「板橋区議会 2021-10-22 令和3年10月22日決算調査特別委員会－10月22日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2021-10-22
令和3年10月22日決算調査特別委員会－10月22日-01号

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最終取得日: 2024-09-09

令和3年10月22日決算調査特別委員会－10月22日-01号令和3年10月22日決算調査特別委員会　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　令和３年１０月２２日（金）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時３５分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和２年度決算について出席委員　委員長　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　副委員長　　　　山　田　ひでき　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　安　井　一　郎　理事委員　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　　さかまき常　行　理事委員　　　　おばた　健太郎　　　　　　　理事委員　　　　川　口　雅　敏　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　石　川　すみえ　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　中　村とらあき　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　しのだ　つよし　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　山　内　え　り　委員　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委員　　　　　　田中しゅんすけ

　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　荒　川　な　お　委員　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　委員　　　　　　田　中やすのり　委員　　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　委員　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　井　上　温　子　委員　　　　　　かなざき　文子　　　　　　　委員　　　　　　杉　田　ひろし　委員　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　委員　　　　　　田　中　いさお　委員　　　　　　渡　辺よしてる　　　　　　　委員　　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた　議長　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　副議長　　　　　かいべ　とも子説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　　　林　　　栄　喜　　　　　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　産業経済部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　都市整備部長　　　　松　本　香　澄　まちづくり推進室長　内　池　政　人　　　　　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　教育委員会事務局次長水　野　博　史　　　　　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡事務局職員　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　議事係副係長　　　　平　山　直　人　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里　　　　　書記　　　　　　　　細　田　夏　樹　書記　　　　　　　　小　林　隆　志 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。石川すみえ委員、しいなひろみ委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。本日の総括質問は共産党、民主クラブ、無所属の会、社民党及び無所属議員が行い、総括質問が終わりましたら表決を行います。　なお、表決が終わるまで委員会を継続いたしますので、ご承知おき願います。また、昼休憩の際に理事会を開催し、表決方法について協議いたしますので、理事委員の方は第３委員会室にご参集願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、21日に引き続き共産党の総括質問を行います。　いわい桐子委員、お願いいたします。（拍手） ◆いわい桐子　　おはようございます。昨日に引き続き質問させていただきます。　昨日から、昨年度のコロナ禍に置き去りになっていた人たちがいないかという視点で、質問を行わせていただいています。その２つ目として、働く親への支援について伺います。　まず、保育園について伺います。保育園でコロナ陽性者が発生し、臨時休園となった場合に、自分や子どもが元気でも仕事に行くことができなかった、そうした家庭の就労保障として、どんな取組が保育園で行われたんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　ご指摘のようなケースで相談があった場合につきましては、ベビーシッターの利用やファミリーサポート事業の利用などをご案内をいたしました。いずれの事業につきましても、事前の利用登録や利用申込みが必要であるため、突然決定される臨時休園の際に、どの程度利用されたか、その実態はつかみきってはおりません。 ◆いわい桐子　　実際には、初めて利用した場合には利用できなかったというふうに聞いています。そうした実態のある家庭への保育の保障として、本来であれば拠点保育などを行う必要があったんじゃありませんか。加えて、拠点保育を行うには、そもそも事前調査が必要になります。そういうことすら行わなかったのはなぜでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　厚生労働省からは、コロナ禍に際しまして緊急事態宣言発令中におきましても、感染防止策を徹底しつつ保育施設は原則開園し、必要な保育を提供するよう求められておりました。したがいまして、板橋区内では、緊急事態宣言中においても全園が開園をしていたことから、指定した一部の保育園で児童をお預かりする拠点保育を実施する状況にはなかったと認識しております。そのため、事前調査も行わなかったものでございます。 ◆いわい桐子　　結局、全園を開けるっていう方針が大事だったけれども、実際には陽性者が出て休園せざるを得ないということが生じたわけです。そのときに、本当は行かれたんだけれども受皿がないために利用できなかったという家庭が結果として置き去りになったというふうに思うんですね。本来なら、拠点保育を私は実施する必要があったというふうに思っています。拠点保育については、この機能は実際にやろうと思えば公立保育園がやらざるを得ないというふうに思うんですね。公立保育園がそういう役割を果たすという状況が本来必要なんだけれども、今回、コロナで非常に保育と地域の子育て拠点とか、そういう役割を果たせる状況が公立保育所にあったのかどうかということをお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　例えば年末特別保育の場合、区立保育園５園、公設民営保育園１園が実施するなど公立保育園の役割は重要であるというふうに認識をしております。区内の保育施設は、先ほどの答弁のとおり、感染防止対策を取った上で、これは公立保育園・私立保育園の区別なくでございますけれども、緊急事態宣言中においても必要な保育の提供を続けてまいりました。　直接処遇する保育活動による感染リスクを負いながら、保育士は日々の職務を遂行することで、地域の子育て拠点として機能し、その使命を十分に果たしてきたというふうに認識しております。 ◆いわい桐子　　最終的に、災害級だったというふうな状況に、コロナの状況で追い込まれる中で、やっぱりこの保育をどこまで保障していかれるのかということを私はこの令和２年度の期間がどうだったのかということをきちんと検証する必要があると思うんですね。　そういう中で、やっぱり公立保育園だから果たす機能というのがもともと位置づけられていると思うんです。地域の拠点保育っていう役割が求められてくると思うんですね。これは、今後は災害、感染症、いろんな場合に必要になると思うんです。その役割をきちんと果たしていく機能をしっかりと持っていく必要があると思います。公立保育園をもう減らしている場合じゃないというふうに思っています。ぜひ、公立保育所をしっかり機能が果たせるように、その必要量も検討していただきたいというふうに思っています。　続いて、学童保育について伺います。　昨年度ですが、あいキッズのさんさんタイムが丸１年実施されませんでした。そのことで、子どもの預け場所、居場所に困ったという声はどのように届いているか、お示しください。 ◎地域教育力担当部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　昨年３月にあいキッズの利用制限を行ってから、これまでに利用制限の内容や再開時期に関する問合せ、また、委員のほうからお話がございましたさんさんタイムの利用を希望する旨の要望等、いただいているところでございます。 ◆いわい桐子　　私たちのところにも、この時期に繰り返し利用できなくて仕事に行かれないという声が届いています。さんさんタイムの一般登録には就労家庭がいるということは、現状確認されていると思います。にもかかわらず、なぜ１年間通してさんさんタイム、１年だけじゃありませんね、今年の夏休み前まで、さんさんタイムが実施されてきませんでした。なぜ、１年通して、これだけ長い期間実施してこなかったのか、お示しください。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズのきらきらタイムの登録の要件に当てはまらない就労する家庭が利用できなかったことにつきましては、私どもとしてもじくじたる思いでございます。感染者増加の中で、集まって保育をする場合の感染のリスクと自宅で過ごすことが難しい児童に対する保育の必要性のはざまの中で、苦渋の選択としてさんさん一般登録者の受入れを制限してきたものでございます。　そのような状況におきましても、新型コロナに関する知見や経験を蓄積していく中で制限緩和の見直しを行い、令和２年４月には、きらきら登録の１、２年生とさんさんオレンジ登録者の利用に限っていたところをきらきら登録の３年生まで利用拡大を行ったところでございます。また、６月にはきらきら登録の４年生から６年生まで、さらに利用拡大をしたところでございます。今年７月には、感染状況に応じた対応方針を事前に周知するとともに、在宅での時間が長くなる夏休みから、登録区分によらず保護者等が家庭で保育できるか否かでの新しい利用要件で、あいキッズの運営を拡大してきたところでございます。　新型コロナウイルス感染症の感染状況が不透明な状況の中で、参加する子どもたちの安全の確保とクラスター発生による閉鎖を避けることを第一に、３密の回避を重点とした受入れ体制を講じてきたところでございます。 ◆いわい桐子　　あいキッズ事業は、じくじたる思いということなんですけれども、もうこのあいキッズが始まって10年以上かかって、今、改めてコロナになって課題が生まれているんじゃないかというふうに思うんですね。しかも、このコロナ禍で、働いている人たちの学童保育の保障にならないと、なっていなかったってことが私は明らかなんじゃないかと思うんです。この仕組みそのものを見直していく必要があるんじゃありませんか。 ◎地域教育力担当部長　　コロナ禍におきまして、あいキッズの事業を休むことなく継続して開設するには、３密の状態の発生を可能な限り避けることが重要であったため、平常時と同じように、あいキッズで全児童を受け入れることは難しい状況でございました。コロナ禍におきまして、感染リスクに対する区民の考え方も多様で、感染リスクを高めるあらゆる活動の中止を求める声から、以前の日常と変わらない活動が可能との声まで、真逆とも言える要望の中で区としての一定の判断が求められたところでございます。　感染リスクと保育の必要性のはざまでの苦渋の選択としてのあいキッズの利用制限ではありましたが、今後もあいキッズ事業が子どもたちにとってよりよいものとなるよう、絶えず改善を図っていきたいと考えております。 ◆いわい桐子　　だから、全児童って考えるから、このコロナ禍の段階で、その受皿として学童保育の保障との違いがミスマッチになっているわけですよ。コロナが始まって預けられないお子さんの、さんさんタイムの人たちの就労状況つかんでいるか繰り返し聞いてきて、つかんでいないってことが明らかになりましたよ。結果として、午後５時までの利用のお子さん、さんさんタイム登録のお子さんは、学童保育としての親が欠ける家庭の保育の保障にはなっていなかったということです。そのことをしっかり認識していただいて、今のあいキッズ事業を時間で分けているという仕組みそのものを、私は見直す必要があると思います。ぜひ、改善を行っていただきたいと思います。　それでは、続いてワクチン接種について質問を行います。ワクチン接種について、とりわけひとり暮らしの認知症の方、それからひとり暮らしの知的障がいの方がどうだったのかということを確認させてください。まず、認知症の方です。ひとり暮らしで認知症高齢者のワクチン接種は、どのように促進してきたのか、お示しください。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。　ワクチン接種に当たりまして、ご自身で接種の予約が難しい高齢者につきましては、今回、民生委員・児童委員が高齢者の見守り活動のスキームを生かして、ひとり暮らしの認知症高齢者や高齢者のみの世帯などを対象に、訪問による接種勧奨の声がけを行いました。その中で、ワクチン接種を希望している方に対しましては、コールセンターへの案内や予約方法、近隣の医療機関の紹介などを行いまして、予約につなげるなど接種を促進いたしました。 ◆いわい桐子　　その民生委員さんに声をかけていただいたということなんですけども、その結果について、ワクチンの部署のほうでは把握しているんでしょうか。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　本年６月、民生委員さんによる見守り訪問事業によりまして、区内でおよそ１万人の独居高齢者への声かけを行っていただきました。その結果、希望しながら接種を受けることができないというご相談は受けておりません。 ◆いわい桐子　　それから、介護事業所、地域包括支援センターなどで、声をかけるようにお願いはしたんでしょうか。

◎保健所長　　新型コロナワクチンの接種は任意接種ですので、個別通知やホームページ、広報紙を通じての情報提供に努めてきたところです。個別の介護事業所に対して、サービス利用者への接種を呼びかけるようお願いはしてございません。 ◆いわい桐子　　ワクチン接種は、私も希望しないっていう方に無理して推奨する必要はないと思っているんですけども、認知症の方への援助というのは、特別踏み込んだ支援が必要かと思うんですが、介護事業所や地域包括支援センターとなぜ相談しないのか。また、認知症高齢者のワクチン接種は、誰が推進していく部門になるのか、教えてください。 ◎保健所長　　繰り返しで申し訳ございませんが、新型コロナワクチンは任意接種であることから、個別通知でのお知らせを中心にすべきと考えております。個別通知をご理解いただくことが難しい方への対応として、民生委員さんに声をかけていただきました。　板橋区において、高齢者の接種率は２回目も９割を超える見込みでございます。希望する方への接種はおおむね完了していると考えておりまして、改めて介護事業所に声かけをお願いすることは考えておりません。認知症高齢者への接種につきましては、接種の強制にならないよう、慎重に検討する必要がございます。皆様にご相談があった場合は、予防接種担当に連携をお願いできればと思います。 ◆いわい桐子　　実際に相談も入っています。認知症の方から、そもそもワクチン接種の接種券が見つからない、いつ送られてくるのか、届いているはずという確認を取ることもなかなか厳しい状況で、そういう方への接種の支援というのは、もっと踏み込んだ対策が必要だし、その方の状況をつかんでいる介護事業所や地域包括支援センター等との連携は、私は欠かせないというふうに思っています。そこは、ぜひ相談していただきたいと思います。　続いて、ひとり暮らしの知的障がい者の方へのワクチン接種について伺います。ひとり暮らしの方には、通常の接種券の送付後、さらに今年の９月には再度のご案内をしていただきました。ルビつきのご案内をしていただいたんですけども、どう相談していいのか分からないということが、実際には相談につながっていかないという状況が生まれています。一人ひとりに声をかける必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　区では、今回、今ご案内いただきましたように、接種券の送付だけではワクチン接種の情報が見落とされているおそれのあるひとり暮らしの知的障がい者及び視覚障がい者の方に対して、それぞれ分かりやすい内容、方法で再度の情報提供を行いました。　また、ふだんから障がい者の相談に応じている各福祉事務所の障がい者支援係の連絡先も付しまして、相談に備えてきたところでございます。ひとり暮らしの知的障がい者の全ての方に声かけを行うことは望ましいと考えておりまして、その方法については今後も検討してまいりたいと考えております。 ◆いわい桐子　　どうやって、そういう仕組みをつくっていくかってことなんですけど、まず、今回は生活保護、それから障がい者支援係、ハート・ワークなど使っているところからのアプローチはできないんでしょうか。 ◎福祉部長　　区のワクチン接種事業につきましては、今回は組織横断的に対応してきたところでございます。各福祉事務所の障がい者支援係では、障がい者の皆様からのお問合せや相談が多く寄せられまして、丁寧に対応してまいりました。　生活保護世帯の方に関しましては、訪問あるいは電話での状況確認、そういった中で、ワクチン接種についてのお声がけを適宜行っております。また、ハート・ワークでは、企業訪問や面接などの際にお声がけをさせていただいております。今後も、多様なアプローチによりきめ細かい対応を行ってまいります。 ◆いわい桐子　　それから、私のところにも相談が非常に多いんですけれども、一般就労している方は、そもそも会社にワクチンのことで休むことを会社に相談することができないっていう方もいらっしゃるんです。産業部門とも連携して、雇用先へのワクチン接種のための休暇について相談できるように推奨していただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　板橋区では、平日に接種できない就労者の受皿として、土日にも集団接種会場を開設しているほか、およそ60の医療機関も土日の個別接種を実施するなど接種を受けやすい体制は整えております。また、11月以降も集団接種会場を１か所、週末限定で継続する予定でございます。現在、予約枠に余裕が出てきておりまして、接種を希望される方のご都合に合わせて予約していただくことができる状況です。区として接種の環境は整えておりますので、休暇につきましては労使でご検討いただければと考えております。 ◆いわい桐子　　いや、だから、ひとり暮らしで親もない知的障がい者で、誰にも相談できないという人の話をしているんですね。普通に働いてる人じゃなくて、休むということを相談することもできない方々もいるわけです。その方々が、じゃ、休日やってるところに行ってくださいといって、行ける状況ではないという状況なんですよ。だからこそ、丁寧な相談が必要だというふうに思っています。こちらに行ってください、あちらに行ってくださいというだけでは、実際のワクチン接種につながらないというふうに思っています。ぜひ、そこは検討していただきたいと思います。　それから、今回、認知症の高齢者、知的障がい者という部分で、ワクチンについてワクチン担当部門に聞いても、状況はそれぞれのところでというふうになるわけです。どこへ聞いても、なかなかこの実態がつかめないということで、非常に困りました。ワクチン担当部門として、認知症の高齢者や知的障がい者、こうした置き去りになりかねないところに対して、各所管と相談して把握していく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎保健所長　　新型コロナワクチンの接種に関しましては、単身の認知症高齢者に対しては生活支援課、現役の民生委員さんを通じて声かけをしていただきました。また、知的障がい者に対しては、障がい政策課と連携し、再度のご案内を送付し、接種に関する情報提供を行っていただきました。区内の２回目の接種率は40歳代以上までが７割を超えておりまして、希望する方への接種はおおむね順調に進んでいると考えておりますが、各所管との連携の在り方については今後も検討してまいりたいと思います。 ◆いわい桐子　　こういう突然発生した場合っていうの、今後の災害対策にも、災害時や緊急時に大いに今回のことを丁寧に分析していただいて、今後の活用に生かしていただきたいんですね。今回、認知症と知的障がい者の方を取り上げましたけれど、コロナ禍に本当に置き去りになっていた人がいないのかという視点で、私は全分野で徹底し、総括してもらいたい。今後、こういうことがあった場合に、二度と置き去りにしない、むしろ前倒してそういう方々にどうアプローチしていくのかということを考えていただきたいと思っています。　以上で、この２項を終わりにいたします。　続いて、ひとり暮らしの知的障がい者への生活支援について伺います。このコロナ禍ですが、部屋が片づけられないっていう相談で、私のところにつながって以降、今、継続して相談をしている最中の知的障がい者、愛の手帳４度の女性からの相談から質問させていただきます。部屋がひとり暮らしで、親が亡くなった後に民間の賃貸アパートで一人で暮らしている方です。生活保護を受けながら生活をしています。週に二、三日施設に通いながらの生活です。まず、この部屋が片づけられないということで、どうしようかという相談をして、定期的に部屋の片づけを相談できるようにしようということで、障がい者支援ヘルパーの相談を始めました。実際に始めてみると、ヘルパーの計画相談事業、事業所、介護事業所、ご自身で探してくださいという説明になってるんですね。どうしてご自身で探す仕組みになっているのか、教えてください。 ◎福祉部長　　知的障がい者の方に限らず、サービス利用の希望者の方は、相談支援事業者の一覧を参考にして、指定特定相談支援事業所と契約するものでございます。これによりまして、行政権限としての措置による提供ではなく、障がい者の方の意向が反映されやすくなるというメリットがございます。 ◆いわい桐子　　結果として、本人は自分では電話ができず、何て言ったらいいか分かんない、まず、電話に出た先に何て言えばいいんですかから始まるわけです。だから、結果、私が一緒に電話をしたんだけれども、まず、こういう人がいて、家の片づけを手伝ってもらいたいからヘルパーを探すんですって説明からできないわけです。　どうやって、見ました、一覧表を受け取って住所と電話番号が書いてある相談事業所の一覧表に１件１件自分で電話して、そもそもやってくれるかどうか、空きがあるかどうかすら自分で探すっていう仕組みになってるんですよ。難しいと思うんです。そこは、やっぱり一つひとつ相談しながら一緒に探して、事業所と障がい者自身をつないでいくという支援が必要ではありませんか。 ◎福祉部長　　福祉事務所におきましては、障がいのある方が事業所を探す際には、今ご指摘もございましたけれども、電話での問合せを代理で行うなど個々の状況に応じた支援を行っているところでございます。今後も、必要なサポートを適切に行っていきたいと考えております。 ◆いわい桐子　　今の仕組みで、そもそも自分で探してくださいという仕組みでは、全く改善にならないと思うんですね。ぜひそこは仕組みそのものを検討してもらいたいと思います。　それから、ご本人のところに行くと、区から届いている郵便物が積んでありました。ワクチン接種も、福祉事務所から来る通知も、全て封が開いてなかったんです。どうしたの、開けても読めないから、意味が分からないからって答えています。こういう状況でずっと暮らしていたのかと思うと、本当に悲しくなりました。こういう方への配慮が不足していると思うんですけど、区はいかがですか。 ◎福祉部長　　今回実施しましたひとり暮らしの知的障がい者、また、視覚障がい者の方に対するワクチン接種のお知らせ、こういったものにおきましては、分かりやすい文面や音声コードつきの文書により情報提供を行っております。　今後も、障がい者向けの郵便物につきましては、関連部署とも連携を図りながら、より改善を図ってまいりたいと考えております。また、障がい者の相談におきましても、個々の状況に応じた分かりやすい説明、対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆いわい桐子　　特に、こういうコロナ禍という状況だからこそ、丁寧に本当にこの人は大丈夫かなというふうに追いかけていくという姿勢が私は必要になってくると思います。ぜひ、改善をしていただきたいと思います。　もう１つ、この間に繰り返しどうやってヘルパーさんが入るまでにも、最短でも２か月かかります、本人との相談が長引けば３か月、４か月かかりますという状況になってます。その間、その家の中で本当に不安を抱えているという状況で、私自身も一緒に部屋の片づけにもう４回ほど行きましたけれども、問題は、住まいが狭くてそもそも収納場所が不足しているということも部屋が片づかない要因の１つになっています。この方のお住まいは19平米です。生活保護の中の転宅で移った住居なんですけど、最低居住面積は25平米で、住生活基本法では全ての世帯を25平米の最低居住面積以上にするってことが目標になっています。　そういうことから考えると、生活保護の転宅の中で最低居住面積についてどのようなルールがあるのか、お示しください。 ◎福祉部長　　一人世帯の生活保護受給者の方が転宅する場合に、住居の床面積に係る住宅扶助の基準でございますけれども、こちら15平米を超えるものとされております。住生活基本計画における最低居住面積水準は25平米でございますけれども、こちらとの乖離があることは承知しておりますけれども、全国の民営借家においても、約３分の１がこの水準を満たしていないと、こういったデータもございます。一般国民の住宅水準との均衡の観点からも、直ちに妥当性を欠くものであるとは考えていないところでございます。 ◆いわい桐子　　本当にひどい話だと思うんですよ。生活保護は、健康で文化的な最低限の生活を送る保障です。その分野で、国が言っている25平米の目指すところに向かっていないということそのものが、ほかの人との均衡って言っている場合じゃないんです。公の仕組みが関わっているところで、なぜこの25平米目指せないのかっていうことは、本当に深刻です。これは国の基準が生活保護の住宅扶助の基準が15平米を超えればいいとなっているということは大問題で、私は区としてそのことを国にきちんと意見言う必要があると思うんですけど、いかがですか。 ◎福祉部長　　生活保護の基準につきましては、国による定期的な検証結果を踏まえた改正が行われております。そのことから、現時点におきましては住居の床面積に係る住宅扶助基準の改正を要望する考えはないところでございます。 ◆いわい桐子　　実際に、知的障がいの方、親が亡くなって住居を移した段階で狭いお部屋になって、私も一緒に見てて本当に切ないぐらいですよ。玄関開けると玄関マットの向こうに10センチの幅開けて布団が敷いてあるわけです。キッチンは調理する場所はありません。自分で料理しなきゃいけないと思うけど、どうやったらいいか分からない。調理するスペースがないんですもの。そういう住居で暮らしていて、どうやって支援していくのか、一人で自立して生きていくのかって思いますよ。収納する場所がない、作業で使っている椅子、通っている施設で使っている作業の機織りの台を置けば、もう布団と機織りでもういっぱいです。表の洗濯物を干すベランダに出るのもよけながら行かなきゃいけない。　こういう状況で暮らしている方を、どうやって生活保護で守っていくのかということが私は必要だと思うんです。それは、ぜひ国に意見を上げてもらいたいと思います。