「板橋区議会 2021-11-25 令和3年第4回定例会－11月25日-02号」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

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板橋区議会 2021-11-25
令和3年第4回定例会－11月25日-02号

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最終取得日: 2023-03-26

令和3年第4回定例会－11月25日-02号令和3年第4回定例会　令和３年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１１月２５日（木曜日）日程第１　議案第６６号　東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例〃　第２　〃　第６７号　東京都板橋区立いこいの家条例を廃止する条例〃　第３　〃　第６８号　旧板橋区保健所解体その他工事請負契約〃　第４　〃　第６９号　東京都板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定について〃　第５　〃　第７０号　板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について〃　第６　〃　第７１号　特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約〃　第７　〃　第７２号　東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について　午前１０時００分開議　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員

　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜君　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝君　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸君　　　　　　　　　　　佐々木　三　良君　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人君　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君　　　　　　　　　　　水　野　博　史君　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △開議の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（坂本あずまお議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　石　川　すみえ議員　元　山　芳　行議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　これより区政に関する一般質問を行います。　本日は、１１月２４日に引き続き公明党が行います。　大田ひろし議員。 ◆大田ひろし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　大田ひろし議員。　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆大田ひろし　議員　　昨日に引き続き公明党の一般質問を行います。　初めに、平和首長会議、加盟自治体としての板橋区の取組について伺います。　２０１６年５月２７日、現職のアメリカのオバマ大統領が戦後初めて広島を訪れ、平和記念資料館を見学し、原爆死没者慰霊碑の献花に続いて、被爆者代表の方の手を握って、抱き寄せた光景を忘れることができません。原爆の実像に触れて、核兵器廃絶の世界的な潮流が生まれるものと期待いたしました。しかし、その後の世界は自国中心主義や排他主義的な真逆の方向に向かい、人工知能・ＡＩ兵器を含めた核開発競争に走っている状況が生まれています。ＡＩ兵器は安価に数千ドルで造れる自爆型ドローンから、人工衛星を狙ったミサイルや核兵器搭載可能な極超音速兵器に至るまで日進月歩で開発されています。ロシアは２０３０年までに「地上戦を担えるロボット部隊の創設」を発表し、中国は「２０３０年にＡＩの軍事利用で、世界の頂点に立つ」と宣言いたしました。この分野ではアメリカが一歩遅れているようで、革新的なＡＩ兵器の配備は、世界のパワーバランスを変え、紛争の形が変わるとも指摘されています。また、ＡＩの革新的技術はサイバー攻撃・フェイク動画などにも使用され、武力攻撃によらず、国家の機能を麻痺させるグレーゾーン戦争やキラーロボット等々、ＡＩ兵器が何をするか分からない時代を迎えようとしています。このような国際情勢の下で、国益追求を重視する国家レベルの視点とは別に、核兵器禁止条約が本年１月発効され、ＳＤＧｓが掲げた２０３０年を念頭に置いた上で、各国の自治体が動き始めております。アメリカにおいては、全米市長会議が、核兵器禁止条約を歓迎し、核兵器廃絶に向けた即時行動を求める決議を８月３１日に採択いたしました。その中で、「バイデン政権は全ての核弾頭やその運搬システムの増強を図り、核兵器のインフラへの巨額の投資を行っている」と糾弾し、アメリカ政府に対し核兵器禁止条約への反対の撤回、核軍備の近代化計画の中止などを要求しております。最大の核保有国のアメリカ政府を相手に全米市長会議が動いたのは大きな変化であります。我が国においても、国レベルでは、世界各国の軍事バランスの事情や核抑止力の傘の下にある日本としての外交上の立ち位置もあるでしょうし、国民の生命をいかに守るかという現実的な難しい判断があることは理解します。しかし、自治体レベルでは平和都市宣言を掲げる板橋区が、この核廃絶運動を、もう一段深く前に進めるために、やれることがあるような気がします。　さらに、この７月に、第１２回平和首長会議理事会が開催され、持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン（略称ＰＸビジョン）が策定されました。平和首長会議では現在世界１６５か国、８,０５４都市が加盟しており、板橋区もその一員です。このＰＸビジョンは、１核兵器のない世界の実現、２安全で活力のある都市の実現、３平和文化の振興という３つのテーマの下に、具体的事業がひもづけられていて、核兵器禁止条約への施策やＳＤＧｓの観点からの市民運動の視点も盛り込まれた画期的な内容になっております。例えば１の核兵器のない世界の実現のテーマの中には「核保有国及びその同盟国の加盟都市は、それぞれの自国政府に対して核兵器禁止条約の早期締結を求める要請文の提出などの要請活動を行うとともに、まずは締約国へのオブザーバー参加を求める」とあります。第１回締約国会議は４か月後の来年３月にウィーンで開催されます。区長はこの国への要請活動に対してどのように具体的に対応されるのか、伺います。　このＰＸビジョンの前文には、「核兵器のない平和な世界の実現を願う市民社会の総意を形成することにより、為政者の政策転換を促していくことである。そのためには、市民一人ひとりが日常生活の中で、平和について考え行動する平和文化を市民社会に根づかせ、平和意識を醸成していくこと、すなわち平和文化の振興を図っていく必要があり、これこそが市民に最も身近な存在である自治体の首長により構成される平和首長会議が、今後果たしていくべき最も重要な役割である」と明記されております。これは国レベルではなく、いかに区民に我が事として市民レベルで行動していくかというＳＤＧｓの精神にかなった考え方であり、大賛成であります。区長は平和首長会議で策定されたアクションプランとも言えるＰＸビジョンについて、どのように推進していくのでしょうか。見解を求めます。　１０月には、核兵器廃絶運動の中心的存在でネバーギブアップと常に呼びかけてこられた日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる被団協の代表委員を務めた坪井直さんが９６歳で亡くなり、高齢化によって被爆者の多くの方が亡くなられております。次はこれを継承する私たち世代が、実現に向けて動かなくてはならないと考えます。ＳＤＧｓにも１６番目に「平和と公正をすべての人に」とあります。ＳＤＧｓは我が事として捉え行動変容を促す運動であります。核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動や平和首長会議原爆ポスター展など、多彩な活動が具体化されているこのＰＸビジョンを、まずは２０代から６０代という多世代が集う板橋区職員に研さんしていただき、職員提案制度などを活用して、その提案を板橋区民が参加できる具体的な運動として取りまとめていただけないでしょうか。答弁を求めます。核廃絶を望まない区民は一人もおりません。自治体が行動を起こし、具体的な事業を示して、個人としてそこに参画していくことができるような運動参加のプラットホームが必要と考えます。時は今であります。　次に、ゼロカーボンシティ宣言と区民の行動変容について伺います。　板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５が４月に策定されました。国は２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度比で４６％削減、２０５０年までにゼロを目標としています。東京都は２０３０年の温室効果ガスを２０００年比で５０％減に引き上げ、２０５０年には二酸化炭素排出量実質ゼロを目標としています。本区は２０２５年度温室効果ガス排出量を２０１３年度比３０％削減、２０５０年度二酸化炭素排出量実質ゼロの目標となっております。国・東京都・板橋区で比較する基準年が違ったり、温室効果ガスなのか二酸化炭素の削減なのかその対象が違っていたり、板橋区では２０３０年という目標年がなかったりしています。これでは非常に分かりづらい印象を持ちます。なぜ表記を合わせられないのでしょうか。　今月１３日、ＣＯＰ２６が成果文書グラスゴー気候合意を採択し、石炭火力削減、森林回復、メタン対策などに新たに踏み込んで閉幕いたしました。このようにＣＯＰすなわち締約国会議が毎年開催され、そのたびに新たな合意が見られ、常に対策を見直さなければなりません。それほどの気候変動は異常事態です。この意味でも区域施策編２０２５の改訂、計画の見直しや各事業の検証が必要でありますし、専門家を含めた会議体での検証が私は必要だと思います。資源環境審議会で担っていただければよろしいですが、そこでできないとすれば気候変動に特化した（仮称）ゼロカーボンシティ協議会というような会議体を立ち上げてはいかがでしょうか。　また、平成５年４月１日に「エコポリス板橋」環境都市宣言が制定され、環境の板橋を構築してきたことは大変に有意義でしたし、誇りにも思ってまいりました。がしかし、昨今の地球温暖化対策として世界各国の多くの自治体が気候非常事態を宣言し、地球温暖化対策として踏み込んだ温室効果ガス削減の目標まで書き込む事態になっている現状から見ますとややエコポリスという言葉も前時代的にも思われます。「エコポリス板橋」環境都市宣言を坂本区長の時代に新たに見直してはいかがでしょうか。　またその意味で、「エコポリス板橋」環境都市宣言とは別に、気候変動危機を区民に強く周知し協力を求めるためにも「気候非常事態宣言」あるいは「ゼロカーボンシティ宣言」を検討していただきたい。板橋区では二酸化炭素の総排出量において、東京都に比べると家庭部門の比率がかなり高く、業務部門、運輸・産業部門の比率は低くなっております。力を入れなければならない家庭部門の削減に対して、予算をかけずに、区民の協力や我が事として行動変容を共に起こしていただくためには、このような気候変動危機にあることを板橋区として宣言し、あらゆる媒体を通じて区民に周知することが重要と考えます。また、ＳＤＧｓの１３番目には「気候変動に具体的な対策を」とありますように、家庭部門の削減に対して、区民として何に取り組んで協力していただくか具体的に明確にする必要があるのではないでしょうか。ＳＤＧｓとはどこかに終着点があるというものではなく、誰も置き去りにしない社会の実現を目指し続けるプロセスであるという学者もおります。ＳＤＧｓは地球上の問題について、想像力を働かせ我が事として捉えるよう呼びかけており、一人ひとりの努力なくして達成はできません。誰もが家庭で実践できることが大事で、電気・ガス・ごみ排出削減などに絞って板橋区から区民に協力を呼びかけてはいかがでしょうか。そして二酸化炭素削減の見える化を進めていただきたいと考えます。　さらに板橋区では、住宅用、事務所用新エネ・省エネ機器購入補助金をまとめて廃止しましたが、その分、国・東京都の省エネ助成事業を優先するとのことですから、さらに区民への分かりやすい周知をお願いします。また電気・ガス使用量の削減を達成した際に、ポイントを付与し、区内共通商品券と交換できるいたばし環境アクションポイントの新事業を行いました。本年度は１０月２９日で締め切りましたが、その反響とか事業の課題とかはいかがでしょうか。区民の行動変容を促すこの事業を家庭部門削減の補助制度としてこの事業に集約したのでありますから、もっと大きなスケールの区民運動となるよう対象世帯、ポイント、そして事業予算の拡大を求めますがいかがでしょうか。見解を求めます。　次に、教育力の向上と学校の課題についてです。　５月２７日、全国学力・学習状況調査が実施され、小学６年生、中学３年生共に初めて国語そして算数・数学において全国平均を超えました。大変にうれしいことであります。教育力が向上したのは教育委員会並びに学校関係者の努力のおかげでもあります。感謝を申し上げます。この要因について、教育長はどのように総括されるでしょうか。学力が向上してきた背景とこれからの課題や挑戦することがあればお示しください。　また、調査から気にかかることでは、ゲームを４時間以上すると回答した児童・生徒の割合が、小中学校共に全国や東京都と比較して多いとなっております。大変危惧されますが、具体的に対策を検討していただきたい。　さらに学校側の課題としては、家庭での学習方法を具体例を挙げながら教えることについて、よく行ったと回答した学校の割合が小・中学校共に全国と比較して低いと分析しています。児童・生徒が自主的に家庭において学習に取り組む環境をつくるためにも、より一層丁寧な支援が必要であるとしています。このことについて見解を求めます。　次に、「不登校の小中学生は、教育支援センターと連携し、適切な支援を行う必要がある」とし、「教育支援センターでスクールソーシャルワーカーによる登校支援のほか、板橋フレンドセンターで学習支援や体験活動による社会的自立に向けた支援を行います」と板橋区地域保健福祉計画２０２５にあります。私の区民相談では、実質５月から不登校状態になっていた小学１年生がいまして、学校の先生から親身になってのアクションはなく、母親任せになっていると思えるケースがありました。不登校の兆候があれば、すぐに教育支援センターに報告をする。その上で学校として最善を尽くし教育支援センターに支援を求める、というような連携はできているのでしょうか。不登校の兆候があればどの時点で教育支援センターに連絡を入れるのかといったガイドラインができていないように思います。いかがでしょうか。またスクールソーシャルワーカー６人の処遇が改善されないために、本区の定着率が悪いともお聞きします。それでは学校の先生方の信頼は勝ち得ないと思います。板橋で経験を積んで、この板橋区で末永く子どもと向き合えるようなプロとしての支援が必要なはずです。定着率は非常に大切と考えます。改善を求めます。また、フレンドセンターは小学４年生以上が対象となっていますが、小学校３年生以下の児童はどこへ行けばいいのでしょうか。１年生から３年生は行き場がないのですが、受入れができていないこの対応について伺います。　次に、いじめや不登校、ヤングケアラーなど複合的な課題を抱えている場合もあり、所管を超えた横断的な対策は必要ですが、問題を抱えた児童・生徒がやはり日常を過ごすべき学校に居場所があることが大事だと私は思います。全校で実施されているコミュニティ・スクールでこの課題は共有されていることとは思いますが、居場所について「学校内に地域の人が運営し、困難を抱えた子どもたちがくつろげる居場所を作り、時間をかけて話をきく体制を整えることが必要である」と指摘する学者もいます。このような地域力を活用した学校内での居場所づくりがコミュニティ・スクールの枠組みで設置できないでしょうか。答弁を求めます。　次に、重層的支援体制整備事業の構築についてです。　板橋区地域保健福祉計画実施計画２０２５の素案が示されました。計画では板橋区の各所管の専門性を生かし、高齢分野であれば地域包括支援センター、子ども分野では子育て世代包括支援センター、（仮称）子ども家庭総合支援センター、教育支援センター、児童館、障がい分野であれば障がい者基幹相談支援センター、発達障がい者支援センター、子ども発達支援センター、さらに生活困窮者分野では福祉事務所の総合相談、いたばし生活仕事サポートセンター等、どの相談窓口においても属性を問わず幅広く受け止め、多機関との連携により適切な支援を行い、これまでの相談体制を充実させるとあります。これまで以上に板橋区の各所管は断らない相談窓口としての各分野の専門性と横断的な連携を強化するという意志を表明したということで、よろしいでしょうか。　次に、重層的支援体制の各地域展開についてですが、先日、板橋福祉のまちをつくろう会そしてＳＤＧｓいたばしネットワークが共同で発行した、誰一人取り残さない・されない、いたばし地域福祉ガイドブックを読ませていただき感銘いたしました。その冊子の冒頭には「この『地域福祉ガイドブック』の企画をした私たちは、ＳＤＧｓの理念にのっとり、『誰一人取り残さない・されない、福祉活動』をこの板橋の地で推進したいと考えています。また、重層的支援体制の整備を板橋区が力強く推進することを願い、１８地域センターごとにそれが整備される道筋を提示しました」として、地域としての１８地域センターを指定し、その地域ごとの分析や置き去りにされている課題、地域共生社会、そして今後の展望についてまで具体的に示されております。区の地域保健福祉計画よりも踏み込んだ提案を地域で活動される民間の方々が示されている、その地域の福祉力に私は驚きました。また昨年の１２月、板橋区社会福祉協議会主催のいたばし地域支え合いサミットがコロナ禍ではありましたが開催され、新しい地域の支え合い－地域共生社会の実現へをテーマとして、関係団体・専門機関・行政などの参画の下に報告書をまとめられたことに敬意を表します。専門職と地域活動また子どもさらにネットワークと４つの分科会の報告があって、ネットワーク分科会では「みんながつながれる、必要な時に必要な人が集まれる、そして集まれる場がある、そんな地域福祉のプラットホームを板橋区でつくり、広げていきたいと考えます。そのためには地域福祉コーディネーターを核にして、誰もがつながっている、ネットワークから漏れる人がいないよういつでも受け止めてくれる地域を皆さんとともに作り上げてまいります」と決意が報告書で述べられています。このように既に本区では、地域共生社会を支える多くの民間の専門職や団体が各地域で活発に活動してくださっていますので、板橋区はそのプラットホームとなる活動の場の提供やそれをつなぐ地域福祉コーディネーターの配置に協力していくことで重層的支援体制は構築できると私は考えます。まずはモデル事業として実施してみて、検証していくという板橋区の考え方も理解するところではありますが、その整備を急ぐ必要があると思います。地域福祉コーディネーターのモデル的配置については、令和５年を目途としているとお聞きしておりますが、コロナ禍で複合的な困難を抱えて苦悩している区民がいることへの対応としては遅過ぎるのではないかと考えます。民間の専門職や団体から提案されている重層的支援体制の地域センターごとの配置やプラットホームとなる場所、地域福祉コーディネーターの配置の考え方について、区の見解をお示しください。さらに重層的支援体制のビジョンを考案し提案している、これらの民間団体、社会福祉協議会等と板橋区との具体的な協議を早急に設けていただきたいと思いますが、どのような検討がなされているのでしょうか。　また、新たな重層的支援体制を実現するとなると、地域で活動する団体に事業を委託したり、運営費を補助したり、地域福祉コーディネーター等の人件費など経費がかかりますが、財源のスキームを国はどのように示しているのか、また区としてはどのような検討をされているのか、板橋区の各所管の専門性を充実させた上で、なおかつ新たな重層的支援体制を構築して協働をお願いする、その財源というのはかなり厳しいのではないかとも考えます。組織の統廃合等も検討しなければならないのか、区の見解を求めます。　次に、震度５強地震の検証と避難対策についてです。　１０月７日の首都圏を襲った最大震度５強の地震から１か月半がたちました。この対応については検証し、３０年以内に７０％の確率で起きると言われる首都直下地震に役立てる必要があります。この日鉄道各社が運転を見合わせ、帰宅困難者が続出しました。大震災後、一時滞在施設の整備が進んでいましたが、開設されたところはわずかで開設基準の必要性や夜間対応可能な施設の把握など、課題も浮かびました。開設したのは８か所にとどまり、豊島区や足立区など駅周辺を見回ったが開設しないと判断したところもあります。自治体の多くが開設の明確な基準を持たないため、判断が分かれたとも言われております。本区の対応はどうだったのでしょうか。また一時滞在施設開設の基準はあるのでしょうか。震度４だった渋谷区は、渋谷の揺れが比較的小さくても、鉄道が止まって帰宅困難者が発生する想定はしなかったとして、今後、鉄道事業者、企業との協議会で一時滞在施設開設のルールづくりを進めるそうであります。本区はどう検証されているのでしょうか。人が少ない深夜の地震でも鉄道が止まると帰宅困難者が発生する、通勤通学の朝や帰宅する夜の時間帯など細かいですが想定して対策を見直すべきと考えます。また、鉄道が止まったため自転車を共同で使うシェアサイクルで帰宅する人が急増したようです。このように鉄道がストップしたときにどういうことが起きるのか検証し備えていくことが重要であります。日暮里・舎人ライナーが脱輪し通勤渋滞が起き、修復までに都バスを運行させて代行したり、マンションのエレベーターの多くが自動停止し復旧が翌日になったり、帰宅困難者には一時滞在施設の開放をしたり、水道管が破断し漏水したり、さらには過去の教訓から正確な情報発信に努めた自治体もありました。千代田区では地震発生の約２時間後には被害状況をＬＩＮＥで知らせております。正確なスピードの情報伝達の検討も必要です。板橋区としての職員の参集対応を含めた地震直後からのこれらの対応はどうだったのか、お示しください。　次に、コロナ禍で検討しなければならない課題は車中泊避難を自治体として認めるか、認めないかという課題ですが、認める、認めないにかかわらず、コロナ禍でもあり、車は貴重な財産でもありますので車で避難してくることは考えておかなければなりません。当然車で避難していいと受け止められるので積極的な対応は取れないことは理解します。しかし車中避難してきた場合の何らかの対策は必要と考えます。いかがでしょうか。さらに駐車場にテントを張る青空避難をする方も考えられますが、容認についても見解を求めます。また区外に車で避難する人も増えると思います。区を越えた広域避難として特別区長会等でも検討すべき課題だと思いますが、検討されているのでしょうか。　２０１７年の法改正で、浸水想定区域にある福祉施設などに対して、避難先や移動方法をまとめた避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられました。避難確保計画は１月時点で全体の４５％と言われていますが、本区の状況はいかが把握されているでしょうか。福祉施設からほかへの避難は認知症の方々であれば、精神状態が不安定になりやすく、施設職員から見れば、雨の中で高台の施設に避難するよりも、できれば避難しない、動かしたくないという意識が働くのは当然のことと思います。そのような状況の中で、施設職員が適切な避難行動をとるためには、階上への備蓄の設置確認や日頃からの避難訓練が重要になるわけですが、それとともに区の福祉施設への積極的な支援も望まれると考えますが、区の見解を求めます。　福祉施設は避難後も福祉サービスの継続が求められます。三重県名張市では、社会福祉法人間の相互支援協定を結び、災害時には別の安全な施設へ避難できるようにしています。まずは福祉施設で生活する方々の安全確保が最優先されることは当然で、次は可能であれば浸水被害地域の福祉施設から、当事者を移動し、受け入れねばならないのではと考えます。そのためには平時から受入れ福祉避難所となる福祉施設間での情報共有と協定を交わす必要があるのではないかと思いますが、どのような方針をお持ちでしょうか。　そして避難行動要支援者については、多くの自治体で、一旦一般の避難所に避難し、その後トリアージを行った上、福祉避難所の体制が整ってから移ることになっています。受入れの施設の安全確認や人員体制を確保する時間が必要なためです。厚労省は本年５月に指針を改定し、自宅からの直接避難を促すことにしました。しかし、福祉避難所は他の福祉施設から移動してくる方々が優先されるでしょうから、その次に空きがあれば避難行動要支援者を受け入れるという順番になるのではないかと考えます。これまでの災害を見ますと福祉避難所の職員は入所者安全確保だけでも精いっぱいですので、当然そこに介護福祉士やヘルパー、場合によっては医師・看護師等の人員配置が必要で、私たちが考えるほど直接避難は簡単ではないと思います。この手順について見解を求めます。令和３年度見込みで７,３０６人に上る登録された避難行動要支援者の福祉避難所直接避難についてどのような検討ができているのか、お示しください。　次は、区内事業者に配慮した契約について伺います。　国では成長と分配の議論がされています。最低賃金がこのところ引き上げられてきましたが、それを自社事業の売上や区の契約にも転嫁できず、「実質利益が減少している苦しい経営だ。中小企業の置かれている状況を政治家たちは理解していない」との厳しい声をサービス業の中小企業の団体から伺っております。ましてコロナ禍であり、このような中で奮闘している区内本店事業者に配慮が必要と考えます。　本年、指名競争入札の厳正かつ公平な執行を図ることを目的に、１月１５日付けで板橋区では備品購入や清掃委託、各種保守委託などに関する競争入札参加者指名基準が示されました。第３条には契約種別及び予定価格に応じ、等級格付を決めて指名するとあり、区内事業者、準区内事業者に該当するものを優先して指名することにはなっていますが、区内本店事業者を特に優先する対応は考えられているのでしょうか。また過去、同一の契約事案に係る前回の契約事業者や参考見積りを提出する等、発注案件の予定価格算定に協力した者を他の者に優先して指名することができるとある事項は、常に遵守されているのでしょうか。さらに、１,０００万円以上の備品購入、賃貸借及び５,０００万円以上の委託の発注案件については、原則として希望制（公募型）指名競争入札を行うとありますが、それ以下の契約においても公募型指名競争入札が行われているのではないでしょうか。指名事業者数も契約種別の予定価格に応じて示されておりますが、例えば、５００万円未満の少額の案件は区内本店事業者のみを基本指名し、優遇していただきたいと思いますがいかがでしょうか。そして、工事事業者団体に対して毎年実施しており好評となっております所管との要望聴取会、意見交換会を、物品の買入れやその他の委託契約事業者団体においても同様に行っていただきたいとの要望があります。また、複数の団体からいただいているのが、支店営業所の抜き打ちでの実態調査であります。この課題は前からのものですから不信感につながらぬよう、しっかりとした調査を実施し、強化していただきたいがいかがでしょうか。コロナ禍ということを最大限に頭に置いていただいて、区内本店事業者に対する対策を講じていただきたいと考えます。見解を求めます。　次に、マイナンバーカードの申請支援についてです。　マイナンバーカードの交付推進は国においても板橋区においても、ＤＸ戦略の基盤整備として必要不可欠なものです。板橋区はまずは７５％の交付率を目標に取り組んでいますが、１１月１日時点の交付率は４２.４％、全国では３９.１％、東京２３区では４３.３％となっております。また板橋区の申請件数率では５３.６％となっており、申請した方が半分を超えましたので、もう一歩であります。現在、出張申請受付を商業施設や地域センターで、５分の簡単な手続で、かつ写真撮影付、また２,０００円分の区内商品券を頂けるということでおとしよりにも好評です。また、国も交付率の向上と経済を回すということで２万円分のポイント付与が現在検討されておりまして、これが決まれば２万円はインパクトがありますので大変混雑するものと思われます。今、出張申請受付が日程を指定して２月６日まで行われておりますが、この時を捉えてさらに会場と日数を拡大することを検討していただけないでしょうか。また、１８か所の各地域センターでも常にサポートできるよう工夫すれば、区民にとって利便性の拡大となります。ぜひ目標達成の集中期間を設定して、このような取組を推進していただきたい。見解を求めます。　次に、中古車販売の軽自動車税の免除についてです。　「中古車販売業者が免除を受けようとする年度の４月１日現在、商品車として所有し、かつ展示しているもので販売を目的としている軽自動車等については、一定の要件を全て満たせば商品用軽自動車等として軽自動車税の課税免除を受けることができる」とうたい、志木市では中古販売の軽自動車税の免除を行っています。そのほか条例で免除している自治体は、大阪市、福岡市、京都市、広島市等のほとんどの政令指定都市をはじめ、全国８７市町に上っています。軽自動車税は平成２８年に改正され平均して倍近く値上げされております。中古商品車として扱う販売会社にとって新車と同様商品ですので、免税であるべきと私は考えます。ユーザーが負担することは理解できるのですが、販売会社は軽自動車税の負担を商品に転嫁することができず、経営に大きく影響しております。本区においても販売会社における中古商品車の軽自動車税の免除を検討すべきと考えます。見解を求めます。　以上で公明党の一般質問を終わります。　　　　　〔議長交代、副議長（かいべとも子議員）議長席に着く〕 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。

