前に区へ取引内容を届出することを義務づけたところでございます。この届出内容につきましては速やかに庁内で共有し、各部署からの開発計画等に対する要望を確認した上で、取りまとめて民間事業者に確実に伝えております。このように、円滑な事前協議を進めるための体制は構築をされておりまして、まちづくりにおける区の要望の実現を鋭意目指しているものであります。
次は、大山駅付近の連続立体交差事業に関する区の役割と見通しについてのご質問であります。連続立体交差事業につきましては、単なる踏切遮断による交通渋滞や踏切事故等の解消を図るだけではなく、駅周辺の総合的なまちづくりの推進に寄与する事業と捉えております。区では、東京都が進める大山駅付近の連続立体交差事業に合わせまして、その事業効果を高めるため、一体的なまちづくりを担う立場において、駅前広場や一部の鉄道付属街路の取組を進めて、このたび、３事業の同時着手に至ったところでございます。引き続き、大山駅周辺地区の快適で利便性が高く災害に強いにぎわいのあるまちづくりに資するこれらの事業について、期間内の事業完了に向けて、東京都や東武鉄道と連携をしながら強力に推進していきたいと考えています。
次は、公益施設の整備計画についてのご質問であります。板橋駅板橋口地区の区有地を活用した市街地再開発事業は、施行者において設計を見直す必要が生じ、当初の計画から約２年半程度の遅れが生じております。工期短縮に係る区からの要望を受け、施行者が全力で設計変更に取り組んでいる中、公益施設についても当初の計画どおりには進捗していない状況にあると捉えております。今後、事業者提案で示された内容を基本としつつ、ポストコロナを見据えた公益施設の機能について施行者とともに検討を深め、令和９年度中の開設に向けて調整をしていきたいと考えています。
続いて、契約の時期などについてのご質問です。定期借地権設定契約は、権利変換計画の認可申請前を予定しておりまして、いまだスケジュールは確定をしておりませんが、令和４年度の夏頃になる見込みであると捉えております。契約の中には、地代の額及び支払い方法などを定める予定でありまして、現在施行者と調整中であります。区としましては、借地収入をもって公益施設の床を賃借する費用などに充てたいと考えておりまして、施行者のスケジュールと併せまして、近く区議会へ報告をする予定であります。
次は、上板橋駅南口再開発に関連いたしまして、来年度の事業内容についてでございます。東地区では、組合において関係権利者との協議・調整を進め、令和４年度中の権利変換計画の認可取得を目指していくと聞いております。西地区においては、準備組合において測量など各種調査や基本設計が開始されておりまして、令和４年度中の組合設立の認可取得を目指していくと聞いております。引き続き区としましても、組合活動を支援しながら、災害に強く、にぎわいのあるまちづくりを推進していきたいと考えています。
続いて、川越街道の横断歩道に関する要望についてのご質問です。上板橋駅南口駅前東地区の再開発事業により、新たに整備される都市計画道路側に横断歩道が設置されることに伴いまして、既存の横断歩道が廃止される計画案に対し、地元から存続を求める要望があることは区も承知をしているところでございます。区としましても、再開発組合とともに、引き続き交通管理者を含め、各関係機関に地元の意向、意見を伝えながら、協議・調整を図っていきたいと考えています。
次は、高島平地域のまちづくりについてのご質問です。高島平地域においては、高島平二、三丁目に設定した重点地区を起点に、都市再生の効果を地域全体に波及させていくため、高島平駅前において地域の交流核を形成するものであります。区では、この交流核の形成をＵＲ都市機構との連携により進めるべく、現在、基本合意の締結に向けた協議を進めているところでございます。基本合意の締結の後は、令和５年度にかけて、ＵＲとの協働により、交流核形成に向けたまちづくりの具体化の検討を進めていきたいと考えています。
次は、災害の激甚化における自助・共助・公助の備えについてのご質問であります。現在、水防法における要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況は約５２％となっておりまして、計画策定率１００％に向けて、区は講習会の実施など支援を行っております。要配慮者利用施設においては、計画に基づく避難訓練の実施も義務化されているため、区では今後、訓練支援などの取組を追加する中で、地域との連携策や自助・共助の強化を図っていく考えであります。今後もさまざまな取組を通じまして、区民や地域事業者及び行政のそれぞれの責務や役割を明確化していくことによりまして、自助・共助・公助が相互に連携を図る体制を推進していきたいと考えています。
次は、個別避難計画の作成についてのご質問であります。個別避難計画は、避難行動要支援者とされる高齢者、障がい者等に対しまして、避難支援の方策や避難先等の情報を記載した計画であります。災害時の避難方法を事前に定めることによりまして、要支援者の安全を担保するものと認識をしており、対象者としましては、浸水想定区域内に居住する約１,８００人を当面の作成目標としております。令和４年度は、この中でも特に水害のリスクの高い舟渡・新河岸地区の１階から３階に居住されている方々、約１５０人程度の計画作成に着手をする予定であります。
次は、危険なブロック塀の撤去についてのご質問であります。区においても危険なブロック塀等の解消は重要な課題と考えておりまして、先月末に策定いたしました耐震改修促進計画２０２５追録版において新たな取組として位置づけをすることによりまして、安心・安全なまちづくりを進めているところでございます。特に通学路につきましては、危険性の高いブロック塀等の所有者に対しまして、毎年、除去を促す文書と除却助成のパンフレットを送付しておりまして、その結果、２年間で２割の削減が図られたところでございます。現在の除却助成制度については区内全域が対象でありまして、他区と比べましても助成額は十分と考えておりますが、敷地規模が大きいほど費用が多額となる特殊事例への対応につきましては、今後研究をしていきたいと考えています。
最後のご質問となります。板橋公園の整備についてのご質問であります。施設整備や運営の内容につきましては、今年度策定いたしました基本構想をフレームとして、ワークショップなど区民参加もいただきながら、利用者や地域の意向を反映した基本計画にまとめていきたいと考えています。コロナ禍において、民間活力による新しい整備運営の手法についても検討することとしておりまして、そのノウハウや資金の活用による質の高いサービスの提供と整備費縮減の両立を目指していきたいと考えております。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一） 議長、教育長。
○議長（坂本あずまお議員） 教育長。
〔教育長（中川修一）登壇〕
◎教育長（中川修一） それでは、山田貴之議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。
初めに、ＳＤＧｓ戦略に関しまして、学習や取組の方針についてのご質問ですが、区立学校園では、板橋区保幼小中一貫環境教育カリキュラムに基づき、保育や各教科等を通して環境教育に取り組んでいるところです。令和３年度には、全校で使用している板橋区環境教育テキスト「未来へ」を一部改訂し、各ページに関連のあるＳＤＧｓ１７のゴールを新たに示しました。教育委員会としましては、これまでの環境教育の取組を継続しつつ、ゼロカーボンやカーボンニュートラルに関する視点を取り入れ、課題意識の醸成を図っていく方針であります。
次に、コロナ禍での給食残菜の廃棄問題についてのご質問ですが、学校教育におきまして、欠席者が事前に把握できている場合には食材料をキャンセルし、残菜が多くならならないように対応しているところです。一方、直前に欠席者が多数生じた場合は、ご指摘のとおり、キャンセル対応ができないため、日頃から残菜が少ない学級や職員室に多く配缶するほか、米などの翌日以降に使用できる食材料は、当日に使用量を調整することで対応しております。残菜対策につきましては、ＳＤＧｓ学習の観点からも、各学校でポスター掲示や委員会活動等による意識啓発に今後も取り組んでまいります。
次に、史跡公園の整備方針とスケジュールについてのご質問ですが、令和３年３月に策定した史跡陸軍板橋火薬製造所跡整備基本計画では、案内・解説施設に関する計画を定めております。計画では、スマートフォンやタブレットを活用したＶＲ映像などで、史跡公園の重要性に加えて、その魅力を十分伝えるため最先端技術の導入を検討しているところです。スケジュールにつきましては、令和５年度に史跡公園基本計画を策定し、令和６年度以降に基本設計、実施設計を行う予定としています。
次に、蓮根文化財整理室についてのご質問ですが、文化財整理室には、区内で出土した遺物や歴史資料などさまざまな文化財が保管されています。保管されている文化財は、郷土資料館における展示や区内小学校における出張授業などで活用し、大変好評をいただいているところです。新たに設置する蓮根文化財整理室では、区民の方々にさらに郷土に関心を持っていただけるよう、整理室を公開することも検討し、区内で出土する文化財の周知を図ってまいりたいと思います。
次に、いたばし学び支援プラン２０２１の成果と次期２０２５計画への思いについてのご質問ですが、これまでの成果としましては、板橋区授業スタンダードによる学力の向上、ＩＣＴを活用した教育環境の整備、コミュニティ・スクールの全区展開、中央図書館のリニューアルオープン等が挙げられます。次期計画におきましては、保幼小接続・小中一貫教育の一層の推進や、誰一人取り残さないための居場所づくり等、４つの柱を掲げ、変化の激しい時代に対応すべく、ＥＳＤ、ＧＩＧＡスクール構想、学びの循環の３つを戦略的視点として臨んでまいりたいと思います。そして、子どもたちが学校に行きたいと感じ、保護者が学校に通わせてよかったと思っていただけること、また、地域の方々が我がまちの誇れる学校と胸を張り、教職員が学校で働き続けたいと実感でき、区民誰もがライフステージに応じて、いつでもどこでも学べるような環境が整備されたまち、それが教育の板橋のゴールであると思い描き、今後も一生懸命に取り組んでまいる所存です。
次に、幼稚園、保育所と小学校との連携についてのご質問ですが、現在の感染状況下により、保育所や幼稚園と小学校との直接的な交流は、以前実施していたように実現することは難しい面がございます。中には、小学校の学習や生活を紹介した動画や紙芝居を保育所や幼稚園に送る等の工夫により間接的に交流をしている学校もございます。今後も、小１プロブレム緩和のため、各学校で編成している幼児教育と小学校教育をつなぐカリキュラム、いわゆるスタートカリキュラムを確実に実施し、保幼小の接続を図ってまいりたいと思います。
次に、家庭へのアプローチについてのご質問ですが、文部科学省の調査では、小中一貫教育の成果として、全国の調査に参加した小中一貫校の９３％が、いわゆる中１ギャップの解消につながったと回答し、各学校段階における連携を図ることが重要と考えております。保幼小の円滑な接続のためには保護者への理解啓発を図ることも必要であり、いたばしスタートカリキュラムのリーフレットを、学校園だけでなく保護者に向けても配付・周知しているところです。今後は、学校や小・中ＰＴＡや私立幼稚園の保護者会等に働きかけることも視野に入れ、より一層、保幼小接続・小中一貫教育を推進してまいりたいと思います。
次に、志村小学校、志村第四中学校の改築についてのご質問ですが、小中一貫型学校設置検討会における検討内容につきましては、「検討会ニュース」として、紙媒体で当該校、周辺校及び周辺の幼稚園、保育所、児童館、また、町会・自治会の方々などへ配付した上で、ホームページでも公表しているところです。令和３年１２月には、関係児童、保護者等を対象として、一人一台端末のアンケート機能を活用し、学校改築に関するアンケート調査を行ったところ、約９００件のご意見をいただきました。今後も、ｗｅｂ活用等による効果的な周知方法を研究し、保護者の改築に関する疑問と不安を解消できるよう情報発信に努めてまいります。
次に、ｉＣＳについてのご質問ですが、ｉＣＳは、校風や文化、地域特性に応じた各校ごとの個性豊かな取組があると認識しています。そのため、活動のスピード感につきましても、合意形成を重要視する学校から、まずは始めてみようとする学校まで、地域の個性が表れるものと理解しております。どの学校も、それぞれの価値観とスピード感で独自の取組を行いつつある中、限られた予算をどこまで傾斜配分できるのかというところは今後の課題と捉えております。横並びの推進にこだわることなく、各校の現状に応じた支援を行い、個性ある取組にあふれながらも、どこか共通する思いを感じる、地域とともにある学校を多様な地域の方との協働で各校につくり上げていただくことができればと考えております。
次に、教職員の働き方改革に関しまして、新たに採用される教員のコンプライアンスについてのご質問ですが、新規採用教員に対しましては、毎年４月実施の第１回初任者研修におきまして、コンプライアンスや服務事故防止についての講義を行っております。学校現場における体罰や不適切な指導の禁止、個人情報の取扱いのほか、事故発生の対応については、１人で抱え込まず、組織で対応することなどを伝えております。また、学校管理職に対しましては、
リスクマネジメントの重要性について、具体例を用いながら指導しているところです。今後の研修におきましては、教員による不祥事が児童・生徒、保護者、区民からの信用失墜や学校教育全体へ多大な影響を及ぼすことを強く意識させるとともに、教育委員会として教員の倫理感や教育の質の向上を目指してまいりたいと思います。
次に、３５人学級編制の実施に伴う教室確保についてのご質問ですが、現在、普通教室の確保につきましては、教室として使用することを最優先に、３５人学級編制の影響のほか、児童数の増加の影響も考慮し対応を行っているところです。教室確保の見通しにつきましては、一部の小学校では増築工事が必要と考えておりますが、今後、内部改修等により、全ての小学校で確保できると考えております。３５人学級編制は令和７年度まで段階的に実施していくため、学級数の見通しを立て、普通教室の確保について検討を進めておるところです。
次に、副校長補佐業務職員の学校運営での役割についてのご質問ですが、負担の大きい副校長を支援する事業として導入された東京都の補助事業、学校マネジメント強化事業を活用し、本区でも会計年度任用職員として副校長補佐を配置することといたしました。この事業は副校長の業務負担の軽減を目的としており、補佐業務職員の経歴や得意分野を考慮し、各校の実態に合わせ、個々の強みを生かした運用を行うことを想定しているものであります。例えば、民間企業や行政機関の事務経験者であれば、学校要覧や各種資料の作成、データの集計・分析など、教員経験者であれば、学校の安全管理、外部対応、調査事務等のスキルを生かすことなどが考えられると思われます。
次に、学校の意思決定についてのご質問ですが、教育委員会では、宿泊行事をはじめ、学校生活の節目となる行事が、児童・生徒にとって大変貴重な学習機会であると認識しております。学校の意思決定に際しましては、区立学校として同じ方針で対応する面と、教育課程の実施の責任者である校長が、学校の実態に応じて判断し、決定する面があると考えます。今後も教育委員会から基本的な方針は示しつつ、各学校の環境や実情により特別な対応を講じる場合には個別に相談に応じ、学校の考えを尊重しつつ、適切な対応となるよう学校を支援してまいりたいと思います。
次に、榛名移動教室についてのご質問ですが、現時点で榛名移動教室に代わる宿泊行事につきましては、行き先を含め、内容や実施方法等について検討を始めたところであります。宿泊行事の狙いは、ふだんと異なる生活環境の中で自然や文化に親しむことや、集団生活の在り方、公衆道徳についての体験を積むことができるようにすることであると認識しています。本区の子どもたちの実態や身につけさせたい力、目的などを踏まえ、教職員の負担等も考慮しながら、移動教室の在り方を検討してまいりたいと思います。
次に、一人一台端末の活用に関しまして、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋのメーカー自主点検についてのご質問ですが、今般、メーカーより発表されたＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの不具合に係る自主点検につきましては２月末より順次実施しており、今月中に区立小・中学校に配備している端末全ての点検を完了する見込みであります。点検を実施した結果、点検対象箇所に不具合が発見された場合には、そのままお預かりし、修理を行った上で、学校を通じて児童・生徒に返還することとしております。
次に、端末の活用事例の共有についてのご質問ですが、端末の活用につきましては、ご指摘のとおり、授業や家庭学習にとどまらず、学校、保護者間の連絡手段のデジタル化の取組の中でも見られるようになってきております。このような好事例を共有することによりまして、区立小・中学校における端末活用の底上げを図りつつ、より一層の創意工夫を凝らし、ＩＣＴを活用した授業革新や利便性の向上に努めてまいりたいと思います。
次に、端末を生かした学習を行うためのツールの導入についてのご質問ですが、端末を活用して学習効果を高めていくために、ご指摘いただいたタッチペンのようなツールや効果的なアプリケーションを追加導入することについては引き続き検討してまいりたいと思います。本格的な活用が進む中で、端末活用に関するさまざまな課題や意見等が学校から寄せられているため、これらの意見等を参考にしつつ、妥当性や費用対効果も勘案し、検討を進めてまいります。
次に、低学年での一人一台端末導入の効果と活用方法についてのご質問ですが、教育委員会では、一人一台端末の効果的な活用方法の研究及び周知を目的とし、区内小・中学校の代表の校長及び教員で組織したＧＩＧＡスマートスクール推進委員会を設置しております。低学年でも、ドリルソフトで習熟を図るだけでなく、一人一台端末で撮影した画像を発表ソフトを使用し伝え合うなど、さまざまな場面で効果的に活用することができている事例が多くあります。今後も、子どもたちの各発達段階に応じた一人一台端末の使用場面や使用方法についての研究を継続し、より一層効果的な活用につなげてまいりたいと思います。
次に、不登校に係る相談体制についてのご質問ですが、不登校は、欠席が長期化すると、その回復が困難になる傾向が示されており、早期発見早期支援が重要と認識しております。今年度策定した不登校対策ガイドラインでは、不登校の疑いや予兆への対応を含めた初期対応から段階ごとの対応を整理し、組織的・計画的な支援につなげることとしております。このガイドラインに基づき、欠席し始めた児童・生徒に対しましては、教職員やスクールカウンセラー等が速やかに個別面談を行い、適切な支援につなげていくなど、児童・生徒に寄り添った対応を徹底してまいりたいと思います。
次に、スマートフォンや一人一台端末を活用した不登校に関する相談手法の導入についてのご質問ですが、学校管理職の管理下であること等の条件付ではありますが、スクールカウンセラー等が既にオンラインでの相談対応に当たっているところです。不登校に関する相談では、家庭環境や病歴、対人関係など繊細な情報に接することから、個人情報の取扱いに十分留意しつつ、相談手法の在り方を慎重に検討してまいりたいと思います。
次に、一人一台端末を生かした学習の機会の保障についてのご質問ですが、不登校の要因の１つに学業の不振があり、オンライン学習の体制や動画を活用した学習支援の質を高めていくことは大変重要であると認識しているところです。現在、全ての小・中学校におきまして、希望する児童・生徒にオンラインで授業の様子を配信しており、ドリルソフトを活用して個別支援を実施している学校もあります。今後もオンラインの活用体制の充実を図るとともに、授業動画の活用も検討しながら、学習支援の質を高めていきたいと思います。
最後に、
いじめ相談窓口についてのご質問ですが、
いじめ１１０番及び
いじめメール相談の利用を促進するために区の教育広報で周知し、スマートフォンでアクセスできるようＱＲコードを表示するなど、相談窓口の浸透に努めているところです。また、一人一台端末の導入後、区の相談窓口や、東京都が開設する２４時間受付の
いじめ相談ホットライン等をブックマーク登録するなどし、相談窓口の案内を行っております。今後もさらなる端末の活用を含め、児童・生徒にとってより相談しやすい窓口の在り方について検討を進めてまいります。
いただきました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 以上で、山田貴之議員の代表質問を終了します。
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△休憩の宣告
○議長（坂本あずまお議員） 代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後１時２０分といたします。
午後零時１７分休憩
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午後１時１８分再開
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ７番 南 雲 由 子議員
８番 石 川 すみえ議員 ９番 山 田 ひでき議員
１０番 山 田 貴 之議員 １１番 中 村とらあき議員
１２番 間 中りんぺい議員 １３番 しのだ つよし議員
１５番 こんどう秀 人議員 １６番 山 内 え り議員
１７番 吉 田 豊 明議員 １８番 田中しゅんすけ議員
１９番 安 井 一 郎議員 ２０番 寺 田 ひろし議員
２１番 さかまき常 行議員 ２２番 長 瀬 達 也議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田
中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 五十嵐 やす子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 しいな ひろみ議員