こういう状況で、結果として狭いという問題を考えないまま家の契約につながってしまったんだけど、こういうことも含めて知的障がいの方がどう生活を豊かにしていくのか、一人で生きていくのかっていうことを、支援するソーシャルワーカーなどの仕組みが必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　区では現在、板橋区地域保健福祉計画「地域でつながるいたばし保健福祉プラン2025」「実施計画2025」を策定中でございますけれども、その中で包括的な支援体制の構築に向けて地域と関係機関をつなぐ地域福祉コーディネーターについて検討を行っております。　この地域福祉コーディネーターの役割は、どこに相談したらよいか分からない困り事の相談機能、あるいは地域の中で課題を解決するためのコーディネート機能などを担うものと考えております。ご提案のソーシャルワーカーにつきましては、こうした検討の中で適切な仕組みを考えてまいりたいと思います。 ◆いわい桐子　　ぜひ検討してもらいたいんですけど、その検討がちょっと遅いと思うんです。ぜひスピードを上げて検討を進めて、一人ひとりに届く仕組みにしてもらいたいというふうに思います。　それでは、続いて住宅についての質問に移りたいと思います。板橋区営住宅再編整備基本方針というのが、平成28年に出ています。今日は、その資料を参考に配らせていただきました。この基本方針について質問をさせていただきます。　まず、けやき苑、この計画は区営住宅470戸とけやき苑282戸を合計して集約する、そういう計画になっています。先日、けやき苑の廃止で高島平、徳丸、前野のけやき苑の廃止がありましたけれども、高島平、徳丸、前野のけやき苑に住んでいる高齢者が坂下の区営住宅に移転をするということになります。高齢者にとって、それぞれが住んでいる生活環境を変えることは非常に大きな負担になると思うんですが、区の認識はどうでしょうか。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いいたします。板橋区営住宅再編整備基本方針においての関連の質問ということで、住んでいる高齢者の移転ということで生活環境が変わることについての区の認識というご質問かと思います。　高齢者にとって、新しい区営住宅への移転、引っ越しということについては、大きな負担であることは認識しております。そこで、居住者が仮住居に移転することなく、新しい建物に入れるよう、移転計画において工夫をしているところでございます。また、入居に際しては、「住まいのしおり」をお渡ししながら、丁寧に説明を行い、必要なフォローを行っていくという予定でございます。該当する高齢者の方には、地域包括支援センターや地域の福祉事務所への円滑な引継ぎの支援も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　私は、今回けやき苑が一遍に次々と移転することになるんだけれども、もっとゆっくり計画を進めることもできたんじゃないかと思うんですね。けやき苑の返還時期を延長する交渉をけやき苑のオーナーとどうしてやらなかったのか、教えてください。 ◎都市整備部長　　ご案内のとおり、板橋区営住宅再編整備基本方針において、けやき苑の返還を進めていくということは明確になっているところでございます。多くのけやき苑については、区は建物所有者と当初20年の賃貸借契約を結び、１回目の契約更新で10年の延長を行って、２回目の契約更新の機会以降は既に建物や設備が老朽化しておりますので、所要の契約変更を行ってきたところでございます。けやき苑の建物所有者の方々には契約更新の機会に、建物の一括返還を求められる方もいらっしゃいます。建物所有者の方、それぞれ事情が異なりますので、建物返還の時期のタイミングを見据えて個別に協議を行っているところでございます。 ◆いわい桐子　　中には返還時期を延ばしてよいというオーナーがいれば、同時期に一遍にけやき苑を移転させて集約するっていう必要はなかったんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ◎都市整備部長　　今回ご案内の徳丸、前野、高島平のけやき苑につきましては同時期に借り上げ、その後２度、契約延長し、管理開始から30年は超えている状況でございます。既に建物や設備が老朽化する中で、所要の契約及び延長を行ってきたところは、先ほどの答弁で申し上げました。　建物所有者のほうは、契約満了時期を踏まえて、それぞれ今後の利活用を検討しています。多くは建物の老朽化が進んでいますので、契約期間を再延長することは、結果的に大規模改修の実施を想定する、せざるを得ない状況になります。高額な費用や居住者への負担を考慮すると、なかなか現実的ではないというふうに感じているところでございます。 ◆いわい桐子　　そう言いますけど、実際にはこの計画上、計算してみると、第２弾の坂下に移るのが来年12月から、仲宿ができてそこに移るのが実際の令和７年からと考えると、残っているけやき苑の満期は既に令和４年、令和５年、令和６年、令和７年までに満期を超えるわけです。そう考えると、もう一定の延長せざるを得ないというふうに思うんですけど、そう考えればもう少し延長を計画して相談して、もう少しこの集約する時期を後ろに延ばすことはできるんじゃないでしょうか。私は、もっと高齢者の負担感を考えて計画をつくるべきだと思います。　続いて、新たに住む区営住宅について伺います。災害対策、コロナ後の住まいとしての視点が必要になると思っています。坂下一丁目住宅は浸水域の地域になりますけど、１階から住宅があるという、３つの高齢者住宅から移る高齢者ばかりが住む坂下一丁目住宅が１階からあるわけです。この問題について水害対策は検討したのか、仲宿住宅は３つの高齢者住宅の住民を移転させます。16階という高層の住宅にすること、本当に適切なのかっていう疑問があるんですが、区はどういう認識でしょうか。 ◎都市整備部長　　新しい区営住宅についての災害対策とコロナ後の住まいということでご質問いただきました。まず、坂下一丁目住宅でございますけれども、名称を志村坂下住宅と予定しております。志村坂下住宅の敷地は、板橋区洪水ハザードマップでは、荒川氾濫時に水深は最大で３メートル程度の水深区域であるということは認識しているところでございます。同住宅では、周辺の建築物と同様に、雨水貯留槽の設置など豪雨対策を行うとともに、事前避難を意識した避難訓練などを行っていく、ほかの区営住宅でもそうですけれども、ソフト面での対策を図り、浸水時の非常時の対応に備えていく所存でございます。　もう一つ、仲宿住宅のお話でございます。（仮称）仲宿住宅、新しい建物は都市建設委員会でもお話しさせていただきましたが、耐火、耐震建築物、またライフラインのバックアップができておりまして、安全条例上からも防災上支障はないというふうに考えております。　また、法令上の観点から、敷地条件についても16階建てを建設することに何の問題はないというふうに認識しておりまして、適切な対応だというふうに区としては認識しているところでございます。 ◆いわい桐子　　16階建ては何の問題もないとおっしゃるんだけれど、高齢者が16階建てに新たに移り住むっていうこと自体に、非常に疑問の声が地域からも周辺からも聞こえています。私は問題があると思っています。高齢者住宅についての在り方はもう一度見直す必要があると思います。　それから、今回この計画では、４か所の区営住宅、徳丸一丁目、二丁目、赤塚三丁目、舟渡一丁目の４か所の廃止区営住宅をさらに集約することになっていますが、そもそもその区営住宅をその場所で建て替えれば、集約する必要量は減るんじゃないかと思いますけど、いかがですか。 ◎都市整備部長　　区営住宅の建て替えにつきましては、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づいて、集約化や敷地の高度利用を基本としながら、当該建物との別の住宅敷地に順次建て替えを行い、建て替えが完了した住宅に居住者が移転するという方法を原則としております。　当該敷地で建築物を取り壊して建て替える場合には、居住者の方には仮住まいへの移転と完成後の戻り入居との２回の移転が発生してしまいます。負担が非常に大きくなることが予想されます。したがって、このようなことからも廃止予定の区営住宅をその場で建て替える考えは今のところ持っていないところでございます。 ◆いわい桐子　　もともとの計画、徳丸一丁目、二丁目は、そもそも高度利用が若干できると、４階建てを５階に増やすことができるっていうふうに書いてあるんだけれども、結果としてそれは廃止するっていうことになってしまっています。私はそういう周辺の理解が得られれば、若干でも区営住宅を増やすことができたんじゃないかなっていうふうに思っています。戻り入居の２回の引っ越しが負担って言うけれども、それは選択することができるはずです。もっと柔軟に考える必要があったんじゃないでしょうか。その場所に建て替えるっていう方針を持っていれば、それは解消できるはずです。　続けて、この計画の中では、検討する過程で区有地の活用を検討しています。活用に必要な2,000から3,000平米のところがない、学校跡地は暫定利用されているなどの課題があるというふうにして、区有地の活用はしないという結論に至っていますが、そもそも小さい規模の住宅を建てるっていうふうに考えていれば、職員寮の跡、まちづくり推進住宅の跡、活用できる場所はあったんではありませんか。検討したんでしょうか。 ◎都市整備部長　　小規模住宅に関しての検討のお話がございましたけれども、今回配付された資料には載っていませんが、この基本方針を策定する手前の在り方検討の段階で、小規模住宅を造った場合のコスト比較をしている内容がございます。その中では、集約することについてが望ましいという結論が出ているところがございますので、この方針の中でもそういう前提で進めているところでございます。　この再編整備基本方針では、集約化と高度利用を基本的な考え方としておりまして、小規模化及び分散化はこれと相反するということから、職員寮やまちづくり推進住宅などの跡地活用に立って、区営住宅の更新用地の候補として検討していないところでございます。　また、基本方針の検討段階では、区営住宅の戸数を維持しつつ、計画的、効率的に更新をするためには、既に区営住宅の敷地として所有する区有地のほか、建て替え都営住宅移管制度の活用によって整備を検討することが妥当ということを記載しているところでございます。 ◆いわい桐子　　小規模な住宅、コスト計算していると言っているけど、それは例えば、４戸造ればエレベーターが４基必要になる。１戸にしてしまえばエレベーターは１基だから、エレベーター３基分が解消できるっていうコスト計算ですよ。それは、逆に言えばどういう住宅を造るのかっていうことが優先されるべきです。エレベーターの本数が減るからコストが下がるっていう話じゃないと思いますよ。だから、私はそういう小規模な住宅も造っていく必要性を検討すべきだったと思います。　それから、大きなスペースの区有地がないっていう結論を出しているんですけども、旧高七小の跡、大山ピッコロスクエアのところの区有地、Ｂ用地、区営住宅として十分活用できたんではありませんか。検討したんですか。 ◎都市整備部長　

　先ほども申し上げましたとおり、区営住宅は既に区営住宅の敷地として所有する土地において再編整備を検討することが妥当と考えております。旧板橋区立高島第七小学校跡地、大山ピッコロスクエアの区有地、Ｂ用地は区営住宅の検討対象地としては考えていないところでございます。 ◆いわい桐子　　同じタイミングで北区は検討していますよ。学校の跡地に公営住宅、保育園、介護施設、そういう必要な行政需要を造っていくということを、ほかの自治体では検討しています。私は、板橋区がそういうことにきちっと区有地を活用していく必要があると思います。　今回、この計画の大本にある公共施設整備方針の原則として新規整備は行わないという考えが、こうした区有地の活用を検討させない要因になってるんではありませんか。このことについてお聞かせください。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。基本計画2025に定めます公共施設等の整備に関する基本方針では、施設総量抑制の考えの下、新たな需要への対応については原則として新規整備は行わないとしておりますが、既存施設の集約化や機能再編・統廃合、複合化による有効活用を図ることで対応するとしておりまして、この方針自体が区有地の活用を検討させない要因になっているとは考えていないところであります。 ◆いわい桐子　　そうは考えられないんですよ、文章読んでも。原則として新規整備は行わないの後には、やむを得ず新設する場合は総量抑制かスクラップ・アンド・ビルドが条件になってんですよ。新規整備するには、別のものをなくさなきゃいけないっていう計画になってます。この方針そのものが、私は区の公共施設をどう必要なものに需要に合わせて造っていくのかという、その計画をつくらせない仕組みになっていると言わざるを得ません。この方針そのものを、根本的な考えを撤回する必要があると思います。　区の住宅の計画のほうに戻りますが、この計画では、今ある公営住宅752戸を維持するという計画になっていますが、公営住宅を希望しながら入れない人がたくさんいます。こういう方への対策はどのようになっていますか。 ◎都市整備部長　　都営住宅も含め、区営住宅、公営住宅に関して非常に倍率が高いところは認識しているところでございます。区内で、公営住宅への入居を希望する方には、区営住宅のみならず、都営住宅等の募集もあることから、区としては募集冊子の配布先の確保や写真の存在に係る周知を徹底し、都営住宅の募集の案内も漏らさず的確に送っていくという所存でございます。 ◆いわい桐子　　今の募集を徹底周知していく、徹底していくというんだけど、実際には令和２年度も、区営住宅10戸に対して96人が応募してんですよ。高齢者住宅５戸の募集、僅かな募集に123人が応募しているわけです。こういう状況を考えたら、そもそもパイが足りないっていう状況だと私は思うんですよ。区の住まいの未来ビジョンですか。あれでは、ニーズが高いって認めていながら、公共公営住宅は造らないって書いてあります。それがそもそも問題だと私は思っています。公営住宅は必要な量に増やしていくという方針に、方針転換する必要があると思っています。借り上げ住宅など民間賃貸住宅の空き家の解消にもつながるんじゃないでしょうか。そういうことを考えて、計画の見直しをしていただきたいと思っています。　あわせて、セーフティネットとしてはまだまだ足りていません。家賃助成の実施も区として行う必要があると思っています。いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　区といたしましては、平成28年に策定した「板橋区営住宅再編整備基本方針」に従い、住宅戸数の総量を抑制し、建築物の老朽対策と区営住宅を必要とする方のニーズとのバランスを踏まえ、既存の区営住宅敷地を活用しながら建て替えを進めてまいりました。　募集する住戸の種別や募集時期にもよりますが、大変募集の際の応募倍率が高いことは認識しております。しかしながら、近年、当選しても第一希望ではなかった場合に辞退される方が非常に多いという状況がございまして、担当部署としては実質倍率について的確に整理する必要があると感じているところでございます。　また、ご提案の民間賃貸住宅を借り上げて区営住宅とする方式につきましては、ある意味これまでけやき苑で行ってきた手法というふうに認識しております。これまでの経験値から建物の老朽化の進展、賃借料の累計の大きさを踏まえますと、長期的な視点からの効率性が望めず、現時点では区の政策としては、空き家を借り上げて区営住宅とする考えはございません。　一方、家賃助成につきましては、行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付を行わないという考えを、かねてから維持してきたところであり、家賃に対する助成は考えておりません。今後とも、引き続き国や都などの支援策の状況を注視してまいります。 ◆いわい桐子　　住宅政策課というのがあって、住宅政策をつくっていながら、非常に貧弱な住宅施策だと思います。今の生活困窮に至っている方々への手も届いていない。ニーズが高いって言いながらコストが優先されて、結果として公営住宅は増やされない。結局、今おっしゃったように総量抑制が先に来るじゃありませんか。　区の全体の公共施設の総量抑制方針が、住宅さえも十分な量を造らない、こういう状況に陥っていると私は思います。そこはやっぱり区の公共施設に対する考え方、公営住宅の必要性について考える必要があると思います。ぜひ抜本的に増やすこと、家賃助成もニーズはたくさんあります。コロナでそれは明らかになりました。ぜひ検討していただきたいと思います。　それじゃ最後に、高島平グランドデザインについて伺います。高島平グランドデザインの、先日、素案についての報告がございました。この素案に書かれている旧高七小跡の再整備地区と言われるところは、区の計画を見ても時間軸が分からないんですけれども、まず初めにＵＲの建て替え用地になるということでよろしいですか。 ◎まちづくり推進室長　　よろしくお願いします。区が策定中の高島平地域都市再生実施計画の素案では、高島平地域の都市再生に向けまして、旧高島第七小学校跡地を含む再整備地区を、都市再生の連鎖の起点として活用することとしております。再整備地区をＵＲ都市機構の団地再生事業に活用することで、連鎖的に新たな土地を創出し、高島平駅前の交流核の形成に向けて都市機能の更新を図ることが、高島平地域の都市再生に有効であると考えたものでございます。 ◆いわい桐子　　よく分からないんですけど、再整備地区、旧高七小跡は、この連鎖的っておっしゃるような計画の中で、まず最初の活用はＵＲの建て替え用地になるんですかって聞いてるんですけど、どうですか。 ◎まちづくり推進室長　　これは、実施計画の素案でございますが、再整備地区をＵＲ都市機構の団地再生事業に活用することが、高島平地域の都市再生に有効であるという方向性を示しているところでございまして、その活用につきましては、実施計画の策定状況に合わせて、今後、区とＵＲ都市機構との協議により決定していくものというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　　それから区は連鎖的都市再生っていうふうにずっと言っているんですけれども、高島平三丁目の分譲団地の建て替えについて、いつどこの土地を活用するイメージで考えているんですか。 ◎まちづくり推進室長　　高島平三丁目分譲団地の施設更新につきましては、現在、一部の住棟におきまして所有者でございます住民の方が主催となりまして、合意形成に向けた検討を進めていると聞いているところでございます。したがいまして、更新の時期や内容等につきましては明確になっていないと認識しているところでございます。 ◆いわい桐子　　当然なんですけど、分譲団地は持ち主が話し合って決める必要があると思うんですよ。だけど、区がこの計画によって都市再生っていう枠組みに分譲団地まで入れた枠組みで図を示していることが、そもそも団地の合意形成に邪魔になってると私は思うんですね。合意形成しようと思っているのに、区の計画が慎重な皆さんに余計な不安を与えるわけです。むしろ、どうやって合意形成できるのか、正しい情報を的確に皆が得られるような仕組みを支援する必要があると思います。　続いて、先ほどおっしゃった令和４年、５年の２年間で、区、ＵＲ、民間事業者の三者で基本構想、基本計画を策定するというふうに、素案では言っています。その中で、区民館、区民事務所、図書館、児童館、健康福祉センター、地域センター、こういう公共施設は、それぞれどこにいつ造られるのか、区の考えはいつの時点で分かるんでしょうか。 ◎政策経営部長　　高島平地域センター、それから区民館、区民事務所、健康福祉センター、児童館、図書館、これらが有する現況の機能は、再整備地区と高島平駅周辺エリアを合わせた範囲において再整備を検討してまいります。具体的な配置場所や整備時期は、ＵＲ都市機構による団地再生や民間事業者の参入など交流核のまちづくりと一体的に考える必要がありまして、令和５年度中に策定を予定している基本構想・基本計画の中で、区の考えを示していく予定です。 ◆いわい桐子　　そうすると、この公共施設がどうなるのかっていうことについて、ＵＲと民間事業者と区の三者で計画を検討するっていうことになってしまっているんです。区民がどういうふうに関われるのかっていうところが見通せないなと思っているんですけど、これまでの区民への説明会では、区民の意見が十分に反映されているとは言えないと思うんですね。特に、説明会に参加している皆さんからは、区が言っていることは何も分からない、それから、自分たちが幾ら意見を言っても、はいはい聞きましたっていうだけで、何も計画に反映されないという声をたくさん聞いています。　この令和４年度、５年度の２年間で、区民への説明会ということではなく、区民の意見が反映される意見聴取はどのように行われるんでしょうか。 ◎政策経営部長　　今、これまでの住民の皆様の声の反映の仕方についてご指摘をいただきました。ただ、これまで旧高島第七小学校の跡地活用や高島平地域グランドデザイン及び都市再生実施計画策定に係る過程におきまして、住民説明会の開催など様々な機会を捉えて多くのご意見を伺い、可能な限り反映に努めてまいりました。　今般策定した都市再生実施計画素案におきましても、これまでにいただいたご意見、ご要望について、おおむね現況機能の充実でカバーできると整理した上で、最もご要望の多かった多目的ホールについては、区民館の機能充実によって地域コミュニティ、文化交流活動を促進する考え方を盛り込んでおります。基本構想・基本計画の策定に係る具体的なプロセスは、今後、ＵＲ都市機構と調整していくことになりますが、これまで同様、適宜、区議会への報告や地元町会・自治会との意見交換及び住民説明会などを通して、丁寧に説明し、いただいたご意見の反映に努めてまいりたいと考えております。 ◆いわい桐子　　いや、だから、公共施設は現況のままを確保するということ自体が、住民としては誰も了承していないんですよ。集会所が足りない、グラウンドが足りない、介護施設も足りない。こういう声がこの間のグランドデザインになるまでにたくさん寄せられているにもかかわらず、区はずっと今の公共施設の量を維持するってことにとどまってきたわけです。その段階で、住民としては意見を聞いてもらえていないという声ですよ。だから、意見聴取をいま一度する必要があると思うんです。今おっしゃったように、公共施設を今のままで維持するということでよいですかって、区民に聞いたらどうですか。いかがですか。 ◎政策経営部長　　今、この素案、都市再生実施計画の素案の住民の方々への説明会も始まってきているところだと思います。そうした中で、この内容について、公共施設の整備につきましても、この素案の中に含まれておりますので、その中で丁寧にご説明する中で、住民の皆様のご意見もさらに伺っていきたいというふうに考えております。 ◆いわい桐子　　そもそも、この基本構想・基本計画づくりをＵＲと区と民間事業者でやるっていうこと自身も非常に疑問なんですけど、少なくとも、ここに住民も加えてやっていく必要があるんじゃないでしょうか。また、この基本計画づくりについては、検討過程を公開していく必要があると思いますが、いかがですか。 ◎政策経営部長　　現時点では、このＵＲ等との協議の中に住民の皆様の参加であったり、検討の公開、これについては考えてございませんけれども、丁寧な説明とご意見の反映にこれまで以上に努めていく中で、今後の方向を検討していきたいと考えております。 ◆いわい桐子　　要するに公共施設がどこにどう設置されるかについては、民間事業者とＵＲとしか協議しないってことになるわけですよ。区の公共施設の在り方方針の１ページ目には、区有地は区民にとっての貴重な財産だって書かれています。そのことから考えたら、私は住民のほうこそ向いて、この協議をする必要があると思いますよ。なのに、この三者で勝手に計画をつくる、しかも公開もしないというのは大問題だと思います。住民が参加する計画にこそする必要があると思います。改めてもう一回伺います。 ◎政策経営部長　　今の委員のご指摘も踏まえまして、より丁寧な説明、それからご意見を伺う、そういった機会を大切に検討を進めていきたいというふうに思います。 ◆いわい桐子　　これで終わりますけれど、要するに高島平グランドデザインは、議会からも、一体いつ何が決まるのって繰り返しいろんな会派から求められてきて、いまだに分からない。ようやく決まるかと思った都市再生実施計画には、全く分からない。それで、さらに今度は民間と協議して計画をつくりますからって、一体何回計画をつくるのかって疑問が出ていますよ。しかも、それについては、議会も住民も参加する隙間がない。大問題だと思います。　高島平グランドデザイン、どうやって議会や住民と一緒につくっていくのかということを、真剣に考えて、その仕組みをつくってもらいたいと思います。まちづくりは住民参加で、この姿勢で臨んでもらいたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、いわい桐子委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。　次に、民主クラブの総括質問を行います。　初めに、おばた健太郎委員、お願いいたします。（拍手） ◆おばた健太郎　　民主クラブのおばた健太郎です。よろしくお願いいたします。　最初に、発達障がい児への支援ということで、（１）でＳＴＥＰ　ＵＰ教室についてということでお伺いさせていただきます。　特別支援教室、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室については、令和３年度までに、東京都が全校に設置をするということで、板橋区ではいち早く、令和２年度４月からもう小・中学校で、全校でスタートさせております。令和３年９月１日時点では、小学校で714名、中学校では206名という生徒が、今は教室に通っていらっしゃるということであります。　早速ですけれども、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室の現状、そして課題ですとか成果について、現在の認識をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　ＳＴＥＰ　ＵＰ教室の現状、課題、成果についてでございますが、令和２年度から全板橋区立学校にＳＴＥＰ　ＵＰ教室を設置いたしまして、巡回指導教員による指導を自校で受けられるように体制整備をしてございます。自校で指導が受けられることにより、他校へ移動する負担を軽減するとともに、巡回指導教員と在籍学級担任等が適宜連携・協働が可能になりました。児童・生徒が抱える課題を、より効果的に改善することにつながってございます。　一方で、入室した児童・生徒の指導目標についての十分な評価、これを課題と捉えております。改訂されました「特別支援教室の運営ガイドライン」に基づいて、児童・生徒の実態に応じた適切な指導を行ってまいります。 ◆おばた健太郎　　ＳＴＥＰ　ＵＰ教室が慣れた学校で通えるというところがメリットだというところなんですけれども、他地域におきましては、さいたま市や横浜市では特別支援学級が全ての学校にあるということなんですけれども、これ必ずしも固定級があることがメリットというわけでもないということが実はありまして、少人数のために集団で学習をすることができないとか、コミュニケーションに苦手意識を感じる子どもが多いために、通常級での訓練もまた必要だということもありまして、例えばですけれども、文京区が行っているからそっちに引っ越したけれども、実はそのお子さんが支援学級に逆に合わなかったとか、様々事例がありまして、今の制度の中でより拡充をしていくということが重要なのかなと思っております。　そういった中で、現場の声としては、今、現状では週１日２時間ということなんですけれども、子どもによっては、やはり週に２回とか、３回とか、特別支援教室の中でも総量含めて柔軟に対応するというようなことが求められております。ＳＴＥＰ　ＵＰ教室、現状の中で、さらに例えば週２回、３回にするとか、時間を増やすとか、総量も含めた柔軟な対応を求めますが、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室の状況についてお話しさせていただきますと、板橋区には区立学校が74校ございまして、特別支援教室の拠点校が19校設置されております。特別支援教室の教員は、巡回する学校を複数担当しておりまして、曜日ごとに異なる学校を巡回している状況でございます。あわせまして、巡回指導教員が巡回する際、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室以外での児童・生徒の様子も観察しておりまして、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室における、より効果的な指導に生かせるように、いろいろな工夫を行っております。　ＳＴＥＰ　ＵＰ教室の柔軟な対応とのご質問でございますけれども、今後も学校全体で特別支援教育の充実を図ることで、教員同士の連携と指導の効果を高めつつ、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室でよりよい在り方、柔軟な対応について研究してまいりたいと思います。 ◆おばた健太郎　　昨日だったか、別の委員で質問がありましたけれども、確かに担当の人数が10人に増えるとか、１年更新になるということに対する現場の不安の声というのは確かにありまして、私の下にも届いております。そういったところも踏まえて、インクルーシブな社会を目指すということであれば、子どもの様子を見て、少しでも適切な対応、制度設計を、ぜひ研究対応をしていただきたいということを要望させていただきます。　続きまして、２番の心理検査ということでお尋ねをいたします。