　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。早速、大田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、核兵器禁止条約締結要請活動についてのご質問であります。核兵器禁止条約の批准国拡大に取り組むことは、核兵器のない社会の実現に向けましたアプローチの一つであると認識しております。核保有国が参加している会議体の活用という日本政府のアプローチにつきましても、全面的に否定できるものではなく、世界の恒久平和を希求する区としまして、この問題への対応について慎重に考えてまいりたいと考えています。　次は、ＰＸビジョンの推進についてのご質問であります。ＰＸビジョンの目標の一つ平和文化の振興は、市民それぞれが日常から平和について考え、行動する文化を根づかせ、平和意識の醸成をしていくものであります。これは市民に最も身近な基礎的自治体が果たすべき重要な役割でありまして、これまで区も平和都市宣言記念事業としてビジョンに記された幾つかの取組を実施しておりまして、平和の大切さを知り、考える機会を提供しております。平和に対する意識がより一層醸成され、成熟した平和文化都市となりますように、引き続き他自治体の取組を参考にしながら平和事業を推進してまいりたいと考えています。　次は、行動変容への取組についてのご質問であります。平和で持続可能な社会を実現するには、自らの行動を平和を意識した生活に変えていくことが大切であります。平和の尊さを考え、行動を変えるきかっけとなるよう、平和都市宣言記念事業に限らず、平和をテーマとした事業展開の方策について検討を進めていきたいと考えます。また、職員には引き続き平和に対する意識を高く持ち、職務に取り組むよう求めてまいりたいと考えています。　次は、板橋区地球温暖化対策実行計画の表記についてのご質問であります。国が示す自治体向けの本計画の策定・実施マニュアルでは、削減の基準年度を自治体が任意に設定できることから、国に合わせ２０１３年度といたしました。また、目標年度は板橋区基本計画２０２５との整合を図るとともに、国が目標とする２０３０年度を参考値で示し、理解を促しております。温室効果ガスと二酸化炭素の用語の使い分けにつきましては、原則として国に準じておりますが、国の内部や東京都でも表記の違いがあることから、十分に配慮していきたいと考えています。　次は、計画改定・検証のための会議体についてのご質問であります。令和３年６月の地球温暖化対策推進法の改正によりまして、政令指定都市等以外の市区町村におきましても、地方公共団体実行計画を策定する際に協議会を設置することが可能となりました。現在、国の検討会におきまして、この協議会の在り方について検討が行われておりまして、多くの自治体で既に設置されております資源環境審議会等の役割につきましても、議論がなされております。この検討結果を受け、区における計画改定・検証のための会議体につきまして改めて判断していきたいと考えています。　次は、エコポリス板橋環境都市宣言の見直しについてのご質問であります。エコポリス板橋環境都市宣言は、今から２８年前に宣言したものでありまして、近年叫ばれております気候変動危機や温室効果ガスの排出削減等につきましては、直接触れてはいないところでございます。一方、荒川が流れ、崖線地にニリンソウが咲く豊かな自然環境と都市活動を共生させるという普遍的な願いが込められた誇らしい宣言であることに変わりはないものと感じています。今後はこの普遍的な宣言を基盤として、その上にその時代時代に求められている環境課題に向き合う意思を表明し、区民とともに豊かで安心・安全な未来に向かって進んでいきたいと考えています。　次は、気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ宣言についてのご質問であります。区では、２０５０年度の脱炭素社会実現を長期目標とし、気候変動適応計画も包括した形において、板橋区地球温暖化対策実行計画区域施策編２０２５を策定いたしました。今年度本計画の区役所における対策である事務事業編を策定し、計画全体の策定が完了することから、これを受けたゼロカーボンシティの表明について検討を進めております。加えて、本計画において気候変動に対する緩和策と適応策への位置づけが完了していることを踏まえて、気候非常事態宣言についても併せて検討していきたいと考えています。　次は、家庭部門の二酸化炭素排出削減についてのご質問であります。区民の誰もが実践できる二酸化炭素排出削減の一番の方策は、電気とガスの使用量を減らすことであり、焼却するごみを減らすことでも効果が得られると考えます。区では、この周知とともに、区民の行動変容を促すため、今年度からいたばし環境アクションポイント事業を開始いたしました。この事業によって削減されました効果を公表していくのはもとより、区全体の二酸化炭素排出の動向などを周知し、削減量の見える化を進めていきたいと考えています。　次は、いたばし環境アクションポイント事業の反響と課題についてのご質問であります。本事業につきましては、ホームページや広報いたばし、町会掲示板での周知のほか、区立小・中学校の全児童・生徒にリーフレットを配布するなどしまして周知を進めてまいりました。その結果、今年度は家庭部門において５２４件、事業所部門においては１４件の登録申請をいただき、まさに今各家庭・事業所で省エネの取組が進められているところと感じています。区としては、事業のさらなる拡大が課題であると捉えておりまして、来年度は今年度の参加者の実績を紹介をしながら、周知方法にさらなる工夫を凝らし、参加者の拡大を図っていきたいと考えています。　次は、いたばし環境アクションポイント事業の拡充についてのご質問であります。区民意識の行動変容を促すいたばし環境アクションポイント事業は、区内の温室効果ガス排出量の削減に大きく貢献するものと考えています。令和４年度に向けまして、さらに多くの区民・事業者の参加が得られるように、獲得ポイントにつきまして追加項目を設けるなど、事業の拡充について検討を進めていきたいと考えています。　次は、重層的支援体制整備事業の構築に関連いたしまして、相談窓口の専門性と連携の強化についてのご質問であります。板橋区地域保健福祉計画実施計画２０２５の素案におきましては、包括的な支援体制として、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の３つの支援について注力していくことを示しております。特に相談支援につきましては、ご指摘のとおり各相談分野の専門性及び分野間での連携を強化することによりまして、どの相談窓口におきましても区全体で受け止める体制を構築していくものであります。　次は、地域福祉コーディネーターの配置についてのご質問であります。実施計画２０２５の素案におきましては、地域福祉コーディネーターについてモデル配置により実施状況を検証し、配置する圏域や機能の拡張について検討をするとしております。現在配置につきまして、相談現場における運用面、他自治体の取組例や事業効果を参考にし、検討を進めております。早期配置に期待する声もございますが、相談機関の連携構築のほか、地域と一体となった支援体制づくりが必要でありまして、一定の検討を経た上において円滑な事業実施に努めていきたいと考えています。　次は、重層的支援体制整備事業の協議についてのご質問であります。重層的支援体制整備事業について提言のございました団体につきましては、これまでにも意見交換をさせていただいております。また、板橋区社会福祉協議会につきましては、次年度以降の活動計画が区の実施計画２０２５と相互に補完、補強し合う計画となっているため、頻繁に情報交換も行っております。今後とも計画の推進に当たりまして、関係団体と継続的に意見交換を行い、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。　次は、重層的支援体制整備事業の財源についてのご質問であります。重層的支援体制整備事業の交付金の算定につきましては、従来から分野別に実施してきた事業の経費を担保しつつ、新たな事業についての経費を加算して一括交付するスキームであります。このため、重層的支援体制整備事業を実施する場合におきましては、交付金の活用の在り方を十分検討し、財源確保に努めていきたいと考えています。　次は、重層的支援体制整備事業の執行体制についてのご質問であります。重層的支援体制整備事業を実施する場合、従来の分野別による執行体制で事業効果が発揮できないものにつきましては、スクラップ・アンド・ビルドの観点から組織を見直す必要があると考えます。　次は、１０月７日に発生した地震の当日の対応についてのご質問であります。１０月７日に発生した地震において、足立区などでは震度５強を記録いたしましたが、本区は震度４であったため、地震当日は危機管理部職員が出勤し、情報収集に当たってまいりました。区内の人的・物的被害やライフライン被害、エレベーターの閉じ込めなどの報告はございませんで、東京都や交通機関からも帰宅困難者への対応依頼がなかったことから、避難所等の開設には至らなかったところでございます。今後、千葉県北西部で発生した地震に対する他自治体の対応状況を参考にし、課題の整理を進めていきたいと考えています。　次は、一時滞在施設の開設ルールについてのご質問です。帰宅困難者対応につきましては、区内震度が５弱以上を記録した段階において、鉄道事業者からの情報などを基に、一時滞在施設の開設判断をすることとしております。区では、これまでも必要に応じて鉄道事業者、東京都、警察などの関係者から成る帰宅困難者対策連絡調整会議を開催し、運営ルールの共有や検証などを行ってまいりました。今回自区の震度には関係がなく、鉄道運休の影響により帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設を開設した区があることを踏まえて、今後一時滞在施設開設の在り方について、同調整会議などを通じて検証していきたいと考えています。　続いて、情報発信についてのご質問です。今回の地震発生の直後に、いたばし防災メールから地震発生を知らせるメールを配信し、併せて区内１６５か所の防災行政無線から警戒を呼びかけるアナウンス放送を行いました。職員参集につきましては、板橋区が震度４であったことから、危機管理部全職員に参集メールを配信するとともに、宿直中の当番本部員及び連絡員が区内被害状況の把握に努めたところでございます。幸いにも、鉄道の運休による区内での帰宅困難者の発生や停電・断水などの被害の報告もなかったことから、被害状況等の情報発信は行っていなかったところでございますが、今後も発災時の情報発信につきましては、迅速かつ的確な発信に努めてまいりたいと考えています。　次は、車中避難や青空避難についてのご質問であります。車両による避難は、事故や渋滞を引き起こし、緊急車両の通行に支障を来すほか、車両を受け入れるスペースが限られていることから、現状としましては、ご遠慮いただいている状況であります。また、個人所有テントを避難所で活用する青空避難につきましても、設置スペースとなる校庭につきましては、炊き出し、支援物資の仕分けや配給、緊急輸送車両の受入れ等に使用する状況もございまして、テントの配置は想定をしていないところでございます。しかしながら、車両での避難やテントによる青空避難につきましては、避難所の密を避ける手段であるため、今後避難の在り方の一つとして検討していきたいと考えています。　次は、広域避難についてのご質問であります。現在震災により在宅避難が困難になった方につきましては、縁故避難ができる方を除き、各区とも、区の指定避難所への避難を想定しているため、広域避難は検討されていない現状であります。震災発生後、道路などのインフラやライフラインの復旧の遅れに伴い、避難所生活が長期に及ぶ場合は、震災の影響のない地域へ広域避難を検討することが想定されております。また、コロナ禍において避難所の密集を避けるため、車を活用した区外への避難も想定されるところでありますが、受皿となる自治体の負担などの課題も洗い出しながら今後検討を深めていきたいと考えています。　次は、避難確保計画の策定と訓練支援についてのご質問であります。区における要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況は、現在約５０％となっております。今年度も計画策定義務化の周知や１１月に策定講習会を実施し、策定支援動画のネット上での公開など、様々な手法を組み合わせまして、計画策定率１００％に向けて支援を行っているところでございます。水防法におきましては、計画に基づく訓練の実施も義務化されているために、今後は訓練支援などを追加した取組を検討し、各施設が速やかに避難行動がとれるよう、継続した支援をしていきたいと考えています。　次は、福祉施設間での情報共有と協定についてのご質問であります。発災時におきましても、福祉施設におきましては入所者等へのサービスの継続が求められるとともに、施設間における受入れ人数の調整や職員の配置について、柔軟な対応が重要になると認識しております。発災時の緊急対応による支援員不足に対応するため、板橋区社会福祉法人施設等連絡会におきましては、他施設への支援員派遣が可能となる要綱を制定しております。区といたしましても、平時から連絡会と連携を密にすることによりまして、本要綱の円滑な運用がなされますように努めていきたいと考えています。　次は、福祉避難所への直接避難についてのご質問です。事前に避難する福祉避難所を決めておくことは、避難する要配慮者の負担を軽減するためにも有効な手段であると認識しています。一方、直接避難をしたものの、施設側の受入れ体制が整っていないといったケースや避難者の殺到により当該施設の特性に適合した要支援者が避難できない事態を回避するため、事前の調整が大変重要と考えています。今後個別避難計画の作成を進めていく中において、直接避難に関する調整手続につきましても、検討を深めていきたいと考えています。　次は、区内事業者に配慮した契約に関連いたしまして、区内本店事業者についてのご質問であります。指名事業者の選定では、区内事業者は他の者に優先して指名することができるとされておりますが、区内の本店事業者と支店事業者の優先順位までは明文化されていないところでございます。しかしながら運用上は、契約案件に応じまして競争性や公平性を確保した上で、基準の定める範囲内において区内本店事業者の指名に配慮しているところでございます。　次は、契約実績事業者及び見積り協力事業者についてのご質問であります。同一案件に係る指名の選定におきましては、前回の契約実績事業者や見積り協力事業者につきましては、区外事業者でありましても、円滑な発注などの観点から優先して指名することを基本としております。また、新規案件におきましても、区外の見積り協力事業者につきましては、同一案件に係る指名と同様に扱っているところであります。　次は、公募型指名競争入札についてのご質問であります。受注に当たって実績を求める必要があるなど、一部の極めて特殊な案件を除き基準で示された金額未満におきましては、公募型指名競争入札は行っていないところでございます。引き続き指名基準に沿いまして、適正な入札執行に努めていきたいと考えています。　次は、区内本店事業者の優先指名についてのご質問であります。現在備品購入や委託などの契約案件は、予定価格が３００万円未満は４者以上、３００万円から５００万円未満につきましては５者以上の指名を区内事業者に配慮しながら区内外の事業者から行っております。区内本店事業者の受注機会の確保につきましては、コロナ禍の影響やポストコロナを見据えた地域経済の活性化の観点から、有効な方策について検討を進めていきたいと考えています。　続いて、事業者団体との意見交換会についてのご質問であります。現在、建設業団体との意見交換会を毎年実施し、そこでの意見を踏まえつつ入札・契約制度の改善につなげてまいりました。今後、建設業以外の団体との意見交換会につきましては、新たに対象とすべき団体の把握と意見交換会の必要性を見極めながら、前向きに検討していきたいと考えています。　続いて、区内支店営業所の実態調査についてのご質問であります。支店営業所の実態調査につきましては、今年度から、現行年間１０件の調査件数を約２０件へ増やすとともに、調査内容の確認も徹底することによって強化を図っているところでございます。調査の結果、区内事業者としての認定要件に疑義が生じた場合におきましては、必要な改善指導を行い、期間を定めて報告を求め、再度実態調査を行っております。なお、改善指導を行い、認定要件が確認されるまでの間につきましては、区内事業者としての扱いはしていないところであります。調査の強化を通じまして、さらなる入札・契約の公平性や客観性を高めていきたいと考えています。　続いて、区内本店事業者への対策についてのご質問であります。入札制度における区内本店事業者に対する配慮につきましては、コロナ禍やポストコロナ、地域経済の活性化の観点など、様々な角度から検討していきたいと考えています。　次は、マイナンバーカードの申請支援についてのご質問であります。出張申請受付は、１１月１日から翌年２月６日にかけまして、区内２３か所、延べ４２日間実施をする予定であります。商業施設や商店街、イベント会場、また地域センターを拠点とした身近な施設など、多様な会場で展開をしていく中で、申請状況や区民ニーズ等を勘案しながら、必要に応じて新たな受付会場の設定や日数の追加を検討していきたいと考えています。一方で、本事業の開始と並行して、マイナンバーカードの申請書を地域センターにご持参いただければ、内容を確認し、戸籍住民課に引き継ぐという経由事務を１２月から新たにスタートしたいと考えています。引き続き交付率向上に向け、申請しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。　最後のご質問になります。中古車販売の軽自動車税の免除についてのご質問であります。板橋区税条例におきましては、販売業者が所有し販売目的で展示している軽自動車など、商品であって使用しない軽自動車につきましては、軽自動車税の種別割を課さない旨が規定されております。これまでに当該条例に基づいて免除した実績はございませんが、来年度当初の税額決定に向けまして、免除手続の周知方法などについて検討を深めていきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○副議長（かいべとも子議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　皆様おはようございます。それでは、大田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、学力調査の結果に関しまして、学力向上の背景と、これからの課題についてのご質問ですが、就任以来、学力向上を板橋区の最重要教育課題とし、子どもたちの確かな学力の定着・向上を目指し、授業革新を推進してまいりました。学力が向上し、全国を上回る結果となった要因は、各学校において、校長先生のリーダーシップの下、板橋区授業スタンダード「読み解く力」の育成の定着による授業革新が進んだ成果と捉えております。今後は、義務教育９年間を通して、系統性、連続性に配慮した教育を行い、さらなる学力の定着・向上が図れるよう、小中一貫教育における板橋のｉカリキュラムの効果的な活用を推進してまいりたいと思います。　次に、ゲームの長時間利用への具体的な対策についてのご質問ですが、児童・生徒にとってインターネットやゲームが一層身近な存在となっており、利用時間の長期化による健康面への影響を教育委員会としても懸念しているところです。各学校では、ゲームの利用時間や方法など、適切な利用について学級活動を通して自ら正しい判断ができるよう考えさせ、また、保護者会において家庭での利用について意識啓発を行っているところです。今後も、一人一台端末の活用とともに、情報モラル教育の充実を図り、適切な利用に向けて、各家庭と連携しながら対応をするよう学校を指導してまいります。　次に、児童・生徒が自主的に学習に取り組むためのより一層丁寧な支援についてのご質問ですが、家庭学習につきましては、平成２９年度に区立小学校校長会・中学校校長会が家庭学習の手引きを作成し、学習の仕方や時間の目安、保護者へのお願いなど、学校や家庭に示してきました。一人一台端末が全児童・生徒に貸与され、学校の学習活動だけでなく、家庭における学習の内容や方法も大きく変わってきているところです。そのため、これまでの家庭学習の手引きについて現在の環境や状況に即したものとなるよう、小・中学校校長会と連携し、家庭学習の手引の改訂も含め、より一層丁寧な支援ができるよう検討してまいります。　次に、不登校ガイドラインについてのご質問ですが、教育委員会では、本年５月に不登校対応ガイドラインを策定し、不登校の対応指針や学校の具体的な対応策を示しているところです。ガイドラインにおきましては、不登校支援フローチャートにより、未然防止や早期対応、自立支援の観点から、対応の手順や連携すべき関係機関等を記載しております。ガイドラインに対する理解、またはガイドラインに基づいた対応の徹底につきまして、今後も継続的に学校に対し働きかけてまいりたいと思います。　次に、スクールソーシャルワーカーについてのご質問ですが、スクールソーシャルワーカーが不登校対策を継続的に対応できるよう定着率を上げるためには、使命感とやりがいをもって業務に取り組める体制が重要であると考えています。そのためには、処遇の改善も大切でありますが、個々の専門性と組織力の向上によって効果的に業務を遂行し、学校や区民からの高い信任を得るチームを目指す必要があると考えています。これまでもチームとしての仕事の進め方を改善するため、事例検討会や研修会等を実施しておりますが、今後もチームとして効果的な業務遂行ができるよう取り組んでまいりたいと思います。　次に、小学校第１学年から第３学年の不登校児童の居場所についてのご質問ですが、小学校高学年以上の不登校要因は、対人関係や学業の不振等が中心であるのに対し、小学校低学年の不登校要因は、環境の変化や母子分離不安等が中心であると認識しています。そのため、集団の中での自主学習が中心となるフレンドセンターへの通級を認めるだけでは、効果的な支援につながらない可能性もあると考えているところです。低学年からの不登校が長期化しないためにも、小学校での早期の対応が必要であり、学校内の相談室の利用や別室登校など、個々に応じた段階的で丁寧な対応を重ねてまいりたいと思います。　最後に、学校内での居場所づくりについてのご質問ですが、いじめや不登校など、課題を抱えた児童・生徒の居場所づくりは大変重要であるという認識の下、現在全ての小中学校において、各校の実態に応じた居場所づくりが完了しているところです。学校がコミュニティ・スクール委員会の支援を受け、人材等の協力を一層得ることでより効果的な運用が期待できるとともに、居場所のさらなる充実に向け、地域力の効果的活用を推進してまいりたいと思います。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。　　　　　〔議長交代、議長（坂本あずまお議員）議長席に着く〕 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、１１月２４日の寺田ひろし議員、本日の大田ひろし議員の一般質問を終了いたします。　次は、共産党が行います。　初めに、吉田豊明議員。 ◆吉田豊明　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　吉田豊明議員。　　　　　〔吉田豊明議員登壇〕（拍手する人あり） ◆吉田豊明　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、一般質問を行います。　まず初めに、地球温暖化対策の抜本的強化を求めて質問をします。　ＩＰＣＣの１.５℃特別報告書では、世界の平均温度の上昇を産業革命前に比べて１.５度に抑えた場合であっても洪水のリスクは２倍に、それが２度になれば２.７倍に、９９％のサンゴが死滅することが報告されました。３度から４度も上昇すれば気候変動が連鎖し、人類社会は破滅的な事態に陥ることになります。今年８月のＩＰＣＣ第６次報告書では、２０２１年から２０４０年の間に１.５度上昇する可能性が高く、熱波・干ばつなどの異常気象が深刻化するおそれがあると警鐘を鳴らしました。この報告を受け、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長は、地球が燃えているとして、温暖化の進行が今や待ったなしの緊急事態であることを訴え、各国へ対策強化を強く呼びかけています。日本においても、気象庁や国立環境研究所は、２０１８年の日本の夏の猛暑は人為的な温暖化が原因であること、また、豪雨災害の頻度が３.３倍になったとする研究結果を発表しています。このように、毎年のように発生している豪雨災害が地球温暖化に起因しており、温暖化の進行は、人類の生存に対する脅威になっていることについて、区長の認識をお示しください。　１１月１３日に閉幕したＣＯＰ２６の成果文書では、世界の平均気温の上昇を１.５度に抑える努力を追求することを決意するとして、この１０年間での行動を加速する必要があるとしました。国際社会は温暖化の脅威を真剣に受け止め、ＣＯ２削減に向けて取り組む合意がなされている中で、日本政府の後ろ向きの態度に、国際社会から批判と失望の声が高まっています。５月に行われたＧ７気候・環境大臣会合では、議長国イギリスが２０３０年までに石炭火力発電を停止する提案を行いましたが、日本は強く反対し、Ｇ７諸国の中で孤立を深めました。日本政府が石炭火力発電の廃止に否定的な理由は、新技術に頼っているためです。新技術とは、ＣＯ２を回収し地下に貯留する技術、または、水素やアンモニアによる発電技術を指しています。こうした実用化のめども立っていない新技術に人類の命運を託することほど危険なことはありません。国際的な環境ＮＧＯグループ気候行動ネットワークは、温暖化に消極的な国として、日本政府に不名誉な化石賞を贈りました。さらに岸田内閣は、ＣＯ２を大量に発生させる石炭火力発電を２０３０年においても電源構成で１９％とする第６次エネルギー基本計画を閣議決定しました。これは、世界で加速する脱炭素の流れに真っ向から逆らう計画です。こうした日本政府の気候危機に消極的な態度や国際社会との乖離について、政府に改善するよう意見を上げるべきではありませんか。区長の認識をお示しください。　次に、板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５について質問をします。　この計画には３つの問題点があります。１つは、ＣＯ２削減目標の決め方です。区は、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロという長期目標を設定し、２０２５年までに２０１３年比で３０％削減という目標を立てています。３０％削減の根拠について、区は２０１３年の排出量と２０５０年の排出ゼロを直線で結び、割り返した数字が３０％であると説明しています。これでは政策的裏づけがなく、科学的根拠があるとは到底言えません。第２に、板橋区の削減目標が日本政府の削減目標よりも低いことです。日本政府の２０３０年削減目標４６％に対して区の目標は４０％です。ＥＵが５５％、イギリスが６８％に比べても区の目標は低過ぎます。第３に、省エネ政策です。区は今年度から新エネルギー・省エネルギー普及啓発補助金を廃止しました。この補助金は、太陽光発電や燃料電池、断熱化住宅、事業所の省エネ機器導入などへの補助を行うもので、２０１９年度には区の予定を上回る申請がありました。区はこの重要な省エネ制度を廃止し、環境アクションポイント制度を導入しました。この制度は、前年と比較してエネルギー使用量を削減した者に対して、削減率等に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた区内共通商品券を交付するものです。しかし、現在の登録者数は想定の半分以下で、省エネ推進には不十分です。以上の理由から、板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５を見直すことを求めます。区長の見解をお示しください。　世界では１,９００を超える自治体が、日本では１００を超える自治体が、気候非常事態宣言を発表し、対策を推進しています。地球温暖化対策に当たって危機意識を共有し、板橋区と区民及び事業者の取組を明確にし、効果的な温暖化対策を進めるためには、条例を策定し、推進することが必要です。気候非常事態宣言及び地球温暖化対策条例策定を求めますが、区長の見解をお示しください。　次に、温暖化対策としての農地の保全についてです。　森林や農地は、ＣＯ２を吸収し、酸素を排出するという重要な役割を有しています。その板橋の農地と農業が今は危機に瀕しています。この１０年間で農地は２７％減、生産農家は１５.５％減、農業従事者は３５.６％減っています。板橋区緑の保全方針では、生産緑地地区の所有者から買取りの申出があったときは財政状況を踏まえ買取りに努めるものとするとしていますが、努力目標では農地を守ることはできません。生産緑地の買取り申請のときは、農地の買取りないし農地の貸借による区民農園の増設を方針化すべきです。また、都市型農業振興・農地保全推進事業費補助金の拡充を求めます。区長の見解をお示しください。　次に、公務労働における処遇改善を求め、シルバー人材センターの就業の適正化について質問をします。　区営駐輪場の運営管理は、２つの民間事業者が業務委託を受け、７１ある駐輪場では、シルバー人材センターの会員２８５人が就業しています。厚生労働省のシルバー人材センターの適正就業ガイドラインでは、その目的を、会員の生きがいの充実や生活の安定、また、地域社会の発展や現役世代の下支えなどを推進することとしていますが、実際に働いている人からは、年金だけでは生活できない、生活のために働いているという声が返ってきます。区は、板橋区シルバー人材センターと委託契約を結んでおり、約２,０００名の会員の多くが区の公務労働に従事しています。財政課に確認すると、区からセンターへ支給される金額は、最低賃金額の配分金、それにプラスしてセンターの事務経費で、時間当たり１,０７５円が支払われ、年度内は変わらないとのことが判明しました。１０月から最低賃金が１,０１３円から１,０４１円に引き上げられているにもかかわらず、１０月から来年３月までは、センターの会員は最低賃金以下で就業することになります。シルバー人材センターの会員は、区の仕事を行う場合、そのほとんどが請負業務として従事しています。ガイドラインによれば、請負の場合、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令は適用されないとされます。しかし、違法ではないから問題はないでは、決して済まされるものではありません。そもそもガイドラインには、適正な配分金の設定として、「最低賃金法は適用されませんが、原則として最低賃金を下回らない水準を勘案したものとする必要がある」と明確に書かれています。公共工事では、設計労務単価が上がれば、区は補正予算を組んで対応しているではありませんか。同様の内容をシルバー人材センターに対してできない道理がありません。板橋区の公務労働の賃金が最低賃金以下でいいのでしょうか。この事実を区は知っていたのでしょうか。１０月から最低賃金が引き上げられている以上、シルバー人材センターへの金額を直ちに引き上げることを求めます。　さらに働く環境の改善が必要です。成増駅南口第４駐輪場にはトイレもなく、お金や利用者情報の記された書類を保管する金庫も壊れています。業務委託事業者に訴えても改善されていません。成増駅南口第４駐輪場でのトイレの設置、金庫の修繕を求めます。併せて、働いている人の声を生かし、反映する仕組みをつくることを求めますが、区長の見解を求めます。　区営駐輪場での来年度からの指定管理者制度による運営が予定されています。指定管理者制度の下では、区の施設にもかかわらず、雇う人数が事業者任せとなることが指摘されています。働く人たちからは、来年度も駐輪場で働けるかどうか心配の声が上がっています。指定管理制度を導入したとしても、働く人数は減らさないと明言していただきたい。区長の見解を求めます。　シルバー人材センターの会員の配分金が幾らになるのか、区が関知しないこと自体が問題です。現在区の施設での指定管理者の数は８０者に上ります。指定管理者の再委託先での職員の労働条件や公共事業に関する従業員の労働条件は、区や議会では把握する手段がなく、まさにブラックボックスになっています。公契約条例を制定し、公務労働での賃金や労働条件を把握できるようにすべきです。公契約条例は全国で６１の自治体が導入しており、２３区では、千代田区、杉並区、足立区、渋谷区、目黒区、江戸川区、新宿区、世田谷区の８区が既に制定しています。公契約条例の制定を求めますが、区長の見解をお示しください。　次に、アスベスト対策の強化について質問をします。　７月６日から区営成増駅北口第１自転車駐車場の改修工事が始まりました。この改修工事について、成増の住民からアスベストの事前調査の結果を示す看板が掲示されていない、公共工事なのに問題ではないかと通報がありました。区に確認したところ、当該工事は、アスベスト含有の成形板の撤去が含まれることとともに、適切な看板の設置はなされなかったことが判明しました。成形板のようなアスベスト含有建材はレベル３と呼ばれ、除去作業時に破砕や切断をするなどによってアスベストが飛散するおそれがあることが指摘されています。危険なアスベスト除去工事にも関わらず、事前調査の結果が適切に掲示されていないことは、周辺住民や作業員に対して、アスベストばく露に通じる危険があります。環境省のマニュアルでは、「建築物の解体・改修工事を行う際、アスベストを含有している建材が使用されているかを調査し、その結果に関する看板を現場の見やすい場所に設置する義務があります」と定めています。掲示板の大きさもＡ３サイズ以上と定められています。区が定めたアスベスト等飛散防止対策とその周知に係る指針においても掲示板の設置を義務づけています。今回の成増駅北口第１自転車駐車場の改修工事での事前調査の結果の掲示及び作業に係る掲示は、環境省のガイドラインに照らして正しいのでしょうか。また、どこが間違っていたのか、区の見解をお示しください。正しくない場合の再発防止策としての取組についてお答えください。　アスベストは、１９５０年頃から２００４年まで、保温材・断熱材・建築建材として広く使われ、現在でも多くの建築物、特に鉄骨鉄筋コンクリート造などには相当量のアスベストが使用されています。吸い込むと２０年から４０年後に肺がんや中皮腫を発症し、これまでにも多くの死者が出ています。２０２８年には解体工事のピークを迎えることから、環境省や厚労省では法改正を行い、アスベスト対策を強化しています。危険なアスベストについては、区民の命を守る責任ある板橋区として、対策の強化が必要です。厚労省は、「大切な命を守るためには、一刻の猶予もありません」と警鐘を鳴らしています。区は、職員のパトロールや区民からの通報で対応するとしていますが、全く不十分です。区自らが掲示板の設置義務を守らないなど、指針だけではアスベスト対策は不十分であることが明らかになりました。区と区民と事業者の義務を明確にして取り組むためには、アスベスト飛散防止条例の制定が必要です。区長の見解をお示しください。　アスベスト対策を進める上で、行政が補助制度をつくり、除去工事を支援することが有効です。２３区中１１区で助成が実施されています。区民の命を守る自治体の責任を果たすべきです。区の助成制度を創設していただきたいが、区長の見解をお示しください。　建設アスベスト訴訟において、国と建材メーカーの責任を認める最高裁判決が出されました。この判決により、アスベスト被害の拡大に国が責任を負うべきであることが明確にされました。しかし、アスベスト含有建材が多く含まれる建築物の解体工事がピークを迎えようとしているのに、国のアスベスト除去工事への助成金は、社会資本整備総合交付金のみです。この交付金は、主に道路や橋が対象で、アスベスト対策を眼目につくられたものではありません。しかも自治体の負担割合が大きいことも問題です。国の責任が明らかになった以上、アスベスト除去工事の助成制度を国の負担でつくることが道理ある対応です。国の責任に鑑み、アスベスト除去工事への国の助成金を求めます。国に求めていただきたいが、どうでしょうか。区長の見解を求めます。　最後に、コロナで苦境にある区内事業者への支援強化を求め、質問をします。　区は、２月から３月にかけて、オンラインによる令和２年度板橋区全産業調査を行いました。調査では、前年に比べ売上げが５０％以上減少した事業者が１１.５％、３０から５０％未満の減少が１４.２％です。売上げが減少した事業者は６５.９％で、全体の３分の２が影響を受けています。この調査は重要な調査結果を示しました。しかし、回答した事業者は３７３社と、区内事業者の２％に過ぎません。また、オンラインでの調査のため、ネットを使えない事業者の実態は不明のままです。全事業者を対象にした調査が必要です。区では、２０１４年、２０１７年と３年ごとの全製造業実態調査を行ってきましたが、２０２０年には実施されませんでした。コロナの影響を把握するためには必要な調査でした。全製造業実態調査の復活を求めます。区長の認識をお示しください。さらにこの調査を商業へ広げることを求めますが、併せてお答えください。　中小企業庁の２０２１年度中小企業白書によると、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響では、実に７１.３％の中小企業が影響を受けています。この影響は、中小企業の廃業・倒産件数にも表れています。東京商工リサーチによると、２０２０年の中小企業の廃業は５万社に迫り、倒産と合わせると実に全中小企業の１.６％が市場から姿を消したことになります。廃業検討率も８％前後で推移しています。板橋区の中小企業の景況を見ると、製造業の景気動向指数では、昨年の４月から６月期にマイナス１０からマイナス６０近くまで落ち込み、現在は、若干の回復は見えますが、いまだにマイナス２０を脱していません。小売業はさらに深刻でマイナス４０台です。景況は回復していません。板橋区一時支援金の給付数では、売上げが半分以下になった事業者が２,０００社を超えています。業種で言うと、印刷業、製本業では廃業が相次いでいます。現在の板橋区の中小企業の状況について、区長の認識をお示しください。　