３９番 井 上 温 子議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 渡 邊 茂
区議会事務局次長 森 康 琢
〃 議事係長 龍 野 慎 治 〃 調査係長 鑓 水 貴 博
〃 議事係副係長平 山 直 人 〃 書記 飯 野 義 隆
〃 書記 高 橋 佳 太 〃 書記 岩 渕 真理絵
〃 書記 高 瀬 渉 〃 書記 坂 本 悠 里
〃 書記 細 田 夏 樹 〃 書記 小 林 隆 志
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健 副区長 橋 本 正 彦
教育長 中 川 修 一 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之
政策経営部長 有 馬 潤 総務部長 尾 科 善 彦
法務専門監 辻 崇 成 危機管理部長 林 栄 喜
区民文化部長 森 弘 産業経済部長 堺 由 隆
健康生きがい部長 五十嵐 登 保健所長 鈴 木 眞 美
福祉部長 椹 木 恭 子
子ども家庭部長 田 中 光 輝
児童相談所開設準備担当部長 資源環境部長 久保田 義 幸
佐々木 三 良
都市整備部長 松 本 香 澄
まちづくり推進室長内 池 政 人
土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 松 田 玲 子
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆
水 野 博 史
政策企画課長 吉 田 有 財政課長 杉 山 達 史
総務課長 篠 田 聡
△再開の宣告
◎事務局長（渡邊茂） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区長の施政方針に対する代表質問（続き）
○議長（坂本あずまお議員） 代表質問を続けます。
次に、田中いさお議員。
◆田中いさお 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 田中いさお議員。
〔田中いさお議員登壇〕（拍手する人あり）
◆田中いさお 議員 ただいまより、板橋区議会公明党を代表して、施政方針並びに区政全般にわたり、代表質問をさせていただきます。
初めに、２月２４日に始まったロシア軍によるウクライナへの侵攻でお亡くなりになりました皆様に衷心より哀悼の意を表し、負傷された多くの国民、また、国を追われて難民となった皆様に心よりお見舞い申し上げます。ロシアの軍事行動は、国際法上も人道上も、ましては核兵器を持ち出しての威嚇等、断じて許されるものではなく、強く抗議したいと思います。国連緊急特別総会は３月２日、ウクライナに対する侵略と題した総会決議を圧倒的な賛成多数で採択しました。決議は国連憲章違反と指弾した上で、侵略の即時撤退、即時停止を求め、ロシアによる軍事作戦の宣言や、核戦力の特別体制引上げを非難しています。国連事務総長が言う「武器を置き、対話と外交による解決」を一日も早く実現していただきたいと願っております。
初めに、新年度予算と財政についてお伺いいたします。
日本経済は、
新型コロナウイルス感染症拡大が継続、収束の兆しは見えません。国の経済は、感染拡大の影響に伴う景気減速から、一昨年の５月を境に、緩やかな回復基調でしたが、新たな変異株の出現など、景気回復は不透明です。大和総研によると、２０２２年における日本の実質ＧＤＰ成長率はプラス４％と、欧米並みの高成長を見込み、経済活動の再開や国が取りまとめた経済対策の効果もあって、個人消費や設備投資の成長率が高まる一方、政府消費はコロナ危機対応策の必要性が低下することで、伸び悩む見通しであると示しています。
坂本区長は、施政方針において、区民の皆様の生命と健康と財産を守ることを第１に、国や東京都の動向を注視しながら、感染予防と医療提供体制の強化をはじめ、区民生活や文化活動の支援並びに地域経済の活性化対策などに全力で取り組むとしています。また、いまだ歳入の改善傾向を楽観視できる状況にはなく、感染症対策など、緊急を要する課題に対して機動的に財政出動しながら、一時的な歳入環境の変動に左右されない、将来を見据えた健全な財政基盤を確立していく必要性について述べられています。予断を許さぬ財政状況に関して、令和３年度予算執行及び令和４年度予算編成において実施された緊急財政対策や実施計画事業のローリング、予算要求シーリングなど、できる対策を講じてきたと思いますが、その財源確保の現状について伺います。
また、いたばし№１実現プラン２０２５の実現を目指す２０２５年までの特別区交付金や特別区税を含めた財政の見通しについてもお示しください。
次に、令和４年度当初予算案、いたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略、３つの柱、「ＳＤＧｓ戦略」「ＤＸ戦略」「ブランド戦略」について伺います。
喫緊の課題であるコロナ感染症対策と併せて、ポストコロナ時代における新たな日常の構築・定着に向け、行政サービスの質の向上が求められています。区は、デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、ＳＤＧｓの目標に資する事業やブランド価値を高める取組へ、限られた経営資源を投入し、板橋区基本計画２０２５に定める未来創造戦略において指向する魅力創造発信都市と安心安全環境都市の実現を目指すとしています。
第１に、重点戦略の柱の一つ、「ＳＤＧｓ戦略」についてです。ＳＤＧｓの視点から、各政策分野における個別計画においても、整合性を図りながら、総合的に推進するとあります。
１点目として、戦略の一つである「２４時間３６５日 子どもの未来を守る相談体制を確立」についてです。先行実施で、子どもと家庭の未来を守るとして、板橋区
子ども家庭総合支援センターが開設、児童相談所機能が整備されます。この事業について、大変評価し、先日、区議会公明党でも施設に伺いました。設置に当たっては、地元町会の協力や、区民の皆様の理解をはじめ、携わった職員の皆様に改めて感謝いたします。この事業についてですが、職員のスキル、力量ある人材確保が重要と考えますが、この方策について伺います。
２点目に、板橋区
ゼロカーボンシティについてです。昨年の１０月、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画では、２０５０年カーボンニュートラル宣言、２０３０年度４６％削減目標の実現に向け、計画を発表。国は昨年４月に、２０３０年度において、温室効果ガス４６％削減を目指すこと。さらに５０％の高みに向けて、挑戦を続けることを表明しました。このことを受け、各自治体では、ＣＯ２削減に向け、取組が始まっています。東京都を含めた１都３県では、６１市区町村以上で取組を加速し、本区でも、
ゼロカーボンシティへの表明となりました。今後の施策に期待いたしますが、以下、質問をいたします。
東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けた新年度予算案を発表しました。エネルギーセクター分野では、１２分野で新規・拡充の施策がありますが、地産地消型再エネ増強プロジェクトについてです。民間事業者が都内に導入する自家消費型再エネ発電等設備及び熱利用設備の整備費を補助するとし、今回対象に市区町村が追加されました。この事業の活用を含め、区の取組を伺います。
次に、ゼロカーボンいたばし２０２５についてですが、「持続可能な森林整備と、適正に管理された森林資源の活用促進、緑と調和したまちづくり」とありますが、具体的には、どのような取組となり、年度目標は設定されているのか、見解を伺います。併せて、「ゼロカーボンいたばし２０２５」では、「スマートインフラやデジタルトランスフォーメーションの積極的活用と、地球環境を考えた持続可能な実践」とあります。様々な分野にわたりますが、区民の皆様に促す持続可能な活動の実践とは何を指すのか、お示しください。
次に、いたばし環境アクションポイントについてです。今年度開始された事業ですが、新年度も継続となりました。都では、都心インフラセクター分野で、家庭のゼロエミッション行動推進事業を予算計上し、家庭においてエネルギー消費量が大きいエアコン、冷蔵庫、給湯器について、買替えに対し、金券に交換できる東京ゼロエミッションポイントを付与する事業を継続実施としました。区民の皆様について、省エネに対する意識、行動は向上しているのではないでしょうか。区が実施しているエネルギー使用量の削減割合でポイント還元する事業について、都の事業にポイントの上乗せする事業や、他の施策への変化が必要と考えます。エネルギー使用量の削減では、８月、９月では、暑さに我慢し、１２月は寒さに耐える事業に見えます。特に高齢者の多くは年金暮らしで、買物でさえスーパーをはしごし、１０円でも安い品物を購入している人が多くいらっしゃると思います。この施策の評価と今後の展開について、区の見解を求めます。
３点目に、区内企業・事業者の未来につなぐポストコロナを見据えた産業支援です。令和４年度の産業経済費の構成比が、久々の上昇、１.２％になりました。度重なる緊急事態宣言や変異株の発生で、感染症の影響が長期間に及び、区内中小企業・事業者の経営は厳しい状況が続いており、今回の予算計上について、大変評価いたします。内容としては、新規・継続事業を合わせた８つの主要な支援メニューを中心に支援するとあります。それぞれの施策が充実したものとなり、産業界の下支え、継続・発展につながるよう求めます。
ここでお聞きしますが、新規事業のデジタル地域通貨いたばしＰａｙ（仮称）についてです。地域経済の活性化と新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済推進のため、板橋区商店街連合会が実施するデジタル地域通貨の導入に対し補助金を交付するとあります。この事業の予算額は２億６,０００万円になっており、導入の予算は８,０００万円、プレミアム付きデジタル通貨の販売予定数は９万冊とお聞きしています。６月にデジタル通貨システム導入の予定とありますが、このシステムの概要をお示しください。これまで区では、ＰａｙＰａｙを活用した支援策を講じてきました。しかしながら、ＰａｙＰａｙの利用について、昨年の１０月から手数料が１.９８％の事業者負担が発生したために、撤退している事業者が少なからずあります。今回のいたばしＰａｙ（仮称）について、まずは成功させることが重要であり、システム導入に当たり予算計上していますので、無駄なく効果的に、継続的な実施ができるよう期待いたします。
４点目に、新規事業、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営推進プロジェクトについて伺います。企業価値や競争力の向上を図るため、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営に取り組む中小企業に対し、基本的な内容から、実際の取組を見据えた具現化、実行までを一貫して支援するとあります。ＥＳＧ経営とは、環境、社会、管理体制から成る略語で、環境汚染や社会的規範、コーポレートガバナンスの遵守を重視した経営スタイルのことを指し、国連が発表した責任投資原則の条文で用いられ、２００８年のリーマン・ショックによる影響から、投資家が企業の長期的な存続を評価するための指標として注目し始めました。その後、世界的な基準として浸透しています。近年では、脱プラスチック化やカーボンニュートラルといった環境問題、労働者の処遇改善、ダイバーシティの推進などがＥＳＧ経営の一環として特に重視されています。メリットとして、投資の評価の向上、経営リスクの軽減、キャッシュフローの増強等が挙げられます。今後、ＳＤＧｓ推進に当たり、このＥＳＧ経営の理念は加速していくと考えます。ここでお聞きしますが、短期的な指標で成果を判断することが難しいこともＥＳＧ経営における課題点ですが、この新規プロジェクトの成果見込みについて、どのようにお考えか、お示しください。
５点目に、荒川河川敷のにぎわい創出と水害対策を推進についてです。河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成と荒川の堤防決壊に備えた地域防災力の向上に向け、板橋区かわまちづくり計画に基づく整備が発表されました。大変評価をし、区民の皆様に喜んでいただける整備となるよう期待いたします。板橋区かわまちづくり計画では、「高台まちづくりによる防災の推進」と「スポーツゾーンの整備による利便性の向上」とし、荒川及び河川敷、隣接する新河岸陸上競技場が計画の範囲とされています。防災面では、荒川の堤防を跨ぎ隣接する新河岸陸上競技場と堤防を連絡通路でつなぎ、水害時の脱出経路を確保する計画とし、新河岸地区は区内でも特に浸水の危険性が高い地域であるため、高台になっている同競技場に連絡通路を整備することで、同レベルの高さによる堤防天端を使い、浸水区域外へ避難することが可能となります。
陸上競技場は堤防と隣接しており、しかも荒川と新河岸川に挟まれた地域でもあり、きめ細かな避難計画が必要です。区民の方が、水害時、競技場に向かい、連絡通路を通り、破堤の状況により笹目橋側か戸田橋に避難することとなります。ここでお聞きしますが、高齢者、障がい者の方はどのように、陸上競技場へ避難する手段があるのでしょうか。地元からはエレベーターの設置要望を伺っておりますが、この方策についてお聞きします。また、水害発生時は悪天候も予想されます。連絡通路を渡れない可能性もあり、この競技場内でとどまることも想定して、最低限の備蓄が必要ではないでしょうか。区の見解を求めます。
次に、スポーツゾーンの整備についてです。荒川及び河川敷に新たにリバーステーション、親水護岸、プロムナードを新たに整備する計画です。レガッタやＳＵＰ等を楽しみながら健康増進を図るための親水護岸を整備し、プロムナードの整備で、ウォーキングやサイクリングなど利用者が安心して利用できる場所を確保するとともに、各施設の利便性の向上を図るとしています。大変楽しみな計画ですが、板橋区かわまちづくり計画では、護岸整備の所管は国交省となっています。いつ頃完成し、利用開始の予定はどのようになっているのか、現状を伺います。
６点目に高齢者・障がい者の相談体制を拡充、２４時間３６５日電話相談業務を実施についてです。近年、我が国においては、介護保険制度の普及・活用が進む中、一方では、高齢者に対する身体的・心理的虐待、介護や世話の放棄・放任等が家庭や介護施設などで表面化し、社会的な問題となっています。これらの状況により、高齢者虐待防止法が議員立法で可決、成立しました。今回の相談体制の拡充について、２４時間３６５日相談体制を整えるとのことで、大変に評価いたします。高齢者虐待防止法では、養護者による虐待、要介護者施設従事者等による高齢者虐待と定義されています。また、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援について、都道府県にも役割が設定されていますが、区市町村が第一義的に責任を持つ役割を担うことが規定されています。区内の高齢者や障がい者のそれぞれの虐待状況について、現況はどのように認識されていますでしょうか。
また、家庭内で起きる高齢者、障がい者の虐待について、声を上げられる被害者は、この相談体制によって、解決に向けた手だてを打てると思いますが、訴えられない方の支援が課題です。国の調査によると、虐待についての自覚について、高齢者では約４５％しか認知できず、半数以上が虐待を受けていても分からない状況です。また、虐待を受けていた高齢者の性別は男性２３.６％、女性７６.２％で、また、年齢は７５歳以上の後期高齢者が８０％以上を占めています。虐待を受けていた高齢者のほとんどが要介護認定を受けており、要介護３以上の方が５１.４％を占めています。ここで要望いたしますが、ケアマネジャー等による、さらなる見守り強化が必要ではないでしょうか。区の見解を求めます。
第２に、重点戦略２のデジタルトランスフォーメーション戦略についてです。高度かつ豊富な知見を有する人材の活用で、ＤＸを効果的に推進するとあります。区議会におきましても、自治体ＤＸ調査特別委員会が設置され、活発な議論が行われております。この戦略について、ＤＸを効率的かつ効果的に推進し、外部事業者の専門的な助言、支援でＤＸ体制を進めるとあります。このＤＸ推進について、課題が山積しています。職員の自治体ＤＸに対する理解不足や財政事情、住民情報に関するデータは他のネットワークと分離されているためデータ利用の手続が複雑であり、業務の効率化の障壁、各自治体の住民情報におけるシステムが異なっているため、自治体ＤＸを広げていく上での課題等が挙げられます。
自治体でＤＸが必要とされる理由として、少子・高齢化が進む日本では、労働力不足、人材不足が懸念され、加えて厳しい財政状況が年々増すと想定されます。そこでＤＸによる業務の効率化が求められ、ＤＸは職員の業務負担軽減にもつながります。また、新型
コロナウイルスの流行により、新しい生活様式は、自治体・区政運営についても求められます。今回の外部事業者による専門的な助言により、一層のＤＸ推進が必要です。このＤＸですが、デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することで、区の目指す全ての区民がＩＣＴの利便性を享受できる環境整備を進める事業が始まります。ここでお聞きしますが、このＤＸ推進で、区民の皆様にどのような利便性が享受できるのか、今後の区政運営について、ＤＸの未来を伺います。
第３に、重点戦略３、ブランド戦略について伺います。今年の１０月、本区は区制施行９０周年の節目を迎えます。この節目に、コンセプトとして、「板橋の宝である子どもたちの未来へ、ひと・まち・みどり・文化をつなぎ、だれ一人取り残さず、成長し続ける、暮らしやすい、魅力あるまちへ。～継承と刷新による持続可能なまち“板橋”へ～」が定められました。記念事業は、記念絵はがき販売をはじめ３１事業に上り、一部終わった事業もありますが、残された施策を成功裏に収めるよう期待をいたしております。特に注目する事業に、いたばし花火大会、区制施行９０周年記念式典、板橋区民まつり、板橋農業まつり、板橋Ｃｉｔｙマラソンなどが挙げられます。いまだ収束のめどが立たないコロナ禍の開催は、難題が山積していると思います。感染状況により、開催しないという判断も仕方ないとも思いますが、安易な中止は防がなくてはなりません。知恵を絞り、工夫次第で開催を可能にすることもあると考えます。例えば、いたばし花火大会ですが、区民の皆様に抽選等で入場を制限する。または土手を封鎖し、インターネットでライブ中継をして、ご自宅で楽しんでいただくなど、方法は多岐にわたりあると考えます。
区民の命を守る観点は必要です。しかしながら、コロナに立ち向かう手立ても増えてきています。コロナワクチンの３回目接種の円滑な推進、経口薬は、国産が昨年の１１月から都内療養施設で臨床試験である治験を行い、最終段階に入っています。ここでお聞きしますが、開催をやむなく中止せざるを得ない場合の指標の設定があるでしょうか。感染者数、重症者向けの病床使用率や都の動向など様々な判断材料がありますが、区の実施事業ですので、見解をお聞きします。また、この記念事業について、工夫を凝らし、安全を担保しながら、実施・開催できるよう、区民の皆様と共に９０周年をお祝いできるよう要望いたしますが、区長の答弁を求めます。
次の項目、教育について伺います。
気候変動をはじめ、地球規模の問題群が深刻化し、ＥＳＤ教育の必要性が色濃くなっています。今、世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困拡大等、人類の開発活動に起因する様々な問題があります。ＥＳＤとは、これらの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり、恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組むことで問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動です。つまり、ＥＳＤは持続可能な社会のつくり手を育む教育です。そうしたグローブな意識を育むために、国連が主導して、２０００年代から進めています。
国は２０１６年１２月に発表された中央教育審議会の答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」において、「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）は、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である」と示しました。答申に基づき策定された、幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領においては、全体の内容に係る全文及び総則において、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられています。文科省では、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）推進の手引を平成２８年に初版し、昨年の５月には改訂版を発表しました。この手引きには、様々な視点、事例を紹介しながら、ＥＳＤ教育の推進をうたっています。ここでお聞きしますが、ＳＤＧｓの実現に貢献するＥＳＤ教育ですが、本区の取組状況をお示しください。
次に、子どもたちの教育機会の確保についてですが、パンデミックの発生で、公衆衛生、経済の危機に集中し、学校の閉鎖や事業の中断によって教育の機会が著しく失われました。世界に目を向けますと、その影響は約１６億人に及んだと推計されています。世界銀行は、新型
コロナウイルス禍の学校閉鎖などによる学力低下で、生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失い、世界全体で損失額が約２,０００兆円に上る可能性があるとの試算をまとめ、「子どもや家族、世界経済に壊滅的な影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らしています。区内小・中学校についても、少なからず影響が及んでいると考えます。友達との日常的な交流が途絶え、成長の手応えや未来の希望を感じる機会も失った結果、孤独感を深め、意欲をなくすなど、多くの子どもたちが精神的にダメージを受けているのではないでしょうか。