資料にも配付をさせていただいておりますが、こちら１ページ目のところが就学相談での検査の件数でございます。就学相談の件数は、平成30年度で、小学校で249人に対して30人、令和元年度が294人に対して26人、令和２年度が341人に対して32人ということで、検査の内容なんですけれども、ちょっと細かくなってくるんですが、認識の共有のために少し細かくお話をさせていただきたいと思っております。田中ビネー知能検査Ⅴというものと、ＷＩＳＣ－Ⅳというものがあるんですけれども、こちらがこういった数、田中ビネーがこの30人とか26人、ＷＩＳＣ－Ⅳについてはゼロというような形になっております。続きまして、子ども発達支援センターのほうでは、田中ビネー知能検査が58件、52件で、もう１個、新版Ｋ式発達検査というのがありまして、こちらが４件とか３件というような検査数になっております。　小学校の就学児童、５歳とか６歳のあたりのお子さんが心理検査を行う際、田中ビネーというものとＷＩＳＣっていうのと、Ｋ式っていう３つがあるわけなんですけれども、これがちょっと、私が知り合いの臨床心理士から伺って、私が作成した表なんですが、簡単に言いますと、田中ビネー知能検査が２歳から成人までなんですが、主に２歳ぐらいから主に使われているというもので、新版Ｋ式発達検査というものが、ゼロ歳から成人までなんですけれども、大体1.6歳、１歳６か月から６歳ぐらいをメインに検査を行うと、大体小学生に上がってからはＷＩＳＣ－Ⅳと呼ばれるものがあるんですが、大体これを使うというようなことになっております。　現在のところ、このＷＩＳＣ－Ⅳ、就学相談における検査においては田中ビネーを使っていますよということなんですけれども、この年齢や状態によって、どのように使い分けているのかということについてお尋ねいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　教育支援センターの就学相談におきましては、大まかな知的水準を把握するのに適当であるということから、主に田中ビネー知能検査を実施してございます。ＷＩＳＣ知能診断検査は５歳児からを対象としておりますが、田中ビネー知能検査に比べて内容が複雑で細かく、１回の検査に２時間程度を要するということでございます。そのため、未就学の発達面などの課題のあるお子様にとっては負担が大きいということ、また、５歳に満たない能力の場合は適切に評価することが難しいということで、就学相談においては田中ビネー知能検査を主に実施している状況でございます。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。ＷＩＳＣ－Ⅳというのはどういったものですかといいますと、この４つの言語理解、あと知覚推理、ワーキングメモリー、処理速度というものがありまして、この４つの発達段階で、発達に障がいがあるという方は、この４つが凸凹に成長していく。１つは非常に発達しているんだけど、１つはちょっと発達が遅れているというような凸凹がある状態を指しまして、田中ビネーはというと、実はその面においては使いやすいシンプルな判定なんですけれども、詳細が取れないということになります。ちょっと細かいんですが、田中ビネーの知能検査のやり方、これは資料にもありますが、ご覧いただければいいんですが、実年齢が３歳で検査をしますと、３歳を検査をして部分的に正解、全問正解しなかった場合１つ年齢を下げて２歳児のやつをやると、２歳児が全問正解すると、次は１個上の４歳をやって、これが例えば合ったり合わなかったりで、全問不正解になるまでやるという検査になります。　実年齢に対して検査で丸になった年齢、実年齢を分母、それから検査でオーケーになった年齢を分子にして割合を出す。それがいわゆるＩＱということになるわけですね。ＩＱというのは全体のそのお子さんに対しての発達度合いの数値は出せるんですけれども、先ほど言ったＷＩＳＣのように、各分野を細かく分析することができないということがあります。　ですので、実際に検査が取れるんであれば、ＷＩＳＣのほうを取ったほうがいいんじゃないのかなということになるんですけれども、そこでご質問なんですが、田中ビネーの検査方法、これ何で聞いてるかっていうと、地域によっては上のバツになるところまでやるのを、もうやらないで、途中でやめちゃうというようなケースがあるそうなんですね。それだと的確に発達の状態を判断し切れないのじゃないかなという懸念がありますので、その点の検査の方法について伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　田中ビネー知能検査は、日本における代表的な知能検査の１つでございまして、検査を構成する問題は年齢に応じて分かれております。それを評価する手法を取るということでございます。田中ビネー知能検査の実施は、決められた手順で行うことになっておりまして、正確な精神発達年齢を算出するために、お示しいただいたとおり全問回答できなくなるまで実年齢を超えて、各年齢別の検査を実施するのが正当な手順であります。就学相談の際も、その手順にのっとって検査をしているところでございます。 ◆おばた健太郎　　分かりました、ありがとうございます。ただ、先ほどこの表でお示ししたとおり、ちょっと説明ができなかったんですが、新版Ｋ式という知能検査がありまして、こちらが全領域の発達指数を両域ごとにも、また全体でも見ることができるという知能検査の方式でありまして、このＫ式のＫというのは、どうやら京都のＫらしいんですけれども、関西のほうでは結構使われているということで、ぜひこちらのＫ式も実施していただきたいと思いますし、また、発達検査というのは、やっぱり５歳、６歳、就学前ということですから、そうするとＷＩＳＣも取れると思いますので、田中ビネーももちろんいいんですけれども、ＷＩＳＣですとか、Ｋ式の使用もぜひご検討いただきたいなというふうに思います。　続きまして、支援体制についてということで、先日も別の方で学校生活支援員についての質問がありましたけれども、生活支援員は現在のところ小学校で67名、中学校で16名で83名というふうに聞いております。ＳＴＥＰ　ＵＰ教室に通っているお子さんというのは、週に２時間ＳＴＥＰ　ＵＰ教室に通われるわけですけれども、残りの時間は通常級に通っていらっしゃるわけですね。そうすると、そこの中で様々な対応を取るというときに、この生活支援員の方が非常に活躍をしていただけるのかなというふうに思っております。　ですが、この表にもありますとおり、条件、応募条件のところを見ていただきますと、介護福祉士、保育師資格もしくは教員免許状、もしくは職務経験を有する方というようなことが書いてあります。もう１面ご覧いただきますと報酬のところがありまして、日額の8,775円、６時間45分の場合ということで、介護福祉士ですとか教員免許状を有するという比較的難易度が高いといいますか、そういった方に対して報酬というところが見合っていないんじゃないのかなというふうに考えます。　現場のお話を伺いますと、大学生でも誰かいてくれれば本当に助かるというようなお声もあります。実際に、例えば教室から飛び出しちゃったとかいうときに追いかけてくれる人ということもあると思いますので、必ずしもこのような応募資格である必要もないのかなというふうに考えます。そういった面で、生活支援員の条件緩和もしくは給与の改定について提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　生活支援員の募集につきましては、子どもたちにとってよりよい支援ができるよう人材を確保するために学校生活支援員の応募要件として、介護、保育、教員免許等の資格だけでなく、学校現場での実務経験、子どもたちとの活動経験も加味して募集を行ってございます。　学校生活支援員の給与の見直しについては、現在の段階では難しいと考えておりますけれども、今後も幅広い分野からの人材確保が行えるように努めていきたいと思います。 ◆おばた健太郎　

　条件については、ぜひ緩和を検討していただいて、現時点ではゼロの小学校が12校、中学校も11校ありますので、そういった学校に対しても全校に配置できるように条件面を含めて検討していただきたいと思います。　続きまして、４つ目の教員のスキルアップについてということなんですが、先ほどご案内のありました特別支援教室の巡回指導教員の研修についてですけれども、現在、特別な資格は特に不要であるというふうに聞いておりますが、ご存じのとおり、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室に通われる方は特別な配慮が必要なお子さんたちでありまして、そういった特別な教育、知識が、技能が必要になると思います。　そういった点につきまして、現在どのような教育、研修を行っているのか、また、ケースごとに様々な困ったこととかあると思います。そういった情報共有についてどのように行っているのかをお尋ねいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　初めに研修についてお答えいたします。障がいのある児童・生徒一人ひとりのつまずき、困難さを把握しまして、個に応じた指導の工夫、改善を進めることができるように、特別支援教室巡回指導教員に対して、資質・能力の向上を図ることを目的に、様々な研修を行ってございます。今年度につきましては教育支援センターにおいて、外部の専門家を招いての研修を既に２回実施しておりまして、年度内にさらに１回の研修実施を予定してございます。このほかにも、特別支援教育における授業づくりについて、通常の学級、特別支援学級、特別支援教室の教員が一堂に会したオンライン研修も実施するなど特別支援教育の研修をより一層推進していきたいと考えてございます。　また、情報共有、相談体制についてでございますが、東京都の研修会、巡回指導教員の研修会などで指導や支援について相談し合ったり、効果的な支援方法等の情報を共有したりするなど巡回指導教員の指導力及び専門性の向上を図ってございます。　また、学校内では、ケースごとに困ったことがあった場合は、管理職、巡回指導教員、在籍学級担任、特別支援教育コーディネーター、特別支援教育専門員等によるケース会議というものを開きまして、情報を共有するとともに、具体的な支援を検討して、相談し合える場として機能させてございます。 ◆おばた健太郎　　研修だけでは、やはりスキルアップにはつながらないのかなと思っていまして、できれば実際の授業を見て、それをフィードバックするような場ですとか、あとは現在の様々な資格も、現在は私費で意欲のある方が、私費で資格を取得したりなさっているというふうに聞いています。そういった支援制度もぜひ検討していただきたいなと思っております。　次に、先ほど来から申しておりますが、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室、週２回その授業を行っているんですけれども、残りは通常の学級に皆さん通っていらっしゃるわけですね。そうすると、むしろ全ての教員がそういった特別支援に関する知識を持っていないと、通常の授業のときに対処できないということが懸念をされます。　現実に、例えば聴覚に過敏を持っているお子さんが、イヤーマフって、耳があまり過敏に聞こえないようなものをつけてこられていても、それは何ですかと子どもが聞いたとしても、それに対して、それについては聞いちゃいけませんというような対応をしたり、適切な対応が取れていない事例というのがやはりあります。そういった事例も散見されますので、全ての教員に対して、こういった特別支援教育を行うべきと考えますけれども、現在の状況をお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　　一部の学校におきましては、校内研修にて巡回指導教員が講師となって特別支援教育研修を実施しているところがございます。一方で、全ての学校における通常の学級を担当する教員への特別支援教室に関する理解と資質向上が喫緊の課題であると認識してございます。　今後は、巡回指導教員を中心とした校内研修のみならず、オンデマンド配信等を活用するなど全教員に向けた特別支援教育に関する研修を検討して、教員のより一層の資質向上を図ってまいりたいと思います。 ◆おばた健太郎　　先ほど申し上げたとおり、研修だけではやっぱり聞いて、それを実践するっていうところまではなかなかいかないと思います。一部の学校では、特別支援の先生との勉強会をやっていらっしゃるとおっしゃいましたけど、今、ある種この瞬間も、教室での授業は行われているわけでありますから、喫緊の課題ということでありましたら、ぜひすぐに全校で勉強会を行うということを言っていただいて、できることから始めていただきたいなということを要望させていただきます。　続きまして、２番のほうに向かわせていただきます。介護についてということで、少子高齢化が進む中での介護の必要性というのは、もちろん認識されているところなんですけれども、板橋区内での令和２年度の居宅サービスの様々な会社を見ますと、介護事業者の介護サービスで607社、介護予防サービスで482社、施設サービスとして32施設、地域密着型サービスとして131社と、重複ももちろんサービスですのでございますので、全体では750社程度というふうに聞いております。　他地域もそうなんですけども、その多くが中小企業だと言われております。そういった事業者へのサポートといたしまして、板橋区介護サービス全事業所連絡会というのが平成25年からスタートしておりまして、当時145社が参加されていたというふうに議事録にあったわけですけれども、現在の介護事業者へのサポート体制について、そしてまた全事連の加入率とか、加入率の向上の方策等々について、お伺いをいたします。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。板橋区内の介護事業所同士が連携する組織として、ご案内のとおり板橋区介護サービス全事業所連絡会がございまして、区といたしましても支援に努めているところでございます。また、集団指導の対象であります居宅介護支援・訪問・通所の事業者や区指定の地域密着型介護サービス事業者を対象に、機会を捉えまして情報共有などを行っているところでございます。今後も、引き続き地域における質の高い介護サービスの安定的な供給のために、様々な面から介護事業者のサポートを行ってまいります。　加入率のお話がございました。ご指摘のとおり、区内の介護事業者全体の約２割弱に当たります150事業所ほどが板橋区介護サービス全事業所連絡会の会員ということでございます。組織率ということでは課題があると認識をしております。区といたしましても、引き続き活動など事業者間の連携については支援に当たっていきたいと考えております。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。全事連、大体現状ですと15％から20％ぐらいなのかなというふうに思っています。事業報告を見ますと、研修会ですとか交流会、周知活動等々、活発に活動していらっしゃるということは分かるんですが、全体の２割弱というところで、全事連だけではなくて、それ以外にも様々な横の連携ができるように、区としてサポートすることが必要であるというふうに考えております。　そういった中で、東京都は区市町村介護人材対策事業費補助金がありまして、１区市町村当たり2,000万円ということで、補助率が４分の３ということですけれども、こちらの事業費について、板橋区はどういった分野で活用されていますでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　板橋区におきましては、介護職員初任者研修課程受講料の助成、それから既存の従業員に対する介護サービスの研修、また、介護に関する入門的研修及び就労相談会、これら３つの事業でこの補助金を活用しているところでございます。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。こちらの事業費なんですが、メニューが16個ありまして、板橋区ではそのうち３つをお使いになっていると、合計では230万円余というようなところなのかなと思っていますけれども、こちら、スライドと、あとこの資料にも記載がありますけれども、管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業ということで、その中の事業内容として介護事業者による事業協同組合設立への支援というものがございます。事業協同組合というのは、事業者間の横の連携を行う組合でして、物品の共同購入ですとか補助金の活用、業務効率化、例えば中小企業ですとホームページがないとかいうこともありますので、共同でのホームページ作成、もしくは税制の優遇措置などがあります。　お隣の豊島区の例なんですが、こちらの事業を活用いたしまして、豊島区中小介護事業者事業協同化支援事業補助金ということで、先ほどご紹介いたしました補助金を使っての事業協同組合設立に対する補助金の制度をつくっております。こちらは、設立する前の準備段階の団体に月５万円、最大で60万円、事業協同組合ができた後は月10万円、年間最大120万円というような助成金が出るような制度になっていまして、準備段階のときにお金を補助金でもらって、それで設立しなかったとしても返さなくてよいということがありまして、この制度を活用して、豊島区では無料の雑誌を発行したり、勉強会を行ったり、ハローワークとコラボして介護人材の説明会などを行っております。これは当然、東京都の補助金制度なので、協同組合をつくりたいと仮に言ったとしても、行政側がこの仕組みがないと活用できないわけであります。　それを踏まえまして、この事業者の横の連携について、区としてどのようなサポートを行っているのか、お伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　　中小規模の事業者が多い介護サービス事業者間の連携、協同につきましてはご指摘のとおり業務の効率化など経営支援の観点からも有益と考えております。区といたしましても、より最適な事業者間の連携につきまして、既存の組織の活用も含め、様々な角度から今後研究、検討していきたいと考えております。 ◆おばた健太郎　　この事業協同組合は、豊島区だけじゃなくて練馬区もあるわけでして、当然、事業者の側からこれをつくりたいというような声がないと、なかなか話も進まないのかなというふうにも思いますけれども、区としてサポート体制を、どちらが先かということもありますが、ぜひ、こういったサポート体制を今後も研究して整えていただきたいというふうに思います。　続きまして、２番ですが、選択的介護についてということで、こちらは、選択的介護という言葉なんですが、介護保険制度が始まってから20年以上たちますけれども、平成30年に厚生労働省が介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについてという通知が出ました。要するに、介護保険サービス外の部分のサービスについて、積極的にやっていきましょう、併せてやっていきましょうということなんですけれども、また豊島区なんですが、豊島区で実証実験といたしまして選択的介護モデル事業というものが令和２年度まで行われまして、先日、その報告書が出てまいりました。　今年度も継続されているんですけれども、主に居宅内と居宅外と、そして見守りという３つのサービスがありまして、具体的に言いますと、例えば介護保険で訪問介護やリハビリを行っている、選択的介護の部分で、例えばというか、実例なんですが、スマホの初期設定を行ったとか、あと、訪問介護の中で、選択的介護の部分でペットの世話をしてもらったとか、はたまた日用品の買物ですとか、そういった介護保険ではサービスの中でできない部分を、選択的介護と併せて行おうという制度でございます。当然ながら、クオリティー・オブ・ライフが介護を受ける側にとっては上がっていくのかなというふうに考えておりますけれども、現在の区の選択的介護についての認識を伺います。 ◎健康生きがい部長　　介護保険給付の対象外であります日常生活での家事の範囲を越えるようなサービス提供の希望に対する相談など、事業者からの相談事例も幾つか区のほうに寄せられているところでございます。ご案内のとおり、選択的介護への需要が存在するものと、区としても認識をしているところでございます。 ◆おばた健太郎　　現場の豊島区の事例というか、現実を伺いますと、なかなか難しいというような部分もあるということは聞いているところではあります。また、ケアマネジャーさんの負担が非常に大きいですとか、値段設定をどうすればいいのかとか、もしくは集金の方法ですとかいうことが、課題として当然に挙げられるのは、認識はしているんですけれども、今後、単身でお暮らしになる方々が増えていくということも考えていくと、方向性として検討は必要となってくるのかなというふうにも思っております。こちら、資料を付けさせていただいてますけれども、現在、こういった補助金制度も、用意がされているということでありますので、ぜひ検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　今後、サービス利用者や介護事業者の需要や実施における課題について分析させていただきまして、最適な介護サービスの供給に向けて、他の自治体の動向などに留意しながら、検討してまいりたいと思います。 ◆おばた健太郎　　課題は大きいというのはあるんですけれども、今後の方向性、国もこちらを進めていきたいということもありますんで、ぜひ研究検討していただきたいなと思っております。　この項はこのぐらいにさせていただきまして、３番のほうにいきたいと思います。行政評価ということで、過去の企画総務委員会でも何度か取り上げさせていただいておりますけれども、行政評価、板橋区として取り組んでいただいているというのはよく認識をしているところですけれども、非常に評価がなかなか難しい部分なんですが、こちらが行政評価の２ページのところで、基本目標があって基本政策がある、施策があって、事務事業があるという形になっていまして、現在は68施策、そして事務事業が698で、その中で評価対象が114個あるよということなんですが、これを拝見しますとなかなか難しい。一つひとつの評価がちゃんとつながっているのかなというところが見えづらい部分があるのかなと思っております。　まずは、この施策と指標、そして事務事業との関係性について、お伺いいたします。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。現在の区の行政評価の制度、対象については、今委員のほうからお話があったところでございます。　関係性でございますけれども、事務事業の評価を行った上で、その総合的な評価が施策評価の結果に反映されておりますが、施策評価につきまして、どの事務事業がどのような影響を及ぼしているかの関係性が明確でないものも中にはございます。　このため、令和３年度からは、試行的な取組としまして、施策の全体像を把握するとともに、事務事業と施策の間を補完する中間アウトカムを設定し、施策と事務事業の関係性をより明確にできるようにするための施策展開シートというシートを作成したところでございます。今後、この施策展開シートの精度を高め、施策と事務事業の関係性の明確化を含め、行政評価の充実に努めてまいりたいというふうに思います。 ◆おばた健太郎　　今ほど、関係性がなかなか難しいというようなお話があったと思うんですが、お配りした資料の120500、いじめ問題・不登校対策等の推進というところがありまして、ちょっと見ていただきたいんですけれども、こちらが施策の評価ということになって、この中に指標の推移っていうので５個あります。この次のページというか、右のページですね。この施策表の中に、１から５までの５個の事務事業がくっついていますよということになっているわけですね。この事務事業の中の１個の120500－002の教育支援センター相談事業経費というのが、こちら後ろのページに書かれてある評価という形になっておりまして、単純にこれを見ましても、このそれぞれが先ほど申し上げた基本政策や施策、事務事業という流れにちょっとつながっていないのかなというふうに見て取れるわけです。　あまり個別のことを言ってもあれなんですが、この120500－002の教育支援センター相談事業経費の、例えばフルコストの把握っていうところで、報酬額が23区最低水準なんだけど、低コストで運用できてるよって、何かまるでいいことのようにＡ評価がついてるとかいう、各事務事業のＡとかＢっていう評価、これがそのまま上にきちっとつながっていないのかなというふうに思っております。この辺については、また後でお話ししたいと思いますけれども、内部評価が、今はこの内部で評価をしているわけですよね。　それに対応するように、外部評価として板橋区行政評価委員会というのがありまして、９名で構成されて、68施策を６年間で評価する仕組みになっているわけでありますけれども、この行政評価委員会の指摘ですとか、外部評価委員会の意見ですとか、こういったものをどのように次の施策に取り入れていくのか、そのプロセスについてお尋ねいたします。 ◎政策経営部長　　行政評価委員会の外部評価結果への対応につきましては、行政評価シートに前回の評価結果への対応状況を記載する欄がございまして、その内容により対応状況を確認することができます。また、今年度の外部評価結果でいただいた評価指標に関するご指摘に対応するため、政策経営部と各主管課とで評価指標の見直しを行い、現在、行政評価委員にその評価指標を確認していただいておりまして、その結果を踏まえ、評価指標を改善してまいりたいと考えております。　さらに、外部評価では１施策ごとにヒアリングを行っておりますが、複数の施策に関わるものもあり、横断的にヒアリングを行いたいとの意見がありましたため、幾つかの施策をまとめてヒアリングを行う、こういったことも検討しているところでございます。 ◆おばた健太郎　　内部評価に加えて、この外部評価というのは非常に重要な指標になるのかなと思っております。それに加えて、資料にもお配りしておりますけれども、こちら行政評価のシートの中で、板橋区が結構特徴的な指標として挙げられておりますのがフルコスト構成割合というところなんですが、これは非常に収入と支出、この割合ですとか、そういったものが見やすく出ているので、非常によい指標で、これからも継続していただきたいなと思っているんですが、唯一残念なのは、委託料が例えばあいキッズで言うと、92％と94％って大半を占めていて、中身がよく分からないという、これだとなかなか評価がしづらいのかなというふうに思います。そしてまた評価をする際には、当然、この板橋区だけではなくて、他区の状況も当然比較対象としなければ、他区と比較して突出して板橋区が高いのか低いのか、適正に運用されているのかというのが分からないと思います。こちらの行政評価について、例えば業務委託しなかった場合のコストとか、他区での比較などの検討材料を導入するべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　委員のほうからご紹介いただいた、こちら事業別評価シートと称しておりますけれども、この事業別評価シートは、昨年度初めて４つの事業分を作成し、今年度は10事業に拡大したところでございます。事業別評価シートは、今後も精度を高めていく予定でありまして、フルコストの構成内容についての精査やご指摘の業務委託しなかった場合のコスト比較など、取り入れることが可能なものは検討した上で改善したいと考えております。　また、事業別評価シートは、23区で同様のものを作成している事例は今のところ見られませんが、他自治体と比較することで様々な分析ができると考えておりまして、他自治体の動向を注視しながら、可能となった時点で自治体間比較を行いたいと考えております。 ◆おばた健太郎　　ぜひよろしくお願いいたします。非常によい試みだと思いますので、進めていただければと思います。それで、先ほど少し申し上げた指標というものについてなんですが、お配りしたシートの施策評価表、いじめ問題について、例えばこの指標の推移というところをご覧いただきたいんですけれども、一例でこのことを申し上げますが、例えば、この指標として不登校児童出現率ですとか、不登校児童学校復帰率ということがあるわけですけれども、この指標を提示する際に、前提として全員が不登校が出現しないことがよいことであるということが、暗黙にこの目標として出ていると思うんですね。　例えば、基本政策が魅力ある学びの支援ということがゴールだとするならば、多様化された社会では、必ずしも学校に行くことがゴールではない場合があると思います。そうした場合には、例えばですけれども、不登校児童・生徒のフリースクールの出席率だとか、区内のフリースクールの数だとか、そういった様々な指標というものが考えられると思います。　このほかにも、後ろのほうに資料で付けさせていただきました部分ですけれども、例えば、一番最後の都市農業の支援と農の活用の部分ですね。例えばこちらを評価するときに、この③の区民農園用地面積という、この面積の数というのをどう評価すればよいのかということになると思います。この基本計画、施策の産業活力というのをゴールだと考えたときに、例えば、これも満足度であるだとか、様々な指標というものが考えられると思います。　右のコミュニティバス事業のほうに行っていただきますと、ちょっと字が細かいんですが、環境変化のところで、例えば他区との事例で23区中19区がコミュニティバスを実施していると、これ先ほど提案いたしました他区との比較ですね。ここには載せていないですけれども、産業の１位、２位っていう、１位を目指すというような指標もございました。　