また、岸田首相が、事業者向けの給付金に関し、「昨年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じ、１１月から来年３月までの５か月分をまとめて一括で給付する」と語ったと報道されています。コロナで苦境に立たされている中小企業に確実に支給されるよう、国に対して求めていただきたい。区長の見解をお示しください。　１１月から板橋区中小企業等事業継続支援金給付事業の申請が始まりました。これまで顧みられなかった売上げ減少２０％以上５０％未満の事業者への支援は、私たちも求めてきました。区内商工団体からも歓迎されていると聞いています。しかし、長期化しているコロナの影響が僅か一月だけの売上げの減少分の穴埋めだけでは到底足りないことは明らかです。事業継続支援給付金を１０月から３月期でも実施することを求めます。区長の答弁を求めます。　板橋区の支援策の規模の小ささの要因は、産業経済費の構成比の低さにあると考えます。中小企業の集積地として知られる大田区や墨田区ではどうでしょうか。２０２０年度決算では、決算総額に占める産業経済費の割合は、大田区で１.８６％、墨田区で１.６５％です。これに対する板橋区は０.８２％で、両区の半分以下です。産業経済費の少なさが産業経済対策を進める上での足かせになっています。産業経済費の比率を高め、経済対策を増やすことを求めますが、区長の見解を求めます。　コロナの影響で売上げが落ち込んだ事業者向けの特例納税猶予措置が１年間延長され、２年分の納税の時期が近づいています。コロナ対策融資の返済も始まっています。さらに、感染拡大防止協力金の支給を受けている飲食店からは、課税所得が増え、所得税だけではなく住民税や国民健康保険料も跳ね上がる、これでは生活できないとの声が上がっています。このままでは年を越せないとの事業者の悲痛な声を受け止め、相談や特別融資など、年末年始の緊急経済対策を行うことを求めますが、区長の見解を求めます。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、吉田豊明議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、気候危機の認識についてのご質問であります。地球温暖化やそれに起因するとされる気候変動につきましては、近年の異常気象が世界にもたらしている災害をはじめ、人類の存亡にも関わる危機的な状況にあると認識しています。先日開催されましたＣＯＰ２６におきましては、石炭火力発電の段階的削減やパリ協定の努力目標の追求を世界各国が確認をいたしました。区では、このような世界的な潮流や国内外の動向も踏まえながら、必要な対策等を進めていきたいと考えています。　次は、気候危機に対する国への要望についてのご質問であります。国は、日本におけるエネルギー事情を十分に勘案した上で、脱炭素社会を目指した野心的とも言える目標を設定しました。また、エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の策定等を通じまして、目標の実現に向け、努力を重ねていると認識をしております。したがいまして、区から国に対しまして、改善に関し、意見をする考えはないところであります。　次は、板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を見直すことについてのご質問であります。国は、区の計画策定後の令和３年１０月に地球温暖化対策計画を決定し、２０３０年度までの具体的な削減目標を大きく更新をいたしました。このため、２０３０年度における目標値に６ポイントの乖離が生じましたが、２０５０年度における二酸化炭素排出量実質ゼロという目標は整合していると考えています。区の計画の見直しにつきましては、次期計画の検討を２０２３年度に始めることから、目標の進捗状況に加え、世界の情勢、国や東京都の状況等を注視し、対応していきたいと考えています。　次は、気候非常事態宣言及び地球温暖化防止条例の制定についてのご質問であります。区としましては、板橋区地球温暖化対策実行計画におきまして、気候変動に対する緩和策と対応策を位置づけたことを踏まえまして、気候非常事態の宣言についてを検討していく考えであります。また、地球温暖化に関しましては、既に東京都が都民の健康と安全を確保する環境に関する条例を制定し、温室効果ガスの排出量が多い事業者に対し、規制を行っているところでございます。このことから、区としましては、新たに温暖化対策に係る条例を設けることはせずに、この東京都の条例の目的達成を通じまして、東京都と連携をして温暖化対策を進めていきたいと考えています。　次は、区民農園増設の方針化についてのご質問であります。緑の保全方針におきましては、取得すべき公園緑地用地に該当する生産緑地の所有者から買取りの申出があった際に、財政状況を踏まえて、買取りに努めることを農地保全策の一つに掲げました。昨年５月に開設した農業園は、赤塚植物園に隣接をした生産緑地を区が買取り、都市計画緑地として整備した施設となっております。一方で、生産緑地を含め、農地所有者に対し、機会を捉えて、無償での賃借ではありますが、区民農園としての活用の働きかけをしておりまして、来年度も新たな区民農園の開設が見込まれております。土地を取得して区民農園を整備する予定はございませんが、賃借による区民農園拡大に向けまして、農業委員会やＪＡ東京あおばなどと連携をして、農業者の実情を捉えた働きかけに努めていきたいと考えております。　次は、都市型農業振興・農地保全推進事業費補助金の拡充についてのご質問であります。この補助事業につきましては、これまでにもメニューの拡大や補助額の増額など、農業者のニーズに合わせた見直しを行ってまいりました。さらに、令和元年度に認定農業者制度を導入したことによりまして、東京都の補助事業を活用し、大がかりな設備や農機具の導入を支援することが可能となりました。今後も農業者のニーズに合わせた補助制度の運用を進めつつ、新たな農業者の認定と意欲的な認定農業者への支援の拡充を図っていきたいと考えています。　次は、シルバー人材センターの就業の適正化に関連いたしまして、委託単価についてのご質問であります。シルバー人材センターの委託単価の設定につきましては、最低賃金を基本としておりますが、法令の適用を受けないため、年度途中の最低賃金の改定に関しましては反映はしていないところでございます。委託件数が多岐に及ぶため、シルバー人材センターと協議の上、従前から最低賃金の改定につきましては、次年度予算に反映させておりまして、現時点では下回っておりますが、この取扱いの変更は考えていないところであります。今後とも委託単価の在り方につきまして、シルバー人材センターと協議を行ってまいりたいと考えています。　次は、働く人の環境の改善についてのご質問であります。成増駅南口第４駐車場は、土地所有者から建物を含めて賃借している関係上、トイレ設置が難しいために、利用者を含めて約５０メートル先の第２駐車場のトイレを共有することとしております。区では現在、自転車駐車場の指定管理者導入を進めておりまして、成増駅周辺の駐輪場につきましては、令和５年度からの導入を目指していきたいと考えています。これによりまして、修繕等についても現場に即して迅速かつきめ細かく行うことが可能になりますので、候補者の選定や契約仕様書の作成に当たりましては、労働環境の適正化に十分配慮をしていきたいと考えています。　次は、指定管理者制度導入後の人員削減についてのご質問であります。自転車駐車場における指定管理者制度導入につきましては、民間の技術や知見など、経営ノウハウを生かして、駐輪サービスの向上や経費の縮減を図る目的で行うものであります。指定管理者による自転車駐車場の具体的な管理方法につきましては、年度協定書で定めますが、人員配置につきましては、仕様書で定めた性能を維持する上において必要な人数を指定管理者において決定をすることとなります。今後、指定管理者と正式な基本協定が締結された時点におきまして、適正な人員が配置されるよう要請するとともに、履行状況については、適宜確認を行っていきたいと考えています。　次は、公契約条例の制定を求めてについてのご質問であります。公共工事に従事する労働者などの労働環境の把握につきましては、公契約条例の枠組み以外の取組においても可能であると考えます。一方で、現在、公契約条例を制定するまでの考えには至っておりませんけれども、労働環境の向上を目指した公契約に関するルールの導入に向けた検討を進めることが必要であると考えています。　次は、アスベスト対策に関連いたしまして、改修工事の掲示物についてのご質問であります。区営成増駅北口第１自転車駐車場改修工事につきましては、アスベスト含有建材の除去が含まれておりまして、全工事期間中におきまして、作業に関するお知らせを掲示する必要がございました。改修工事を請け負った事業者が、アスベストの除去作業期間中のみ掲示すればよいと認識をしていた結果、除去作業後に掲示物を外し、また、大きさにも誤りがございました。区では、近隣住民の連絡を受けて事実を確認し、事業者へ指導・是正し、さらに今後の再発防止のため、区内事業者に対し適正掲示の確認強化を周知徹底いたしました。　次は、アスベスト飛散防止条例の制定についてのご質問であります。区では現在、アスベストの飛散防止について、大気汚染防止法、東京都環境確保条例及び区の指導指針に基づきまして指導を行っております。大気汚染防止法が令和２年に改正されまして、従来区が指導指針に基づき行っておりました解体建物の石綿使用状況の事前調査報告制度が盛り込まれるなど、規制が強化されました。これら関係法令等の遵守が徹底されることによりまして、工事発注者等に対する必要な指導が可能であると判断されることから、区としまして、新たな条例を制定する考えは持っていないところであります。　次は、アスベスト除去工事に対する区の助成制度創設についてのご質問であります。区では、平成１８年度からアスベストの分析調査に対する補助制度を実施し、吹きつけ材、保温材のアスベスト含有分析調査に対しまして助成を行っております。また、アスベスト除去工事に対する補助制度につきましては、既存の１１区における実績が過去３年平均において各区１件程度と、実効性に課題があるものと認識をしております。したがいまして、板橋区としましては、アスベスト除去工事に対する助成制度は創設をせずに、産業融資制度の活用を促していきたいと考えています。　次は、アスベスト除去工事への国の助成制度についてのご質問であります。現在国では、国土交通省が所管する社会資本整備総合交付金事業によりまして、アスベスト除去工事等の助成制度を設けておりますが、２３区における活用実績は低調であります。一方、健康・労働分野を所管する厚生労働省や環境分野を所管する環境省におきましては、アスベスト除去工事に対する助成制度は設けていないところであります。現時点におきまして、国に対して新たな助成制度の創設を求める予定はございませんが、関係省庁における制度創設等の動向につきましては、引き続き注視していきたいと考えています。　次は、全製造業実態調査の復活についてのご質問であります。様々な施策や事業を構築していく上において、基礎となるデータを収集し、定期的に実態を把握することは必要と考えます。昨年度実施しました全産業調査におきましては、サンプル数は３７３社でありますが、製造業や建設業、小売業、飲食業など、多くの業種を網羅した調査でありまして、実態を把握することができたものと考えています。製造業調査につきましては、コロナ禍への対応に追われる中小企業者の状況なども勘案し、商業も含め、しかるべきタイミングにおいて実施していく必要があると考えています。

　次は、区内中小企業の状況についてのご質問であります。１０月に緊急事態宣言が解除となり、飲食店等への時間短縮要請も終わるなど、経済活動が徐々に回復しつつあると考えています。令和３年４月期から６月期における板橋区の景況調査の業況判断におきましては、厳しさが和らいでいる業種がある一方において、飲食店を含む小売業においてはやや低調感が強まっているなど、引き続き区内事業者にとって厳しい状況にあると認識をしております。景気が持ち直していくことを期待したいところでありますが、国や東京都、区による各種政策の効果及び国内外の感染症の動向を注視していく必要があるものとも考えています。　次は、国の事業者向け給付金への要請についてのご質問であります。国で実施を予定する新たな事業者向けの給付金につきましては、今後詳細な事業内容や手続などが発表されるものと思われます。厳しい状況にございます中小企業者に対しまして、迅速かつ着実に支給されることを期待しております。　次は、中小企業等事業継続支援金の拡充についてのご質問であります。１１月から申請受付を始めました中小企業等事業継続支援金につきましては、緊急事態宣言下の４月から９月までの期間を対象にいたしまして、１か月でも支給要件に該当すれば売上げの減少率に応じて支給する制度であります。これまで区では、緊急事態宣言が発出されたことに対応して、小規模企業者等緊急家賃助成金や感染拡大防止協力金、一時支援金と、コロナ禍対策の給付事業を実施してまいりました。国や東京都の動向を踏まえて、今後も感染症の影響やポストコロナを視野に入れた地域経済対策に総合的に取り組んでいきたいと考えています。　次は、産業経済費の増額についてのご質問であります。令和２年度決算における一般会計に占める産業経済費の割合は０.８２％でありますが、当初予算１９億６,３００万円から必要な施策を機動的に実施するため、４度にわたる増額補正予算を計上し、予算現額においては３１億２００万円と大きく増額をしております。また、令和３年度の産業経済費におきましても、当初予算１９億８,５００万円から３度の増額補正によりまして、予算現額につきましては４４億３,９００万円と倍増させていただいております。引き続き必要な事業や対策を行い、コロナ禍を乗り切る事業者支援、ポストコロナを見据えた産業振興に取り組んでいきたいと考えています。　最後になります。年末年始における緊急経済対策についてのご質問であります。区では、コロナ禍により事業活動に影響を受けている事業者に対しまして、区独自の連携ネットワークを駆使して対応方針の助言等を行うため、企業活性化センター経営改善チームにコロナ対策チームを設置して対応をしております。また、融資につきましては、信用保証料の全額補助と、借入期間のうち最初の４年間の利子を全額補助する経営安定化特別融資を実施しております。併せて、中小企業等事業継続支援金を１１月から開始をしておりまして、こうした支援策をご利用していただきたいと考えています。　いただきましたご質問の答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、荒川なお議員。 ◆荒川なお　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　荒川なお議員。　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆荒川なお　議員　　引き続き、日本共産党の一般質問を行います。　初めに、公共施設の在り方について質問をします。　新型コロナウイルスによるパンデミックという未曽有の経験から得た教訓を、これからの公共施設の整備や運営に生かしていく必要があります。コロナ発生直後は、初めての感染症に不安が広がりました。行政としても、初の緊急事態宣言下には、集会所や地域センターなどの施設を一斉閉鎖しました。しかし、流行は収まるどころかむしろ広がり続け、長期化しました。地域では、自粛生活が続く中で交流できる場所を求めて、日中の飲食店などへ貸切での利用を求める声もあったそうです。人と会って話すことが減り、高齢者うつなどの症状も社会問題となりました。区が、集会所・地域センターの貸し施設を昨年４月８日から６月１６日まで一斉閉鎖したことにより、区民や施設利用者にどのような影響があったのか、区の認識を伺います。　２度目以降の緊急事態宣言の際には、公共施設も定員の半数とし、マスク着用、消毒や換気を行うことなどの感染対策の上で利用が可能となりました。そのことで、利用ができるようになったことに安堵の声が出ると同時に、公共施設の持つ住民の福祉を向上する機能について見直される機会となりました。集会施設は、地域コミュニティの場としての機能に加え、地域の防災や福祉をはじめ地域の拠点として役割を果たしてきました。感染症が広がる下でも持っている機能をどう活用するのか検証が必要です。公共施設だからこそ担える役割があると考えます。区の見解をお答えください。　区の集会施設は、現在利用定員は通常どおりとなりましたが、利用者同士の距離を保つことや大声での会話・発声・歌唱は、飛まつ感染リスクが高いため、声量を落とすことなどを利用者に呼びかけています。さらに、コロナ前よりも換気を行う必要がありますが、地下にある音楽練習室など、窓を開放して利用できない施設もあります。区は、休憩時間を取り、換気を行うよう呼びかけていますが、利用者にとっては活動できる時間を減らさなければなりません。１８か所の地域センターのうち４か所に空気清浄機が設置されていて、利用者が希望すれば貸出しが可能になっています。しかし、それは現場が必要と考えて、消耗品として購入したものに過ぎず、残る１４の地域センターには設置されていません。とりわけ、施設や設置場所の事情で換気しづらい施設においては、区としての新たな換気対策を行うべきと考えます。そこで伺います。私の地元にある坂下二丁目集会所は中山道沿いにあるため、車などの交通量が多く、窓を開けると集会所利用者の声がよく聞こえないために換気しにくいのが実態です。板橋区としての対策を求めます。　区は、公共施設の老朽化による施設管理や建て替え、修繕によるコストの増加と人口減少を理由に公共施設等の整備に関するマスタープランと個別整備計画を策定しました。その方針に基づいて、児童館１２館・集会所１３か所の廃止や福祉施設の民営化や公共施設の集約・複合化などの検討を進めています。そうした一方で、廃止されてきた施設が未活用のままとなっていることは問題です。例えば、東新ベビールームは３年以上も閉鎖したままです。閉鎖された児童館のうち半分以上が、保育園が雨の日の対応などの暫定的な利用にとどまっています。住民が利用する貸し施設は、宣言下のときには利用定員が半数となり、１つの団体の利用回数が増えるなど、今まで以上に借りづらくなっている現状が生まれています。宣言が解除されたものの、引き続き予防対策が必要です。そのためにも利用できる貸し施設をもっと増やす必要があります。コロナで利用人数が制限されているときだからこそ、一時的な活用も含めて廃止された施設を活用することを検討するべきです。区の見解を求めます。　区が進めてきた公共施設整備による施設の廃止・縮小・集約化や統廃合によって、住民福祉の向上は大きく後退しています。児童館や集会所の廃止では、遠くまで通わなければならなくなったという声が寄せられています。学校の統廃合によっては、学校の大規模化が懸念されています。区営住宅と高齢者住宅の統廃合では、高齢者住宅としての機能を失い、高齢者が住み慣れた地域から転居を迫られる結果を生んでいます。また、公共施設の総量が減るということは、その施設の修繕などを仕事としてきた地域経済への影響も懸念されています。公共施設の総量を減らすことのデメリットについて、区長の認識をお示しください。　区は、原則として新規整備は行わないという方針を掲げ、区有地を活用するよりも売却することばかりを優先してきました。結果として大山の公有地も、不足する学校や保育施設・公営住宅についても検討することなく再開発に活用される予定です。また、まちづくり推進住宅は小規模な施設としての有効活用ができたにもかかわらず、需要が終わったとして売却となりました。収入確保のために売却が優先され住民要求や新たな需要に応える検討すら行わない姿勢は、住民にとっての貴重な資産の有効な活用とは言えません。現在の公共施設整備の計画は、新型コロナウイルスが流行する前につくられたものです。コロナを経験した今、その教訓を生かして今ある計画を抜本的に住民参加で検討すべきです。改めて、公共施設等の整備に関する基本方針の見直しを求めます。　次に、子どもの声を生かした遊び場づくりについて質問をします。　近年、子どもの体力、運動能力の低下が社会問題となっています。その背景には、運動量の低下や体を動かして遊ぶ時間・空間・仲間が減少していることが影響しています。空き地など自由に遊べる空間は減り、公園でもボール遊びなどの禁止ルールによって子どもたちが遊ぶことができる場所は限定されてきました。板橋区でも小学生の放課後はあいキッズに押し込められ、児童館では体を動かして遊ぶことができない状態です。さらに、新型コロナウイルスの流行により学校が臨時休校となり、部活動やクラブ活動の自粛や休止で子どもたちの体を動かす機会はさらに減少しました。楽しみにしていた運動会や学芸会、移動教室や修学旅行まで相次いで中止になり、子どもたちは我慢する日々にストレスを抱えています。私たち区議団は、公園で遊んでいる子どもたちへ聞き取り調査を開始しました。この調査では、公園でボール遊びがしたい、ドッジボールをやりたい、大きな声を出したいという切実な声が寄せられています。子どもたちのバスケットゴールが欲しい、スケボーができるところをつくってほしい、サッカーボールで遊びたいなどの遊び場を求める声に、区長はどう答えますかお示しください。　区が進めているいたばし子ども未来応援宣言２０２５実施計画（素案）は、妊娠・出産から社会的自立に至るまで、誰一人取り残すことなく切れ目のない支援を実施するための実施計画としています。重要なことは、計画が必要とする人たちの声を十分に酌み取っているかということです。計画策定の過程で、対象世代の抱える現状や求めていることを把握することが必要です。そこには子どもの権利条約第１２条で定められている意見表明権の視点が欠かせません。意見表明権の「自由に自己の意見を表明する権利を確保する」は、子ども自身が自由に意見を伝える仕組みや環境を大人が確保するということです。区が計画策定の過程で新たに行った実態調査の、貧困対策としてのひとり親家庭を対象にした調査とみどりと公園課が行った公園・緑地・植物園に関するアンケートは、公園としての利用の在り方を聴取したもので子どもの遊び場という視点で行ったものではありません。子どもたちの声を直接聞いて計画に反映すべきです。なぜ計画策定に当たって子どもたち自身の声を聞かなかったのですか。区長の考えをお答えください。　今回示された実施計画は、板橋区子ども・若者計画を統合した上で形成されているため、対象は３０代まで広がる計画です。現在、中・高生の主な居場所は、区内２か所の生涯学習センターで実施するｉ－ｙｏｕｔｈや図書館などで行われている学びｉプレイスです。しかし、もっと身近な場所に欲しい、夜間利用できるところが欲しいといった声は少なくありません。子どもから若者の居場所づくりは、量も内容もまだまだ需要に応えるものになっていません。また、中学校卒業後から子育て期に入るまでの支援が少ない状況は否めません。切れ目のない支援という目標からも、この世代への支援策を強化する必要があります。そこで伺います。中・高生や若者の声を聞き、いたばし子ども未来応援宣言２０２５実施計画に１０代から３０代に向けての事業を充実させることを求めます。　次に、こどもの池の存続を求めて伺います。こどもの池は、夏の一定の期間、気軽に水の中に入ってじゃぶじゃぶ遊ぶことができる場所として、子どもたちにとっても家庭にとっても、我が町の魅力の一つとして役割を果たしてきました。区は、施設の老朽化とコスト削減などを理由に、２０１５年に２９か所あったこどもの池を８か所廃止してきました。しかし、２０１５年に区が行ったこどもの池に関するアンケート調査では、タウンモニターとｅモニターで３７％、こどもの池管理運営協力会で４９％、こどもの池利用者では９５％がこどもの池として存続が望ましいと答えていて、区が進める噴水広場など、水遊び施設への移行が望ましいと答えた割合を大きく超えています。なぜアンケート結果の声を無視して、８か所のこどもの池を廃止したのですか。区長の考えをお答えください。　区は、こどもの池について、残る２１か所も廃止し、噴水やミストなどの施設とする方針です。しかし、今年度もコロナの感染対策を理由に、こどもの池の実施が見送られた際、２１か所の管理運営協力会のうち１１か所は、今年は運営できると回答しているように、こどもの池は地域では求められています。また、管理運営協力会を主に担っている町会や自治会の高齢化などから、運営することが厳しいということが言われてきた一方で、関わっている人からは、しんどいけど子どもたちが喜ぶ顔が見たい、子どもたちと触れ合える活動と思っているという声も寄せられています。このように、地域の活性化としてもこどもの池の役割は大きくなっています。残る２１か所をこどもの池として存続することを求めます。　次に、生活困窮者支援について質問をします。　新型コロナウイルスの流行から１年半以上がたち、生活が厳しい状況に陥っている人は少なくありません。様々な支援や蓄えでぎりぎり保っている人たちがますます追い詰められることがないように、その支援策は待ったなしです。家賃支援の住居確保給付金は、コロナ禍によって利用条件が緩和され、利用者が急増しました。板橋区でも昨年８月には６７７件の支給がありました。仕事の再開や新たな就職につながった人が出てくる中でも、今月の支給は２０９件です。現在の課題は、支給が最長で９か月であることと、人生で１回しか受けられないという条件です。厚生労働省がコロナ対応の特例として再支給受付を１１月まで延長していましたが、ようやく来年３月まで再延長される見通しが報道されました。コロナの収束が見えない中で、期限が来るたびに再延長がされるかどうか、不安を抱えながら過ごしています。１回しか受けられないなどの仕組みそのものの見直しが求められています。住居確保給付金が生活に困窮したときに受けられるよう、制度の改善を国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。　先月、愛知県で経済的に困窮し、自分を殺してほしいと頼む母親の首を絞めて殺害するという事件が起きました。母親を殺害した男性は、コロナの影響で昨年２月に解雇され、失業保険や生活保護などの制度を知らず、誰かに相談することもできなかったとのことです。この間、寄せられている相談でも、「生活保護は持家だったら受けられないのか」「若い人や仕事をしている人は受けられない」といった誤解があるように、生活保護制度については正しい情報が知られていません。とりわけ、これからを生きていく若い人たちが社会に出て生活に困窮したときに利用できる制度があることを、その受けられる条件も含めて知っていることが重要です。そこで伺います。学校教育の中で、生活保護制度を知ることができるように取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。　また、どこに相談したらよいのか分からないという声も少なくありません。区のホームページで生活保護のしおりを掲載することやネット・ファクスで生活保護の申請ができるようにすること、同時に、気軽に相談できることや分かりやすいＱ＆Ａを掲載したパンフレットを図書館や地域センターも含め、区のあらゆる窓口に設置することを求めます。　食品ロスの削減から行われているフードバンクの考え方がコロナ禍で注目されました。ボランティア団体などが家庭で不用となっている食材などを集めて無償で配付する活動や募金を集めて、マスクや洗剤、生理用品などを配付する取組が全国に広がりました。区内でも各地で様々な団体が実施しています。しかし、利用したい人からは、次にいつ、どこであるのかを知る方法がないという声が寄せられています。中には携帯電話を持っていない方もいるため、情報を得ることに苦労をしていると言います。また、実施しているボランティア団体などからは、続けていくには場所の確保が課題になっていると言います。板橋区内で民間団体などが行っている食糧支援事業などの情報を収集し、利用したい人に届くよう提供していただきたいが、いかがでしょうか。また、支援活動を支えるため、公共施設を支援団体へ無償で貸し出すことを求めます。　昨年度、区はコロナが区民の生活を直撃していることを受けて、年末年始特別電話相談を実施しました。臨時の電話相談で、生活保護をはじめとする支援制度の案内や居場所を失った方にはＴＯＫＹＯチャレンジネットで確保している緊急宿泊施設の利用方法などを説明しています。今年もコロナの影響で厳しい暮らしの実態は続いています。生活困窮に陥っている方が区役所が閉まったときに相談できないという状況にならないよう、今度の年末年始も福祉事務所の相談事業を行ってください。　昨年度の臨時電話相談は、実施決定から実施日までの期間が短かったことで利用件数が少なかったことが健康福祉委員会で答弁されています。また、周知は、健康福祉センター・区民事務所・福祉事務所への掲示のみであったと聞いています。今年は実施を早く決め、周知を開始すること。周知は、公共施設が年末年始に閉まっていても案内が届くように、町会の掲示板やコンビニ、商店街やスーパーなどにチラシやポスターを掲示していただきたい。区の考えをお示しください。　今度の年末年始も住まいがない人への支援が必要です。相談に来た人が暖かい部屋で年を越すことができ、居住確保につながる対応が求められます。路上生活者などへの支援として、食料の提供と同時にホテルなどを確保し、宿泊できる場所を提供することを求めます。　岸田内閣は、１９日、新しい経済対策を閣議決定しました。コロナ対策として、子育て世帯への給付金は対象を児童手当と同じ基準としたため、世帯合算でなく主な稼ぎ手の収入で線引きすることが不公平だと指摘されています。住民税非課税世帯への給付や学生への支援も準備されていますが、年収１００万円を超える世帯は、ひとり暮らしや子どものいない世帯は各給付金の対象から外れます。コロナで困っている全ての人に届く給付金を求める声が高まっています。子どもがいない現役世代や高齢者などにも生活が厳しい実態は広がっています。幅広く現金給付が必要と考えますが、区長の認識をお答えください。　コロナ禍の生活支援は、今困っている世帯への緊急支援はもちろん、中長期的に見た生活環境の改善も必要です。保育などの福祉施策の充実や日常的な負担の軽減は欠かせません。とりわけ小さな子どものいる家庭は仕事量も限定され、生活費への不安も尽きません。現在乳幼児を子育て中の方から、おむつかぶれがひどく、多いときでは月におむつ代だけで１万円近い出費になった、ミルク代も月に５,０００円以上かかり、大きな負担だと聞いています。ミルクもおむつも乳児を育てるのに欠かせないものです。高齢者に紙おむつが支給されているように、子育てをしている家庭にも支援が必要です。乳児を育てる時期に必ず必要となるミルクやおむつ代への助成を実施していただきたいが、いかがでしょうか。　最後に、区立体育館における水泳教室について質問をします。　板橋区は、昨年度まで区主催で開催していた水泳教室や水泳ワンポイント指導を廃止しました。これまでもコスト削減として検討していたものを、緊急財政対策の名の下に都合よく廃止したものです。区の財政がコロナ禍でも健全だったことは、昨年度の決算を見ても明らかです。これまで体育協会へ委託して区として実施していた水泳教室は、水泳連盟の水泳教室が代替となるとして廃止しましたが、水泳連盟の独自事業になって利用料は大幅な値上げとなりました。幼児では３,２００円から５,５００円に、小学生は３,７００円から６,０５０円への値上げです。区として実施していたときは、定員の８割近い利用で人気のある事業でしたが、現在は、会費が高過ぎて水泳教室を利用できないという声も少なくありません。区の施設で実施されているのにもかかわらず、区が削減したコストを利用者負担として押しつけることはとんでもありません。水泳教室が区主催のときと同様の利用料金になるよう、水泳連盟への財政支援を板橋区として行うことを求めます。　水泳のワンポイント指導は、区立体育館プールの一般開放をしている時間帯に、専門的な知識と経験を持った指導員が希望者に丁寧に指導してくれる事業です。初心者から水泳経験の長い人まで、気軽に声をかけやすく、教え方も分かりやすくて短時間で上手に泳げるようになると評判でした。また、一般利用料金以外は無料であることも魅力の１つでした。区は、類似の事業として、指定管理者による泳法教室などを実施しているとしていますが、泳法教室は、決められた時間に決められたプログラムを行う事業であり、会費も必要となります。緊急財政対策であったと言うなら、改めて必要な事業は実施を再開するべきです。廃止した水泳ワンポイント指導を復活させてください。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　荒川なお議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時１５分といたします。　午後零時１６分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時１５分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜君　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝君　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸君　　　　　　　　　　　佐々木　三　良君　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人君　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君　　　　　　　　　　　水　野　博　史君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　　　　　　　　平　岩　俊　二君　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君　　　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　荒川なお議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、荒川なお議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、公共施設の在り方に関連いたしまして、施設の休館についてのご質問であります。令和２年４月７日に国の緊急事態宣言が発せられまして、東京都からは、生活や健康の維持に必要な場合などを除きまして、外出自粛の徹底を図るよう要請を受けておりました。