板橋区議会 2021-11-24
令和3年第4回定例会－11月24日-01号
令和3年第4回定例会－11月24日-01号令和3年第4回定例会
令和３年第４回東京都板橋
区議会定例会本会議第１日議事日程
令和３年１１月２４日（水曜日）
日程第１ 議案第６６号 東京都
板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例
〃 第２ 〃 第６７号 東京都
板橋区立いこいの家条例を廃止する条例
〃 第３ 〃 第６８号 旧板橋区保健所解体その他
工事請負契約
〃 第４ 〃 第６９号 東京都
板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定について
〃 第５ 〃 第７０号
板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について
〃 第６ 〃 第７１号 特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部を変更する規約
〃 第７ 〃 第７２号 東京都
板橋区立教育科学館の指定管理者の指定について
午前１０時００分開会
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ７番 南 雲 由 子議員
８番 石 川 すみえ議員 ９番 山 田 ひでき議員
１０番 山 田 貴 之議員 １１番 中 村とらあき議員
１２番 間 中りんぺい議員 １３番 しのだ つよし議員
１５番 こんどう秀 人議員 １６番 山 内 え り議員
通告がありますので、順次、発言を許します。
今期の質問順序は、無所属の会からであります。
しいなひろみ議員。
◆しいなひろみ 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） しいなひろみ議員。
〔しいな
ひろみ議員登壇〕（拍手する人あり）
◆しいなひろみ 議員 おはようございます。通告に従いまして、無所属の会を代表し
トップバッターで一般質問をさせていただきます。しいなひろみです。よろしくお願いいたします。
初めに、項番１、子ども食堂の増設の後押しを求めます。
社会課題である日本の子どもの相対的貧困率は、先進国の中で上位であり、日本にも満足にご飯が食べられない子どもたちがいます。そして、
ひとり親家庭の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟３４か国中１番です。本区でも子ども食堂の運営には、様々な部署で補助金や区内農家さんの野菜の配達をはじめとした支援が行われ、感謝しております。しかしながら、常設の子ども食堂はごく僅かです。多くが月に１回程度の開設で、お持ち帰りのお弁当が中心となっています。そして、新生活様式となった現在は、会食式にするには、アクリル板や広いスペースでの環境が必要となり、さらに場所の確保も厳しくなっています。調理室のある公共施設を活用し、
子ども食堂運営団体に定期的な貸出しをしてください。現在の制度では、公共施設といっても不特定多数の利用ができないところや、担当所管も異なっていたりという状況です。全庁を挙げて子どもの貧困や孤食予防にさらなる取組をお願いいたします。区長のお考えをお示しください。
項番２、
交通安全対策についてです。
最初に、危険な通学路へ信号設置を求めます。令和３年６月に、見通しのよい直線道路で下校中の児童の列にトラックが衝突し、５名が死傷するなど、通学路における痛ましい事故が後を絶ちません。翌７月には、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、通学路における交通安全を一層確保する取組をして、合同点検を実施することになりました。
私の地元である徳丸３－２９番地と３０番地、徳丸４－２０番地と２９番地が交差する交差点は大変危険です。この通りは、西徳通りの起点から上り坂となり、交差点はカーブの先にあるため、スピードも上がりがちです。そして、ときわ通りにぶつかる終点まで１か所も信号がありません。地域町会長、小学校長、保育園長と連名で、令和２年、令和３年と２度にわたり信号機設置や
スクールゾーンを求める要望書を高島平警察署に提出しております。信号機設置については、従来の５条件の１つである通過する車両の台数も１時間に２００台と基準の３００台以下ですが、
新大宮バイパスの抜け道となっているため、車の種類は一般車両だけでなく、大型トラックも多く、路線バスも通り、大変危険な状況です。朝夕の登下校時は学童擁護の方も立ち、交差点横断の誘導、本年になりゾーン３０やレッドゾーンと対策は行っておりますが、信号機設置も同時に必要です。ぜひ、本区においても子どもたちや地域住民を守るために、都や国へ働きかけを望みます。教育長の見解をお示しください。
次に、東武練馬駅の交通規制についてです。第１回、第２回定例会でも一般質問でも取り上げさせていただいております。５月１８日に近隣商店街や町会の掲示板に、午後４時から８時までの
車両通行止め事前周知が出されました。これは、地元住民にとって大きな一歩となりましたが、既に半年経過しました。この問題は都議会でも取り上げられておりますが、今年度中のスタートに間に合うのでしょうか。区の見解と進捗状況はいかがでしょうか。
項番３は、介護及び障がい
者サービス事業所実地指導についてです。
事業所は、「実地指導は事前の事務作業が増えるから大変だけど、指導に来てくれることで間違った解釈での請求や記録の不備があれば、何年も遡り返納をしなくて済むから」という意見もあります。また、過誤請求や返戻となると、その金額によっては運営の継続ができず、廃業となるほどダメージとなります。また、
介護保険制度では、事業所の更新期間には、１回は実地指導の実施も求められております。令和２年度、コロナ禍においても、介護事業所の
実地指導件数は、区の単独で５５施設実施しています。区が委託している
地域包括支援センターの実地指導は、昨年度は１件も実施していません。
区内１９か所のうちの１つの
地域包括支援センターに対し、区民の方から「適切なケアプランが行われておらず、本来受けることができたサービスの情報提供もなく、状態悪化に伴う区分変更を申し入れたが、
担当ケアマネジャーに通常の更新申請にしてほしいと言われたが、納得できない」とご相談を受けました。その後、様々なやり取りの結果、本年５月に実地指導を受け、先日、指導時の
公文書公開請求に基づき内容の確認をさせていただきました。区からの改善を要する事項で、３か月に１回の利用者宅への訪問と月に１回のモニタリングについて、記録上実施しているか確認できない事例があったと区側からの指摘がありました。このケースで、自主返納は行われているのでしょうか。
民間では、実地指導の際に、
サービス担当者会議で参加者の同意の記録がないということで、初回加算の２,０００円の自主返納を求めたケースがありました。なぜ民間事業所と区の委託事業所は、指摘に温度差があるのでしょうか。実地指導は、まさに
介護保険適正請求のための取組ですので、誤解を招くことのないようにしていただきたいです。
また、障がい者サービスの実地指導においては、都が中心となり実施し、１７０万円の返還の指摘もありました。一方で、区が指定している
基準該当サービス事業所においては開所から現在まで１度も実地指導を行われていない現状もあります。区の見解をお示しください。
項番４は、年をとっても障がいがあっても安心して暮らせるために、５つ質問をさせていただきます。
最初に、新型コロナ３回目の
ワクチン接種の移動補助を求めます。６月の第２回
定例会一般質問でも取り上げさせていただきました。
新型コロナワクチン接種の１、２回目の高齢者の接種時期は、６月の梅雨時から猛暑の夏がピークでした。他区では、移動時の支援については、接種会場までの
タクシー移動にかかる交通費負担などを区で補助しているところもあります。港区・江東区・品川区・目黒区・世田谷区・北区・練馬区などが実施しています。本区も高齢者の接種率は７５歳以上９２.３％と高いですが、雨の中、車椅子や杖歩行で接種に行った方々も多く、大変な思いをされていました。どうぞ心を寄せてあげてください。そして、３回目の接種は冬から始まります。前回の一般質問で、本区での移動困難者への補助を求めたところ、
通院等乗降サービスを利用するようご答弁をいただきましたが、このサービスでは、ご家族や
ケアマネジャーの同乗もできず、
車椅子利用者の場合は、車椅子を押す介助者はどのように支援ができるのでしょうか。実態に即しているのは、移動に伴う
介護タクシーなどの補助です。区の見解をお示しください。
次に、障がい者も「選べる紙おむつ」へ変更についてです。高齢者の
紙おむつ等支給制度は、先月からカタログ制へと変更になりました。夜間用の大きなパットや様々なメーカーの種類も増えて助かったというお声を頂戴しております。ご尽力くださった関係各所の方々に本当に感謝を申し上げます。昭和６３年から続いた障がい者の
紙おむつ等支給制度についても、利用している方へはご家族への
アンケート調査も既に実施されております。令和２年度の決算額が約３,７００万円、５１１名の方がご利用されています。選べる
紙おむつ制度への実現へは、現時点でどのような進捗状況でしょうか。区の見解を求めます。
次に、高齢者の認知症の実態調査についてです。第２回
定例会一般質問でも取り上げさせていただいております。超高齢者社会となり、認知症は４人に１人と想定されます。
後期高齢者医療健診でも認知機能の低下については３項目追加となりましたが、この内容での現状分析でよいのでしょうか。認知症に対しての効果的な対策には、さらなる実態調査の必要があると考えます。お隣の練馬区では、７０歳と７５歳の方々にもの忘れ検診を実施することになりました。あらかじめ配付された認知症の気づきを１０項目チェックし、検診の際に持参し、基準の得点以下の方には医療機関の受診を促す流れとなります。自分だけは大丈夫と思っていても、このようなテストを行うことで実態把握の一助となります。ぜひ本区でも認知症の実態調査を行い、
認知症前駆症状ＭＣＩ状態での介入につなげ、進行予防を期待します。区の見解をお示しください。
次に、
後期高齢者医療健診で
血清アルブミン検査を求めます。血液検査の項目を増やし、この検査を実施することで栄養状態の把握ができます。従来の体重増減では、メタボ対策にはなっても、著しいるい痩の方は足りません。ご自分の栄養状態を数値で知ることで、生活の改善にもつながり、
介護重度化予防にもつながります。必要性については、第２回定例会でも、フレイル及び認知症の予防につなげていく上で、高齢者の栄養状態を把握することは重要なことと認識し、区では、
後期高齢者健康診査の検査項目に、栄養状態を測る
アルブミン値を追加する方向において現在検討していると前向きなご答弁を頂きましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。区の見解をお示しください。
この項の最後は、
介護人材不足の対策強化と
小規模事業者への存続支援を求めます。介護事業所は小規模なところが多く、課題となっている
介護人材不足解消のための有効な対策が取れません。本区でも、令和２年度より導入した資格取得のための補助金も、初任者研修など入門的な研修に限定されています。介護の質を向上させる国家試験の受験資格となる
介護福祉士実務者研修の資格取得は対象外となっています。門戸を広げてください。
そして、在宅介護の柱となる訪問介護のヘルパーさんたちは、多くが非常勤のパートです。支援に行きギャラになる実績給です。そのため、担当の利用者が入院やショートステイ、急な用事などでのキャンセルとなれば仕事がありません。思うように稼げない、安定しないからと退職せざるを得ない方が多い現状です。また、ヘルパーの高齢化も課題です。一方で、
特別養護老人ホームやグループホームでは、都や区からも様々な補助金が導入されています。訪問介護をはじめとした
在宅サービスにも安定した運営ができるように、キャンセル分の補償給をはじめとした運営のための補助金を都や国に働きかけてください。区の見解をお示しください。
最後の項は、ペットを通じた
生きがいづくりについて、２つ質問をいたします。
初めに、ドッグランの設置についてです。近年の少子化、高齢化の進展により、人々の意識の中で安らぎや憩いを求める傾向が強まりました。コロナの感染予防の
リモートワークや外出自粛による新しい生活様式の影響もペットに対する需要の高まりとなりました。地域の方から、「赤塚公園はあんなに広いのに、何でドッグランがないの」というお声をいただきました。早朝ジョギングをしていると、多くの愛犬家がお散歩をされています。緊急事態宣言で何度も延期となる中、先日ようやく
都立城北中央公園内にあるドッグランの視察にお邪魔させていただきました。ドッグラン用の広い敷地内をワンちゃんたちがノーリードで走り回り、寄り添う飼い主さんたちも大変楽しそうでした。
都立赤塚公園の広い敷地でも
ドッグラン設置を都へ働きかけてください。区の見解をお示しください。
次に、長寿ワンちゃん猫ちゃんの認定と表彰を求めます。昨年度の犬の住民登録の件数は１９件、平成２２年１月にスタートし、令和２年までに１,４４４頭の登録がありました。こちらの事業も開始から１０年以上たち、バージョンアップを望みます。昨今のワンちゃんの平均寿命は約１５歳と言われています。人間で考えると後期高齢者である７５歳以上に相当します。また、現在の都会人は、多くのストレスを抱えている中、ペットを通じ、飼い主さん側も生活のめり張りにつながり、健康維持の一助となると多くの研究データにより実証されています。長野市では、長野県
動物愛護会長野市支部との共催で、長野市高齢犬表彰を開催しています。長年にわたりワンちゃんや猫ちゃんの適正飼育や長寿に導いた飼い主さんへのねぎらいにもつながるかと思います。区内の獣医師会とも連携を取り、ぜひ本区でも前向きにご検討ください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（坂本あずまお議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 皆様、おはようございます。早速、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、子ども食堂の増設の後押しをとのご質問であります。区では、地域の子ども食堂や学習支援などとの連携によりまして、子どもたちが様々な人との交流を通じまして、安心して過ごすことができる
居場所づくりを推進しております。ご提案の公共施設に係る優先貸付けにつきましては、子どもの
居場所連絡会などを通じまして、事業者のニーズや課題を把握するとともに、公共施設や空き店舗など、区内資源の有効活用の観点からも研究を行っていきたいと考えています。
次は、東武練馬駅の交通規制についてのご質問であります。東武練馬駅北口の交通規制につきましては、規制開始の混乱を防止するため、本年度末までに実施との期限を示し、チラシの配布やホームページで事前周知を行ったものであります。予定に大きな変更はなく、現在、実施の主体となる警視庁の手続について区界である関係から、練馬区に補足手続を依頼し、実行中の状況であります。
次は、介護事業所の実地指導についてのご質問であります。実地指導におきまして、区の委託業者とその他の民間事業者に対して差異を設けるようなことは行っておりません。
地域包括支援センターは、包括的・継続的な
ケアマネジメント支援事業を担っておりまして、その中には
ケアマネジャーへの個別指導や相談も含まれております。
地域包括支援センターは区の委託施設でありまして、その他の民間事業者の模範となるべく、定期的な実地指導や集団指導を行っていく考えであります。
次は、障がい
福祉基準該当サービス事業所についてのご質問であります。
基準該当サービス事業所に対して実地指導を行うことは、障がい
福祉サービスの質の向上の観点から重要であり、計画的な実施を図っていく考えであります。
次は、新型コロナ３回目の
ワクチン接種の移動支援についてのご質問であります。３回目の接種でも、通所介護における接種会場を経由した送迎や
福祉タクシー券の利用など、既存の制度を活用いただきたいと考えています。また、併せまして、他自治体における取組状況の把握について努めていきたいと考えております。
次は、障がい者も「選べる紙おむつ」への変更をとのご質問であります。障がい者の紙おむつ支給事業を取り巻く状況に鑑み、区では利用者に
アンケート調査を実施いたしました。カタログ制への変更を希望する意見が過半数を超える結果となっておりまして、これを踏まえ、今後カタログ制への変更を見据え、検討を進めていきたいと考えています。
次は、高齢者の認知症の実態調査をとのご質問であります。認知症高齢者につきましては、要介護認定者のうち認知機能に何らかの低下が見られる方は、日常生活自立度により人数を把握しております。実態調査につきましては、他自治体の調査方法なども参考にしながら、今後研究をしていきたいと考えています。
次は、
血清アルブミン検査を
後期高齢者医療健診でとのご質問であります。高齢者の栄養状態を把握することは、フレイル及び認知症の予防につなげ、健康寿命を延伸するために必要であるものと認識しています。区では、後期高齢者医療健康診査の検査項目に、栄養状態の評価に有効な
アルブミン値を追加する方向において検討を進めているところでございます。
次は、
介護人材不足の対策強化についてのご質問であります。介護人材を確保するための取組は重要であると認識しています。区は令和２年度より介護職員初任者研修の受講料助成を開始し、介護人材の裾野の拡充に努めているところでございます。この事業の実績や効果を踏まえて、今後、助成対象の研修の範囲を含め、介護人材確保の方策を検討してまいりたいと考えています。
次は、
小規模事業者への存続支援についてのご質問であります。介護人材の定着に係る支援は重要かつ喫緊の課題であり、また、訪問系の介護事業者は小規模の事業者が中心であることは認識しております。介護事業者の経営や運営に対する支援策につきましては、他自治体の動向も踏まえ、必要に応じて国や東京都への働きかけも考えてまいりたいと考えています。
次は、ドッグランの設置についてのご質問であります。都立公園ではドッグランについて運営に当たるボランティア団体の確保、近隣の理解、駐車場の設置といった基準を設け、これを満たす場合において設置できるものとしております。赤塚公園におきましてはボランティアが見つからなかったことに加えノーリードなど日常のマナーの問題で近隣の理解が難しく、現段階においてはドッグラン開設は困難な状況となっております。区といたしましては、こうした課題の解決に向けまして、ボランティア団体の情報があれば東京都へ情報を提供するなどの支援をさせていただきたいと考えています。
最後になります。長寿ワンちゃん、猫ちゃんの認定と表彰をとのご質問であります。犬や猫など、動物の寿命は個体差が大きく、また、犬や猫以外の動物も多く飼育されていることから、特定の種類の動物の飼い主だけを認定、表彰することは、考えていないところでございます。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（坂本あずまお議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） 皆様、おはようございます。それでは、しいなひろみ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えいたします。
交通安全対策に関しまして、危険な通学路へ信号設置を求めることについてのご質問ですが、通学路の安全確保につきましては、板橋区通学路安全プログラムに基づき、各校ごとで行った安全点検の結果を基に、教育委員会・警察・道路管理者が合同で点検を行い、現地において最適な対応を協議し、それぞれ取り組むこととしております。本件箇所の信号機の設置につきましては、令和２年度の点検において協議したところ、警視庁が示す信号機設置の指針に係る必要条件を満たしていないことから見送られた経緯がございます。そこで、教育委員会では、令和３年度予算において学童擁護員増員の措置を図り、今年度から本件箇所に配置したところであります。本件箇所は、現在におきましても信号機設置に関する必要条件を満たしていないと聞いております。引き続き警察や道路管理者と連携し、通学路の安全を確保してまいります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。
次は、自民党が行います。
初めに、中村とらあき議員。
◆中村とらあき 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 中村とらあき議員。
〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）
◆中村とらあき 議員 これより通告に従い、自由民主党の一般質問を始めます。
最初に、１、コロナ禍と財政運営に関して質問いたします。
第１に、自治体における保守主義会計についてです。令和元年の新公会計制度の導入に基づき、財務諸表及びバランスシートの整備、日々仕訳によるシステム運用、事業別のコスト計算などが進められており、この動向については企画総務委員会でもしばしば取り上げられるようになりました。新公会計制度の導入は、これまでの現金主義会計に発生主義会計を取り入れることにより、単年度での処理では分からなかった資産と負債を明確にしたこと、自治体間の比較を可能にしたこと、会計上に表れる経年変化を捉えられることなど、いわゆる企業会計の手法を取り入れ、財政情報を的確に把握し、合理的判断を促す機能が期待されております。
このため、既存の予算・決算プロセスの妥当性に加えて、財政情報が正確に記されているのか、すなわち適正に使われているのか、あるいは使われたのかなど、財政情報の質に関する評価が必要となります。財政情報の質に関する評価を考えるとき、会計では、外部の利害関係者に公表する財務会計、いわゆる制度会計と、内部の管理者層の意思決定や業績管理に利用する情報である管理会計の２つに分ける必要があると考えます。
この観点から、新公会計上で表れる企業会計上の考え方を取り入れるとき、管理会計では責任の明確化、有用性の重視、保守主義の重視、帰属の明確化が求められております。特にコロナ禍のように、これまでの経験が生かせないパンデミックでは、これらの会計原則にのっとった予算編成・執行過程が求められます。令和２年度の決算では、多くの補正予算が組まれたこと、長引くコロナ禍への不安が蓄積されたことなど、不確定要素が多かったとはいえ、財政規律や会計原則の堅持に若干の撞着を感じるところがあります。
以上に関して、予算編成や執行過程において財政規律や会計原則の堅持が求められるところですが、区の財政規律と会計原則に関しての基本的な考え方について答弁を求めます。
次に、将来の財政負担を見据えるとき、安全性の原則、いわゆる保守主義会計の原則に基づき、実態・リスクを反映することが求められます。例えば、通常、自治体における損益計算書は行政コスト計算書になるかと思いますが、将来の行政需要・満足度・執行率など、多角的な視点に基づき、慎重に計上していくことが求められると考えます。バランスシートでは、負債について資産や減価償却など、厳密に計上していくことが求められると考えます。
保守主義会計の原則に基づき、区が予算編成を行う場合の留意点について、具体的に示していただきたいと思います。さらに、コロナ禍が続く中で、より安全性を高めていくためには、保守主義会計の原則を強める必要があると考えますが、区の見解を求めます。