第１に、教育の機会の確保について、見解を求めます。
第２に、心のケアとともに学力向上が求められますが、区の取組を伺います。
第３に、配布されたタブレット端末に不具合が発生し、不安が広がりました。まさに今、教育機関において持続可能な教育を実現するために、ＢＣＰ策定が必要ではないでしょうか。教育長のお考えをお示しください。
次の項目、コロナ感染症関連について伺います。
我が会派といたしましても、区長に対しまして、様々な緊急要望を行ってまいりました。１回目、２回目のワクチン接種を医療機関との連携で他区に遅れを取らず、現在、総人口比で８４％まで接種完了になりました。坂本区長のリーダーシップと、区職員の皆様に、ワクチン接種を含めた施策対応に感謝いたします。３回目のワクチン接種について、高齢者約５５％、全体では２４％を超えました。厚生労働省によると、オミクロン株に対する１回目、２回目接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。入院予防効果もデルタ株と比較すると、一定程度の低下はありますが、発症予防効果と比較すると保たれており、追加接種で回復することが報告されているとしています。また、ワクチン接種の効果について、様々なエビデンスが発表されています。イギリス健康安全保障庁は先月、ワクチン接種と後遺症に係る世界の研究論文１５件について検討した結果を発表し、事前に規定回数のワクチンを接種することで、感染しても後遺症を起こす割合をほぼ半減でき、その効果は、６０歳以上の高齢者でより高く、３５歳以下の若い世代では低いとし、ワクチンは後遺症の軽減について効果があるとしています。ここでお聞きしますが、３回目接種についての見通しをお聞きします。
次に、小児へのワクチン接種についてです。我が会派にも、様々な要望が届いています。小児へのワクチン接種について、丁寧な説明が必要です。区の説明では、小児へのワクチン接種について、努力義務の適用除外とし、接種は強制ではなく、ご本人と保護者が納得した上で接種していただくとしています。また、「接種するメリットとデメリットを考慮いただき、接種を受けるご本人や、かかりつけ医の小児科医ともよくご相談の上、接種を受けるかをご判断ください」と、ホームページ上で明記しています。厚生労働省では、「小児用のワクチンについて、臨床試験等から有効性や安全性が確認されていること、海外でも広く接種が進められていること等を踏まえ、日本でも接種が進められることとなっています。しかし、小児については、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当である。」と見解を示し、小児へのワクチン接種の必要性について、「小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされています。また、今後、様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。」との、別の見解を示しています。この説明が分かりづらさを助長していると考えます。オミクロン株への効果のエビデンスがなく、努力義務から除外、片や「今後、様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進める」では、ワクチンへの理解は進まないと考えます。国の施策であり、未知の感染症との闘いで、明快な答えがあるわけでないとも理解いたしますが、最新の情報、エビデンスで、常に更新した情報発信が求められています。丁寧な、メリット・デメリットの明示が必要と考えますが、区が推奨する「接種するメリットとデメリットを考慮」について、いま一度、情報発信いただけるよう、見解を求めます。
次の項目、防災対策について伺います。
東日本大震災から間もなく１１年が経ちます。阪神・淡路大震災から２７年が経過し、この教訓は忘れてはなりません。２０１５年３月、仙台で開催された第３回国連防災世界会議において、世界の防災指針が策定されました。９月にはＳＤＧｓが策定され、いずれも２０３０年を目標達成に設定しており、現在、中間地点となりました。地球温暖化により災害のリスクは高まり、より頻繁かつ激しく起こるようになり、持続可能な開発に向けた進展を著しく阻害するとの指摘もあります。災害には、地震・風水害・火山の噴火・土砂災害・地盤沈下等々、様々な種類がありますが、複合的に起こる可能性があります。また、感染症下における自然災害は、どの災害が起きても、ある意味複合災害です。現況の災害多発時代は、同じ地域で災害が重複して被害が激甚化したり、災害対応が重なって、人的・物的資源が不足する事態を引き起こす可能性があります。災害の組合せは多種にわたりますが、まず対応が求められるのは、コロナ禍の避難所運営です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、災害時の避難所運営が課題となっています。
新型コロナウイルス感染症対策については、健康管理を担当する保健、衛生、救護班等の役割が大きく増大することが想定されますが、あらゆる担当において感染症対策が必要になってくるため、それぞれの業務について訓練やシミュレーションを行い、必要な人員数、役割分担、手順、課題の洗い出しが重要と考えます。
地方自治体に対するコロナ禍の災害対策に関して、内閣府では令和２年度に３４の通知、事務連絡等を出しました。避難所の開設、運営を中心に、区市町村がマニュアル化しやすいよう解説しています。財政支援や他の機関との調整も含め、基礎自治体が円滑に対策を講じられるよう配慮したとしています。感染症対策を行いながら避難所運営は困難が想定されますが、まず、この対策について、区の対応を伺います。
次に、避難所の体制、備蓄品についてですが、避難所等の物資・資機材について、感染症を考慮し、必要かつ十分に備蓄することが求められており、感染対策で講じた避難所の離隔確保や仕切り等は、プライバシー確保等の観点から、避難所の水準として今後も維持し、避難所設備の充実を進めていく必要があると考えます。また、福祉避難所は、平常時には入所・通所施設として運営をしている施設であり、災害時には、区の要請に基づき、各施設の安全確保や職員の配置等の確認をした上で開設する二次的な避難所です。福祉避難所としての開設は、災害発生後から概ね３日程度経過後を想定しています。その間、通常の避難所で過ごさなければなりません。福祉避難所の対象となる方は、高齢者、障がい者等の要配慮者のうち、避難所に避難したものの避難生活が著しく困難な方で、特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設へ入所に至らない程度の避難者とその家族、支援者等を対象としています。
第１に、通常の避難所で概ね３日間過ごさなければなりません。要配慮者の受入れ体制について伺います。
第２に、要支援者の福祉避難所へのマッチング・輸送手段について、どのようなことが検討されているでしょうか。
第３に、コロナ禍に入り２年が経ちました。感染症対策として追加された備蓄品、また要配慮者を対象とした備蓄品があれば、具体的にお示しください。
次に、ソーシャルディスタンスを保ちながらの運営についても課題があります。感染症蔓延下では、避難者のスペースを十分に確保することが必要となり、避難所の確保とともに、在宅避難、縁故避難、協定締結によるホテル、旅館活用等を含めた居住確保策が求められ、その方策について、区民へ周知を進めていく必要があると考えます。限られた避難所資源であり、常時の災害よりも受入れする区民の優先順位が必須となる可能性があります。極力、在宅避難、縁故避難等をお願いしなければならないこともあるのではないでしょうか。まず、居住確保策と避難所について、受入れ人数や人が滞在する避難所レイアウトについて、感染症下の対応はどのようになっているのでしょうか、状況を伺います。
次に、福祉避難所についてです。板橋区では、協定に基づき、災害時に社会福祉施設等に要配慮者の受入れについて協力を要請するとし、協定による福祉避難所施設数は５２施設となっています。コロナ禍での福祉避難所運営について、第１に、感染症対策を講じたマニュアルの改訂等、取組状況を伺います。
第２に、電源確保策です。福祉避難所には医療機器の利用があり、安定した電力が必要です。５２施設について、電源の確保は十分でしょうか。現状の整備状況について伺います。
次に、防災訓練についてですが、今回予定されていた総合防災訓練も中止となりました。感染状況に鑑み理解もいたしますが、災害は待ったなしです。他自治体では、工夫を凝らしながら訓練を行う事例が増えてきています。訓練の内容としては、感染拡大防止を踏まえた訓練とし、三密回避を徹底した避難所運営や体調不良者への対応を実践したり、ペーパー防災訓練とし、各家庭で災害時の対応を再度確認する取組等々、様々です。東京消防庁では、オンラインでの学びを推奨しています。防災訓練について、避難所運営側の訓練と、区民が参加し訓練を行うもの、オンラインを活用した訓練など、様式は多種にわたります。避難所運営を円滑に行えるよう、まず運営側の防災訓練実施を求めますが、いかがでしょうか。
次に、災害ボランティアについてです。今回、いたばし総合ボランティアセンターあり方検討会の報告がありました。この基本構想は１７年経過しているとし、ＳＤＧｓの視点も取り入れ、検討が始まります。検討課題は、基本構想と災害ボランティアセンターについての２点です。本区には、２０１２年１１月に作成されたいたばし災害ボランティアセンター運営マニュアルがあります。東日本大震災が２０１１年３月に発生いたしましたので、約１年後に策定に至ったものです。この運営マニュアルも１０年経過しています。この間、見直しはされなかったのでしょうか。中身を見てみますと、いまだ検討中のもの、今はない事業名が載っているなど、不備が散見されます。現在、感染症蔓延化の中、災害が発生した場合、果たして災害ボランティアセンターの運営はできるのか、懐疑的です。災害に関連する区の事業について、不断の改定が必要と考えます。この災害ボランティアセンターについて、早急なマニュアルの改訂を要望いたしますが、見解をお示しください。
この項の最後に、複合災害や火山噴火が起きたときの区民の対応についてです。本区には防災ガイド・ハザードマップ２０２１が配布されています。このガイドブックにおいても見直しが常に求められますが、複合災害や噴火災害を想定した明記も必要ではないでしょうか。想定したことも、区のできることはほぼないかもしれません。「ご自身の命をご自身でお守りください」等、できないことを明記することも必要と考えます。
第１に伺いますが、現在、富士山・浅間山の噴火があった場合、板橋区への影響はどのように認識しているのでしょうか。
第２に、大規模地震と台風による複合災害や、富士山・浅間山噴火による火山灰の被害想定を記載したガイドブックに改訂を求めますが、区の見解を求めます。
最後の項目、高校３年生までの医療費無料化について伺います。
東京都は、中学３年生までとしている医療費助成の対象を高校３年生まで拡充する方針を発表しました。２０２３年度の開始を目指し、２２年度予算案には７億円を計上し、区市町村のシステム改修を補助するとしています。都の子ども医療費助成は、現在、区市町村が都の助成制度を活用し、独自に上乗せして実施しています。その結果、東京２３区は、全ての区で中学３年生まで入院・通院費が無料になっております。一部の区では、既に高校生まで助成していますが、この予算案を契機に、板橋区でも導入が必要です。
高校生医療費無料化について、板橋区議会においても議論されてきました。しかしながら、恒久的な財源の確保は不透明なために、我が会派といたしましては、都議会公明党と連携し、無料化に向け取り組んでまいりました。この予算案について、新聞紙面で、「高校生の医療費助成は、都議会公明党が昨年の７月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきたもの」とも報道されています。また、都の予算案が発表され、区議会公明党においても、坂本区長に、１月２５日、高校３年生までの医療費無料化を求める要望書を提出しました。
都の方針では、今後、区市町村との協議がまとまれば、２３年度から順次、高校生までの医療費が無償化されるとし、３月３日の報道によると、２０２３年度からの３年間、医療費助成に係る区市町村の負担分を都が全額支援することを発表しました。本区としては、この協議をまとめなければなりません。ここでお聞きしますが、高校３年生までの医療費無料化導入について、「今後の協議を踏まえて方向性を検討する」としていますが、一歩踏み込んだ区長の前向きな答弁を求めますが、いかがでしょうか。
最後になりましたが、今年度をもちまして、退職されます森弘区民文化部長、松田玲子会計管理室長を含め、１１７名の方が退職となります。長きにわたり板橋区民のために、板橋区の伸張・発展にご尽力いただきました皆様に、公明党区議団を代表いたしまして、心より感謝を申し上げます。今後のご健康と、ますますのご健勝をお祈り申し上げ、公明党の代表質問を終わります。ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手する人あり）
〔議長交代、副議長（かいべとも子議員）議長席に着く〕
◎区長（坂本健） 議長、区長。
○副議長（かいべとも子議員） 区長。
〔区長（坂本 健）登壇〕
◎区長（坂本健） それでは、田中いさお議員の代表質問にお答えいたします。
最初は、財源確保についてのご質問であります。令和４年度当初予算フレームにおきまして、１１９億円の財源不足が生じる見込みから、昨年度と同様、緊急財政対策の方針を継続してまいりました。緊急財政対策の取組としましては、３年度予算執行状況調査を実施し、契約差金などの不用額２６億円を確保し、最終補正予算においての活用財源といたしました。令和４年度予算編成につきましては、予算要求シーリングを実施し、１２億円の効果を上げ、実施計画事業においては昨年度のローリング結果を反映したところでございます。
次は、財政見通しについてのご質問であります。現時点において、令和７年度までの財政見通しをお示しすることはできないところでありますが、国による税制改正や制度変更がない前提での概括的な見通しを申し上げたいと思います。歳出においては扶助費は増額傾向にあり、加えて公共施設の更新需要やまちづくりの進捗などによりまして、実施計画事業も増額が見込まれ、歳出全体は増大していくと想定をしております。また、歳入におきましては、特別区交付金と特別区税においては令和４年度当初予算規模を基本といたしますと、令和４年度に２０億円である財源不足はさらに拡大していくことが見込まれると考えております。
次は、
子ども家庭総合支援センターの人材確保についてのご質問であります。児童福祉法の改正による配置基準の変更や特別区における児童相談所の新設により、児童福祉士等の専門職の確保は年々厳しくなっている状況であります。区では、児童相談所等の経験者を特別区人事委員会の試験を通じまして採用するほか、特に高度な経験が求められる職については任期付採用制度を活用したところでございます。
子ども家庭総合支援センター開設に向けまして、計画どおり採用、人材育成を進めておりまして、開設後におきましても、有為な人材の確保、育成に努めていきたいと考えております。
次は、板橋区
ゼロカーボンシティに関連いたしまして、都の補助事業の活用と、区の取組についてのご質問であります。自家消費型の太陽光発電や地中熱利用設備などの導入に対し助成する東京都の制度の対象が区市町村にも拡大されたことにつきまして、東京都の意欲を感じているところでございます。東京都に確認をしたところ、詳細な制度内容を設計中ということでありましたが、区のメリットを働きかけるとともに、積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。今後、ご提案のあったものも含めて、補助事業等を有効活用し、地球温暖化対策実行計画事務事業編２０２５に基づく区施設の計画的なＺＥＢ化を進めていきたいと考えております。
次は、森林や緑に係る取組と年度目標についてのご質問であります。まちの緑を増やすこと、木材を長く使うことなどは、空気中の二酸化炭素を固定し、封じ込めてくれる植物の特性を生かした二酸化炭素排出削減のための有効な方法であると考えます。板橋区が管理している日光市の板橋区の森では、年間９４トンの二酸化炭素を吸収しておりまして、持続可能な森林管理による効果が表れたものと認識をしています。協定自治体の森林資源の活用と併せて、区内の緑化推進による効果を検討し、一定のめどが立った段階において、取組内容や目標設定についてもお示ししたいと考えております。
次は、区民に促す持続可能な活動の実践についてのご質問であります。スマートインフラやデジタルトランスフォーメーションの積極的な活用によりまして、移動という行為で発生する温室効果ガスの抑制が図られると考えております。このため、区では、ＥＶカーシェアリング事業やＥＶバイクのバッテリーシェア実証実験などに取り組むとともに、行政手続の電子申請化を進めているところでございます。今後、新技術の活用やモノやコトのシェアなど、新しい行動様式の普及・啓発・浸透によりまして、区民や事業者に地球環境を考えた持続可能な行動の実践を促していきたいと考えています。
次は、いたばし環境アクションポイント事業の評価と今後の展開についてのご質問であります。現在、５２４世帯の区民、１４の事業者に参加をいただいてエネルギー使用量の削減効果を集計中でありますが、多くの参加者がポイントを獲得できる見込みであります。地球環境に優しく家計にも優しい行動を通じて、エネルギーの使用量を減らしても快適に暮らせることへの気づきによりまして、一定の成果が表れたものと評価をしています。来年度は、板橋かたつむり運動への参加、再エネ１００％電力導入、省エネ診断受診など、ポイント獲得メニューを拡充し、さらなる意識改革、行動変容を促していきたいと考えています。
次は、デジタル地域通貨のシステム概要についてのご質問であります。導入予定のデジタル地域通貨につきましては、利用者が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードし、加盟店に置かれた二次元バーコードを読み取り、金額を入力してお支払いとなる仕組みであります。この手法によりまして、店舗側はイニシャルコストをかけることなくデジタル地域通貨の導入が可能となることから、利用店舗の拡充にもつながるものと考えております。利用店舗を充実させ多くの方に利用の機会を提供するとともに、アプリ通知機能による商店街の情報発信など、地域に根差したデジタル通貨となるように機運を醸成したいと考えています。
次は、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営推進プロジェクトの成果、見込みについてのご質問であります。区内中小企業に対しまして、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営のセミナーを開催し、実際の取組を見据えた計画策定や策定した計画に基づく事業展開までを一貫して伴走型で支援していくものであります。持続可能な企業経営を促進することによりまして、企業が総合的に経営力を向上させ、収益を得ると同時に、地域や社会の課題解決に貢献できることを目指し、取り組んでいくものであります。初年度において１０社の支援を想定しておりまして、取り組まれた企業を事例集としてまとめて、周知することによりまして、企業価値を高めることとともに、事業ＰＲにもつなげていきたいと考えています。
次は、荒川河川敷のにぎわい創出と水害対策の推進に関連いたしまして、競技場へのエレベーター設置についてのご質問であります。板橋区かわまちづくり計画は、新河岸陸上競技場から堤防にかけて連絡通路を整備することによりまして、日常における回遊性の増進を図るとともに、水害時の避難路を確保し、防災面の課題を解決する取組となっております。新河岸陸上競技場は水再生センターの上にあるために、新たな施設整備の際には東京都との協議が必要となります。また、設置に当たりまして、躯体への影響のほか、エレベータを設置するスペースが限られていること、また、水害時にはエレベータは使用不可能となること等の課題もあるため、実現可能性を含めて、今後、検討を進めていきたいと考えています。
次は、新河岸陸上競技場への備蓄についてのご質問であります。新河岸陸上競技場は、指定避難所のように区民が滞在することを前提にしておらず、公開空地としての避難場所に近い運用を想定しているため、現在、備蓄する予定はないところであります。しかしながら、かわまちづくり計画における水害時の避難経路が通行できなくなった場合は、新河岸陸上競技場に避難者がとどまる事態も考えられます。あくまで地域住民が荒川の土手を使って避難するための経路上の施設としての位置づけに変わりはありませんが、今後、備蓄の必要性も検討の上、全体の運用方針を定めていきたいと考えています。
次は、護岸整備の完成時期と利用開始についてのご質問であります。板橋区かわまちづくり計画においては、令和５年度から６年度にかけまして、河川敷におけるプロムナード、水際の親水護岸の整備、新河岸陸上競技場との連絡通路の整備を目指しております。各施設の利用開始は令和７年度以降となる見込みとなっております。
次は、区内の高齢者の虐待状況についてのご質問であります。板橋区におきましては、令和２年度の虐待件数は１４３件で、令和元年度より減少しておりますが、養護者による虐待が全体の約９割となっておりまして、コロナ禍等で養護者の在宅時間が長くなっていることも要因の一つと考えられております。また、通報先は警察やケアマネジャーからが約半数となっていることから、今後も関係機関と連携をして、虐待の早期発見、早期対応を行っていきたいと考えています。