区は感染拡大防止に全力を尽くし、区民の生命を守ることを最優先に考え、行政機関である地域センターの機能は維持しながら、集会施設については休館といたしました。施設の休館によりまして、会議や集会ができないというご不便はおかけしたものの、感染拡大防止を図り、区民の皆様の安心・安全な日常を確保することができたものと認識をしております。　次は、公共施設の役割についてのご質問であります。緊急事態宣言下における利用制限や自粛の要請は、区民の生命・健康を守ることを第一に、感染拡大防止の観点から苦渋の決断でありました。公共施設は、それぞれの設置目的のほか、災害時における機能など、住民福祉の増進のために重要な役割を果たしていると考えております。　次は、坂下二丁目集会所についてのご質問であります。区立集会所におきましては、建築基準法に基づく技術的基準に従いまして換気設備を設けていることから、設備上の問題はないと考えます。ただし、ご利用いただく際におきましては、感染拡大防止対策として、適宜換気を行うよう協力を依頼しているところでございます。利用者からは、窓を開けると虫が入ることから網戸を求める声を頂戴しておりますが、これまで車の騒音に関してのご相談は受けていないところであります。今後、利用者のご要望をお聞きしながら、必要に応じて快適にご利用いただけるように対応してまいりたいと考えています。　次は、廃止施設の集会施設への活用についてのご質問であります。廃止施設の活用は、公共施設跡地活用方針に基づき検討しておりますが、コロナ禍における緊急対応等も考慮し、現時点において集会施設へ転用する予定の未利用施設はないものと考えています。一方、廃止を予定しておりますいこいの家のうち、前野、中丸、仲宿、成増の４か所は、今後集会施設として活用する予定であります。　次は、施設総量抑制のデメリットについてのご質問であります。公共施設の更新・再編に当たりましては、現状の施設全てのライフサイクルコストを負担することが困難なため、改めて施設の在り方を見直し、総量を抑制しながら、集約・複合化によって機能とサービスの向上を目指しているところであります。デメリットとしましては、集約・複合化によりまして、場合によっては施設までの距離が遠くなる不便などが考えられますが、コスト面も含め、サービスや機能、魅力の向上などによるメリットの方が大きいものと考えています。　次は、公共施設整備方針の見直しについてのご質問であります。公共施設等の整備に関する基本方針は、総量抑制と収入の確保だけではなく、安心・安全で魅力ある公共施設を次世代へ継承していくため、集約・複合化による充実を目指しておりまして、見直すことは考えていないところであります。新たな需要への対応につきましては、広く区民や区議会の意見を伺いながら、既存施設の集約や機能再編、統廃合、複合化による有効活用を図ることで対応していきたいと考えています。　次は、子どもの声を活かした計画づくりに関連いたしまして、遊び場を求める声についてのご質問であります。令和元年に板橋区議会に提出されました子どもの遊び場についての陳情等を通じまして、スポーツができる場所を増やしてほしいなどの声があることは認識をしております。それらの声を受けまして、学校施設でボールを使用できる時間帯を設けるなど、区施設の利用方法の工夫に取り組んできておりまして、様々な声に耳を傾けることが重要であると考えています。　次は、子どもの声の計画への反映についてのご質問であります。計画の策定に当たりましては、子ども・子育て会議やパブリックコメントを通じまして、区民の声を反映するように努めております。一方、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの開設を契機に、子どもの権利を保障する仕組みや周知啓発に取り組む予定でもあります。その中におきまして、子どもの視点を計画や施策に反映する仕組みについても考えてまいりたいと思います。　次は、こどもの池を廃止した理由についてのご質問であります。こどもの池の利用者は、ピークの昭和５３年には子ども、これは２歳から１２歳でありますけれども、子どもの総数の約４倍となる３３万人余りでございましたが、令和元年には総数の約半分の２万３,０００人弱まで減少してまいりました。平成２７年度の見直し計画は、こうしたニーズの変化を背景に、運営組織の移行や施設の老朽化等を総合的に勘案し、８か所の施設形態を変更することにしたものであります。平成２６年のアンケートは、子どものうち、現に池を利用している子どもたちの意向として、見直しの過程において存続させる池の配置や運営を検討する資料とさせていただいたところでございます。　次は、こどもの池の存続についてのご質問です。こどもの池の在り方につきましては、今後、各施設が順次更新時期を迎えるのを契機としまして、その望ましい在り方を検証することは不可欠なものと考えています。利用の主役である子どもたちの嗜好も多様化しており、利用する子どもの割合が大きく減少している一方、利用期間の拡大やスペースの多目的利用へのニーズが拡大する傾向にございます。こうした中、運営の主役である地域の方々の意向や地域ごとの特徴を生かした新しい水施設の提案も含めて、見直しの方針について第４回定例会に報告をする予定でもあります。　次は、住居確保給付金の支給についてのご質問であります。生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金につきましては、コロナ禍により申請期間の延長や求職条件などの要件が適宜緩和されました。今年度も特例的に再支給が求められるなど、時勢に合った対応を実施しておりまして、直ちに国に制度改正を求める段階ではないと考えています。　次は、生活保護制度の周知と申請の改善についてのご質問であります。生活保護のしおりにつきましては、今年度「分かりやすさ」を目指して改訂を行い、ホームページで公開をしております。生活保護の申請は、ご本人の意思と居住の確認ができれば、申請書を福祉事務所より郵送し、返送いただく方法でも申請の受理をしております。パンフレットにつきましては、年末年始、大型連休の電話相談会におきまして、区民事務所・健康福祉センター・地域センター等の窓口において配布を行っております。今後につきましても、機会を捉えて、生活保護制度の周知に取り組んでいきたいと考えています。　次は、食糧支援事業についてのご質問であります。区と社会福祉協議会が主催する食品配付会につきましては、ホームページのほか、福祉事務所など区内施設でチラシを配布するなど、事業周知に努めているところでございます。一方、食糧支援事業を行っております民間団体につきましては、自主的に活動しているため、区がタイムリーに情報収集し、周知することは課題であるとも認識しています。民間団体の食糧支援事業に対する公共施設の無償貸出しにつきましては、地域との協働による事業効果や公平性の観点から多角的に研究をしていきたいと考えています。　次は、年末年始の相談事業の実施についてのご質問であります。福祉事務所におきましては、年末年始の閉庁期間のうち特定の日を設けまして、コロナ禍により生活が困窮している区民の相談を受け適切な支援につなげるため、特別電話相談を実施する方向で検討を現在進めています。　次は、年末年始の相談事業の周知についてのご質問であります。年末年始の特別電話相談を実施するに当たりましては、チラシを作成し、関係各課の窓口で事前に配布をするほかに、区のホームページやＴｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋに掲載をして、必要な方に情報が届くように努めていきたいと考えています。また、生活にお困りの際には福祉事務所へご相談をいただくように促すポスターを作成し、来月１２月１６日から区設掲示板においても掲出する予定であります。　次は、路上生活者の対応についてのご質問であります。住居がない方への支援につきましては、東京都の事業スキームであるＴＯＫＹＯチャレンジネットによる一時住宅の提供を基本に考えております。年末年始につきましては、東京都と特別区人事・厚生事務組合が共同で設置する自立支援センターにおきまして冬季特別対応を実施しておりまして、こうした制度を活用し、支援をしていきたいと考えています。　次は、現金給付についてのご質問です。生活困窮者への支援として、これまで緊急小口資金等の特例貸付け、住居確保給付金の支援要件の緩和のほか、子育て世代や生活困窮者を対象とした給付事業を行ってまいりました。今後も、国の新たな給付事業を的確に実施することによりまして、生活困窮者を支援していきたいと考えています。　次は、ミルクやおむつ代の助成についてのご質問であります。区では、妊婦面接の際に、１万円相当のこども商品券を育児パッケージとしてお渡ししておりまして、出産や育児を応援し、乳児を育てる家庭への支援を行っております。また、コロナ禍による家庭支援の観点から、本年８月に開催いたしましたひとり親相談会におきまして、食材のほか、紙おむつの配付も行いました。ミルクやおむつ代にかかる直接的な経費助成につきましては難しいところでありますが、食品配付会でのメニューを拡大するなど、乳児を養育する世代への支援を検討していきたいと考えています。　次は、水泳連盟への財政支援についてのご質問であります。区主催の水泳教室は、各体育館温水プールで年１回実施をしてまいりましたが、指定管理者や板橋区水泳連盟などが行う水泳教室との類似・重複を総合的に勘案し、緊急財政対策の一環として廃止をいたしました。今年度の板橋区水泳連盟主催の教室の会費につきましては、コロナ禍を考慮した定員設定の上、自主的に事業を継続していくための金額を設定したと聞いております。区としましては、今後も水泳連盟や体育協会と連携をしながら、実施会場の確保や周知、広報などの面で支援をしていきたいと考えています。　最後になります。水泳ワンポイント指導の復活についてのご質問であります。水泳ワンポイント指導は、プール指導員が個別に上達のポイントをアドバイスし、利用者の泳力向上に寄与する事業であります。一方、一般公開時に行うために、指導を受けていないほかの利用者の妨げになる場合があることなどの課題もございました。本事業は、水泳に関する教室やプログラムなどを勘案した上で廃止したものでありまして、今後も様々な事業を通じまして、水泳を含めたスポーツの振興に努めていきたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、荒川なお議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、１０代から３０代向けの事業の充実をということについてのご質問ですが、平成２８年に、大原、成増の両生涯学習センターに、中高生や若者の居場所としてｉ－ｙｏｕｔｈを開設して以来、利用者が年間３万人を超え、居場所の必要性がさらに高まっていることを実感しているところです。ｉ－ｙｏｕｔｈでは、中高生や若者の声を聞きながら、利用者の意欲に寄り添う学びや活動の機会を提供し、彼らの主体的な活動を支援しております。ここで得た声や知見、経験を生かし、現在策定中のいたばし子ども未来応援宣言２０２５実施計画２０２５で計画している若者の居場所づくり事業を中心に、生涯学習センターでの中高生や若者向け事業の着実な実施を図ってまいりたいと思っています。　次に、生活保護制度を知る機会についてのご質問ですが、小学校では第６学年社会科で社会保障について学習し、中学校では社会科公民で、日本国憲法第２５条の生存権の保障に基づく社会保障制度について学習しております。生活保護制度につきましては、地方自治体が窓口になり運営されていることを学習しており、実際の板橋区の制度とも関連させながら学んでいる現状があります。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、小林おとみ議員。 ◆小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　小林おとみ議員。　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆小林おとみ　議員　　引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。　まず初めに、財政運営についてです。　板橋区においては、２０２０年度決算を終え、２０２１年度は第６号までの補正が行われました。昨年度も今年度に入っても、事業の中止や縮小、契約差金の発生などによって多くの不用額が発生していることが明らかになりました。９月の第４号補正では、区の施設改修の前倒し実施や中小企業の事業継続の支援など、地域経済の区独自策が盛り込まれましたが、今年度の最終補正を前に、年度内にできること、特に区民生活の支援策について、緊急にできることについて財政出動するべきと考えます。　そこで区長に伺います。年度末までに実施の見通しがない事業や契約差金の残額などは、今現在どれぐらい見通されているのかお示しください。コロナ禍で痛んだ区民生活を守るために、補正予算を組んで生活支援の緊急対策を行うべきです。見解を伺います。　ふるさと納税や地方税の偏在是正が、区財政に大きな影響を与えていることが監査報告で指摘されています。それは、監査委員の立場から区の財政をゆがめている要因についての指摘です。ふるさと納税や税の偏在是正は、もともとアベノミクスが地方経済を成長させることができず、東京圏を中心にした成長戦略をとり続けていることに起因しているものです。東京都も２３区も、これを不合理な税制改正として、「地方自治の原点に立ち返った議論を」という立場を表明していますが、解決の見通しはまったく見えていません。地方税を法改正で国税にしてしまうなど、憲法に基づく法制度を逸脱するような国の責任放棄を認めてはなりません。東京都も２３区も地方分権改革を進めるという立場に立つのであれば、国地方係争処理委員会に持ち込む等、地方自治体としてやるべきことを最大限に活用して、国に対して不合理な税制はやめるよう求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。また、これを理由に区民サービスを低下させるようなことはあってはならないと考えます。見解を伺います。　次に、安心して子育てできる保育水準の確保を求めて質問します。　働く女性の中で、自殺者が急増というニュースに衝撃が走りました。厚生労働省は、「非正規雇用などの労働環境の変化が関連した可能性がある」としています。２０２０年４月から１１か月間で自ら離職した人のうち、子育て世代の女性では、「保育園・学校の休園（校）や時間短縮」が離職の理由となったものが１４.５％に上っています。コロナ禍以前から、子どもが病気のときの休暇、休校等に対応する制度が貧弱で、母親の自己責任にされ、仕事を失い、所得を失い、雇用保障が十分に及ばない層が膨大に存在していることが浮かび上がった結果です。コロナ禍の下で女性の雇用状況が悪化していると考えますが、区長の認識をお示しください。　女性が出産し、子育てしながら安心して働き続けられるようにすることは、社会全体が一人ひとりの命や生き方を大事にして、人間らしく生きる権利、基本的人権が保障された社会をつくるために、最も重要な政治の課題なのではないでしょうか。平成３０年１１月に発表された内閣府の調査では、第１子出産を機に離職する女性の割合は４６.９％に上っています。日本の女性労働力のＭ字カーブは解消されていません。子育てと仕事の両立は、依然として女性の生き方の問題とされています。板橋区においてはどうでしょうか。保育園の実質待機児数は、４月当初３６名が１０月１日時点では３４名となっていますが、希望する保育園に入れていない人は、４月、６０２名が１０月は７３５名となっています。保活は、引き続き子育て世代の重い負担になっています。一方で、３、４、５歳児では定員に空きが出たり、小規模園が廃園に追い込まれたりしています。いずれも、規制緩和と当面の対症療法的な保育所づくり、そして、女性の雇用状況の悪化が要因となっているものです。子どもがいつ生まれても、両親がいつ仕事に復帰しても安心して保育園に入れるように、引き続き保育園の整備が求められていると考えます。区長の見解を伺います。　これからの保育所づくりは、保育を必要とする子どもを預かる施設の待機児対策としてではなく、生まれてから学校に入るまでの乳幼児期を一貫して、継続した育ちを保障する場として整備する方向に転換する必要があります。そのためにも、全ての保育園の安定的運営が図られなければなりません。私立保育園で未充足が生まれ、経営に大きな影響が出ています。ある私立保育園は、設置基準は１１３名定員ですが、この間、保育定員の弾力化で定員を１２０名に引き上げて運営してきました。しかし、現在入園している園児は１０５名です。せめて設置基準の定員分の運営費が確保できれば、保育士の給料やボーナスに影響が出ないようにできるとの話です。子どもの数が園の設置基準を下回り、経営に影響が出ている園に対しての未充足対策として、せめて設置基準の定員分までの運営費を補填していただきたいが、いかがでしょうか。　２０００年に営利企業などにも認可保育園の設置が認められていく中で、保育園を運営する委託費の弾力的運用が行われるようになりました。政府は委託費の８割は人件費としていますが、２０１７年度の東京都の調査によれば、社会福祉法人の人件費は７割、株式会社では５割を切る状況です。弾力的運用は、年間収入の４分の１が運用できることになっていて、同一法人が運営する介護施設にも流用可能などとなっています。この仕組みによって、保育士の実際の賃金は国の想定より１００万円も少なくなるからくりになっています。まるでバケツの底が抜けたような状態になっているのです。そこで区長に伺います。委託費の弾力的運用をやめ、人件費８割が確保されるように国に意見を上げると同時に、区として人件費を８割とする基準を設けることを求めます。見解を伺います。　私立保育園の保育士の公定価格に、人事院勧告の引下げの影響が出ることが心配されています。今年の勧告は、月例給は据え置かれたものの、賞与については０.１５月減となりました。昨年度も賞与０.０５月減で、結果として、公定価格上見込まれる私立保育園の保育士の本俸の基準が、年間１万円程度減るという影響が出ました。今年は単純計算で、昨年の３倍の減少になります。また政府は、来年２月から保育士の公定価格を月額９,０００円程度引き上げる方針を示していますが、保育士の賃金は、月収で他の職種の平均賃金より１０万円低いと言われている状況から見れば、政府の引上げの方針は低過ぎます。しかも、委託費の弾力的運用の仕組みが変わらなければ、本当に保育士の賃金引上げにつながるかどうかの保証がありません。国に対して、人事院勧告の賞与の引下げが、私立の保育士の賃金に影響が出ないようにすること、また保育士の公定価格の大幅な改善を行うよう、区として求めていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、高齢者のくらしの安心について質問します。　介護保険事業計画の進捗状況についてお聞きします。退院直後や認知症の症状が出始めた方など、体調や状態が不安定な高齢者が在宅で生活できるようにするために、通い、訪問、泊まりが柔軟に利用できる仕組みとして、小規模多機能型居宅介護事業が計画されています。現在、区内１１か所・２８０名分が整備されていますが、地域別に見ると、板橋地域はゼロか所、常盤台地域３か所、志村地域２か所、高島平地域３か所、赤塚地域３か所となっており、板橋地域が最も遅れています。２４時間対応型もこの地域の整備が遅れています。板橋地域での小規模多機能型及び２４時間対応型の介護事業の整備を進めることを求めます。また、板橋地域内では仲宿の区営住宅建設計画が進められていますが、こうした公共施設の整備計画に小規模多機能型や２４時間対応型の介護施設の計画を盛り込んでいただきたいが、いかがでしょうか。　今年８月、介護労働安定センターが発表した介護労働実態調査によると、介護職に占める６５歳以上の割合は１２.３％。職種別ではホームヘルパーが最も高く、およそ４人に１人が６５歳以上となっています。ヘルパーの有効求人倍率は、２０１９年度の時点で１５.０３倍、訪問介護の人手不足は既にかなり深刻な状況です。実際に板橋区内でも、利用者からヘルパーが予定した日に入れないと言われたという声や事業所からは若い人が入ってこない、７０代が中心などの声が聞こえてきます。板橋区では、ヘルパーの平均年齢は何歳ですか。また、ヘルパーが予定した日に入れないという事態がどれぐらい生まれているかお示しください。ヘルパー不足を解消するためには、ヘルパーの給与保障が必要です。区としての独自の上乗せ、手当の創設などを求めますが、見解を伺います。　次に、いこいの家廃止後の後利用計画についてです。区は、１３か所のいこいの家を２０２２年３月末日をもって全て廃止し、３施設は売却等で資産活用、５施設を新たに介護予防事業を優先する施設に、４施設を集会所へ転換するなどとする後利用計画を進めています。辛うじて残されたフリースペースも、小さな絵本館として活用などとなっています。これから高齢者は、何かの事業に参加するか、あるいは団体を形成することを通してしか公的な居場所はなくなってしまうことになります。区は、多目的室は利用者の減少や特定化という課題があったとしていますが、そもそもそうした状態にしていったのは、区のいこいの家の廃止の方針によるものです。高齢者が自由に出入りでき、なじみの友達とお茶を飲んだりおしゃべりをしたりする場所を公的に提供することは、高齢者の孤立化を防ぎ、介護予防のためにも大事なことではないでしょうか。そこで区長にお聞きします。今後、介護予防優先施設や集会所になる施設に一般利用の枠を設定して、予約なしでも自由に利用できる時間帯をつくっていただきたいが、いかがでしょうか。　高齢者の項の最後に医療の問題です。来年４月は、後期高齢者医療保険料の改定時期を迎えます。国民健康保険の被扶養者だった人たちへの軽減措置もなくなりました。政府は、来年後半には窓口負担を２倍に引き上げるとしており、保険料も上がり、窓口負担も上がるなど、たまったものではありません。来年改定の後期高齢者医療保険料及び国民健康保険料が引き上がらないようにしていただきたい。また、収入のない子どもにまで保険料を課している国民健康保険において、国は来年度から、未就学児の均等割保険料を５割公費で負担することを決めました。区として、対象年齢の引上げ、公費負担を拡大することを求めます。見解を伺います。　次に、全ての人に投票権を保障することについて質問します。　１０月３１日、総選挙の投開票が行われました。投票率は５４.９７％で、前回２０１７年の５２.６６％を上回ったものの、５０％台前半という結果に終わりました。投票率が引き上がらないことについては様々な原因がありますが、投票したくてもできない人が生まれないようにする対策は最低限必要なことだと考えます。そこで、以下の点について検討を求めます。足腰が弱くなった高齢者から、投票所への送迎ができないかとの要望があります。せめて期日前投票の送迎について検討していただけないでしょうか。　投票所では、投票用紙に文字を書くことが困難な人のために、職員による代理投票が行われています。しかし、そのことを知らない多くの人が投票を諦めています。認知症や知的障がい者、字が書けないなど投票行為に困難を抱えている人たちの投票権を保障するために、投票所で職員による代理投票ができることを分かりやすく周知していただきたい。また、文字が書きにくい障がい者や高齢者が投票しやすいよう、丸印をつける記号式について、地方選挙では、１９６２年と７０年の公職選挙法の改正により、自治体が条例化すれば可能になっています。全国では現在、２２８団体で記号式が採用されています。板橋区においても、丸つけ方式、記号式の採用について検討してはいかがでしょうか、見解を伺います。　次に、全ての子どもたちの学びを保障することについて質問します。　まず初めに、一人一台タブレットについてです。昨年度、自殺した児童や生徒は全国で初めて４００人を超え、小中学生の不登校は１９万人以上と、いずれも過去最多となったと文部科学省が発表しました。昨年３月の一斉休校後、長期休校で生活リズムが壊れて適応障がいを起こしている子や学校生活に疲れる子、息苦しさを感じる子、ついていけない子が増えています。そうした中で、今年４月から一人一台タブレットが配付されました。一人一台タブレットは２０２０年２月、当時の安倍首相による全国一斉休校と休校期間の延長の中で、学びを止めないの号令の下、５か年で整備する計画を２０２０年度中に前倒しでの整備となったものです。板橋区においては、２０２０年度約１０億円、２０２１年度約１７億円が投じられ、今後も毎年約１４億円を投じ続ける事業です。国と自治体によって、それだけの巨額な税金を一気に投じる目的は、学びを止めないためではなく経済成長を止めないためであることは誰の目にも明らかです。　萩生田元文部科学大臣は、「新たな教育の技術革新は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性を大きく広げるもの」とのメッセージを発信しています。しかし、経済界が目指す個別最適化とは、ＡＩドリルなどによって一人一台端末で、一人ひとりがそれぞれ画面に合わせて自分で学習を進める形に教育を変えていこうというもので、学校の形を変え、公教育を市場化する狙いを持ったものです。配られたタブレットを、本当に一人ひとりの子どもの成長・発達に役立てるというなら、教育の画一化やスタンダード化に活用するのでは意味がないと考えます。　まず、特別支援教育の場で、一人ひとりの発達に寄与する活用をどうするのか、不登校の子どもたちの学びを保障するためにどう活用するのか、学校教育のための方針と計画を具体化し、検証すべきだと考えますが、見解を伺います。　今、現場はどうなっているでしょうか。どういうパソコンやどういうソフトを導入するのかさえも現場の先生方と事前に検討することもなく、トップダウンで導入された一人一台タブレットは、現場に様々な戸惑いや困難を広げています。問題が解けるか解けないかよりも、うまく使えるか使えないかで差が出てくる、教師自身の得意不得意に左右されるなど、問題は山積みです。現場が混乱しないよう、また、教職員の長時間労働に拍車がかからないよう、そして、子どもたちの教育格差につながらないようにするために、板橋区と教育委員会の最大の努力が求められています。そこで、教育長に質問します。一人一台タブレットを学校現場で教育的に活用できるようにするために、学校内に、いつでも相談ができ、支援してもらえる人材が必要です。教育的な専門性を持った支援員を１校に最低１人、区として配置すること、また、国や東京都に対して予算措置を求めていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、全ての子どもたちに高校入試の機会を平等に保障することについて質問します。２０２１年度の都立高校の入試倍率は１.３５倍でした。一方、全日制１７１校のうち４７校が定員割れをしており、過去最多とのことです。高校進学は、入学競争倍率の高さを競う時代ではなくなっています。入試の不安や受験勉強の負担なく高校に進学することは、中学生の願いではないでしょうか。そもそも日本国憲法は、その制定過程で１８歳までの普通教育が目指され、志望者全員入学が理想とされていました。その後、経済成長と国際競争力強化のための人材づくりに教育が傾いていく中で、国連の子どもの権利委員会から「教育制度の過度に競争的な性格が、子どもに否定的な影響を及ぼしている」と勧告される事態を生んでしまっているのです。全ての子どもたちの教育の機会を実現するために、日本国憲法の精神に立った教育改革、入試制度改革が求められています。　そこで教育長に伺います。小中学校においては特別支援教育の整備が進められていますが、障がいがあっても、同じ年齢の子が同じ学校で学ぶことが当たり前になってきている中で、高校進学となると選択肢が狭められていることは大いに疑問です。入試制度が、特別な支援が必要な子どもたちのために配慮されたものになっていないからです。東京都に対して、発達障がいなど特別な支援が必要な子どもたちが希望する高校の受験の機会を得られるように入試制度を改善するよう意見を上げていただきたいが、いかがでしょうか。また、不登校だった子どもたちにとって、高校進学は大きな転機です。中学校での活動記録がないことを理由に、受験に必要な内申書を作ってもらえず、受験ができなかったというケースが生まれています。受験さえもさせないなど、受験の機会を奪うことは許されません。不登校であっても、子どもの成長、発達や学力の状況をつかむことは学校の責任ではありませんか。不登校だった子どもたちが、進路指導で進路を狭められてしまうのは問題です。本人の意思を尊重して、希望する高校を受験することができるように、受験の機会を閉ざすことのないようにしていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、日本語を母語としない子どもたちにとって、高校進学は大きな壁になっています。都立高校では、入試問題の漢字にルビを振ったり、時間延長をしたり、面接、作文で受験できる枠が設定されている学校は８校とのことです。日本語指導が必要な児童・生徒は、この１０年間で１.５倍に増えています。日本語を母語としない子どもたちのための特別な措置の枠をさらに拡大するよう東京都に要請していただきたいが、いかがでしょうか。　高校入試の項の最後に、都立高校入試への英語のスピーキングテストの導入について質問します。文部科学省は７月３０日、２０２５年以降の大学入学共通テストでの英語民間試験と記述式問題の導入を断念することを正式発表しました。地域格差や経済格差が生じるという指摘が相次ぐ中、高校生や学校現場から強い批判の声が上がる中で、見送り、断念に追い込まれたものです。しかし、東京都においては、高校入試へのスピーキングテストの民間試験の導入の方針は変わっていません。新型コロナによる休校の影響で１年延期されたものの、現在の中学２年生が２０２２年１１月に行うテストから入試の点数に加えるとして準備が進められています。今年９月から１１月にかけて、公立中学３年生約８万人がプレテストを実施中です。問題の一つは、そもそも話す力は点数にして評価できるのかという点です。中学校の先生は、ＡＬＴと２人で評価しても、判定はそれぞれで違う。８万人を公平に採点などできないと言います。しかも、プレテストの採点はフィリピンで行われると都教育委員会が議会で答弁しており、評価の公平性を保てるのか大いに疑問です。公平性が保てない採点によって、１点、２点の差で子どもの進路が決まってしまう、高校入試に導入することはふさわしくないと考えます。　もう一つの問題は、試験を民間に委ねるという点です。東京都におけるスピーキングテストの導入は、大学入試で問題になったベネッセの関連会社、学力評価研究機構が行うことになっています。受験生全員の顔写真と名前などがベネッセに登録され、個人情報の漏えいなどの問題が指摘されています。また、ベネッセが通信教材を有料オプションとして販売しており、保護者からは、一企業をもうけさせるテストを入試に使うのは不公平ですとの声が上がっています。都立高校入試における英語のスピーキングテスト導入は、大学入試が断念した数々の問題が解決されたものにはなっていないと考えますが、教育長の見解をお聞きします。また、公平性が保てない試験を都立高校入試に導入すべきではないと考えますが、見解をお聞きします。　最後に、教育支援センターの相談体制の強化について質問します。コロナ禍による様々な環境の変化が、子どもたちの成長、発達に影を落としています。教育支援センターの相談体制が強化されなければならないと考えます。教育支援センターの言語専門相談の新規受付が、今年の３月８日から中止になっています。言葉の遅れや吃音、コミュニケーションが取りにくいなどの子どものための相談体制を早急に確立していただきたい。なぜ再開できないのか、教育支援員の報酬などの処遇改善が必要ではないのか、見解をお聞きします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、小林おとみ議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、今年度の不用額についてのご質問であります。令和４年度予算編成に際しまして、緊急財政対策の一環として、令和３年度予算の８月末日までの執行状況の調査を実施したところでございます。調査結果としましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の中止、縮小、契約差金などを含めて２６億円余の財源を確保したところであります。９月以降の不用額につきましては、３月補正予算編成におきまして整理を行っていきたいと考えています。　次は、生活支援の緊急対策についてのご質問であります。令和３年度におきましても、国の生活困窮者自立支援金などに加えまして、地域経済活性化・生活応援事業などの区独自の生活支援を実施してまいりました。現在、国の新たな経済対策の一環として、子育て世帯、生活困窮世帯などへの生活支援策が示されておりまして、今後、区におきまして予算化の対応が必要であると考えています。今後とも、感染症拡大に伴う区民生活の実態や国の生活支援策の実施状況などを見極めながら、生活支援としての必要な事業を検討していきたいと考えています。　次は、不合理な税制改正についてのご質問であります。法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正につきましては、区財政に多大な影響を及ぼしておりまして、特別区長会と歩調を合わせて、今後とも国に対して是正を強く求めていく考えであります。なお、ご提案の国地方係争処理委員会は、国の関与による処分行為の不服申立てなどに対する審査機関でありまして、不合理な税制改正については対象外となります。また、国の不合理な税制改正による影響がありましても、常に事業の必要性を見極めながら、真に必要な区民サービスは継続をしていく方針であります。　次は、コロナ禍での女性の雇用状況の悪化についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症の拡大は雇用状況の悪化を招き、令和２年３月に２.２％ありました全国の女性の完全失業率は、令和２年８月には２.９％までに上昇しております。一方、令和３年９月における女性の完全失業率につきましては、２.６％に回復しているものの、雇用環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しています。　次は、引き続き保育園の整備を行うことについてのご質問であります。