こういったように、評価項目そのものの評価というものが必要だというふうに思うんですが、その認識をお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　評価項目、評価指標のことだと思いますけれども、行政評価におきましては、適正な評価を行うために、評価指標として何を設定するかが大変重要な要素であるというふうに思います。評価指標は見直しをした上で、随時加えることが可能でございまして、これまでも評価指標は適宜追加をしております。　委員のほうからご指摘がありましたとおり、施策に関する指標につきましては10年間の基本計画を定めたときに施策指標として、ある程度10年間を見ていく指標として定まっております。それは結果を見ていかなければならないところでございますけれども、こちらのほうも、適宜追加することはできますし、事務事業のほうの評価指標については、それこそ状況、状況に応じて適切なものを設定することができますので、そういったもので改善していきたいというふうに思います。委員のほうからもお話がありましたとおり、基本目標、基本政策、より上位の目的から見ていって、適切な指標というものを今後も検討していきたいというふうに思います。 ◆おばた健太郎　　ぜひ検討していただきたいと思いますが、最後にというか、ご紹介なんですけれども、こちらは自治体評価の戦略という本から引用させていただいたんですけれども、１つの、この図で言う右側の治安、これは治安の部分も評価の対象にしているわけですけれども、治安の改善というのがゴールだったとしたときに、様々な施策を行ったときの点線で囲まれた部分が指標ということになります。例えばですけれども、こういったロジックモデルを庁内で検討していただくことによって、この評価が一体どこの評価をしているのかなということも含めて、こういった指標を検討していただければなと、ただ評価するだけではなくて、政策判断につながるような評価をしていただきたいなというふうに思っております。　最後に、今ほど68施策について外部行政評価委員会が10施策程度ごと評価して、６年間で評価するということでしたけれども、現在の昨今の状況を見ますと、６年前には今のようなコロナの状況が起こるということは予想していなかったわけですし、また今後、様々に、大震災等が発生することが、様々なことが発生する可能性があります。68施策については毎年評価検討するということをしていただきたいということを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　現在のやり方としましては、６年間で外部評価のほうを行い、68施策の評価につきましては、実施計画の改訂等のタイミングで評価を行うという内容になっております。行政評価のやり方につきましては、各所管課の評価に係る作業のどれだけこの作業に関われるかと、そういったところも負担の部分とか、そういったことも考えながら行っているところでございまして、現在は、こういったことで全ての施策、全ての事務事業を毎年行うというやり方ではやっていないところでございますけれども、今委員がお話がありましたとおり、できる限りそのとき、そのときの評価を、それぞれの業務の改善に資するようにしていくということの趣旨は大事な考え方でありますので、今後も評価制度自体の改善に努めていきたいというふうに思います。 ◆おばた健太郎　　行政評価、ただやっているだけではなくて、もちろんただやってるわけじゃないと思いますけれども、事務事業の改善と、そしたまたアカウンタビリティーの向上という２点があると思いますので、しっかり評価することが区政への信頼向上につながると思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、おばた健太郎委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。　また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第３委員会室までご参集願います。休憩時刻　午前１１時５５分再開時刻　午後　零時５７分 ○委員長　　休憩前に引き続き決算調査特別委員会を再開いたします。　先ほど開催された理事会におきまして、配付する資料の取扱いについて確認がありましたのでご報告いたします。委員会において使用する資料は、あくまで質問に対する補助資料でありますのでご承知おき願います。　それでは、高沢一基委員、お願いいたします。 ◆高沢一基　　それでは、午後もよろしくお願いいたします。　まず初めに、自殺防止対策について質問をさせていただきたいと思います。今回の総括質問でも、他の委員さんからも何回か出ていますけれども、私もいろいろ当選のとき以来、取り組ませていただいております。　初めの平成19年は、同期の田中やすのり議員と一緒に、秋田県の美郷町に一緒に行かせていただきまして、カフェを町が運営して自殺防止対策に取り組んでいるといったものも、これは田中やすのり議員の提案で見に行こうということで、それから興味を持たせていただきまして、いろいろ取り組んできました。　私は、２回目の選挙のときに落選をしてしまいまして、その落選中は参議院議員の川合孝典参議院議員、それから柳澤光美参議院議員の秘書をやらせていただきまして、この両名とも自殺対策基本法、これは議員立法で、今、制定されているんですが、この議員立法をつくるために設立された議員連盟、自殺対策議連がありまして、その事務局長を両名とも、川合さんは今現在の事務局長ですけれども務めているという関係があって、秘書のときも国会の中で自殺対策の問題を勉強させていただいてまいりました。　そういった中で、昨年の一般質問でもやらせていただきましたけれども、コロナを受けて、残念ながら自殺対策基本法ができて対策を始めて、年々、自殺者数が減ってきている中で、平成22年以降は、10年連続で自殺者数を減らすことができたんですが、昨年、令和２年になりまして２万1,081名の方が自殺をされて、11年ぶりに増加をしてしまったと、これはやはり原因についてはまだ分析している途中ですけれども、コロナの、当然影響がやっぱりあるんだろうと言われております。女性の比率が上がったり、子どもたちの比率が上がったりということでまた深刻な状況になっています。今年、令和３年に入りましても、警察庁の発表している資料を見ますと、令和３年９月末現在の今年の累計で１万5,895名の方が自殺で亡くなっている。これは昨年増加した、昨年の令和２年９月末現在で１万5,263名ですので、昨年よりも増加のペースがまた上がってしまっているというような、今、状況になります。　こういった状況の中、板橋区においては、今年８月１日から予防対策課の中にいのち支える地域づくり担当係長を設置をしてくださいました。これは、私、非常に大いに評価をさせていただいておりまして、これで板橋区における自殺防止対策が前進していくんだろうなと、その一歩が刻まれたというふうに思っております。この問題も、私は以前から専門部署の設置を提案させていただいて、平成27年から28年、一般質問でもまず最初に専門部署設置をという提案をしました。平成27年のときには、区長答弁で今後も保健所を事務局として連携しながら対策を推進するということで、いわゆる保健所にあるからつくりませんよというゼロ回答で残念だなと思っていたんですけれども、翌年、平成28年の一般質問では、今後も部や課を越えて連携を充実させ対策に取り組むということで、１つの課だけではなくて全体で取り組んでいきますというような答弁で、少しは進んだのかなと思いました。　令和２年、昨年の一般質問では板橋区いのちを支える地域づくり計画2022が、板橋区が昨年３月にこの地域づくり計画を策定いたしました。これを受けて、これの実効性を高めるため、組織横断的で事務局機能を強化した専門部署の設置をということで昨年に質問させていただきましたら、答弁では、専門部署にとらわれず、体制も含め今後検討したいということで、体制の検討をご答弁いただいて、また一歩前進したなと思いました。　今年の令和３年の代表質問におきましては、自殺対策を担当する予防対策課がコロナ対応で多忙なため、今こそ専門部署を設置してほしいと重ねて提案をさせていただきまして、ご答弁では対策に支障があるという認識で、今後の体制を検討したいというご答弁をいただいて、その後、８月１日に実現をしたという形になりました。本当に、これについては、今後の活動について、ぜひ期待を持っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。そういった中で、今回の質疑の中で他の委員からも出ていましたが、自殺防止対策は様々にやることがあると思うんですが、まず最初はやはり自殺について悩んでいる方、自殺に向かって進んでしまうおそれのある方を早く見つけ出すということが、やっぱり一番大切だろうということで、厚生労働省ではゲートキーパーという自殺防止対策の研修を実施しています。　このゲートキーパーというのは、気づき、まず気づくこと。それから傾聴、悩んでいる方の話を聞く。それからつなぎ、専門の部署や医療等につないでいく。それから見守りということで、この４つを心がけましょうというような啓発の研修です。このゲートキーパー研修については、板橋区が昨年策定した、いのちを支える地域づくり計画においても強化をしていくということで言っておられますし、私も全職員さん、区の職員さんには全員にぜひ受講をしていただきたいということで、度々提案をさせていただいているんですが、なかなか進まない現状があるのかなと。　そういった中、板橋区においては、今年の９月１日から９月30日の１か月間、動画配信で「いのち支えるこころの応急処置～メンタルヘルス・ファーストエイド」というのを実施されて、職員だけではなくて一般の板橋区の在住、在勤の方々にもぜひ知ってほしいということで事業をされて、少しずつ拡充しているのかなと思っています。

　そういった中にあって、ちょっと私も地域でいろいろお会いする中で、地域センターの職員さんのいろいろお話を聞いていて、地域センターは地域の方々の、今、コロナで活動はちょっと停滞していますけれども、よくお会いする地域センターの職員さんは、このゲートキーパー研修を受けているのかなと思って、何人かの方に聞いてみました。そうしたら、私が聞いた限りゼロで、どなたもいらっしゃらなくて、ああ残念だなと思っていたんですが、まず最初、地域センターに配属されている職員さんへのゲートキーパー研修などの受講の状況については把握をされているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎区民文化部長　　午後もよろしくお願いいたします。　区では、全ての人が自殺予防の意識を持ち、生きることの包括的な支援を地域全体で推進し、誰も自殺に追い込まれることのない地域づくりを進めてございます。職員が、それぞれがゲートキーパーとしての意識を持つことが必要であるということで、９月の自殺予防月間に全職員宛てにご案内のとおり、いのち支えるこころの応急処置の動画が配信されまして、地域センターには配信と同時にこういうことがあるのでぜひ視聴するようにということで、所長会を通じて周知を図ったところでございます。　実際、見たかどうかということについては、確認をしておりませんけれども、数名、見たということが言われているかと記憶しております。 ◆高沢一基　　どうもありがとうございます。配信で、これについては庁内ＬＡＮを使っている配信の場合は申込制じゃないので、見たかどうかの確認がやっぱりできないということのようなんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、地域の方との接点になりますから、その職員さんについてやはり基礎的なところでこのゲートキーパー研修についても、先ほどのファーストエイドだけではなくて、ゲートキーパー研修も厚労省で動画を公開しておりますので、そういったものを見るという形でもいいかと思いますが、やはりぜひともその地域とのつながりが密接なので、この地域センターの職員さんには必須で全員研修を、対面式なのか、動画なのか、方法はいろいろなやり方があるとしても、研修を実施するべきだと考えますけれども、ご見解と今後はどのようにするかお考えがありましたらお聞かせください。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。自殺予防対策にとって、ゲートキーパーはご紹介いただきましたように非常に重要となります。特に、窓口を担う職員のゲートキーパー研修は必要であると考えております。　区では、これまでもゲートキーパー研修を実施してまいりましたが、コロナ禍においてゲートキーパー研修の重要性はさらに増していると考えており、今年度は動画配信による研修を実施しました。動画は、ゲートキーパーに必要なそばにいる身近な人が行うこころの応急処置メンタルヘルス・ファーストエイドを内容として、15分間、４シリーズとしまして、忙しい中でも学んでいただけるように配慮したところでございます。できるだけ、多くの職員に見ていただきたいので、今年度中にもう一度配信できるように検討しているところでございます。 ◎区民文化部長　　自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して、孤立・孤独を防ぎ、支援することが重要でございます。専門性の有無にかかわらず、ゲートキーパーとしての意識を持ち、それぞれの立場でできることから行動を起こしていかなければならないということで考えてございます。　区民と接する機会の多い地域センターの職員には、ぜひゲートキーパーとしての意識を醸成するためにも、今後、動画の配信が予定されているということですので、その際には積極的に受講を促していくと同時に、厚労省という話もありましたし、内閣府でもゲートキーパー養成研修というのを動画で配信をしておりますので、そういうことも併せて紹介をしてまいりたいと考えてございます。 ◆高沢一基　　どうもありがとうございます。ぜひ、今後コロナ禍がこれだけ長引いていて、やはり心がかなり悩んでいる方というのは増えているのかなと思います。感染拡大がだんだん収まってきたりとか、あるいは治療薬が開発されたりとか、そういったことによって世の中が落ち着いていく方向になると思うんですが、ただやっぱり経済的な問題等は、やはりじわじわと今後また苦しみとして広がるおそれもありますので、ぜひこの自殺防止対策とゲートキーパー研修については、地域センターの職員の皆さんとともに、それ以外の職員の皆さんについても受講していただいて広げていただきたいなと思います。足立区では、全職員にもうゲートキーパー研修をやらせるということで取り組んでおられますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　一方、先ほどもちょっとお話ししましたが、子どもの自殺というのが、調査を取り始めてから小中高生は過去最大になってしまった、令和２年という悲しい状況があります。そういった中で、子どもに一番接する、もちろん親も接するわけでありますから、親やそれぞれ大人たちも注意をしなくちゃいけないんですが、学校において、やはり先生方というのは子どもたちと多くの時間を接していただいています。その小・中学校の教職員に対しましても、先ほどと同じようにゲートキーパー研修が行われているようであります。　例えば、現状では生活指導主任の先生等の学校の代表者が、今までコロナ前はセンターのほうに来て研修を受けるというような形だったようで、やはり全教職員が受けられているという状況ではないというふうに聞いています。そういった中で、ぜひ小・中学校の先生方にも全員、この研修を受けていただきたいなと思いますし、なかなか研修が難しいようであれば、先ほど来、お話が出ている動画配信もありますので、それを全教職員に見てもらえるように、やっぱり組み立てる必要があるのかなというふうに思っておりますが、ご見解と今後の方針についてありましたらお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　板橋区立学校、園の子ども及び教員の命を守ることは、教育委員会の責務でありまして、今後ともオンライン等にて全教員への自殺防止に関する研修を行うとともに、アンケートフォームを活用するなど受講状況を確認して、効果的な研修方法について検討していきたいと思います。また、オンラインのみならず、全教員を対象とした教員の悩みとメンタルヘルスに関する集合研修を実施するなど、悩んでいる人に気づいて、声をかけて、話を聞いて、必要な支援につなげることができる人材を育成するべく、より一層の研修の充実を図ってまいります。 ◆高沢一基　　どうもありがとうございます。全教職員ということでご答弁いただきまして、本当にありがたく思います。ぜひとも、実効性のある形でお進めいただきたいなと思っております。　今年９月に、その板橋区が行われた動画配信を私も拝見させていただきまして、見ました。思ったのは、気づきということで、悩んでいる方に気づいて、つなげるという、もちろん大切なところなんですけれども、もう一個、今回の動画で私が思った感想というのは対応の仕方、そういう相談に来た人だとか、そういった方に対して、その対応の仕方をちょっとこの気づいていることに、こういう動画を見ることによって優しく対応ができて、それがその方の自殺に結びつかないようになっていく。　その対応している職員さんや先生が、悪気はなくても、ちょっと最初の対応を間違えると最悪の結果に突き進んでしまうというおそれがあるというふうに思いますので、そういった職員さん、学校の先生方のほうの対応、子どもの相談、地域の方の相談、困り事があったときの対応というものを知るというのも、これもこのゲートキーパーやこのメンタルヘルス・ファーストエイドの重要な内容なのかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後も積極的に進めていただけたらありがたいと思います。どうもありがとうございます。　続いて、こどもたちを守るために！ということで、通告をさせていただきましたけれども、小・中学校に、今、配備されていますタブレットに関連をして、少し質疑をさせていただきたいと思います。まず最初は、タブレットによるハラスメント防止についてお伺いします。　ごめんなさい、その前に、失礼しました、ちょっと１個飛ばしちゃった。自殺関係のところで、もうちょっとやらせていただきます。申し訳ない。タブレットに関するいじめについて、ちょっと触れたいというふうに思います。　先ほどもお話しした子どもの自殺増で増えているわけでありますけれども、これも報道でご承知いただいていると思いますが、町田市において昨年の11月に町田市立小学校の６年生の女の子が、いじめを受けたということでメモを残して自殺をしてしまったと、これに関して文部科学大臣が、その後の記者会見で、児童のいじめの一部が端末のチャット機能を使って行われていたということで、学校が、自治体が配っているタブレットを使っていじめが発生して、それが自殺に結びついてしまったという残念な事件が起こりました。　板橋区が今やっている小・中学校のタブレットも、以前にも質疑させていただきましたけれども、Ｃｌａｓｓｒｏｏｍというチャット機能だったり、Ｍｅｅｔという動画でやり取りをするようなことができるというふうに伺っているんですけれども、まず初めにこの板橋区において、タブレットによるいじめ防止、特に町田市の事件以降、文部科学省からも文書が来ていると思いますが、板橋区においてはどのように取り組んでおられるのか、あるいは今後どのように取り組むのか、方針も含めてお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　　板橋区では、タブレットによるいじめが発生しないように、児童・生徒同士によるメール、ビデオ会議、チャット、掲示板、ＳＮＳ等については、タブレットを配付した当初から機能制限を設けてございます。今後も、状況の変化等があった場合は、適宜、適切に対応を行いまして、児童・生徒が安心・安全にタブレットを使用できる環境を守っていきたいと思います。また、人を傷つけることや嫌がることをしないように、引き続き、児童・生徒に対して情報モラル教育の徹底も図っていきたいと思います。 ◆高沢一基　　どうもありがとうございます。もちろん、タブレットに限定しなくて、いじめ全体の対策というのは教育委員会も取り組んでおられるし、学校現場もしっかり取り組んでおられるというふうに思うんですが、これはやはりタブレットという新しい要素がここで出てきているわけでありますし、いわゆるスマホとかのＳＮＳにおいても匿名性があったりとか、気軽にやれちゃうということで、ひどい言葉を投げかけてしまったりとか、そういったようなことも起こりやすいというふうにも言われておりますので、ぜひ学校における、これは学校で配っているタブレットですので、今後も取り組んでいただきたいなというふうに思っています。　そういった中で、子どもたちに、今、１人１台タブレットが貸与をされているわけでありますけれども、タブレットは教育用に配っているわけでありますから学習に使われるということなんですけれども、このタブレットを使って、何か悩み事等があったときに気軽に相談できるような体制というのはつくれないのかなというふうに、ちょっと私は思っています。もちろん、学校の担任の先生とかに相談できればそれでいいんですけれども、ちょっと先生には言いづらいなという、もし、ケースがあった場合にはどうなるかと、一般的には教育委員会でも何か悩み相談のカードを配られて、プリント等を配って、東京都や様々なところの電話番号が、ＬＩＮＥのアドレスだとかそういったものを配っておられますけれども、スマホを持っている子どもはそういったところでＬＩＮＥとかもできると思いますが、特に小学校低学年のほうになってくると、あまりまだスマホを持っていない子がまだ多いと思います。そういった中で、タブレットが１人１台与えられているわけでありますから、ぜひそれを使って、少し、もし悩み事があったときに相談できる体制をつくっていただきたいなと。　ちょっと従前に伺ったところによると、スクールカウンセラー等を、板橋区は配置していただいていますけれども、スクールカウンセラーさんにはこのタブレットが配付されていないというところで、直接相談ができる体制が、現状取られていないようなんですけれども、ぜひ学校の先生や児童・生徒だけではなくて、スクールカウンセラー等を含めてこのタブレットを利用して相談に乗れるような体制を取っていただきたいというふうに思いますが、ご見解と今後の在り方についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　タブレットを活用した相談につきましては、学校管理職の指示の下で、スクールカウンセラーなどの相談の受け手のほうが、学習支援の一環として使用するということを条件に、既に一部対応しているところもございます。今後も、児童・生徒が相談しやすくなるように、個人情報の取扱いに留意しながら、タブレットの活用も含めた相談体制の充実に努めていきたいと思います。 ◆高沢一基　　どうもありがとうございます。ぜひ、体制強化に努めていただきたいなというふうに思います。　これだけに頼ることじゃないんですけれども、やはりいろんな相談というのは、いろんなツールがあることによって、なるべく１人でも少なく、自殺者という最悪の事態を防ぐためには、そうやっていろんなツールが必要だというふうに思うので、その中の１つとして、せっかくあるタブレットでありますので、ご活用いただけたらありがたいなというふうに思っているところであります。　ここで、先ほど先走ってしまいましたが、自殺対策については一区切りさせていただいて、今度、こどもたちを守るため！の、タブレット関連で話を進めたいと思います。　タブレットによるハラスメント防止についてということなんですけれども、先ほどは子ども間のいじめということだったんですけれども、このタブレットは教員と子どもたちがやっぱり結びついて授業でも使われますし、放課後も家庭学習のところにおいて使われるというようなことになっています。そういった中で、板橋区の先生方は立派な先生方が非常に多いと思うので大きな問題がないと思います。このタブレットを利用して、何か例えばわいせつな事案であったりとか、あるいは何かパワハラ的な虐待の事案等が、もし、あってしまっては、やはりならない。板橋区が配っているタブレットですからと思っています。そういった中、残念ながら先般、報道されていますけれども、区立の小学校の先生でわいせつ事件に関連して逮捕されるという方も出てしまいました。　そういった中で、圧倒的多数の一生懸命頑張っていただいている先生方から、ごく一部のそういう不届きな先生がいることによって、全ての評価が否定されてしまうということがあってはならないので、そういった面においては、しっかりとやっぱりこういった事件が起こらないような抑止力を学校現場の中でつけていく必要があるのかなと思っています。　このタブレットについても、先ほど言ったＭｅｅｔという機能等で映像のやり取りができてしまうので、もし不届きな先生が悪用してしまうということがあってはならないと私は思いますので、そういった事件を、わいせつ事件や虐待の事案を防いでいくためには、やはりこのタブレットを児童と担任の先生だけの間ではなくて、校長先生であったりとか、あるいは教育委員会も含めてですけれども、第三者がしっかりと管理できる体制を、見られる体制を取っておくということが、こういった事案の防止、抑止に役立つというふうに思います。そういった意味において、校長などの管理、タブレットにおける管理や、あるいは教育委員会の見守り等に取り組む必要があるというふうに思いますけれども、現状と今後についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘のとおり、タブレットを利用した教員による事故を防ぐためには、適切な利用がされているかどうかを、校長や教育委員会が確認していく必要があると考えてございます。　校長が、各教員の端末利用状況を確認できるような運用を促すとともに、教育支援センターの管理者権限により、適切な利用がなされているかを可能な限り確認してまいりたいと思います。同時に、管理職集合研修や学校事故対応研修などの場を活用して、タブレットによるハラスメント等の防止に関する意識啓発に取り組んでいきたいと思います。 ◆高沢一基　　どうもありがとうございます。事前に伺った中においては、学校によってはＣｌａｓｓｒｏｏｍ、担任と児童・生徒が登録しているんですけれども、その登録に校長先生も登録をしていて、そうすると見られると、そういうところも、そういうふうに確認をされている現場もあるそうです。　ただ、現場任せにしてしまうと、やはりそれができない学校というのが出てきてしまって、その中に不届きな先生がいた場合、事件というおそれになってしまうと思うので、そこはやはり全校的に教育委員会のこれはやっぱりお役目だというふうに思いますので、取り組んでいただきたいと思います。これは、先ほど言ったように子どもたちを守るためでもあるんですが、真面目に頑張っている先生方を守るためにもなると思いますので、ぜひとも実施をしていただきたいなと思っています。　続いて、またタブレットについてなんですけれども、これも前回、昨年だったかな、質疑で取り上げさせていただいたときに、子どもたちの視力低下についてもタブレットの影響があるんじゃないかというふうに言われています。それについて、次、質問させていただきたいと思います。　これも、毎年、文部科学省で実施しています学校保健統計調査というものによりますと、令和元年度の段階、まだタブレットの導入が進む前においては、1.0未満、視力が1.0未満の小学生が34.57％、中学生で57.47％、高校生で67.64％ということで、過去最多の視力が低い、悪いという状況が出てきているようであります。この学校保健統計調査を始めた昭和54年度から考えると、３倍以上の目が悪い子どもが増えているということで、私もあと、ど近眼なので、人のことを言えない感じではあるんですけれども、やはり目は、視力はよいことに越したことはないなと思いますし、医学的には近視が早いうちから進むと様々な目の病気になりやすくなるというようなことも言われています。そういった中、文部科学省ではこのタブレット、ＧＩＧＡスクールで進めているので、やはり視力低下が懸念されるということで、今年度は近視の調査ということで9,000人の児童・生徒に対して、今年度、別枠でまた調査をするということになっております。　こういった中で、板橋区においても、視力低下について前回の質問のときのご答弁でも、学校医の眼科の先生等とも相談をしながらしっかり注意していきますという答弁を、前回いただいているんですが、ただそれだけではなくて、やはり各学校のその努力や、各学校の個性に任せるんではなくて、教育委員会全体として、この視力低下についてやっぱりしっかりと取り組んでいただく必要があるのかなというふうに思っています。　今、教育委員会ではこのＧＩＧＡスクールのタブレットを配るに当たって、板橋区におけるパソコンの使用ガイドラインというのを、５ページにわたる資料を各学校に提示をして、学校はこれを利用して、いろいろ保護者や子どもたちに伝えるということをやっているようなんですけれども、その５ページの中のごく一部にこの利用時の目と画面との距離、定期的な休憩や明るさの調整等ということで、よい姿勢を保ちましょうとか、あるいは目と端末の画面との距離を30センチ以上離しましょうとか、30分に１回は20秒以上画面から目を離して遠くを見ましょうというような形で注意の文書を出しているんですが、正直、この文書を保護者にプリントで配られても、ただいっぱい書いてある中の一部ということでなかなかインパクトとしては弱いのかなと思っています。　そういった中、ちょっといろいろ調べておりましたら、日本眼科医会というところがあるそうでありまして、ネットで調べてみましたらこの「ギガっこ　デジたん！」