また、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの計画や事業が延期や中止になり、特に一般行政においては、基本計画の履行に大きな負荷がかかってくることが予想されます。基本計画の見直しも含め、今後の行財政運営を考えていくことはやむを得ないと考えております。財政規律や会計原則の堅持だけでは、行財政の円滑な運営に支障を来すおそれもあると考えます。区の見解を求めます。
次に、新公会計制度の活用について質問をいたします。現在、板橋区でも新公会計制度を導入し、資産台帳の整備・財務諸表の作成・バランスシートの導入・事業別コスト計算などが実行に移されています。しかしながら、積極的な活用の段階に至っていない現状もあり、早期に様々な試みが行われることが望まれます。公会計制度を導入した先進自治体の例として、以前、企画総務委員会の視察でも参りました宇城市では、施設白書作成・公表、施策別財務書類の作成、固定資産台帳の整備、アニュアルレポート等を通じて公会計改革を進め、市財政再建の一助となりました。
板橋区においても同様な手法を取り入れ、一層の活用が可能になると考えます。特に財務書類を行政運営に利用していくために、行政評価制度や総合計画と連携し、総合計画の進捗管理として財務書類を活用しています。具体的には、子育て、住まいなどの５つの政策と、４５の施策のバランスシートと行政コスト計算書を作成し、人件費や減価償却費などを含めた政策・施策のフルコスト、受益者負担の状況を明確にし、行政運営の効率化や職員のコスト管理意識の啓発が図られております。区として新公会計制度を活用することが明言されておりますが、まだ先行事例を見るといまだ道半ばであると感じます。積極的かつ迅速な活用にどのように取り組んでいくのか、具体的な活用予定事例を含め、答弁を求めます。
また、コロナ禍に関わる経験やデータなどを総括的に取りまとめる必要があると考えます。財政白書をはじめとした情報公開とともに行うべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、２、まちづくりと道路に関して質問をいたします。
最初に、再開発における道路の在り方についてです。板橋区内では、上板橋駅南口駅前地区、大山町クロスポイント周辺地区、板橋駅西口地区など、再開発が進められております。過去において、成増駅北口地区と浮間舟渡駅前地区は、第一種市街地再開発事業を都市計画決定の上、組合施行により完了し、成増駅北口第二地区は、市街地再開発促進地区を都市計画決定し、個人施行により完了いたしました。当時の議事録を見ますと、天空率や高度制限などの高層建築物や景観に関する議論をはじめ、盛んに行われていたことが記録されており、時間と労力をかけて調整や理解を得るための努力がなされてきたことが分かります。振り返って現在の再開発事業を見ますと、まちづくりと道路を含む基盤整備との関係性は、過去と同様に強く感じられる内容となっております。
そこで、上板橋駅南口駅前地区をはじめとした再開発事業について、道路を含む基盤整備との関係性について、答弁を求めます。
次に、一般に再開発事業と言われると東京駅や渋谷駅などで見られる高度に商業集積が進められるケースに耳目が集まるため、そこに多額の公金がかけられることに批判が起きやすくなります。板橋区の再開発事業は、安心・安全なまちづくりを目指して進められているものであり、防災機能や交通機能の再構築と言えます。実際、火災や震災が起きたときに現状では多くの被害者が出ることが予想され、都心で行われている再開発事業と同じものと捉えてしまうと、本来の目的を衆人から遠ざけ、事業自体を危うくさせかねないものと考えます。再開発事業に関して道路を造ることの本来の意味や安心・安全なまちづくりに資するものであることをより強く発信していくことが求められると考えますが、区の見解を求めます。
次に、道路空間の多様なニーズに応えるために有用な個別施策として、国土交通省では、１番目にほこみち、いわゆる歩行者利便増進道路、２番目にパークレット、３番目に歩車共存道路等、４番目に、多様なモビリティの通行空間などを挙げております。区においても、これらの個別施策を生かしていくことが求められると考えますが、答弁を求めます。
次に、東武東上線沿線の連続立体化について質問をいたします。令和２年度の決算においては、連続立体化事業関連都市計画事業費として６,３２６万円の増となる一方で、執行率が７７.８％となりました。本年度は、事業計画の円滑な推進が求められているところであります。また、事業計画の円滑な推進については、立体化推進地区と周辺地区とのまちづくりの関係性に十分配慮して進めていくことが求められます。そこで、東武東上線沿線の連続立体化において、各駅に駅前空間の確保、いわゆるまちづくりが求められていると聞きます。連続立体化におけるまちづくりの必要性について、説明を求めます。
次に、東武東上線沿線の連続立体化は沿線隣接地に大きな環境変化をもたらします。現在計画されている立体化では高架化となっていますが、高架下の空間の活用も東武東上線側と一緒に考えていく必要があるかと考えます。区として高架下の活用について、東武東上線側に理解や協力を求めていくのか、答弁を求めます。
次に、老朽化建築物に対して質問をいたします。令和３年７月に、板橋区老朽建築物等対策計画２０２５（後期）が策定されました。この中で、まちづくりとの連携が挙げられております。「まちづくりを進めるうえで必要であると認められる場合には、積極的に老朽建築物等の更新等に関する支援を活用することも勧め、まちづくりの推進との効果・効率的な連携についても検討を進めます」と記載されており、さらに、「個別事案の課題解決を越えた地域的な課題解決につながるような手法についても考えていく必要があります」と述べ、まちづくりとの連携を通じた老朽建築物対策を進めるとともに、地域全体として考えていくことを方針として打ち出しています。そこで、まちづくりとの連携をイメージするとき、老朽建築物対策が図られると考えますが、具体的にはどのように進めていくのか、説明を求めます。
次に、老朽建築物対策における適正管理、すなわち老朽建築物等の増加を未然に防ぐことが述べられております。記載されているように、６５歳以上の高齢者に啓発することは有効な手法だと考えます。適正管理を進めるために考えられるアプローチについて、区の見解を求めます。
次に、３、行政評価について質問をいたします。
最初に、分析方法についてです。全く新しい政策の場合は、エビデンスも創出されていないことがほとんどであり、政策を本格的に行う前に、まずは、できるだけ低予算・低負担で対象者を限定するなど、規模を縮小させた事業から始め、そこから収集したデータを基に、有効か、そうではないか、いわゆるエビデンスの創出を目指すことが合理的だと言えます。政策の有効性を示すエビデンスが創出されれば、規模を拡大して政策を実施する合理性が得られ、有効性が確認されなければ政策の実施方法を見直したり、新たな政策を検討し直すこともしやすくなります。
ＥＢＰＭとは、総括質問でも私どもの会派から提起させていただきましたが、既存のエビデンスや新たに創出されたエビデンスに基づき、政策を評価し、本当に効果が上がる行政手段は何かを明確にすることがＥＢＰＭと言えるかと思います。しかしながら、コロナ禍では政策自体を試験する前に、感染拡大を防ぐために対応を試行錯誤する時間はなく、行財政運営に与える負担は大きかったと考えられます。現在、コロナ禍への対応について経験が蓄積されてきました。どのような政策・施策・事業が効果的であるのか、あるいは区民にとって高い評価を得たのか、各部各課にどのように経験が蓄積されているのか、収集し、分析していくことが今後は求められると考えます。これまで、各部各課が主管した新型コロナウイルス感染防止対策や経済支援対策などについて調査し、分析する必要があるかと考えますが、区の見解を求めます。
また、ほかの自治体における新型コロナウイルス感染防止対策や経済支援策などの情報も収集し、板橋区として活用していくことは有用と考えますが、区の見解を求めます。
次に、リサーチデザインについて質問をいたします。リサーチデザインとは３つの要素から成り立ち、事例やデータなどを眺め、そこから何かしらのヒントや規則性を見つけ出す探索的リサーチ、実際にヒントや規則を用いて効果があるのかどうかを検証する記述的リサーチ、ヒントや規則が本当に影響しているのかを検証して因果関係を確認するための調査である因果的リサーチに分けることができます。これから実際に分析をしていくときに、リサーチの目的が３つのパターンのどれに当てはまるかを検討することが重要であり、実際にこれらのリサーチを組み合わせながら、現実の政策効果や事業効果を分析することとなります。
コロナ禍では、事業を構築することも最低限のリサーチで行うしかなかったと思われます。通常、事業実績や予算の執行率を基に、行政サービスの需要の高低を測り、ＰＤＣＡサイクルに取り込んでいくものと考えます。今後第６波に備えて新型コロナウイルス感染症拡大防止に関わる事業を構築する場合、リサーチデザインを念頭に置いたデータ蓄積が必要となると考えますが、区の答弁を求めます。
次に、４、労働環境の向上について質問をいたします。
令和２年９月に国土交通省不動産・建設経済局建設業課から出された「新・担い手三法について～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～」では、令和１２年に６０歳以上の高齢者は、１０年後には大量離職が見込まれる一方、それを補うべき若手入職者の数は不十分であること、給与は建設業全体で上昇傾向にあるが生産労働者については製造業と比べ低い水準であること、建設業生産労働者の賃金は４５歳から４９歳でピークを迎え、肉体的な体力のピークが賃金のピークとなっている側面があり、マネジメント力等が十分評価されていないことなど、建設業の現状と課題が提起されております。こうした労働環境の変化に対応するため、平成２６年に改正された公共工事品確法と建設業法・入契法について、令和元年には、さらに充実させるための担い手３法の改正が実施されました。この新・担い手３法で働き方改革の推進、災害時の緊急対応強化、生産性向上への取組といった、持続可能な事業環境の確保が求められることとなりました。
特に働き方改革では、発注者の責務として、適正な工期設定・施工時期の平準化・適切な設計変更を確保すること、また、下請を含む受注者の責務として、適正な請負代金・工期での下請契約締結などが求められることとなり、労働環境の向上を目指すものとなっています。労働条件あるいは労働環境の向上について、私ども自民党の平成２２年の基本方針でも、「労働者の生活の安定と向上のためには、国民経済全体の生産性の向上に見合って賃金格差を是正し、近代工業国家たるにふさわしい賃金水準と労働時間とをできるだけ速やかに実現するよう努力する」としており、板橋区でも積極的に進めるべき内容であると考えます。板橋区において、これまでどのように労働条件や労働環境の向上に努めてきたのか、説明を求めます。
次に、労働条件あるいは労働環境の向上に資する施策として、公契約に係るルールや制度の構築が挙げられます。２３区において公契約に係る制度を導入している事例としては、荒川区では、荒川区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱が定められています。荒川区は、平成２２年１２月策定の荒川区における今後の入札・契約制度の在り方についてに基づき、労働条件や労働環境の向上を進めており、同要綱もこの在り方に基づき策定されました。同要綱では、「荒川区が発注する契約に係る適正な履行の確保及び労働環境の整備に配慮した調達の推進を図ることを目的とし、発注業務における労働環境を確認することについて必要な事項を定めるものである」とし、自治体の基本的責務として労働環境の改善に資する内容となっております。このほか２３区中１３区が同様な労働条件や労働環境の向上を目指して公契約に係る制度構築・導入を行っております。また、検討中の区が３区あり、近い将来、半数以上の区が導入することになります。ほか、さきに挙げた国の動向に呼応した地方自治体の取組の１例として、京都府では新・担い手３法の改正に伴い、公共工事の発注者・受注者の基本的な責務や建設工事・建設業に関する具体的なルールとして掲げられた、さきに挙げた３つの取組の措置のうち公契約における受発注者関係のさらなる適正化などを図るため、公契約大綱を一部見直しています。
以上、公契約に係るルール化は、労働条件や労働環境の向上に資する方法であると考えます。コロナ禍における労働環境の変容も進み、区としても対応していくことが求められていると考えます。以上の内容についての区の見解を求めます。
一方、公契約に関しては、労働環境の保全や安全の確保、最低賃金の考え方、働き方の在り方など、多くの関係者・関係団体に理解や協力を求めながら、区としての考え方を明確にしていくことが求められていると考えます。このため、労働者だけでなく、公契約に関わる関連団体との事前調整や意見聴取も必要になると考えます。公契約に係るルール化や導入には、検討していく過程において、関連団体との事前調整・意見聴取や他自治体の事例を参考に、板橋区の事情に合った制度構築に関する合意形成が必要と考えますが、区の見解を求めます。
次に、５、新しい学びを実現する学校施設に関して質問をいたします。
最初に、脱炭素社会における校舎についてです。２０１８年７月、エネルギー基本計画が閣議決定されました。この決定によれば、国を含めた新しい公共建築物等により、ＺＥＢ化が進められることになりました。当然ながら、学校施設の老朽化改修、建物の断熱化や日射遮蔽、省エネ型設備機器への更新などの環境対策を行い、児童・生徒の学習環境の改善や省エネルギー化を図ることが求められることになりました。文部科学省は、令和３年８月２０日に、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について（中間報告）を公表しました。多くの議論や検討がなされ、今後の学校施設に関する方向性が、エネルギー基本計画の内容を盛り込んだ形でまとめられたことになります。
これに先立ち、２０１２年７月に発行された、文部科学省、国土交通省「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会報告書」及び同パンフレットに基づくならば、学校施設のエネルギーの消費の特徴は、学校エネルギーの消費源の７割以上が電力由来であり、東京地域でモデル学校における年間エネルギーの消費量の構成は、照明が４５％、暖房２２％、換気１４％などとなっています。また、建築的な特徴として、低層建築が多い、延べ床面積に対する窓面積の比率が高い、空間的な連続性が高い、天井が高いなど、エネルギーの分散が大きいことが特徴であると言えます。このほかにも利用上の特徴として、使用時間が短い、冷房の期間が短い、児童・生徒等の移動に伴い部屋の使用時間が多様、スポーツ施設を有するなどが挙げられるかと思います。
さきに挙げた中間報告書を取りまとめた学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の一部会である、第３回新しい時代の学校施設検討部会において、学校施設のカーボンニュートラル対応が報告され、従来の校舎における特徴や課題を整理し、過去に行われたスーパーエコスクール事例、校舎のＺＥＢ化などの事例が示され、児童・生徒の学習環境の改善や省エネルギー化が進むことが期待されています。例えば、スーパーエコスクールでは、実証事業に認証されている中学校において、２０１９年９月から２０２０年８月までの１年間で、ビルのエネルギー消費量正味ゼロであるＺＥＢを達成しています。今後、板橋区内における区立小中学校における改築・改修において、カーボンニュートラルに配慮していくことが求められると考えますが、教育委員会の見解を求めます。
次に、ラーニング・コモンズについて質問をいたします。ここで、学校施設に関する１つの考え方として、ラーニング・コモンズについて取り上げたいと思います。ラーニング・コモンズとは、様々な知識や情報が集まっている場所、特に図書館において、グループ学習や討論などができる空間を備えた多様な自主学習の環境を意味します。現在では多くの図書館で見られるように、グループで勉強をしたり、議論をしたり、あるいは調べたりできる空間、具体的には、中央図書館のティーンズコーナーにあるような部屋が挙げられるかと思います。
ラーニング・コモンズを可能とする空間や場所を、今後改築・改修する小中学校に設置していく考えはあるのか、答弁を求めます。
以上を踏まえ、将来を見据えた校舎や建築についてお尋ねします。今述べてきましたカーボンニュートラルといった環境配慮、ラーニング・コモンズといった新しい教育環境整備など、具体例に触れて質問をさせていただきました。第２回新しい時代の学びに対応した学校施設の在り方についてでは、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の資料が提出されています。その中で、今後の学校施設に関して示唆的な内容が含まれています。例えば、地域の中核としての学校施設として、小学校とコミュニティ施設の複合化や共用化を図る、余裕教室の有効活用とフレイル施設としての学校施設を使うなどが挙げられます。また、これと共に地域環境への配慮や景観との調和なども考えていくことが肝要だと考えます。今後進められる小中学校の改築・改修において、将来を見据えた校舎建築が進められることが望まれると考えますが、教育長の見解を求めます。
また、板橋区初となる小中一貫校の施設においても、将来を見据えた校舎建築が進むことが期待されると考えますが、どのような点に留意すべきか、教育長の見解を求めます。
最後に、６、地域課題について質問をいたします。
最初に、かみいた南未来会議について質問をいたします。かみいた南未来会議では、駅前広場について地域の方々と一緒に考えてきました。駅前広場も単なる車の回遊スペースではなく、地域のイベントや小中学校の活動の場として、日常では待ち合わせ場所や憩いの場として、様々なアイデアや思いがつづられてきました。今後どのように取りまとめられ、現実に反映されていくのか、答弁を求めます。
また、上板橋駅南口の再開発は、今後８年以上の歳月がかかること、また、長い将来にわたり使用されることになることなどから、地域の子どもたちがまちづくりに関われるようにしていくことが求められていくと思います。区としてどのようにサポート、あるいは協力していくことができるのか、答弁を求めます。
次に、絵本のまち板橋について質問をいたします。現在中央図書館では、絵本のまち板橋の事業が進められています。淑徳大学と板橋区の地域連携プロジェクト、板橋区立美術館では「イタリア・ボローニャ国際絵本原画展」の開催、これに関連したイベント、「絵本のまち板橋＆ボローニャ絵本さんぽ」が行われました。今後、講演会シリーズ「世界の書棚から」、板橋区立美術館では「つくる・つながる・ポール・コックス展」が開かれ、板橋区のブランドの向上や、区民の文化活動に寄与していくものと期待しております。今後どのようなプログラムが実施されるのか、また計画されているのか、答弁を求めます。
最後に、絵本のまち板橋事業では、ボローニャ市との連携も進められてきました。コロナ禍のため、Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅでの交流ができなかったことは非常に残念ではありましたが、さらなる事業の展開により、ボローニャ市民と板橋区民との交流が深まることを期待します。ボローニャ市との連携を通じて、どのように事業を展開していくのか、答弁を求めます。
以上で、自由民主党、中村とらあきの一般質問を終わります。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（坂本あずまお議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、中村とらあき議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、財政規律と会計原則についてのご質問であります。財政規律の堅持に関しましては、歳入と歳出のバランスが保たれる収支均衡型の財政運営が基本と考えます。一方、歳入の減少局面においては基金を積極的に活用し、増収局面においては余剰財源を基金へ積み立てるなど、将来の景気循環を見据えた財政運営を行う必要があると考えます。新公会計制度の導入に当たりまして、将来の危険に備え、安全性を基本とした企業会計の原則は、持続可能な財政運営の方針にも資すると認識をしております。
次は、保守主義会計の原則についてのご質問であります。地方法人課税の税制改正等の影響を受け、特別区交付金の減収傾向にある中においては、財政調整基金を活用し、当初予算編成を行わざるを得ない状況にございます。一方、９月及び３月補正予算で生じる余剰財源につきましては、小中学校を含めた公共施設の更新需要、景気後退による歳入の減収などに備えるため、基金への積立てを行い、将来の財政運営の安全性を確保していく必要があると考えます。今般のコロナ禍や過去の景気減速の状況などを踏まえ、保守主義会計の適正な内部留保の視点も参考にし、基金活用方針の改定を含め、基金積立ての在り方についても検討していきたいと考えています。
次は、板橋区基本計画２０２５の今後の行財政運営についてのご質問であります。第３回定例会におきまして、基本計画の前半５年間を総括し、令和２年度以降、コロナ禍によって多くの事業等が延期や中止となり、影響が出ている旨を報告させていただきました。しかしながら、区を取り巻く環境が著しく変化し、コロナ禍の影響を数年先まで見通せない中、基本計画の施策目標や事業量及び財政収支見通しを見直すことは難しい状況にあると考えます。したがいまして、区としましては、基本計画のアクションプログラムでありますいたばし№１実現プラン２０２５におきまして、ポストコロナを見据えながら、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応していく行財政運営を展開していく考えであります。
次は、新公会計制度の活用に関連いたしまして、積極的な活用についてのご質問であります。令和３年度から、当初予算事前協議において事業別財務諸表分析法を必要に応じて作成し、協議するなど、新公会計制度の活用を進めております。また、行政評価におきましては、人件費や減価償却費を含めたフルコストなどを図で示した事業別行政評価シートを、区民に身近な事業を中心に令和２年度から作成しております。令和３年度につきましては、シートの作成数を４事業から１０事業に増やしておりまして、今後も改善しながら作成しつつ、職員のコスト管理意識や区民へのアカウンタビリティを高めていきたいと考えています。
次は、コロナ禍のデータ等の取りまとめについてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症拡大は区政の広範な分野に影響を及ぼしておりまして、その状況を記録し、公表していくことは今後の区政運営においても重要と考えます。今後発行予定の財政白書におきまして、令和２年度及び３年度の補正予算編成の過程や新型コロナウイルス感染症対策の事業などの掲載も検討していきたいと考えています。
次は、再開発における道路等の位置づけについてのご質問であります。再開発事業は、都市機能の更新や防災面の整備にとって重要な役割を果たす公共性の高い事業であります。再開発事業における道路を含む基盤整備につきましては、緊急時の避難路の確保や延焼遮断帯の形成、交通結節機能の向上や道路ネットワークの充実など、災害に強くにぎわいのあるまちの実現に重要な役割を担っていると認識しております。
次は、再開発事業の意義を強く発信することについてのご質問であります。区としましては、安心・安全なまちづくりの実現に向け、再開発事業における基盤整備の重要性について区民の理解が深まるよう、今後とも再開発組合とともに情報発信に取り組んでいく考えであります。