区ではこれまで、待機児童が多く発生している地域を中心に、民間事業者を誘致して保育所を整備しておりまして、令和４年４月には３施設で２１７人の定員を確保する予定であります。一方におきまして、乳幼児人口の減少等により保育園の欠員は年々増加をしておりまして、新規整備による定員の確保だけではなく、様々な手法を検討する必要があると考えます。今後は、新規開設園の必要性、施設の配置、定員の在り方等を再検討し、保育需要と供給のバランスをとりながら、地域の実情に合った定員確保を行っていきたいと考えています。　続いて、運営費補填についてのご質問であります。認可保育所の運営費は、実際の入所児童数に基づきまして算定をした額を支給することになっております。したがいまして、区としましては、要望のような補填を行う考えは持っていないところであります。　続いて、委託費の弾力的運用についてのご質問であります。支弁する運営費のうち委託費の弾力的運用は、適切な保育が実施されていることを前提としまして、保育所等の運営法人の経営の安定化を図る観点から、国が認めている制度であると認識をしております。したがいまして、国に対して意見を上げることや区として人件費の基準を設けることは考えていないところであります。　続いて、保育士賃金の改善についてのご質問であります。政府が、介護職や保育士の賃金の引上げについて、１１月１９日に公表した経済対策に盛り込み、本年度補正予算で対応する旨の閣議決定をしたことは承知をしております。現在のところ、国や東京都からは情報が寄せられていないため、区としましては、今後の通知等を待って適切に対応していきたいと考えています。　次は、介護保険事業計画の進捗についてのご質問であります。区としましても、小規模多機能型居宅介護サービスをはじめとする地域密着型介護サービスの整備につきましては、地域間のバランスを考慮し、推進すべきものと認識をしております。第８期介護保険事業計画期間中にありましては、旧板橋キャンパス用地に小規模多機能型居宅介護サービスの整備が決定をしておりまして、令和５年４月開設が予定されております。この計画に基づきまして、今後も区営住宅等の区有施設に限らず、地域間のバランスを考慮した最適な施設の整備を推進していきたいと考えています。　続いて、訪問介護での人手不足についてのご質問であります。令和２年の社会保障審議会資料によりますと、訪問介護に従事するホームヘルパーの全国平均年齢は約４９歳でありまして、施設介護職員の約４３歳と比べますと、高齢化が進んでいる状態にあります。区は、若年層における介護人材確保も考慮した取組の１つとしまして、昨年度から介護職員初任者研修の受講料助成を行っております。ヘルパーの給与保障等につきましては、実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬の担保など、人材確保のための継続的な施策の実施を国や東京都へ要望していく考えであります。　次は、自由に利用できる場所についてのご質問であります。区民集会所は、地域住民の交流や自主的活動の場を提供するため設置をしているものでありまして、利用には事前予約が必要であり、職員の常駐もなく、安全管理上の観点からも、不特定多数の方の自由な利用は想定をしていないところでございます。介護予防優先施設につきましては、来年度から開始する介護予防団体支援事業におきまして、区事業や団体利用などの予約後に空きがあった場合には、個人利用の時間を設けることも可能であると考えております。しかし、不特定多数の方が自由に出入りする場合、管理体制などの課題もあるため、事業開始後の施設の利用状況等も踏まえて検討していきたいと考えています。　次は、後期高齢者医療保険料についてのご質問であります。令和４年度は保険料の改定年度に当たっておりまして、現在、東京都後期高齢者医療広域連合におきまして保険料の算定作業を進めております。来年度から団塊の世代の方が後期高齢者となり、被保険者が増加することなどから、保険料の引上げが見込まれているところでございます。　続いて、国民健康保険料についてのご質問です。令和４年度の国民健康保険料につきましては、１１月１日に厚生労働省から示された仮係数を基に、東京都との協議に着手した段階にございますので、現時点での見通しは不明であるというふうに感じています。一方、未就学児の保険料の均等割額の軽減につきましては、法に基づいて実施をされるもののため、区として独自に対象者を拡大する考えは持っていないところでございます。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長の方から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、小林おとみ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、一人一台タブレットの活用についてのご質問ですが、本区ではこれまでに整備した電子黒板等のＩＣＴ機器を一人一台端末と連携し、さらなる活用につなげるべく、板橋区立学校ＩＣＴ推進指針を策定し、取組を進めているところであります。指針では、特別な支援が必要な子どもや不登校の子どもたちを含め、全ての児童・生徒に個別最適化された学びが実現できるよう、活用の方法等も明記しております。今後、学校やＧＩＧＡスマートスクール推進委員会の意見等も踏まえ、タブレットがより効果的に活用されるよう、随時指針を更新してまいりたいと思います。　次に、学校ＩＣＴ化を支援する人材についてのご質問ですが、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たりまして、従前は１校当たり月２日相当であったＩＣＴ支援員の派遣回数を月４日、大規模校は月８日に増加させ、学校への支援を充実させているところです。学校がＩＣＴ機器を十分に活用するために、現在の支援を一定期間継続し、活用の好事例を学校全体へ展開するなどし、教員が自らの力で活用できるよう、スキルの向上を図ることが重要であると考えております。また、経費面につきましては、支援人材以外にも、学校ＩＣＴ環境の運用や更新には多額の経費を要することから、国や東京都がその財源を負担するよう継続的に要望してまいるつもりです。　次に、全ての子どもたちに高校入試の機会を平等にに関しまして、入試制度の改善についてのご質問ですが、東京都教育委員会によりますと、令和３年度からどの都立高校に進学しても、発達障がい等のある生徒が指導を受けられる環境を整備していくとされております。教育委員会としましては、東京都に入試改善に対する意見を上げる予定はございませんが、今後も東京都の取組を注視しながら、全ての子どもたちが希望する高校にチャレンジできるよう各学校に指導してまいります。　次に、不登校生徒の受験機会についてのご質問ですが、教育委員会では、不登校の生徒でも、学習状況の把握や課題に対する評価等を通して、一人ひとりの生徒の自己実現が図れる進路指導を徹底しているところです。また、把握した学習状況から評価等を行い、本人の意思や保護者の意向を尊重しながら、受験の機会を閉ざさないようにしております。都立高校には様々なタイプの学校があり、各高校の特色を全ての生徒に伝えていく必要についても、中学校校長会や進路指導担当者の連絡会などを通して周知しておるところでございます。　次に、日本語を母語としない子どもたちの特別措置についてのご質問ですが、日本語指導を必要とする生徒は、学力検査が必要な都立高校を受験する際、検査問題へのルビ振り、辞書の持込み、検査時間の延長などの措置申請ができることになっております。また、日本語を母語としない子どもの募集をしている都立高校は、令和３年現在８校あり、平成２７年以前と比べ５校増加しております。教育委員会としましては、特別な措置の枠を拡大する要請は予定しておりませんが、東京都が作成した日本語を母語としない生徒のための多言語高校進学ガイダンスなどを各学校に周知徹底してまいりたいと思います。　次に、都立高校入試におけるスピーキングテストの導入についてのご質問ですが、中学校の学習指導要領外国語編では、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの４技能をバランスよく育成することが求められております。スピーキングテストにつきましては、学習指導要領に基づき、東京都が出題内容及び評価基準を定めているため、入試に際しての課題に対応しながら、公平性の担保も図っていくものと認識しているところです。　次に、スピーキングテストの公平性についてのご質問ですが、スピーキングテストにつきましては、東京都教育委員会が公募・選定した民間の試験実施団体との協定に基づき実施するため、実施主体は東京都であります。東京都は、今年度実施のプレテストに基づき、様々な視点から内容、方法等を検証し、令和４年度の確実かつ円滑な実施につなげるとしているため、今後も動向を注視してまいりたいと思います。　最後に、教育相談の体制強化についてのご質問ですが、教育支援センターには、未就学児の言語発達に関する相談や機能訓練を担当する教育相談員を２名配置できる体制ですが、相談員に欠員が出ており、公募しても応募がない状況が続いているのが現状です。現在、１名の相談員により継続の相談や訓練の対応を行っているところですが、ご指摘のとおり、本年３月以降は新規の相談受付を停止している状態であります。相談員の処遇改善を継続的に検討していくとともに、相談員の資格要件の見直しや活用できる人材情報の把握など、様々な工夫により人材の確保に努めてまいりたいと思います。

　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（平岩俊二君）　議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長（坂本あずまお議員）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（平岩俊二君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（平岩俊二君）　それでは、小林おとみ議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えいたします。　初めに、投票所への送迎に関するご質問でございます。期日前投票所や当日投票所への移動支援の方法として、巡回バスや送迎バスの運行、無料タクシー券の発行などが考えられます。地方では、これらの支援を実施している自治体があると承知しておりますが、有権者の多い都市部の自治体では多額の財政負担が必要であり、実施していないのが現状でございます。選挙管理委員会といたしましては、本人だけでは移動が困難な方につきましては、介護保険制度や障がい福祉の移動支援事業を丁寧に周知することで投票機会の確保を図ってまいります。　次に、投票所での職員による代筆に関する質問でございます。公職選挙法では、認知症や心身の障がいなどの理由によりまして、投票用紙にご自分で記載することができない場合に、投票所の係員が代筆する代理投票制度がございます。代理投票の制度に関しましては、各投票所でのご案内や区ホームページに掲載するなど周知を図っておりますが、次回の選挙に向けて、他自治体の周知方法などを参考にし、より分かりやすい周知方法を検討いたします。　最後に、記号式投票の実施に関するご質問でございます。記号式投票は、通常の記名式投票と比較しまして、丸印で投票するため、有権者の利便性が向上し、また、無効投票が減少するなどの効果があるものと考えております。しかしながら、制度上、期日前投票及び不在者投票につきましては記名式投票となるため、１つの選挙において２種類の投票方法があるなど、有権者が混乱する恐れがあります。また、開票作業も複雑になるため、記号式投票の効果につきましては認識しておりますが、現時点では導入していないところでございます。　いただきました選挙管理委員会へのご質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、吉田豊明議員、荒川なお議員、小林おとみ議員の一般質問を終了いたします。　次は、民主クラブが行います。　初めに、高沢一基議員。 ◆高沢一基　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　高沢一基議員。　　　　　〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり） ◆高沢一基　議員　　ただいまより、民主クラブの区政に関する一般質問を行います。　初めに、安全で快適な東武東上線を実現させるために、提案を交えつつ、質問いたします。　第１は、ホームドアの設置促進についてです。令和元年９月、東京都は鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を示し、ホームドア設置のための補助事業について、それまで乗降客数１０万人以上の駅を対象にしていたものを、駅周辺の施設などの特性、急行通過駅や島式ホームなど駅そのものの特性を配慮して、１０万人にこだわらず整備する方針を発表しました。それを受けて私は、昨年３月の予算審査特別委員会総括質問において、区内東上線各駅のホームドア設置促進を求めました。　区内の東上線各駅は、成増駅を除いて全て普通列車しか停車せず、各種ライナー・快速・急行・準急などの列車は通過します。また、中板橋駅・ときわ台駅・上板橋駅は島式ホームであり、東武練馬駅のようにホームが狭い駅もあります。こうした駅の特性がある中、本年２月には、下赤塚駅にて視覚障がいの男性がホームから転落して亡くなるという痛ましい事故も発生してしまいました。　東京都では、都内鉄道駅ホームドア整備率を本年３月末現在のＪＲ、私鉄の３３.３％から、４年後の令和７年までに６０％へ、地下鉄は８３.８％を、９年後の令和１２年までに１００％とすることを「未来の東京戦略」で目標としています。そうした中、東武鉄道のホームドア整備計画を見ると、乗降客１０万人以上の池袋駅・押上駅・北千住駅３階が現在整備済みで、小菅駅・五反野駅・梅島駅・西新井駅・竹ノ塚駅は整備事業が始まっています。しかし、板橋区内の東上線下板橋駅から成増駅までは令和４年度以降の整備を検討と示されるのみで、１駅も具体化していません。そこでお伺いします。東上線、区内各駅でのホームドア整備に関して、東武鉄道とどのような協議を行っているかお示しください。　また、東京都では、本年５月から、鉄道各社の方々に委員をお願いして、東京都におけるホームドア整備に関する検討会を開催しています。その中で、整備促進に当たり、技術面・費用面・施工面の課題があると指摘されていますが、技術面・施工面は工夫の余地があったとしても、コロナ禍で鉄道事業者の経営環境が厳しい現状では、費用面の課題は大きなものであると思います。ホームドアは確かに鉄道事業者の財産となり、企業価値を高めるものです。しかし、痛ましい転落事故や自殺を防止して命を守ること、鉄道の運行を円滑に行い、利用する区民の経済性や利便性を高めるためには、板橋区としても積極的にホームドア整備を進めるべきと考えます。昨年の予算総括質問では、東京都の補助制度だけではなく、板橋区としての補助制度を求めました。その際、都市整備部長は、「区といたしましても東京都や東武鉄道の動向を受けまして、補助制度の創設に向け、関係部局で協議を行っているところでございます。東武鉄道のホームドア設置計画に合わせまして必要な支援を行っていけるよう制度を整えてまいります」と答弁されました。区としての補助制度創設に向けた現在の協議状況をお聞かせください。　第２は、遮断した踏切への侵入防止についてです。踏切での事故をなくし人命を守っていくためには、鉄道立体化や道路、歩道の立体化が一番の解決策であるのは言うまでもありません。しかし、立体化には時間がかかるため、鉄道事業者は遮断時間を短くする、いわゆる賢い踏切や遮断中の侵入者をセンサーが感知して列車を停止させるシステムなどを導入しています。これらのシステムにより事故防止がなされていることは大切なことでありますが、その一方で、東上線の運行停止や遅延が度々起こっていることは、東上線利用者の実感と言えます。もちろん、人命最優先ですから侵入センサーは必要でありますが、遮断中の踏切へ自転車や徒歩で無理な侵入をさせないために、それを制止する人員を、場所や時間を限って配置するべきと以前から求めてきました。その後、本年３月には東武東上線連続立体化調査特別委員会の提言の中に、「警察等の関係機関とも連携した人的配置を視野に入れて対策を協議すべき」と盛り込まれました。　また、昨年の予算総括質問のときには、東武鉄道への依頼や警備会社への委託で侵入を抑止すべきと提案しました。土木部長は「ガードマン等による抑止も含めまして、踏切対策としても総合的な対策を考えなければなりません。このため東武鉄道との対策協議会での話合いや個別踏切対策検討調査の中で、有効な対策について検討を進めてまいりたい」と答弁されています。警察や東武鉄道との協議について、現在の状況をお示しいただくとともに、板橋区として侵入が多発する踏切で朝夕の混雑時だけでも人員配置を実施するべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。　第３に、区長と東武鉄道社長とのトップ会談についてお伺いします。区内の東武東上線で事故や自殺を防ぎ人命を守るとともに、遅延や運行停止を減らして「とまらない東上線」を実現させるためには、鉄道連続立体化やホームドアの整備を進めることが必要不可欠です。これらの実現によって、安全面はもとより、区民や利用者の利便性、経済性の向上、そして、板橋区や地域の魅力向上に資すること大であります。鉄道連続立体化については、大山駅付近が都市計画決定されて計画が進んでいますが、続くときわ台～上板橋駅区間やその他区間については、まだまだ時間がかかることが予想されます。また、ホームドアの整備についても、先ほど述べたとおり、全ての駅での設置は、こちらも同じくまだまだ見通せていません。いずれも多額な経費がかかる事業であり、一朝一夕に実現できるものではありませんが、一歩ずつでも始めなければ先には進めません。そこで、提案します。坂本区長には、鉄道立体化やホームドア設置について、東武鉄道社長とのトップ会談をぜひとも実施され、区民のため、板橋区のために安全で快適な東上線を実現していただきたく、ご見解をお聞かせください。　第４に、東武練馬駅前踏切の交通規制について質問します。東武練馬駅にある東上線第４０号踏切は、踏切を渡ろうとする歩行者と自動車や自転車が錯綜し、特に夕方は大変な混雑で危険な状態となっています。他会派の議員の皆さんも、その安全確保に取り組まれていますが、私もイオンスタイル板橋店で働く皆さんから要望を受けて、以前から議会で質疑をしたり、所管課とも意見交換をしてきました。そうした中、本年４月には、平日、土日祝日ともに午後４時から午後８時まで、自転車以外を車両通行止めとする方針が発表されました。その際に、板橋区が練馬区とともに発行したお知らせには、交通規制の開始予定について令和３年度中と記されていますが、現在まだその動向が明らかにされていません。規制当局である東京都公安委員会に対して、年度内実施を改めて要望することを求めるとともに、地域の関係者へ現在の状況をお知らせいただきたく、ご見解をお聞かせください。　続いては、おとしよりの居場所を確保するために質問します。コロナ禍により町会や地域での行事が中止されるなど、多くのおとしよりが自宅に籠もりがちとなっています。コロナ後を見据えた今こそ、おとしよりが外出をして気軽に滞在できる居場所づくりが必要であると考えます。こうした中、本定例会において、いこいの家条例を廃止する条例案が、この後、上程される予定です。いこいの家は、現在区内１３か所に設置され、昭和４９年から４７年間、おとしよりに親しまれてきた施設であり、その廃止に寂しさを感じます。しかし、板橋区では、廃止後の施設の４か所を介護予防優先施設として介護予防団体の活動の場とするとのことです。また、介護予防活動団体支援事業を実施し、介護予防スペースの拡充と介護予防団体の立ち上げ、継続的な活動支援を行うとのことです。そこで、お伺いします。いこいの家廃止後の施設で行われる介護予防事業の特色についてお示しください。　また、多くのおとしよりに気軽にご参加いただくためには、様々なサークルが必要であると考えます。既に多くの団体が活動していますが、その幅をさらに広げるために、多種多様な介護予防活動団体の立ち上げ支援を行っていただきたいと考えます。ご見解と今後の方針についてお聞かせください。　次に、井戸端お茶飲みカフェを提案し、質問します。カラオケや踊り、和歌や体操などの趣味のサークルへの支援も重要ですが、お茶を飲みながら会話するなどの気楽な場も必要であると考えます。いこいの家廃止後の９施設には、小さな絵本館を配置し、多世代が利用できるフリースペースを確保するとのことですが、おとしよりの憩いの場を十分に確保するために、介護予防スペース等の空室を活用するなど、区主催事業として自由にお茶飲み話ができる井戸端お茶飲みカフェの実施を提案しますが、ご見解をお聞かせください。　続いて、おとしよりによる子育て支援について伺います。令和元年８月、私が委員長を務めていた文教児童委員会で三重県名張市を視察しました。同市では、平成１７年度から各小学校区域にまちの保健室と呼ばれる健康づくり、地域福祉活動の拠点を設置していますが、その中のつつじが丘地区で、おじゃまる広場として、高齢者や障がい者が子育て支援にボランティアとして参加しています。また、子育て支援では、なばり子育て支援員研修を受講したおとしよりが積極的に活動されていました。板橋区においても子育て支援員研修を実施し、修了者は保育園での補助員やファミリー・サポート支援員として活躍されていますが、これは保育の補助としての目的が強い事業と言えます。確かに保育の面も重要ではありますが、核家族化が進む今日、子どもが高齢者と触れる機会を持つことも有意義ですし、子育てに悩む親御さんが先輩であるおとしよりと会話することも、子育ての不安解消に大きな効果があると考えます。さらに、おとしよりの側から見ますと、子どもと接することにより元気をもらうだけではなく、子育て支援を行うことで有用感も得られて、介護予防としても大きな意義があると言えます。そこで、子育て支援員研修に高齢者を対象としたコースを設けるなど、研修を受けたおとしよりが子育て支援の場ともなっている区内各地の児童館にて有償ボランティアとして子育て支援に当たっていただくことを提案しますが、ご見解をお聞かせください。　そして、最後に、急速に高齢化が進む今日、おとしよりに寄り添い、全てのおとしよりが居場所や活躍の場を持てるように努めていただきたく要望します。コロナ後を見据えた高齢者施策の展開について、区長のご見解をお聞かせください。　以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終わります。坂本区長の前向きなご答弁に期待申し上げるとともに、議員各位のご清聴に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、高沢一基議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、ホームドア整備に関する東武鉄道との協議についてのご質問であります。区では、本年１月に発生した下赤塚駅での事故を踏まえて、東武鉄道に対し、ホームドアの整備や転落防止策に関する書面を提出し、積極的な対応を要望しております。また、東上線に係る設備投資等について、意欲的に情報を得るとともに、機会あるごとにホームドアの整備実現に向けた働きかけを行っているところでございます。区は引き続き東京都等の関係機関と連携し、ホームドアの早期整備について東武鉄道と協議を進めていきたいと考えています。　次は、区の補助制度創設に向けた協議状況についてのご質問であります。ホームドア整備に対する補助金は、国庫による補助のほか、東京都が区市町村を経由して補助する制度がございます。区では現在、これらの補助制度の活用を前提として、東武鉄道のホームドア整備に関する計画に合わせ、区の財政状況を勘案して、独自の補助制度の確立を目指し、検討を行っております。今後とも東武鉄道に対し、ホームドア設置の実現に向けた積極的な働きかけを行っていきたいと考えています。　次は、踏切への侵入防止のため人員配置をとのご質問であります。東武鉄道との踏切の安全対策についての協議は、令和２年から継続して実施をしておりますが、感染症対策の影響もございまして、具体的な安全対策についての進捗は得られていない状況にございます。今後の協議につきましては、昨年度実施しました個別踏切対策の条件整備を中心に議論を進めますが、これと並行して、ガードマンの設置など、踏切自体の安全対策を東武鉄道に求めていく考えであります。なお、区としましても、安全啓発活動の一環として、駅前放置自転車対策の業務時に「遮断時、踏切内侵入禁止」などのロゴ入りビブスを着用するなど、踏切のルール遵守を訴えていきたいと考えています。　次は、区長と東武鉄道社長とのトップ会談をとのご質問であります。東武鉄道は区内を横断する公共交通として歴史ある重要な役割を担っていると認識しております。東武鉄道とは、これまでも鉄道立体化や駅前の再開発、踏切の安全対策及びホームドア設置など、区の様々な部署が関係し、協議・調整を行ってきております。今後、東武鉄道との一層の連携を図り、区民、利用者の安全性や利便性を高め、駅周辺のまちの魅力の向上を実現するため、様々な努力を重ねてまいりたいと考えています。　次は、東武練馬駅前踏切交通規制の年度内実施をとのご質問であります。東武練馬駅北口の第４０号踏切の交通規制につきましては、本年５月、混乱防止のため、本年度末の予定を示し、チラシの配布やホームページにおいて事前周知を行っております。本年度末の規制開始につきましては、現在のところ特段の変更はございませんが、実施の前倒しに向けまして、区境である練馬区に、警視庁への補足手続を依頼しているところでございます。なお、公安委員会への要望につきましては、既に令和３年１１月、関係町会、商店街が要望書を作成し、区を通して提出済みとなっております。　次は、多種多様な介護予防活動団体の立ち上げ支援をとのご質問であります。来年度から実施する介護予防活動団体支援事業につきましては、区に登録することによりまして、生活機能チェックを毎年行い、要介護状態にならないよう専門職が支援を行うなど、区と連携をして積極的に健康への意識向上を図るものでございます。また、新たに立ち上げを希望している団体に対しましては、栄養、口腔、リハビリテーションなどの専門職が関わり、様々な活動メニューの相談に乗ることによりまして、活動の幅が広がり、多種多様な活動団体が立ち上がるように支援をしていきたいと考えています。　次は、井戸端お茶飲みカフェの実現をとのご質問です。介護予防スペースにつきましては、来年度から介護予防団体支援事業を開始しますが、区事業や団体利用などの予約後に空きが出た場合においては、管理体制も含めて、個人利用について検討していきたいと考えています。　次は、子育て有償ボランティアについてのご質問であります。現在、育児支援ヘルパーやファミリー・サポートの援助会員等で活動していただくため、保育園での保育実習を含む子育て支援員養成講座を実施しております。このほか、さらに多くの区民の方が地域の子育て支援に携わっていただけるように、カリキュラムを厳選した短期間で終了する講座の実施も検討しております。ファミリー・サポートの援助会員が有償で活動しております一時預かり事業の活動場所を児童館等に拡大するなど、幅広い世代の方が参加しやすい仕組みを検討していきたいと考えています。　最後のご質問になります。高齢者施策の展開についてのご質問であります。区では、ポストコロナ時代の新たな日常を見据えた重点戦略の１つにＳＤＧｓ戦略を掲げ、その具体的な展開として、健康長寿のまちづくりに取り組んでおります。今後とも高齢者が安心して住み慣れた地域において住み続けられるように、板橋区版ＡＩＰの深化・推進をはじめ、様々な取組を充実させていくことによりまして、誰一人取り残さない安心・安全なまちの実現を目指していきたいと考えています。　頂戴しました質問の答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　中妻じょうた議員。　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中妻じょうた　議員　　民主クラブの一般質問を続けます。　まず、板橋区の計画立案全般についてお伺いします。　１１月１０日に開催されました健康福祉委員会におきまして、板橋区地域保健福祉計画地域でつながるいたばし保健福祉プラン実施計画２０２５（素案）について報告がなされましたが、私はコロナ禍における今後４年間を規定する計画としては固定的に過ぎるのではないかという認識を述べました。今年も残すところ、あと１か月少々となりましたが、２年前の１１月２５日に次の２年間を予測できた人がいたでしょうか。また、来年の１１月２５日にどのような状態になっているか予測できる人はいるでしょうか。この激変する時代において、区の計画を策定するに当たって、骨子案・素案・決定案の３段階程度のステップで、今後数年間、区の事業を規定する計画を決定するのは無理があるのではないでしょうか。前提条件が変わらないのに計画を安易に変更することは望ましくありませんが、今の時代は計画の背景、前提条件が１年で激変する時代です。このような時代に対応するため、今後、区の計画はさながらコンピュータ・ソフトウエアのように細かいバージョン管理を行うべきではないでしょうか。例えば、従来の骨子案はバージョン０.８、素案はバージョン０.９、決定案はバージョン１.０といったバージョンを割り当て、その前後で必要に応じて細かくバージョンを割り当てるのです。決定案後も必要があれば、バージョン１.１、１.２、あるいは１.２１といったように、住民や議会の意見を取り入れながら頻繁にバージョンアップを行っていったほうが、より住民の意見を反映しやすい計画となるのではないかと思いますが、区政の計画立案全般について、このような立案方法を取ることについて、区長の見解を伺います。　続いて、２項目め、先般発覚しました小学校教職員わいせつ事件について質問いたします。　１０月１１日、板橋区立小学校教諭が強制わいせつと監禁の疑いで逮捕されました。その後も同様の余罪も報道されています。被害児童及び当該校の全児童がいかに傷ついたか、推し量るに余りあります。このような事件を二度と起こさないという断固たる決意と行動を板橋区及び板橋区教育委員会に強く求めます。まず、区立全小中学校の教職員に対し、研修等で再発防止の徹底を行っていただきたいと思いますが、現状及び今後の取組をお答えください。　そして、被害児童はもちろんのこと、当該校の全ての児童について、情緒不安定や教職員に対する不信など、メンタル面の懸念があります。被害児童及び当該校の全児童に対して、スクールカウンセラーによる対応強化など、心のケアを十分に行っていただきたいと思いますが、この点についても現状及び今後の取組をお伺いします。　教育委員会としては、教職員の服務厳正に努めるのは当然として、実効性ある再発防止策を打たなければならないということを強く認識していただきたいと思います。文部科学省の調査では、２０１９年度にわいせつ行為やセクハラで懲戒処分や訓告を受けた公立小・中学校などの教員は２７３人に上り、板橋区のみならず全国的な課題となっているところです。本年５月には、わいせつ行為で免許を失効した教員の免許再取得を教育委員会が拒めるようにしたわいせつ教員対策新法が国会で可決・成立しましたが、あくまでもわいせつ事案が発生した後の事後対策となります。現に板橋区の学校においてわいせつ事案が発生した以上、今後もそのようなことが発生する潜在的可能性を否定することはできません。であれば、わいせつ事案を発生しにくくする環境整備によって、事案発生の可能性を最小化していくことが求められます。このような観点から、わいせつ事案及びいじめ・体罰・不審者侵入などを防ぐ教育環境整備について、以下、質問いたします。　まず、全区立小・中学校の一般教室の鍵を順次撤廃すべきです。今回の事件では、当該教員は教室の鍵を内側から施錠して犯行に及んだとのことです。全ての教室に鍵を取り付けるという安全対策が裏目に出た形となっています。学校における侵入者対策は、まず学校敷地内への立ち入りを防ぐ、次に、校舎への立ち入りを防ぐ、ここまでは重要ですが、全ての一般教室に鍵を取り付けることは、リスクの低減につながるどころか、別のリスクを発生させていることが、今般、明らかになりました。既に事案が発生した以上、明確化したリスクを放置することは、さらなる事案の発生を招きかねません。全区立小中学校の一般教室の鍵を順次撤廃すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。　さらに、全区立小中学校の各部屋に順次防犯カメラを設置すべきであると提言いたします。学校に防犯カメラを取り付けることには議論がありましょうが、現に事案が発生した以上、ちゅうちょすべきではないと考えます。また、いじめ・体罰・不審者侵入などを防止する効果もあります。二度と同様の事件を起こさないという覚悟がおありなら、防犯カメラ設置に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。　そして、このような教員による不適切行為への特効薬は、やはり担任２人制であると私は考えます。担任２人制については、以前、平成３１年の予算審査特別委員会総括質問で提言しました。増大し続ける教員の業務負荷を軽減し、児童・生徒一人ひとりに目を届かせて、質の高い教育を実現するとともに、今般のような教員の不適切行為を相互監視によって防止する効果もあり、やはりこれは何としても必要な政策であるとの思いが強くなっています。財政面や制度面のハードルが高いことは承知していますが、板橋区の子どもたちのため、ぜひとも議論を前に進めたい。改めて教育委員会に求めますが、担任２人制実現に向けての検討を求めます。また、国及び東京都に提言を行い、担任２人制を実現するための制度や財源に関する協力要請を行っていただきたいと思いますが、教育長の力強い答弁を求めます。　続いて、３項目め、自転車の交通安全について質問します。　このところ、自転車の交通安全確保について、多くのご意見が寄せられています。速度が出る自転車が増えたこと、子どもを複数乗せられる大型の自転車が増えたこと、シェアサイクルの普及が進んだことなどに加え、コロナ禍で宅配事業が伸び、自転車による宅配が増加したことも要因として考えられます。