次は、区内の障がい者の虐待状況についてのご質問です。区内の障がい者の虐待相談件数と虐待認定件数は、平成３０年度が相談３３件で認定５件、令和元年度が相談５０件で認定９件、令和２年度が相談３１件で認定９件となってございます。障がい者に対する実際の虐待件数は、区に相談や通報があったもののほかに、区に通報のない場合や当事者が虐待とは理解していない場合などもあると認識をしております。今回の相談業務の強化に合わせまして、養護者や障がい者施設及び関係団体とも連携をして、引き続き障がい者に対する理解の醸成を図り、虐待防止に取り組んでいきたいと考えています。
次は、ケアマネジャー等による見守り強化についてのご質問であります。ケアマネジャーとして業務に従事するためには、登録した都道府県による指定の研修が必要であり、高齢者の虐待防止についても履修をしているところでございます。加えて、区におきましても、区内のケアマネジャーや施設職員を対象に、高齢者虐待防止スキルアップ研修を実施しておりまして、虐待につきましては、疑いの段階で速やかに通報するよう指導を行っているところでございます。今後も虐待の早期発見・早期解決を行うため、関係者と連携をして、見守りの強化を図るとともに、虐待相談窓口も周知をしていきたいと考えています。
次は、重点戦略２、ＤＸ戦略についてのご質問です。既にマイナポータルを利用した行政手続のオンライン化や子育て支援に関するＤＸを進めており、手続や相談等における負担軽減が図られ、区民の利便性は向上しつつあると考えています。ＤＸ戦略の展開によって、区民一人ひとりがデジタル化やオンライン化の恩恵をライフスタイルやニーズに合わせて享受できるよう、満足度が高い区政運営を実現させていきたいと考えています。
次は、コロナ禍における区主催事業の実施基準についてのご質問であります。区の主催事業につきましては、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う基本的対処方針に基づいた東京都の措置要請により、催物の開催制限等を実施しております。しかし、措置内容が示す事業範囲等では、区の主催事業全ての可否判断ができないことから、事業規模や実施場所、参加者の特性などを考慮し、感染リスク評価を実施しております。したがいまして、本区におきましては、一律の基準による可否判断ではなく、感染防止対策の徹底が図れない場合や感染拡大の懸念がある場合などに、各事業所単位で延期や中止の判断を行っているところでございます。
次は、区制施行９０周年事業の実施・開催についてのご質問であります。区制施行９０周年記念事業は、現時点において、区が実施する３１事業と、文化・国際交流財団など関連団体が実施する６事業を予定しております。コロナ禍の先行きが見通せない現状にありましては、華美にならないよう、区民感情に十分配慮しながら事業を実施していく必要があると考えます。そのような中にあっても、感染予防を徹底しながら最大限の工夫を凝らし、子どもから大人まで多くの区民の皆様と９０周年を祝い、記念事業の実施・開催に取り組んでいきたいと考えています。
次は、コロナ感染症対策に関連して、３回目接種の見通しについてのご質問であります。新型コロナワクチンの３回目接種率については、２月末の時点において全体で約２５％、高齢者の接種率は５５％に達しておりまして、国や東京都の平均を上回るペースで接種が進んでおります。今後も板橋区医師会と連携を深め、希望する全ての区民が少しでも早く接種できるように、全力で事業を推進していきたいと考えています。
次は、小児へのワクチン接種についてのご質問であります。小児へのワクチン接種については、丁寧な説明が必要なことは区としても理解しておりまして、努力義務が適用除外となったこともホームページ上で分かりやすく示しているところでございます。納得して接種していただくことが大切であるため、区では個別接種のみとし、接種を受ける方が医師としっかり話をして選べるように医師会と調整を進めています。今後新たな知見が国から示された際には、区として接種のメリット・デメリットをこれまで以上に分かりやすい形において情報発信し、ワクチンへの理解を深めていただきたいと考えています。
次は、避難所における感染症対策についてのご質問であります。コロナ禍で避難所を開設する場合においては、受付時に健康状態を確認し、発熱等の症状がある方には、教室等専用スペースに誘導するなど、感染防止策の徹底を図っております。これらの対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルの改訂を既に行っておりまして、学校防災連絡会等の機会を通じまして避難所運営の関係者とも共有をしているところでございます。このほか感染症の蔓延時におきましては、１人当たり４平米のスペースが求められているため、在宅避難や縁故避難など分散避難の周知等に努めていきたいと考えてもいます。
次は、要支援者の受入体制についてのご質問です。福祉避難所における要支援者の受入れにつきましては、発災後、開設準備、マッチング調整におおむね３日間かかりまして、その間要支援者は通常の避難所で過ごす必要がございます。指定避難所における要支援者の受入れに当たりましては、各学校と事前に調整をし、要配慮者及び家族等支援者の受入専用スペースを確保しております。また、福祉避難所とのマッチング調整は、避難所従事職員等が行うことから、手順を定めたマニュアルを整備したほか、発災時の円滑な要支援者の受入体制の整備にも努めてまいりたいと考えています。
次は、福祉避難所との調整、移送手段の検討についてのご質問であります。福祉避難所での対応を必要とする要支援者にとって、指定避難所に滞在する日数の低減は重要な視点と捉えております。一方、福祉避難所においては、発災後おおむね３日間準備期間を見込んでおりますが、受入手順等の円滑化を進め、受入れまでの期間の短縮を図ることにつなげていきたいとも考えています。また、今後さらなる福祉避難所の増加及びバス会社等移送事業者との協定締結を進めることによって、避難先や避難移動支援の担い手につきましても、拡充を図っていきたいと考えています。
次は、感染症対策で追加された備蓄についてのご質問であります。従前より、各避難所には手指消毒剤やマスクなどの感染症対策物品を一定数備蓄してまいりましたが、新型
コロナウイルス感染拡大によりまして、追加で備蓄を行ったところでございます。具体的には非接触型体温計やフェイスガード等受付時に必要な物品一式に加え、発熱などの症状が出た避難者用のテント、濃厚接触者が避難してきた際の対応用として防護服などでございます。これらは避難所の感染症対策として購入したものでありまして、要配慮者に特化した備蓄ではございませんが、今後も必要な備蓄品につきましては、感染状況を注視しながら、年度の途中でありましても適宜そろえていきたいと考えています。
次は、感染症蔓延下における避難所等の受入体制についてのご質問であります。これまで避難所の受入人数につきましては、１人当たりの面積を１.６５平方メートルで積算しておりますが、感染症蔓延下におきましては、１人当たり４平方メートルが必要とされております。各避難所のレイアウトは、発熱など体調不良者等の専用スペース確保を前提に作成しておりますが、現状の避難想定人数に必要な広いスペースを確保することは困難な状況でございます。そのため在宅避難や縁故避難などを引き続き呼びかけていくほかに、さらなる分散避難の拡大を想定して、民間事業者等との協定締結も含めて避難スペースの拡充に努めていきたいと考えています。
次は、福祉避難所における感染症対策の取組状況についてのご質問であります。令和３年３月の福祉避難所連絡会において、国から送付されました避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料を全福祉避難所に配付し、周知・共有を行ったところでございます。この資料の中においては、コロナ禍における避難者受入フロー図のほか、テープやパーテーションを利用したレイアウト例が示されておりまして、感染症拡大防止対策として各施設で活用されているものであります。また、区から感染症対策物品として、マスク、消毒液を配備し、発災時に向けて備蓄品の整備を図っているところでございます。
次は、福祉避難所における電源確保対策の状況についてのご質問であります。区立特別養護老人ホーム及び区立福祉園におきましては、非常用発電機が設置されていることを確認しております。医療機器の利用が必要となる要配慮者は、病院等医療機関へつなげておりまして、福祉避難所への移送は行っていないため、電源の確保につきましては、協定締結の要件としていないところでもございます。一方で、発災時の安定的な電源を確保することは、避難生活を送る上で重要なポイントとなるために、各施設の実情を勘案した上で対応について検討を行っていきたいと考えています。
次は、避難所運営側の防災訓練についてのご質問であります。コロナ禍の長期化により、３年連続で総合防災訓練を中止することになり、地域防災力の低下を憂慮しております。区では発災直後の避難所開設手順、初期の運営方法を示した動画、仮設トイレの設営や炊き出しの方法を収めたいたばし防災チャンネルを作成しておりまして、運営に当たる方々に視聴いただき、初期対応力の向上を進めていきたいと考えています。また、毎年開催しております学校防災連絡会の中において、避難所運営の中心となる方々と避難所運営マニュアルについて情報の共有を図るほかに、実践力の向上策について検討をしていくところでございます。
次は、災害ボランティアについてのご質問であります。大規模災害におきましては、災害ボランティアの協力は不可欠なことから、区といたばし総合ボランティアセンターの受託者であります板橋区
社会福祉協議会において協定を締結しております。いたばし総合ボランティアセンターは、災害ボランティアセンター設置の業務も担うことから、災害時の活動が円滑に行えるよう、平時から運営訓練などを行い、有事に備えております。ご質問のいたばし災害ボランティアセンター運営マニュアルは、作成以降に改訂がなされていないことから、現在区と板橋区
社会福祉協議会において協議を重ね、運営マニュアルの改訂に着手しているところでございます。
次は、富士山・浅間山が噴火した場合の影響についてのご質問であります。国のワーキンググループがまとめました大規模噴火時の首都圏への影響では、降灰により交通機関やライフラインなどの社会生活基盤に甚大な影響が出ると報告されました。この報告は富士山をモデルケースにしておりますが、浅間山に関しましても同様の影響を及ぼす可能性があると考えております。区におきましては、降灰対策を始めるトリガーや職員参集基準の設定など、基本的な考え方を整理しつつ、噴火などの災害に対しましても適切に対応できるように検討していきたいと考えています。
次は、複合災害・火山噴火による被害想定のガイドブックへの掲載についてのご質問であります。現在防災ガイドには、各種ハザードマップのほか、地震や水害に対する日頃の備えのほか、情報収集の仕方、避難所での注意点など様々な情報を掲載しております。防災ガイドは、数年に一度、くらしガイドの改訂と同じタイミングで内容の見直しを行っておりまして、その都度最新情報へ更新するとともに、追加項目の掲載も行っているところでございます。複合災害の被害想定や火山噴火の影響、それに伴う注意喚起につきましては、今後検討する基本的な考え方の中において整理をし、必要に応じて防災ガイドに掲載していきたいと考えています。
最後のご質問になります。高校３年生までの医療費無料化についてのご質問であります。東京都からは、令和４年度予算案の概要と今後の進め方について説明を受けましたが、財政負担や所得制限の考え方など、制度の具体的な内容は示されていないところでございます。特別区に対しまして十分な説明と理解を得た上で実施するよう東京都に働きかけをしておりまして、今後様々な課題を解決しつつ、具体的な協議を踏まえて制度設計についての検討を進めていきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一） 議長、教育長。
○副議長（かいべとも子議員） 教育長。
〔教育長（中川修一）登壇〕
◎教育長（中川修一） それでは、田中いさお議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。
初めに、ＥＳＤ教育の取組についてのご質問ですが、ＥＳＤは、いたばし学び支援プラン２０２５の３つの視点の１つとして位置づけており、地球規模の課題を自分のこととして捉え、持続可能な社会を創造する学習を進めているところです。区立学校園では、これまで板橋区保幼小中一貫環境教育カリキュラムに基づき、ＥＳＤを進めてまいりました。今後もビオトープや芝生に関わる学習、緑のカーテンづくり、野菜の収穫、節電の取組など各学校園の実状に応じた環境教育を中心として、ＥＳＤの一層の充実を図ってまいりたいと思います。
次に、教育の機会確保についてのご質問ですが、感染症の不安等によりやむを得ず登校できない児童・生徒に対しましては、本人や保護者の希望を踏まえ、一人一台端末を活用してオンラインで授業の様子を配信し、多くの学校では双方向の授業も実施できているところです。また、学級閉鎖や学年閉鎖など休業期間が長引く場合には、一人一台端末に導入された学習支援ソフトを活用するなど、学びを止めない様々な工夫を重ねております。今後も一人一台端末の活用をさらに推進し、効果的な取組や課題等を区立学校で共有し、児童・生徒の教育の機会の確保に尽力してまいります。
次に、心のケアと学力向上の取組についてのご質問ですが、教育委員会では、
新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動が制限される中、多くの子どもたちは通常とは異なる不安やストレスを抱えていると認識しているところです。必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなげるとともに、実態に応じてオンライン面談やスクールカウンセラーの追加派遣を行っております。今後も子どもたちの安心・安全な環境を基盤に、心のケアの充実を図り、板橋区授業スタンダード、読み解く力の育成を推進し、確かな学力の定着・向上を目指してまいりたいと思います。
最後に、ＢＣＰ策定についてのご質問ですが、教育委員会は、児童・生徒の学びを止めないという観点から、感染症等に係る危機管理体制の構築が大変重要であると捉えております。各学校園へは教員が複数人出勤できない状況が発生し、教育活動が継続できない場合を想定した校内体制の確立と対応方針の策定を指示しております。各学校園で策定したＢＣＰを状況に応じて絶えず見直し、修正を図りながら、より実効的な計画とし、困難な状況となった際でも子どもたちの教育機会を確保してまいります。
いただきました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。
〔議長交代、議長（坂本あずまお議員）議長席に着く〕
○議長（坂本あずまお議員） 以上で、田中いさお議員の代表質問を終了します。
次に、竹内 愛議員。
◆竹内愛 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 竹内 愛議員。
〔竹内 愛議員登壇〕（拍手する人あり）
◆竹内愛 議員 ただいまより日本共産党板橋区議会議員団を代表し、施政方針に対する代表質問を行います。
初めに、戦争のない平和な世界の実現を目指して質問します。
ロシア・プーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻は、国際連合憲章・国際法を踏みにじる、侵略行為そのものであり、断じて容認できません。また、大統領は、核の使用に言及し、３月４日にはウクライナ南部のザポリジエにある原発施設を砲撃し、建物の破壊及び火災が発生する事態となっています。原子炉が破壊されれば、福島原発やチェルノブイリ（チョルノービリ）原発事故をはるかに超える世界規模の大惨事になる可能性があるとして、国内外の反核団体からも強く非難する声明が次々と発表されています。今、国際社会は軍事侵攻を許さず、ロシアへの経済的制裁など、プーチン大統領を包囲する方向へと向かっています。非難する声はロシア国内からも上がり、各地でデモが続けられています。また、国連は緊急特別会合を開き、「ウクライナへの侵略は国際法違反だと断じ、軍事行動の中止を求める決議」が圧倒的多数の賛成で採択されました。一刻も早い終結のためにあらゆる力を尽くすべきです。区として、国内外の平和を願う全ての人々と連帯し、「侵略戦争反対」「ロシア軍の撤退」「核の使用をやめよ」の意見を表明するよう求めます。区長の見解をお示しください。
国際社会が協力してプーチン大統領による軍事侵攻をやめさせようとしているときに、日本国内では、核兵器の共有や憲法第９条を変えるべきとの発言が一部政治家から上がっていることは重大な問題です。ウクライナ危機に乗じて憲法第９条を変え、敵基地攻撃能力や核までも持つというのは、プーチン大統領が起こした行動と何ら変わりなく、まさに国連憲章に反するものです。また、世界で唯一の核による戦争被爆国である日本の政治家が、核の保有や共有の議論をすべきなどと述べることは、東アジアの緊張を高め、何より被爆者の核廃絶を願う全ての人々を愚弄するものです。板橋区平和都市宣言の立場からも相容れません。今、私たちがすべきことは、日本国憲法の理念に則り、軍事侵攻を中止し、平和交渉を行うよう世界に向けて発信していくことではないでしょうか。危機に便乗し、憲法第９条を変えることや核武装の議論を進めるべきではないと考えます。区長の見解を伺います。
次に、予算編成のあり方についてです。
長引くコロナ禍で私たちの日常は変化を余儀なくされ、暮らしや経済にも大きな影響を与えています。新年度予算の編成に当たっては、こうしたコロナの影響を踏まえ、区民の暮らしや命を守る姿勢が強く求められています。そこでまず、財政運営について伺います。区は、２０１８年１２月に策定した「板橋区財政運営指針」を改訂し、現状の財政運営の実態と整合を図るとしています。問題は、現在の指針と現状にどのような乖離が生じているかという点です。今後の財政状況を考える上で、再開発事業を含むまちづくり事業の進捗は大きな影響を与えます。現在コロナ禍の影響に鑑み、旧保健所跡地活用など実施計画における新規事業は見送られています。一方で、まちづくりの名の下で進められている再開発事業については、事業の進捗として新年度予算において今年度より３９億円の増額です。今後、事業の進捗に加え、資材や燃料の高騰、人件費の増加が見込まれ、経費が膨らむことは明らかです。このまま計画を遂行すれば財政を圧迫することになりかねません。区長は、今後の再開発事業経費について、区財政を圧迫しないと考えるのか、見解を伺います。
現在の基金活用方針では、義務教育施設整備基金は年間４９億円、公共施設整備基金は３６億円、財政調整基金は必要残高２７０億円の目標となっています。今年度末時点で目標に近い額が積み立てられ、当初予算で繰入れを行っても、来年度末には基金総額が９３８億１,８００万円となり、２０２０年度末の８５１億４,８００万円から実に８６億７,０００万円もの増額です。コロナ禍で財政が厳しいとしながら、コロナ前より基金が増えており、コロナに乗じたため込みと言わざるを得ません。新たな財政運営指針では、起債の上限額及び基金の積立額について、具体的な金額や考え方の記載を削除しています。今年度最終補正予算及び新年度当初予算での歳入超過の状況を踏まえると、基金の積立額を引き上げる条件が生まれていることは推測できます。区は、９月補正予算において必要な財源は予算化した上で基金への積立てを行うとしていますが、その規模や条件は示されていません。基金積み増しを優先し、区民生活の向上が置き去りになることは許されません。今後、基金活用方針の見直しを行うのか、積立ての方向性についてお答えください。
新年度予算案は、今後の財政好転の見通しが立たないとし、引き続き緊急財政対策を前提とした予算編成となっています。しかしながら、特別区民税及び特別区交付金が予測を上回る増額となることは、昨年１２月末時点で判明しています。だからこそ、区は、最終補正予算において起債の減額を行ったのではないですか。であれば、予算編成の基本的考え方や区民負担を軽減するなどの見通しも検討できたはずです。なぜ、緊急財政対策の見直しを行わなかったのでしょうか。改めて緊急財政対策の見直しを求めます。
次に、区民生活と生業支援についてです。内閣府が２月７日に発表したミニ経済白書では、企業の利益が増える一方、労働者の賃金が低下し、経済成長が弱まったとしています。新年度予算でも、中間層とされる所得２００万円から５５０万円未満の世帯が減少し、２００万円未満及び５５０万円以上の世帯が増加しており、貧困と格差の拡大が明らかです。コロナで疲弊した区民生活や地域経済への支援を強めることが求められています。現在、国の事業として、生活困窮者への１０万円給付が実施されていますが、その範囲は生活保護制度利用世帯及び住民税非課税世帯となっています。一方で、課税世帯であっても生活保護基準を下回っている世帯もあり、生活困窮者への支援として不十分です。家計急変世帯への給付も、あくまでも住民税非課税水準を基本としています。支給の範囲を狭めることで国民を分断することにもつながっています。生活が厳しい課税世帯についても、１０万円給付を実施するよう求めます。見解を伺います。
厚生労働省は２０２２年度の公的年金金額を０.４％引き下げることを発表しました。２年連続での減額です。物価が上昇する中で高齢者の家計に大きな打撃となっています。加えて、新年度は１０月から７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化が狙われ、介護保険料も上がり続けています。賃金も年金も収入が減っているにもかかわらず、消費税増税や物価高に加え、社会保障の負担は増大しています。保険料は収入に応じた額と言いますが、所得に対する上限がなく、天井知らずに引き上げられています。国民健康保険に至っては、他の健康保険より２倍以上の負担で、今や収入の１割を超えるものとなっています。高過ぎることから保険料が納められず、必要な医療や介護が受けられない状況も広がっています。いずれの制度も制度内での負担軽減では不十分です。少なくとも収入の１割を超えるような負担は改めるべきです。個人が負担する社会保障費の上限を定めることやその上限について、区長の考えをお示しください。