次は、道路空間の在り方についてのご質問であります。再開発事業によって今後整備される道路をはじめとする公共空間の活用につきましては、地域のニーズを酌み取りながら検討を行っていきたいと考えています。
次は、連続立体化におけるまちづくりの必要性についてのご質問であります。連続立体交差事業につきましては、踏切遮断による交通渋滞及び踏切事故が解消され、交通利便性や安全性の向上に資する極めて効果の高い事業であると考えます。加えて、鉄道により分断されておりました市街地の一体化を図ることができ、併せてまちづくりを進めることによりまして、都市の再生、活性化に強いインパクトを与えるものと考えます。そのため、東武東上線の将来的な鉄道立体化を見据え、各駅の特性や課題解決に向けたまちづくりを検討していくことが区として重要と認識しています。
次は、高架下空間の活用についてのご質問であります。東京都が事業主体として進めております東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業につきましては、本年度中に事業認可を取得予定と聞いています。事業により新たに生み出される高架下空間につきましては、鉄道事業者の敷地ではありますが、国の要綱等に基づき、利用可能な区域の１５％相当部分を東京都や区が無償で公共のために利用することができるとされております。公共利用部分を含めて、施設の具体的な用途や配置等の全体の高架下利用計画につきましては、今後、事業の進捗に合わせまして、地域の要望や意見を参考にし、東京都や東武鉄道株式会社と協議を進めていきたいと考えています。
次は、老朽建築物対策とまちづくりとの連携についてのご質問であります。まちづくりを進める地域に、例えば、老朽建築物等が存在する場合においては、所有者に助言・指導を行い、改善が見られなければ空家特措法等に基づく特定老朽建築物等の認定も視野に入れて対応していく考えであります。また、まちづくり関係部署と、これまでの対応等について情報共有を図るとともに、所有者宅への訪問に同行してもらうなど連携を図り、解決に努めているところでございます。その結果、老朽建築物等の解消により、まちづくり事業による魅力等の向上に寄与し、東京で一番住みたくなるまち、魅力あるまちの実現につながるものと考えております。
次は、高齢者に対するアプローチについてのご質問であります。老朽建築物等の所有者は高齢者である場合が多いため、板橋区老朽建築物等対策計画２０２５（後期）においては、高齢者対応と発生予防対策を重点に置いております。区は高齢者対応として、積極的な寄り添い型支援を意識し、身近なつながりを有する福祉部門や司法書士等の専門家団体と連携強化を図り、適正管理を促していきたいと考えています。また、発生予防対策として、最大要因である相続を想定し、将来の財産管理について親族間で調整するなどの生前対策の重要性をパンフレット等を活用して、高齢者を含めて幅広く周知をしていきたいとも考えています。
次は、コロナ対策の調査、分析についてのご質問であります。令和２年のコロナ対策につきましては、区のホームページ上におけるデジタルアーカイブやいたばし№１実現プラン２０２１の実績報告において、主な取組を取りまとめしてまいりました。今後はこれらの実績をよく分析し、さらなる対策の充実や新たな政策の検討に生かしてまいりたいと考えています。
次は、他自治体の情報収集と分析についてのご質問です。コロナ対策は誰も経験したことがなく、見通しが立たない中、緊急の判断が求められるため、国や東京都の動向のほか、他自治体の情報を的確に収集することが特に重要と考えます。感染防止対策や様々な生活支援、経済対策において迅速かつ柔軟に効果的な施策を展開できるよう、今後とも他自治体の情報収集に努め、有効活用していきたいと考えています。
次は、リサーチデザインについてのご質問であります。これまでのコロナ対策は、区民の生命と健康、財産を守ることを第一に、スピード感を持って、感染防止や生活支援、経済対策などに全力を挙げてまいりました。今後の第６波に備え、これまでの実績を十分に分析し、ご提案のリサーチデザインの考え方も参考にしながら、データの蓄積と活用を図ってまいりたいと考えています。
次は、労働条件や労働環境の向上についてのご質問であります。建設現場における労働環境の向上につきましては、これまで建設業団体との意見交換会や区のホームページなどを通じて要請をしてまいりました。引き続き継続的に働きかけを行いまして、さらなる労働環境の向上につなげてまいりたいと考えています。
次は、公契約に関するルールの導入についてのご質問であります。現在、建設業における労働環境は、コロナ禍への対応やＳＤＧｓの実現に向けた多様な取組などによりまして、大きな変革の時期を迎えていると考えています。また、国が行う公共工事においては、発注関係事務の運用に関する指針に基づきまして、公共工事等に従事する者の賃金の把握について、発注者に対する努力義務が課されております。今後、区におきましても、公契約に関するルールの導入に向けた検討を進めることが必要であると考えておりまして、労働環境の向上を促す契機につなげていきたいと考えています。
次は、公契約に関するルールの検討過程についてのご質問であります。公契約に関するルールの検討に際しましては、多くの関係者に理解や協力を求めることが必要であり、今後、建設業団体の意見や先行する自治体の取組内容を参考にしていきたいと考えています。
次は、かみいた南未来会議に関連いたしまして、駅前広場整備方針についてのご質問であります。上板橋南口の駅前広場につきましては、再開発事業の中で整備される予定でございます。新たに整備される駅前広場につきましては、地元町会、商店街など、地元住民が参加するかみいた南未来会議を開催し、意見を伺いながら検討を進めてまいりました。会議でいただきました意見を踏まえて、駅前広場のデザインの方針を今年度中に策定し、来年度以降、再開発組合の設計に反映していく予定であります。
次は、子どもたちのまちづくりへの関与についてのご質問であります。区としましては、再開発組合とともに、事業の目的や概要について、説明会やチラシ等で情報発信を行うと同時に意見交換会やワークショップ等を行いながら、まちづくりに関心を持っていただくための取組を行っております。未来を担う子どもたちにもまちづくりに関心を持ってもらうため、地域の小学校と連携をし、まちづくりに関する出前講座の実施など、区としてサポートしていきたいと考えています。
次は、ボローニャ市との交流についてのご質問であります。昨年度は、ボローニャ市友好都市交流１５周年の節目でございましたが、新型コロナウイルスという国境を越えた共通課題の影響によりまして、対面事業が実現できなかったところでございました。交流は継続することに意義があると捉えておりまして、記念展示やオンライントーク事業を実施したほか、歴史資源ポルティコが世界遺産に決定した際には区内各所で記念事業を展開し、ボローニャ市とのつながりを広く発信してまいりました。今後は、絵本を通じた交流のさらなる充実を図るとともに、コロナ禍で培ってまいりました事業ノウハウも取り入れながら、両都市が持つ文化資源を生かした交流を積極的に推進していきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（坂本あずまお議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、中村とらあき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、脱炭素社会における校舎についてのご質問ですが、学校の改築・改修におきまして、社会的ニーズやＳＤＧｓの観点から、カーボンニュートラルなど環境に配慮した改築・改修を行っていく必要があると認識しております。学校施設の改築に当たりましては、パッシブ技術など環境負荷を低減する取組を用いて、年間で消費する１次エネルギーの収支を均衡させるＺＥＢ化等の取組について検討してまいりたいと思います。
次に、ラーニング・コモンズの設置についてのご質問ですが、これまで学校施設の改築・長寿命化改修時には、調べ学習などができるよう図書室と閲覧や学習ができるスペースを組み合わせ、メディア・センターとして整備してまいりました。今回ご質問にあるラーニング・コモンズを可能とする場所につきましては、今までのメディア・センターの使い方、使用状況等を踏まえ、設置に向けて検討を行ってまいります。スペースにつきましては、誰もが気軽に調べ学習に取り組める開放的な環境とホワイトボード等を設置し、グループ学習などができる協働学習の空間づくりについて検討してまいります。
次に、将来を見据えた小中学校の校舎改築についてのご質問ですが、将来を見据えた学校施設の改築につきましては、他の公共施設への転用や複合化など、使用目的の変更に対応できる持続可能な施設として整備してまいります。将来の転用や複合化を見据え、空間をフレキシブルに活用できるよう、簡易な壁にすることや複合施設との区分けができるよう、ゾーニングやセキュリティー等の在り方についても検討していきたいと考えております。また、将来にわたり地域活動の拠点となる学校施設は、施設周辺の景観との調和も重要であり、景観調和の視点も踏まえ、改築計画を検討していきたいと思います。
次に、施設一体型の小中一貫型学校校舎の改築についてのご質問ですが、施設一体型の小中一貫型学校につきましても、他の公共施設との複合化など、将来の使用目的の変更に対応できる施設として整備していくことは重要であると考えております。検討する取組は他の学校と同様であると考えておりますが、施設規模が大きくなるため、減築の視点を検討するなど、他の学校とは違う留意が必要となる可能性があります。今後、志村小学校、志村第四中学校の小中一貫型学校の基本構想及び設計の検討を進めていく中で、留意点につきましても研究していきたいと考えているところです。
最後に、絵本のまち板橋に関しまして、今後のプログラムについてのご質問ですが、中央図書館では、絵本のまち板橋を推進する発信拠点の一つとして、大人に向けた事業や海外絵本の資料を生かした国際色豊かな特徴的なプログラムを展開する予定です。大人に向けての取組では、美術館と連携して絵本制作の編集者を招き、臨場感ある絵本づくりの苦労話などをトークイベントとして開催してまいります。また、国際的な視点の取組では、外国の大使館の協力を得て、各国の文化事業の紹介とともに、絵本の翻訳作家を招き、最新絵本や作品についての講演を継続的に開催してまいります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 次に、田中しゅんすけ議員。
◆田中しゅんすけ 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 田中しゅんすけ議員。
〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり）
◆田中しゅんすけ 議員 自民党の田中しゅんすけです。引き続き、通告に従い一般質問を行います。
初めに、新たな日常に向けた取組についてお伺いいたします。２０１９年末、中国武漢市から報告された原因不明の肺炎は、新たなコロナウイルスが原因であることが判明し、世界各地に拡大、２０２０年１月３０日、世界保健機関（ＷＨＯ）は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を発し、３月１１日にはパンデミックの宣言がなされました。
日本でも、３月下旬から４月上旬にかけて感染者数が急増し、全国の１日当たりの新規感染者数の報告数が７２０人を記録した４月１１日をピークとする流行が第１波と考えられ、日本国内に初めての緊急事態宣言が発出されました。緊急事態宣言の措置内容は人々の生活スタイルを大きく変えることとなり、様々な業種に休業・時短要請が出され、生活必需品を取り扱う店舗を除いて、お酒の提供を伴う飲食店やカラオケができる施設、スポーツジムなどが対象になりました。また、イベントについても、特に全国的かつ大規模なものは中止や延期などの対応が主催者に求められ、板橋区でも様々な行事が中止となりました。さらには、区民の方々には、日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛の要請に加え、都道府県をまたぐ移動についても制限されることとなり、公立の小・中学校をはじめ、大学までもが一斉休業の対象となりました。
第２波は、８月７日に１,６０５人を記録し、学校や企業の多くが夏季休暇を取る時期でもあり、第３波は昨年１２月から感染の拡大が強まり、年末年始を挟み、今年１月８日には全国の感染者が７,９５５人まで急増し、東京都の新規感染者数も１月７日には２,５２０人を記録しました。そして、新年度へと移行する３月下旬から再び感染の勢いが強まり、５月８日に全国で７,２３４人の感染者が報告されたこの時期が第４波となります。さらに７月に入ると、５度目の感染が急拡大します。７月３１日には全国で１万２,３４２人、東京都でも４,０５８人と、それぞれ過去最多を更新すると、感染の勢いはさらに加速し、８月２０日には全国で２万５,９９２人と最多記録を更新しました。東京都でも、８月１３日に最多の５,９０８人の感染が報告され、９月３０日に緊急事態宣言が解除されるまでの期間が第５波とされており、緊急事態宣言は第２波の時期以外全て発出されていました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の感染者は減少傾向が続いていますが、海外では再拡大する国もあり、予断を許さない状況下であることは明らかであり、昨年と同様に社会全体で人々の活動が活発になる年末年始を控えた第６波への対応策は必要不可欠であります。そして、これからの季節は、新型コロナウイルスウイルスの対策はもとより、インフルエンザや風邪など冬に流行する呼吸器感染症が多く見られる時期でもあり、乾燥でエアロゾル感染（空気感染）が起きやすい状況にもあります。エアロゾル感染とは、ウイルスを含んだその粒子が長い時間空中を浮遊し、２メートル以上も移動することのある微細な粒子を吸って感染することであります。これまでは、厚生労働省の新型コロナウイルスの感染経路として、飛沫感染と接触感染の２つが挙げられていましたが、世界保健機関（ＷＨＯ）やアメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの主な感染経路はエアロゾルを吸い込むことで起きるとの見解を示しています。
現在まで板橋区は、板橋区医師会をはじめ、関係医療機関と数々の施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染者数が減少している今だからこそ、新たな課題に向け体制を整備し、対策を講じなければなりません。
初めに、令和３年５月から始まった地域における自宅療養者に対する医療支援強化事業と、令和３年９月に開始された板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業の２つの事業における個人情報の授受についてお聞かせください。両事業とも、板橋区との授受方法については原則ファクシミリを利用し、保健所から個人情報を伏せて電送され、板橋区医師会療養相談室で受け取り、その後受託確認も含め、電話にて個人情報の共有を図ることとなっています。一方で、地域における自宅療養者に対する医療支援強化事業は東京都と東京都医師会による契約であり、事業主体は東京都となります。
東京都は、患者情報の授受方法をパスワードをつけて全てメールで行っていますが、板橋区ではメールの使用が認められていないため、情報を受け取る療養相談室ではメールとファクシミリの２通りの対応をすることとなります。さらに、個人情報の口頭でのやり取りは間違いのリスクも高く、特に漢字の聞き取りにも時間がかかり、復唱しての確認やデータをコピペするため間違いがないか何度もダブルチェックが必要となり、かなりの手間が発生しているそうです。ましてや板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業に至っては、サブタイトルとして「～２４時間医療体制で自宅療養中でもまるっと安心！～」との事業名までつけられており、支援医療機関は担当する自宅療養者に２４時間連絡の取れる手段の確保と、さらには毎日の健康観察を実施し、療養相談室を経由して保健所への報告が求められています。まさに命を救う現場で医療を必死に提供していただいている医師・看護師・医療従事者の方々が感じる授受業務の煩雑さに伴う時間の増加と精神的ストレスは計り知れません。
板橋区でも第５波の感染拡大が収まらない８月の感染爆発期には、１日の感染者が２００人を超える日が続き、自宅療養者は１,０００人に上り、保健所の機能は限界に達した経験をしています。感染者数が減少している今だからこそ、医療現場と行われる個人情報の授受方法の見直しを板橋区長として決断し、新たな考えを示すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
坂本区長は、令和３年度の施政方針演説の中でもデジタル・トランスフォーメーション戦略は重点戦略の一つと捉え、新型コロナウイルス対策はもとよりＳＤＧｓ戦略、ブランド戦略の３つを柱とする重点戦略を展開し、魅力創造発信都市と安心安全環境都市を指向しながら東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちを目指すことが示されました。今さらですが、自治体ＤＸの意義を確認すると２０２０年１２月２５日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」と定義されています。また、現状のアナログ業務の体制や国民へのサービス遅延などを改善するため自治体ＤＸは必須だと考えられ、１、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させること、２、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが重要であると示されています。
板橋区でも、教育の分野では、区立小中学校の児童・生徒へパソコン端末を配付し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に必須となるＩＣＴ機器を活用した教育環境を整備し、推進していくことと述べられています。一方で、板橋区民の健康を守る医療の現場でのＩＣＴへの活用はどのくらい進んでいるのでしょうか、まずは現状をお聞かせください。
先日、療養相談室に現状の確認をさせていただきましたが、数年前よりＩＣＴを活用した他職種との連携の推進に取り組んでいますが、認知症の方や難病の方の療養支援においては、
地域包括支援センターの職員や保健師も支援のメンバーになっていますが、同様に個人情報の制約によりＩＣＴの利用が認められていないため、チームとしてＩＣＴを活用していることになっていても、実際にはＩＣＴを介さず、個別に情報共有をしなければならない状況にあるそうです。特に問題なのは難病の方で、人工呼吸器を装着している方について、災害時の安否確認や支援についての情報共有にＩＣＴの活用は有効だと考えられますが、保健師がその情報管理の仕組みに参加できない状況が続いているそうです。まさにこうした課題こそ、デジタル・トランスフォーメーション戦略の重点施策として取り組むべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。
先日、自治体・ＤＸ調査特別委員会の協議会に新潟大学の鈴木正朝教授をお招きし、新個人情報保護法の解説をテーマに講演をいただきましたが、個人情報の取扱いに伴う見解として、同意原則ではなく利用目的原則とし、使用するときのロジックを行政として適正に判断すべきであるとおっしゃっていました。先の見通せない感染症対策を講じながら、新たな日常が区民本位な暮らしとなるよう、まさに今、解決課題に踏み出すべきであると考えますが、改めて坂本区長の見解をお示しください。
次に、保健所の整備と役割についてお伺いいたします。今回、保健所の対応策について調べていくと、新聞各社で取り上げられている墨田区の取組が参考になるのではと考えられます。ご承知の方も多いとは思いますが、墨田区では、新型コロナウイルス第５波のピークだった８月、東京都の重症者は２９７人に達し、約４００人が亡くなりましたが、重症者、死者ともにゼロで乗り切ることができました。
初めに、板橋区内での第５波、８月ピーク時の重症者数と自宅療養者の人数を教えてください。墨田区はゼロで乗り切れた要因に、地域の連携力を挙げています。コロナ禍以降、墨田区では、週１回、保健所、医師会、全１２病院でミーティングを行い、地域の基幹病院として重症者を受け入れる東京都立墨東病院などの入院困難事例を共有することにより、当初はコロナ患者の受入れを渋った病院も墨東病院などの苦境を知り、協力を申し出ていただけるようになったそうです。まさに、先ほども質問を重ねましたが、区民の安心・安全を守るには、行政と医療との連携が大変重要であったことが分かります。
板橋区でも以前から板橋区医師会が中心となり、在宅療養ネットワークを構築し、関係医療従事者と連携を深め、事業を進めていただいていますが、残念ながらここでも板橋区は行政として主体的な役割は担っていません。第６波への備えとして、改めて感染症対策も含め、保健所が主体となり、板橋区医師会、おとしより保健福祉センターと連携する地域医療体制の構築をデジタル・トランスフォーメーション戦略の具体的な取組事例とし、板橋区版モデル事業として発信すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、墨田区の西塚所長は保健所の役割について語られていました。「いろんな資料を分析しながら、地域の弱みを常にウオッチして供給していく。インテリジェンスとロジスティクスです。墨田区は一貫して、これが公衆衛生を担う保健所の役割として認識してやってきました。私たちは、尾身先生たち専門家が言われることを忠実にやってきただけです。その提言を実現するための必要な資源は用意する。現場の医師たちが、検査をしたい、患者を入院させたいと言うときにできるようにする、これが保健所の仕事です。資源が足りなければつくる。例えば、東京都の検査能力が限られているからと検査数を絞るのではなく、検査がより多くできるようにしてきました」、こう述べられています。当時は、東京都としてできる検査は１日に２００から３００件ほど。そのため、医師が必要と判断しても検査を受けられない発熱患者がいました。墨田区は独自にＰＣＲセンターを設置し、昨年６月には検査会社を区内に誘致、通常の３割程度の金額で１日２４０件の検査を行えるようにしました。そのとき西塚所長は、「国や東京都の対応を言い訳せず、資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせるのです」と語られたそうです。もちろん板橋区でも昨年より、ワクチン予防接種担当課長をはじめ、組織を横断し体制の強化を図り、保健師の事務を軽減しながら業務の分担へ取り組んでいただきましたが、今までこなした業務の在り方を見直し、改善を加え、早めに準備を整え、あらゆる立場の人たちをつなぎ、協調させていくことが必要だと考えています。
板橋区として、今まで保健所が主体となって実施してきた新型コロナウイルス感染症対策から何が課題となったのか、その課題解決の準備はいつ始めるのか、さらに、そのことに伴う体制の強化が必要ではないのか、お考えをお聞かせください。