という漫画をこの日本眼科医会と文部科学省のほうで作成をしています。この漫画においては、この画面を見るときの正しい姿勢はと、30センチ以上離すと、これは教育委員会の配っている文書と同じことが書いてあります。あるいは、これは僕たちを30分見たら20秒以上目を休ませようと、タブレットが言っています。これも教育委員会の文書と同じように言っています。あと、これも、デジタル画面を30分見たら20秒以上遠くの○○を見ようというような感じで書いてあるんですけれども、このようにただ文書で注意を促すだけではなくて、子どもたちにも、直接、視覚的に訴えられるこういった資料を活用するべきじゃないのかなと思っています。　日本眼科医会においては、この漫画といいましょうか、紙については、どんどん使ってほしいということで提唱されています。この「ギガっこ　デジたん！」の著作権のお約束というのがあるんですけれども、日本眼科医会さんでは、目の健康を守るために、リーフレットやポスターをダウンロードするのは、いつでも全然オーケー、保健だよりに小さくコピーするのもオーケー、学校の先生が皆さんに見せて説明したり、皆さんの家庭に持って帰ってもらうために配るのもオーケー、電子黒板やスクリーンに映して目の健康の話をするのもオーケー、もちろん、学校の掲示板に貼るのもオーケーですということで、どうぞどんどん使ってくださいということを提唱されておられます。ですから、この視力低下防止を子どもたちに進めていくためには、こういった分かりやすいものも各学校現場で使っていただきたいなというふうに思っているところであります。　私が、ＰＴＡをやらせていただいていた志村第一小学校の養護の先生が非常に有能な先生で、積極的で、熱心で、よく保健室の壁にいろいろな掲示物を貼って工夫をして、子どもたちに様々な健康面での注意を促しておられました。そういった恵まれた学校であればいいんですけれども、やはり学校の先生も、養護の先生もいろんな方がいらっしゃると思いますし、興味対象も違うというところもあると思うんで、各学校のそういった努力だけに任せるんじゃなくて、やはり教育委員会の、こういった日本眼科医会の資料やあるいは各区内の小・中学校の何かすばらしい好事例、いい事例があった場合、そういったものを他校に共有してもらうとか、そのように教育委員会が率先して全区に働きかけるべきだというふうに考えますけれども、ご見解についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　１人１台端末の導入以前から、子どもたちの視力低下の傾向は見られるところでございましたけれども、学校のＩＣＴ化により一層悪化することがないように正しい姿勢で使用することや、ルールを守って活用することなどを徹底していく必要があると考えてございます。　ご紹介のとおり、日本眼科医会が作成したポスター、リーフレットは漫画を活用した大変分かりやすい資料となってございます。これらの資料の活用とか、区立小・中学校の取組の好事例を紹介することなどにより、子どもたちの目の健康を維持できるように、今後も取り組んでいきたいと思います。 ◆高沢一基　　どうもありがとうございます。ぜひ、積極的に区内に広めていただいて、またその板橋区が率先して取り組むことによって周辺区や他の自治体にもよい影響を与えて、少しでも子どもたちの視力を守れるように、ぜひ取り組んでいただけたらありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、こどもたちを守るために！というのは、ここで区切らせていただきまして、続きまして、相続手続きを簡単にするために！ということで、がらっと変わるところなんですけれども、私も知らなかったんですが法定相続情報一覧図というのがあります。これは、私が区政相談で区民の方の相談を受けて初めて知りまして、いろいろ勉強させていただいて、こういった便利なものがあるんだなということで勉強させていただいたんですけれども、どういったものかというのをちょっとご説明させていただきますと、法務省が始めた制度でして、平成29年５月から法定相続情報証明制度というのを始めたそうです。　何で、法務省がこういう制度を始めたかというと、よく登記が不明の土地が増えて管理が行き届かないとかと、日本全国で問題になっていますよね。そういった中で、相続するときに様々な書類をそろえるのが面倒で、もう相続しないで放棄されているようになっていたりとか、あるいは手続しないというような事例があるそうです。そういったものを防いでいくためにも、なるべく簡単に相続ができるようにしようということで、法務省が平成29年に始めたのがこの法定相続情報証明制度、その中で活用しているのがこの法定相続情報一覧図というものになります。　具体的にどういったものなのかといいますと、ここに、２段目に書かせていただいていますが、相続手続では戸籍謄本の束、関係の相続者がいっぱいいる場合のそれぞれの戸籍謄本の束を各種の手続で何度も提出する必要があります。役所にも出さないといけないし、例えば銀行に出さなきゃいけないとか、そういう民間のところも含めて、それを毎回用意して、戸籍謄本を取って持っていくのはすごい大変だというところがあるんですけれども、この制度では法務局に１回行きまして、まず法務局で戸籍謄本の束とか、関係の書類を全て出して、そこで登記官に対して、この相続関係を一覧にした図を提出することによって、登記官がそれを認証して、この一覧図で間違いありませんよということを法務局が認証をするという制度です。　これは、法務省のホームページにある記入例なんですけれども、Ａ４の紙、縦を使ってその相続関係をこういう家系図みたいな感じで書きまして、これに一番下のところに登記官がこれで認証しますということで判こを押すというような内容であります。　これがあれば、この法定相続情報一覧図１枚で様々な手続が１回で済みますよということを法務省が始めています。だから、この法定相続情報一覧図を活用すれば、何度も戸籍謄本の束を出す必要がなくなりますので非常に便利ですよというところであります。　これについて、私が初めて知ったのは今年の１月、区民相談で区民の方から相談を受けまして、板橋区は今、相続をした人で、板橋区に区道との土地境界が確定しないと、自分の相続した土地と。その土地境界確定の手続に板橋区にいらっしゃったそうです。そして、この法定相続情報一覧図を提出しようとしたら、板橋区は受理できないと断ってきたと。それは、おかしいんじゃないかということで、その方は区長への手紙等もメールで出して、メールの返信では、区長への手紙のメールの返信ではこれですね、土地境界確定等に係る申出書の添付書類として法務局が作成した法定相続情報一覧図を受理することができませんということで、明確に受理しないということを言ってこられたそうです。　私のところに相談がありまして、何度か所管課ともやり取りをさせていただいて、何でできないんですかということでやっていたんですが、板橋区においてできないんで、他区、23区はどうなっているのかなと思って、区議会事務局の調査係さんにお願いをして、23区調査を実施させていただきました。皆さんのお手元のところにも、ちょっと資料を置かせていただいているんで、また後ほどご覧いただければと思いますが、そういった中で見たら、当時、令和３年２月の、今年の２月の段階ではこの法定相続情報一覧図を受理をしていない、認めていないという区は千代田区と練馬区、そして杉並区はコロナ禍ということで回答できないという回答なしということで、それ以外の区は認めるというふうに言っていました。板橋区のところを見ましたら、板橋区も認めると書いてあったんです、条件付きでと書いてありました。　これは、何か相談を受けたのと違うなと思いまして、今年の３月の予算審査特別委員会の都市建設分科会、私、委員でしたから、そこで質疑をさせていただきました。その質疑の中では、ご答弁でこの受理については、一部は認めていこうという考えですと、それがどういったものかということで質疑をしていきましたら、相続情報一覧図を受け付けた上で必要な書類を提出していただこうということですと言っておられました。このときも、分科会で私はさんざんやり取りをさせていただいたんですが、必要な書類というのは戸籍謄本及び本籍記載の住民票、遺産分割協議書を添付すれば一覧図を受け付けますよというふうに言ったんです。　法定相続情報一覧図というのは、これは戸籍謄本等、これが大変だから法務局に行って、１回それで図にしているのに、その元の資料をまた添付しろといったら、もう相続一覧図の意味がないんです。それを求めていると、板橋区が、頑としておっしゃって答弁をされていて、それはおかしいんじゃないですかと、ほかの区、認めている区の理由というのも調べていただいたら、その相続を証明する書面であると区の弁護士に確認しているから、中央区さんは認めていますよと。あるいは港区さんは、登記官が証明する極めて信頼度の高い文書だから認めていますよ。文京区さんは、法務局の認証を受けた公的な証明だからということで受けていますよということで言っておられます。　また今回、質疑するに当たって、再度、９月ですかね、再度、調査係に調べていただいて23区を調べましたら、何と千代田区さん、それから練馬区さん、認めるということに変わりました。今、認めております。杉並区さんは回答なかったんですが、もう認めていましたということで、板橋区だけが認めていない。板橋区の言葉を借りると条件付で認めて受理しているということになってしまっています。こういった状況の中で、まず現状、今現在、この土地境界の確定に使う申請書類として法定相続情報一覧図の取扱いはどのようになっているか、ご答弁お願いいたします。 ◎土木部長　　法定相続情報一覧図についてのご質問です。現状ということでございます。土木部の窓口、今、境界確定申出におきましては、現時点においては法務局の様式で作成されましたお話にありました法定相続情報一覧図が提出された場合にあっても、被相続人の住民票やそれから戸籍謄本等を提出をいただきまして、やはり必要に応じてということですが、区職員が記載内容に誤りがないか確認を行っているところでございます。　この今申し上げました誤りと申しますのは、登記所における証明が被相続人の相続発生時点での情報を根拠としておりまして、当該相続に関するものとしては正確なものですが、その後に発生した、これは５年間発行をしていただけるということですので、相続関係等が反映されておりませんで、法定相続人が欠落している可能性、これを示すものでございます。　法務局におきましても、法定相続情報一覧図は相続発生に係る不動産登記、預貯金の払戻し等の利便性向上を目的として作成している、今、ご説明いただいたとおりでございますが、ということですので、活用については区の責任において判断すべきという見解を取っているところでございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。私も、この議論をする前に３月の段階で法務省に問い合わせました。国会の法務省連絡室にお願いをして、法務省の見解というのは、今おっしゃったようにこれは法務省のほうの制度なので、自治体がこの書類を受理するかどうかというのは自治体が決めることだから、受理しろとも言わないし、受理するなとも言いませんという言い方で、要は自治体の判断ですよということを法務省さんは言っておられました。全くそのとおりだと思います。　他の相続の可能性があるということも、もちろんそういうリスクが全くないということを主張しているわけではないんですが、今回のこの法定相続情報一覧図というのはそのリスクよりもメリットが大幅に上回る、だからこそ他の自治体はこれを受理をしているんです。そこについては、リスクがゼロか100かという考えではなくて、やっぱりメリットとリスクのその対象を考えて、どっちを取るかということで、メリットが上回るならば少々のリスクは飲み込もうという姿勢を取っていただかないと、なかなかこういった手続の利便性向上というのはやっぱり進まないのかなというふうに思います。　今、団塊世代の方々が75歳ぐらいになりつつあります。私の親もまさしくその年代でありますし、私たちは団塊ジュニアであるわけでありますけれども、うちの家の話もしても、うちは財産はないので相続の心配はないんですけれども、ただやっぱり年齢的にこの団塊世代の方々がやっぱり時間とともに残念ながらやっぱり亡くなっていく、うちの親も当然そうだと思います。そうなると、やはり世の中、団塊世代というのは非常に人数が多いわけですから、だからその方々の相続がいっぱいこれも増えてくる中で、さっき言った登記不明の土地が増えたりとか、管理が行き届かないとか、そういったものを防いでいくためには、法務省が提唱しているこういった制度をやっぱり活用して、やっぱり区民の利便性向上というのを図る必要がある。　しかも、今年３月の都市建設分科会のときには、板橋区が23区で最後にならないように、まだ千代田区も練馬区も認めていないというから早めに検討してやってくださいというふうに私は言ったんですけれども、残念ながら、今、周りの区は全部やるということになって、板橋区は23区中では最後になってしまっているんですが、ただやはり先ほど言った利便性と、あと今後の社会的な要請も考えていただいて、板橋区においても他の22区と同様にこの法定相続情報一覧図を受理するべきというふうに考えますけれども、今後の方針について確認をさせてください。よろしくお願いいたします。 ◎土木部長　　土木部におきましても、改めて他区への調査を実施するなど、利便性の向上に向けた調査をこれまでも行ってまいりましたところですが、先ほど申し上げたような性質について各区が理解しているのかどうかというところまで確認はしていないんですけれども、区によりましては、今、ご紹介のありました区の中にも、文書あるいは口頭で一覧図に記載されていない法定相続人の存在について確認をするなどの措置を付加していることが分かっております。　当区におきましても、書面による法定相続人の有無の確認を行うなどという前提で一覧図を使用した場合に、境界確定につきまして区が負うべき法的な責任を全うすることができるかどうかにつきまして、最終的なリーガルチェックをしているところでございまして、これについて確信が得られた後、必要な事務処理要領の改訂などの手続を行って、運用に向けていきたいという考えでございます。 ◆高沢一基　　ぜひ、慎重に検討されているようですけれども、やっぱり早急に、やっぱりこれは日々、こういった手続が増えてくるだろうと思いますので、その公務的なところも踏まえて、他区の状況も見ていただきながらやはり進めていただきたいなというふうに思いますので、でき得るならば、本年度中にはしっかりと見据えていただいて、新年度から実施できるぐらいの形をお取りいただけたらありがたいと思います。　今日、取り上げさせていただいた自殺防止対策もそうですし、子どもたちを守っていくというタブレットの関連もそうですし、この法定相続情報一覧図もそうなんですが、やはり困っている人やあるいは区民に寄り添う気持ち、これがやはり全ての施策にとって必要なのかなと、坂本区長はよくおもてなしというお言葉をされていて、おもてなしももちろん大切なんですけれども、それより、それとともにやはり寄り添って、利用者あるいは来られる方、関係者に寄り添った気持ちを持つ行政というのも実施していただきたいなと思っています。　我々、議員としても地域の声をしっかりと聞きながら、今後もお伝えさせていただきたいと思いますので、それが全て正しいとは限らないと思いますけれども、そういった寄り添う気持ちで取り組んでいただけたらありがたいなと思います。　以上で、私の総括質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、高沢一基委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。　次に、無所属の会の総括質問を行います。　井上温子委員、お願いいたします。（拍手） ◆井上温子　　よろしくお願いいたします。通告に従いまして、無所属の会の決算総括質問を行います。　まず最初に、コロナ禍における事業者への支援策について伺います。板橋区では、昨年６月、中小企業等緊急家賃助成事業を行いました。コロナ禍で売上げが落ち込む中、支援策を打ち出したことは評価できることであったと思います。しかし、要綱や説明を読んでいて、ＮＰＯ法人を除外していたり、本店が板橋区にあるが事業所が区外の場合は除外としたりといった課題がありました。　そこで質問をいたします。まず、ＮＰＯ法人等を支援対象から除外した理由は何だったのでしょうか。これだけＮＰＯ法人や一般社団法人等の活動が世の中に普及してきた中で、板橋区の方針は時代錯誤と言わざるを得ないものです。見解を伺います。 ◎産業経済部長　　よろしくお願いします。小規模企業者等緊急家賃助成を実施をするまでの昨年４月、５月の状況は、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、経営に影響を受けている事業者が増える中、初めて緊急事態宣言が発令されました。多くの事業者が施設の利用停止や時短営業を余儀なくされる事態となっておりました。固定費の中でも負担の大きい家賃を支援する策を求める声が国レベルでも大きくなる中、区としてもいち早く対策を打つことで、区内中小企業者の事業の継続、雇用の維持を支援するために実施をいたしました。　経営に多大な影響を受けている中小企業基本法でいうところの小規模企業者及び個人事業主を優先して支援することとしたため、小規模企業者に該当しない中小企業者を含めまして、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等も助成対象とはしなかったところでございます。 ◆井上温子　

　ＮＰＯ法人だとか、一般社団法人でも雇用をしているところもありますし、事業継続を、言うまでもないですけれども、していかなければならない法人であることは確かだと思います。東京都は、協力金の支給に対して、最初はそのＮＰＯ法人等を協力金の対象外にされていたんですけれども、様々な声もあってそのＮＰＯ法人を協力金の対象にすることに変更しています。　こういった迅速な判断というのは、こういう緊急時にはすごく大切なことだと思うんですけれども、板橋区では、なぜ一度除外したもののその後即座に、東京都のように対象に入れるような変更というのをできなかったのでしょうか。伺います。 ◎産業経済部長　　法律や制度によりまして、中小企業として扱われる範囲は異なっております。中小企業政策の基本は、営利を目的に事業を営む会社及び法人を対象に支援することを原則としております。したがいまして、非営利法人は対象としていないところでございます。　また、そもそも東京都の感染拡大防止協力金は休業等の対象となる施設で、休業にご協力をいただいた事業者への協力金でございまして、スキームが異なっております。状況に応じまして、支援すべき対象に必要な対策を、適宜、実施しておりまして、感染拡大防止対策実施のための経費への助成ですとか、区内の消費喚起のためのキャッシュレス決済ポイント還元事業等々、区はこれまで様々な時勢に応じた適切なスキームで、必要な方に必要な支援を講じてきたところでございます。 ◆井上温子　　非営利活動事業については、助成対象外にしたというお話でしたけれども、ＮＰＯ法人とか一般社団法人というのは収益事業もできるということはご存じでしょうか。 ◎産業経済部長　　それは、承知しております。今、私が申し上げましたのは、国、それから東京都、それから私ども板橋区、これの基本的な中小企業政策というのは、先ほど申し上げましたように、営利を基本として営んでいる会社及び個人事業主の方を対象に事業をやってきております。　ですから、今回、大きくコロナによりましていろんな影響が、様々な業種に拡大しているという事実は、私どももつかんでおります。その時々で、どこに区として支援の手を伸ばさせるかというところで、一番最初に考えたこの家賃助成につきましては、小規模企業者並びにいわゆる個人事業主を対象にしています。ですから、中小企業者にあっても、小規模企業者ではない中小企業の方には、このときには対象になっていないというところであります。 ◆井上温子　　法人形態で支援を分けるというのは、明らかにおかしいですし、例えば同じ介護事業をやっていてもＮＰＯを選ぶのか、株式会社を選ぶのかで支援していただけるのか、いただけないのが変わるということ自体が、明らかにおかしいということですね。　ＮＰＯ法人というのは、もちろん非営利の組織ではありますけれども、収益事業もできますし非収益事業もできる。それで、特定非営利活動に係る事業、その他の事業というふうに４段階に活動種別というのがあります。そこを、しっかり認識していただければ今回のような時代錯誤のような決定というのがなされないんではないかなというふうに思います。　11月からも、板橋区中小企業等事業継続支援給付事業について行うと思いますけれども、ここでのＮＰＯ法人や一般社団法人の取扱いについては、どのようになっているかお伺いします。 ◎産業経済部長　　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をいたしまして、この４月には３回目となる緊急事態宣言が発令されました。事業形態、経営形態、これを問わず、影響が広範囲に及んでおります。区が実施をしております景況調査や今年２月に実施しました全産業調査、それからこの４月から実施をしております緊急経済対策の一環としての経営安定化特別融資のアンケートでも、売上げの停滞や減少から回復していないということがうかがわれております。　その対策といたしまして、11月から実施をいたします板橋区事業継続支援金につきましては、中小企業者をはじめ社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人なども対象といたします。また、法人等の場合には本店登記または主たる事業所が区内にあることを要件として活動実態に即したスキームとしたところでございます。 ◆井上温子　　ＮＰＯ法人でも、例えば海外で事業を行っていたひきこもり支援の団体さんなんかは、全て海外の事業がキャンセルになっていて、しかもひきこもり支援というのは、生活上必要なものというふうになるので東京都の協力金みたいなものも対象にはならず、いろんなところから外れてしまって、ワークキャンプなどをやっていらっしゃる団体さんはかなりの売上げの減というのがありました。そういったことに鑑みますと、ＮＰＯ法人とか一般社団法人を外すということ自体の選択肢がやっぱり間違っていたと思いますし、板橋区も11月からは事業の中にＮＰＯ法人を入れてくださるということで、そこの点については感謝をしたいと思っていますが、ほかにも本店が板橋区で、事業を区外で営んでいたところというのも昨年の家賃助成の段階では支援対象外とされています。　ＮＰＯもそうですけれども、本店が板橋区にある事業所というのは板橋区に納税をしているということもありますし、そういったところで外すということはやっぱり本当におかしい、事業者さんからすると本当に憤りを感じることだと思いますので、今後の、11月からは対象にしてくださっていますけれども、今後、何かこういった緊急時また中小企業等支援をする政策をやるときに関しては、今回の学びを生かしてきちんと対象の中に入れるように求めますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　先ほど来からご説明していますとおり、その時々に応じて事業スキームをどういうふうにするかというのは考えております。したがいまして、昨年と違って今年度は、今、ご答弁申し上げましたように広範囲に影響が及んでいるというところで、緊急経済対策の一環ということで実施をしておりますので、この後どういう対策を私どもがするかというのは現時点では未定でございます。　そのときに、もし必要な対策を講じなければならないということであれば、それに合わせたスキームを考えてまいります。 ◆井上温子　　収益事業ができるということを認識していれば、ＮＰＯ法人であるということを理由に対象外にするということはあり得ないということだけは学んでおいていただきたいなというふうに思います。　次に、板橋区の支援というのはやっぱり広く薄く支援をされているなというふうに思っておりまして、やっぱり困っている事業所に手厚くしていく必要性があると思います。例えば、広い店舗でパーティー需要が大きかったところなどは、協力金などいろいろな様々な施策を使ってもなかなか売上げの回復というか、維持というのが難しかったでしょうし、逆に20時までの営業で協力金の対象になっていなかったけれども、ステイホームの影響でなかなか利用者さんが増えなかったところ、イベントとか音楽関係の方など、本当に影響が事業を幾つかに絞られている、影響を受ける事業者というのがすごく絞られているなというふうに思います。何十万円かをばらばらとまくよりは、きちんとそういった売上げが大きく減少しているところに、きちんと大規模な支援策というのを講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　例えば、この４月に国の一時支援金受給者への追加給付となります一時支援金給付事業というのを、区で独自に実施をいたしました。これは、国のスキームに合わせて区が上乗せをするという形で実施をしております。この場合は、国のスキームが非常に広く、先ほどお話にあったような例えば文化的なものですとか、いろんな活動をされる方、こういった方々も対象になっておりました。当然、国の一時支援金を受給される方を対象にしておりますので、私どもも対象にさせていただきました。　この中では、多くのフリーランスの方ですとか、芸能活動をやっていらっしゃる方、ＳＥさんであるとか、そういった方々も、非常に多くの方々がこの資金を利用していただいたというふうに思っております。そういう意味では、先ほど来から申し上げているとおり、その時々でどういうような支援策をやるかということで区の内部で検討した上で、対象者をどの方に支援をしていくべきかということで進めていく必要があるんだろうなというふうには思っております。 ◆井上温子　　私が言いたいのは、やっぱり10万円、20万円単位をイベント的にまくというよりは、やっぱり継続的に困っている事業者さんにきちんとした予算を使って支援をしていただきたいということなんです。１か月、２か月支援したところで回復できるような規模の影響じゃなかった事業者さんというのは大きいと思いますので、そういったところを見極めて支援をしていっていただけたらというふうに思います。　次に、病児・病後児保育について質問をいたします。病児・病後児保育については、令和２年度の利用者数というのはちょっとコロナの影響であまり参考にならないので、令和元年度も多少の影響を受けているのかなということで平成30年度の利用率で算出していますが、利用率はその事業者ごとでかなり差がありまして33％から76％となっております。板橋区では、この利用率についてどのように認識しているのか伺います。 ◎子ども家庭部長　　制度ですけれども、病児・病後児保育事業につきましては、子どもが病気の回復期、または回復期に至らない場合で、医療機関にかかる必要がないものの保育園、幼稚園等に通園できないときに一時的に保育を行うことで、育児と仕事の両立支援に寄与する事業でございます。利用率についてでございますが、通年ではインフルエンザの流行期など一時的に利用が集中する時期がある反面、感染症などが流行していない時期に利用率が下がることもございますけれども、事業としてその役割を果たしているものということで認識をしてございます。 ◆井上温子　　すみません、利用率についての認識が伺いたかったんですけれども、利用率は十分必要としている人に届いて、この33％から76％というのは必要としている人に十分にサービスが届いている状況と言えるのかどうか、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　施設によって、利用率が非常に、少し開きがあるというようなところでございます。そこの部分につきましては、例えば具体的なこういうキッズタウンというところにつきましては、医療機関ではないというところでお預かりに特化しているというようなところで、利用率が低いのではないかというようなことも認識をしてございます。　この利用率につきましては、数年来、大きく変動しているようなこともないというようなことでございますので、先ほど通年でというふうに申しましたけれども、この利用率でニーズに応えている状況にあるというふうに考えております。 ◆井上温子　　お母さん方に聞くと、混んでいるときは全く利用できなかったりだとか、あと直前、朝、風邪を引いてしまうと朝には申込みができないだとか、そういったなかなか利用に結びついていない事例というのをすごく聞くことがあります。もう少し、利用しやすくするための工夫として病児保育の予約などをＩＣＴ化していくという必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　インターネットなどを活用しました、例えば空き状況の検索であったり、予約システムの導入、そういったことにつきましては利用者の利便性向上に資するものということで認識をしてございます。　その導入につきましては、費用対効果の視点というだけではなく、他の自治体の状況なども参考にし、また委託先施設の意向などもございます。さらには実務的な課題、そういったものなども確認しつつ、多角的な視点を持って研究をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　公益財団法人地方経済総合研究所によると、働くお母さんが最も困っていることというのが、子どもの急病時の仕事の調整ということなんです。