例年、予算の歳出構成比で１％を超えない産業経済費が新年度当初予算では１.２％となりました。一方、今年度は、コロナ対策として実施してきた給付金や協力金の支給が予算を引き上げ、最終補正では１.７％となっています。新年度予算ではコロナ禍での支援として６億１,９１３万８,０００円が計上されていますが、特定財源を差し引いた区負担分は１億７,５２８万円と３分の１以下です。コロナ後を見据えた支援策で見ても、区の支出は２４％ほどにとどまっています。また、給付金等の支給は盛り込まれていません。苦境に立たされている事業者が経営を継続し踏みとどまるには、融資や経営相談だけでなく財政的な支援が必要です。この間の給付事業でも事業者に届いていない実態があります。区が実施した「事業継続支援金給付事業」は国や東京都の制度から外れた事業者を対象にしましたが、申請期間も短く、分かった時には終了していたとの声も寄せられています。本事業の再度の実施を求めます。また、商店街支援では、個店の魅力アップが重要としていますが、財政支援はデジタル化への補助だけです。店舗リフォーム助成の実施を求めます。見解を伺います。
次に、全ての人が働きやすい職場づくりのために質問します。世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は特に政治や経済の分野で女性差別やジェンダー平等が大きく遅れ、１０年前の１０１位から順位を下げ、１２０位となりました。ジェンダーの視点をあらゆる場面で取り入れていくことが必要です。区職員に占める女性の割合は５割を超える一方で、女性管理職は２０２１年度４月時点で２０.６％となっています。現時点での管理職試験合格者や待機者の状況を踏まえると、女性管理職の比率は来年度以降さらに下がる見込みです。僅か２４％の目標達成どころか、現状維持さえ見通せない状況であり、計画的な取組が求められます。現在の計画が終了する２０２４年度までに目標を達成するための具体的な育成方針を示していただきたい。また、超過勤務時間３６０時間を超える職員を目標値の２０名以内とする場合及び男性職員の育児休暇取得率を５割に引き上げた場合に必要となる職員数をお答えください。
遅れている障がい者雇用の促進も課題です。現在区では身体・精神障がい者の雇用にとどまり、知的障がい者の方は雇用できていません。また、一時的に法定雇用率を上回っても定着できないことも課題です。業務内容や対人関係の不一致などが要因に挙げられていますが、一般就労の経験がある障がい者の方からは、「特別扱いされているようで心苦しい」「業務が単純作業でやりがいが持てない」などの声を聞いています。全ての職員が障がいについての認識を深めることと併せて、障がいの特性に応じた合理的配慮を調整するための担当者を配置し、採用計画を策定するよう求めます。見解を伺います。
次に、命守るコロナ対策を求めて質問します。
新型
コロナウイルスの感染拡大は、医療・福祉・公衆衛生の体制が脆弱であることを露呈しました。２０２０年に新型コロナの国内感染が始まったときから、最前線の保健所では先の見えない過酷な業務に追われました。全国の新規感染者数は、１日当たり第１波では７００人ほどでしたが、第４波では６,０００人、第５波では２万人を超え、各地で医療崩壊が起き、保健所もパンク状態、多くの患者さんが命を失う事態となりました。第６波の中でも緊急対応を図りながら命を守るための対策強化を求めます。
まず、保健所体制の強化と医療の確保についてです。第６波でも、救急搬送件数が急増し、死者数は第５波を上回る状況となっています。一方で、医療機関では病床に空きがあっても医療従事者が不足し、対応できない事態が生じています。こうした状況を防ぐために、区はどのような対応を行ったのでしょうか。また、恒常的な体制強化が必要な中、国は消費税を財源に急性期病床を２,４０４床も削減しています。病床の削減によって医療従事者の総数も減っています。区は、病床削減が行われても医療の逼迫には陥らないと考えているのでしょうか。今必要なことは病床削減ではなく、医療従事者の増員であると考えます。区長の見解を伺います。
政府は今年度予算で、保健所で感染症対応に従事する保健指数を１.５倍に増やすとしましたが、保健所１か所当たりに換算すると僅か２名の増員にすぎません。板橋区でも新年度に保健師を１１名採用し、定数も４名の増となりますが、感染症対策を担う保健師は増えていません。国の方針も区の対策も抜本的な体制強化になっていません。保健所の業務は逼迫しているのに、なぜ、感染症対策の保健師を増員しないのでしょうか。補強せずとも命は守れると考えているのでしょうか。改めて保健所設置市の要件を「人口２０万人」と定めている「地域保健法ガイドライン」に照らし、保健所の増設、感染症対策を担う保健師を含め、職員の増員を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。
次に、検査の拡充と在宅療養者への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症は無症状の感染者がおり、症状がなくても周囲の人を感染させるという特性があることから、世界ではＰＣＲ検査を大規模に実施し、そのデータを活用して次の感染爆発を抑えるという体制をとっています。日本はＰＣＲ検査機器所有数が世界第２位でもかかわらず、時間と経費がかかるとして、大規模な検査を拒み続けています。区は、現在東京都の事業を活用し、区内３か所で民間事業者が実施する無料ＰＣＲ検査場を開設していますが、都の事業終了に合わせ閉鎖する予定です。その後は引き続き症状がある人、濃厚接触者を中心に医師が必要と判断した場合に検査を実施するとし、無料検査の継続に背を向けています。問題なのは、国に対し、検査体制の充実を求める姿勢がないことです。さきの補正総括質問でも改めて、ＰＣＲ検査の精度を問題視する答弁がありました。世界各国がスタンダードとしてＰＣＲ検査を行っていることをどのように受け止めているのでしょうか。全く理解に苦しみます。無症状の人がいる一方で、急激に悪化したり、重症化し命を落とす方がいる感染症です。感染を広げない対策として無症状の方への検査を拡充すべきです。見解を伺います。
無症状や軽症の方の多くが在宅での療養を余儀なくされています。発症や症状の悪化に対応できるよう医療機関との連携強化が求められます。また、ひとり親世帯や要介護者がいる世帯、乳幼児のいる世帯等、単身では入院やホテル療養が難しい方々の対応も必要です。区として関係機関と連携を図り、必要な対応ができるようにすることを求めます。また、「家族全員が陽性となっても、保健所からの連絡が来ない」「全員分の支援物資が届かない」などの声が寄せられています。一人の連絡で全員分受け取れるようにするなど改善を求めます。
次に、差別をなくし、人権を守る砦としてについて質問します。
日本国憲法第１３条は「すべて国民は、個人として尊重される」と明記し、誰もが人間らしく、安心して、幸福に暮らす権利があることを宣言しています。一方で、実社会ではどうでしょうか。コロナ禍で格差と貧困が拡大し、経済的格差が学力や医療・命の格差にまでつながっています。女性や性的マイノリティ、外国人や生活保護へのスティグマなど、差別や偏見があふれています。私たち一人ひとりが差別に向き合い、行政は人権を保障する裏づけとなる施策に取り組むことが求められています。区として、差別をなくし区民の人権を守るとりでとしての役割を発揮することを求めて質問します。
まず、ファミリーシップ制度の導入についてです。区は、新年度からパートナーシップ制度の導入に向け検討委員会を設置し、当事者や学識経験者の意見を参考に検討を進めるとしています。他の自治体でも独自に条例を制定する動きが広まっており、板橋区での導入に期待が寄せられています。また、既にパートナーとして子どもを育てる家族もあり、周囲の理解が得られず孤立するなどの声も聞いています。パートナーとして証明する制度にとどまらず、当事者の方々の実態を踏まえ、よりよい制度にしていくことが求められます。子どもを含めた家族関係を証明する「ファミリーシップ制度」の制定も含め検討するよう求めます。見解を伺います。
次に、福祉事務所についてです。コロナ危機の中で、貧困や生活困窮に陥る人が増え、生活保護制度を担う福祉事務所の役割は一層重要です。一方で、生活保護は捕捉率が低く、制度が必要な人に届いていない実態が続いています。国連の社会権規約委員会は、「スティグマのために生活保護の申請が抑制されている」として、日本政府に是正するよう勧告しています。指摘されている「申請の簡素化」「申請者の尊厳を守る」「スティグマの解消」、そのための具体な手立てが必要です。２０１８年６月に交付された生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律では、住まいのない方への包括的支援を行うための一時生活支援事業を自治体の任意事業として位置づけました。板橋区でも既に実施されているホームレス自立支援事業も含まれる形となっています。現在区では、特別区共同でホームレス自立支援センターを運営し、施設方式で住まいのない人へ一時的な衣食住を提供し、自立支援を実施しています。一方で全国的には借上方式で住まいを確保し支援を行っている自治体が多数となっています。施設にはなじめず、センターの利用を拒み支援が受けられない方もいます。アウトリーチ型支援で重要なのは、個々の事情を踏まえ、安心して支援につながることができるよう様々な環境を提供することにあります。区として、ホテルや旅館と提携し、提供できるようにすることや民間アパートなどを借り上げる方式で住まいを確保し、路上に返すことのない対応を求めます。見解を伺います。
板橋区においても、生活保護制度利用世帯が増加し、職員配置も増員されてきましたが、ケースワーカーや査察指導員は増えていません。区は国の基準であるケースワーカー１人当たり８０人の担当に対し、独自基準として８６人で職員を配置しています。保護の申請や受給者の中には、生活困難や社会的孤立、複雑な生育環境などにより精神的に追い込まれている方も少なくありません。困難なケースや事務量の増加などより、現場は疲弊しています。区民の方が安心して相談し利用できるよう福祉事務所の体制を強化し改善すべきです。福祉事務所のケースワーカーは有資格者だけでなく、無資格の職員も任用されています。専門性の向上を図るため、原則、有資格者となるよう専門職の採用を進め、事務も含めた職員の増員及び新たな事務所を設置すること求めます。見解を伺います。
次に、障がい者の差別解消についてです。２０２１年５月に改正された「障害者差別解消法」では、これまで民間事業者については努力義務となっていた合理的配慮が義務づけられました。地方自治体には、国とともに必要な施策が実施できるよう協力することが求められています。障害者差別解消法制定から５年、差別の解消に向けさらなる取組が求められています。寄せられる相談の中で、「区から届く書類の意味が分からない」「職員の説明が理解できない」という声があります。障がいの有無や種別や等級によっても理解度に差が生じます。区民の不利益にならないような対応を行うべきです。区は、合理的配慮についてどのように実施し、取組を検証しているのでしょうか。また、自ら支援を申し出ることができない方に対する支援も必要です。職員研修や相談機能の充実を求めます。
新年度から高齢者と障がい者の相談体制を強化し、２４時間３６５日対応する事業を実施します。家族の在り方が多様化し単身世帯や老々介護が増加する中で、公的支援が必要な方が増加しています。相談から適切な支援へつなぐためには区職員の専門性の向上と人材育成、支援を提供する場所の確保も必要です。また、虐待等につながらないよう予防対策の充実も求められます。現在の緊急一時では量が足りず、必要な時に利用できません。緊急対応の施設とレスパイト支援の充実を求めます。区は昨年１１月に「区立福祉園の民営化に関する考え方」を取りまとめ、民営化について今後施設の改修や改築の時期に合わせ、次期指定管理者の指定期間が始まる２０２６年度以降の導入を目指し、検討するとしています。区立福祉園は民間施設では受入れが厳しい重度の方を受け入れるなど、セーフティネットの役割を果たしています。区は、民営化する際にはこれまでの役割を引き継ぎ、さらなるサービスの充実を図るとしています。しかし支援員の加配については補助を行っていくとする一方、運営経費については、「他自治体の民営化園の運営状況を参考に、必要な補助の水準を検討」にとどまり、また、建物の維持管理に至っては、事業者負担となっています。一部の補助が行われても、全体的に事業者の負担が増えれば、水準が維持できないことは明らかです。これでなぜ、水準は後退しないと言えるのでしょうか。改めて民営化方針の撤回を求めます。区長の見解を伺います。
次に、高齢者の暮らしを支える介護についてです。介護保険制度開始から２０年が経過し、今年度から第８期がスタートしています。制度開始時点での６５歳以上の利用者は１１％、２０１８年は１８％にとどまっており、８０％以上の高齢者が制度を利用していません。上がり続ける保険料に厳しい認定、加えて利用料の負担がのしかかるために、利用が抑制されており、まさに「保険あって介護なし」です。また、事業者に支払われる介護報酬の引下げも繰り返され、コロナ禍も相まって、事業所の倒産や閉鎖も増加し、介護を担う人材確保も大きな課題です。加えて、事業者やデイサービスでのクラスターや感染によって、必要な介護が受けられない状況も広がっています。在宅で介護が必要な方にとって死活問題です。区は実態を把握し、ヘルパーの派遣やデイサービスの利用が保障できるよう、運営への補助や介護の際に使用する防護服や衛生品の支給など、事業者及び介護従事者への支援が必要です。区長は、介護が受けられていない利用者に対し、どのような認識を持ち対策を講ずるのか、見解を伺います。
介護保険料は見直しのたびに引き上げられ、保険料が納められず、介護が必要となっても利用できない事態が生まれています。保険料滞納者は初めて全国で２万人を超え、そのほとんどが低年金や無年金の方々です。既に社会保障として機能していないと言わざるを得ません。制度を抜本的に見直すことが求められますが、区としてできることは最大限実施すべきです。介護給付費準備基金は、今年度末時点で３４億３,６３８万９,０００円となる見込みであり、過去最大です。今期の引上げを抑えることが十分可能だったと考えます。今からでも引き下げるべきです。見解を求めます。
次に、全てのケア労働者の賃上げを求めて質問します。ケア労働を担うエッセンシャルワーカーは、コロナ禍でも、継続して従事することが求められ、改めてその役割の重要性が認識されました。一方で、ケア労働者の多くが女性で、処遇も低いため、低賃金や非正規など女性の貧困の要因ともなっています。社会保障法学を専門とする神奈川大学名誉教授である井上英夫氏は、連載する著書の中で、「ケア労働を担うエッセンシャルワーカーが人権の担い手である」と述べ、ふさわしい処遇に改めるよう指摘しています。現政権が打ち出した処遇改善は介護職で平均月額９,０００円と格差是正には程遠い内容です。金額のさらなる上乗せが求められていると同時に、全てのケア労働者を対象にすることが重要です。今回の処遇改善について国は公務員にも適用することを求めています。しかし区は、給与体系を理由に支給対象から除外しています。国は、公務員の給与体系を踏まえた上で支給するよう通知しているのであり、除外する理由として成り立ちません。改めて、正規・非正規かかわらず、公務員を含む全てのケア労働者を対象にするよう求めます。見解を伺います。
次に、子どもの権利と家庭支援のあり方についてです。
内閣府が昨年１２月に発表した子どもの生活状況調査の分析では、中間的な年収の半分を下回る世帯の５７.１％で生活が苦しいと答えています。また、虐待の相談件数は過去最多を記録するなど、深刻さが増しています。日本政府が国連子どもの権利条約に批准し、２５年以上が経過してもなお、子どもの権利は守られていません。こうした状況の中で、２０２３年度内閣府の外局として新たにこども家庭庁が設置されます。基本方針では、支援が届いていないのは「縦割り行政の弊害」によるものと結論づけています。しかし、貧困や児童虐待、
いじめなど深刻な状況が広がっているのは、単に行政の弊害などではなく、規制緩和と自己責任を押しつけてきた政治の責任にほかなりません。子どもは母親が育てるものという古い固定観念にとらわれた思想も改善の足を引っ張り続けています。子どもを取り巻く困難の原因に向き合い、これまでの姿勢を改めることができるかどうかが問われています。
まず、子どもの権利条例の制定についてです。現在日本では子どもの権利を明確にした法律はなく、こども家庭庁の制定と合わせ提出されると見込まれていた「こども基本法」は見送られています。一方で、全国の自治体では、子どもの権利条約や子ども憲章などを踏まえ、独自に条例を制定しているところが広がっています。
子ども家庭総合支援センターの開所を機に、改めて「板橋区子どもの権利条例」の制定を求めます。区として子どもは権利の主体であることを明確にする区の姿勢を示し、子どもの権利救済や意見を聞く仕組みの構築を進めていただきたい。見解を求めます。
次に、
子ども家庭総合支援センターについてです。２０２０年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待相談対応件数は、２０万５,０４４件で前年度比５.８％増となっています。長引くコロナ禍で、家庭内で過ごす時間の増加も要因の１つと指摘されています。板橋区では、「
子ども家庭総合支援センター」を４月に開設し、児童相談所を７月に開所する予定です。子どもの命を守るためには、緊張感を持った組織運営が求められます。職員一人ひとりが高い使命感や倫理観を持ち、子どもの命を守る専門機関としての役割を果たすにふさわしい体制づくりと支援策の充実が必要です。
子ども家庭総合支援センターには、子ども家庭支援センター機能を担う支援課に子ども家庭支援員及び虐待対応専門員を、児童相談所機能を担う援助課に児童福祉司を、合わせて４０名配置される予定です。援助課の児童福祉司は、保育士や社会福祉士などの資格要件を課しています。一方、支援課で総合支援を担う職員は、国の基準を超えて配置する場合、資格要件の適用は必要ないため、無資格でも配置することができます。センターで働く相談支援に携わる職員は、全員資格要件を前提とした任用を行うべきです。見解を伺います。
児童相談所の児童福祉司の配置は、虐待対応で１人当たり４０件を超えないとする基準で職員数を定めるとしています。一方、児童福祉司は虐待だけでなく、非行や養育不安等のケースも担当しますが、その件数には基準がありません。虐待以外のケースが多くなれば、虐待対応にも影響することになります。児童福祉司が担当するケース数は、関わる全ての事案の上限として４０件にするよう求めます。また、一時保護所の職員体制についても、夜勤回数を週１回とするなど上限を設け、その範囲に収まるよう職員数を確保することを求めます。見解を伺います。
また、家庭への支援として直接家事・育児を支援する制度は重要です。利用回数や時間の上限、対象を拡大すべきと考えます。見解を伺います。
次に、保育・幼児教育における公の役割について伺います。新年度から区立高島幼稚園で要支援児童を含めた３歳児保育及び預かり保育が始まります。区は２０２０年に策定した区立幼稚園あり方検討の最終報告の中で、今後の区立幼稚園の在り方について、障がいのあるなしに関わらないインクルーシブ教育を実践し、療養機関との連携を進めるとしています。区が幼児教育を直接担い、実施することは、区内の幼児教育の水準を示すとともに、全ての子どもや家庭に適切な教育を受ける権利を保障する上で重要です。インクルーシブ教育の実践、療養機関との連携、３歳児保育や要支援児童を含めた預かり保育等、新たな取組を実施するための人的保障は会計年度任用職員６名の増員にとどまっています。介助員だけでなく、正規職員の増員を図るべきです。また、会計年度任用職員を含めた研修の充実を求めます。
区立保育園では、かねてより要支援児保育に取り組んできました。要支援児３人に対し保育士１名の体制に加え、会計年度任用職員の活用や各園で配置を工夫し対応していると言います。しかし、会計年度任用職員は有資格者とは限らず、要支援児保育の専門性があるとは言えません。また、定数も欠けています。そのため、現場で苦慮しながら対応しているというのが現状です。そもそも現在の保育士配置基準は、要支援児が集団の中で過ごすことを前提としたものではなく、抜本的な定数の見直しが必要です。併せて、区立保育園として役割を果たすために障がいのあるなしに関わらないインクルーシブ保育を目指すべきです。区立保育園における要支援児保育について、現状の仕組みを維持するのか、インクルーシブ保育を進めるのか、今後の方針についてお答えください。見解を伺います。
児童相談所の設置に伴い、区は新たな権限と責任を負うことになります。特に、保育士等の資格を有する
子ども家庭総合支援センターの支援課や援助課の職員の育成を図る上で区立保育園の役割は重要です。また、要支援児保育の充実や児童相談所との連携、民間保育施設との連携保育の実施なども求められます。にもかかわらず、区は建物の更新に合わせ区立園を廃止し民営化する方針を変えていません。児童福祉法第２４条１項では、自治体に対し「保育が必要な児童を保育所で保育しなければならない」としており、保育における第一義的責任は自治体にあることを明確にしています。民営化し、区が施設を手放すことは、区として安定した保育の提供ができなくなり、この規定に反すると考えます。区長は、２４条第１項の実施と民営化について、どのように認識しているのでしょうか。見解を伺います。
次に、すべての子どもに教育の保障を求めて質問します。