次に、経済支援と雇用についてお伺いいたします。日本商工会議所が４月に実施した早期景気観測調査では、新型コロナウイルスによる経営への影響が続いていると回答した企業の割合は６３.３％で、昨年の４月以降、この割合は一貫して６割前後で推移しており、影響が長期化しています。また、年明けからの緊急事態宣言の再発出、延長やまん延防止等重点措置の実施の影響もあり、４月の全産業合計の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス２５.３、特に非正規労働者を多く雇用するサービス業ではマイナス３３.５で大幅なマイナスとなるなど極めて厳しく、先が見通せない経済状況が続いています。東京都では、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除された後、１０月１日から２４日までをリバウンド防止措置期間とし、対策を取ることを決め、特に飲食店でのお酒の提供は、感染対策徹底の認証を受けた店に限って午後８時まで可能とし、営業時間を午後９時までに緩和することとなりました。
板橋区の飲食店でも感染防止対策に取り組み、長い期間の時短要請営業を続け、リバウンド防止期間を経て、やっとコロナ前の営業スタイルに戻れる状況にはなりましたが、失った日常を取り戻せるのかは不透明です。現に、緊急事態宣言の解除後に通い慣れた地元の飲食店に伺うと、コロナ前ではにぎわっていたお店でも、広いフロアに２組しかいない状況でした。５０名ほどが一堂に会し座れる場所でしたが、以前から比べてみると満席には程遠い状態です。ただし、飲食店全体がこのような状況ではなく、にぎわいが取り戻せる店舗もあるでしょうが、先行きが見通せない未来に不安を抱えている経営者の方が多くいらっしゃるのは間違いありません。ましてや、雇用調整助成金だけでは維持が難しかった人材の確保も、事業の再開に大きな課題となっています。
そこで、お伺いいたします。板橋区でも、令和２年２月２６日より、新型コロナウイルスに関する中小企業などの特別相談窓口を開設し、令和２年度には区内の方々から７,３８８件の相談があり、対応していただきました。令和３年度も上半期実績で２,５８２件の相談を受けており、現在も事業は継続しております。さらに、板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業、令和２年度、令和３年度の二度にわたり自民党としても強く要望したキャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街活動支援金事業、これから始まる中小企業等事業継続支援金給付事業と時宜に沿った支援事業を展開していただきましたが、新たな日常に向けた取組はまさにこれからが重要な局面となってまいります。板橋区として、これからの中小企業、個人事業主への支援の対策と新たな事業展望をお示しください。
また、１１月１日からコールセンターが開設され、本格的に事業が始まる中小企業等事業継続支援金給付事業の件ですが、板橋区のホームページ上には給付金額算出シートがＰＤＦで用意をされていました。これは実際の算出方法の説明シートとなっており、記載された説明を読んで、申請者が自ら給付額を算出するものとなっています。行政書士会の方から、「国の月次支援金及び東京都の月次支援給付金では、ウェブ上で売上額を入力すれば給付額の自動計算が可能となります。できるだけ早くエクセルシートの準備をしてください」との要望をいただきました。早速、担当課長に対応していただきエクセルシートになりましたが、せっかく板橋区が国の月次支援金の対象外となってしまった事業者の救済措置として始める事業が、申請者に余計な負担を強いる状況だったことは大変残念でなりません。
先ほども質問しましたが、デジタル・トランスフォーメーション戦略の要としてＩＣＴの推進は欠かせないものであり、利用者への負担の軽減はさらなる区民サービス向上への第一歩でもあります。区民に寄り添い、使う人の視点に立った組織を横断した取組を求めますが、見解をお聞かせください。
この項の最後に、雇用について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響で勤め先を解雇されたり、緊急事態宣言下での時短要請や自粛要請でアルバイト先を失ったり、非正規雇用で働き、生活を支えてきた方々の雇用を取り戻すのは喫緊の課題です。板橋区議会でも早急な対策が求められることから、地域・経済活性化調査特別委員会を設置し、提言をまとめることとなりました。とりわけ、新たな雇用の創出に向けた施策は最重要課題であります。
そこで、お伺いいたします。板橋区でも、就労支援事業やいたばし若者サポートステーション事業などを展開してきましたが、事業の成果と課題についてお聞かせください。併せて、職業的自立の支援に向けた基本的なお考えをお聞かせください。
度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言下での自粛要請では、
リモートワークへの対応が求められ、働く環境にも大きな変化が見られています。併せてＡＩの普及、自動化の急速な進展などにより、生産活動や形態が転換する現状、被雇用者に求められる技能や能力も急速に変化しています。これに対応するためには、仕事を通じた技能の習得、いわゆるＯＪＴのみならず、リカレント教育などをはじめとした勤務外でも継続的なスキルアップの取組が求められています。板橋区として、コロナ禍を克服するために、新たな被雇用に向けた施策や取組についての見解をお示しください。
次に、地域との連携について質問いたします。
まずは、町会・自治会との今後についてお聞かせください。現在、板橋区内には２１１の町会・自治会があり、区内全域に空白地帯はなく、そのうちの１９１町会が町会連合会に加入しています。町会・自治会の活動は、地域住民の親睦はもとより、防犯・防火・青少年の健全育成・環境美化など幅広く地域活動を通じて地域のコミュニティに力を尽くしていただき、板橋区が目指している安心・安全なまちづくりに大きく寄与されています。しかしながら今、町会・自治会では、これまでも課題であった担い手の不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント・親睦会などの活動の自粛により、今後これまでどおりの活動ができるのかと心配する声を聞いています。
そこで、お伺いいたします。板橋区は今後、町会・自治会と連携、共催してきた事業などの新たな取組への考えがあるのか、見解をお示しください。また、町会・自治会を核として、他の関係団体とのネットワークの構築を含め、協働の仕組みづくりについてお考えをお聞かせください。
次に、地域包括エリア、学びのエリア、育ちのエリアなどの整理と体制の構築についてお聞かせください。以前から、エリアの整理と体制づくりについては、板橋区として見解をまとめ、集約すべきであると述べてまいりました。地域包括エリアは１９圏域、学びのエリアは区立幼稚園、小学校、中学校を、２２校ある中学校単位に分けたグループで、育ちのエリアはまだ定められておりません。ちなみに、地域センターは１８か所で、民生委員は１７拠点で構成されています。そもそも、国が推奨している地域包括エリアの圏域は中学校区単位であり、基本的な考え方として、住み慣れた地域でおおむね３０分以内に必要なサービスが提供され、圏域ごとの施策や将来的な介護サービスの量などを考えていく上での基礎的な単位であり、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等サービスを提供するための施設の整備状況等を勘案し、中学校単位など、地域の実情に応じた範囲であるとされています。
さらには昨今、度重なる地震・台風・大雨は各地で甚大な被害をもたらしており、避難所における中学生の活躍は報道などでも伝えられ、大規模災害が発生した際の地域・地元の生活圏域に詳しい中学生の力は欠かせないものであると私は常々感じています。地域包括だけでなく、板橋区民の方々が行政からのサービスをワンストップで受けられる環境の整備は、コロナ禍の今だからこそ取り組むべき課題であると考えます。地域包括、学びのエリア、育ちのエリアだけでなく、地域センターや民生委員の方々とのさらなる連携を深め、各エリアの整理を進め、体制を考える時期にあると思われますが、見解をお聞かせください。
次に、教育についてお聞かせください。
初めに、板橋区総合教育会議についてお伺いいたします。平成２７年４月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正において、教育の政治的中立性・継続性・安全性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図り、全ての地方公共団体に総合教育会議が設置されることとなりました。なぜ総合教育会議が必要になったのでしょうか。
２０１１年に発生した大津市中２
いじめ自殺事件をきっかけに、２０１４年の法改正で教育委員会制度改革が行われ、翌２０１５年４月より教育委員長の廃止と教育長の権限強化、さらに教育に関する大綱と併せて新設されることとなりました。要するに、学校の現場で起きている重大案件に可及的速やかに対応し、最悪の結果を出さないことが求められているのではと私は理解しています。現に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第１項で、総合教育会議における協議事項、協議・調整事項として、１、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する協議、２、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の事情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関する協議、３、児童、生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置に関する協議と示されています。もちろん現状では、新型コロナウイルス感染症対応や深刻な子どもの貧困にも区長部局と連携し、対応が必要であることは言うまでもなく、後を絶たない
いじめによる
自殺を防ぐための体制の強化・構築は喫緊の課題です。そこでお伺いいたします。板橋区総合教育会議の果たすべき役割と目的について、坂本区長の見解をお示しください。
次に、ｈｙｐｅｒ－ＱＵについてお伺いいたします。ｈｙｐｅｒ－ＱＵとは、学校生活における児童個々の意欲や満足感及び学級集団の様態を質問紙で測定するものです。「やる気のあるクラスをつくるためのアンケート」と「いごこちのよいクラスにするためのアンケート」「ソーシャルスキル尺度」から構成され、１５分間の短時間で実施することができるアンケートです。令和２年度までは年２回実施されており、アンケートから得られた情報を基に、不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見や、
いじめの発生・深刻化の予防や、
いじめ被害に遭っている児童・生徒の発見、学級崩壊の予防や、よりよい学級集団づくりなどに活用されています。中でも、
いじめの対策では、子どもたちが発しているＳＯＳに気づく絶好の機会でもありますし、年に２回実施することで様々な情報を分析し、コンピュータ診断による豊富な資料も得られてきましたが、残念なことに今年度は１回のみの実施だったと聞いております。ｈｙｐｅｒ－ＱＵは１年に２回、１学期に１回目、２学期に２回目のアンケートを実施することで事業の効果が発揮されていたのではないのでしょうか。そこでお伺いいたします。なぜ、今年度は１回のみの実施となったのでしょうか。また、令和４年度は改めて年に２回の実施に戻すべきであると考えますが、今後の取組について教育長の見解をお聞かせください。
次に、加賀福祉園の現況についてお聞かせください。
現在の区立加賀福祉園の土地は、戦前は陸軍の火薬製造所などの用地として使用されていたものであり、昭和４４年、板橋区心身障害児（者）訓練所が前野町から移転し、当時国有財産の土地と建物を借用して運営が始まりました。その後、昭和５５年に板橋区立加賀福祉園が開設され、新園舎となりました。現在、区立加賀福祉園の敷地は、板橋区加賀一丁目７番２号の所在の国有地、敷地面積３,２３１.８３平米の無償貸与により運用されており、板橋区内９園ある福祉園の中では、ただ一つだけの施設であります。そのため、民営化を進める上で国有地の取扱いについては国との協議が必要であり、移管先の社会福祉法人に現在と同じ条件、無償貸与で国有地の貸付けを受けることを打診しましたが、国からはできないとの回答でした。そこでお伺いいたします。現段階での板橋区としての考え方と今後の国との協議に向けた取組について見解をお示しください。
次に、地域の課題についてお聞かせください。
初めに、帝京大学病院稲荷台交差点付近道路工事の進捗状況についてお聞かせください。この道路は都市計画道路補助第８７号線の一部区間であり、板橋区は、御成橋から帝京大学病院前を通り稲荷台交差点を越え、旧財務省官舎前、北区境までの３００メートルが工事の対象となります。以前利用されていた道路は、御成橋から北区の境までが一方通行であり、板橋区側から北区側へは自動車の通行はできませんでした。さらに、板橋区稲荷台・加賀方面から北区上十条方面の道路はいずれも幅員が狭く、自動車での通り抜けには非常に困難であり、環状七号線などを使い迂回している状況にありました。この道路の整備は、板橋区民の方々への利便性の向上はもとより、大規模災害が発生した際、東京都の中核拠点病院として重要な役割を担っている帝京大学病院を利用される都民の方々への安心・安全にも欠かせない事業であり、完成が待ち望まれています。平成２９年の決算調査特別委員会総括質問の際にも、地域の方から要望を受け、速やかな用地の取得と工事の完成、北区と連携し、相互通行ができる道路の整備について質問をいたしました。当初、平成２６年度から工事が始まり、平成３１年度（令和元年度）には工事が完成する予定と伺っておりましたが、現在も工事は行われています。改めてお伺いいたします。工期が変更された理由と工事の進捗状況及び供用開始の時期をお聞かせください。
次に、板橋四丁目交差点付近の歩道改修工事について、お伺いいたします。この歩道の改修工事は、地元地域の町会の方々をはじめ、要望が多く寄せられていた場所で、私自身もこの歩道を利用するたびに不便を感じていました。何が不便であったのかと説明をすると、歩道の幅員が狭いことに加え、一部区間では道路の勾配がきつく、さらに、東京電力、ＮＴＴの電柱が歩道の中心部に存在している状況でした。想像に難くなく、歩行者やベビーカーを押しての通行、車椅子を使用しての利用や自転車を押して通行している際には、双方が立ち止まり、譲り合いながら通行している状況でした。しかも、この歩道の改修が必要な道路は、豊島区から板橋区、北区へと抜ける都市計画道路補助第７３号線の区間でもあったので、板橋区としては、都市計画道路の事業化に合わせ整備を行うことが考えられていました。しかし、平成２８年３月に策定された都市計画道路の第４次事業化計画では、今後１０年間に優先的に整備する路線である優先整備路線に７３号線は選定されませんでした。このことを機に改めて、町会、地域の方々から一日も早い道路整備の必要性の声が高まり、平成２９年１０月の決算調査特別委員会総括質問で、板橋四丁目交差点付近から金沢橋南交差点区間への歩道のバリアフリー化と車道の舗装改修工事の早期の実現を求めました。
当時の土木部長から、「現道につきましては、昭和４７年に道路工事を行っておりますが、これまでの間、多少の補修工事は行ってきたものの、４５年間を経過した道路であること。加えて、路面のひび割れやわだち掘れが発生しているなど、早期に道路補修をすべき路線であると認識をしているところです。そこで、この路線につきましては、延長が４４０メートルあり、２分割にして、平成３０年度と３１年度に道路工事を実施する予定であり、道路工事の内容として、車道の補修、歩道のバリアフリー化、これらが主な内容で行う予定です」との答弁をいただきました。現在も、ＮＴＴ柱の抜柱も含め工事が続いていますが、工期が遅れている理由と今後のスケジュールについてお聞かせください。
最後に、石神井川みどり橋付近の土砂の堆積についてお伺いいたします。みどり橋は、金沢小学校南交差点から板橋加賀二丁目交差点に向かう道路に架かっている橋で、平成３０年１月に地域の方から、石神井川のみどり橋から上流に見える川の蛇行箇所において土砂が堆積しているので取り除いてほしいとの相談を受けました。当時、土木部の工事課長に現場を確認してもらい対応を依頼しましたが、たまっている土砂の量が多いことや、みどり橋周辺ほかの蛇行部分にも堆積が見られることから、小規模な対策では対応が難しく、しゅんせつ工事を施さなければならないことが分かりました。しゅんせつ工事とは、港湾・河川・運河などの底面をさらって土砂などを取り去る土木工事のことであり、河川においては上流からの堆積土砂のため川底が浅くなり、河川の流量が確保できなくなる場合に、治水のために行われています。近年は、毎年のように大型の台風が日本各地に上陸し、甚大な被害をもたらしていることは周知のとおりであります。ゲリラ豪雨による急激な河川の増水時には水の流れを阻害し、流下能力を確保できなくなる恐れがあります。そのため、しゅんせつ工事に必要となる費用は令和元年度の予算に計上する必要が生じ、予算事前協議が行われ、採択されました。要するに、新たな予算がついたのです。と、ここまでは工事に向け順調に準備を進められたのですが、令和元年度、令和２年度と２年続けて入札不調となっており、現在も工事ができておりません。相談をいただいてから３年が経過しており、同時期に工事を起工した白子川は、令和元年度には、石神井川同様に入札不調となりましたが、昨年、再起工し、白子川のしゅんせつ工事は終了しています。今年度こそ石神井川の工事が実施されるよう要望してまいりましたが、残念なことに、渇水期に向けて準備を進めていた１１月の入札は不調に終わったとの報告をいただきました。事業が実施できないのはなぜでしょうか。また、今後の取組について見解をお聞かせください。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
最後に、資料の作成などにご協力をいただいた関係部署、区議会事務局の職員の方々のご尽力に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
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△休憩の宣告
○議長（坂本あずまお議員） 田中しゅんすけ議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後１時５分といたします。
午後零時０４分休憩
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午後１時０５分再開
出席議員 ４６名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ７番 南 雲 由 子議員
８番 石 川 すみえ議員 ９番 山 田 ひでき議員
１０番 山 田 貴 之議員 １１番 中 村とらあき議員
１２番 間 中りんぺい議員 １３番 しのだ つよし議員
１５番 こんどう秀 人議員 １６番 山 内 え り議員
１７番 吉 田 豊 明議員 １８番 田中しゅんすけ議員
１９番 安 井 一 郎議員 ２０番 寺 田 ひろし議員
２１番 さかまき常 行議員 ２２番 長 瀬 達 也議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田
中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 五十嵐 やす子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 しいな ひろみ議員
３９番 井 上 温 子議員 ４１番 かなざき文 子議員
４３番 杉 田 ひろし議員 ４４番 茂 野 善 之議員
４５番 田 中 いさお議員 ４６番 かいべ とも子議員
４７番 渡 辺よしてる議員 ４８番 おばた 健太郎議員
５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 なんば 英 一議員 ５４番 大 田 ひろし議員
５５番 高 沢 一 基議員 ５６番 中 妻じょうた議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 渡 邊 茂君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 議事係副係長平 山 直 人君 〃 書記 田 中 彩 乃君
〃 書記 飯 野 義 隆君 〃 書記 高 橋 佳 太君
〃 書記 岩 渕 真理絵君 〃 書記 高 瀬 渉君
〃 書記 坂 本 悠 里君 〃 書記 細 田 夏 樹君
〃 書記 小 林 隆 志君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君
危機管理部長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君
産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君
子ども家庭部長 田 中 光 輝君
児童相談所開設準備担当部長 資源環境部長 久保田 義 幸君
佐々木 三 良君
都市整備部長 松 本 香 澄君
まちづくり推進室長内 池 政 人君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
水 野 博 史君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△再開の宣告
◎事務局長（渡邊茂君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
区政一般質問（続き）
○議長（坂本あずまお議員） 田中しゅんすけ議員の一般質問に対する答弁を求めます。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（坂本あずまお議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、田中しゅんすけ議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、個人情報の授受方法についてのご質問であります。地域における自宅療養者に対する医療支援強化事業、板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業のいずれの事業におきましても、保健所から板橋区医師会の療養相談室へ個人情報をファクスで共有しております。これは個人情報の漏えいを防止するとともに、患者へ必要な医療提供を確実に行うためのものであります。
次は、個人情報の授受の見直しについてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症では、行政と医療機関が患者情報を共有する国のシステム、ＨＥＲ－ＳＹＳが導入され、システム機能の拡張によりまして、医師会に対しましても情報共有が可能となりました。区の事業におきましては、第６波に備え、医師会の療養相談室にもＨＥＲ－ＳＹＳを用いた情報共有ができるように準備を進めていく考えであります。
次は、医療現場におけるＩＣＴ活用の現状についてのご質問であります。区内医療機関におきましては、医師会を中心としたシステムにより情報共有を図っておりますが、一部の病院や介護事業者などでは独自にシステムを運用している例もございます。一方、区では保健衛生システム、国民健康保険データベース、介護保険認定支援システムなどを運用し、母子保健から健診や医療機関受診、介護サービスなど、情報の管理や共有を行っているところでございます。