ひとり親家庭の方とか、父子家庭の方も多分すごく困るのが、子どもの病気のときだと思います。保育園のその数というのも、板橋区では増えていますし、保育園の園児数というのも増えていますよね。だけれども、病児保育の利用者数というのは増えていないんです。それは、多分、利用しにくさというのがすごく表れている数字だと思いますので、ここについてはぜひ改善していただきたいと思います。　例として、四日市市では市内全ての病児保育室で空き状況がリアルに見えるスマホを利用した予約システムなどを民間の企業と連携して取り入れていらっしゃいます。こういったのを参考に、板橋区に独自につくってしまうと逆にそのシステム開発費用だとかいろいろ大変だと思いますので、広域連携もしやすい、そういったものを取り入れていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　様々な先進事例があるということで紹介もいただきましたけれども、まず利用周辺区で調整するという観点で申しますと、周辺区の事業を比較いたしますと、預かりの対象の児童の例えば年齢の範囲であったり利用料金の設定であったり、板橋区で推し進めておりますお迎えサービス、そういったものの有無など、区ごとに事業の内容が異なるということもありまして、直ちには相互利用を図ることは難しいような状況でございます。　しかしながら、また利用料金設定の違いという部分では、委託先施設に支給する運営費にも影響するということもございます。自治体との詳細な協議が必要であり、その部分について、将来的な研究課題とは認識をしてございます。　しかしながら、ＩＣＴ、システムの活用につきましては、単一区では、非常に、やはりお話のありましたように経費が増すということは認識をしてございます。類似する事業をこの周辺区でも展開をしておりますので、その辺、既に運用がされているものを取り入れるなど、そういった視点も持って今後取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆井上温子　　ぜひＩＣＴ化については進めていただいて、利便性の向上、保育園側も電話でいちいち取らなくていいということで、電話の対応時間というのも削れるっていうようなお話はありますので、ぜひ導入していただきたいと思います。　次に、空白地帯への病児保育、病児・病後児施設の設置についての検討を進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　この病児・病後児の保育施設につきましては、子ども・子育て支援事業計画におきまして、区内５地域におおむね１施設ずつを配置する計画を掲げておりますけれども、この点につきましては、さらに利用状況や利便性、地域バランスなどを考慮し、引き続き施設整備の在り方を検討してまいりたいと思います。現在、この区内５地域のうち、赤塚地域に委託施設がございません。他地域の施設をご利用いただいているということからも、この空白地域となっております赤塚地域において、必要性が高いということで認識をしております。　長期間にわたっております新型コロナウイルス感染症の対応によりまして、医療機関との協議が現在難しい状況になってございますけれども、できるだけ早期に関係機関と調整を進めまして、施設整備が図れるように取り組んでまいります。 ◆井上温子　　ぜひお願いしたいと思います。　次に、住民主体の事業について伺いたいと思います。最初に、通所型サービスＢについてです。　住民主体の通所型サービスの補助事業に関しては、令和２年度から令和３年度にかけて予算額がかなり減っていまして、63万円から半分程度の33万円に減少しています。助成回数も２回に制限をされるなど、ちょっと制度としては後退したのかなというふうに思います。この理由が、コロナ禍で補助金、補助事業を縮小するんだというお話があったんですけれども、今、要介護認定率を毎年調べておりましたが、令和２年度はついに要介護認定率20％を出していて、介護予防事業の大切さだとか住民主体の事業の大切さっていうのを改めて感じているところであります。　いろいろ介護保険制度も変わりまして、要支援者とか要支援１・２の方は住民主体の事業にどんどん移行していくという流れも強いです。その際に、要支援１・２の方たちの通所サービスというのは週に１回から２回が通常です。しかしながら、区の事業は月に２回だけ助成対象としておりますので、十分ではないというふうに考えます。今後、助成回数を増やす、週に１回から週に２回程度、要支援者の利用回数に合わせて拡大することを求めますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　住民主体の通所サービスＢにつきましては、実施している事業者さんの約半数が月２回という状況でございます。しかしながら、週１回程度を実施している事業者もあるということから、今後、月４回までの補助が可能となるように検討を進めてまいりたいと思います。 ◆井上温子　　ぜひお願いしたいと思います。コロナ禍だからこそこういった事業というのは必要だと思いますし、決算額を見ていても財政調整基金も積み増せているっていうような状況ですので、お金がないっていうふうにはいえないと思いますので、ぜひ改善を求めたいと思います。　さらに、区長は一般質問の答弁において、通所サービスＢの要介護者の利用について、対応マニュアルの作成だとか関係者への研修、制度の周知などに向けて準備をしていって、要介護でも通所サービスＢが利用できるようにしていくというような回答がございました。　そこで、質問したいと思います。要介護者の利用の現状把握をしていただきたいと思います。最初に通所サービスＢが始まった頃は事業対象者だとか要支援者が多かったと思いますが、だんだん年を増すごとに要介護者というのも増えていくと思いますし、そういった人たちが利用できるようにということで調査を求めます。　また、要介護者が利用される際には、研修だとかそういったものも必要になってくることも考えますと、きちんと要介護者が利用する際の加算というのを検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　今後につきましては、実績報告のときに、事業対象者や要支援者に加え、要介護者の利用実数も把握していきたいというふうに考えております。　それから、加算についてでございますけども、要介護者の受入れに当たりましては一定の研修は必要と考えますが、継続利用者ということのため、受け入れたことによる事業者への加算は現在のところ考えていないところでございます。 ◆井上温子　　じゃ、次に行きたいと思います。訪問型サービスＢについてです。　訪問型サービスＢに関しては、予算要望しているだとか制度化に向けて検討しているということで、もう何年たったのかなというぐらい長く検討の時間を要していると思います。この間の一般質問においても、実施上の課題について状況調査をしているというふうに回答がありましたけれども、一体課題は何なんでしょうか。お伺いします。 ◎健康生きがい部長　　これまでの課題の認識といたしましては、委託であるとか補助といった支払いに関する手法に関するもの、それから家事援助の中で、軽い重いなど、支援内容に関するもの、それから社会福祉協議会で実施しているぬくもりサービスとの制度的なすみ分け、これらが課題であったと認識をしております。 ◆井上温子　　訪問型サービスＢの事業に関していうと、事業対象者の方たちが訪問型サービス、平成29年度は1,252人利用されていたんですけれども、介護保険法の改正とかもあって、事業対象者の利用というのはどんどんどんどん縮小されていって、令和２年度に関していうと６人しか事業対象者では訪問型サービスが利用できていない状況です。その代わりに、本来であれば板橋区は住民主体の訪問型サービスっていうのをつくらなければいけなかったというふうに私は思いますけれども、それが制度化されていない。こういった人たちの受皿というのをきちんと板橋区では早急に整備する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　住民主体の訪問型サービスＢにつきましては、支え合いの地域づくりの１つとして、ＡＩＰの深化・推進に寄与するものと認識をしております。現在認識している課題を整理して、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆井上温子　　検討すべき課題はたくさんあるんだとは思いますけれども、やってみないとやはり分からないこともあると思いますので、試行錯誤でぜひ早めに進めていただければと思います。　すみません、ちょっと協議体については飛ばさせていただきまして、４の多世代共生型の居場所についてに移りたいと思います。最初に、予算審査特別委員会総括質問や一般質問で質問してきたことの続きで、重層的支援体制整備事業で制度から漏れている人たちのサポートについて伺いたいと思います。　休職中、傷病手当受給中、手帳申請していない方、継続的支援が必要な子どもやその家庭など、抜け漏れている人の通いの場の支援策を計画にきちんと位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　今ご案内のように、障害者手帳を申請していない方、傷病手当を受給する休職中の障がい者、またそのほか支援につながっていない方が様々いらっしゃいます。そうした方々の日中の通いの場を十分に確保できていないという状況がございます。このような制度のはざまで支援が行き届いていない方につきましては、やはり地域で安心して通える場の確保というのが必要であるというふうに認識しておりますので、今後支援の在り方について検討してまいります。 ◆井上温子　　すみません、それをちゃんと計画に位置づけていただけるのかというのをちょっと聞きたかったので、次の質問と併せて答えていただきたいんですけれども、今まで制度のはざまで、受給者証を取りたくない方もいらっしゃると思いますし、精神障がいや休職中で一時的にそういった場の利用が必要な方というのはなかなか福祉サービスに利用がつながらないという事例が多くあったと思います。そういった方たちを、重層的支援が始まれば、国の資料とかにも書いてありますけれども、総合支援法の通所型のサービス、就労ＡでもＢでも地域活動センターでもいいと思いますけれども、そういったところに受給者証がなくても通えるような仕組みというのをつくっていけるように私自身思っています。　こういった検討をきちんと進めていただきたいんですが、検討は行っているのか、検討を行う予定であるのか伺います。 ◎福祉部長　　障害者総合支援法では、多くのサービスで受給者証が要件となっております。精神障がい者の中には受給者証の取得を望まない方もいらっしゃいますので、ご指摘のようにサービスの利用につながりにくいといった課題がございます。今後は、こうした方々が利用しやすい通所サービスや利用支援の在り方について、実態を踏まえ、検討を行ってまいります。　また、計画への位置づけも含めて検討していきたいと考えております。 ◆井上温子　　次に、先ほどの住民主体の通所型サービスとも同じなんですけれども、住民主体の通所型サービスだとか子ども食堂に継続的に参加支援や地域づくりを行うコミュニティソーシャルワーカーなどの人材を配置するために、養成講座をしていく必要があるんではないかなというふうに思います。私自身は、区の組織にコミュニティソーシャルワーカーさんがずっといるというよりは、地域の居場所、現場にそういったワーカーさんがいることというのを前回の総括質問でも提案させていただいておりますが、やっぱり生活の場にいるということが重要だと思っています。こういった養成講座をすることについての見解を伺います。 ◎福祉部長　　重層的支援体制整備事業の中で、参加支援、地域づくりにつきましては、非常に社会とのつながりを継続的につくっていくという考え方の中で非常に重要な施策であるというふうに考えております。今後、効果的な参加支援の在り方について検討を行い、また具体的な施策につなげていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　　私自身、居場所についてはいろいろ今まで研究というか、調査ずっとしてきているんですけれども、例えば愛知県のゴジカラ村というところだと、ここは理念とかコンセプトを参考にしていただきたいなという場所なんですけれども、５時からみんな一緒だよという意味なんですけど、みんながごちゃ混ぜで過ごせる町をつくっていくということで、特別養護老人ホームのカフェとかにも地域の方が入り込めて一緒にお茶ができたりだとか、高齢者住宅の入り口のところにちょっとしたバーというか、そういうのがあって、一緒に地域の人とお茶が飲めたりとか、そういった制度をベースにした憩いの場というか、そういうのをつくっている事例です。　住民主体の事例としては、高知県のあったかふれあいセンターというところにも、ゴジカラ村もあったかふれあいセンターもコロナになる前に視察に行かせていただいたところですけれども、住民主体の居場所の補助制度としては愛知県がかなり進んでいまして、やっぱり地方になると資源がないので、精神障がいとか知的障がいとか、身体障がい、高齢者の数、母数がそもそも少ないということで、共生型のそういった居場所、つくる必要性っていうのが財政的にも必要だっていうことがあり、こういったのをつくられているというふうに認識をしています。あったかふれあいセンターに関してはインフォーマルサービスの集約拠点みたいになっていまして、集いとか、預かる、働く、送る、交わる、学ぶ、ほかの資料に関しては皆さんのお手元に配らせていただいてますけれども、インフォーマルサービスが集約されているような拠点になっています。

　私自身も、住民主体で運営する多世代共生型の居場所というのを実践としながら、立教大学の大学院に通って研究してきましたけれども、国は子ども施策でも若者施策でも、高齢者施策でも障がい者施策でも、生活保護でも自殺対策でも、居場所というのを、全ての属性の政策の中に居場所というのを入れていて、それぞれ、子ども、保護者とかだったら自己肯定感の向上だとか多様な経験の場なんだとか、若者だったらメンタルヘルスの向上だとか、高齢者孤立防止とか、いろんなそれぞれの施策の中に居場所の福祉的効果っていうのを記載されていまして、これが地域共生社会に向けていくと全て集約していくというような流れになっています。　私自身も実践を通して、インタビュー調査などをしてそういった効果があるのかという論文を書いていたんですけれども、それと共生型の居場所の利用者と、その人たちが板橋区の制度を使ったときにどれぐらいの財政効果額があるのかなというのも研究したりして、厚労省とかにも提案してきましたけれども、こういった住民主体の共生型の居場所というのを運営することによって、財政効果額というのが約2,000万円ありますよということで数字としては表れています。　これは、本来であれば要介護者だったら要介護のデイサービスに通うだとか、障がい者であれば就労支援事業に通えばよいはずなんですけれども、そういったところには通えないというか通いたくないというか、いろんな人たちがいると思います。そういった人たちがふらっと来れるような居場所だから来れるということがあるんだと思います。そういったものを地域共生社会、重層的な支援体制をつくる上ではきちんと整備していく必要があると思っています。こういった第三層にきちんと研修した人たち、人件費を取って予算化していくということについて、最後、福祉部長の見解を伺います。 ◎福祉部長　　地域において居場所を確保しまして、参加支援を継続的なものとしていくということは非常に重要であると考えております。ご案内の先進事例も参考としつつ、またご提案の支援員の設置も含めてより効果的な仕組みを検討して方向性を定めてまいりたいと考えております。 ◆井上温子　　以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、無所属の会の井上温子委員の総括質問を終了いたします。　次に、社民党の総括質問を行います。　五十嵐やす子委員、お願いいたします。 ◆五十嵐やす子　　ただいまより、社会民主党が質問をいたします。よろしくお願いいたします。　2020年は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい続けた１年でした。その中で、2020年度は８回の補正予算が組まれると同時に、コロナで緊縮財政が取られ、シーリング10％、30億円削減が掲げられました。実績としては、17億2,553万円削減のシーリング効果とされています。コロナ禍で格差が広がり、家を失ったり、路上生活で食べるものにも困り、この近くでは池袋の公園で民間団体が毎週行っている炊き出しに並ぶ人も増えている、そんな報告が増えています。命や暮らしと関わる予算が本当に望まれていました。　そんな中で、私はこの板橋区の昨年度の決算の中で、特異なものが大山の再開発について、そこがとても私は腑に落ちないというものがありました。前年度比792.4％増、コロナ禍の中で、コロナ対策とは関係ない予算です。東京都は補助26号線の計画も先延ばしにしています。補助26号線の完成がクロスポイントの計画の土台で、基本になっていると思います。その基本部分がまだ実現しない中での再開発事業ですので、いろいろな計画にも支障があると伺っています。再開発事業の先頭を切っていて、ほかの再開発のお手本的な事例にもなる、そのようにも考えています。このことを踏まえて質問をさせていただきます。　大山町クロスポイント周辺地区第一種再開発事業、2021年４月着工のはずでしたが、９月15日にＤ街区から着工となりました。コロナ下、緊急事態宣言下ということもあるのでしょうが、民間事業とはいえ、多額の税金を入れながら、近隣などへのお知らせもないまま、外から見えない状態で地鎮祭をなさったというふうに伺っています。　主な遅れの原因というのは、Ａ街区の10月までかかる土壌・地下水汚染対策工事でした。クロスポイント地区内の土壌汚染というのは把握していたものの、どのくらい汚染がされているのか、また建物を解体してからでないと確認できなかったというようなことが言われています。実際に、思ったよりも土壌汚染が深いところまで進んでいたためと伺っています。　竣工も最終的に令和６年12月を予定され、当初の計画よりも１年遅れています。８月26日の都市建設委員会では、まちづくり調整課長は対策工事費用を聞いていないというふうに答弁していらっしゃいますが、土壌汚染対策を監視するのは地方自治体の所管課で、都条例に基づききっちり対応するよう、区は注視する責任もあると思います。着工時期や竣工時期も大幅に遅れるほどの重大な工事費用について聞いていないというのは極めて不自然に思います。　また、移転補償はあるにしても、仮店舗で営業中の権利者や板橋の顔であるハッピーロード大山商店街のにぎわいにも大きな影響があります。民間とはいえ多額の税金を投入している事業です。ほかにも、遅れの原因としては５年先延ばしとなった補助26号線に先行しての建設計画のために、道路が狭くて本来だったら入れる予定だった大きな車が入らない、タワーマンションの通常の工法ができないため従来の工法で行うしかなくて、最低でも３か月も工期が増えるということが工事の説明会での区民の質問からも明らかとなっています。　ここで質問になります。土壌汚染のような基本的かつ重大な事案の報告が明確になされていないことに対して、区はどのように考えていらっしゃるでしょうか。　また、工事の期間など、区はどこまで報告を受けているのでしょうか。　また、工期が遅れることによって工事費の総額が増えた場合、対象となる補助金が増えることはないのかお答え願います。 ◎まちづくり推進室長　　よろしくお願いいたします。土壌汚染につきましては、法令等に基づき、適正に対策を実施するよう指導しており、関係部署と情報共有しているところでございます。進捗状況につきましては、組合から適宜報告を受けて対応しております。　また、施設建築物の構造、工法が変更になった結果として、補助対象事業についても変更になるということでございます。 ◆五十嵐やす子　　ということは、工期が遅れると税金の部分も変わっていくというふうに理解します。それでも、他人事のように対策費用とかが分からないというのは、ちょっと本当にそれでよいのでしょうか。民間だから民間だからと板橋区はおっしゃいますけれども、そうもばかり言っていられないように思うのです。工事の遅れで、税金も変わってくるなら、板橋区はもっときちんと注視して、また働きかけもしっかりしていくべきですし、そのことを区民の方々にもしっかりと伝えていくことが本当に必要だと思います。　さらに、また質問です。９月12日の朝日新聞の報道によりますと、巨額な補助金が投入されていることが改めて記事の中で確認ができています。例えば、今年度予算には６億5,000万円としか計上がないんですけれども、再開発組合の令和２年度の変更事業計画書によると、収入金額に市街地再開発補助金69億9,100万円と公共施設管理者負担金15億4,000万円が計上されていて、合計で85億3,100万円で、全体額の約193億円の44％を占めています。この44％というところは朝日新聞の記事の中でも書いてありました。　さらに、当初の計画は総額で166億円、工費は72億円でしたが、これがいつの間にか増額もしています。なぜ増額されて、どの部分が増額となっているのか、それをお答えください。 ◎まちづくり推進室長　　大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業では、当初認可時の計画から令和２年変更認可時では、工事費等につきまして精査し、事業計画上の費用が変更になったと聞いております。主な増額は工事費でございます。 ◆五十嵐やす子　　工事費が変更になるということはそれだけ大変なんだ、だからこそしっかりと板橋区は見ていくべきだと思います。再開発事業は高層マンションを建築し、権利者に権利変換される権利床以外のいわゆる保留床を開発業者に売却し、事業費を賄うというのが基本なはずです。実際に、それに該当する参加組合負担金96億6,100万円も計上されています。補助金の１割程度多いだけの額です。　また、クロスポイント再開発では、69億円のうち46億8,000万円が共同施設整備費としてマンション本体工事費用に充てられています。半額程度が国からの補助と聞きますけれども、それでも莫大な区の財源が民間のマンション、タワマンという名のマンション建設に補助されることになるというのが実質的な状態だと私は理解しています。　再開発事業という名の公共事業に近い事業だから許されるということなのだと思いますけれども、区は事業に対して費用対効果を用いていつも説明しています。それでは、この事業の補助として事業費の44％もの税金を入れる、この税金を投入するに値する費用対効果について、明確な公共性はあるのか、これについて改めて確認をいたします。お答えください。 ◎まちづくり推進室長　　大山町クロスポイント周辺地区は大山まちづくり総合計画において、市街地再開発事業により歩行者の流れをつなぎ、生み出す拠点として位置づけられております。費用対効果、公共性の点につきましては、まちのにぎわい、活気を生み出すとともに、延焼遮断帯の形成、不燃化促進等、災害に強いまちづくりに有益な事業であると認識しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　ちょっと時間がないので次に行きます。再開発の目的はにぎわいや活気を生み出す拠点整備と板橋区は説明しています。クロスポイントのタワーマンションでいかにしてにぎわいを生み出すのか、私は疑問です。都市建設委員会で聞いても明瞭な答弁がないようですけれども、もう権利変換も終わって工事着工までしている段階ですから、皆目分からないというわけではないはずです。分からないでは、あまりにも計画が心配になります。ハッピーロードの工事現場の壁にもにぎわいについて書いてあるのですけれども、やっぱり明確な説明はないんです。ハッピーロード大山商店街のところの壁面にいろいろ貼ってくださっていて、それはとても親切だなと思うんですけれども、やはり見ただけでは分かりません。　商店街のにぎわいに関して、商店用の部屋は何室あって、面積は幾らあるのでしょうか。　また、それは従来の商店街と比べて、お店の数や面積はどのくらい増えるのか。　併せて、従来の商店は現在何店舗が入店する予定かお答えください。 ◎まちづくり推進室長　　大山町クロスポイント周辺地区市街地開発事業では、商店街の連続性と回遊性を確保し、魅力を高めるため、再開発ビルの低層部に商業施設を配置する計画となっております。店舗等について組合から聞いていることは、商業区画の総延べ床面積は合計で約4,000平米超ということでございます。 ◆五十嵐やす子　　4,000平米って言われてもやっぱり分からないんです。何軒くらい入って、それで立ち退いた方もいらっしゃいますけれども、その中からどのくらいの方が残るのか。やっぱりこの大山は大山らしさっていうのがあって、それを皆さん楽しみにしていらっしゃるので、しっかりとその辺も、もう権利変換が終わっているんですから、それこそ民間だといっても他人事にしないでください。昨日もにぎわいと言ってね、それについてほかの委員の方がにぎわいの創出において区内経済効果に対してお聞きになっていましたが、区内の経済効果も試算していないというふうな答弁もあったりして、本当に驚きました。やはり、しっかりとこのにぎわいと活気を挙げているんでしたら、そのあたりもしっかりと考えてほしいと思いますし、板橋区はそのためにしっかりと情報を得るようにしていただきたいと思います。　それから、次に新築マンションが、それがタワマンになれば一般的にも管理費とか共益費とかが高くて、面積当たりの売上げの高い店しか入居が困難になるというふうに聞いています。また、初めはよくても管理費や共益費の支払いがネックとなって撤退してしまうこともほかでは見られている、そういう残念なこともあるということです。にぎわいや活気を生み出すという拠点整備を目的にするのであれば、対応策の検討というのは当然なされているものと思いますけれども、お答えください。 ○委員長　　不規則発言はお控えいただきますようお願いいたします。 ◎まちづくり推進室長　　店舗につきましては、大山駅西地区地区計画に基づく商店街に面する場所について、商店街の連続性を確保し、にぎわいの維持・向上のため、住宅、共同住宅等、倉庫業を営む倉庫を制限しているものでございます。　また、再開発事業により整備される歩道状空地や広場により、オープンスペースが創出され、より人が集まり、にぎわいが生まれるものと考えております。 ◆五十嵐やす子　　この事業では、区民の皆さんがいろいろ気になって調査したりとかしてもそれがしっかりと出てこない、いろんなことが、情報が伏せられている。まるで情報の隠蔽のように見えてしまうという区民の皆さんの声が私のところにも複数届けられています。この現状を目の当たりにして、これから目と鼻の先で今度は4,000平方メートルもの公有地を開発街区に繰り入れるピッコロ・スクエアの再開発もなされるんですけれども、同じようにされてしまうんじゃないかというふうにとても心配をしています。区はこの辺はどのように考えるのかお示しください。 ◎まちづくり推進室長　　区では、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業をはじめとします大山駅周辺地区におけるまちづくり事業におきまして、情報発信をしているところでございます。　また、市街地再開発事業に関します情報公開につきましても、これまでも区民からの開示請求に対し、東京都板橋区情報公開条例に基づき、適正に情報を開示してきたところでございます。今後も、引き続き条例に基づき、開示請求に対応していきたいと考えています。 ◆五十嵐やす子　　何回も繰り返しますが、民間の事業ですけれども、これは税金を入れているものですので、しっかりとお願いしたいというふうに思います。これから最低100年は住み続けるための再開発だと思います。今、気候変動の問題を受けて、世界的にもカーボンフリーへの流れが進んで、また実現させることは人類の課題となっています。2030年には46％減、2050年にはゼロカーボンという世界的な流れの中で、その地域のエネルギー使用の一極集中を生むというものですよね。そういうふうになるタワーマンションだというふうに私は理解していますけれども、このような大規模建築物に対して、板橋区は環境の視点からどのように取り組んでいるのか、お答えを願います。 ◎まちづくり推進室長　　大山町クロスポイント周辺地区の再開発事業でございますが、板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書が提出されてございます。また、省エネルギー計画の届出書が区のほうに提出されていることを確認しております。　今後、これらの計画に基づきまして、環境面に配慮した施設建築物が建設されるものと認識しております。 ◆五十嵐やす子　　本区のエネルギー政策、カーボンフリーなどの政策にも本当に大きく関わるものだと思っています。ほかの再開発にもこれは影響します。ＳＤＧｓに力を入れて、環境の板橋といわれている本区としては、気候変動対策、カーボンフリーは本当に大切だというふうに思っています。これからを生きる若者にもしっかりと説明ができるような、そういうものにしていただきたいと思っています。　それから、メンテナンスなど、いろいろな問題があります。今は再開発組合が進めていますが、出来上がったときには組合なくなってしまうということをしっかりと考えてください。お願いします。 ○委員長　　以上で、社民党の五十嵐やす子委員の総括質問を終了いたします。　次に、無所属議員の総括質問を行います。　初めに、長瀬達也委員、お願いいたします。 ◆長瀬達也　　それではお願いいたします。総括質問を始めさせていただきます。　