国連子どもの権利委員会は２０１９年２月に公表した総括所見で、日本の子どもたちは過度な競争にさらされ、子ども時代を十分に享受できていないとして日本政府に対し是正するよう求めています。条約への批准以来４度目となる審査においても繰り返し厳しい勧告がなされているものの、抜本的な是正に至っておらず、日本政府の姿勢が問われています。区には、板橋で生きる全ての子どもたちの権利を保障する立場に立った教育行政の在り方が求められます。まず、主権者教育と学びの保障についてです。校則や学校独自のルールは子どもの権利を脅かし、心を傷つけています。学習用具の指定にとどまらず、髪型や服装、中には下着の色や寒さをしのぐ上着の着用にまで細かに指導している学校や教員がいることは問題です。子どもの人権を守るべき学校において、人権侵害に当たる行為が行われることはあってはなりません。校則やルールの見直しはもとより、子どもたちに権利の主体者であることを繰り返し伝えることを学校教育の中で徹底すべきです。教育長の問題意識と今後の方針をお示しください。
政府は２０１３年に高校授業料の無償化をスタートさせましたが、他の外国人学校にも適用する中、朝鮮学校を排除し続け、幼保無償化も除外したままです。子どもの権利委員会は、朝鮮学校への無償化除外について、「民族差別に当たる」として是正を求めています。板橋区にも朝鮮第三初級学校があり、北区には朝鮮中高級学校があります。地域の中での交流や活動が育まれ、共に地域で暮らす住民であり友人です。地域住民に向けられた差別や偏見をなくすために、見て見ぬふりをするのではなく、積極的な行動に踏み出すべきです。朝鮮学校への授業料無償化の適用を国と都に求めていただきたい。見解を求めます。
次に、「いたばし学び支援プラン２０２５」についてです。学校現場では不登校や子どもの
自殺、教職員の休職が増加し、コロナ禍で家庭環境により学力や経験の格差が広がることも改めて浮き彫りになりました。いたばし学びプラン２０２５での学校教育の柱として「保幼小接続・小中一貫教育の推進」「コミュニティ・スクールの推進」「教職員の働き方改革」を挙げています。これらの取組が子どもたちの権利を守り、一人ひとりの学びや成長を保障することができるのかが問われています。区は、子どもの発達の早期化やいわゆる中１ギャップへの対応、教育内容の増加などを理由に、小中一貫教育を進め、義務教育の９年間を見通し、中学校への接続を円滑にするとしています。一方で、不登校の原因は様々で、一概に中１ギャップとは言えません。実際、区の報告では、中学校での学校復帰率の向上について、養護教諭の関わりが影響と分析しています。このことはいわゆる中１ギャップの原因とされる小中学校の仕組みの違いが課題ではないことを示しているのではないでしょうか。教育長は、小中一貫教育によって、不登校や子どもたちを取り巻く課題が解決できると考えているのでしょうか。小中一貫教育における教育的効果について、認識を伺います。
不登校対策として、改善重点校を指定し、関係機関の職員で構成する対策特別委員会を開催し、取組や検討・実践を進めるとしています。今、問われているのは、全ての子どもの教育を受ける権利をどう保障するかという視点です。しかし、不登校対策の指標は学校復帰率しかありません。子どもの成績をどう評価するのかも課題です。特に高校受験に影響する内申や評定は子どもたちを二重三重に苦しめています。学校以外の居場所を選択しても学びが保障されるよう、学校復帰を前提にせず、オンラインなども活用し、出席扱いにできるようにしていただきたい。見解を伺います。
スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒の生活指導上の課題に関係機関と連携して対応する職として、現在、会計年度任用職員６名を任用しています。文科省は、スクールソーシャルワーカーについて、「２０１９年度までに全中学校区に配置し、それ以降は、配置時間の充実等学校における専門スタッフとして相応しい配置条件の実現を目指す」としています。区として、人材育成を図り、さらに配置を増やすことが求められます。そのため、専門性の向上及び経験の継承ができるよう正規職員での配置を求めます。見解を伺います。
教職員の働き方改革に関する実態調査報告書では、月当たりの残業時間が４５時間を超える教職員が４割、持ち帰り業務があると答えた教職員は実に５７％に上ることが明らかになりました。人的配置と事務削減に最も効果的なのは少人数学級です。教育委員会は独自に実施しないだけでなく、なぜか国や東京都に対しても明確に実施や拡大を求めていません。少人数学級の効果と拡充に対する教育長の認識を伺います。見解を求めます。
区は、新年度より板橋区学校適正規模及び適正配置審議会を設置し、前回答申された２０１２年以降の状況の変化を踏まえ、今後の在り方を審議するとしています。懸念するのは、前回答申されたクラスや学校の規模について、現行の規模から後退しないかということです。区は、先日の文教児童委員会の中で、大規模化の問題に触れ、是正が必要との見解を示し、教室不足にならないよう対策が求められているとも述べています。今回の審議会の中で、望ましい規模を変更しさらなる大規模化を容認することはあってはならないと考えます。望ましい規模については現行の基準を後退させず、一人ひとりに必要な教育が保障できる環境になる検討を求めます。教育長の見解を伺います。
次に、高校入試「中学英語スピーキングテスト」の中止についてです。２０２３年春の都立高校入試から民間資格・検定試験を活用した中学英語スピーキングテストが導入される予定で、既に今年度プレテストが実施されています。このテストは、問題作成・試験監督・採点まで全てを東京都教育委員会と協定を結んだベネッセコーポレーションが行うもので、導入断念となった大学入試共通テストと同様の仕組みです。区教育委員会はテストに向けて、子どもたちの学習の機会を保障するとしています。一方で、テストの採点が海外で行われることやスピーキングの採点は採点者によって違いが生じるなど、公平性が担保できていないと指摘されています。教育長は公平性が担保できていると考えているでしょうか。改めて新年度の実施を中止するよう東京都に求めていただきたい。併せてお答えください。
最後に、気候危機に本気で向き合うことを求めて質問します。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第６次報告書には、地球温暖化の原因について「人間の活動が主要な要因であった可能性が極めて高い」と明記されました。１１月１３日のグラスゴー気候合意では、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするため、世界全体で３０年までに２０１０年度比で４５％削減することが強調され、締結国に対し目標の見直しと対策を講じるよう求めています。ところが、岸田首相は、今年１月１７日に行った施政方針演説で、気候変動問題について「資本主義の負の側面が凝縮している」「克服すべき最大の課題」としながら、２０３０年度のＣＯ２排出削減目標の引上げを表明しませんでした。日本の削減目標は「１３年度比４６％」ですが、１０年度比で算出すると４１.６％となり、世界から大きく立ち後れたものとなっています。日本は世界第５位のＣＯ２排出国であることから、環境ＮＧＯからも目標を引き上げるよう強く要請されています。私たち人間が引き起こした気候危機を食い止めるため、地球環境を守るために本気の取組が求められています。区は、２０５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指し、気候非常事態であることを示した「
ゼロカーボンシティ表明」を宣言しました。新年度には区役所から排出されるＣＯ２の削減に率先して取り組むとして、電気自動車１台の導入、本庁舎に
ウォーターサーバー１台の設置、エコポリスセンターなど３施設に再エネ１００％電力の導入などが実施される予定で、７６４万７,０００円の予算となっています。しかし、規模として全く足りていないと言わざるを得ません。これら事業を行った場合のＣＯ２削減効果は一体どれくらいになると予想しているのでしょうか。お答えください。
区は今後区内４か所で、再開発事業を含むまちづくり計画を進める予定です。開発事業は規模が大きくなればなるほど、ＣＯ２の発生量が増加することが指摘されています。区は、その対策についてどのように考えているのでしょうか。それぞれの計画及び全体に関わって再開発事業によって生ずるＣＯ２の量をお答えください。
気候危機に対し、ＣＯ２の削減に取り組みながら、一方でＣＯ２を大規模に発生させるのでは本末転倒です。個々の事業がその危機を広げることにならないかという認識を持ち、再開発事業の再考を求めるものです。
以上をもちまして、日本共産党板橋区議会議員団の代表質問を終わります。（拍手する人あり）
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△休憩の宣告
○議長（坂本あずまお議員） 竹内愛議員の代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後３時５０分といたします。
午後３時１８分休憩
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午後３時４８分再開
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ７番 南 雲 由 子議員
８番 石 川 すみえ議員 ９番 山 田 ひでき議員
１０番 山 田 貴 之議員 １１番 中 村とらあき議員
１２番 間 中りんぺい議員 １３番 しのだ つよし議員
１５番 こんどう秀 人議員 １６番 山 内 え り議員
１７番 吉 田 豊 明議員 １８番 田中しゅんすけ議員
１９番 安 井 一 郎議員 ２０番 寺 田 ひろし議員
２１番 さかまき常 行議員 ２２番 長 瀬 達 也議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田
中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 五十嵐 やす子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 しいな ひろみ議員
３９番 井 上 温 子議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 渡 邊 茂
区議会事務局次長 森 康 琢
〃 議事係長 龍 野 慎 治 〃 調査係長 鑓 水 貴 博
〃 議事係副係長平 山 直 人 〃 書記 飯 野 義 隆
〃 書記 高 橋 佳 太 〃 書記 岩 渕 真理絵
〃 書記 高 瀬 渉 〃 書記 坂 本 悠 里
〃 書記 細 田 夏 樹 〃 書記 小 林 隆 志
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健 副区長 橋 本 正 彦
教育長 中 川 修 一 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之
政策経営部長 有 馬 潤 総務部長 尾 科 善 彦
法務専門監 辻 崇 成 危機管理部長 林 栄 喜
区民文化部長 森 弘 産業経済部長 堺 由 隆
健康生きがい部長 五十嵐 登 保健所長 鈴 木 眞 美
福祉部長 椹 木 恭 子
子ども家庭部長 田 中 光 輝
児童相談所開設準備担当部長 資源環境部長 久保田 義 幸
佐々木 三 良
都市整備部長 松 本 香 澄
まちづくり推進室長内 池 政 人
土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 松 田 玲 子
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆
水 野 博 史
政策企画課長 吉 田 有 財政課長 杉 山 達 史
総務課長 篠 田 聡
△再開の宣告
◎事務局長（渡邊茂） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区長の施政方針に対する代表質問（続き）
○議長（坂本あずまお議員） 竹内 愛議員の代表質問に対する答弁を求めます。
◎区長（坂本健） 議長、区長。
○議長（坂本あずまお議員） 区長。
〔区長（坂本 健）登壇〕
◎区長（坂本健） それでは、竹内 愛議員の代表質問にお答えいたします。
最初は、軍事侵攻に対する声明についてのご質問であります。ロシアにおけるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と秩序を乱す行為であり、断じて容認することはできません。ましてや、核兵器の使用はいかなる理由があろうと許されるものではありませんが、現在におきましては、具体的な行為として声明などを発出するまでの考えは持っていないところであります。
次は、憲法改正についてのご質問であります。今回の事態によりまして、核保有について議論すべきとの声が高まりを見せているようでありますが、平和都市を宣言した自治体の長として、非核三原則を堅持する立場には変わりはございません。また、憲法改正につきましては、国会において十分な審議が行われ、国民の間において理解が深まることが重要であると認識しています。
次は、再開発事業経費についてのご質問であります。区は、市街地再開発事業において、公共施設管理者負担金の支出や再開発組合に共同施設整備費の助成を行っております。市街地再開発事業は都市計画事業でありまして、国庫補助金に加え、東京都の都市計画交付金の対象となり、一般財源相当額が翌年度以降、財政調整交付金の基準財政需要額に算定されるものであります。市街地再開発事業の進捗に当たり、事業費は増大するものの、起債及び基金の活用を含め一定の財源確保が見込まれ、現時点では区財政に大きな影響を与えるとは考えていないところであります。
次は、基金積立ての方向性についてのご質問であります。区は、区民福祉に必要なサービスの提供などを最優先に予算編成を行うことが基本であり、その上において、最終的に余剰な財源が生じた場合に基金の積立てを行う考えであります。基金積立ては、改訂した財政運営指針の考え方を基本として、基金及び起債活用方針に基づいて積立てを行っていく考えであります。
次は、緊急財政対策の見直しについてのご質問であります。昨年の年末に東京都から都区財政調整財源見直しが示されまして、特別区交付金は７７億円の想定を超える増収となりました。特別区税も２０億円の増収となったものの、緊急財政対策の取組によりまして、当初予算フレーム時の１１９億円の財源不足額をようやくにして２０億円までに縮減したものでありまして、対策の方針を見直す状況にはなかったところであります。
次は、生活が厳しい課税世帯への給付についてのご質問であります。区では、生活が厳しい課税世帯のみならず、生活にお困りの方に対しましては、総合的な支援を行うべきと考えています。現時点におきましては区独自の給付を行う予定はありませんが、生活にお困りの方の相談におきましては、状況を伺った上で適切と思われる行政サービスをご案内していく考えであります。
次は、個人が負担する社会保障費の上限についてのご質問であります。国は、一定以上の賦課を被保険者に求めることがないように各保険料の賦課限度額を法令で定めております。区では、それぞれの保険料について、生計困難者減額の実施や
新型コロナウイルス感染症拡大による減収への減免措置など、負担軽減に努めているところでもございます。また、ご指摘の国保料につきましては、特別区長会から国や東京都に対しまして、特例的財政措置を求める緊急要望を行っております。今後も社会情勢や経済動向に留意し、機会を捉えて国や東京都への要望等を行っていきたいと考えています。
次は、事業継続支援金の再実施と店舗リフォーム助成の実施についてのご質問であります。昨年１１月から３か月にわたり受け付けました中小企業等事業継続支援金は、想定を上回る３,８９０件の申請を頂いておりまして、支給を進めているところでございます。また、産業振興公社では、令和４年度に非対面化への取組等に対するビジネス環境適応事業助成金の限度額を５０万円に引き上げるほか、宣伝活動やＥＣサイトの構築に対する営業活動促進事業助成金を引き続き実施するものであります。したがって、新たな支援金の給付や助成につきましては、現時点において予定をしていないところでございます。
次は、女性管理職の比率向上についてのご質問であります。昇任意欲の向上を図るには、職種、年齢、性別等を問わず、職員が自ら持ち得る能力を認識し、その職責に応じたリーダーシップを発揮していくことが大切であると考えます。ワンランク上の職責を目指す意識の醸成に向け、昇任制度の全体像を改めて全職員に周知するとともに、昇任への悩みを気軽に相談できる取組を開始し、研修以外にも自分のキャリアデザインを考える機会を増やしていく考えであります。区の業務全体を見渡せるポストに積極的に女性を配置することも継続的に進めておりまして、目標達成に向けて様々な取組を積み重ねていきたいと考えております。
次は、目標達成に必要な職員数についてのご質問であります。板橋区特定事業主行動計画の目標達成は職員の増員で解決できる単純なものではございませんで、不断の業務改善に取り組む意識の醸成や職場全体で育児休業の取得を支援する環境づくりなど、多角的なアプローチが必要であると考えます。また、区政を取り巻く環境の変化に応じて増減する業務量に見合った人員を厳密に査定して、適正な人員配置に努めるのが基本であると考えております。
次は、障がい者への合理的配慮と採用計画についてのご質問であります。障がい者への合理的配慮の浸透を図るため、職員向けハンドブックを活用した職場内研修を通じまして、様々な障がいへの理解や認識を深め、障がいのある職員が能力を十分に発揮できるような環境づくりに努めているところでございます。また、人事課及び障がい政策課の職員を障害者職業生活相談員に選任し、障がいの特性に応じた合理的配慮について、適切な相談等を実施しております。法定雇用率の達成に資するため、障がい者活躍推進計画に基づき採用を行っておりますが、さらなる障がい者雇用の促進に向けて検討を進めていきたいと考えています。
次は、病床及び医療従事者の確保についてのご質問であります。病床の確保につきましては都道府県の役割であるため、区は転院支援事業等により、病床が有効に活用されるよう支援を行っております。病床を稼働させるためには医療従事者の確保が必要でありますが、医療従事者の必要人数につきましては、各医療機関が医療内容により考えることでありまして、区として増員を求めることは考えていないところでございます。
次は、感染症対策の保健師の増員についてのご質問であります。産休や育休などの長期休暇を除いた実際に稼働できる保健師の人数は、今年度８３名でありましたが、令和４年度は、採用者数の増強によりまして、１０名増の９３名とする予定であります。また、一時的に他の職種で対応可能な業務につきましては、職種の振替を行い、限られた保健師を感染症対策に割り当てるなど、保健所の保健師を増員し業務を行っていく考えであります。正規職員の増だけではなく、看護師の派遣等も活用し、あらゆる手段を講じまして、状況が日々変化する感染症に対しまして、引き続き的確な対応を実施していきたいと考えています。
次は、保健所の増設についてのご質問です。特別区の中で複数の保健所を設置している区はございませんが、仮に保健所を増設するためには、人員体制を整える必要がありまして、特に医師の確保が課題となっております。東京都内で働く公衆衛生医師は、東京都が採用し配置しておりますが、現在、欠員が６５名に上りまして、さらに増える可能性があると聞いております。区では、毎年東京都に増員を求めておりますが、４名の維持さえ厳しいと言われている中、保健所を増設するのは困難な問題であると考えています。
次は、無症状者への検査拡充についてのご質問であります。ＰＣＲ検査は病気の原因が何かを知ることができる検査でありますが、偽陽性、偽陰性などの課題もありまして、感染症の有無を判断することはできないものと考えます。国により感染者数やＰＣＲ検査の実施状況は異なりまして、無症状者に対しまして定期的に検査をすることが感染拡大防止に有効であるかどうかの判断は示されていないところであります。区としましては、検査をしないで発生届を出す、みなし陽性の解消が進むように、引き続き必要な方が検査を受けられる体制の支援に努めていきたいと考えています。
次は、自宅療養者の同居家族への対応についてのご質問であります。区では、陽性者には入院または宿泊療養をお勧めしているところでありますが、第６波においては軽症の方も多く、様々な背景と社会的事情から、自宅療養を希望される方も多い状況でございました。自宅に介護が必要な方がいるために入院等が難しい方には、濃厚接触者である要介護者につきましても病院で診ていただく事業も用意をしております。昨年９月から板橋区医師会の協力により開始いたしました自宅療養者医療サポート事業においては、希望により家族全員の健康観察をお願いするなど、柔軟な対応で療養を支援しているところでございます。
次は、自宅療養者の同居家族への対応の改善についてのご質問です。陽性者数の急増によりまして、患者個人への対応に重点化せざるを得ない状況があったことはご理解いただきたいと思います。さらに、感染拡大に対しまして、国の方針が頻繁に変更され、東京都の対応も変わるなど、発生届の提出日により保健所の対応を変えなくてはならなかったところでありました。今後は、同居家族への配慮もできるよう、対応の改善に努めていきたいと考えています。
次は、ファミリーシップ制度の導入をとのご質問です。区では、多様性を認め合い、誰もがいきいきと暮らすことのできる共生社会の実現に向けて、来年度、パートナーシップ制度の導入に関する検討を行うこととしております。今年秋の導入を目指して、先月素案を公表した東京都のパートナーシップ宣誓制度の検討状況を見据えつつ、制度の在り方を幅広く考えていきたいと考えています。
次は、一時生活支援事業の実施についてのご質問であります。ご指摘の一時生活支援事業は、住所不定者等に緊急的に宿泊場所や食料の提供を行うものでありまして、退所後を見据えた自立相談支援事業と連携をした仕組みが必要でございます。板橋区では、東京都と特別区が共同で行います路上生活者対策事業を実施し、自立支援センターを活用した生活指導から就労支援までの一体的な事業を行っております。このため、現段階において一時生活支援事業を区が行う考えはございませんが、自立支援センターにつきましては、今後、個室として整備する方針となっておりまして、状況を見守っていきたいと考えています。