自転車が走るべき道路を明確にし、安全に走行できる自転車道を整備するなどのハード面と、現在の交通環境に即したルール、マナーの整備及び普及啓発といったソフト面の両面で自転車の安全対策を推進していく必要があります。まず、リスクの高い道路の重点整備を求めます。例えば、富士見街道や志村三丁目から坂下にかけての御成塚通りなどがリスクが高いと見受けられます。自動車・自転車・歩行者、いずれも多い反面、歩道が狭く、車道も自転車が余裕を持って通行できるだけの幅がないので、自動車も自転車も歩行者もいずれも危険を感じながら通行している、こんな道路が板橋区には多数あり、特に高齢者や障がい者にとっては不安の種となっています。道路整備は時間と費用がかかりますが、まずはこうしたリスクの高い路線から自転車道を整備していっていただきたいと思いますが、区長の認識を伺います。　次に、自転車が走行するレーンの色を統一していただきたいと要望します。現在、車道における自転車レーンは青く塗られています。しかし、歩道内に歩行者レーンと自転車レーンの２つがある場合、例えば、高島平団地周辺の歩道では、歩行者レーンが赤く塗られているのに対し、グリーンホール裏手の歩道では、歩行者レーンが緑に塗られており、自転車用レーンはどちらも色が塗られていません。こうした様々な色が混在しているため、恐らく自転車の立場としては、何色のところを走ったらよいのか分かりにくいと思われ、結果的には両方のレーンを自転車が走行しており、歩行者としては危険を感じる事態となっています。この際、自転車は青とはっきりと統一し、歩道の自転車用レーンや未塗装の自転車用レーンを青く塗っていただきたいと要望いたしますが、認識を伺います。　現在、自転車は車として車道を走行するのが原則となっていますが、遺憾ながら自転車利用者は、自分が車を運転していて、車としてのルールを守らなければならないという意識が希薄な場合も多く、信号無視・一時不停止・右側通行などが横行しています。警視庁に対し、自転車のルール違反については取り締まり強化の要請をしていただきたく思いますが、見解を伺います。　そして、現在の交通状況に適合した自転車の新常識の普及啓発を進めてほしいと思います。子どもであれば、学校で自転車安全講習を受ける機会などがありますが、むしろ成人した方のための自転車の新常識を学ぶ機会が必要なのではないかと感じています。特に高齢の方については、老人会などを通じて自転車の安全講習を受ける機会をつくっていく必要があるのではないでしょうか。こうした機会を新たに創出し、自転車のルール・マナー遵守のための講習会等の実施を拡充してほしいと要望いたしますが、区長の認識を伺います。　最後に、高島平まちづくりについて質問します。　１１月２日に高島平地域都市再生実施計画についての住民説明会が高島平区民館ホールで開催され、私も住民のご意見を拝聴するために参加しました。住民説明会はまちづくりに住民の意見を反映させるための重要な機会ですが、その観点からすると、首をかしげたくなるような展開がありました。分譲である高島平三丁目団地の管理組合の関係の方が発言し、配付資料の中の高島平三丁目団地エリア内に入り込んでいる線を問題視しました。この線はプロムナードを補完する自転車・歩行者ネットワークを示したもので、区としては、自転車や歩行者が地域を回遊できるようにするイメージで描いたものであると説明されましたが、地権者への相談もなく、私有地であるエリアが区の計画に組み込まれているかのごとき図を提示されては、居住者は承服できない。資料からこの線を削除してほしいとのご要望でした。私としては、この方の意見は十分納得できましたし、何しろ単に資料から線を消すだけの話ですから、即時対応してしかるべきと私は思いましたが、区の担当者は、資料を修正することをかたくなに拒否しました。高島平三丁目団地のエリアについては、資料中でも住民発意のまちづくりを行うとうたっているのですから、まさしく住民発意のご意見に基づき、地権者の納得が得られるまで資料から線を削除しておくのに何の問題がありましょうか。同じ場で区は、この実施計画を、まだ固まっていない計画であるとも説明しているのに、なぜ資料の微修正程度のことができないのか、このかたくなな対応には非常に違和感を覚えました。こういう対応が、区はまた勝手に事を進めるのではないかという不信感を招くということをなぜ理解しないのでしょうか。今からでも、資料からこの線を一たん削除すべきです。それができないというのなら、なぜできないのか、理由を明確に説明していただきたく、答弁を求めます。　さて、高島平地域都市再生実施計画ですが、最大のポイントは高島平団地の建て替えのために、旧高島第七小学校跡地を活用するという点ですが、どれくらいの期間、その状態が続くのか、高島平区民館、地域センター、図書館、健康福祉センターなどの公有地エリアはどうなるのか、分からないことだらけです。何が決まっていて、何が決まっていないのか、大変分かりにくいと感じました。恐らく、まだ固まっていない計画であるという説明どおりなのでしょうが、こうした未確定部分の多い計画こそ、冒頭で質問しましたように、きめ細かいバージョンアップで随時の情報更新や議会、住民の意見の反映を行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　最後に、新高島平駅周辺を路上禁煙区域とすることを求めて質問します。新高島平駅周辺は、新築のワンルームマンションも増え、駅周辺の歩行者用道路は狭く、路上喫煙が迷惑になることが多いです。特に駅北口付近の排水口はちょうど吸殻を捨てやすい位置にあり、ポイ捨てがやみません。近隣の幼稚園児や小学生、また都立高島高校の生徒も利用する駅であり、悪影響が懸念されます。ぜひ新高島平駅周辺を路上禁煙区域に設定してほしいと要望しますが、区長の認識を伺います。また、それが難しければ、ポイ捨てはやめましょうといった注意喚起標示の拡充など、対策を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中妻じょうた議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、板橋区の計画立案・更新についてのご質問であります。区の行政計画の策定に当たりましては、パブリックコメントを実施するほか、適宜、区議会へ報告するなど、広く意見を伺い、考慮する過程を経て意思決定をしております。策定後の計画期間中におきまして、計画の進捗状況や社会環境の変化などを踏まえて、必要に応じて計画を修正したり改定したりすることは想定されるところでございます。例えば、コロナ禍によって激変する環境の変化に対しまして、いたばし№１実現プランは１年前倒しで改訂をしたところでありまして、今後も必要に応じて適切に対応していきたいと考えています。　次は、リスクの高い道路の重点整備をとのご質問であります。区内の交通事故件数につきましては、ここ数年、減少傾向となっている一方、自転車が関与する事故はおおむね横ばいで推移しており、その対策が急務となっております。ご指摘の路線は、交通量に応じた道路幅を確保することが難しい状況にあるために、道路施設の工夫やマナー・ルールの啓発による対策が望まれる区間であると認識しております。自転車通行に関しましては、現在策定作業中の板橋区自転車活用推進計画において整備標準を示し、これに沿って路線ごとに事故履歴や地域特性なども踏まえた環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。　次は、自転車用レーンは色の統一をとのご質問であります。自転車道整備が開始されました平成１２年当時は、歩道を区分して自転車の通行空間を設置する方法が主流であったため、歩行者と自転車を区分する赤色や緑の着色が多く用いられておりました。その後、自転車の歩道通行の課題が明らかになってきたため、近年では車道通行が拡大し、国等のガイドラインにおきましても、車道での自転車レーン整備が標準として示されているところでございます。区でも車道走行を標準化する自転車ネットワーク路線の検討を進めておりまして、その中において、標示やイメージカラーの統一など、分かりやすく使いやすい自転車走行環境を目指す考えであります。　次は、自転車交通ルール違反の取り締まり強化についてのご質問であります。令和２年度に発生しました車と自転車の重大事故におきましては、自転車の８割近くに法令違反があったことから、法令違反が事故の要因となっていることは間違いないものと考えています。特に危険な箇所の取り締まりは、逐次、警察署に要望しているところでございますが、実施には限界もございまして、安全な通行のためにはルールやマナーの意識向上の面からも対策を講じていくことが必要であると考えます。また、交通安全にはまちぐるみで取り組むべきことから、毎年２回、警察署、町会、商店街連合会など、関係３６団体で構成する交通安全協議会を開催し、連携と対策の強化を図っているところでございます。今後ともこうした体制を積極的に活用し、区内関係機関・団体が連携をし、意識啓発と取り締まりの両面から自転車の安全性の向上に努めていきたいと考えています。　次は、自転車のルール・マナー遵守のための講習会等の拡充についてのご質問であります。近年、子ども乗せ自転車のマナーの悪化など、交通安全教育を受ける機会の少ない保護者世代をはじめとした大人のルール違反が問題視されております。これを受けまして、区では子どもだけではなく保護者が一緒に交通ルールを学べるオリジナル交通安全動画を作成し、保護者世代への安全啓発を進める新たな事業を展開しております。さらに今年度からは、オンライン放送を活用した自転車教室も開始しておりまして、今後さらに幅広い世代へ自転車ルール・マナーを啓発できる仕組みづくり、機会づくりに取り組んでいきたいと考えています。　次は、高島平まちづくりに関連いたしまして、住民説明会での対応についてのご質問であります。高島平地域都市再生実施計画の素案におきましては、高島平地域全体のまちづくりの視点から、機能配置や空間形成等の取組の方向性を示しております。自転車・歩行者ネットワークを含む空間形成につきましては、道路空間と街区内部を一体的に検討することが望ましいという取組の方向性を明示することが必要と考えています。実施計画の策定に向けましては、住民の理解が得られますように表現方法を工夫するとともに、今後も丁寧に説明をしていきたいと考えております。　続いて、高島平地域都市再生実施計画についてでございます。高島平地域都市再生実施計画の素案では、小学校跡地を含む再整備地区を起点として、周辺の土地に連鎖的に都市再生を展開していくという方針を示しております。現段階で事業の展開内容が具体的でない部分につきましては、今後も連鎖の段階ごとに、その時点の社会情勢等を踏まえ、内容を具体化していきたいと考えています。区では、都市再生の展開内容を段階的に取りまとめていく中において、随時情報を発信するとともに、引き続き議会や地域住民の皆様の意見の反映に取り組んでいきたいと考えています。　次は、新高島平駅周辺の路上禁煙区域の設定についてのご質問であります。エコポリス板橋クリーン条例に基づく路上禁煙地区につきましては、駅の乗降客数や周辺の商店街等の状況を踏まえて、現在板橋駅周辺、成増駅周辺など８地区を指定しております。新たな指定につきましては、周辺でのポイ捨てや迷惑喫煙防止のため、公衆喫煙所の設置や巡回指導員の増員を併せて検討する必要がございまして、現時点では指定の対象としていないところでございます。しかしながら、迷惑喫煙やポイ捨ての防止のための路上禁煙地区の拡大等につきましては、地域の情勢や社会的状況を見ながら今後も検討を続けていきたいと考えています。　最後になります。ポイ捨てに関する注意喚起についてのご質問であります。区では、路上禁煙地区以外の地区におきましても、歩きたばことポイ捨ての防止を図るため、区が管理する道路上に、路面ペイントを実施しております。お申し出の件につきましては、現場の状況を確認した上、対応していきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、中妻じょうた議員の教育委員会に対する一般質問にお答えします。　初めに、小学校教職員わいせつ事件に関しまして、再発防止の取組についてのご質問ですが、服務事故防止研修につきましては、全教職員に自己点検票の配付やテーマに沿った準備など、毎月、区独自の研修を実施しているところです。今年度、１１月の服務事故防止研修につきましては、小学校教員によるわいせつ事故が発生したことを踏まえ、教育委員会で作成した研修動画を配信し、自己点検の結果について、教員用タブレット端末を活用して提出させることとしております。教育委員会から直接、各教職員に対し、服務事故に関連する知識、見識を付与するとともに、今回の事故を発生させてしまった問題点や改善策等を投げかけることで再発防止を強く推進していく所存です。　次に、スクールカウンセラーによるケアについてのご質問ですが、学校におきましては校長が朝会で、不安なことや心配なことについて信頼できる身近な大人に相談するように全校児童に伝えるとともに、アンケート調査を実施いたしました。教育委員会からは心理士を学校に派遣し、そのアンケート調査等で把握した情報を基にスクールカウンセラーと共に全児童の面談を実施し、心のケアに努めたところです。今後もスクールカウンセラーが中心となり、被害児童を含め、当該校の全児童の心のケアを継続するよう、強く支援してまいります。　次に、教室の鍵の撤廃についてのご質問ですが、教室の鍵につきましては、各小中学校の要望に応じて設置しており、設置の有無や施錠方式は各校により様々であります。教室内部から鍵がかかる方式は、不審者等に対する安全対策として一定の効果があるという認識もあります。小学校教員によるわいせつ事故が施錠された状態で発生したことにつきましては、悪用される可能性があることが明らかになったため、今後、各校長の考え等を確認し、鍵の必要性や活用について検討してまいります。　次に、各部屋への防犯カメラ設置についてのご質問ですが、各部屋への防犯カメラの設置につきましては、いじめや体罰に加え、負傷事故等が発生した場合の状況確認などに一定の効果が期待できるものと考えられます。一方、設置や維持管理に多額の費用がかかることや児童・生徒のプライバシー、記録された情報の管理など運用面での課題も多いと認識しております。学校の安全管理につきましては、同様の事故が起こらないよう、改めて服務の厳正化に努めてまいります。　最後に、担任２人制についてのご質問ですが、小・中学校におきましては、学級担任だけでなく副担任、学年の担任や専科教員、学力向上専門員等も含めて学年全体で、学校全体で子どもを見守る体制となっております。１つの学級に対し複数の教職員が関わることは、教職員の不適切な行動を防止することに対しても一定の効果は期待できると考えているところであります。しかしながら、担任２人制につきましては、財源や人材確保等の課題があり、現在、国・都に制度や財源に関する協力要請を行う予定はございませんが、今後も教員の服務の厳正化に全力で努めてまいる所存です。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、高沢一基議員、中妻じょうた議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時３５分といたします。　午後３時０５分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　午後３時３５分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜君　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝君　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸君　　　　　　　　　　　佐々木　三　良君　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人君　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君　　　　　　　　　　　水　野　博　史君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　　　　　　　　平　岩　俊　二君　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君　　　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問を続けます。　次は社民党が行います。　五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　五十嵐やす子議員。　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕 ◆五十嵐やす子　議員　　通告に従い、社会民主党が質問をいたします。　区民の健康を守るために。初めに、ＨＰＶワクチンについて。昨年厚生労働省からの通達で、板橋区は対象年齢者にはがきを送りました。はがきには厚労省のサイトのみで、副反応についての説明が不十分でした。１１月１２日、厚労省は接種勧奨へとかじを切りました。その一方で日本各地での裁判もまだ継続中です。板橋区にも厚労省へ副反応を報告した人が複数います。報告を諦めた人もいますので、氷山の一角です。そこで伺います。今後、区はどのようにしていくのか、お答えください。　次に、ワクチンは自治事務ですので、板橋区が責任を持って対応をし、寄り添うべきです。厚労省は協力医療機関を設けてはいるものの、当事者側からは寄り添ってもらえないという話を聞きます。区としても自治体内での相談先を明確にし、すぐに寄り添える体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。　高校生の医療費は無料ではなく、また、１０年間ＨＰＶワクチンの副反応に苦しみ続けている人もいます。決算でいただいた副反応報告資料では、未回復の方でさえもＰＭＤＡは認定されていません。家族も子どもの介護のために仕事を辞めざるを得なかったり離婚するなど、大きな影響を受けています。同じワクチンを接種すれば、同じ状況が起きるのは必然です。何も対策を取らないのは問題です。少なくとも医療費を補助し、障害認定など様々な支援を受け、安心して治療を受けられるよう対策を講じるべきです。板橋区の見解を伺います。また、国にも治療法の確立も含めて対応を求めるべきと考えますがいかがでしょうか、お答え願います。　ワクチンを接種したからと安心して検診を受けない人が増える懸念があります。このワクチンを接種しても、検診の必要性は変わりません。検診を受けることの徹底した周知を求めますが、いかがでしょうか。　次に、新型コロナウイルス感染症について。コロナに感染の後、味覚・嗅覚障害、強い倦怠感が長引くなど、後遺症で日常生活が送れなくなったり、中には学校を退学、仕事を退職・解雇された方もいます。このような方に対して板橋区はどのように寄り添い、発信しているのでしょうか。また、支援は考えているのでしょうか。お答えください。　今後、３回目の接種が行われます。接種後１,３２５人の方が亡くなり、その９９％の方は、因果関係は評価不能との報道もありました。ワクチンの副反応がきつかった方もいて、３回目の接種に戸惑う方もいるようです。そもそも、このワクチンを接種できない方もいます。政府も、ワクチン接種を完了した者でも、「時間が経過するとその効果が低減することも示されている」、「今後は、感染する可能性があり、その場合には、他者に二次感染をさせることもあり得る」、「検査陰性であっても検査にも限界があり、感染者を見逃す場合もあり、その場合は、その感染者が二次感染をさせるリスクもある」、また「ワクチン未接種者に対する公平な取扱いが求められる」との見解を出しています。行動制限につながるようなワクチンパスポートの取扱いは、差別につながる可能性もあります。配慮を求めますが、区はどのようにお考えでしょうか。　次に、化学物質過敏症、特に香りについて。初めに、現在区の対応はどうなっているのでしょうか。お答え願います。３人に１人が何らかのアレルギーを持っていると言われています。アレルギーは、初めは１つでも、その後化学物質などに触れることで、さらに様々なアレルギーが出てきてひどくなる方がいます。化学物質過敏症の方は普通に外に出かけるだけでも大変な思いをしているそうです。また、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁の連名で、香りで困っている人がいるという周知と、香り製品の自粛を求めるポスターが作成され、お隣の練馬区をはじめ、自治体でも独自のポスターをつくっているところがあります。困っている人がいて、どんなに大変な思いをしているかを、周りの方が知らなければ何も変わりません。周知なくして配慮はできません。まずは区が強く発信し、周知を進めることが必要であると考えます。見解を求めます。　給食の白衣のその後についてです。２０１６年度第３回定例会や２０１８年度第４回定例会にて、石けんの香料や給食の白衣について質問いたしました。給食の白衣の香りへのお困りの声がいまだに後を絶ちません。給食は学校教育の中でも、生きるため、また文化としても大切な学びであり、おいしい給食の香りをしっかりと感じることは大事な食育です。しかし、着用している白衣が強い香りを放っていると、嗅覚は強い臭いに慣れてしまい鈍感になってしまいます。次に使う人がどのようなアレルギーを持っているのかも分かりません。子どもたちの学び、健康への配慮の視点からも、香料に関して呼びかけやマイ白衣を認めるなど、何らかの対応が必要だと考えます。改めて見解をお伺いいたします。　２、再開発について。決算総括質問では、大山のクロスポイント再開発事業についてお答えがないものがありましたので、再度ポイントを絞って質問いたします。　コロナ禍で区がシーリングをかける中、民間事業でありながらも決算が前年度比７９２.４％の伸びとなっている、言わば特別な事業がこの大山のクロスポイント再開発事業です。これだけ多くの税金を投入するに値する費用対効果、権利変換の結果従来の商店街と比べて店舗の数・面積はどのくらい増えるのか。併せて、従来の商店は現在何店舗が入居する予定なのか、改めて質問いたします。　次に、再開発におけるタワーマンションの保留床などへの対応について伺います。他自治体の事例ですが、駅前再開発ビルにテナントが入らず、リノベーション事業として１億円の予算をつける、また、完成したばかりの再開発ビルのフロアがテナントで埋まらず、用途も決まらないまま１５億円で購入したという事例がありました。一つ事例をつくると次も、となります。今後のことで、まだどうなるか分からないことではありますが、民間の再開発事業に完成後も自治体が税金を入れ、尻拭いのようなことはすべきではありません。初めに申し合わせてほしいと思います。板橋区の見解を求めます。　３、脱炭素社会に向けて。イギリスのグラスゴーでＣＯＰ２６が開かれ、世界の気温上昇を１.５度に抑える努力を追求すると記した成果文書を採択し、閉幕しました。グレタ・トゥンベリ氏は、「本当の仕事はこれらの会議場の外で続く。私たちは決して諦めない」と発言しています。まさに今私たちが求められていることです。環境省は２０２２年度、エネルギー対策として様々な事業補助を始めようとしています。未来が変わることを前提にして、日本でも新たな技術に取り組んでいます。自治体や私たち一人ひとりも未来が変わることを前提にして取り組み、アクションを始めるときが今です。その視点で質問いたします。環境省の地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業に関連して、板橋区では何か取組はあるのでしょうか。今年度から事業が始まっていて補助もあります。例えば私立の中高一貫校では、発電する窓を取り入れたところもあります。ぜひ板橋区でも、この補助を利用してお手本となるように、また周知・啓発となるように公共施設で進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業という事業があります。地方公共団体の公用車及び民間事業者団体の民間社用車として、再生可能エネルギー発電設備とＥＶ車・ＦＣＶ車などを同時購入し、地域住民に向けシェアリングする取組を支援するもので、この事業の補助対象者は自治体・民間企業の施設を災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献するというものです。民間事業者が車両保有者となる場合は、自治体と災害時活用の協定を締結します。避難所では電源の確保が課題ですが、ＥＶ車・ＦＣＶ車を蓄電池として利用することで避難所での明かり、情報の確保など板橋区だけではクリアしていくことが難しい問題の大きな助けとなります。高島平地域グランドデザインの中ではスマートエネルギーとして、環境負荷の低減や循環型エネルギーの導入など、新たな時代に対応した環境に優しく持続可能なまちをつくることが掲げられています。カーボンフリーの社会、グリーンリカバリーは行政だけではできません。未来を生きる若者と共にこの板橋の可能性を広げるためにも、板橋区にある大学も巻き込み官民学で進めていくことを視野に入れて取り組むことが大切であると考えます。事業スキームとして、補助の対象は地方公共団体だけでなく民間事業者や団体にも出ます。板橋区が呼びかけ、民と結びついて後押しして進めることも可能です。実施期間は来年度からです。再エネを進めることが、カーボンフリーになり、またグリーンリカバリーの取組の始まりとなり、同時に板橋区の防災政策を推し進め、さらに区内で経済が回ります。ＣＯＰ２４にも参加した環境の板橋として、板橋区が全国のモデルとなって始めてほしいと思いますが、区はこの環境省が進めようとしている事業について、どのようにお考えでしょうか。　カーボンフリーを進めるためには節電も大切になります。熱エネルギーもその大事な要素です。２０１４年度決算総括質問などでも取り上げましたが、断熱では特に窓が重要となります。世界では随分前からトリプルガラスが主流です。この取組を区内でどのように進めるかです。そのためには、公共施設の改修での取組や区民への周知が大切になると思いますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。　カーボンを出さないことは大切ですが、カーボンを吸収することも大事な視点です。板橋区には日光に杉林があります。杉はカーボンの吸収が多く、山林をしっかりと手入れして育てることはカーボンニュートラルにつながります。今、板橋区はどのような整備をしているのでしょうか。　また、山形県最上町など、豊かな森林に囲まれた自治体とさらに連携を深め、カーボンニュートラルや多様な新たな切り口での取組、他自治体との連携も視野に入れての取組が有効と考えます。例えば、森林の整備の担い手不足と若者の第一次産業就労や移住希望者をマッチングさせるなどの新たな切り口での取組が、脱炭素社会の実現につながる可能性もあります。区の見解を求めます。　最後に、全庁的な脱炭素社会実現の取組、そして一日も早いゼロカーボンシティ宣言を、また、気候非常事態宣言を求め、私の質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、区のＨＰＶワクチン接種方針についてのご質問であります。先日、ワクチン分科会でＨＰＶ子宮頸がんワクチンの接種勧奨の再開に向けた意見集約が出されましたので、国からの正式通知を受けまして、接種券などの個別発送を再開することになります。個別通知の発送の時期や接種対象者につきましては基準が示され次第、ホームページや広報等を活用しながら区民に分かりやすく情報発信していきたいと考えております。　次は、相談体制についてのご質問であります。積極的勧奨再開後は、接種券を封書にて送付いたしますので、ワクチンの説明や副反応の説明資料に加えまして、相談窓口についても記載をしたいと考えております。区の健康相談窓口は健康福祉センターでありますが、接種を担う医師にも丁寧に説明をしていただくように、改めて医師会へお願いしたいと思います。　次は、副反応などの救済についてのご質問であります。ＨＰＶワクチンの接種に伴う副反応に苦しんでいる方が少なからずいらっしゃることは理解をしております。区独自の救済策を実施することは難しいと考えますが、副反応に苦しむ方に寄り添った相談に努めて、速やかな健康被害救済につなげる支援をしていきたいと考えています。現段階におきましては、区として国に新たな救済策などを求める予定はないところであります。　次は、子宮頸がん検診の必要性の周知についてのご質問であります。ワクチンを接種していても、検診は必要であります。引き続き、ホームページや動画配信サービス「チャンネルいたばし」健康推進課チャンネルなどによって、定期的な検診の必要性について周知を図っていきたいと考えています。　次は、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する情報発信及び支援についてのご質問であります。保健所等で後遺症の相談を受けた場合には、都立・公社病院におけるコロナ後遺症相談窓口をご案内しております。また、区のホームページの「新型コロナウイルスに感染された患者さんへ」の中において、東京都の新型コロナ後遺症リーフレットを紹介いたしております。今後も、コロナ後遺症に悩む方に届くような情報発信に努めてまいりまして、医療機関の受診を支援していきたいと考えております。　次は、ワクチンパスポートの取扱いについてのご質問であります。現在板橋区では、国の定めた基準に従いまして、ワクチンパスポートを発行しております。現在のところ、交付対象につきましては、現に海外渡航の予定がある方のみとされておりまして、新たな行動制限につながるような、区独自の運用を開始する予定はないところであります。この先、対象が拡大されるようなことがあれば、新たな基準に従いまして、発行を継続していきたいと考えております。　次は、化学物質過敏症に関連いたしまして、現在の区の対応についてのご質問であります。家庭用洗剤や柔軟剤などに含まれる香料によりまして体調不良を訴える事例があることは、消費者庁などからの情報提供もあり、承知をしているところでございます。消費者庁からは、情報提供に併せまして、啓発用ポスターが配付をされております。消費者センターにおきましては、それらポスターの掲示をはじめ、消費者向け情報誌「くらしのＥｙｅ（あい）」やホームページに掲載することによりまして、注意喚起を行っているところでございます。　続いて、今後の区の対応についてのご質問です。今後も引き続きまして、消費者庁などのポスターの掲示に併せまして、ホームページの掲載や「くらしのＥｙｅ（あい）」などによりまして、広く区民に周知を図っていきたいと考えております。　次は、クロスポイントにおける再開発の効果と商店の規模についてのご質問であります。再開発はまちのにぎわいや活性を生み出すとともに、延焼遮断帯の形成、不燃化促進等の効果がありまして、災害に強いまちづくりに資するものであると考えます。権利者につきましては、それぞれ権利変換を受けておりまして、地元に残る方とそうでない方がいらっしゃいます。商業区画の規模につきましては、延べ床面積は合計約４,０００平方メートルを超える規模となると聞いておりますけれども、従前からの事業を継続される方に加えまして、新規に集客が見込まれる店舗等の誘致について、再開発組合において検討が現在進められているところでございます。　次は、再開発における自治体の対応についてのご質問です。再開発事業につきましては、再開発組合が適正な事業計画を基に、責任を持って実施していくことが重要であると考えています。区としましては、適切に事業が執行されますように、今後とも組合を指導していきたいと考えています。　次は、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業についてのご質問であります。脱炭素社会の実現には、区施設への再生可能エネルギー設備等の導入は必要不可欠であり、これまで本庁舎や小中学校の改修に併せまして、順次導入を図ってまいりました。区施設への再生可能エネルギー設備等のさらなる導入推進に当たりましては、ご提案のありました、環境省の補助事業等の活用も検討をしながら、効果的に事業を実施していきたいと考えています。　次は、電動車と再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業についてのご質問であります。区では、電気自動車のカーシェアリング事業を展開し、区民、事業者のみならず、職員も公用で活用し、環境に配慮した自動車の普及・啓発と、庁用車の効率的活用に努めているところでございます。ご提案の事業につきましては、電気自動車に供給する電源を再生エネルギーとしているため、脱炭素化の取組を一層推進するものであり、災害時には非常電源とすることが期待できます。環境対策であると同時に、社会的な対策の強化にもつながることから、本事業の活用について検討していきたいと考えています。　続いて、トリプルガラスの区民への周知と公共施設への導入についてのご質問であります。トリプルガラスを含む複層ガラスにつきましては、断熱・遮熱性能が高く、冷暖房効率を高めることからエネルギー使用量の削減につながることは承知をしております。現在、東京都が高断熱窓への補助事業を実施し、トリプルガラスへの改修も対象となることから、本事業につきまして、区民に周知を図っていきたいと考えています。また、区施設の導入につきましては、他の自治体の事例のほかに区の財政状況等を踏まえて検討していきたいと考えています。　次は、板橋区の森の状況についてのご質問であります。板橋区の森は、国との分収造林契約による権利でありまして、樹齢約８０年となる令和４５年をめどに伐採をし、木材として売却をすることとなります。樹林が吸収した二酸化炭素量は、おおむね木の体積に比例しているために、できるだけ長く使っていただける品質の木材をできるだけ多く生産することが、温暖化対策としては有効であると考えます。板橋区の森の育成・管理は、毎年、間伐や下草刈り、枝打ち作業をボランティア団体が行っておりまして、今後も専門家の意見なども参考にしながら適正に進めていきたいと考えています。