地元からも非常に多く要望いただいた、最初に通学路の安全について質問をさせていただきたいと思います。　この通学路の安全については、やはりこの区内においても非常に重要な施策であるということは言われておりまして、全国的に見ると、警察庁のまとめによりますと、登下校中の事故で亡くなったりですとか、あとは重傷を負ったりした児童、小学生については、この５年間で、平成28年から令和２年までで908人いらっしゃるということであります。そして、先般、６月に起きました八街市での下校途中の小学生の列にトラックが突っ込んだという事件も皆さんの記憶にも新しいところだと思います。　また、本区でも、2012年に高島平で当時小学校２年の児童がオートバイにはねられて亡くなられたという、そうした事故もありました。こうした悲惨な事故を何とかなくしていかなければいけない、これも区の責務の１つだというふうに考えております。　また、この児童が犠牲になるということはやはり他人事ではなくて、もう明日、今日、そうした事故がまた起きるかもしれない、これを何とかなくしていかなければならない。そのためには危険を除去していく、そうした区の姿勢、また区の取組が問われているところではないかというふうに思っております。また、もちろん区だけではなくて、警察ですとか地域の方々、皆さんが連携しないとこれできませんので、そうしたところも踏まえてこれから質問させていただきたいというふうに思います。　まず、板橋区通学路安全プログラムについてということでありますが、本区ではほぼ毎年、通学路の安全を確保するため、板橋区通学路安全プログラムを実施しています。この安全プログラムなんですけれども、平成26年に策定をされたということで、プログラムなんですけれども、令和２年、令和３年と改定をされております。この改定をされた理由と改定の内容について、まずは質問させていただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　よろしくお願いします。板橋区通学路安全プログラムの令和２年３月の改定でございますが、平成30年に起きた下校途中の児童が被害者となった事件等を受け、従来の交通安全のためのプログラムに新たに防犯の観点を加えたものでございます。主な改定内容は、通学路の安全全般のためのプログラムであることを明確にするため、プログラム名を交通安全プログラムから安全プログラムと改定したこと、また目的欄にもその旨を明確に記載をしたこと。点検実施に当たりまして、交通安全の観点と防犯の観点を設けたことなどでございます。　なお、令和３年３月の改定、こちらにつきましては区の組織改正に伴う所要の文言整理を行ったものでございます。 ◆長瀬達也　　もともとは交通安全だったものが防犯も加えられたというところでありました。このプログラムについては、基本的にはＰＤＣＡサイクルで回すというようなお話も聞いておりますけども、今、いろいろ毎年取組をされているということを聞いています。このプログラムで出された課題について、例年の取組の状況について聞かせていただけますでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　毎年４月から７月頃に、各学校ごとで行った安全点検の結果を基に、教育委員会、警察、道路管理者が合同で点検を行いまして、現地において信号機や横断歩道、標識の設置、学童擁護員等の配置等、適切な対応策について協議をしているものでございます。その後、警察、道路管理者、教育委員会が協議結果に基づく対応を図りまして、年度末に対応の内容を区ホームページで公表しているところでございます。　また、年度内に対応が完了しないものにつきましては翌年度に引き継ぐとともに、翌年度の新たな点検結果と併せて対応を図っているものでございます。 ◆長瀬達也　　このプログラムでやはり重要なところは、先ほどおっしゃられていた各道路管理者ですとか、あとは学校の関係者だけではなくて各道路管理者ですね、区だけではなく、国、東京都、そしてまた交通管理者である警察、こうしたところが一緒に各点検に携わっているというところが非常に肝になっていて、この交通安全ですとか、あとは防犯について、各地域からの要望を聞き出して、それを実際に具体的に当てはめていって、効果を出していくというところではないかなというふうに思います。　私も、これについては関係者、特に先ほど申し上げた警察とか国、東京都、管理者が一堂に会して対策を取っているということで、非常に期待をしているところであります。今後もスピード感を持ってぜひ対応していただきたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　ハードの整備による安全確保の対応には一定程度の時間を要することがございますが、今後も警察や道路管理者との連携を深めつつ、スピード感を持って対応していきたいと考えております。 ◆長瀬達也　　ありがとうございます。１点、ちょっと提言をさせていただきたいというふうに思います。　こちらが、このスライドが令和２年度の点検箇所になります。この点検箇所、これはホームページでも公開をしているんですけれども、例えば令和２年でしたら98か所中27か所が対策不可というふうになっているんですね。これはなぜに対策不可かということなんですけれども、狭い道だったりガードレールの設置だったり、信号の新設だとか、あとはカーブミラーの設置とか、横断歩道の設置でかなりハードルの高いところだったり、あとはその地域の交通事情によってはやはり対応がなかなか難しいというところになります。こうしたところっていうのはどうしても保護者ですとかスクールガードの方々が対応して、地域の通学路の安全のための見守りをしていっていただいているというところかと思います。　この点検箇所の中での対策不可の部分で、令和元年には122か所の点検箇所があって、56か所が対策不可だった。平成30年は85か所のうち30か所が対策不可になってしまっていたというところでもあります。なかなか難しいところはあるかと思うんですけれども、ぜひ区のほうとしてはこうした箇所においても注視していっていただいて、子どもの安全、ぜひ守っていただきたいというふうに思います。　続きまして、次のところに移らせていただきます。次は危険なブロック塀についてです。　こちらに、スライドにありますけれども、危険なブロック塀ということで、通学路には以前はかなり多くの危険なブロック塀がありました。これは、平成30年度は349か所、Ｄランクですね。ですけれども、改善をして、今の実情としては88件改善して、令和２年度では261件まで減っているような状況があります。こうした危険なブロック塀については、これは区としてもしっかりと除去していくように促していかなければいけないというふうに思うんですけれども、まずこの危険なブロック塀の指導については都市整備部が行っていて、通学路の安全というのは教育委員会が担っているというふうに思いますけれども、この相互の連携、これはできているのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長　　ご質問のありました、危険なブロック塀についての都市整備部と教育委員会との連携についてのご質問でございます。お話が出ましたとおり、教育委員会では、今お話のありました板橋区通学路安全プログラムに沿って、道路の安全点検、通学路としての道路の安全点検と対策を実施しているというところでございます。また、都市整備部では、通学路の沿道にある危険なブロック塀に関する調査、改善の喚起をする通知の送付及び除却を実施する所有者への支援策としての助成制度、そういうものも実施しているところでございます。　教育委員会が道路を、都市整備部が道路の沿道ということでエリアを分担しておりますけれども、先ほどのお話に出てきましたように、板橋区通学路安全プログラムの進展状況でありますとか、いろいろな有益な情報を共有しながら通学路の安全を確保しているところでございます。 ◆長瀬達也　　分かりました。この通学路の安全、特に、ちょっとすみませんけど、１問飛ばしますけれども、ランクが幾つかあって、ＡランクからＤランクまであって、Ｃランク、これについては、注意はするんですけれども特に改善を喚起するような通知はしていないということなんです。このＣランクとかＤランクは通知を出しているんです。ですけれども、じゃ、なぜにＣランクは出さないのかっていうこの理由お伺いしたいというのと、あともう１つ、このブロック塀の調査については、平成30年、令和２年に各１回ずつ調査をされていました。

　今後も、この危険箇所についてはやはり区がしっかりと押さえて、教育委員会と情報共有をして改善をしていっていただきたいというふうに思いますので、この情報共有、しっかりと行うべきだと思います。その２点お伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎都市整備部長　　まず最初に、ブロック塀の危険度でございます。ＡからＤランクまであるんですけれども、Ｄのほうが危険ということでご理解いただければと思います。これにつきましては、判定基準でカルテがございまして、100点満点中何点以下はというような判断をしておりまして、今申し上げたように一番危険と思われる、早急に転倒防止策を講ずるか撤去するようなことを考えるべきという危険のレベルが40点以下のＤランクと、注意に値するＣランクは40点から55点というような形でやっております。　また、Ｃ、注意のランクが40点から55点と広うございますので、その中でも特に危険になりそうなものというのを見繕って特Ｃと位置づけて、私ども担当部署ではＤと特Ｃを特別に扱って、積極的に交渉しようとしているところではございます。　ただ、今お話がありましたとおり、Ｃランクの注意とあるものに注意喚起がないというようなお話でしたけれども、平成30年度の調査の時点では結果のランクに関わらず、調査を実施した全てのブロック塀の所有者に結果を通知しておりますので、そういう意味ではご質問のありましたＣランクの方にも注意喚起を行っているということで取り組んでいるところでございます。　もう一つのご質問でございます。沿道のブロック塀の調査については継続して行っていくべきではないかというお話だったかと思います。区といたしましても、やはり劣化も進みますので、そういう意味では継続的な調査が必要というふうに考えております。そのため、令和３年度から３年をかけて区内を一巡するように、区内を３か所に分けて、１つずつ、１つのエリアを対象に職員が現地調査を始めたところでございます。　現在も、学校などから危険なブロック塀に関する情報が寄せられた場合には都市整備部で現地調査を行い、危険と認められた場合には、所有者への訪問、改善の喚起の文書を送付するなど、必要な措置を行っております。引き続き、教育委員会とともに適切に情報を共有し、ブロック塀の安全対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆長瀬達也　　分かりました。適切に管理をされているということでありますので安心はいたしましたが、この危険なブロック塀がある通学路、これを子どもたちが通らないといけないということになると、これはまたそれはそれで本当に危険なわけですから、何とか危険を回避する方法っていうのは考えないといけないというふうに思うんです。　区としては、教育委員会としては民地のブロック塀については自分たちで手出しできないっていう部分もあるかと思うので、その点でお伺いしたいんですけれども、この民地のブロック塀の危険箇所、これ除去できない場合、区として、教育委員会としてどのような対応をしているのか、指導しているのか、それについてお伺いしたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　点検の結果、私有地に関して安全上の課題が見つかったケースでは、私有地という性質上、直ちに直接的な対応をすることはなかなか難しい状況でございます。危険なブロック塀が見つかった場合は、学校の判断により、通学路の変更など、危険箇所を避ける形で対応することになるものと考えております。 ◆長瀬達也　　ぜひよろしくお願いいたします。まず、危険なブロックを避ける、それで危険を自ら回避できるような、そんな児童に対する取組をぜひお願いをしたいというふうに思います。　また、これに関してはブロック塀の持ち主、老朽化しているブロック塀の持ち主はやはり金銭的な負担をなかなかできない方もおられるかと思います。区の補助としては総額の何割を補助するっていう形ですから、なかなかご自身で高い金額を出すことができないというケースもあるので、その方の負担ができるだけ軽減されるような、補助率を上げるなどの検討もぜひお願いをしたいというふうに思っております。　続きましては、危険な道路についてです。ちょっとこちら、スライド見ていただくと、赤塚二丁目のところなんですけれども、右側からちょっと坂になっていて、下るとそのまんまぶつかってしまったりする可能性がある。塀が死角になって子どもが見えなかったりするところがある道路です。　これは赤塚小学校のちょうど正門の横のところなんですけど、先に飛び出し注意のところには小さな脇道があって、そこから子どもが飛び出してくる可能性があるというところです。自転車も飛び出したりする可能性があるところ。　こちらは成増小学校の交差点なんですけれども、この交差点の四隅が危険ではないかというふうに考えられます。これについては、津市で起きました自動車が走行中に事故に巻き込まれて、それでその反動、はずみで交差点のところに突入してしまったっていうケースもあったので、ガードポールなどを設置すればそうした危険も回避できるんではないかというふうに思います。そんなところを見ていただいたんですが、区内にある危険箇所を一つひとつ潰していくという必要性もあるというふうに思います。　そこで、区では、先ほど申し上げた通学路の安全プログラムを実施はしているんですけれども、ただこれはやっているものの、道路を常に使っている方々っていうのは危険をよく分かっているわけなんです。ですけれども、どこにそれを伝えたらよいのか分からないというケースがやっぱりあります。お子さんのいらっしゃる方、小学校の児童が子どもとして持っている方であれば自分のところの校長先生に話をする、担任に話をするということはできるんでしょうけれども、そうでない方はそのまま、危険を知りながらそのまんまになっちゃっているということもあろうかと思います。ほかの自治体では、ＳＮＳなどでそうした情報を集めているというところもあるようであります。　そこでお伺いしたいと思いますけれども、道路の危険箇所情報システムの構築、こういうものをしていくべきではないかというふうに考えますが、道路管理者として、区の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎土木部長　　お時間も迫っておりますので簡略にお答えしますが、冒頭おっしゃられたとおり、様々な見識を持った方、生活者がそれぞれ知恵を出し合うということが重要ですので、そうしたシステム構築に当たりましても、今申し上げたようなことですとか、それから対応する部署が様々ございますので、そういうところが共用できるようなシステムにしていく必要があると認識しております。 ○委員長　　以上で、長瀬達也委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時35分といたします。休憩時刻　午後３時０１分再開時刻　午後３時３３分 ○委員長　　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。　次に、南雲由子委員の総括質問を行います。　南雲由子委員、お願いいたします。 ◆南雲由子　　待機児童対策と保育資源のこれからについてお伺いします。数字が小さいので、お手元に画面で投影しているものと同じ資料を配付させていただきました。　初めにお示ししたグラフ１は、過去10年の実質待機児童数と保育園数です。実質待機児童数は、平成26年をピークに減少していて、令和３年７月１日では36名になっています。板橋区は、この間、保育施設の整備を進めてきて、この10年で区立、私立の認可園だけでも44園が増加になっています。なんば委員や田中やすのり委員のご質問でもありましたけれども、私の問題意識は、待機児童は減ってるけどゼロにはなってない。一方で、民間保育園が廃園になりつつある。また、通っていてもまだ保育園を選べている感じはしていないというところにあります。板橋区の待機児童をゼロにする。また、板橋区の魅力として子どもや子育て世帯のニーズに合った保育の在り方を提案するという視点で質問させていただきます。　これは、待機児童の問題に詳しいほかの自治体議員の受け売りなんですけども、待機児童数というのは、体温計に表示された熱みたいなもので、風邪を引いたら原因究明と治療というのが必要ということで、板橋区の現状のグラフをつくりましたので、大きくは３つ。１つ目は保留者、２つ目は保育資源、そのキーワードで分析をした後に、３つ目に２つの提案をしていきたいというふうに思っております。　次のグラフには、平成30年から令和２年度、３年間のゼロ歳から５歳の保育園や幼稚園に通う割合を示しています。全体としては、未就学の人口は微減傾向にありますが、保育園の入園者の割合が増えているということが分かります。　次のグラフ３は、グラフ２の保育園に関する部分を取り出したグラフなんですけども、これを見ると、保育園の入園者数が増えている。そして、待機児童は減っているけれども、注目をしたいのは、この斜めの斜線にしました入所保留者というところが横ばいというところがよく見えてくると思います。入所保留者というのは、保育所等入所状況を令和３年４月１日現在で毎年表で出されますけれども、この下の丸でお示しをした入所保留者という部分です。　次のグラフを見てみますと、次はゼロ・１・２歳の年齢別の人口のうち保育園入園者数の割合を示しています。特に、１歳で先ほどからお示ししている保育園利用の割合が高くなっていること、また入所保留者が減っていない傾向というのが分かると思います。　そこでお伺いします。入所保留者数というのはどういう状況か。また、特に１歳児の入所保留者の現状をお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　よろしくお願いいたします。入所保留者でございますけれども、こちらは保育の必要性が認定された者のうち、希望する認可保育園に入所できていない状況にある児童のことでございます。この中には、育児休業の延長を希望する者、認可保育園に在園中で転園を希望する者、認証保育所等の認可保育園以外の保育施設に入所した者などを含んでおりまして、それらを除算し、資料にございますけれども、待機児童数というのを算出してございます。入所保留者につきましては、１歳児が最も多くなってございます。その事由といたしましては、取得している１年の育児休業を延長するために申請をして、入園不承諾決定を受けることを目的に申請をしているケース、それから認可保育園以外の保育施設に入所するケースが多くなってございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。入所保留者というのは、別名では隠れ待機児童とも言われて、これまでも議会で取り上げられてきました。多様なニーズがここに隠れているんじゃないかと思うんですが、区の見解をお伺いします。 ◎子ども家庭部長　　多様な保育ニーズでございますけれども、各家庭の就労形態がいろいろ様々になってございます。その就労形態の違いや兄弟姉妹児の人数、児童の生育状況、また保育環境といたしましては、園庭の有無、それから少人数保育に対する考え方、そういったことで保育に対するニーズは様々あるというふうに考えてございます。　一方で、保護者の保育園に対する認識という部分では、ゼロ歳から５歳まで継続してお預かりする認可保育園に限定されているというようなケースも多くなっているというふうに感じてございます。地域型保育施設など様々な保育形態があることを認知していただいて、認知をしていただくことで多様なニーズに応えることができるというふうに考えてございます。 ◆南雲由子　　経営状態を各園ごとに努力でどうにかできるというレベルではもうなくなってくると思いますので、区が政策的に需要と供給を見ていく。その中で、そのニーズをしっかりと掘り起こす、発掘するということは必要なことだと思います。　次に、保育の資源という視点で見ていきたいと思うんですが、現状の制度と比較可能な平成27年度以降の推移をグラフ５で見てみます。過去10年の保育定員と職員数の推移で、保育定員は1.42倍、職員数は1.39倍に区は10年間で政策的に増やしてきたということが分かります。一方、グラフ６では、決算書の巻末にある行政財産で、区の公共財産の保育園、小規模保育園など延べ床面積というのをグラフにしてみたんですけども、こうして見ると、今後の少子化を見据えて、区有の保育資源はあまり増えないようにしてきたとも評価できますが、画面でお示ししたのが、今年度で廃園になる区内の小規模保育園です。実は私の子どもが２年間通っていた園で、質が悪いから廃園になっちゃうんじゃないんです。少人数でとても丁寧に見てもらえて、もったいないというふうに思っています。　そこで伺います。小規模保育園等が廃園になっている現状があると思いますが、地域型保育園の施設の推移、特に小規模保育園の廃園数と家庭福祉員やベビールームの廃止数をお示しください。 ◎子ども家庭部長　　平成28年度に小規模保育園は33園ございましたけれども、その後に新規開設が続きまして、令和２年度には45園まで増加してございます。しかし、令和２年度限りで２園が廃止となっておりますので、現在、小規模保育園は43園となってございます。それから、家庭的な保育ということで家庭福祉員及びベビールームの状況でございますが、平成26年度以降、新規募集は行っておりません。65歳の定年制を適用しているというふうな実情もございます。近年は、そういったことから減少傾向でございまして、平成28年度比で家庭福祉員は11人減の31人、ベビールームにつきましては、２施設減の５施設となってございます。 ◆南雲由子　　今お示しいただいたのと同じ内容のグラフになるんですが、グラフの７は、ごめんなさい、保育資源の種類別園数というふうにお示してしまい、タイトルを書いちゃったんですけど、種類別の定員数になります。小規模ベビールーム、家庭福祉員、事業所内保育というのをグラフにすると、令和元年度をピークに既に減少のトレンドの入り口にあるということが分かります。この先ももっと小規模保育園やベビールームが潰れていくんじゃないでしょうか。　グラフの８でお示ししているのが、各年度決算のうち民間保育所整備に区がかけてきた税金の10年間、合計すると94億円になります。　そこでお伺いします。このままでは、10年間かけて政策的に投資をしてきて増やしてきた保育資源というのが、経済的に淘汰されて失われていってしまうんじゃないかというふうに私は危惧をしています。区の見解をお伺いします。 ◎子ども家庭部長　　小規模保育園をはじめといたしました地域型保育施設は、特にゼロ歳から２歳までの乳幼児期に、少人数での保育を行うことに特化した貴重な保育資源でございます。一方で、近年区の未就学児の人口は減少傾向が続いておりまして、定員未充足が保育施設経営上の課題となるなど、人口減少と保育定員の需給バランスの変化により、保育施策を取り巻く環境は、新たな局面を迎えているというふうに捉えてございます。区といたしましては、地域型保育施設が認知度を高め、多様な保育ニーズの受皿として存続していくことを願っているところでございます。 ◆南雲由子　　今お話があったように、地域型保育がしっかりと受皿になるということには、区としても力を入れていかなければいけないと思います。各園は、民間の株式会社であったり業者が運営をしていますけれども、小規模保育園の組合みたいなものをつくって、周知をしたり個々に努力をされています。しかし、やっぱりまだ届かないというところはありますし、やっぱりまだ保育園といえば認可、保育園といえば入れないものというイメージが、まだ止まっているということがあると思いますので、そこは区が政策的に変えていく必要があるというふうに思っています。　具体的に２つ提案をしていきたいというふうに思うんですが、１つ目は、これから保育園がもし潰れていった場合、なくなっていった場合の保育資源の有効活用ということで２つご提案したいんですが、１つ目は、保育園を保育園として使う方法、短時間保育を充実させるという案です。これは、区内の保育士の方と意見交換をする中で、一緒に考えてきた案なんですけれども、今までの保育の在り方を否定するものじゃなくて、それにプラスアルファ、プラスと書いたんですけれども、その上でより多様な保育の在り方として可能性を考えたいというふうに思います。アイデアとしては、地域型保育で短時間保育。例えば、朝９時半から17時半といった枠組みをつくるということができないか。ゼロ・１・２歳までは地域型、その後、３歳以降は幼稚園の預かり保育などを利用していくというようなルートもしっかりできていくと、新たな選択肢として出せるんじゃないかと思うんですが、先にこれもし実現をすれば、保育士確保にもメリットがあるかと思います。保育園整備を考える上で、保育士の働き方とか保育士不足というのをすごく大きな日本全国で問題になっていると思うんですが、現場の保育士の方にお話を伺うと、従来は早番、中番、遅番というふうになっていて、特に早番と遅番が集めにくいというお話を、これまでも現場の先生からお伺いをしてきました。仮に短時間保育が実現をすれば、もちろんこれに補助員の方とかプラスでかかるものがありますけれども、保育士不足にも寄与していく可能性があるというふうに考えています。　２つまとめてお伺いします。従来の小規模保育園などで、短時間保育というのが可能なのかどうか。そして、もう１つが地域型保育を短時間保育として充実させることで、より多様な保育ニーズに対応を提案していってはどうかというふうに考えますが、見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　まず、従来の小規模保育園を活用してということでございます。少し規定上の部分で申しますと、小規模保育園につきましては、東京都の条例に準じまして、区の要綱により原則として開所時間は午前７時15分から午後６時15分と定められております。それぞれ事業者は、各家庭のニーズに対応し、まず入園先として選択をしていただくために、この11時間の開所時間を設定をしておりまして、現状からは直ちに小規模保育園で短時間保育園を導入するということは難しいというふうに考えております。しかしながら、潜在的なと言いましょうか、隠れたニーズ、把握し切れていない様々なニーズがあるんではないかということは、本日の委員のお話の中からも感じているところではございます。　また、もう１点、短時間保育を閉園となる地域型保育施設において導入する点についてでございますけれども、閉園する地域型保育施設も、その施設を後利用して、直ちに短時間保育を実施する保育施設に転換することは難しいというふうには考えてございますが、重ねてになりますが、多様なニーズに応える１つの方法とも考えることができます。一方で、短時間保育に対応が可能な保育施設といたしましては、先ほどもご紹介いたしました家庭福祉員やベビールームを運営してございます。比較的そちらには、受入れに余裕がある状況となってございます。今後とも様々な保育ニーズを的確に捉えまして、多様なサービスが提供できるように努めてまいりたいというふうに思います。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。今は、保育園、両親フルタイムで30点、30点で60点。でも、実際に保育園に入るのは61点からというのが長い間続いていると思います。そうすると、子どもが生まれたら働くかどうかというのは、ゼロか100かしか選択肢がない。その中で、日頃子育ての世代の方からいろいろな声をいただく中で、無理してフルタイムで働いているとか、派遣社員だけれども、保育園のために辞められずに鬱になってしまったというケースですとか、逆に専業主婦を選んで、夫は仕事、妻は子育てということをしていたんだけども、ワンオペでとても追い詰められてしまって、その方も鬱になってしまったというケースなんかもいろいろお伺いしています。今まではそうだったけれども、これからはゼロか100の間があっていいと思うんです。私は、この板橋区というのが、仕事もプライベートも丁寧に暮らしたいという方には、東京で一番住みたくなる潜在力があるというふうに思っていまして、その新しい提案として、保育の在り方というのも非常に重要だというふうに思っています。　もう１つ提案をしたいのが、廃園になった場合に、保育園を保育園以外の子育て支援の施設として使うということです。写真は港区にある小・中・高校生のフリースクールで先日視察にお伺いしたんですけれども、これは一例なんですけど、保育園はハード面では子どもが安全に過ごせる環境として整っているということが言えると思いますので、区の施設でないところは難しいと思いますけれども、区が投資してきたという意味では、例えば放課後等デイサービスとかフリースクールとか、多世代の居場所とか、障がい児の療育とか、大きなコストをかけずに居抜きで使うということができるんじゃないかと思います。　そこでお伺いします。区が貸している廃園になる小規模保育園等があった場合に、区のほかの部署からもニーズをヒアリングをして、民間の事業者やＮＰＯを誘致して活用すべきと考えます。見解を伺います。 ◎政策経営部長　　区の施設を民間の保育事業者に貸している場合ですけれども、その事業者が閉園になる場合、その場合は公共施設の跡地活用方針に基づいて、後利用を検討していくことになります。