次は、福祉事務所の体制についてのご質問です。ケースワーカーの配置に当たりましては、福祉職や社会福祉主事の資格取得者を配置するほか、資産調査専門員や就労支援相談員を任用することによって負担を軽減しております。今後も業務量や事務内容を精査し、実態を踏まえた適正な人員配置に努めていきたいと考えます。また、福祉事務所の増設につきましては、適正な規模や機能、将来的な福祉事務所の在り方など、様々な課題を整理しながら総合的に判断していく必要があると認識をしております。
次は、区の合理的配慮の取組についてのご質問です。障がい者に対する合理的配慮につきましては、板橋区障がい者計画２０２３の重点項目に掲げておりまして、区として重要な責務と認識をしております。区では、全職員に対する障がい者差別解消研修のほか、合理的配慮の事例を示した障がい者差別解消法ハンドブックの活用など、障がい者への理解促進、対応の充実に取り組んでいるところでございます。障害者差別解消法の改正で、民間事業者も含め合理的な配慮が義務化されたことを契機に、障がい者の自立と社会参加を進めるため、区として差別解消に向けて取り組んでいく考えであります。
次は、区職員の専門性の向上と人材育成についてのご質問であります。新年度から開始する障がい者虐待の電話受付業務につきましては、委託先の専門職員が受付を行い、その内容を区に報告し区職員が必要な措置を行う体制となっております。障がい者の虐待を担当する部署には福祉職の職員を配置しておりますが、虐待防止や差別解消の推進には、福祉に関わる職員の専門性の向上と人材育成が重要と考えております。人材の育成に当たりましては、職場内研修のほかに、外部の専門研修等の活用や障がい者団体との連携も含めて、職員の資質向上に努めていきたいと考えています。
次は、緊急対応の施設についてのご質問です。現在、障がい者を緊急に保護する必要がある場合には、赤塚ホームの緊急一時保護や短期入所施設でのショートステイなどを活用し、対応に当たっているところでございます。今後も、グループホームや短期入所施設の開設時の協議において緊急時の受入れの可能性を打診するなど、緊急対応の施設の充実を図っていく考えであります。
次は、レスパイト支援の充実についてのご質問です。区では、重症心身障がい児（者）を介護する家族の負担軽減を図るため、訪問看護師を派遣するレスパイト事業を実施しております。本事業では、令和３年度より年間の利用上限を４８時間から９６時間に引き上げ、利用の機会を拡大したところでございます。レスパイト支援におきましては、本事業のほか、赤塚ホームのレスパイト利用など、施策全体を有効に活用し、支援の充実に当たっていきたいと考えています。
次は、区立福祉園の民営化についてのご質問であります。令和３年１０月に策定いたしました区立福祉園の民営化に関する考え方においては、サービス水準の維持と民営化後の区の関わりを内容の１つとして盛り込んだところでございます。具体的には、民営化後の運営経費を検証し、効果的な区の補助を通じまして水準の維持を図るとともに、区は指導、助言、支援の役割を担うこととしております。区では、障がいの重度化等を背景に多様化するニーズに応えていくため、民営化による福祉園のサービスの充実とともに、障がい福祉全体のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えています。
続いて、事業者や介護従事者への支援についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けサービスを休止した事業所や施設には、雇用調整助成金などの補償がございまして、区は制度の幅広い周知及び活用を促しております。この感染拡大の状況下でも、介護サービスの提供には継続性が求められておりまして、日常の感染予防策の徹底が重要であると考えます。区としましては、感染予防の関連情報を随時提供し、現場ニーズの把握に努め、引き続き国や東京都とも連携をして、介護サービスの継続的な提供を支援していきたいと考えます。
続いて、介護保険料の引下げについてのご質問であります。後期高齢者人口の増加等による将来の介護給付費の増加が想定されますが、持続可能な介護保険制度運営のため、保険料基準額の引下げは困難であると考えます。納付が困難な方へは、政令に基づいた保険料軽減や区独自の生計困難者への減額実施等の制度周知や納付相談の活用を引き続き図っていきたいと考えます。介護保険料基準額の設定に当たりましては、社会経済情勢の変化に鑑み、介護給付費準備基金を最大限に活用し、保険料基準額の急激な上昇を最小限にとどめるように努めていきたいと考えています。
次は、全てのケア労働者の賃上げをとのご質問であります。ケア労働者は、社会生活の根幹を支える重要な職種でありまして、今回の３％相当の賃上げは、経済対策として一定の効果があると認識しています。この処遇改善は、令和４年９月までを補助金等の交付で対応する予定でありまして、１０月以降の報酬や運営費等に含めて、賃上げ相当分の支払いを継続する見込みであります。一方、公的部門の給与は公民比較による特別区人事委員会勧告に基づいておりまして、その水準については全産業平均を下回るものではなく、現時点では特段の対応を行う予定はないところであります。今後も処遇改善の内容について、国や東京都の動向を注視しながら、適切な対応を行っていきたいと考えています。
次は、子どもの権利条例の制定をとのご質問であります。全ての子どもが健やかに自分らしく成長するために、子どもの権利擁護が重要でありまして、そのために具体的な仕組みをつくることが必要だと考えています。そこで、区の一時保護所に入所している児童や児童養護施設に措置されている児童の声を聞き、代弁をするアドボケイト意見表明支援員を令和４年度から設置する予定であります。今後も子どもの権利を保障する仕組みづくりや周知啓発など様々な手段を検討し、取り組んでいきたいと考えています。
次は、
子ども家庭総合支援センターに関連し、職員の資格要件についてのご質問であります。市区町村子ども家庭総合支援拠点と位置づける支援課には、国の運営要綱に定められている人員数を上回る職員を配置する予定であります。配置に当たりましては、資格要件を満たすことを基本といたしますが、配置基準を超える職員につきましては、当該職員の適性や希望を踏まえて配置する場合がございます。これは将来的な専門人材の養成を見据えたものでありまして、その場合には、十分な研修と経験豊富な職員による指導等で育成をしていきたいと考えています。
次は、児童福祉司の対応する件数についてのご質問であります。児童福祉司の配置基準については、虐待相談及びその他の相談を合わせて１人当たり４０件相当にするため、令和４年４月に人口４万人に１人から３万人に１人と改められております。これによりまして、管轄区域の人口３万人に１人を基本として、１人当たりの虐待相談対応件数が全国平均を上回る場合に、４０件に１人を加算することとなりました。
子ども家庭総合支援センターの児童福祉司の職員配置につきましては、法改正による新しい算定式で計算をしているところでございます。
次は、一時保護所の職員数についてのご質問であります。一時保護施設の特性から、一時保護所に配置する職員は夜勤を含む交代制の勤務ローテーションとなっております。職員の夜勤の回数は週１回程度となる予定でありまして、必要な職員数を配置する考えであります。
続いて、家庭への支援についてのご質問です。令和３年度から育児支援ヘルパーの対象を１歳未満から３歳未満に拡充したほか、双子家庭の利用時間を拡大するなど、利便性の向上に努めているところでございます。
子ども家庭総合支援センター開設を機に、育児支援ヘルパーやファミリー・サポート・センター事業等の支援事業の受付をセンター内で一括委託する予定であります。委託事業者がサービス間のコーディネートや同一施設内の
子ども家庭総合支援センターとの連携を行うことによりまして、適切な支援につなげていきたいと考えています。
続いて、要支援児保育の今後の方向性についてのご質問であります。区立保育園における要支援児の預かり人数につきましては、年々増加をしておりまして、令和４年３月１日現在において、区立保育園３６園で２１３名をお預かりしております。職員配置につきましては、要支援児２名に対しまして１名の正規保育士を、また、５名を超える場合においては１対１で会計年度任用職員を配置する基準としております。これは国基準に定めがないことから、板橋区が独自に設定をした基準でありますが、他区と比較しても手厚い水準となっておりまして、現状で配置基準を見直す考えは持っていないところであります。要支援児保育につきましては、できる限り保護者の意向を踏まえて保育所入所につなげ、健常児との合同保育を行う現在の取組を継続していきたいと考えています。
続いて、児童福祉法第２４条第１項と民営化についてのご質問です。児童福祉法第２４条第１項では、区市町村は保育を必要とする乳児、幼児その他の児童について、保育所における保育をしなければならないことを定めております。保育所の運営につきましては、公立に限るとする特段の根拠はございませんで、現状においても私立保育園による保育が行われております。そのため、区立保育園を民営化することが児童福祉法に反するとは考えていないところでございます。
次は、
ゼロカーボンシティ表明に伴う来年度事業の
二酸化炭素削減効果についてのご質問であります。令和４年度は、
再生可能エネルギー１００％電力の導入、
ウォーターサーバーの設置、電気自動車の導入、いたばし環境アクションポイント事業の拡充を実施いたします。これらの事業によりまして、約４００トンを超える二酸化炭素の排出削減を見込んでいるものであります。
最後のご質問になります。区内のまちづくり事業によって生じる二酸化炭素の量についてのご質問であります。現在、区では４か所において、快適で魅力あるまちづくりを目指して取り組んでいるところであります。各まちづくりの開発によって生じる二酸化炭素の量については、区では算定はしていないところであります。各まちづくり事業を進める中において、環境に配慮した都市構造を形成することによって、二酸化炭素の削減を図っていきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一） 議長、教育長。
○議長（坂本あずまお議員） 教育長。
〔教育長（中川修一）登壇〕
◎教育長（中川修一） それでは、竹内 愛議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。
初めに、区立幼稚園の正規職員の増員についてのご質問ですが、区立幼稚園の魅力を高めるために、令和４年度から３歳児保育や預かり保育等の新たな事業に取り組むこととしたところであります。新規事業のために、正規職員ではありませんが、従来の要支援児介助員から保育支援員に職制を改め、人数を９名から１５名へと増員し、正規職員と連携してしっかり対応していくこととしております。研修につきましては、職場内研修のほか、令和３年度から教育委員会主催の要支援児教育研修に介助員も参加できるようにするなど取り組んでいるところでありますが、今後も研修の充実を図るとともに、研修への参加を促進してまいりたいと思います。
次に、主権者教育についてのご質問ですが、教育委員会は、様々な教科で合意を形成する力などの主権者として求められる力を育成し、社会の形成者としての意識を醸成することが重要であると認識しております。区内の中学校では、生徒が自主的に校則について議論し、見直したことで靴下の色の指定が緩和された、校内で使用できる持ち物の選択肢が増えたという取組例も出てきております。今後も、教育課程全体を通じて子どもたちが権利の主体者であることを繰り返し伝え、児童会、生徒会活動などの充実を図り、主権者としての意識を涵養してまいりたいと思います。
次に、朝鮮学校への授業料無償化の適用についてのご質問ですが、高校生等への就学支援である高等学校等就学支援金制度は、全国一律の制度であり、法令等により対象となる学校等の要件が定められております。区教育委員会として、特定の学校をその対象に加えるよう求めることは考えていないところであります。
次に、いたばし学び支援プラン２０２５に関しまして、小中一貫教育の教育的効果についてのご質問ですが、平成２９年度の文部科学省の小中一貫教育を導入している学校への全国調査では、９９％の学校が小中一貫教育の取組に大きな成果があった、成果があったと回答しております。成果の例としては、学校生活への満足度が高まったと回答した学校が８５％、不登校が減少したと回答した学校が６０％、いわゆる中１ギャップが緩和されたと答えた学校が９３％となっております。義務教育９年間を通した系統的で連続性のある教育を実践することが、学力の定着・向上や不登校をはじめ生活上の課題の解決につながると考え、今後も小中一貫教育を推進し、子どもたちにとってよりよい教育環境の構築に確実につなげてまいりたいと思います。
次に、不登校対策についてのご質問ですが、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とはせず、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すものであると認識しています。現在、不登校児童・生徒が本人の意思に基づいてＩＣＴ機器を活用しオンラインによる学習を行っており、学校が学習状況を確認することや幾つかの要件を満たすことで、学校長は出席扱いにすることができます。なお、オンラインでの学習は、児童・生徒の自立を助ける上で有効・適切な学習活動であることが重要であると考えています。
次に、スクールソーシャルワーカーについてのご質問ですが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、業務量や職務内容、責任の程度等を踏まえ、現在６名の会計年度任用職員がその職務を担うこととしております。現在のところ、学校等からの要請に対し、速やかに対応ができており、直ちに職員体制を見直す考えは持っておりませんが、専門性と組織力を向上させ、効果的な業務遂行ができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
次に、少人数学級の効果と拡充についてのご質問ですが、少人数学級による効果としましては、習熟度別の学級展開をはじめ、個別最適な学びの確保のしやすさやきめ細かな指導、子どもたち一人ひとりの活躍の場が増えるなどが挙げられると思います。一方、一定数を確保した学級編制では、多様な人間関係の中で互いに切磋琢磨し、学力や体力の向上に意欲的に取り組み、多くの友人との信頼関係を構築することで、自己有用感を体得し、豊かな人間性の基礎を培うことが期待できると考えます。学級編制につきましては、都道府県が定めた基準を標準とし、児童・生徒の実態を考慮して行うことが法定されており、これを前提として慎重に検討する必要があると考えます。今後は、少人数学級のよさと様々なグループ学習が可能な適正規模の学級メリットを両立すべく、３５人学級の導入と併せて、学校適正規模及び適正配置審議会の中で議論してまいりたいと思います。
次に、適正規模についてのご質問ですが、前回の板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会答申から１０年が経過し、大規模集合住宅建設による一時的な児童・生徒数の増加、３５人学級編制の実施、小中一貫教育の推進など、社会状況は大きく変化しております。このような背景の中、持続可能な教育環境の整備と学校教育の充実のために、区が今後取るべき方向の基本的な考え方及び具体的方策を審議することを目的として、令和４年度に審議会を開催することといたしました。教育上望ましい学級規模や学校規模につきましては、本審議会におきまして、学識経験者、区議会議員、区民、教職員などの審議会委員の意見を集約しつつ検討してまいりたいと思います。
次に、高校入試「中学英語スピーキングテスト」の中止に関しまして、その公平性についてのご質問ですが、中学英語スピーキングテストは、東京都教育委員会が公募、選定した民間の試験実施団体との協定に基づき、東京都が実施する事業であります。スピーキングテストは、学習指導要領に基づき出題内容及び評価基準が定められているため、東京都が公平性を担保するよう取り組んでいるものと考えております。
最後に、スピーキングテストの中止を求めるというご質問ですが、スピーキングテストは、実施主体の東京都が円滑な実施に向けて準備しており、令和４年３月には、区市町村教育委員会及び中学校に対し、説明会が開かれる予定となっております。板橋区からスピーキングテストの中止を東京都に求める予定はありませんが、生徒に不利益が生じないよう、東京都教育委員会の説明内容や通知等を確実に周知してまいります。
頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 以上で、竹内 愛議員の代表質問を終了します。
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△会議時間延長の決定
○議長（坂本あずまお議員） 代表質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。
議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（坂本あずまお議員） ご異議がないものと認めます。
よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。
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△区長の施政方針に対する代表質問（続き）
○議長（坂本あずまお議員） それでは、代表質問を続けます。
次に、高沢一基議員。
◆高沢一基 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 高沢一基議員。
〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり）
◆高沢一基 議員 ロシアは、一方的な武力侵攻によりウクライナの主権を侵し、人々の命を奪っています。ロシアに対して即時の停戦と撤兵を求めるとともに、侵略行為に強く抗議します。そして、ウクライナの独立とウクライナ国民の平安を心よりお祈り申し上げます。
それでは、区長の令和４年度施政方針説明に対する、民主クラブの代表質問を行います。
新型コロナウイルス感染症は、国内感染者の増加傾向は鈍化しているものの、重症者や死者は増えており、いまだ社会活動も影響を受けています。コロナ禍は３年目を迎えていますが、この間、医療、介護、福祉で働く方はもとより、流通、サービス、交通や区職員をはじめとする公務員の皆さんも含めて、社会機能を維持するために日々働いてくださっている全ての方々に感謝申し上げます。経口治療薬の普及も進み、国産の治療薬やワクチンも開発されるなど、光も見えます。今後とも、
新型コロナウイルス感染症対策を進めつつ、コロナ後を見据えた政策を提案し、実現させていく所存です。
さて、坂本区長は、施政方針説明において、令和４年度も「緊急財政対策の方針を継続する」とともに、新年度に開設される板橋区
子ども家庭総合支援センターやまちづくり事業の進展などにより多額の経費負担があるため、「将来を見据えた健全な財政基盤を確立していく必要がある」と述べられました。確かに、今後の景気状況は予断を許さず、
子ども家庭総合支援センターは、令和４年度だけで約３２億７,０００万円もの経費がかかり、国や都の補助を除いた区単独の負担は約１２億８,０００万円に上ります。この負担は令和５年度以降も続きますので、財政基盤の確立は必要であります。
コロナ禍で傷ついた世界経済の中で、我が国は経済回復が遅れています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の世界経済見通しでは、経済成長率が昨年は２.６％で、先進２０か国の中で１９位。今年の見通しは２.０％で最下位となっています。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年の数値で世界２６位となっています。なぜ、我が国は貧しくなり、経済回復が遅れているのか。欧米は、積極的な財政出動による経済政策を実行して経済回復を後押ししています。我が国においても、経済政策を積極財政に転換しなければならないと考えます。板橋区の新年度予算案を見ると、過去最高の税収により健全な予算が組めており、税収を増やしていくために積極的な経済政策が重要です。区単独では限界があるものの、区民の暮らしや区内経済を守るために、板橋区においても経済政策への積極的な財政出動と行財政改革の両立を求めます。
それでは、コロナ禍の経験を生かして今後の施策を進めるために質問をします。
第１は、区内消費喚起についてです。新年度にはデジタル地域通貨（仮称）いたばしＰａｙの導入とプレミアム付きの販売が表明されています。利用期限を定めたプレミアム付きの消費喚起策は、コロナ禍で苦しむ区内経済にとって有効な手段だと考えます。キャッシュレス化の推進だけではなく、区内消費喚起策としての意義について、区長のお考えをお示しください。また、利用できる店舗や事業者が少ないとその効果が薄れてしまいます。飲食やサービスの個店だけではなく、コンビニ、スーパー、量販店、はたまたタクシーなど、多様な業種にご参加いただけるよう働きかけるべきと考えますが、ご見解と今後の展望についてお聞かせください。さらに、新年度予算案には、紙で発行するプレミアム付区内共通商品券が盛り込まれていません。昨年も同様に当初予算案に盛り込まれていなかったため、代表質問で提案し、その後の補正予算で２５％のプレミアム付商品券の発行が実現しました。現在はデジタル決済が浸透してきていますが、まだまだなじめていない方も多くいらっしゃいます。デジタル化の過渡期である今だからこそ、幅広い世代に区内消費喚起へ参加していただくために、利用期限を定めたプレミアム付商品券の発行を求めますが、ご見解と今後の展開についてお聞かせください。