次は、医療現場における今後のＩＣＴ活用の取組についてのご質問であります。区では、地域の医療・介護関係者や医療機関のＩＣＴを活用した連携に向け、東京都の多職種連携ポータルサイトの利用を促進するため、現在運用ガイドラインを作成しているところでございます。また、医療・保健データを分析し、介護サービスに連携させる医療・介護連携や自治体間の情報の標準化・共通化による情報連携の準備を進めております。今後も医療・介護現場のＩＣＴを活用した効果的な情報共有が円滑となり、適切な医療・介護サービスが提供されるように、関係機関と協力をしながら取り組んでいく考えであります。
次は、医療連携の強化に向けた課題解決についてのご質問であります。ご指摘をいただいた医療機関との連携における個人情報の取扱いを含め、このコロナ禍において、行政のデジタル化に係る課題が明らかになったと感じています。こうした課題を丁寧に検討し、解決していくことが、区のＤＸ戦略を推進し、ひいては区民サービスの質の向上につながるものと認識しています。今後、さらに重要性を増す地域医療活動の推進に向けて、医師会をはじめとする関係機関との連携をさらに深めるとともに、庁内の組織体制の強化にも努めていきたいと考えています。
次は、第５波でのピーク時の重症者数と自宅療養者数についてのご質問であります。重症者数や入院患者数は、病床を調整しております東京都が集計をしておりまして、区民の重症者数につきましては区では把握をしていないところでございます。自宅療養者につきましては区が健康観察を行っているため把握をしておりまして、自宅療養者数は令和３年８月中旬に最大１,４００人程度となりました。
次は、強固な地域医療体制の構築についてのご質問であります。区では、医療・介護・福祉関係者の情報共有と地域の医療・介護連携の実現に向けた諸課題の検討を進めております。医療・介護関係者や医療機関のシステム連携による情報共有・データ活用は、感染症対策におきましても極めて重要なものと認識しています。引き続き国が推進する自治体情報システムの標準化・共通化及び東京都多職種連携ポータルサイトの普及や効果等を注視し、区内の地域医療情報連携を推進していきたいと考えています。
次は、コロナ対策における課題とその解決策についてのご質問です。新型コロナ感染症対策の課題は、罹患しても安心して療養できることであり、必要な人が入院でき、どこにいても医療が受けられる体制の構築であります。特に自宅療養者への医療提供が課題であったため、区では医師会の協力により健康観察も医療機関が行う医療サポート事業を開始するなど重層的な支援体制を整備してまいりました。保健所は患者支援と感染拡大防止を担っておりますが、本年夏の患者数急増時には業務が逼迫したため、国や東京都の方針に従い、感染拡大の兆候を捉えたところから体制強化をしていったところでございます。
次は、中小企業・個人事業主への支援と新たな事業展望についてのご質問であります。これまで区では、新型コロナウイルス感染症対応方針を策定し、これに基づく緊急経済対策として区内事業者の事業継続、雇用維持に取り組んできたところでございます。引き続き、区内経済の維持・継続と回復を後押しするとともに、ウイズコロナ・ポストコロナ社会へ向けた産業構造や事業活動の変化への対応を支援していきたいと考えています。産業施策の柱である資金繰り支援や経営相談事業、各種補助金・助成金を活用した事業継続・再構築支援による持続可能な企業経営の促進に、区と産業振興公社が一体となって取り組んでいきたいと考えています。
次は、区民に寄り添い、使う人の視点に立った取組についてのご質問であります。中小企業等事業継続支援金給付事業のホームページについては、ご指摘を受けまして直ちに修正を加え、改善を図ったところでございます。いたばし№１実現プラン２０２５に掲げましたＤＸ戦略は、区民や事業者を取り巻く環境のデジタル化を推進することによりまして、新たな日常に対応していくものであります。行政手続のオンライン化をはじめ、業務改善や働き方改革につながるデジタル化に全庁を挙げて取り組み、使いやすい、より良いサービスの提供を目指していきたいと考えています。
次は、就労支援事業等の成果と課題についてのご質問であります。紹介予定派遣を行う就労支援事業につきましては、昨年度、コロナ禍により中止といたしましたけれども、企業への紹介予定派遣の方法や事前研修の在り方の課題を修正し、今年度、実施をしているところでございます。いたばし若者サポートステーションにつきましては電話相談やオンラインセミナー等を活用し、創意工夫により継続した運営ができているものと評価しております。職業的自立に向けて、働きたいという意欲がありながら様々な悩みを抱えている方々に対しまして、気持ちに寄り添い、他の支援機関とも連携を図りながら、引き続き支援をしていきたいと考えています。
次は、新たな被雇用に向けた取組についてのご質問であります。産業振興公社におきましては、勤労者の能力開発事業として、宅地建物取引士講座や日商簿記講座等を実施しているほか、企業活性化センターにおいては、ビジネススキルをはじめ、ＩＴや語学など、様々な講座を提供しております。また、東京都の職業能力開発センターにおいても、ＣＡＤやＢＩＭといった建築系の講習やプログラミング、ネットワーク管理等のメニューをそろえてスキルアップを支援しているところでございます。今後も働く環境やＤＸの浸透によります就労形態の変化に向けた能力開発の支援につきましては、積極的に対応していく必要があるため、関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。
次は、町会・自治会に係る事業についてのご質問であります。地域との連携におきまして、町会・自治会は欠かすことのできない区の協働のパートナーとして、これまで様々な事業連携を図ってまいりました。町会・自治会は担い手不足の課題に加え、コロナの影響によるイベントや親睦等の活動自粛から、今後の活動について大変憂慮する声を聞いております。コロナを経験した今、人とのつながりや町会活動が変容する中、町会・自治会からのご意見を十分に聞きながら、新たな事業の在り方について検討を進めていきたいと考えています。
続いて、協働の仕組みづくりについてのご質問です。地域共生社会の構築を目指すに当たりまして、地域課題の解決や地域振興を目的とする地域の多様な会議体や行政等をネットワークでつなぐ協働の仕組みが求められております。令和２年度から従来の枠組みを超えた広範なネットワークを構築するため、地域コミュニティ活性化や地域課題に対して実施する活動や事業を支援する地域ネットワーク強化事業補助金を創設いたしました。今後とも地縁という地域のつながりに基づく町会・自治会を中心とし、他の関係団体とネットワークを構築できるような新たな協働の仕組みづくりについて進めていきたいと考えています。
次は、地域包括エリア・学びのエリア・育ちのエリア等の整理と体制の構築についてのご質問であります。各エリアの設定に当たりましては、区民参加と協働の推進を基本に、政策目的を効果的に達成できるよう、地域特性等を踏まえた合理的なエリアとなるよう努めているところでございます。例えば、介護の日常生活圏域においては、従来１６圏域でございましたが、地域包括ケアの推進に当たり、地域センターの１８区域に合わせて変更し、
地域包括支援センターの配置もこれを基本に増設・強化をしてまいりました。今後も地域の実情や各政策目的に照らしまして、適切なエリア設定に努めていきたいと考えています。
次は、板橋区総合教育会議についてのご質問であります。総合教育会議は、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、教育委員会と区長との連携強化を図るために設置をしているものであります。その役割には、教育大綱の策定、重点的に講ずべき施策についての協議・調整のほか、児童・生徒の生命・身体の保護など緊急の場合に構ずべき措置がございます。
いじめによる重大事態に関しまして、講ずべき措置につきましても、この会議で扱わなければならない議題と認識しております。
次は、加賀福祉園の運営に関する考え方についてのご質問であります。区立加賀福祉園は、建物の築年数が古くなっておりまして、これまでも必要な修繕を行って維持管理に努めてまいりました。区といたしましては、改築・改修の必要性を認識しておりまして、今後は改築等の計画をはじめ、サービスの充実など運営の在り方について検討を深めていきたいと考えています。
続いて、国有地に関する国との協議についてのご質問です。区立加賀福祉園の敷地につきましては国有地を借用しているため、その取扱いにつきましては園の運営の在り方を検討する際の１つの課題となっております。一方で、国は現在、地域のニーズに応える国有地の有効活用を進めております。区といたしましても、国と協議を行いながら、国有地の活用方法を見極め、福祉園のより良い運営に向けて検討を進めていきたいと考えています。
次は、帝京大学病院稲荷台交差点付近道路工事の進捗状況についてのご質問であります。ご質問の道路は都市計画道路補助第８７号線整備事業として施工しているものでありまして、事業の認可期間は平成２６年度から平成３１年度末までとして着手をしたものであります。事業中、道路用地の取得が難航したため、所要の期間を３年延長し、認可期間を令和３年度までと変更し、現在に至っているところでございます。現在実施中の工事は令和４年３月に完了する計画でありまして、当区とともに当路線の事業中である北区と調整を図りながら、令和３年度中に供用を開始する予定であります。
次は、板橋四丁目交差点付近の歩道改修工事についてのご質問であります。板橋四丁目付近の歩道につきましては、通行の支障となっていた電柱の移設も含め、平成３０年度から２か年で改修を完了する計画を作成しておりました。工事の前提となるライフライン事業者や地元との調整において、下水道管更新計画との重複や地先すり合わせの問題が判明したため、一部区間の施工を約２年の先送りとさせていただきました。令和元年度に下水道工事、今年度、道路改修工事が完了しておりまして、電柱など４本の移設につきましても年末までに完了する予定であります。
次は、石神井川の土砂の堆積についてのご質問であります。石神井川緑橋付近のしゅんせつ工事につきましては、令和元年度、令和２年度の２回にわたり、入札参加者の公募を行ってまいりましたが、いずれも落札者がいない入札不調となりました。このため施工区間や施工方法などを再検討し、河川工事が可能となる渇水期の１１月に入札を行いましたが、落札者がなく、契約に至っていない状態であります。現在、土砂の堆積状況が直ちに川の流れに支障を及ぼす状況ではありませんが、施工区間の分割や施工方法の再検討など、しゅんせつの実施に向けた対策に取り組んでいきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（坂本あずまお議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、田中しゅんすけ議員の教育委員会に対する一般質問にお答えします。
ｈｙｐｅｒ－ＱＵの実施状況と今後の取組についてのご質問ですが、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や全庁的な予算配分の中で、年２回実施していたものを年１回に縮小して実施いたしました。教育委員会としましては、１回目の結果を受け、対応した後に２回目を実施することで、児童・生徒の変容をより細やかに見取ることができるため、年２回の実施が有効であると認識しております。今後は事業実施の効果を高めるため、年２回の実施を検討しておりますが、全体的な予算編成の中で総合的に判断してまいります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 次に、茂野善之議員。
◆茂野善之 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 茂野善之議員。
〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり）
◆茂野善之 議員 午前中に引き続き、自民党の一般質問を続けます。
早いもので、今年もあと１か月と少しとなりました。そこで今年１年を振り返ってみますと、何といってもコロナ。コロナに振り回された１年、そしてオリンピック・パラリンピック開催だったと思います。約２年にわたって未知のコロナウイルスの蔓延により区政が混乱し、様々な事業・行事が中止・延期・縮小に追い込まれました。この間、医療従事者及び保健所の職員の皆様の昼夜を問わない頑張りには心から感謝をいたします。
そしてオリンピック・パラリンピック、特にパラリンピック、世界にこれほどまでに多くの障がいのある人たちがいる、そして、その障がいを乗り越えて全力で競技に参加する姿には感動を覚えました。まだまだ多くの出来事もありましたが、最初はこの２点について質問をします。
まず最初の質問ですが、コロナ禍において、様々な事業・行事が中止または延期されましたが、最終的にこの決断を下したのは区長ご自身であったのか、それとも各所管が決定したのか、プロセスを含めてお伺いします。
また、最近になってコロナ患者も減少し、緊急事態宣言も解除されてきています。年が替わればすぐに新年の行事が待っています。成人式や卒業式、入学式等、一生に一度の行事も予定されています。このような行事は、現時点において開催・中止・変更等があるのでしょうか。あればお答えください。
また、花火大会も中止になりました。ある区では、花火大会が中止はされましたが、代わりに今年度卒業される６年生を招待して、お祝いの花火を打ち上げたとのニュースもありました。まだまだ卒業までは時間があります。板橋区においても、このような区民に元気を与えるような花火を打ち上げたらと思います。区長の思い切った英断を期待いたします。
また、オリンピック・パラリンピックですが、中止にすべきとの声も多い中、決行されました。この判断について、区長ご自身はどのようなお考えをお持ちだったのでしょうか。可否についてお考えがあればお聞かせください。
オリンピック・パラリンピックは中止にすべきだと大きな声を上げていた人たちは、あのパラリンピック競技さえも見ていないのでしょうか。見ていないとすれば、障がいのある方たちに対する対策、政策を語る資格さえ考えさせられます。一つひとつのパラリンピック競技を話すと何時間もかかってしまうので、１つだけ感動した競技を話せば、四肢に障がいがあるにもかかわらず、頭と体だけを使って誰よりも速く泳いでいる選手を見たとき、思わずテレビに向かって大声で頑張れ、頑張れと応援していました。また、パラリンピックの閉会式で受けた感動は、今でも忘れられません。
そこで、教育長にお伺いします。パラリンピック観戦の予定があったと思いますが、中止されました。板橋区の生徒たちはどのような競技を観戦する予定であったのでしょうか。また、中止に至った理由を生徒にどのように説明したのですか。その際の生徒たちの反応はどうだったのでしょうか。また、中止を決定した後、教室などで競技は観戦させたのでしょうか。一部の競技を小学生に応援、観戦させていた学校も見受けられました。競技終了後、選手へのインタビューで、声が出せない中、うちわや拍手による応援は大きな力になりましたと話していました。そこで質問ですが、小・中学校のパラリンピック観戦において、コロナなどのクラスター集団発生の報告はあったのでしょうか。お伺いをいたします。
次に、環境都市宣言と平和都市宣言についてお伺いします。
板橋区は内外に向けて幾つかの宣言をしています。区役所正面を入ると両側に交通安全都市、健康福祉都市、生活安全都市、そして、環境都市と平和都市のそれぞれの宣言がかざしてあります。その中で今回は環境都市宣言と平和都市宣言についてお伺いします。
昭和６０年１月１日、板橋区及び区民は恒久平和の実現を全世界に訴え、平和都市であることを内外に宣言し、平和に関する様々な事業を行っています。そんな中で、何といっても、広島・長崎平和の旅は平和事業としての最たるものであると思います。私も広島に３回、長崎にも１回、平和記念（祈念）式典に参加させていただきました。そして、その全ての参加した際の思い出として、新たに平和に対する思いが深くなっていくのを感じていました。
一昨年、皇室の特集のテレビ番組を偶然見ているとき、成人になられた愛子様が中学３年の修学旅行の際、広島の平和記念式典に参加なされた、その際の愛子様の感想をつづった作文が紹介されていました。その全てを覚えてはいませんが、一部、自分の心に残った文は、たしかこのようでした。それは、こんなふうに始まりました。「ふと空を見上げた、雲一つない青空、でも毎日がこうではない、７０数年前のこの日の空は一体どんな空だったのか、空が青いのは当たり前ではない、そして、怒りと悲しみを覚えた」と結んであります。望んで皇室にお生まれになったわけではない、そんな中で様々な思いもあったと思います。愛子様の心の中を思い知ることなどできるわけがありませんが、唯一の被爆国の、しかも皇室の一人っ子の女性としてお生まれになった愛子様の成長は計り知れないものです。一部の国民が皇室の批判をしているとき、その記事を読むとき、その方たちの心の中はどんなんだろうと思いました。
私は、平和都市であることを内外に宣言しているこの板橋区の議員になったことを誇りに思っています。特に１期生の皆さんたちは、任期中に必ず広島、長崎に行ってほしいと思います。それだけでなく、ぜひ視察に行ってほしいのは、唯一の地上戦において多くの尊い命を失った沖縄、行きだけの燃料と弾薬を積んで敵艦隊に突撃していった若い同胞の最後の出撃基地となった鹿児島県の喜界島、そして、知覧特攻平和会館などです。知覧の平和会館には、多くの特攻隊員の最後の手紙が多く記されています。それは、「父さん、母さん、もっと長く楽しい時間を一緒に過ごしたかった、だけど、その前に日本が大切」何か間違っていると気がつくお偉いさんはいなかったのでしょうか。でも、１つだけ自分には不思議に感じたことがありました。それはあした間違いなく命を落とすであろう若い青年の写真、そのほとんどが、この上なく幸せそうな笑顔で写っているんです。若い議員の皆さんは、ぜひとも視察に行ってほしいと思います。平和であることの大切さ、現在の平和都市板橋区は多くの国民の大切な命の上にあると実感されると思います。
さて、そこで質問ですが、区長の平和に対する思い、平和都市を宣言している我が板橋区の区長としての思いを区長ご自身の言葉でお聞きしたいと思います。
私は、平和都市であることを内外に宣言し、そのための事業をいろいろと行っている中において、何といっても中学生平和の旅が、昨年、今年と２年にわたり、この事業が中止になったことは非常に残念に思っています。先般、中学生の平和に対する作文を見せていただきました。皆さん、平和であることの大切さをしっかり描いていましたが、実際に見て体験することが大切だと思います。来年以降、コロナが収まりを見せたときは、この事業をどんな形で継続していくのか、お伺いをいたします。私は、これからの２年間は、中止になったことを考えても、３年生と２年生、各校２名ずつの平和の旅を実現させてほしいと要望しますが、見解をお伺いします。
次に環境都市宣言についてですが、板橋区は平成５年４月１日、環境都市であることを内外に宣言し、エコポリスセンターを建設し、様々な環境政策を行っています。区役所入り口とエコポリスセンター入り口には、７項目にわたり環境に対する方針が示されています。環境問題は、日本のみならず、地球規模での問題、課題とされています。前小泉環境大臣が提唱したレジ袋の有料化などは、影響はともかくとして、国民に環境に対する大切さを植え付けてくれたと感じています。
そこで質問ですが、エコポリスセンターの地下１階は結構空きスペースがあります。ここを利用して、もう少し環境に対する啓発事業はできないのかという質問です。また、一部の環境に対する意識が低い方が、レジ袋の無料化などと時代に逆行するようなことを言っています。環境都市を宣言している板橋区長として、新たに環境に対し、何か新しいお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
また、環境都市であることを内外に宣言している板橋区であります。今、世界では、脱炭素社会を目指し、化石燃料の使用を極力制限していこうという機運が高まっています。そこで、環境の板橋を内外に大きく印象づける意味においても、例えば区の公用車を全て水素エネルギー車にするとか、電気自動車にするとかして、環境の板橋をアピールしたらと思いますが、区長のお考えをお伺いします。
次に、災害対策についてお伺いをいたします。
２０１１年３月１１日、大震災から１０年半がたちました。最近において、震度５強の地震が２度にわたって起きています。いつまた巨大地震が襲ってくるか分かりません。そのための備えは十分なのか、また近年、異常気象による観測史上初めてと言われる大雨も多く観測されています。板橋区は、荒川を筆頭に、多くの河川が区内を走っています。一昨年、台風による大雨で、荒川の氾濫まであと少しというところまで水位が上がりましたが、スーパー堤防の一部の完成が間に合い、ぎりぎりで氾濫を免れたと報道がありました。事業仕分けという名の下に堤防工事が中断されていましたが、内閣が替わり堤防工事が再開し、一部完成させたことにより、板橋区の大水害は未然に防がれたと思っています。
そこでお伺いします。区内の他の中・小河川ですが、このような大雨が降った場合、氾濫の危険はどうなのか。強度、高さは十分か。そうでないとすれば、かさ上げ工事等が必要と思いますが、その予定はあるのかについてお伺いをいたします。
いつ襲ってくるか分からない巨大地震に対しても、しっかりとした対策が重要です。板橋区の場合、津波の心配はないと思いますが、災害は月日を選んでくれません。災害の発生には十分な注意と対策が必要であると思います。板橋区の場合、区政の中心である大山駅を中心として、狭く入り組んだ道路が多く、災害発生時の対策が急がれます。国、都、そして板橋区及びほとんどの議員の皆様が大山駅周辺の災害対策が重要であると、様々な機会を通して板橋区に申し入れています。そこで私は、災害時の延焼防止帯として、また緊急自動車などがスムーズに通ることができる災害時の緊急道路として計画された補助第２６号線を、一日も早く完成させることが最も重要であると思っています。
東上線の立体化及び補助第２６号線の幹線道路としての重要性は、昭和６２年、前石塚区長が助役だった時代に既にその重要性・方向性が検討され、研究会も発足し、平成２年には下板橋駅から成増駅までの間の立体化についての基本的な考え方も示されています。立体化についての調査も当時から既に始まり、東上線の場合、石神井川、環状七号線を考えると、地下化は無理であり高架化が望ましいとの結論まで出ていたそうです。当時から既に立体化には駅周辺のまちづくりも必要であるとの見解も示されています。大山駅周辺のまちづくりを急ぎ、立体化が実現し、補助第２６号線が完成すれば、災害対策としても大きな役割を果たしてくれるものと思います。
そこで質問ですが、東上線の立体化にここまで時間を要している理由はどこにあるとお考えですか。また、補助第２６号線を含め、現在までの進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、災害対策として、電線・電信柱の地中化も緊急自動車等の通行をスムーズにするために必要ではと思っています。その予定はあるのかについても、併せてお伺いをします。緊急時、緊急自動車も自由に通れないといった現状を１日も早く解決することを要望し、次の質問に移ります。