　最後のご質問になります。新たな切り口としての取組についてのご質問であります。ご提案いただきました豊かな森林を持つ他自治体との連携による脱炭素社会推進に向けた取組につきましては、その自治体との関係を深めながら研究を進めていきたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　化学物質過敏症、特に香りに関して、給食の白衣のその後についてのご質問ですが、給食の白衣の洗剤や臭いについての健康被害や苦情につきまして、学校からの報告はございませんが、化学物質過敏症の児童・生徒については、合理的配慮を行う必要があると認識しております。白衣の件も含め、香りに起因する体調不良等につきましては、食育の観点に加え化学物質過敏症への配慮についても併せて対応することとし、保護者に配慮を求める周知及び協力依頼を計画しているところでございます。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。　次は、無所属議員が行います。　初めに、長瀬達也議員。 ◆長瀬達也　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　長瀬達也議員。　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕 ◆長瀬達也　議員　　通告に従いまして、一般質問を始めます。　初めに、コロナ禍における支援策について伺います。　新型コロナウイルス感染症の発生から２年が経過しようとしています。感染防止策の徹底やワクチンの普及により、感染者数は減少してまいりました。外食やイベントなどの制限も徐々に緩和されております。しかし、欧米では、日本よりも一足早く本格的な冬を迎えたところもあり、一旦減少した感染者数が一転して増加をしております。特にヨーロッパでは感染者が再拡大し、オーストリアでは今月２２日から２０日間のロックダウンが行われております。我が国においても第６波が来るのではないかと、そうした不安視もされている現状であります。人々の生活状況についてはいまだコロナ前の日常は遠く、先行きが不安な状況です。コロナ禍における自粛や経済活動の鈍化により、緊急事態宣言が明けた今なお大変厳しい経済活動を余儀なくされ、そして、停滞をしているところであります。特に深刻なのは、高齢者や母子・父子世帯、学生など、経済的弱者・社会的弱者です。雇い止めやアルバイトが減ったことで収入が減ったり、原油高や食品価格の高騰により可処分所得が減り、生活が立ち行かないという方が増えております。こうした状況に対応すべく、政府は新型コロナの影響を受ける暮らしや事業者への支援策などを柱とする新たな経済対策を今月１９日に決定をいたしました。財政支出の総額は５５兆円余りとこれまでで最大となるようであります。国の支援がいち早く届くことを願っておりますが、給付が始まるまでしばらくの時間を要します。この間にも生活苦が続いているわけであります。本区としては、限られた予算の中で最大限の支援を行うため今まで以上に知恵を絞り、支援を行き渡らせていかなければなりません。　コロナで影響を受けた生活困窮家庭・学生を支援するため、様々な場所で現在支援が行われています。その一つとして、フードパントリー事業があります。フードパントリー事業とは、企業・農家・一般家庭から寄附される食品を無料で、ひとり親家庭や生活困窮者などへ直接配付する活動です。フードバンクや大学生協などを通じ、食品を配付することもありますが、直接支援を行うこの事業により、生活に窮する方々が救われる事業として喜ばれております。本区においてもフードドライブ事業の実施中でございまして、集まった食品を区内フードバンクなどで配付し、役立てています。従来は、子ども食堂などへの食材の提供が主軸だったと聞いておりますが、感染症発生以降においては、感染症により影響を受けた方やそうした世帯向けの食品配付へと軸足が移っているということも伺っております。　初めに、本区でのフードバンクの取組状況と実績・効果について伺います。大田区などでは、社会福祉協議会により、フードパントリー事業が行われています。また、事業形式は違いますが、港区では、新型コロナウイルス感染症拡大による子育て世帯への生活の影響が大きい中、安心して子育てができるよう、お米やレトルト食品をはじめとする食料品や日用品を提供するエンジョイ・セレクト事業を行っています。このように、自治体が中心となって、生活困窮者を直接支える事業が進行しております。本区でも、食からつながる応援プロジェクトとして、食品配付会を実施してまいりました。非常にいい取組であり、今後も継続的に進めるべきと考えます。ただ、開催回数が、残念ながらまだ少ないと伺っております。そこで提案をいたしますが、本区において行われている食品配付会の開催回数を増やし、さらに多くの方に利用いただけるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。　区としても、社会福祉協議会が区や民生・児童委員協議会と共催をしております前述の食品配付会等を活用して、困窮者個人にも直接配付できる仕組みづくりについて努めていきたいと議会でも回答しておりました。また、事業の趣旨を広く区民の方や区内事業者にご理解いただくとともに、さらなるご協力をいただき、区内企業についてはＣＳＲ活動の一環として、そして、個人の方には気軽に参加できる社会支援の一つとして展開をすることが可能です。区が困窮者と支援者のハブとなることで、区民主体のフードパントリー事業の積極支援を行うべきではないでしょうか。救える規模は最初は小さいかもしれませんが、こうした支援は広がっていくはずですし、また、互いに支え合う心を育む活動としても意義あるものです。区の前向きな答弁をお願いいたします。　次に、区内経済の見通しと経済対策・消費喚起策についてです。大和総研が今月１９日に発表した経済見通しによると、ワクチンの普及により安定した感染状況が続くと想定し、資源高などによる影響は低所得者への影響は大きいが、行動制限の緩和によりサービス消費を中心に回復するとのことでありました。しかし、ワクチンの効果を引き下げる変異株が流行すれば、再び行動制限措置が実施され、経済活動が再び停滞すると警鐘を鳴らしています。東京では１０月１日から緊急事態宣言が解除され、１０月２４日まではリバウンド防止期間として飲食店の時短要請や集客施設・イベントなどの収容人数制限を行ってまいりました。しかし、２５日以降は基本的対策徹底期間として、都民に対しては三密などの感染防止策の実施と、事業者に対しては業種別ガイドラインに基づく感染防止策の徹底を呼びかけ、１１月３０日の期間満了後の状況を見ながらさらなる対策を行うことになっております。国や自治体だけではなく、多くの国民が感染の再拡大と第６波への危機感を持っています。　飲食店を対象とした営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給は１０月２４日までで終了をし、感染拡大の危機がなければ今後、協力金の支給はありません。雇用調整助成金などの支援策は来年まで延長されることとなりましたが、その先は分からず、事業者は将来の先行きに不安を感じています。今後、国の大型経済対策により経済の若干の持ち直しは期待できますが、楽観できる状況にはないものと思います。こうした中、区内経済も非常に厳しい状況と考えます。　初めに、区としてはウィズコロナの区内経済の見通しをどのように考えているのか伺います。政府は、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなどの事業をはじめ、個人や事業者向けの給付金などの支給により、消費喚起と企業支援を行う予定と聞いています。区としては、予算規模も小さいため、給付的な支援を行うことよりも、消費を喚起させる仕組みづくりが重要と考えます。そこでお尋ねいたしますが、経済対策・消費喚起策としてどのような方策を検討していますでしょうか。私といたしましては、飲食店クーポンの配布や現在実施している営業活動促進事業助成金等の各種助成金事業の拡充・拡張・継続による支援で、消費を刺激することが重要と考えますが、区の見解を伺います。　次に、コロナ禍における事業者支援融資について伺います。コロナ禍で影響を受ける事業者に対し、区では経営安定化特別融資を本年４月から実施しております。資金繰りに悩む事業者にとっては非常にありがたい制度の創設と、事業者や金融機関から歓迎されています。　最初に、この経営安定化特別融資ですが、当初想定されていた利用見込みと現在の利用状況について伺います。当初、保証協会の枠外での融資と伺っておりましたが、実際の金融機関の審査では保証協会の枠の範囲内での融資となると伺いました。これでは、既にセーフティネット保証や危機関連融資を受けている事業者では、追加融資を受けることが困難なケースもあるものと想定されます。区としては、経営に苦しむ事業者を資金的に援助することにより、ウィズコロナを生き抜いてもらうために今まで以上に支援すべきと考えます。そこでお尋ねいたしますが、経営安定化特別融資は今年度のみとなりますが、来年度は実施するのか伺います。来年度実施する場合には、保証協会の従来の枠とは別枠での融資としていただき、返済期間も１０年と延長していただくなど、さらに寄り添った内容にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　次に、区施設予約のオンライン完結化について伺います。　現在、区内施設の予約については、ほとんどの予約をＩＴＡ－リザーブで行うことができるようになりました。以前のシステムと比べ格段に便利になったと評価をしております。このＩＴＡ－リザーブですが、令和元年５月からシステムが変わったと聞いております。どのように変わったのかお伺いいたします。民間の会社で会議施設を借りる場合、ほとんどはオンラインで予約から支払いまで簡単に完結できます。しかし、ＩＴＡ－リザーブはそうではありません。ＩＴＡ－リザーブで予約をしても、最終的には支払いで窓口に赴き予約を完結する必要があります。その点について不便を感じます。多くの区民が利用する区の施設だからこそ、民間と同様にオンライン上で、簡便な決済手続により予約を完結できることで区民サービスの向上につながるはずです。そこでお尋ねいたしますが、クレジット決済など簡便な決済とオンラインでの手続の完結ができることが区民の利便性向上に応えるものと考えます。課題もあると思いますが、今後ぜひ進めていっていただきたいと考えます。区の見解を伺います。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、フードバンクの取組状況と実績についてのご質問であります。区では、食品ロス対策の一環としましてフードドライブを実施しておりまして、令和２年度からは全ての地域センターで、区民の方から家庭で余っている食品をお持ちいただいております。集まった食品につきましては、社会福祉協議会を通じまして、区内の子ども食堂のほか、地域の福祉団体や施設などに提供しているところでございます。令和２年度に集まりました食品の総重量は約８５２キロとなっておりまして、今後も普及啓発に努めていきたいと考えております。　次は、食品配付会の拡大についてのご質問であります。板橋区と板橋区社会福祉協議会が主催する食からつながる応援プロジェクトとして行う食品配付会につきましては、地域センターを会場にし、今年度は８回予定をしておりまして、既に４回実施をしております。配付に当たりましては、区のフードドライブ事業の活用や区内民間事業者からの食料品の寄贈など、ＳＤＧｓの理念を体現化したものであると考えます。最近では、ＪＡ東京あおばから寄贈されました宝船の野菜を子育て世帯に配付するなど、臨時的な取組も行っておりまして、今後も、食を通じた支援の在り方について検討していきたいと考えております。　次は、ウィズコロナの区内経済の見通しについてのご質問であります。令和３年４月期から６月期の板橋区の景況調査における業況判断におきましては、製造業やサービス業、建設業で厳しさが和らいでいるところでありますが、飲食店を含む小売業におきましては、やや低調感が強まっていると聞いております。一方、１０月の緊急事態宣言解除後は、新規感染者数が低い数値で推移をしておりまして、飲食店等を含めて、経済活動の再開が進んでいるところであります。引き続き厳しい状況ではありますが、緩やかに持ち直しをしておりまして、今後も、感染対策の徹底やワクチン接種が促進される中において、国や東京都、区による各種政策の効果及び国内外の感染症の動向を注視していく必要があると考えています。　次は、経済対策・消費喚起策についてのご質問であります。これまで２度のキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施やプレミアム区内共通商品券事業を進める中で、区内事業者への支援と消費喚起に大きく寄与しているものと捉えております。また、産業振興公社で実施をしております助成金におきましては、対象経費の全てを区内事業者に発注した場合、助成率を２分の１から５分の４に引き上げておりまして、区内消費につながっているものと考えております。現在、実施をしております施策の状況を踏まえながら、ポストコロナも視野に入れた地域経済対策に総合的に取り組んでいきたいと考えています。　続いて、当初の利用見込みと現在の利用状況についてのご質問であります。令和３年度当初予算におきましては、経営安定化特別融資の年間利用見込み件数を１,０００件と見込んで予算を編成いたしました。４月に受付を開始したところ、月間４００件に迫る申込みがあったことから、第２号補正予算によりまして、約６００件の追加を見込んで信用保証料の増額補正を行ったところでございます。申込み状況につきましては、９月末現在において１,４７０件、あっせん金額につきましては１１５億５,２００万円余となっております。　続きまして、来年度のコロナ対策融資の実施についてでございます。経営安定化特別融資は、区として初めて信用保証料の全額補助を実施しましたが、信用保証協会の保証枠内であるため、融資が容易となっていると捉えておりまして、保証付融資の借換えも可能としております。融資期間の８年につきましても、他区の特別融資制度の期間が５年から７年に設定されているものが一番多いなど、決して短いとは考えておりません。来年度の予算編成に当たりましては、区内経済の状況や国、東京都の動向、区内中小事業者のコロナ禍における影響等を見極めながら、産業融資制度について検討を行っていきたいと考えています。　次は、公共施設予約システム、ＩＴＡ－リザーブにおける変更点についてのご質問であります。現在の公共施設予約システム、ＩＴＡ－リザーブの運用を開始するに当たりまして、利用者の利便性向上に配慮したシステム構築を実施いたしました。利用団体登録につきまして、従来は施設ごとに登録をお願いしておりましたが、いずれかの施設で登録することによりまして、原則全ての施設が予約できるように改善を図りました。また、インターネット予約や口座振替ができる施設を増やしたほか、検索機能の改善等も実施をし、操作性の向上も図ったところでございます。　続いて、簡便な決済とオンラインでの手続の完結についてのご質問であります。施設予約に関するクレジットカード決済につきましては、キャンセル時の使用料還付や区の会計処理など、導入に当たって解決すべき課題がございます。また、決済手数料が口座振替より高額となることやシステム改修も要することから、費用対効果の面からもさらなる検討が必要と認識をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、キャッシュレス決済やオンライン手続へのニーズが高まっているため、今後も検討を進めていきたいと考えております。　頂戴いたしました質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、長瀬達也議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　それでは、一般質問を続けます。　次に、南雲由子議員。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　南雲由子議員。　　　　　〔南雲由子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆南雲由子　議員　　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　子どもの安心・安全のために、まずは、幼稚園バスの安全について伺います。　今年７月、福岡県中間市で、送迎バスに置き去りになった園児が死亡する事故が起きました。その後の報道で、保育士の人員不足や職員による虐待もあったと指摘されており、その園の保育状況に対しては言葉もありません。しかし、中間市の事件は、園バスの安全性に注目が集まる機会になりました。板橋区内でも、３２園中１５の幼稚園で通園バスが利用されています。また、保育園の園外活動で利用されることもあります。今年８月、子どもの事故予防地方議員連盟の勉強会では、専門家から園バスの安全性に関わる様々な論点が示されました。第１に、園バスでは、子どもがシートベルトをしないことも多く、そもそもシートベルトが設置されていない車体も多い現状があります。第２に、園バスの運転手は短時間の雇用で有資格者を確保するのが厳しい現状で、運転手が子どものケアまで行うのは難しいとのことです。その中で誰が子どものケアを行うか、また、各園で安全のマニュアルがあるか、今後も議論と現状把握が必要です。民間では安全対策の技術開発も進んでいます。園バスや乗用車に子どもが置き去りになった場合、センサーで感知して音が鳴るＩＣＴ技術は、海外では全ての車で標準装備になっています。また、園バスに後づけ可能で、ランドセルの肩ひものように子どもが着脱しやすいシートベルトも開発されています。区も現場の園の現状を把握し、安全対策が全ての園で進むよう、支援に向けた議論を進めるべきと考えます。そこで伺います。区内幼稚園バスの安全について、区として私立幼稚園と連携を深めながら取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　次に、性被害から子どもを守る取組について伺います。今年１０月、女子児童へのわいせつ行為で板橋区立小学校教諭の男性が逮捕されました。再発防止に向け、第１に教員への取組について、第２に性教育の充実について伺います。第１に、教員への取組についてです。性犯罪は再発率が高いことが特徴と言われます。しかし現状では、わいせつ事件を起こしても、都道府県が処分した後、学校では３年、保育士では２年で再登録し、教育現場に戻ることが可能です。対策を強化するため、今年５月には国会でわいせつ教員対策新法が成立しました。教員の採用や懲戒処分は東京都に権限がありますが、今後、国や都の動きも見ながら、板橋区としても現場でできることをしっかりと行うべきです。そこで伺います。再発防止に向けて、教員への研修など今後の取組について伺います。　続けて、子どもが自分の身を守るための性教育について伺います。現在、学校での性教育は、小学校５、６年生から第二次性徴期に合わせて行われています。一方、近年では、性被害から自分の身を守るため、低年齢からの新たな性教育の必要性が議論になっています。数年前からＳＮＳで話題になっているパンツザウルスという２分ほどの動画があります。イギリスの児童虐待防止協会が２０１２年に開発した動画で、ＹｏｕＴｕｂｅで世界中に拡散されました。パンツザウルスは、子どもに分かりやすい歌と、カラフルな恐竜が踊るアニメーションに乗せて、子どもたちに、身を守るためのメッセージを伝えています。それは、パンツの中は自分のプライベートゾーンで、触られたり見られたりして嫌な気持ちになったら「Ｎｏ！」と言うこと、また、もし被害に遭ったら逃げて近くにいる大人に伝えることです。動画は各家庭でも手軽に見ることができますが、様々な家庭環境もある中で、全ての子どもにこのメッセージを伝えるべきです。そこで伺います。学校教育の場で、低学年から自分を守るための性教育を充実させるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、水辺の安全について伺います。今年４月に新河岸川で起きた水難事故を受けて、今年度の第２回定例会の一般質問で、再発防止に向け、各会派から質問・提案がありました。その後の進捗について伺います。初めに、６月の一般質問で、再発防止のソフト面での取組として、溺れている人がいたらまずは大人を呼ぶことや正しい靴の履き方などの知識を、広く子どもたちや保護者に啓発すべきと提案しました。そこで伺います。特に夏休み前など水辺で遊ぶ機会が多い時期に、教育委員会としてどんな取組をされたか伺います。　続けて伺います。ハード面でも、各会派から救命具の設置や再発防止に向けた対策を東京都と連携して行ってほしいとの要望が出ましたが、その後の対策の進捗状況を伺います。　次に、相談につなげるための小さなステップと題して、子どもを守るための親支援の取組について、大きく３点質問します。第１に、児童館の相談機能の充実について。第２に、子ども家庭支援センターの取組について。第３に、福祉事務所の取組についてです。　緊急事態宣言解除後、区民の方から、特に多くの子育てのご相談をいただきます。コロナ禍の外出自粛と居場所や子育て支援の一部が開催できない状態が長く続いた影響か、中でも特筆して多いと感じるのは、うつ状態で子育てをする保護者の方からのご相談です。中にはうつによる無気力から、子どもがいても日々の食事の準備や片づけが滞ってしまうケースや時には保護者が「死にたい」と訴えることもあり、子どもの安全のために行き詰まりを感じる親を相談や支援につなげることが必要だと感じます。しかし、実際に私がお話を聞いた中では、うつ症状で、様々な子育て支援を能動的に申し込んで利用するエネルギーが湧かないケースや「行政に相談すると、児童相談所に子どもと離れ離れにされてしまうのではないか」と相談をちゅうちょするケースもあります。このことは、今後、子ども家庭支援センターと児童相談所が一つの施設になることを前に、考えておく必要があると感じます。　また、日頃、相談者の方と子ども家庭支援センターや福祉事務所に同行すると、違和感を感じるのは「お母さんは今後どうしたいですか」と、まず聞かれることです。行政として正しいせりふだとは思うものの、うつ状態の方に大きな決断は難しく、また、困っているときはいろいろな問題が糸のように絡まり合って、それを一つひとつ解いていかなければ何に困っているのか分からないということも多くあります。　いよいよ来年春に（仮称）子ども家庭総合支援センターがオープンします。しかし、行政へ相談する一歩はまだ段差が高い階段で、そこにつながるための小さなステップを何段か用意しないと、本当に必要な方は相談につながらないと感じます。小さなステップとしてまず１点目に、日常生活の中で身近に相談の入口があることが必要です。令和２年度の予算総括質問にて、子育て世代包括支援センター基本型の設置について質問させていただきました。国が示す子育て世代包括支援センターとは、子育て支援に関わる様々な関係機関の連携を深め、専門的な支援にもワンストップでつなげることで、妊産婦や乳幼児の課題の深刻化を防ぐ施策です。板橋区では、子育て世代包括支援センターの母子保健型は健康福祉センターに設置していますが、基本型はまだ設置されていない状況です。そこで、令和２年度の予算総括質問では、基本型を児童館に設置すべきと提案しました。答弁では「今後も、児童館と健康福祉センターの連携の下、子育て世代包括支援センターの機能の充実を図るとともに、児童館の在り方を検討し、地域の子育て支援を推進していく」とありました。場所の身近さだけでなく、幾つか絡まり合った困り事の糸を解きほぐして専門的な支援につなげる、子育てのソーシャルワークが必要です。そこで伺います。子育て世代包括支援センターの児童館での設置について、進捗状況を伺います。　次に、２点目は、子ども家庭支援センターの取組です。日頃からの職員の方の尽力や子どもなんでも相談が２４時間に拡充されたことは評価していますが、さらに相談のハードルを下げる、寄り添った支援になるよう今後どのような取組をされるか伺います。　３点目に、福祉事務所について伺います。特にひとり親家庭の場合、様々な制度を利用したり、相談する際の鍵になるのが、福祉事務所の母子支援員です。しかし、実際に利用するまで母子支援員の存在は、あまり知られていません。また、実際に相談しても、制度そのものが現代のひとり親や離婚前のひとり親家庭には合っていない場合もあると感じます。制度を熟知してから、それに合わせて困る区民は一人もいません。難しいことですが、保護者や子どもに寄り添うことから、一緒に一つひとつ解決してくれる。相談者にとって、そう感じられるような福祉事務所であってほしいと願います。そこでまず、母子支援員の役割について伺います。また、さらに寄り添った支援になるよう、今後の取組について伺います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、南雲由子議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、水難事故後の対策の進捗状況についてのご質問であります。事故直後に、東京都は新河岸川で再発防止の観点から点検作業を実施し、区も舟渡水辺公園及び新河岸川緑道の点検作業を実施いたしました。その後、速やかに東京都と区は注意喚起板の更新・増設を行いまして、橋梁取付道路へのすりつけ区間の一部など４か所についても、安全性向上のため、東京都がフェンスを設置いたしました。水難事故対策につきましては、重要な課題であると認識をしておりまして、今後も、東京都及び板橋区の関係部署の協力と連携によりまして、確実に安全対策を進めていきたいと考えています。　次は、児童館における進捗状況についてのご質問であります。児童館におきましては、子育て世代包括支援センター基本型の機能の一つであります妊娠・出産・子育てに関する情報提供や相談・助言を行っております。現在、児童館の在り方を検討しておりまして、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターとの連携や相談機能の強化について検討を重ねております。児童館が持つ居場所機能や相談機能を充実し、今後も、子育て家庭の身近な窓口となるよう、相談支援体制の強化を図っていきたいと考えています。　次は、相談のハードルを下げる取組についてのご質問であります。子どもなんでも相談を２４時間対応としたことによりまして、保護者や子どもからの夜間・休日の相談がコンスタントに入電をしておりまして、いつでも相談できる体制の必要性を改めて認識いたしました。さらに、国が令和４年度の導入を検討しております虐待防止のためのＳＮＳを活用した新たな相談ツールにつきましても、児童相談所設置予定区としまして、活用の検討を進めていく考えであります。また、医療機関や各分野の専門家と協力をし、専門相談の改善や利用しやすい新たな講座やプログラムを検討し、子育て家庭に寄り添う相談・支援に取り組んでいきたいと考えています。　次は、母子・父子自立支援員の役割についてのご質問であります。区では、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、福祉事務所に職員３名を母子・父子自立支援員として配置しております。母子・父子自立支援員につきましては、ひとり親家庭等の相談に応じまして、その自立に必要な情報提供と指導を行い、職業能力の向上と求職活動に関する支援を行うものでございます。板橋区におきましては、主に生活全般についての相談のほか、ひとり親家庭等を対象とした資金貸付けや支援事業の案内を行っているところでございます。　次は、母子・父子自立支援員の相談者に寄り添った相談についてのご質問であります。母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭等が抱える多様で複雑な悩み事を丁寧にひもときながら、区の支援策をはじめ、関係機関等の支援事業も活用しながら、自立について支援をしているところでございます。今後も、相談者に寄り添いながら、安心と自立につながる支援に努めていきたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、南雲由子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、幼稚園バスの安全についてのご質問ですが、教育委員会と区内の私立幼稚園や認定こども園との間では、日頃から、相互の情報交換や園からの運営上の相談等を行いやすい体制をつくっているところであります。本年７月の事故を受けまして、国から発出された安全管理の徹底を求める文書を各園に通知し、私立幼稚園等に注意喚起を行ったところです。現在、通知発出後の対応状況につきまして調査準備しているところであり、この結果も踏まえながら、私立幼稚園と連携し、幼児教育全体の安全を確保してまいりたいと思います。　次に、性被害に関しまして、再発防止の取組についてのご質問ですが、服務事故防止研修につきましては全教職員に自己点検票を配付し、テーマに沿った熟議をさせるなど、毎月、区独自の内容で実施しているところであります。１１月の研修につきましては、本区でわいせつ事故が発生したことを踏まえ、教育委員会で作成した研修動画を配信し、直接、各教職員へ服務事故についての知識・見識を付与するとともに、今回の事故を発生させてしまった問題点や改善策等を投げかけております。また、研修動画の視聴後に自己点検の結果を教員用タブレット端末を活用して教育委員会に直接提出させる形式に変更し、再発防止を強く推進しているところであります。　次に、低学年からの性教育についてのご質問ですが、生命の尊さや性暴力による影響などを正しく理解させる指導を、低学年から発達段階に応じて実施することは大変重要であると認識しております。学校では、担任による学級指導や養護教諭による保健指導等を通して、小学校低学年から性に関する指導を行っております。今後も、嫌な気持ちを自分でしっかりと伝えられるよう、発達段階に応じた自分を守るための性教育を充実させてまいりたいと思います。　最後に、水辺の安全に関しまして、再発防止の取組についてのご質問ですが、本区での水難事故を受け、４月より継続して、河川水難事故防止について、動画教材等を用いて指導を行ってまいりました。特に、水辺の水難事故発生が懸念された夏季休業日前には、事故防止に向けて、より一層の指導及び注意喚起を徹底するよう、全校に改めて指導を行ったところであります。　頂きました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、南雲由子議員の一般質問を終了いたします。　次に、こんどう秀人議員。 ◆こんどう秀人　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　こんどう秀人議員。　　　　　〔こんどう秀人議員登壇〕（拍手する人あり） ◆こんどう秀人　議員　　通告に従い、質問させていただきます。　最初に、今年度末まで板橋区で社会実験中のシェアサイクルについてお聞きします。　先日、１０月８日の夜、震度５の地震で公共交通機関が止まってしまい、多くの方がシェアサイクルなどを利用して帰宅されたと思われます。しかし、その後、利用されたシェアサイクルが移動されることなく滞留し、ラックの空きが少ない状況が続いていました。そのため、高島平・成増・下赤塚・西台・志村三丁目など駅周辺のポートがほぼ機能していない状況が１か月続いていました。その間、利用しようとしても返却不能な状況になるため、とても利用しにくい状態です。ラックの数が多く、余裕がある大きなポートは浮間舟渡駅自転車駐車場、上板橋南口自転車駐車場、少し区外にはみ出しますが、池袋本町用地の３か所のポートだけでした。現在は若干ラックの空きも増え緩和されていますが、まだまだ利用しやすい状況とまでは言えません。シェアサイクルを運用していくには、こういったイレギュラーな災害復旧後の対策もあらかじめ立てておく必要があるかと考えます。区の状況の把握と、考えられる対策についてお聞かせください。　また、駅前の利用数が減少傾向にある自転車駐輪場はシェアサイクルのポートのラック数を増やすことも可能かと考えますが、区の見解をお聞かせください。　次に、ＮＨＫは、１１月２２日１２時から１２月２０日１２時までの間、関東地方１都６県における視聴調査実験を始めました。今回の質問をするに当たり細かく確認をするため、この調査実験のことを説明しているホームページに記載された問合せ先のＮＨＫふれあいセンターナビダイヤルに電話をかけてみたのですが、電話口で用件を伝えて返ってきた回答が「担当窓口へおかけ直しください」でした。「ホームページを見ながら問合せ先に電話をしているんですが」と伝えたところで、担当者と名のる方が電話口に出てくるということがありましたが、ＮＨＫの視聴調査実験の内容は、ＮＨＫの放送をテレビ画面に映している間に、視聴中のチャンネル、番組の視聴時刻、ＮＨＫのサーバーが発行している計測ＩＤ、ＩＰアドレス、受信機に登録した郵便番号、ユーザーエージェント情報、アクセス時刻、受信機製品情報など多岐にわたります。情報の扱い方によっては個人を特定できるようなものも含まれています。これらの情報をＮＨＫ側に送信します、または収集しますという確認や断りの画面は一切表示されません。自然に送信されないようにするためには自ら設定するか、テレビとインターネットをつながないようにするかのどちらかしかありません。実験が始まってからまだ数日です。消費者センターの方にはまだ問合せは来てないかと思いますが、問合せがあった場合はどのように対応しますでしょうか。回答をお願いします。　ＮＨＫは、今回の視聴調査実験で集めた視聴者情報の取扱いについては受信契約者に関する個人情報の照合の禁止や目的外利用の禁止をうたっていますが、この視聴調査実験に関するホームページのよくあるご質問の中の一文に「実験で取得した視聴者情報は第三者に提供されることはありますか」という問いに対し「本人に個別の同意を得た場合および法令により強制力のある義務を課せられた場合を除き」という一文がありました。気になるのは、放送法第６４条の第１項には「テレビを設置した者は、ＮＨＫと契約をしなければならない」となっていることです。テレビを設置してＹｏｕＴｕｂｅやインターネットを見てＮＨＫと受信料契約をしていない方は、誤ってＮＨＫの番組を映してしまわないようにお気をつけください。テレビでさえも見ているだけで、行動情報が自然に送られるようになってきています。区民の皆様には個人情報の管理には十分注意していただきたいと思います。