第２は、ひきこもり対策についてです。区長は、新年度からひきこもり対策担当係長を新設すると述べられました。６か月以上社会参加していない、いわゆる社会的ひきこもりは、内閣府が平成２８年に発表した１５歳から３９歳を対象にした調査では、全国の推計で５４万１,０００名、同じく平成３１年に発表した４０歳から６４歳を対象にした調査では６１万３,０００名であり、全国で１００万名以上の方々がひきこもっていると推定されています。少子高齢化が進む今日、１００万名もの労働力が稼働していないことは大きな経済的損失でありますし、ましてや社会参加できない方々の心や体の健康と幸せを考えるときにひきこもり対策は欠かすことのできないことであり、新年度からの担当部署設置を大いに評価します。現在、板橋区ではひきこもりのことでお困りのご家族を対象にして、児童精神科医による個別相談や連続講座のひきこもり家族教室を実施していますが、これらは全て対面による実施とのことです。コロナ禍でオンラインの活用が普及してきている今日、相談をちゅうちょされるご家族を後押しするためにも、オンラインによる相談体制も確立するべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
フィンランドでは、４０年ほど前からオープンダイアローグという統合失調症を改善させる精神療法が成果を上げており、近年我が国でも注目を集めています。この療法は、自閉症などを発症した本人、その家族、親戚、医師、看護師、心理士などが車座になって対話をする精神療法です。ミーティングに参加する人は、本人と家族、そして専門家を交え、それぞれ平等に対話を進めていく方法であり、独白「モノローグ」ではなく、対話「ダイアローグ」に焦点を当てた治療法です。医学博士の斎藤環氏は、この療法を社会的ひきこもりの支援に応用して取り組んでおり、その効果が期待されます。オープンダイアローグの手法をひきこもり対策に応用することについて、ご見解をお聞かせください。また、健康福祉センターなどで、ひきこもり対策としてオープンダイアローグの活用を提案しますが、ご見解をお聞かせください。さらに、対面によるオープンダイアローグへの導入として、オンラインでも実施できないか専門的な検討を求めますが、ご見解をお聞かせください。
続いて、いたばし若者サポートステーションについて質問します。同事業は、１５歳から４９歳までで就労の不安を抱えている方を対象に生活改善、就労準備、就活応援を継続的に支援しています。また、臨床心理士による就活こころ相談など、ひきこもり対策としても重要な位置を占めていると考えます。同事業では、コロナ禍を契機にオンラインの活用が進んでいます。令和２年度は、相談１,６０２件のうちオンラインが２８８件、セミナー参加者４５５名のうちオンライン参加者は１４１名などとなっており、令和３年度も同様です。今後、感染状況の改善により対面式事業の復活も必要だと考えますが、オンラインは参加や相談のハードルを下げる効果もあると考えられます。コロナ後においてもオンラインの活用を求めますが、ご見解と今後の方針をお聞かせください。
第３に、不登校児童・生徒の学習支援についてお聞きします。本年度からは、全小中学校の児童・生徒に一人一台端末が貸与され、デジタルやオンラインの教育が本格化しました。そうした中、不登校や登校を控えている子どもたちが端末を活用して自宅で学習しているとの声をお聞きしました。子どもたちには限りない可能性があります。その可能性を将来につなげるために、不登校の子どもたちにも学習支援をしっかりと行い、高校進学などに備えることが重要であると考えます。不登校の子どもたちの中には、通学する小中学校やその教師に対して精神的な負荷を抱えている場合も多く、フレンドセンターは、そうした子どもたちにとって大きな存在です。現在、フレンドセンターでは非常勤の講師が自学自習の支援をしていますが、その講師には端末が配備されていません。板橋フレンドセンター運営要綱には、その目的として「学ぶ喜び、分かった喜びを実感し、社会的自立に必要な基礎学力を身に付けることができるようにする」とあります。フレンドセンターの非常勤講師に対しても端末を配備し、学習支援を強化すべきと考えます。さらに、学校だけではなくフレンドセンターにも通うことができない子どもであっても、端末でフレンドセンターの学習支援が受けられるように求めますが、ご見解をお示しください。
第４に、区制９０周年事業について、お聞きします。本年１０月には区制施行９０周年を迎え、板橋区はコロナ禍を踏まえ、既存事業を中心に記念事業を実施するとしています。記念式典の開催や記念誌・記念リーフレットの発行なども行う予定とのことですが、９０周年の節目は、お祝いだけではなく板橋区の広報として活用する絶好の機会であると考えます。新潟県は、お米の消費向上のため、遅刻するおむすび少女プロジェクトとして、本年１月から４回にわたり動画を配信して話題を集めています。通信環境の整備が進むとともに、コロナ禍によるオンラインの普及も相まって、インターネットを使った動画配信は多くの人々に伝える手段として有効なものとなっています。そこで提案します。区制施行９０周年に当たり、板橋区のプロモーション動画を作成してはいかがでしょうか。ネットで話題になったり、テレビで紹介されたりするような動画作成と配信を求めますが、ご見解をお聞かせください。
続いては、明るくにぎやかなコロナ後を迎えるために、提案を交えて質問します。
まず第１は、
自殺防止対策についてです。長年提案してきました
自殺対策の専門部署について、板橋区は昨年８月にいのち支える地域づくり担当係長を新設しました。そして、令和４年度からは健康推進課に係を移動し増員の上、３名体制とするとのことです。コロナ禍により
自殺者が増加傾向にあり、中でも女性や子どもの
自殺者が増加している現状を考えても、板橋区がその対策を強化することを評価します。板橋区でも地域
自殺対策計画を策定し対策に取り組むところですが、
自殺防止対策には専門家の助言が必要不可欠であると考えます。国では、いのち支える
自殺対策推進センターを立ち上げ、データ分析や対策を提言するなど情報提供をしています。そこで、お伺いします。板橋区においては、同センターの情報を活用しているでしょうか。現状をお聞かせください。また、同センターや
自殺防止対策の専門家との連携を求めますが、ご見解をお示しください。
第２は、成年後見制度についてです。板橋区では令和３年度から５年度までを期間とする、板橋区成年後見制度利用促進基本計画を策定しています。成年後見制度は、認知症や障がいにより自身の契約や財産管理ができない方に代わって後見人を選任する制度です。本年は、人口が多いいわゆる団塊世代が７５歳を迎える年とされ、核家族化が進む中、高齢となられ認知能力の低下などの不安を抱えている方が増加しています。その一方、成年後見制度への理解が広まっているとは言えない状況です。令和元年に板橋区が実施した調査では、「内容まで大体知っている」という方は２３.６％です。板橋区では、
社会福祉協議会が運営する権利擁護いたばしサポートセンターが、分かりやすいチラシや広報紙によって周知に努めていますが、認知症施策啓発事業で活用しているものの、配布先は地域センターや地域包括センター、民生委員などであり、限定的です。制度だけではなくセンターの存在を周知するためにも、広報活動や周知事業の拡充を求めます。ご見解をお示しください。
また、成年後見人は、弁護士や司法書士などの専門職が多数を占めますが、親族が選任される場合も２割以上あるとのことです。さらに、親族でも専門職でもない社会貢献型後見人、いわゆる市民後見人も一翼を担っており、板橋区では８名の方が登録されています。現在、板橋区では親族後見人のつどいを開催したり、市民後見人への支援を実施しているとのことですが、他自治体では親族後見人の個別相談だけではなく、相談会や連絡会の開催、定期的なアンケート実施などで手厚く支援しているところもあります。市民後見人についても、受任調整の支援や専門職との連携を行っている自治体もあります。今後の需要の高まりを想定して、親族後見人や市民後見人への支援強化を求めます。今後の方針も含めてご見解をお聞かせください。
第３は、教職員人事権の移譲についてです。私は、平成２２年の一般質問で、地域独自の教育施策を推進させ、優秀な教職員を確保するために、都費負担教職員の人事権を板橋区へ移管することを求めました。平成２４年には、大阪府において、豊中市など３市２町で移譲されましたが、その後、全国的な広がりとはなっていません。東京都においては、都区のあり方検討会において人事権の移譲の方向性が合意されましたが、現在に至っても進展がありません。教職員人事権の移譲については、財源の移譲や広域的な採用・人事交流などの組織も必要であり、解決しなければならない課題も多くあります。特別区教育長会では、昨年８月にも都へ要望を実施しているとのことですが、子どもたちの将来を左右する重要な職である教職員について、優秀な人材を確保するためには、人事権の移譲が必要であると考えます。人事権の移譲に対する教育長のご見解を改めてお聞きするとともに、東京都との交渉状況と今後の推進についてお聞かせください。
第４は、本庁舎の省エネ化についてです。区長は、板橋区
ゼロカーボンシティの表明を受けて、本庁舎などへの再生エネルギー１００％電力の導入などを述べられています。確かに、
再生可能エネルギーの活用は
二酸化炭素削減にとって意味がありますが、その一方、電気料金はおよそ１.２５倍になると言われています。電力は安定的な供給はもちろんですが、電気料金を抑えることも経済的に重要なことです。また、省エネルギーに取り組むことも持続可能な社会を築くために必要不可欠だと考えます。学校施設では、令和４年度から計画的に照明のＬＥＤ化を進めるとのことですが、本庁舎をはじめ区施設では、改築や大規模改修に合わせて実施するとのことです。しかし、本庁舎など当面利用を続ける施設については、学校と同様、計画的にＬＥＤ化を進めるべきと考えます。そこで、お聞きします。本庁舎内で利用頻度が高い場所や交換が容易にできるところについては、計画的にＬＥＤ化を進めることを求めます。ご見解をお聞かせください。
以上、提案を交えつつ質問をしてきましたが、坂本区長及び中川教育長の前向きなご答弁に期待申し上げます。
最後になりましたが、本年３月末で、森区民文化部長、松田会計管理室長、藤田高島平健康福祉センター所長、廣木建築安全課長、義本土木計画・交通安全課長、市川みどりと公園課長、近藤教育総務課長をはじめとする１１７名の方々が定年退職を迎えられます。長年、区政に賜りましたご功績に対して感謝申し上げますとともに、ますますのご健勝をお祈り申し上げます。
以上で、民主クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健） 議長、区長。
○議長（坂本あずまお議員） 区長。
〔区長（坂本 健）登壇〕
◎区長（坂本健） それでは、高沢一基議員の代表質問にお答えいたします。
最初に、区内消費喚起策としての意義についてのご質問であります。キャッシュレス決済の推進に向けたデジタル地域通貨の導入に当たりまして、１万２,０００円相当のデジタル通貨を１万円で販売することにより、普及促進を図るものであります。利用期限を定めた地域限定のデジタル通貨を発行することにつきましては、消費喚起策として一定の効果があるものと、区内事業者への支援につながるものと考えております。
次に、多様な業種の参加に向けた取組についてのご質問であります。デジタル地域通貨の普及には、多くの方に認知され利用いただく必要がありまして、利用可能な店舗や業種が増えることによりまして利便性が向上し、その効果が発揮されるものと考えています。利用店舗等の拡充には、まずは商店街に加盟する店舗に参加いただくとともに、商店街振興組合連合会と連携をして、多様な事業者の参加促進に向けて取り組んでいきたいと考えています。
次は、利用期限を定めたプレミアム付商品券の発行についてのご質問であります。紙媒体の商品券につきましては、世代を問わず利用しやすい反面、印刷経費や現金化するまでの時間を要するほか、販売方法の課題や、利用時の対面受渡しなどの煩雑さも生じるところであります。一方、接触機会も減少するデジタル技術を活用することによって、３密の回避やキャッシュレス決済の普及につながるという面を勘案し、デジタル地域通貨の導入を進めることといたしました。したがいまして、現時点におきましては、新たな紙媒体によるプレミアム付商品券の発行は予定をしていないところであります。
次は、オンラインによる相談体制の確立についてのご質問であります。ひきこもり支援につきましては、相談先である窓口を明確化し、相談につながりやすい環境を整備することが重要であると認識をしています。オンラインによる相談体制の確立に当たりましては、他自治体の取組を参考にし、課題を整理し、当事者や家族にとって効果的な体制を検討していきたいと考えています。
続いて、オープンダイアローグのひきこもり対策への応用についてのご質問であります。オープンダイアローグは、対話を通じた精神科医療の包括的アプローチの手法であると承知をしております。ひきこもり家族教室においては、令和３年７月、「ひきこもり者との対話～オープン・ダイアローグ～」のプログラムの中において、この手法を紹介して、対話の重要性についてを説明いたしました。ひきこもり対策に応用するためには当事者の参加が課題でありますが、対話を意識して相談支援に努めていきたいと考えています。
続いて、健康福祉センター等で、ひきこもり対策としてオープンダイアローグの活用についてのご質問であります。健康福祉センターにおいては、区民健康なんでも相談等の中において、ひきこもりの相談を受けることがございます。ひきこもりに関する相談の場合は、ひきこもり相談や家族教室も選択肢として、相談者の話をよく聞き、対話に努め、適切な相談先を一緒に考えているところでございます。
次は、オープンダイアローグの導入に向けたオンラインの活用についてのご質問であります。ひきこもり対策においては、当事者の参加を得られず、対話が困難なことが課題となっております。オンラインの活用は、当事者が外出せず相談できる方法として期待できるため、活用について研究をしていきたいと考えています。
次は、いたばし若者サポートステーションのオンライン活用についてのご質問であります。いたばし若者サポートステーションでは、新型
コロナウイルス感染拡大に伴い、オンラインを活用した事業展開を進めております。オンラインによる事業実施については、施設に足を運ぶことができない一部の方にとりまして、参加のしやすい環境を提供できているものと考えています。今後、コロナ禍が改善した場合においても、可能な限りオンラインによる対応に努めていきたいと考えています。
次は、９０周年記念のプロモーション動画の作成をとのご質問であります。区の映像広報である「魅力発信！いたばしナビ」では、１０月号を９０周年記念特別号として、区の施策や景観、施設など、区の魅力を様々に発信することとしております。今後、詳細を検討していく中において、通常号とは異なる切り口や演出も含めて、区の魅力がより伝わるものとなるよう、番組編成、構成を追求していきたいと考えています。併せて、区職員による動画撮影、編集環境を整備する中において、話題となるような動画の制作、配信の方法について研究を重ねてまいりたいと考えています。
次は、
自殺対策における情報活用についてのご質問であります。いのち支える
自殺対策推進センターからは、毎年、地域
自殺実態プロファイルとして解析結果が提供されております。板橋区が次期計画の策定や
自殺対策地域協議会等で課題となる施策について検討する際において、これらの情報を活用しているところでございます。
次は、
自殺対策における専門家との連携についてのご質問であります。
自殺予防対策を進めるに当たりまして、いのち支える
自殺対策推進センターや
自殺対策の専門家との連携の必要性については、認識をしているところであります。
自殺対策の専門家は多くないところでありますので、板橋区の
自殺対策地域協議会等に参加していただくことは難しいと考えられますが、機会があればぜひ意見を伺いたいと考えています。
次は、成年後見制度の周知と後見人への支援に関連いたしまして、広報活動や周知活動の拡充についてのご質問であります。成年後見制度につきましては、権利擁護いたばしサポートセンターによる広報のほか、区においても、チラシや新聞折り込みにより配布をするＡＩＰ広報紙などで周知に努めてまいりました。今後、周知に当たりましては、制度案内だけではなく、一義的な相談機関としての権利擁護いたばしサポートセンターについても知っていただけるよう、様々な機会を捉えて、広く周知をしていきたいと考えています。
続いて、親族後見人や市民後見人の支援強化についてのご質問であります。区では、令和３年２月に板橋区成年後見制度利用促進基本計画を策定し、親族後見人等への定期支援や市民後見人の活動支援を計画的に定めたところでございます。親族後見人や市民後見人が安心して後見業務に取り組めるよう、他自治体の事例も踏まえて、計画期間であります令和５年度をめどに支援体制を整備していきたいと考えています。
最後になります。
二酸化炭素削減のために、本庁舎の計画的な省エネ化をについてのご質問であります。本庁舎における照明のＬＥＤ化につきましては、南館の一部などで既に導入をしておりますが、施設全体の交換につきましては、北館の長寿命化の改修時において、執務環境の整備等に合わせまして実施をする予定となっております。改修時期まで期間があるために、必要に応じて先行して導入すべき箇所があれば随時検討をして、ＬＥＤ化に取り組んでいきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一） 議長、教育長。
○議長（坂本あずまお議員） 教育長。
〔教育長（中川修一）登壇〕
◎教育長（中川修一） それでは、高沢一基議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。
初めに、不登校児童・生徒の支援に一人一台端末の活用をというご質問ですが、ご指摘のとおり、フレンドセンターの非常勤教員にはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを配備しておらず、また、端末を活用した学習支援に関するレクチャーが十分でない状況であります。一方、フレンドセンターに整備しているＷｉｎｄｏｗｓタブレットは、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋと同様の学習支援を行うことが可能であります。そこで、今後は、ＩＣＴ支援員を定期的にフレンドセンターに派遣し、端末活用の講習を行うことにより、非常勤教員が既存の環境を活用しながらフレンドセンターに通うことができない児童・生徒に学習支援を行えるよう、取り組んでまいりたいと思います。
次に、よりよい教職員を確保するために人事権の移譲実現をというご質問ですが、地域の実情に応じた学校教育を推進し、教育施策の成果を一層上げるためにも、安定的な人事管理が可能となる教職員人事権の移譲が必要であると認識しております。人事権移譲につきましては、区市町村教育長会の代表と東京都教育長が連絡会を設け、様々な論点で意見交換を行ってまいりましたが、結論は出ておらず、東京都は議論を継続するとしております。今後は、人事権の内容を明確にするとともに、権限移譲が教育水準の維持向上につながるか十分検証しつつ、板橋区としても、特別区教育長会を通じて引き続き要望してまいりたいと思います。
頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 以上で、高沢一基議員の代表質問を終了します。
これをもちまして、全ての代表質問を終わります。
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△議案の委員会付託
○議長（坂本あずまお議員） 次に、ただいま議題となっております日程第１から第６までは、お手元に配付いたしております議案付託事項表のとおり、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
令和４年３月７日付託分
令和４年第１回板橋区議会定例会
┌─────┬──────┬──────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│予算審査 │議案第 ２号│令和４年度東京都板橋区一般会計予算 │
│特別委員会│〃 第 ３号│令和４年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算 │
│ │〃 第 ４号│令和４年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算 │
│ │〃 第 ５号│令和４年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算│
│ │〃 第 ６号│令和４年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会│
│ │ │計予算 │
│ │〃 第３８号│令和４年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 │
└─────┴──────┴──────────────────────────┘
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△次回日程の報告
○議長（坂本あずまお議員） 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明３月８日から２３日までの１６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（坂本あずまお議員） ご異議がないものと認めます。
よって、３月８日から２３日までの１６日間は休会と決定いたしました。
次の会議は３月２４日午前１０時に開会いたします。
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△散会の宣告
○議長（坂本あずまお議員） 本日は、これをもって散会いたします。
午後４時５７分散会
以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 坂 本あずまお
１８番 田 中しゅんすけ
４７番 渡 辺よしてる...