次に、（仮称）子ども家庭総合支援センターと児童相談所についてお伺いをいたします。先月の一般質問においても同僚議員が多くの質問をしていましたが、重ならないように質問します。間もなく児童相談所が併設された、（仮称）子ども家庭総合支援センターが完成します。子育てに対する親、保護者の悩み相談は多岐にわたっており、（仮称）子ども家庭総合支援センターの果たすべき役割は大変重要と思います。特に最近において、家庭の状況が多様になり、ひとり親の家庭も多くあるようですが、子どもを大学まで入れた場合、１か月に約１０万円ほどかかると言われています。２人なら２０万円になるわけで、共働きでさえも家計負担は大変だといわれ、ひとり親では大変厳しく、公的な支援が必要であると感じています。また最近では、１８万人にも及ぶ不登校児がいるとの報告があり、１０代の犯罪も多くなり
自殺者も最多と言われる中、（仮称）子ども家庭総合支援センターの果たす役割は重要であります。
課題は、児童相談所が併設をされたということです。相談して解決する子ども家庭支援センターと違って、児童相談所においては、児童虐待や非行、障がいなど、時には命に関わる問題に対処することになります。特に児童相談所において取り扱う諸課題は、時に親子を引き離さなければならなくなることがあります。特に児童虐待に関する問題は、判断、確認、対応を怠ると、悲惨な結果を生むことになります。例えば、先般の３歳児が体中にあざをつくり、挙げ句の果てに親から熱湯をかけられて幼い命を失った事件など、児童相談所に相談があったにもかかわらず、その命を救うことができなかったなど、職員の皆様の判断の難しさ、役割の重要さは、１人の子どもの一生を左右することさえあります。
そこで開設に当たり、児童心理司、児童福祉司などの資格を持った職員の採用は十分に確保できているのかどうか、お伺いをいたします。
また、区の職員の人材育成も重要です。一時保護をどうするかの判断、決定に当たっては児童相談所長が判断をすることになると思いますが、一時保護の決定に対し、最終的な責任者はどなたになるのか。また、保護を終了させ親元に戻す判断、決定にも大きな判断と責任が生じます。そのプロセスも含め、お伺いをいたします。
次に、教育問題についてお伺いします。先般、教育委員会が行う点検・評価について報告が出されました。柱の１は、保幼小の接続と小中一貫教育の推進、柱の２は板橋区コミュニティ・スクールの導入、そして柱の３は教職員の働き方改革等ですが、今回は小中一貫教育とコミュニティ・スクールについてお伺いをいたします。私は、どちらも反対ではありません。小中学校教育の一貫性は重要ですし、地域の特色を教育に反映させること、そして学校の運営に至るまで、保護者・地域が参画することも重要なことと思いますが、問題・課題も多くあると思います。
先般、施設一体型の小中一貫校の整備方針が示されました。これを見ますと、校庭は中学校のクラブ活動、小学校のあいキッズ等、小中学生の合同行事ができる広さを確保とか、９学年全員が入れる体育館とか、プールは１か所等々、なかなかそれだけのスペースのある学校があるのかなと感じました。今後、学校を改築していく際に、このような前提の下、改築していけるのか、まずお伺いをいたします。
小・中学校のコミュニティ・スクールにしてもそうですが、現状では１つの小学校の学区域が３つの中学校にまたがっているなど、難しい状況だなと感じています。志村第四中学校と志村小学校のような環境の小学校はそう多くないと思いますが、学区域の見直し等の対応は、近く行われる予定があるのでしょうか、お伺いをします。
例えば私が住んでいるのは前野町、富士見通り、通称ＳＢ通りを挟むと反対側は常盤台です。常盤台の子どもたちは、ほとんどが常盤台小学校に通い、前野町の子どもたちは、富士見台小学校、前野小学校に通うことになります。何が問題、課題なのかというと、中学校の通学区域が双方、上板橋第三中学校で重なることです。常盤台小学校は言わずと知れた進学校のため、２月１日、そして２日には、６年生の教室が空になると言われています。一方で前野町側の小学校では全くそのようなことはなく、卒業すると普通の通学区域の上三中に通います。常盤台小学校からの生徒はというと、受験をしなかった子、そしてちょっと言いづらいのですが、受験が思うようにいかなかった子どもたちが区立に来るわけで、小中一貫教育、コミュニティ・スクールの両方で地域という根本的なところに多少の違いがあるのだと思います。
そこで教育長にお伺いします。このような問題を抱えた地域は、ほかにもあるのではないかと思います。小中一貫教育を推し進めていくのであれば、学区域等の改革が必要と思いますが、このような地域をどうするおつもりか、対策を含めてお答えください。
私は区立といえども、特色を持った小中学校があってもよいと思っています。区立であって超進学校、板橋は面白いなという評判が立つ。教育長としてこのような学校はつくれないでしょうか、お答えください。
次はやはりコロナ、一生の思い出、最高の舞台となるはずだった小中学校の修学旅行や運動会、仲間と懸命に練習を積んで挑むはずだった様々なクラブ活動、ここに来て一部の学校では行事を復活させて行っている学校も見受けられますが、完全ではありません。特にクラブ活動の大会やコンテストなどは復活が難しいと聞いていますが、何か卒業までに対応は考えているのでしょうか。対応策があればお聞かせください。
次に、コロナ対策の一環として貸与されたタブレットにも課題が指摘されています。町田の小学校での出来事が起きないように、対策は十分かお伺いをいたします。
また、最近において、ヤングケアラーに対する問題も多く指摘されています。高校生の２４人に１人、中学生の１７人に１人が家族の世話をさせられている。食事の準備、後片づけ、洗濯に、祖父母の介護、きょうだいの保育園等への送迎など、とても勉強に打ち込めることなどできる状況にない。進学や部活動についても、相談、支援の仕組みが分からず、相談したくてもしたことがない。このような現状をどう認識しているのか。実態と支援はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
また、先般、世界中に権威のある機関のアンケートがありました。その中で、中高生にこんな質問がありました。毎日学校に通っていますかという問いに対して、休まず、遅刻せず、学校に通っていると答えた子どもたちは、何と日本の中・高校生がナンバーワンだったそうであります。そして次の質問は、将来にどんな夢をお持ちですかという質問に対して、日本の中高生は、何と最下位だったんです。日本の中高生は勉強には熱心ですが、将来の夢・希望などに対し、大きな夢や希望をなぜ持たないんだろうと感じましたが、さて、なぜなのでしょうか、お伺いします。
最後に、統一地方選挙について。あと１年と５か月に迫ってきた統一地方選挙についてお伺いします。私が初めてこの区議会本会議の壇上に立たせていただいたのは、平成１５年の統一地方選挙であります。早いもので、１９年もの年月がたちました。１９年が長かったかといえば、あっという間だったなと感じています。既に区長も公選制となっていて、当時の石塚区長が４選を目指し、立候補していました。当時の区議会議員定数は５０名。区民も現在より何万人か少ない中において、ちょうど中間での当選でした。それまで、区政に対し全く無関心で、不勉強の中において、当時、大野喜久雄大先輩を中心とした自民党会派に入らせていただきました。初めての定例会において、一般質問をやれと言われたときは一体どんな質問をしたらよいのか全く分からず、本当に困ったことを昨日のことのように覚えています。先輩議員たちは、選挙で訴えたことを質問すればよいんだよと全くの無関心、非常に困ったときに助けていただいたのは、同期の河野元都議でした。長いこと代議士の秘書を務めていた関係から、地方政治、自治に関して非常に詳しく、一般質問はどうあるものか、詳しく教えていただきました。
私は１期目の挑戦が遅かったせいか、５期目の今回、最長老議員となりました。これまで、年齢を感じたことなど全くなかったのですが、何かにつけて最長老、最長老と言われるたびに、急に年齢を感じるようになり、そろそろなのかな、と思うようになりました。さて、そこでですが、４期目の残りの１年と少し、区長としてやり残したこと、これだけは今期中にと思っている政策はおありでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、これは質問ではないんですが、私が感じたことを１つだけ。今年は衆議院議員選挙と都議会議員選挙、大きな２つの選挙がありました。私が初めて区政に挑戦した１９年前も、同じように、政党ポスター、３連のポスターが半年前から同じように町にあふれ出します。しかし、選挙が終わるとすぐに撤去し、街がきれいになり、「ああ、選挙は終わったんだな」と感じたものですが、最近において、皆様もご承知のように２つの大きな選挙が終わったにもかかわらずポスターが町に多く残っていて、景観を著しく損ねています。そもそもこのポスターが必要なのかどうか。また、公営掲示板は多過ぎるのではないかといった議論が必要かなと感じています。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（坂本あずまお議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、茂野善之議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、各種行事の中止等の判断についてのご質問であります。健康危機管理対策本部において、刻々と入ってくる新型コロナウイルス感染症の状況、各部署の準備状況の報告を受け、本部長の私が最終判断を行ったところであります。
次は、成人式についてのご質問であります。昨年は年末からの急速な感染拡大により、年明け早々、緊急事態宣言が発せられ、対面による式典の中止が余儀なくされました。令和４年の成人の日のつどいに関しましては、現時点において、
ワクチン接種が順調に進み、感染者数が減少していることから、開催に向けて準備を進めております。なお、感染症予防対策として、開催時間の短縮、飲食の中止、お祝いメッセージ放映による出席者の縮減など、万全を期すこととしております。また、爆発的な感染拡大の場合など、式典を中止とすることもあり得ますが、その際も会場を開放し、３密を回避しつつ、記念撮影ができる場を用意するなど、新成人に寄り添った対応を考えているところでございます。
次は、花火大会の代替についてのご質問であります。他の自治体において開催されました、児童向けの花火大会につきましては、いずれも各学校の保護者などが主催し、観覧者はその学校の児童に限定したため、支障なく開催されたと聞いております。区が主催で開催する場合においては、全小・中学校が対象となるため、安心、安全に開催できる会場の選定や、夜間の外出への対応、新型コロナウイルスへの対策など、様々な課題がございます。各学校の保護者などが主催をし、花火大会を開催したいという旨の相談があれば、開催に必要な許認可申請などについて助言を行っていきたいと考えています。
次は、オリンピック・パラリンピックの開催についてのご質問であります。東京２０２０大会は、新型コロナウイルスの影響によりまして、開催が１年延期されるなど、過去に例のない大会となりました。開催に当たりましては、選手など関係者の行動制限や徹底した検査、ほとんどの会場において無観客とするなど、より厳しい対策で安全確保のための取組が行われました。困難な状況下でありましたが、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されたことにより、選手の活躍を身近に感じるとともに、多くの感動や勇気を与えられたと考えています。
次は、平和に対する思いについてのご質問です。世界の恒久平和は人類共通の願いであり、平和を希求する思いを私はいつも心に持ち続けております。また、平和都市宣言を行っている自治体の長として、平和で持続可能な社会の実現という未来への責任が果たせるように、全力を挙げて職務に当たる決意であります。
次は、中学生平和の旅についてのご質問です。今年は新型コロナウイルス感染症の第５波と日程が重なり、参加を予定しておりました中学生に現地での体験を提供できなかったことは大変残念に思っております。ご提案の参加者の増員につきましては、式典をはじめとした現地での様々な制約もございまして、対応は難しい状況であるとも感じています。中学生平和の旅は、若い世代が平和の尊さを学ぶ貴重な事業であり、来年度以降も継続をして実施していかなければならないものと考えています。
次は、エコポリスセンターの地下１階の活用についてのご質問です。地下１階につきましては、中庭のテラスと一体となった休憩スペースや、乳幼児のためのスペースを設置するなど、出会いと交流のフロアとして活用してまいりました。令和２年４月から、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、机等の一部を撤去いたしましたが、今年の１１月から小中学生スペースを再設置し、大型展示遊具の使用も再開いたしました。今後は、環境イベント開催などに加えて、二次元コードを使用した非接触型の展示など、新しい日常に対応した啓発事業のスペースとして活用していきたいと考えています。
次は、環境問題に対する新たな考えについてのご質問であります。環境問題の解決に当たりましては、国や東京都との連携や区民と事業者との協力が不可欠であり、一つひとつの成果を積み上げていくことがベースになると考えています。その上で、世界の潮流が急速かつ大きく変わる中において、区も取組を加速させ、区自らの率先行動と、区民・事業者の意識、行動変容を促す必要があるとも考えています。まずは、公共施設のゼロエミッション化や未来を支える若年層の環境行動を引き出す発信力の強化に取り組み、区民・事業者と一丸となって、脱炭素社会の実現を図っていきたいと考えています。
次は、クリーンエネルギー公用車の導入による、環境の板橋のアピールについてのご質問であります。区ではこれまで、二酸化炭素の排出が少ないハイブリッド車の導入を進め、乗用タイプの庁用車では、約３割の１１台に達しております。一方、電気自動車や燃料電池車は、コストが高いこと、充電設備や水素スタンドが少ないこと、性能が不安定などによりまして、これまで導入を進めてこなかったところでございます。しかしながら、電気自動車につきましては、昨年度から開始した庁有車カーシェアリング事業において、安定した性能が確認されたことから、導入に向けて検討を進めていきたいと考えています。
次は、区内の中小河川の整備についてのご質問であります。区内の石神井、白子川の大雨に対する応対力につきましては、時間降雨量５０ミリとなっておりまして、仮に時間降雨量が１５３ミリの場合におきましては、ハザードマップ集中豪雨編に示す浸水深さが発生する可能性がございます。堤防のかさ上げを行いますと、併せて橋のかさ上げも必要となり、景観上も望ましくないことから、現在東京都は、調節池整備によります越流水のピークカットを中心に対策を進めております。東京都は、おおむね３０年後までに、時間７５ミリ対策を達成すべく事業を展開中であり、区としましても、早期整備のため、必要な協力を行っていきたいと考えています。
次は、鉄道立体化と補助第２６号線についてのご質問であります。鉄道立体化の実現に当たりましては、駅周辺のまちづくりの機運醸成や交差する道路整備の具体化が重要であり、これまで長きにわたり区民や区議会の理解と協力の下、区では、東京都の踏切対策基本方針を踏まえ、大山まちづくり総合計画などの計画を策定してまいりました。東京都はこうした区の取組や補助第２６号線の事業化を見据え、平成２６年９月に大山駅付近を事業候補区間に位置づけ、現在は、今年度中の事業認可取得に向けた準備を進めております。補助第２６号線の整備につきましては、令和７年度までの事業期間となっておりまして、区としましても、東京都と連携をしながら、両事業の早期実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
次は、災害対策としての無電柱化についてのご質問であります。補助第２６号線は、特定整備路線であり、延焼遮断帯を形成するとともに、避難路や緊急車両の通行路となるなど重要な都市計画道路であります。無電柱化につきましては、東京都無電柱化計画に位置づけられている路線でありまして、今後東京都の道路整備と併せて無電柱化事業が実施される予定でございます。
次は、児童福祉司や児童心理司等の確保についてのご質問であります。児童相談所の職員配置につきましては、児童福祉法、児童相談所運営指針及び一時保護ガイドラインにおきまして、所長、児童福祉司、児童心理司及び児童指導員等の配置基準が定められております。（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの職員配置につきましては、児童福祉司の任用資格者を４０名程度、児童心理司を２０名程度と配置基準を上回る職員数を予定しております。そのほか資格を有する専門職として、児童指導員、保健師及び看護師等を配置する予定でありまして、人員確保は予定どおり、計画どおり進んでいると考えています。
次は、一時保護についてのご質問であります。一時保護の決定や解除につきましては、地方自治法、児童福祉法の規定に基づきまして、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター所長に実施を委任するものであります。これによりまして、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター所長は、児童福祉法における児童相談所長として権限行使権の判断を担うこととなりますが、その最終責任は区長が負うものであります。家庭復帰のプロセスにつきましては、社会診断、心理診断及び行動診断等を行いまして、援助方針会議におきまして、子どもの安全と最善の利益を確認した上で決定するものであります。
次は最後の質問です。統一地方選挙についてのご質問でございます。早いもので区長就任から１５年がたとうとしておりまして、当初から信条でありますあたたかい人づくり、やさしい区政を貫き、多くの区民や区議会の皆様のご協力の下に区政を前に進めてくることができました。４期目に入り、コロナ禍という危機に直面しておりますが、それを乗り越えていくため、いたばし№１実現プラン２０２１を１年前倒しして改訂し、重点戦略を定めたところでございます。今後も地球温暖化を一因とする気候危機へのさらなる対応なども含め、課題は山積しており、ポストコロナを見据えた東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて全力で取り組んでいく所存でございます。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（坂本あずまお議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、茂野善之議員の教育委員会に対する一般質問にお答えします。
初めに、卒業式及び入学式についてのご質問ですが、学校運営における学校行事につきましては、板橋区立幼稚園・小中学校感染予防ガイドラインに基づいて、現在実施しているところでございます。令和３年度の卒業式及び令和４年度の入学式につきましては、来賓の数の削減や実施時間の短縮等の感染症対策をとった上で実施する予定で考えております。今後の行事の実施につきましては、緊急事態宣言等の発令や感染症拡大の状況を踏まえ、児童・生徒の安全を第一に考慮し、判断してまいりたいと思います。
次に、オリンピック・パラリンピックに関しまして、観戦が予定されていた競技についてのご質問ですが、本区の児童・生徒が観戦する予定であったパラリンピック競技はパラ陸上競技・パラ水泳・車椅子バスケットボール・車椅子テニス・ボッチャの５種目でありました。
次に、観戦中止に至った理由の説明についてのご質問ですが、学校連携観戦中止の理由は、新型コロナウイルス感染症及び熱中症への対応、観戦時間及び往復の行程、医療体制に加え感染状況の見通しが難しいことなど様々な要因がございました。観戦予定であった児童・生徒に対しましては、学校連携観戦中止の理由を校長、もしくは学級担任から子どもたちの心情に寄り添いながら丁寧に説明したところであります。
次に、学校連携観戦中止の際の児童・生徒の反応についてのご質問ですが、幾つかの学校とのやり取りの中では、特に混乱はなく、学校連携観戦中止を児童・生徒たちは受け入れている様子であったとのことであります。また、教育委員会にも学校連携観戦中止に伴い、児童・生徒から不満や苦情があったという報告は届いておりません。
次に、競技の観戦についてのご質問ですが、本区では、学校連携観戦中止に伴い、全校一律に教室等での視聴は指示しておりませんが、２学期当初に学年や学級単位でオリンピック・パラリンピックを視聴した学校があると聞いています。また、現在も各学校では競技の動画視聴や福祉施設との交流、障がい者スポーツの体験などに取り組んでおります。今後は、各学校が展開してきたオリンピック・パラリンピック教育を、学校２０２０レガシーとして特色ある取組を継続し、展開していくよう周知してまいります。
次に、クラスターの発生についてのご質問ですが、学校連携観戦によるクラスター、集団発生は、都及び他地区からの報告はなく、教育委員会が把握している報道発表においても確認はできておりません。
次に、小中一貫型学校施設一体型施設整備の方針についてのご質問ですが、小中一貫型学校施設一体型の施設整備方針では、小中学校の合同行事に対応できる広さの校庭、体育館の整備、小中学生が共用できるプールの設置等を示しております。今後小中一貫型学校を整備する際には、敷地条件や周辺環境などに応じて可能な限りのスペースを確保できるよう、基本構想、基本計画及び基本設計の過程で検討してまいります。なお、校庭、体育館等の利用に関して、小中一貫型学校の先行自治体におきましては、校庭や体育館を共同利用することにより、上級生が下級生の手本になり、下級生が上級生に憧れ、目標とする教育的効果が強まったという報告もございます。
次に、通学区域の見直しについてのご質問ですが、現在志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会の下部組織、通学区域・通学路作業部会におきまして、学校設置に伴う志村地域の通学区域の見直しを検討しているところです。通学区域の設定に当たりましては、学校規模の適正化と通学路の安全性の確保等を考慮して検討を進めてまいります。今後小中一貫型学校を設置する際も、同様に学校規模や通学路の安全性等を考慮し、必要に応じて通学区域の見直しを検討していく考えであります。
次に、通学区域等の改革についてのご質問ですが、学校によりましては、小学校の通学区域ごとに地域の特性があり、小学校ごとに特色ある学校づくりが進んでいると認識しております。仮に地域特性の違いがあったとしましても、お互いの良さを認め、価値観を共有することを学ぶ経験が、未来を生き抜く力の醸成につながると考えております。今後も通学区域の在り方を検討しつつ、学びのエリアを核とした小中一貫教育を推進し、全ての児童・生徒にとってよりよい教育環境を整備してまいりたいと思います。
次に、特色ある学校づくりについてのご質問ですが、現在中学校を核とした学びのエリアにおきまして、エリアごとの特色を生かした魅力のある学校づくりに取り組んでいるところです。今後も小中一貫教育を推し進めていく中で、全ての子どもたちに対して、ひとしくよりよい学びを提供するとともに、学校の独自性を生かした特色ある学校づくりを目指してまいりたいと思います。
次に、クラブ活動の大会やコンテストについてのご質問ですが、クラブ活動の大会やコンテストにつきましては、板橋区立幼稚園・小中学校感染予防ガイドラインに基づいて実施の可否を判断しております。現在クラブ活動の大会やコンクール等を再開しており、緊急事態宣言等の発令下でも、感染症対策を十分講じた上で上部大会への参加は可能としております。今後の大会等への参加につきましても、感染症の状況を踏まえ、よい思い出が残せるよう子どもたちの安全を第一に考え、活動が充実するよう学校を支援してまいります。