　最後に、マイナンバーカード交付と促進に関してです。　板橋区での交付率は１０月末で４２.４％と聞いています。マイナポイント事業が始まった２０２０年７月から比べると２３ポイントもの増加で、登録交付した方の約半数以上がこの１年半の間に申請しています。また、板橋区では２３区でも初となるマイナンバーカード出張申請窓口設置を、東武練馬のイオンモールで受付を行いました。そこでお尋ねします。そのときの反響、申込み数はどのような状況、成果でしたでしょうか。　練馬区にも近い場所でしたので、練馬区民からの声もあったかと思います。同様に、多くの区民が赤羽や池袋など他区の商業施設に足を運んでいると思います。大きな商業施設やショッピングモールがあるところでは反響も大きいと思います。区域外であっても出張申請窓口を設けることは重要かと考えます。他区とも連携を取り窓口を設けることは効果的と思いますが、区としてどのようにお考えでしょうか。　昨年５月に行われた特別定額給付金の手続でも、世帯主がマイナンバーカードの登録をしているか、していないかで受け取れる時期に大きな開きがありました。また、世帯主でない方がマイナンバーカードを使って申請しても手続が行えなかったということも聞いています。今後も何かしら給付金事業が行われれば、口座登録をしているか、していないかでも、手続の速度に差が開くかと思われます。また、登録率の向上で利活用の幅が大きく変わることも考えられます。区として、登録交付率の向上のため、手続しやすい方法や臨時窓口の設置をこれからも打ち出していただきたいと思います。　最後に、交付されたマイナンバーカードの裏面に書かれている１２桁の数字はとても重要な情報で、悪用されると大変なことにもなりかねません。交付された方はカードの管理には十分に気をつけていただくようお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、こんどう秀人議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、シェアサイクルの利用不能状態の解消についてのご質問であります。現在、事業者と実施をしております社会実験の中において、行き先のポートが満車であるため、シェアサイクルが使えないという状態を確認しておりまして、課題として認識をしております。暫定の対策として、事業者によるトラックでの自転車移送を行っておりますが、事業者と区の双方において課題を共有し、抜本的な解決策を探っていきたいと考えております。　次は、シェアサイクルポートの増設についてのご質問であります。シェアサイクルは、駐車スペースの共有化や放置防止の点でも有用な仕組みであると考えます。現在、実施しております社会実験の終了の後に、営利施設であるシェアサイクルポートを公共施設に設置するためには、区民の納得できる透明性の高い手続を経る必要があると考えます。また、指定管理者を指定した場合におきましては、施設の経営的観点からも調整が必要となるために、自転車の利用実態など客観的なデータも踏まえて、総合的な検討を行っていきたいと考えています。　次は、ＮＨＫの視聴調査実験についてのご質問であります。消費者センターに、ＮＨＫに関する様々な相談につきましては、年間約１０件程度ございます。相談の際には、国民生活センターの情報ネットワークなどを活用しながら、ＮＨＫの問合せ窓口への案内や一般的な助言を行うなどの対応を行っているところでございます。視聴調査実験について相談があった場合は、これまでと同様に、ＮＨＫの問合せ窓口への案内を行うなど、適切に対応していきたいと考えています。　次は、マイナンバーカード出張申請２週間の実績についてのご質問であります。区では、マイナンバーカードの申請交付を促進していくために、区民にとって利便性の高い場所や生活に身近な場所、区民が多く集まる場所などに職員が出向き受付を行う出張申請受付を開始いたしました。１１月１日から１４日までの１４日間、イオンスタイル板橋に設置した特設会場には３,４７７名が、１１月１１日から１３日までの３日間、板橋区民ふるさとマルシェ内の会場には１,０００名の方が来場いたしました。この２か所での受付の合計は４,４７７名でございました。　続いて、隣接する区との連携についてのご質問であります。現在、実施しております写真撮影と区内共通商品券付の出張申請受付につきましては、区独自の取組でございます。各区によって人員体制や予算規模等も異なるために、申請を勧奨する方法も様々でございまして、統一的に行うことは難しいと考えます。一方で、例えばイオンスタイル板橋には、隣接する練馬区や北区の方も買物等に訪れておりまして、区民が利用する商業施設は必ずしも当該区内とは限らないところでございます。今後は、隣接する区と連携をした会場設置や申請書を互いに受け付け、経由できるような仕組みづくりなど、区民にとって利便性が高く、申請機会の拡大にもつながるような方法を検討または協議していきたいと考えております。　頂きました質問に対する答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、こんどう秀人議員の一般質問を終了いたします。　次に、高山しんご議員。 ◆高山しんご　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　高山しんご議員。　　　　　〔高山しんご議員登壇〕（拍手する人あり） ◆高山しんご　議員　　通告に従い、一般質問を行います。　初めに、プラスチック資源の循環推進強化を求めて、３点伺います。　１点目は、プラスチック類の集積所回収の検討状況についてです。区では現在、家庭から出るプラスチックごみは、可燃ごみとして収集焼却しており、食品用トレー・ボトル容器といった一部のプラスチックについては、地域センターなどの公共施設を中心に拠点回収が行われています。この点、坂本区長は、令和３年度施政方針の中で、「現在は焼却して熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルに供しているプラスチックごみにつきましては、国や東京都の動向を踏まえながら、再資源化に向けた検討を行うための実態調査を実施し、中間処理施設や収集運搬方法などを検討してまいります」と述べられ、令和３年度予算には、家庭ごみなどの内容を調べる組成調査の予算が盛り込まれました。これは、かねてから板橋区一般廃棄物処理基本計画などで重点施策として位置づけられてきたプラスチックごみの分別回収が、大きく前進するものであると感じています。もっとも、世界的な廃プラ抑制の動きは急を告げ、我が国においても、政府がプラスチック資源循環戦略を策定し、２０３５年までに使用済みプラスチックを１００％リユース・リサイクル等により有効利用することを目標に掲げました。さらに、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法が本年６月に成立し、特定のプラスチック製品の有料化や市区町村、排出事業者による分別回収、再製品化の促進が求められています。このようなプラスチックを取り巻く世界的な環境の変化に鑑みれば、板橋区としても可能な限り早期にプラスチック資源の循環スキームを確立し、再資源化・再製品化を強く推し進めるべきと考えます。そこで伺いますが、板橋区においてプラスチック類の分別回収を実現する上で、かねてより課題とされていた経費の増加及び選別・保管を行う中間処理施設の確保について、現在の検討状況をお聞かせください。　また、プラスチックの資源循環推進にはさらなるスピード感を持って対応すべきと考えますが、プラスチック資源の集積所回収開始の見通しについて、具体的には、いつから可燃ごみとプラスチックを分別回収するのか、また、回収の対象は容器包装などに限定されるのか、限定せず全てのプラスチックを対象とするのか、伺います。　２点目は、回収したプラスチック資源の再資源化・再商品化についてです。先ほど述べたプラスチック新法では、使用済みプラスチック製品の排出・回収・リサイクル段階において、市区町村と事業者による再商品化の仕組みづくりが規定されています。具体的には、容器包装リサイクル法の仕組み、すなわち、消費者が分別排出し、市区町村が分別回収し、事業者がリサイクルするという仕組みを活用して、市区町村及び再商品化事業者による効率的な再商品化を可能とする仕組みを導入すること、市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別・梱包等を省略して事業者が再商品化を実施することを可能とすることが盛り込まれています。これらは、国の法律に基づく施策であり、区として今後、国や東京都の動向を踏まえる必要があるとは思いますが、いずれにしろ、再商品化事業者との連携が不可欠であります。そこで、板橋区と再商品化事業者との連携につき、再資源化・再商品化ルートの基盤整備の展望をお聞かせください。　３点目は、プラスチックリサイクルの普及啓発についてです。プラスチック新法には、次のような消費者の責務も規定されました。すなわち、消費者は、分別排出に努めること、プラスチック製品をなるべく長期間使用すること、過剰な使用を抑えて廃棄物の排出を減らすこと、再資源化された製品を使用するよう努めることの４つの責務です。これにより、消費者も資源循環に対する理解を深め、意識して行動を変化させることが求められます。この点においては、板橋区は、平成５年に「エコポリス板橋」環境都市宣言を行って以来、区民・事業者と区が、連携・協働して環境への取組を進めており、エコポリスセンターを中心として、環境教育の推進、環境保全活動を担う人材の育成に取り組んでいる、まさに環境都市であります。もっとも、板橋区一般廃棄物処理基本計画２０２５によれば、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進する板橋かたつむり運動の名称と内容の認知度は平成２７年時点で７.７％にとどまっています。また、さきに述べた国のプラスチック資源循環戦略では、従来の３Ｒに加えて、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ、再生可能な資源に変えることが基本原則とされています。これらのことから、区は、区民へのさらなる環境教育に努める必要があり、また、プラスチックリサイクルをはじめとした資源循環推進を区民の日常生活に積極的に取り入れるべきではないでしょうか。　ここで、他の自治体の取組に目を向けてみますと、墨田区では歯ブラシを取り扱う企業と連携してハブラシリサイクルを行っています。これは、区内公共施設等８５か所に回収ボックスを設け、使用済み歯ブラシを回収し、集まった歯ブラシは、清掃事務所の職員が定期的に集め、指定のリサイクル関連企業にて再資源化し、プランターなどプラスチック製品の素材として活用するものです。先日開催された、いたばし産業見本市にも当該リサイクル関連企業が出展していましたので、実際にご覧になった方もおられると思いますが、ハブラシリサイクルで回収した歯ブラシを１５センチ定規に生まれ変わらせ、回収拠点の学校の子どもたちに配付しているとのことでした。この墨田区の取組は、プラスチックリサイクルの見える化によって、効果的に区民に資源循環を意識させることができ、さらには、区民の口腔衛生や子どもたちの教育上も大きな意義を有するものと言えます。そこで、区長に伺いますが、板橋区の今後のプラスチックリサイクルに関する区民への啓発の方向性をお聞かせください。　また、区民の日常生活に取り入れることのできる資源循環の具体的な取組として、例えば墨田区のようにハブラシリサイクルを区内公共施設などで行ってはどうでしょうか。　同様に、教育長にも伺います。板橋区では、保幼小中一貫環境教育カリキュラムの充実と活用促進に取り組んでおり、環境教育ハンドブックや環境教育教材などを活用し、子どもたちへの効果的な環境学習を行っていると承知しています。また、一部学校においてはペットボトルキャップの回収など具体的な資源循環の取組も行われていると伺いました。もっとも、さきに述べたさらなる環境教育の充実は、次世代を担う子どもたちにこそ重要であり、また、プラスチックリサイクルに関しても、学校等での具体的な取組を強化すべきと考えます。そこで、今後のプラスチックリサイクルに関する子どもたちへの環境教育の方向性について、教育長のお考えをお聞かせください。　また、具体的な資源循環の取組につき、板橋の小中学校でもハブラシリサイクルを行ってはどうでしょうか。　次に、不登校特例校について伺います。　不登校の原因は様々であるところ、区では不登校解消に向けてフレンドセンターや在籍校における取組を行っています。もっとも、在籍校に戻ることができない子どもたちもおり、さらなる不登校解消への取組が必要であると考えます。この点、分教室型の不登校特例校は、少人数で一人ひとりに寄り添った学びの機会を提供でき、また、キャリア教育の機会を子どもたちに保障できる学校形態であり、本年４月には２３区の区立学校では初となる分教室型不登校特例校みらい教室が大田区に開設されました。板橋区においても、不登校特例校が検討されてきた経緯があると思いますが、フレンドセンターや在籍校での取組と併せて、分教室型の不登校特例校を設置することで、不登校解消を促進し、学びの機会やキャリア教育の機会を子どもたちに保障できると考えます。見解を伺います。　最後に、加齢に伴う投票率の低下について伺います。　いわゆる１８歳選挙権により、選挙権の下限は１８歳となりましたが、選挙権に上限はなく、普通選挙により選挙権行使には特段制約もありません。そもそも選挙権は、憲法第１５条で保障される基本的人権の一つであり、普通選挙の内容として投票の機会が保障されると解されています。このように、１８歳以上の日本国民であれば、ひとしく選挙で投票する権利が憲法上保障されますが、一方で、加齢に伴う身体機能の低下により、高齢者の投票率が低下していると言われています。　総務省によれば、２０１７年衆院選の全国投票率の調査で、２０代前半３０.７４％から年齢層が上がるごとに高くなり、７０代前半で７４.１６％と最高となるが、７０代後半で７０.２６％にやや下がり、８０代以上は４６.８３％に急落することが示されています。この調査からは、年齢を重ねるにつれて選挙権の行使を望む方が増えるが、８０代になると徐々に身体の衰えによって投票所に行きたくても行けなくなり、結果として選挙権の行使が阻まれることが各自治体単位でも推認されます。そこで、今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の選挙権・投票の機会の確保という憲法上の権利の保障の観点から、移動支援など自治体としての取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。　続いて、世代別投票率につき、統計の方針について伺います。板橋区の統計は、世代別投票率につき７０歳以上を一まとめにしていますが、区内人口の７０歳以上の割合は、本年１０月１日時点で１８.２８％を占めています。これでは、いざ高齢者の投票率を向上させようにも、どの年代から取り組めばいいか分かりませんし、オープンデータとして活用するにも不便なものと言えます。そこで、区の統計上は、７０歳以上と一まとめにせず、１００歳程度まで５歳刻みで集計し、オープンデータとして公開すべきと考えますが、見解を伺います。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、高山しんご議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、経費や中間処理施設についてのご質問であります。区では、プラスチックごみ資源化の推進について、令和３年度からの３か年を検討期間とした実施計画事業に位置づけをしております。本年度につきましては、家庭から排出されましたごみの組成を調査し、プラスチック排出量を算定するとともに、収集後に選別などを行う中間処理施設の確保に向け、民間事業者等と協議を行っているところでございます。また、収集運搬などに関しまして、多額の経費を要することが想定されるために、効率化を追求し、適切な予算執行を図っていきたいと考えております。　次は、集積所回収開始の見通しについてのご質問であります。既に一部の区で実施をしております容器包装リサイクル法に規定する容器包装プラスチックの資源化につきましては、区におきましても、開始に向け、検討を進めております。本年６月に可決されましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に規定する製品プラスチックの資源化につきましても、今後示される政省令・告示等を踏まえて検討していきたいと考えています。実施計画事業の３か年の期間におきまして、プラスチック資源化事業の開始時期、集積所における回収方法、区民への周知等、具体的な方法を整理していきたいと考えています。　次は、回収した資源の再資源化・再商品化についてのご質問であります。区では現在、拠点回収事業として、容器包装リサイクル法に基づくボトルとトレーの資源回収を行いまして、中間処理施設を経まして、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に資源化を委託しております。新たに示されました製品プラスチックの再資源化・再商品化につきましては、現在は一部の事業者が対応しておりまして、区としては、今後、市場の動向などについて注視をしていきたいと考えております。　次は、資源循環推進啓発についてのご質問であります。区民へのプラスチックリサイクルに関する普及啓発につきましては、資源循環を推進し、資源の分別回収の効果を高める観点からも、大変重要と考えております。区では、ごみの減量、リサイクルなどに関する普及啓発について、啓発講座の開催や小学４年生を対象とした環境学習、区内で行われております各種イベントにおいて、周知等を実施しております。プラスチックのリサイクルにつきましても、こうした機会を捉えまして、引き続き普及啓発を行っていきたいと考えています。　続いて、具体的な取組についてのご質問であります。プラスチックの特定品目のリサイクルやその再商品化の事業につきましては、資源循環に対する区民への理解促進・意識醸成などの面において有効な方策の一つと考えます。事業実施の効果とともに、回収場所の選定や運営、収集・運搬にかかるコスト等も含めて、実現に向けて具体的に検討していきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁につきましては選挙管理委員会事務局長の方から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、高山しんご議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、学校における環境教育の方向性についてのご質問ですが、板橋区立学校園では、これまで、保幼小中一貫環境教育カリキュラムに基づき、環境教育を進めてきております。子どもたちが環境を捉える視点の一つを循環とするとともに、板橋区環境教育テキスト「未来へ」では、リサイクルについても学べるようにしております。今後も、ＳＤＧｓに絡めつつ、プラスチックリサイクルを含めた地球環境問題に関する教育の充実を目指していきたいと思います。　次に、具体的な取組についてのご質問ですが、本区の保幼小中一貫環境教育カリキュラムでは、児童・生徒が身につける資質・能力の段階を、ＦＥＥＬ、感じる、ＴＨＩＮＫ、考える、ＡＣＴ、行動すると示しております。その中のＡＣＴとは、子ども自身が身につけた力を活用し、行動に移すことであり、具体的な取組については、各学校園が実態を踏まえて計画・実践しているところです。今後も、ハブラシリサイクル等を含め、他自治体の事例を参考にしながら、各学校園の実態に応じた具体的な取組が行われ、環境教育がより充実するよう努めてまいりたいと思います。　最後に、不登校特例校についてのご質問ですが、本区の適応指導教室、フレンドセンターでは、在籍学校と別の場所で、学習内容や方法、通級時間や日数など、不登校児童・生徒本人が自分のペースに合わせて学習に取り組むことができる環境を整えています。いじめや不登校など課題を抱えた児童・生徒の居場所づくりは大変重要であるという認識の下、現在、全ての小・中学校において、各校の実態に応じた居場所づくりが完了している状況です。引き続き、不登校特例校の設置について検討するとともに、不登校児童・生徒の実態に応じた多様な居場所づくりを推進することで、学びの機会やキャリア教育の機会を保障してまいりたいと思います。　頂きました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（平岩俊二君）　議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長（坂本あずまお議員）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（平岩俊二君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（平岩俊二君）　それでは、高山しんご議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えいたします。　初めに、移動支援などの取組強化に関するご質問でございます。地方などでは、投票所への移動支援の方法として、巡回バスや送迎バスの運行、無料タクシー券の発行などを行っていることは承知しております。有権者の多い都市部の自治体では、これらの支援を実施するためには多額の財政負担が必要であり、実施していないのが現状でございます。高齢者の方につきましては、介護保険制度によりまして、投票所までの移動について支援が受けられる場合がございますので、選挙管理委員会でも区のホームページなどで周知をしております。　最後に、高齢者の投票率の詳細公表に関するご質問でございます。選挙管理委員会では、毎年度、選挙の記録を作成し、年代別の投票率を公表しております。選挙の記録では、１８歳から２０歳までは個別に、２０歳代から６０歳代までは５歳ごとに集計を行いまして、７０歳代以降は一括して投票率を公表しております。今後は、投票率向上の一助になるのであれば、区のホームページなどを活用しまして、ご提案の７０歳代以上の５歳ごとの投票率の公表につきまして、実施したいと考えております。　頂きました選挙管理委員会へのご質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、高山しんご議員の一般質問を終了いたします。　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第６６号　　～　　日程第７　議案第７２号の一括上程 ○議長（坂本あずまお議員）　これより日程に入ります。　日程第１から第７までを一括して議題といたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　議案第６６号　東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例　議案第６７号　東京都板橋区立いこいの家条例を廃止する条例　議案第６８号　旧板橋区保健所解体その他工事請負契約　議案第６９号　東京都板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定について　議案第７０号　板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について　議案第７１号　特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約　議案第７２号　東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について　〔参　照〕（議案の部）　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（坂本あずまお議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。　副区長。 ◎副区長（橋本正彦君）　議長、副区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　副区長。　　　　　〔副区長（橋本正彦君）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦君）　ただいま一括上程に相なりました議案第６６号外６件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　初めに、議案第６６号「東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例」は、常盤台地域センター及び前野地域センターに利用施設を加えるものでございます。　議案第６７号「東京都板橋区立いこいの家条例を廃止する条例」は、いこいの家を廃止するものでございます。　議案第６８号「旧板橋区保健所解体その他工事請負契約」は、旧板橋区保健所の解体その他工事を施行するものでございます。　議案第６９号「東京都板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定について」、議案第７０号「板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について」、議案第７２号「東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について」は、各公の施設の指定管理者を指定するものでございます。　議案第７１号「特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約」は、特別区人事・厚生事務組合の共同処理する事務に関し、規約の一部を変更するものでございます。　以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいま議題となっております日程第１から第７までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年第４回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐

│付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務　│議案第６８号│旧板橋区保健所解体その他工事請負契約　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第７１号│特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │区民環境　│議案第６６号│東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例　│ │委員会　　│〃　第６９号│東京都板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定に│ │　　　　　│　　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第６７号│東京都板橋区立いこいの家条例を廃止する条例　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設　│議案第７０号│板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │文教児童　│議案第７２号│東京都板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年第４回板橋区議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和３年１１月２４日 ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　陳情の要旨　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │委員会│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│３・９・16│180 │固定資産税及び都市計画│――――――――――――　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│税の軽減措置の継続につ│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│いて意見書の提出に関す│――――――――――　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│３・11・10│183 │地方たばこ税を活用した│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│分煙環境整備に関する陳│――――――――――――　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情（地方たばこ税活用の│――――――　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│件）　　　　　　　　　│―――――――――――　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│３・11・８│182 │デフリンピック東京開催│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める意見書の提出に│――――――――　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│関する陳情　　　　　　│――――――　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│――――――――――　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│―――――――――――　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│３・11・10│184 │地方たばこ税を活用した│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│分煙環境整備に関する陳│――――――――――――　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情（公共喫煙場所の増　│――――――　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│設・維持の件）　　　　│―――――――――――　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│３・11・12│185 │利活用される「大和いこ│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│いの家」と「大和集会　│―――――――――――　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│所」のトイレ等の改修並│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│びに「介護予防活動」の│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│支援についての陳情（集│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│会所トイレ改修の件）　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│３・11・12│186 │利活用される「大和いこ│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│いの家」と「大和集会　│―――――――――――　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│所」のトイレ等の改修並│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│びに「介護予防活動」の│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│支援についての陳情（施│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│設改修及び介護予防活動│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│支援の件）　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│３・10・22│181 │板橋区立学校のＰＴＡ適│―――――――――――――――│ │　　　　│　　　　　│　　│法化についての陳情　　│―――――――――――　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│―――――――　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。　　この際、お諮りいたします。　　明１１月２６日から１２月９日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　　よって、１１月２６日から１２月９日までの１４日間は休会と決定いたしました。　　次の会議は１２月１０日、午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　本日は、これをもって散会いたします。　　午後５時１８分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお　　　　　　　　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ　　　　　　　　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行...

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板橋区議会 2021-11-25 令和3年第4回定例会－11月25日-02号

板橋区議会 2021-11-25
令和3年第4回定例会－11月25日-02号