次に、タブレットの課題についてのご質問ですが、板橋区では、タブレットによる
いじめが発生しないよう、メールやビデオ会議、チャット、掲示板、ＳＮＳ等の利用について、タブレットを配付した当初から一定の機能制限をかけているところであります。今後も状況の変化等があった場合は、適宜対応し、児童・生徒が安心・安全にタブレットを使用できるよう取り組んでまいります。また、人を傷づけることや人の嫌がることをしないよう、引き続き児童・生徒に対する情報モラル教育を推進してまいります。
次に、ヤングケアラーについてのご質問ですが、区立小中学校におきまして、児童・生徒からの相談や虐待等家庭環境の問題等に関しまして、校内での対応が困難な場合には、教育支援センターや子ども家庭支援センター等の関係する相談支援機関と連携しながら対応に当たっているところです。ヤングケアラーの実態把握につきましては、児童・生徒の実態調査を本年１２月中に実施するよう準備しているところであります。家族の介護等により学習等に影響のある児童・生徒への支援につきましては、引き続き関係機関と連携し、対応に当たるとともに、実態調査結果も踏まえ支援策を検討してまいりたいと思います。
最後に、日本の中高生の夢や希望についてのご質問ですが、児童・生徒が大きな夢を持てない理由として、キャリア教育の理念が、自らの生き方を見つめ、自己実現を図ることではなく、狭い意味での進路指導と混同されてきたことが背景にあると捉えています。本区の小中学校では、義務教育９年間を通してキャリアパスポート等を活用し、児童・生徒一人ひとりが自分らしい生き方を実現していくよう指導しているところです。今後も児童・生徒一人ひとりが将来の夢や大きな希望を持てるよう、教育の充実を図ってまいりたいと思います。
いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 以上で、中村とらあき議員、田中しゅんすけ議員、茂野善之議員の一般質問を終了いたします。
次は、公明党が行います。
初めに、寺田ひろし議員。
◆寺田ひろし 議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 寺田ひろし議員。
〔寺田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）
◆寺田ひろし 議員 通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。
新型コロナウイルスによるパンデミックは、それ以前にあった私たちの生活様式や仕事の進め方そのものを大きく変えました。例えば、
リモートワークを多くの企業が取り入れるようになり、従業員も仕事と生活の充実を図るワークライフバランスを目指す土壌ができつつあります。一方で、何年も働いているのに一向に給料が上がらない実態が浮き彫りになりました。そこにコロナ禍の時短営業や休業要請も相まって、給料の大幅な減少が発生したのです。そこで、民間企業の自助努力を支援するために国や東京都の施策を存分に活用しながら、本区として現実に区内在住・在勤者の給与額を向上させていく、こういう方向性を明確に示すべきだと考えます。以下、この視点を基に質問いたします。
１つ目、働き方改革の推進について。第一に、病気になっても会社を辞めずに働き続けられる支援コーディネーターについて伺います。現在、３人に１人が何らかの病気を抱えながら働いていると言われています。定期健康診断でも２人に１人が所見ありとなっています。また、高齢社会の到来とともに、定年後も年金だけでは十分な生活費が得られず、通院しながら働き続ける高齢者も今後、一層増えてくることが予想されます。しかしながら、病気を理由に退職を余儀なくされたり、職場の理解が十分得られないなど、治療と仕事の両立は、現実には大変難しいと言われています。実際、国立がん研究センターによると、がんになった方の約４割が退職してしまうそうです。私が相談を受けた区民の方は、外見は健康そうに見えても過去に複数回の手術を行ったため、仕事中に頭痛や全身の倦怠感が発生し、休憩を申し出ることが度々あったそうです。後遺症なので病名がつかず、職場から理解が得られずに辞めてしまったそうです。他にも肌に触れるだけで激痛がする線維筋痛症や慢性疼痛に悩む区民の方から相談を受けました。このように、根本的な治療方法がないにもかかわらず障がい者でもなく難病指定患者にもなれない、支援の網の目からすっぽり抜け落ちて生活保護でやっとの思いで暮らしている方が現実にいらっしゃいます。
そこで、就労者が病気になっても症状に応じて働く環境を整備してくれるように患者と会社の間を取り持ってくれる、治療就労両立支援コーディネーターという制度がございます。例えば、主治医の療養指導書を患者の代わりに会社の産業医や人事担当者に説明して、適正な配置転換や休憩のとり方など患者に代わって双方の合意を取りまとめてくれます。決して患者一人で悩みを抱え込まず、会社を辞めることもなく働き続けることができるのです。さらには従業員５０名未満の小規模事業場は産業医の配置義務がないため、この制度を活用する機会がほとんどなく、取り残されているのが実情です。大田区はモデル事業として、５０名未満の小規模事業場の従業員が主治医から就業上の配慮に関する意見書を会社に提出できる制度を始めています。
本区の相談窓口の案内パンフレット、板橋こころと生活の相談窓口には、次のような窓口が記載されています。産業保健として従業員５０名未満の事業所を対象とした心身の健康の相談とあり東京城北地域産業保健センターの電話番号が書いてあります。確かにそこから東京産業保健総合支援センターにつながって、両立支援にたどり着くことはできます。しかし、病気で仕事を続けられるかどうか悩んでいる当人にとって、この心身の健康の相談先が解決になるというイメージは、なかなか持てないのではないでしょうか。全国各地の労災病院を拠点としてこの両立支援を受けることはできますが、ほとんど知られていないのが現状です。実際、事業を実施している産業保健総合支援センターに伺ったところ、一番の課題は認知が広まらず、あまり利用されていないことだとおっしゃっていました。
そこで１点目に伺います。区内在住の労務者に対して、治療中・治療後の就労継続として治療就労両立支援コーディネーターの活用が促進されるよう求めます。特に産業医の選任義務がない５０名未満の事業場に対して、東京城北地域産業保健センターの無料産業保健サービスについて、ホームページや相談窓口で周知いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２点目に、小規模事業場が健康で活力ある職場づくりのための助成金があります。労働施策総合推進法には、国の責務として治療者の雇用継続に必要な施策を充実することとあり、同じく地方公共団体の責務も国の施策とあいまって、必要な施策を講ずるよう努めると、規定されています。小規模事業場が本来配置義務のない産業医や保健師と契約して、従業員の健康を管理したり直接相談ができるよう、環境整備をした場合に支給される小規模事業場産業医活動助成金も、併せて周知いただくことを要望いたします。
第二に、テレワーク活用による障がい者雇用の促進について伺います。板橋区障がい者計画２０２３の一般就労への支援の項目に、「障がい者の一般就労と、就労定着の実現に向けて」、「事業主に対する雇用管理に関する助言・援助など」、受入れ側の支援にも取り組んできたと記載されています。コロナ禍で企業や自治体でもテレワークの活用が進みました。こうした在宅就労が広がってきた中で、障がい者の雇用促進に対してもテレワークの推進が一層望まれているのではないでしょうか。この点について、区長の見解を伺います。
第三に、多様な働き方の促進についてです。例えば、来年１０月に施行される労働者協同組合法により、ＮＰＯや組合ではなく労働者自身が出資をし、運営にも関わっていける新しい非営利法人が設立できるようになります。コミュニティビジネスや福祉など、幅広い分野で期待されています。さらに渋谷区は職業紹介企業と提携してプロジェクトに合った有能な人材を、民間企業に籍を置きながら副業として採用する事業を開始しました。国内外から６９２名の応募があり、６３倍の倍率で１１名を採用したそうです。ＤＸ推進やスタートアップ支援などの部門にリモートなどで携わるそうです。本業を離れずに民間企業で培われた経験や知見を地域貢献として自治体に提供いただく、対価として報酬を得て所得を向上していける。お互いにとってメリットがあります。こうした副業人材の活用は、全国の自治体に広がっています。ぜひ、本区においてもＤＸやスマートシティの推進など様々な分野で副業人材の採用を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第四に、従業員の給料を増やすと会社の税金から一定割合を控除できる制度についてです。これは、前年度と比べて従業員の給料を１.５％以上増加させると法人税または所得税から全従業員の給料増加額の１５％を控除できる、所得拡大促進税制という制度です。今年から申請の条件も簡易になりました。さらに、給料増加額の２５％も税額控除できる上乗せ条件の１つに、中小企業の経営力向上計画の認定制度があります。区内事業者のうち、この計画の認定を受けた企業は少なくとも２０３社あります。これらの企業が従業員の給料を増やせば、増加分の最大２５％もの税額控除を受けられる可能性があるのです。そこで、この中小企業向け所得拡大促進税制を区内事業者に向けてしっかり周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第五に、企業にとっての社員定着と若者支援を目的とした奨学金の返還支援です。私は６月の一般質問でも、今年４月から始まった企業や自治体の代理返還制度を取り上げました。東京都は、今年９月の補正予算で中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業を組みました。これは建設・ＩＴ・ものづくりの３業種に技術者として就職した若者に対して、東京都と企業が協働して１人につき３年間、最大１５０万円の奨学金返済を支援する制度です。この東京都の事業は来年度から始まります。制度の恩恵を受ける若手技術者の可処分所得は確実に向上します。ぜひ、ものづくりのまち板橋として本区でも東京都と歩調を合わせ事業の周知を行うとともに、併せて、区独自の支援策として技術者だけでなく、ものづくり・建設・ＩＴの分野に就職した一般職にも対象を広げるよう要望いたします。区の見解をお示しください。
次に福祉について伺います。第一に、帯状疱疹ワクチンについてです。第３回定例会で我が会派から提案いたしました。帯状疱疹は神経域に残った水ぼうそうウイルスが原因で、日本人の９割以上が持っていると言われています。５０歳を過ぎると免疫低下やストレスがきっかけで、神経に沿って体の表面に赤い発疹が現れます。問題なのはそのうち２割が悪化して強い痛みが長期間続く帯状疱疹後神経痛を発症することです。日常生活を送ることが困難になるほどの痛みがあり、残念ながら根本的な治療法はありません。対症療法の痛み止め薬を飲み続けるしかないそうです。高齢者の３人に１人がかかる病気で、人生の後半につらい思いをさせたくはありません。そこで１点目に、こうした帯状疱疹の実態を、区民に広く周知するよう求めます。
２点目に、予防策の一つ、２種類の任意接種ワクチンについてです。一つは、従来からある安価な弱毒性水痘ワクチンで、帯状疱疹後神経痛が６６.５％減少したとの、治験結果があります。もう一つは、昨年新しくできた乾燥組換えワクチンで、帯状疱疹後神経痛が全く発症しなかったという優れたデータが発表されました。このような高い予防効果のあるワクチンが登場したことで、文京区や名古屋市をはじめ全国の自治体で急速に
ワクチン接種の補助事業が始まっています。仮に、本区の５０歳以上の人口に発症率を掛けると、毎年２,５８２人が発症します。そのうち２割、５２２人が帯状疱疹後神経痛になると推測されます。合計の医療費は年間１億９,４００万円です。一方、先行してワクチンの半額助成をしている名古屋市の接種人数の目標人口比１％接種を参考にすると、板橋区の助成コストは年間２,０００万円です。
ワクチン接種による医療費の抑制効果は何と１億２,３００万円と、年間６割を削減できることになります。そこで伺います。確かに任意接種ワクチンへの助成は新たな支出増となりその優先順位は十分検討すべきところですが、こうした予防効果が高く医療費の削減も期待できる点について本区の認識を伺います。
第二に、精神障がいをお持ちの方がどのように人生を送ることができるか。厚生労働省は精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいて、従来の入院医療中心から地域生活への移行を進めてきました。そこには３つの柱が掲げられています。１つは、こころのバリアフリー宣言の普及により国民の理解を深めること、２つ目は、早期退院へ向けた精神医療の改革、３つ目は、相談や就労を自治体が中心となって体制を整備していく地域生活支援の強化、この３点です。３つ目の柱、地域生活支援の強化は、以前あった長期入院による一般社会との隔離政策ではなく、患者の自己決定権が尊重される地域での共生へと移行を実現していくものです。そのためには、就労が困難な精神障がい者の在宅支援を経済的にも下支えしていかなければなりません。経済的自立につなげるため、既に多くの自治体で福祉手当が支給されています。実際に区民の方からも、自立できるよう頑張るので検討してくださいと要望をいただきました。そこで、本区においても他の自治体と同様、心身障害者福祉手当の対象者に精神障害者保健福祉手帳の所持者も追加するよう要望いたします。
第三に、新たなひとり親支援についてです。厚生労働省において、安定就労を通じて自立や住居確保につなげるひとり親自立促進パッケージが、今年度から開始されました。具体的には、高等職業訓練促進給付金を受講期間中の生活費として毎月１０万円を支給するものですが、これまで看護師や介護福祉士などに限定されていた資格をＷｅｂクリエーターや農業などにも対象を拡大しました。さらに、新規の支援策として、就労支援を受けているひとり親に対して毎月４万円の住宅費を無利子・無担保で貸し付ける制度が創設されました。しかも、これは１年間安定的な職場で継続就労すれば、返済の全額を一括して免除されるというものです。つまり、資格取得や専門技術を修得すれば給与額が上がります。そこに至るまでの生活費と住宅費は心配せずに安心して職業訓練を受けてください、というものです。しかしながら、新しくつくられた償還免除付の
ひとり親家庭住宅支援資金貸付は、東京都でもまだ貸付け実績がなく、もちろん区内のひとり親にも知られておりません。そこで例えば、児童扶養手当の現況届案内書にリーフレットを同封するなど、必要とされる方へプッシュ型で知らせる方法も考えられます。今年度から開始されたひとり親自立促進パッケージの償還免除付の
ひとり親家庭住宅支援資金貸付を、ホームページの掲載も含めて様々な機会を捉えて必要とされる方に届くよう周知を求めます。
第四に、民間フードバンクと福祉相談の連携強化について伺います。さきの第２回定例会で、我が会派から、個人への直接食料給付と相談活動をセットにしたいわゆる山梨モデルについて質問をしました。また、３月の総括質問でも、東京都の助成制度を活用した常設の直接食料給付、いわゆるフードパントリーを提案しました。この課題意識に続きまして、私からは仕組みづくりについて具体的に伺います。
コロナ禍で浮き彫りになったのは、食料支援を求める方が想像以上に多いということでした。世帯収入が上がらず相対的貧困が続くならば、直接食料給付を一層進める必要があります。区民から余った食材の提供を受けるフードドライブ事業が昨年度から地域センターでも始まり、私も地域センターからお話を伺いました。集まった食材の活用については、社会福祉協議会の子どもの
居場所連絡会や資源循環推進課と連携をとっておられるそうです。しかし、まだまだ提供いただく食材の量は少なく、地域センターごとにばらつきがあるのが現状です。本区においても一層フードドライブ事業が進み、その先にある個人への直接食料給付を実現するためには、企業からも定期的に食材提供をいただける仕組みづくりが不可欠と考えます。
平塚市では民間フードバンクとの協働事業でＷｅｂアプリの業務管理システムを開発しました。これは食品ロス削減推進法における、企業がフードバンクに寄贈した食材は全額を損金算入できるという制度の実現化を図ったものです。この点、全額を損金算入するには条件があります。食材提供先での転売禁止や目的外利用をされないことなど、これらを担保しなければなりません。つまり、提供された食材がどこで保管され、どのフードバンク団体に、いつ、どの食材をどれだけ提供されたのか、このようなトレーサビリティが実現できなければ、企業からの食材提供は進まず廃棄され続けてしまうということです。平塚市のＷｅｂアプリは、この課題を解決できる画期的なシステムと言えます。
また、山梨モデルのように、直接食料給付を民間フードバンクが行う際、２回目以降も給付を希望する方には、必ず福祉事務所の窓口で生活状況を聞き取った上で、受給票を発行する体制が必要と考えます。こうすることで、困窮者は行政から相談支援を受けながら安定的に食料を確保できます。民間フードバンクも行政が間に入ることで、真に必要としている人へ的確に食料を届けることができるという、三者にとって大きなメリットがあります。
こうして行政がしっかり交通整理をし、民間団体と協力することで、生活困窮者を自立へと向かわせることができるのではないでしょうか。そこで、本区においても社協の子どもの
居場所連絡会と民間フードバンクとの間で、より一層の連携を深めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第五に、この項の最後に死亡時の手続について伺います。身近な方が亡くなられた後の手続は人それぞれで状況が異なり、遺族にとって大きな心の負担となっています。来庁されたご遺族に、手続をお手伝いする専用窓口の必要性は高まっています。この窓口ができるまでの間、急ぎご用意いただきたいのは、現在配付されている手続案内書のリニューアルです。本区の案内書、死亡届をされた後の諸手続きについてには、国民年金などの窓口や持参品が記載され必要十分な内容ですが、心情として落ち込んでいる遺族にとってもっと見やすい表現であれば助かります。例えば他の自治体では、カラーの冊子で字が大きく、手続ごとのタイムスケジュール、庁舎・案内図、項目ごとのチェック済み欄、法定相続情報証明制度のイラスト式家系図など、大変見やすく工夫されています。本区においても既に各窓口では丁寧な対応をしていただいていますが、より一層の情報共有に努めていただきながら、分かりやすい情報発信として「おくやみガイドブック」を作成することを要望いたします。
次の項目、子ども施策について伺います。第一に、教育相談室の体制についてです。区民の方から要望が寄せられました。現在、区立中学校に通うお子さんは発達度合いに心配な点があり、継続的に成増の教育相談室に通っておられます。しかしながら、成増分室の開所時間は平日の午後５時までとなっており、ひとり親で働いているため勤務先を早退し、お子さんも同席する場合は授業を遅刻・早退させたり部活動も１人だけ休ませなければならないそうです。一方、本庁舎の教育相談センターの開所時間は毎週土曜もあり、火曜は夜７時まで受け付けています。ぜひ、地域に偏りなく成増教育相談室においても本庁舎と同じく土曜と夜間も受け付けていただけないでしょうか。
また、教育相談は学校現場から離れてプライバシーが保たれている点が特徴です。しかしながら、この区民の方からの「相談ごとが真に解決されるためには、やはり教員との連携を望みます」というご要望をいただきました。そこで、教育相談員のアドバイスとして相談者に寄り添いながら、あらかじめ許可を得た上で必要に応じて学校現場と連携することを求めますが、いかがでしょうか。
第二に、病児・病後児保育の手続についてです。現状、登録をするためには申請書を窓口に提出するか、郵送しなければなりません。しかも年度ごとに登録が必要です。乳幼児は夜中や早朝に突然発熱するので、予測して準備することは難しいです。やはり、オンラインでの申請も必要と考えます。世田谷区では、東京都のシステム、共同電子・申請サービスのプラットフォームを活用して、病児・病後児保育の登録申請がオンラインで可能となっています。ぜひ、本区においても、窓口提出と郵送申請のほかにもオンライン申請もできるよう、体制検討を求めます。
第三に、保育園の紹介動画についてです。保育園の入園申請の時期となりましたが、コロナ禍によって園を見学できる保護者の人数が１人に制限されています。区民の方からは、夫婦で子育てを進めていきたいのに一方だけに限られ、多くは女性の方が見学に行っている、というご意見をいただきました。そこで、感染予防対策と夫婦の子育て参加を両立するためにも、保育園の紹介動画を作成するのはいかがでしょうか。既に都内でも墨田区や文京区、福生市など、自治体のホームページやＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに、保育園紹介の動画が上げられています。どの動画も手作り感がある簡易なものですが、園の特徴や目指す保育像、クラスの定員や保育士と看護師の人数、施設の紹介など、必要な情報を短時間で複数の園を自宅で見ることができます。本区においても、まずは区立保育園から紹介動画を作成し、公開していただきたいと思います。区の見解を伺います。
次の項目、自転車の通行施策について伺います。第一に、自転車と、歩行者・車との、すみ分けについてです。コロナ禍の影響で通勤電車を避けるため、また
リモートワークの広がりで、身近な体力づくりの一環として、あるいはステイホームによる食事の宅配サービスの普及などを契機に、町なかで自転車の利用が大変増えてきました。また、区民からは、歩道をスピードを出して走行する自転車に危険を感じたり、車道の左端に自転車通行路の矢羽根ペイントがありますが、車との接触が怖くて結局歩道を走らざるを得ないなど様々なご意見が寄せられています。早急に対応しなければならない課題であると考えます。
折しも今年の５月、東京都は新たに東京都自転車活用推進計画を発表し、本区もこれに続いて、来年度（仮称）板橋区自転車活用推進計画が策定されます。平成１２年に策定された、板橋区・豊島区自転車利用環境整備基本計画の結果、車道に専用の走行スペースを確保した普通自転車専用通行帯は７００メートル、歩道内を歩行者と自転車に分離した自転車歩行者道を含め、合計５キロメートルが整備されました。
しかし、先ほど述べたように、コロナ禍を契機にして自転車の利用は急激に増えており、歩行者及び車との安全な区分設定が急務の状況です。ぜひ、区道における自転車走行空間の整備をしっかり進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第二に、整備計画のさらなる推進についてです。東京都の計画では、既存の自転車通行空間との連続性、国道と区道とのネットワーク計画路線との連続性、事故の発生件数の３点を基に、優先整備区間が選定されます。ほかにも、観光や商業地域、通勤など、一層自転車の利活用がなされるよう、自転車活用推進重点地区が設定されます。こうした東京都の自転車活用に関する様々な計画の中で示された優先整備区間や自転車活用推進重点地区に本区が指定されるよう、国や東京都と連携して進めていただきたいと考えます。区としての方針をお示しください。
第三に、安全面についてです。区内の大きな道路は、車のスピードが速いため自転車は歩道を走行しがちです。自転車は歩道の中で徐行し、車道側に寄って走行しなければなりませんが、実態としてはルールが守られていない様子が見受けられます。歩行者の安全確保のためにも、交通安全週間や学校・町会での安全講習会など啓蒙活動に注力するとともに、警察にも協力を仰ぎ、ルール遵守の指導を徹底していただきたいと思います。そこで、警察署が定める、自転車対策重点地区路線に、川越街道と山手通りを追加するよう、警察署に求めていただくことを要望いたします。
第四に、駐車場の整備についてです。現在、区内全ての駅周辺に自転車駐車場が整備されています。しかし、（仮称）板橋区自転車活用推進計画（素案）によると、利用率は区内２２駅中１８駅で７０％を超え、そのうち８駅では１００％を上回っているとのことです。必然的に路上や店舗、住宅地の周辺に放置自転車が増えて、安全上にも問題があります。本区としてどのような対応を検討しているか、お示しください。
第五に、シェアサイクルの運用についてです。現在、実証事業として区民の皆様にご利用いただいていますが、置き場となるポートが児童公園の敷地内に設置しているところもございます。保育業務に従事している区民からは、公園内で自転車を乗り出すので、遊んでいる子どもと接触しそうで危険ではないか、とのご意見がございました。事故が起こる前に、ポートからの乗り出しを控えていただけるよう、注意喚起の案内を検討するよう求めます。
次は、区民施策について伺います。第一に、マイナンバーカード普及の周知についてです。マイナンバーカードの役割は本人確認書類になるほか、ＩＣチップの空き領域を利用して、住民票などのコンビニ交付、図書館入館証など、自治体で独自のサービスを提供することができます。
また、電子証明書機能によって、確定申告のｅ－Ｔａｘや行政手続の、ぴったりサービスなど、税務署や区役所に行かなくてもオンラインで申請できるようになります。カードの普及によって区民の利便性は大いに向上しますので、窓口のほか、出張申請など、多様な申請方法が広がっていくことは、大変重要なことと考えます。例えば、ある民間企業の証明写真機は、顔写真の撮影と同時に個人番号通知書のＱＲコードを読み取るだけで、簡単にマイナンバーカードが申請できます。既に区内には２０か所以上も設置されまして、２４時間、いつでも身近な場所で利用することができます。マイナンバーカードの申請がさらに進むよう、こうした普及に役立つ情報について一層ＰＲに努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第二に、文芸誌の充実についてです。いたばし区民文芸は、区民から寄せられた文芸作品の発表の場として定期発行され、俳句・短歌・川柳の入選作品が掲載されています。将来的には、短編小説など文芸誌として、より充実されることを期待いたします。そこで、せっかく区民の作品が集約されていますので、若者など幅広い世代にも親しんでいただけるような工夫が必要と考えます。本区の見解を伺います。
最後の項目、地域課題について伺います。１つ目は、防災行政無線についてです。無線の聞こえ方については、スピーカーからの距離、気密性が高まった住宅や近年、甚大さが増している激しい雨音など、様々な要因で変化いたします。また、電話の音声案内や災害メールで放送内容を確認することもできます。しかし、防災行政無線は、いち早く全ての区民へ緊急情報を確実に知らせる役割が期待されています。区民の理解を深めていただくためにも、これまでに実施した音達調査を基に改善してこられた内容や情報を公開すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
２つ目に、小茂根二丁目公園付近の住民にとって最も近い無線塔は、環状七号線を越えた先にある桜川地域センターとなっています。ご存じのとおり、環状七号線は昼夜を問わず多くの車やトラックが行き交います。複数の住民からは放送内容が著しく聞こえづらいとのご意見をいただいています。そこで、小茂根二丁目公園に防災行政無線を新設してはいかがでしょうか。本区の見解をお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
〔議長交代、副議長（かいべとも子議員）議長席に着く〕
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△休憩の宣告
○副議長（かいべとも子議員） 寺田ひろし議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後３時２０分といたします。
午後２時５１分休憩
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午後３時２０分再開
出席議員 ４５名
１番 小野田 み か議員 ２番
内田けんいちろう議員
３番 高 山 しんご議員 ７番 南 雲 由 子議員
８番 石 川 すみえ議員 ９番 山 田 ひでき議員
１０番 山 田 貴 之議員 １１番 中 村とらあき議員
１２番 間 中りんぺい議員 １３番 しのだ つよし議員
１５番 こんどう秀 人議員 １６番 山 内 え り議員
１７番 吉 田 豊 明議員 １８番 田中しゅんすけ議員
１９番 安 井 一 郎議員 ２０番 寺 田 ひろし議員
２１番 さかまき常 行議員 ２２番 長 瀬 達 也議員
２４番 荒 川 な お議員 ２５番 いわい 桐 子議員
２６番 坂 本あずまお議員 ２７番 田
中やすのり議員
２８番 いしだ 圭一郎議員 ２９番 成 島 ゆかり議員
３１番 五十嵐 やす子議員 ３２番 竹 内 愛議員
３３番 小 林 おとみ議員 ３４番 元 山 芳 行議員
３５番 大 野 治 彦議員 ３６番 鈴 木こうすけ議員
３７番 し ば 佳代子議員 ３８番 しいな ひろみ議員
３９番 井 上 温 子議員 ４３番 杉 田 ひろし議員
４４番 茂 野 善 之議員 ４５番 田 中 いさお議員
４６番 かいべ とも子議員 ４７番 渡 辺よしてる議員
４８番 おばた 健太郎議員 ５１番 川 口 雅 敏議員
５２番 佐々木としたか議員 ５３番 なんば 英 一議員
５４番 大 田 ひろし議員 ５５番 高 沢 一 基議員
５６番 中 妻じょうた議員
欠席議員 １名
４１番 かなざき文 子議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 渡 邊 茂君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 議事係副係長平 山 直 人君 〃 書記 田 中 彩 乃君
〃 書記 飯 野 義 隆君 〃 書記 高 橋 佳 太君
〃 書記 岩 渕 真理絵君 〃 書記 高 瀬 渉君
〃 書記 坂 本 悠 里君 〃 書記 細 田 夏 樹君
〃 書記 小 林 隆 志君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君
危機管理部長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君
産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君
子ども家庭部長 田 中 光 輝君
児童相談所開設準備担当部長 資源環境部長 久保田 義 幸君
佐々木 三 良君
都市整備部長 松 本 香 澄君
まちづくり推進室長内 池 政 人君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
水 野 博 史君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△再開の宣告
◎事務局長（渡邊茂君） ただいまの出席議員数は４５名でございます。
○副議長（かいべとも子議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△
区政一般質問（続き）
○副議長（かいべとも子議員） 寺田ひろし議員の一般質問に対する答弁を求めます。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○副議長（かいべとも子議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、寺田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、治療と仕事の両立支援や産業保健サービスの周知についてのご質問であります。独立行政法人労働者健康安全機構におきましては、全国の労災病院において治療就労両立支援事業を実施し、両立支援コーディネーターが、勤労者の治療と仕事の両立に向けて支援を行っております。また、労働者５０名未満の産業医の選任義務のない小規模事業場の労働者を対象に、地域産業保健センターを設置し、産業保健サービスを無料で提供しております。これらのサービスについて、区ホームページへの掲載や相談窓口の紹介を通じて周知を行い、勤労者の治療と仕事の両立支援や健康増進、労働衛生の向上を図っていきたいと考えています。
次は、小規模事業場産業医活動助成金の周知についてのご質問であります。本助成金につきましては、小規模事業場の事業者にとって、従業員の健康管理に向けたインセンティブとなり、労働者の健康維持・促進に寄与することから、併せて区ホームページ等によって周知をしていきたいと考えています。
次は、テレワークの活用による障がい者雇用の促進についてのご質問であります。テレワークにつきましては、コロナ収束後におきましても、働き方改革の大きな潮流の中で、次第に定着をしていくものと考えております。また、テレワークは、身体の移動を伴わないため、障がい者の特性によりましては、有効な方策の一つになり得ると認識をしております。一方で、テレワークになじまない業種や業務もございまして、区としましては、障がい者の特性に合った就労支援に今後とも努めていきたいと考えています。
次は、民間副業人材の採用についてのご質問であります。区ではこれまでも、様々な事業におきまして、人材交流やアドバイザリー契約等によりまして、民間企業や外部人材が有する知見・能力を活用してまいりました。近年、国は、働き方改革の一環として副業・兼業による多様な働き方の推進を掲げており、それを受けて、兼業を認める民間企業が増加していると認識をしております。今後、効率的・効果的な区政運営の実現に向け、民間の活力を必要とする場合においては、民間副業人材の採用についても選択肢の一つとして検討していきたいと考えています。
次は、所得拡大促進税制の周知についてのご質問であります。コロナ禍の影響によりまして、依然として厳しい雇用環境にある中において、本税制の意義は重要と考えています。板橋青色申告会や板橋法人会などの関係団体と連携をして、改めて本税制の周知に努めていきたいと考えています。
次は、３業種の奨学金返還支援の周知等についてのご質問であります。若手技術者が不足している中小企業への支援策として、今年度、東京都の９月補正予算で計上された事業でありまして、詳細についてはまだ承知をしていないところであります。区としましても、東京都の事業内容が明らかになった際には、必要な周知に取り組んでいきたいと考えています。なお、ご要望にあった、技術職以外を対象に区が同様の支援を行うことについては、予定をしていないところでございます。
次は、帯状疱疹の周知についてのご質問であります。帯状疱疹を発症し、長引く痛みや後遺症に苦しむ方が多数いらっしゃることは理解をしております。帯状疱疹や予防のワクチンについて、高齢者向けのガイドブック等に記載するなど、効果的な情報発信の方策について検討していきたいと考えています。
次は、帯状疱疹ワクチンへの助成についてのご質問であります。帯状疱疹ワクチンに限らず、予防接種は、病気を防ぐ効果があるため、医療費の削減が期待されることは理解をしております。帯状疱疹ワクチンは、現在、任意接種であり、厚生科学審議会の部会において、定期接種とするかどうかの検討がなされていると聞いております。厳しい財政運営が続く中、新たな任意接種への費用の助成につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。
次は、心身障害者福祉手当の精神障害者福祉手帳所持者の対象化についてのご質問であります。精神障がい者の方々が地域で安心して自分らしい暮らしができるよう、日常生活の支援の充実が求められております。心身障害者福祉手当は、東京都が条例で対象を定め、支給に係る経費を負担しておりますが、精神障がい者はその対象外でありまして、手当を支給する場合においては区の負担となります。区としましても、精神障がい者の一層の地域移行を進める観点から、精神障害者福祉手帳所持者の対象化について、東京都への要望も含めて検討を進めていきたいと考えています。
次は、住宅支援資金貸付事業の周知についてのご質問であります。ひとり親施策に関しましての情報提供につきましては、区ホームページ、福祉事務所、
ひとり親家庭サポートブック、児童扶養手当の手続に合わせた案内文などで行っております。東京都において本年１２月より開始される住宅支援資金の貸付事業につきましても、各種の広報媒体によりまして周知を行っていく予定であります。
次は、民間フードパントリーとの連携についてのご質問です。区では、フードドライブ事業を通じ、社会福祉協議会や食料支援活動を行うフードパントリーと連携をして、食品配付会などを行っております。今後も、区・社会福祉協議会・フードパントリー、それぞれが連携を深めて、生活困窮者への支援を行っていきたいと考えています。
次は、おくやみガイドブックの作成についてのご質問です。現在、区では、ご遺族の行政手続の負担を軽減するために、本庁舎の総合窓口において、担当部署の職員が横断的に連携をしながら対応しております。各種手続に関連する情報は、リーフレットにまとめ、お渡しするとともに、窓口の職員間で共有し、スムーズに様々な窓口を案内できるように活用しております。引き続き、関係部署が連携をして、ご遺族等の支援に努めるとともに、他自治体の取組も参考にしながら、より分かりやすい情報の発信に向けて、ガイドブックの作成を検討していきたいと考えています。
次は、病児・病後児保育の利用登録についてのご質問であります。病児・病後児保育の利用登録につきましては、毎年度、２,３００件程度の申請を窓口及び郵送で受け付けております。申請者の利便性向上を図るため、来年度利用分から、従来の受付方法に加えて、東京共同電子申請・届出サービスなどを活用したオンライン化を実現していきたいと考えています。
次は、保育園の紹介動画についてのご質問です。現在、区ホームページにおいて各区立保育園の紹介ページを作成しておりますが、動画の公開は行っていないところでございます。時間の制約を受けることなく、園内の様子を気軽に見学できる動画を公開することは、保護者・保育園双方に有意であるため、今後、紹介動画の公開に向けて準備を進めたいと考えています。紹介動画の公開と実際の園見学を併せて実施することによって、より一層保育園への理解を深めていただき、納得できる保育園選びの一助となるように取り組んでいきたいと考えています。
次は、区道の自転車走行空間の整備についてのご質問であります。区では、自転車の活用と通行空間の整備を推進し、誰もが安心・安全に移動できるまちの実現を目的とした、（仮称）板橋区自転車活用推進計画の策定を進めております。この策定作業の中において、車道走行を標準とする自転車ネットワーク路線の検討を進めておりまして、本年度中をめどに、パブリックコメントを経て、議会への報告の後、具体的な整備に取り組みたいと考えています。
次は、優先整備区間や自転車活用推進重点地区への位置づけについてのご質問であります。東京都は、自転車活用や通行空間の整備に向けて、１０年間で自転車通行空間を整備する優先整備地区と、自転車の利用環境を創出する自転車活用推進重点地区を位置づけております。現在、板橋区内では、補助第２０３・２０４号線の一部が優先整備地区に指定されておりまして、自転車活用推進重点地区の指定はない状態であります。自転車通行空間を国道や都道、区道の枠を越えたネットワークとするため、区におきまして現在策定中の自転車活用推進計画の完成を待ちまして、機会を捉えて東京都との調整を進める考えであります。
次は、警察署が定める自転車対策重点地区・路線についてのご質問であります。区内警察署では、自転車の交通ルールを浸透させることを目的に、重点地区や重点路線を定め、街頭活動を重点的に展開しております。指定は、警察署において、通勤自転車の集中度、通学路での危険運転など４項目から優先順位をつけて順次行っておりまして、現在、区内では、大山地区や中山道など３か所となっております。重点地区等での啓発活動では、区も街頭での安全利用の呼びかけなどに参加しておりますが、地区や路線の指定につきましては、当面、優先順位に基づく警察の判断を尊重していきたいと考えています。
次は、利用率の高い駐輪場への対応策についてのご質問です。駐輪場の不足の解消につきましては、長年にわたり、借地のための不動産情報の収集や公有地の活用、設備の立体化や定期・当日利用の調整などにより、改善に努めてまいりました。こうした中、最近では、テレワーク拡大による駐輪需要の減少や、定期利用から当日利用へのシフトなどが発生をしておりまして、アフターコロナを見通した対策が求められているようになっております。このため、新しい交通手段の普及やＤＸ技術を活用したサービスなど、近未来の自転車環境を見据えた上で、民間の知見の活用など、実効性のある駐輪対策の検討を進めているところでございます。
次は、シェアサイクルの公園内乗車についてのご質問であります。区立公園内に設置しておりますサイクルポートにつきましては、安全確保のため、スマートフォンによる貸出し時に公園内は乗車禁止という趣旨の表示を行うよう、事業者に要請をしたいと考えています。なお、区立公園内のポートは社会実験のために設置をしたものでありまして、実施期間の満了する令和４年度以降につきましては、区施設に設置するとしても、外周部にポートの位置の移設を行っていく考えであります。
次は、カード交付促進に向けた周知についてのご質問であります。出張申請受付に関する周知につきましては、町会・自治会の掲示板や回覧板、広報いたばし、ホームページやＳＮＳの活用に加えて、幼稚園や保育園、また、民生・児童委員や老人会等へ周知を行い、あらゆる世代に情報が届くように工夫をしております。また、テレビ取材や総務省によるＰＲチラシの作成と新聞折り込み等、国やマスコミの後押しもあり、多くの区民へ事業を周知することができていると感じています。引き続き、様々な媒体を活用しながら、効果的なＰＲに努め、交付率の向上を目指しまして取り組んでいきたいと考えています。
次は、「いたばし区民文芸」についてのご質問であります。「いたばし区民文芸」は、文化・国際交流財団が発行する文芸作品集でありまして、広報紙などを通じて短歌・俳句・川柳の作品を募集し、入選作品を一堂に紹介するものであります。コロナ禍における外出制限等で自宅で過ごす時間の増加が影響したと思われますが、緊急事態宣言期間中は、新規の応募者が拡大する傾向にございました。今後は、これら新たな方々の定着を図るとともに、より幅広い世代が参加できるよう、オンラインによる募集や情報発信を検討し、文化芸術の裾野を拡充していきたいと考えています。
次は、防災行政無線の音達調査の実施結果と改善内容についてのご質問であります。防災行政無線は、平成２４年度から２７年度にかけましてデジタル化を図った際に音達調査を実施し、未達地域の解消のため、それまでの１０５か所から６０か所を増設いたしました。平成２８年度以降は、毎年、定期点検を実施する中で、音量やスピーカーの向き、角度などの微調整を行っておりまして、非常時に聞こえない地域が発生しないよう対処を続けております。しかしながら、近隣の交通量の増加や高層建築物の建設、気密性の高い住環境への変化、さらには気象状況などによりまして、聞き取りづらい地域があることは認識をしているところでございます。今後、音達状況の公開方法の検討と併せ、防災情報の的確な伝達を行うために、現状の伝達手段のさらなる活用につきましても検討していきたいと考えています。
最後のご質問になります。小茂根二丁目公園に防災行政無線を設置することについてのご質問であります。小茂根二丁目公園の周辺では、公園から２００メートル南にある上板橋第二中学校に防災行政無線が設置されております。環状七号線が隣接する場所におきましても音声が聞こえるように調整をしておりますが、気密性の高い室内や高層の建築物の死角になる場所においては、聞き取りづらい状況も考えられております。防災行政無線はおおむね３００メートル間隔で設置されておりまして、当該公園に新設した場合においては、既存の無線設備とかなり近くなることから、ハウリング等の障害が懸念されるため、周辺の無線設備を再度、検証・調整をして対応していきたいと考えております。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
〔議長交代、議長（坂本あずまお議員）議長席に着く〕
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（坂本あずまお議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、寺田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、成増教育相談室での夜間・休日相談の実施についてのご質問ですが、教育支援センターでは、平日、日中以外にも火曜日の夜間と土曜日に心理専門相談を実施しており一定の利用実績があるため、成増教育相談室でも同様のニーズがあると考えております。また、平日昼間の相談ニーズも高く、相談件数が増加し続ける中、限られた人員で成増教育相談室が同様の対応を行うことは大変難しいことと考えております。夜間・休日の相談に対するニーズを引き続き注視しつつ、必要な相談支援を提供できるよう努めてまいりたいと思います。
最後に、教育相談と学校現場の連携についてのご質問ですが、教育相談を利用される方の中には、その内容を学校には知られたくないという方が一定数いるため、相談者自らが情報提供を希望された場合に限り、学校との情報共有や連携を行っているところです。また、心理専門相談を担当する教育相談員は、緊急時等には、学校に赴き、学校スクールカウンセラーと連携して、児童・生徒のケアや教職員への教育相談研修を行うこともあります。学校と連携する際には、相談者に寄り添った対応ができるよう、相談員の専門性を生かし、分かりやすく丁寧な情報提供を行い、フォローアップを行ってまいりたいと思います。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 以上で寺田ひろし議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の決定と次回日程の報告
○議長（坂本あずまお議員） 会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。
一般質問の通告をされた方が１１名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明１１月２５日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（坂本あずまお議員） ご異議がないものと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって終了し、１１月２５日に会議を延会することに決定いたしました。
次の会議は、１１月２５日、午前１０時に開会いたします。
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△延会の宣告
○議長（坂本あずまお議員） 本日は、これをもって延会いたします。
午後３時４１分延会
以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 坂 本あずまお
３９番 井 上 温 子
５４番 大 田 ひろし...