子育てや教育に係るニーズを含めまして、行政需要を的確に把握し、民間活用も積極的に検討しながら有効活用を図っていきたいというふうに考えております。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。公共施設のマスタープランなんかを今までの議会でも議論を続けてきている中で、区施設を新設してとは言わないですけれども、これまで区が10年間かけてすごく大きな投資をして広げてきた保育の資源、環境というものを有効に活用したほうがよいというふうに思っています。子どもや子育てで新たな課題も多くあります。今この写真でお見せしているフリースクールは、プログラムを一切提供しないで朝、自分でやることを決めるという施設なんですけど、私が視察に伺った日は、小学校６年生の女の子が来ていて、その日はオンラインで授業をタブレットで受けていました。それは、自分で朝に決めたんだそうです。そういったいろんな選択肢があってよいはずだし、そこを今掘り起こした資源を使ってやってはどうかというふうに考えています。　ちょっと駆け足になりましたけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で南雲由子委員の総括質問を終了いたします。　次に、こんどう秀人委員、お願いいたします。 ◆こんどう秀人　　よろしくお願いいたします。今回、ちょうど決算調査特別委員会総括質問の日に衆議院議員選挙がかぶってしまって、いつもやっていたネタがちょっと使えない状況になりましたので、今回は省かせていただきます。今回、質問の内容なんですけども、予算に対する執行率などの話がちょっとたくさんできませんので、オープンデータとデジタル化に関しての話をちょっとさせてもらいたいかと思います。　昨年末からほぼ10か月間、長期にわたる自粛期間が続いていましたが、まだ一時的かもしれませんが、ちょっと落ち着いた感じになってきて、平常な状態に向けての兆しが見えてきたのに、少しほっとしております。主要施策の成果のほうを見ていて、去年末にプレミアムバル商品券の事業が始まったと思ったと同時に、ほぼまた自粛期間が始まって、事業のほうが中止になって非常に残念に思っていたのを思い出しました。該当のページを見ていても、新型コロナウイルス感染症と書いた文字が、太字で何か所も散見されて、中止になったりオンラインでの開催になったりと、予定を大きく変更した、また変更せざるを得なかったというのがよく分かります。そこで、今年もまたプレミアム付きの商品券をやっていましたので、ちょっと簡単に調べさせてもらいました。そこについて３点、質問させていただきます。　こちらが、板橋区で載っているホームページのほうなんですけども、区のほうでは申込書付きのはがきとか付いたり、リーフレットの配布とともに、この特設のホームページを開設して、対象者から申し込んでもらう方式。その申込みに対して抽選、抽選から当選者を選んで引換券を発送して、その引換券を持ってきた上で購入してもらうという手続の状態になっていましたけれども、この申込みの期間が、ちょうど今年の８月12日から９月３日までと、新規感染者数が一番ピークだった時期だったと覚えています。その時期で、この総額10億円にも上るプレミアム率25％、利用期間のほうも最大５か月と、板橋区としてもかなり力を入れたよい事業だと思っています。ただ、このピーク時に始まった申込み、どれくらい申込みがあったのでしょうか。個人的に思うところとしては、皆さんそれどころじゃなくて気がついてない方も多いんではないかというのが印象です。　あともう１つ続けて質問します。その当選引換え期間が、今月の10月１日から３日と、１日の振替が10月15日と16日、計５日間になっていると思うんですけども、引換えのほうは順調に進んでいたのでしょうか。また、その５日間のうち引き換えできなかった方の対応とか、引換券のほうが無効になったりとかしているのでしょうか、ちょっと教えてください。 ◎産業経済部長　　今年度実施をいたしております区が板橋区商店街振興組合連合会、こちらに補助して発行しているプレミアム付き区内共通商品券でございますが、申込みのほうにつきましては、販売のほうを８万冊というふうに対しまして、12万冊を超えるお申込みが1.53倍ぐらいです。申し込みいただきまして、現在９割方引換えをいただいている状況でございます。ちょうど引換日でございます10月１日から３日間ということで予定したんですが、ちょうど１日が台風16号の接近によりまして、引換えできなかった方への対応といたしまして、こちらから対象者の方にご連絡をした上で、10月15、16日の２日間グリーンホールで代替日を設け対応したところでございます。今年度実施されましたプレミアム付き区内共通商品券でございますけれども、実際には区内のほうで10か所、３日間時間を区切って引換えの受付をすることで、３密の防止ですとか、そういったものを図りながら実施をさせていただいたところでございます。そういう意味では、期間としてはちょうど確かに宣言等もありましたけれども、ＰＲ等もいろいろさせていただきまして、多くの方にお申込みをいただいたのかなというように分析しているところでございます。 ◆こんどう秀人　　ご答弁ありがとうございます。思っていたよりも多く申込みしてもらえたと思うので、少しほっとしております。これで申込みが割り込んだりしていたら、本当にちょっと残念だと思っていたんですけれども、これだけ申し込んでもらえたら実際に引換えのほうも、ほぼ９割終わって、あと残り１割ですね。これが再抽選になるのかどうか。また、様子をそのうち伺いたいと思います。　あと、この特設のページのほうなんですけども、かなり見やすくなってて、今回見たので非常に気がついたのが、これも一応パソコンでの画面になりますけど、スマートフォンやタブレットとかでも、横向きにしてもらうと同じような画面になって使えるんですが、使えるお店のほうをこうやって見ていくと、エリアごとに分かれていて、地図というところを触りますと、このように、これが仲宿、板橋区の周辺です。密集しているのがよく分かりますし、こちらは上板橋のほうで、駅周辺とそこから離れた地域でも使っている店があるというのは、よく分かるようになっています。あと、こちらは西台、高島平方面の地図になりますけども、この辺非常に分かりやすくて、行ったことのない店とかでも、この辺に使えるところがあるんだったら行ってみたいという気分にもなるので、非常によいかと思います。今まででしたら、この横に書いてあるリストを書いた冊子とかが、引換券で購入したときに一緒にリストの冊子が渡されていると思うんですけども、この辺のものはネットで見れるようになると、非常に分かりやすくて便利だと思います。こういうのがあるというのを周知してもらえると、引換券などにＱＲコードなどをつけてもらって、すぐにアクセスできるようにしてもらえたら、もっといいなと思います。　ちょっとこれで気がついて改善してほしかったのがちょっとあったので、そこをちょっとお伝えしたいと思います。先ほどのページのほうのここです。商品券取扱店という絵が描いてあるんですけども、これの家のマークを触っても何の反応もしないんです。おかしいと思ったら、その下の詳しくはこちらという触るところがあるんです。これは、私は目がちょっと悪いんで、スマートフォンで触ったら全然分からなかったんです。ここら辺ちょっと触る範囲の変更をまたしてもらえたらよいと思いました。　あと、これちょっと小さくて見えにくいんですけども、西台駅の周辺のところにメトロード西台というお店が並んだ地域があります。そこに入っているテナントの住所が、多分一緒だと思うんですけども、駅の改札口のところに全部ピンが立っているんです。場所的にちょっと分かりにくくなるので、多分ほかのエリアでも同じようなところはあると思いますから、またそこら辺を改善の次にするときには、していただけたらと思います。感染者数のほうが今は劇的に低減してて、来週から自粛解除、営業時間の短縮も解除になって、ほぼ平常に戻りつつあると思っていますので、景気のほうの回復につながってほしいと思いつつ、この質問を終わって次に移りたいと思います。　次は選挙費について書いてあるんですけども、選挙費に関しては、選挙の回数と候補者が多いか少ないかで費用が大きく変わってくるというのは分かっているんですが、今回ちょっと聞きたいのは、選挙啓発費です。そこについてちょっとお伺いします。　毎年130万円から140万円ほどの予算が組まれて、ほぼ100％に近い金額が執行されているんですが、これは主に投票率を上げるために呼びかけをするなどに使っている費用かと思います。継続的にこの選挙に行きましょうとか、投票に行きましょうという呼びかけを促すことで効果もあるとは思うんですが、実際には年々どこのエリアでも投票率が下がっているような状況と見ています。理由や原因はいろいろあると思うんですけども、個人的に私たちが行っている内容で見ている限り、選挙に携わることがない。関わることがないからあんまり興味が湧かない。立候補者の名前を見ても、よく知らないとか、好きな政党がないからとか、そういったことで投票にも行かないという傾向があると思います。ただ、私たちのほうの党で、選挙のニーズ、支援者は少ないもんですから、１人当たりお手伝いしてもらう回数が増えるんですけども、ただ自分のエリアでないところでも、やっぱり手伝いに来てくれます。そのときに何を主にやってもらうかというと、主にポスター貼りが多いんです。人と一緒になって、そのポスターを貼りに行くのが楽しいから、今まで会ったことのない人と話しながら一緒に共同作業をできるから、それが楽しいからということで、手伝いに来てくれるんですけども、そういったことを繰り返すうちに、関係のない選挙であっても投票に行くようになったという方が、結構ぼちぼち出てきています。実は、その方がいろいろあったんですけど、これはＧｏｏｇｌｅマップに掲示場のピンを立てたものです。自分で作ったものなんですけれども、先ほどココミセＭＡＰのように、場所がこうやってどこにあるかという、何か見えるようになったものが、常時ホームページなどで見えるようになっていると、オープンデータに含めてもよろしいかと思うんですけども、こういったことを選挙の啓発費のほうでも費用を充てて作ることはできないものかと思いまして、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長　　よろしくお願いいたします。ご紹介のあの図面を見せていただきましたけれども、こちらはポスターの掲示場の位置を可視化する上で、大変有効な取組だというふうに思います。ただ、ポスター掲示場につきましては、設置場所の決定が告示日近くになったり、設置工事の段階で場所が変更になったりすることがあります。特に、地図情報の作成を委託する場合などは、委託事業者への発注が選挙の直前になることに加えまして、経費面などの課題があると考えております。 ◆こんどう秀人　　ありがとうございます。今回もそうですけども、急に始まっていろいろばたばたと準備するというのがありますので、そのときに必要なものをこうやってつくるというのは難しいとは思うんですけれども、ほかの自治体でオープンデータが結構進んでいて、今年の７月の那覇市議会議員選挙とかでも、ウェブのエンジニアがＧｏｏｇｌｅマップのほうで、先ほどと同じようなこういった地図を、データが市のほうから上がっていたということで、20分ぐらいでこれに近いものを作っています。そういった動きのほうを見てみますと、前回の統一選挙あたりから、こういったことを始めている人がちらほらいて、携わる人を増やす、ないしは手伝ってもらえる人を増やすということをしています。中には、現職であった市議会議員の人は自分でやったという例もありました。最初は、これは簡単に作れるとは思っていなくって、１つずつピンを立てていったら３日ぐらいかかるんです。500か所ぐらいありますと。これがエクセルのオープンデータに上がっていますと、約20分もあれば簡単なものはすぐ作れるようになります。そこら辺を知らない人が、タブレットで作ろうとしたら、非常に苦労して悪戦苦闘していると、今回の衆議院議員選挙に自分用に作ろうと思って作ったと言っていましたけど、それが大変であったけど、やれるところまでやったということを言っていました。ほかでもこういったポスター掲示場のデータです、ＣＳＶとかエクセルの回路で公開しているところもありますので、板橋区のほうでも、以前はＰＤＦで上がっていたと思うんですけども、エクセルのＣＳＶファイルとか、エクセルファイルでオープンデータとして上げることは可能でしょうか、教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　　選挙の際に設置する公営ポスター掲示場は、法令の規定によりまして、１投票区当たりの選挙人名簿登録者数や面積に応じて設置が定められております。令和２年度に行われた東京都知事選挙では、ポスター掲示場を各投票区によって７か所から９か所設置し、区内491か所に設置をいたしました。既に選挙時には、ポスター掲示場の位置を委員からご紹介にあったように、ＰＤＦデータにより区ホームページで公開をしておりますが、選挙啓発の一助になるのであれば、エクセルデータについても併せて公開したいと考えております。 ◆こんどう秀人　　前向きな答弁ありがとうございます。実際に千葉県の浦安市でも、先ほど言いましたけども公開していますし、今年の都議会議員選挙では、足立区も公開しています。今はもう選挙が変わったんで削除されていますけども、ほかでも隣の戸田市のほうでも、今年１月の選挙のときに上げてくれていました。そういったところでデータがありますと、お手伝いする人が、今はほとんどの方がスマホを持っていますので、これが作ってあるだけでＧｏｏｇｌｅマップを使用すれば、楽しんで１日選挙を手伝ってもらえるということで、選挙の投票率とか参加率、そういったものを上げてもらえるようにしていきたいと私は考えていますので、ここで質問のほうを終わりたいと思います。ありがとうございました。

○委員長　　以上でこんどう秀人委員の総括質問を終了いたします。　次に、高山しんご委員、お願いいたします。 ◆高山しんご　　よろしくお願いします。今回は、地域課題をきっかけとして、私有地樹木の越境について伺わせていただきます。　まずは、写真をちょっと見ていただいて、今回の質問の趣旨というのは、もちろんその個人的には、こういった場所の問題を解決したいということもあるんですけど、それ以上に今後、空き家などが増えていくことで、管理の行き届かない樹木が増えていくんじゃないか。そのおそれというのは大いにありますし、また近年、樹木の越境で行政による代執行というのが、ほかの自治体で行われるなどしていますので、都市型の問題としても一度整理させていただこうと思いました。　これは、区内某所なんですが、あまり差し支えないよう一部加工させていただきました。左から順に、空き家のある大きな敷地がありまして、樹木がありまして、灰色の部分はブロック塀なんです。道路があって、一番右側に一戸建てが数軒並んでいるというものです。ご覧のとおり、左側の敷地から大分木々が張り出していまして、この写真を改めて撮ったのが、今週の月曜日の正午頃だったんですが、まず電線とか電話線とか電柱、電柱は真ん中ら辺にあるんですけど、ここに樹木が食ってしまっているので、災害などで例えばインフラに影響を及ぼしたり、火災の危険なども出てきます。それで、またやはり大きな樹木もありますので、台風などで枝折れですとか、あとは倒木で交通や住宅に支障があり得ます。　それで、さらに道路の真ん中辺りを見ていただきたいんですけど、正午なので一番てっぺんから太陽が降り注いでいるんですけど、樹木のせいでトンネルみたいになってしまって、ここだけ真っ暗で、夜など街灯も木々が覆っているので、さらに暗くて近隣の方などは通りたくないとか、あと治安が心配だとか、そういった声を伺っております。　次の写真なんですが、これは今の写真の真ん中辺りから逆方向を向いて撮った写真なんですけど、写真じゃなかなか伝わらないと思うんですが、見た目以上にこれは暗くて、枝とかも向かいが一戸建てなんですけど、ベランダに達して浸入している状態なんです。それで、こういった交通に支障があったり、災害のときに危ない場面って結構今の段階で区内にあると思っていて、特に緑の多い地域はなおさらでして、ここにいらっしゃる議員の皆様も、よくご相談を受けているところもあるんじゃないかと思っております。それで、よくよく考えたら昨年の３定で、安井一郎議員が同じ趣旨の質問をしていて、そのときの区長のご答弁を引っ張らせていただきたいんですが、これが区長答弁でございます。　中身を見てみますと、２段落目から「所有する竹木につきましては、所有者の責任と負担によって管理すべきことはご指摘のとおりでありまして、区が伐採や剪定などを行うことは原則としてできないものとなっております。竹木が通行を妨害している場合には、所有者や管理者を特定して是正を要請しておりますが、拒否された場合においてや連絡が取れない場合の対応については、解決すべき課題だと考えております。なお、通行止めなどに相当する極めて危険な場合においては、道路法などの管理法に定める勧告、命令、代執行など法的手続によって改善を図ることとなると考えております」と述べられています。それで、こういった短くまとめればこういうことなんですが、今回もう少しこの問題を深掘りさせていただきたいと思っています。　まず、老朽建築物、空き家の観点からちょっと伺わせていただきたいんですが、先ほどの写真がありますが、この写真の左側の敷地というのも、実際空き家でして、所管課は対応されていると思うんですが、こういった樹木の越境が地域で問題となっていて、所管課が対応されているものの中で、解決に至っていないものは区内にどれぐらいあるのでしょうか。また、あわせて問題の解決に向けてどういった課題があるのか。先ほどの区長の答弁でもありましたが、下のほう、課題がある、課題と考えておりますということで、課題に対して対応はできているのでしょうか、伺わせていただきます。 ◎都市整備部長　　私有地樹木の区道への越境についてのお話ということで、まずは令和２年度に起きました老朽建築物に関する樹木についての陳情というのは29件ございました。そのうち令和３年９月末時点までに解決に至っていないものが10件ございます。課題といいますか、まず民有地の観点からということに私どもはなりますけれども、樹木に限らずですけれども、老朽建築物等の所有者や相続人の特定が難しい場合がございます。それが特定できたとしても、比較的高齢者の方が多く、遠方に住んでいて定期的な現地確認が難しいというようなお話もございます。また、経済的な事情で樹木の剪定、あるいは伐採ということの依頼が滞るというような事例も聞いているところでございます。今後とも区といたしましては、まずはこれまで培った経験を生かしまして、まず所有者を突き止めることを第一に考えていきたいと思っています。また、所有者が突き止められた場合には、所有者のご事情を丁寧に伺い、関係部署との連携、あるいは専門家派遣制度により所有者を支援すること。あわせて地域の皆様も含めてですけれども、こんなふうにできるよとか、そういう形のアドバイスですとか、あるいは必要な指導、適切な維持管理等の意識啓発というようなことを行い、これらの課題の早期解決につなげていきたいというふうに考えております。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。次に、道路管理者としての対応を伺いたいと思います。台風のときなどは、特に土木部にご活躍いただいて、樹木、枝折れですとか倒木の対応をしていただいているんですが、こういった私有地樹木の問題があったときに、その道路が区道であればどのような対応をしているか伺っていきます。　道路ですので、対応については道路法で動いていらっしゃる部分もあると思うんですが、道路の専門家の方々に道路の話をするのは大変恐縮なんですが、少しお付き合いいただければと思います。お手元の資料に、今回関係する条文をまず１ページ目にお示ししています。まず、道路法43条、こちらはスライドでは重要なところを示させていただくんですが、禁止行為として支障を及ぼす虞のある行為、枝で言えば、枝を伸ばして道路の交通に支障を及ぼしてはいけないということですね。44条、損害予防義務、これ３項のところで、土地、竹木又は工作物の管理者は、必要な措置を講じなければいけない。これは、土地の管理者の義務ということで、４項のほうで道路管理者、区道で言えば区なんですが、土地、竹木又は工作物の管理者に対して、必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとなっています。これが損害予防義務の話です。　71条で監督処分というのがありまして、道路管理者、区道で言えば区は該当するものというのは、土地所有者、越境している土地の所有者です。これに対して道路に存する工作物その他の物件の改築云々とある。要は、その必要な措置を所有者にしてもらったり、道路が通れない状態になっていれば原状に回復してもらうことを命ずることができるという規定なんです。道路法には、こういった法的根拠がありまして、今回これも資料で付けさせていただいたんですが、条文の後に昨年６月に八王子市のほうで道路法、それから行政代執行法に基づいて代執行がありました。これが資料のほうに行政代執行の事例ということで、八王子市の事例になります。これ詳しく読んでいただければ大変ありがたいんですが、市が12回の直接訪問と国道事務所を含む21回の文書をもって行政指導を行ってきたんですが、従わなかったということで、昨年６月に代執行が行われた。費用は1,250万円で神社が相手だったんですけど、請求されたということになっています。これで先ほどの道路法に基づいて行政代執行した八王子市の事例なんですけど、さらに民法の改正で、隣地の所有者が枝を切れるようになったという改正などもありました。民法が新しくなるのは、これは今年改正して２年後に施行される予定になっています。　ご説明はなかなかこれを読んでいただければいいんですけど、１項で隣地の竹木の枝が境界線を越えるときというのがありまして、３項で土地の所有者はその枝を切ることができるということになりました。もともと今の民法、改正前というか現行の民法というのは、枝は切れないけど根は切れるということで、新民法で言うと、１項と４項に対応する部分というのが、現状規定されているんですが、その２項と３項というのが追加になって、枝も切れるようになった。そういう改正がありまして、執行予定ということでございます。区道であれば、道路管理者であると同時に、その道路所有者ですので、場合によっては民法も使えるのかと思っていまして、隣が公有地だった場合ですとか、もちろん民民でも使えると思います。　これらを踏まえて質問させていただくんですが、私有地樹木の越境先が区道であった場合、道路管理者としてどのような法的措置ができて、所管課でどのような運用を行っているんでしょうか。あわせて台風等、緊急の場合、どのように対応されているのか教えてください。 ◎土木部長　　区道の民地からの樹木等のはみ出しへの対応でございますが、板橋区道であった場合のお話になろうかと思いますが、その場合の対応については、基本的に今ご説明をいただいたような対応、道路法に関してはあるかと思います。ただ、この前提になりますのが、44条ですけども、沿道区域というのを指定して、その指定がある場合にはという前提になります。板橋区道については、ほぼこの沿道区域、道に沿ったと書きますけども、これに指定しておりますが、道路の幅員によりまして、その道路の両脇に何メートルという形で指定しますが、告示をするという行為が必要になるんですけども、これはその道路の幅員に応じて幅が決まっておりますので、具体的に現場を確認していく必要があるかと思います。　それから、民法の規定ですけれども、民法については、例えば区道ではなくて道路法の適用されない私道であったりとか、建築基準法の道路だったというような場合には、その所有者が適用できるかと思いますが、区道である場合には、道路法のほうが使いやすいといいますか効力がありますので、そちらを選択することになろうかと思います。　区での対応ですけれども、具体的には先ほど都市整備部長からお話しさせていただいたように、何度もまず所有者を確認して、何人かで持っていらっしゃるとかいろいろ複雑な事情もある場合がございますので、それを適正に確認をして、度々やっていただけないようであれば、度々管理をお願いしていくという形になります。それ以降、非常に危険な状態であるといった場合には、法的な措置に移行していくということになろうかと思います。　台風等にというお話もございました。これについては、基本的には暫定措置を取る形になりますので、現に落ちているとか、極めて落ちそうな、道路にはみ出して危険そうだというような状況では、出ている部分は確保したり固定したり、それから落ちてしまっているようなものは、警察等と連携しながら、一応預かりますけれども、その場から排除するというような措置は実施しております。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。そうしましたら、最後３点目、保存樹木について、ちょっと３つまとめて伺わせていただきます。　このさっきの写真なんですけど、この一番高い木、保存樹木だったんです。この保存樹木であることで、越境していた場合に区として何か対応はできるのかというところがまず１点目。　そして、２点目が助成のお話、資料でつけてあるんですが、助成の制度というのがありまして、後ろから２ページ目なんですけど、これはホームページからいただいてまいりました。複数助成の制度がある中で、工事助成というのがあります。名木、古木、スライドにあるように、区ができることというのが規定されているんです。こういった規定で越境していた場合、対応できないかというところを２点目に伺わせていただきます。　３点目、この３点目が、東京都板橋区緑化の推進に関する条例に規定されているんですけど、保存樹木の指定の解除というのが、区長の裁量でできます。12条を引っ張らせていただいたんですが、区長は以下に該当するときは指定解除をすることができるということで、３号で区長が指定を必要としなくなったと認めたときと書いてありまして、これは区長の裁量でできるということなんですが、これがこの指定解除ということができるんですけど、これの運用について伺わせていただきたいのと、あとこの３号解除の運用状況です。まず、あと解除となった場合の効果というのを伺いたいんですが、もしこれで解除されて樹木が残るとしたら、私有地の中なので、例えば保存樹木のプレートというのをどうやって外すのか。所有者の許可が得られればいいんですけど、どうやって外すのか。また、所有者と例えば連絡がつかなくなってしまった場合、その古木ですとか名木ですとか、そういったので、例えば指定解除した後に、管理が行き届かなくなってしまった。でも、区が指定解除をした場合に、もう区は知りませんよというふうになってしまうんじゃないでしょうか。そういったところ、効果というところを伺えればと思います。 ◎土木部長　　どこまでお答えできるか分かりませんけども、できる限りお答えしたいと思います。保存樹木につきましては、所有者が適切に維持管理すべきものでありますので、樹木が成長しまして、周辺住宅等に著しい影響を与えているような場合には、樹木保全の意味で所有者に剪定、適切な管理等要請をしていきます。その際に、技術的な助言と併せまして、３年に１回でありますけれども、剪定に要した経費の一部助成制度があるというようなことをご紹介いたしまして、近隣との良好な関係の中で保存樹木が存続していけるように努めております。　それから、工事助成の関係です。保存樹木制度は個人の財産である大型樹木を地域の景観向上や歴史顕在化のために、将来に向けて保全していかれることを目的とした制度ですので、その中で区もその価値を認証していますというような意味での表示ですとか、謝礼的な意味での定額助成、それから先ほどの管理助成等を実施しております。維持管理は、所有者自身で行うこと、あるいは行わないことを決定していただくのが基本でありますけども、台風や雪によりまして太い枝が折れて隣地側に落下しそうだといったような場合、現に危険な状態が発生しまして、専門業者に頼む暇もないような場合に、近隣や通行者の危険を緊急的、応急的に開始する制度が先ほどの工事助成制度でございます。越境があって、越境について近隣の理解が得られないというような場合の対応は、所有者自身で行っていただくようにお願いをしております。また、それについても区職員が技術的な相談等をお受けしています。　指定解除でございますけれども、実績としては令和２年度を見ますと、枯れてしまったというのを枯死といいますけれども、これによる届出が11本、それから土地利用の変更、これは別の用途に使いますので、切らなければなりませんというようなものですけれども、これが13本ございました。指定基準に該当しなくなった場合、区長のほうから、この樹木は保存樹木として必要がなくなりましたというような話で解除したものはございません。解除した場合のプレート等ですが、結果的に返していただいております。所有者が行方不明で土地に入れないということであれば、それはそのまま存置をせざるを得ませんので、何らかの形で了解を得て、土地に入らせていただいて回収するということになっております。 ◆高山しんご　　すみません、駆け足で質問させていただいてお答えありがとうございました。ぜひ保存樹木であるうちに、その積極的に助成を提案できる方がいれば提案していただいて、その適切な管理がなされるようにしていただければと思います。今後その区民の皆様が心地よく生活できるように、問題があれば解決していただくことを切にお願いしまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長　　以上で高山しんご委員の総括質問を終了いたします。　これをもちまして、総括質問は全て終了いたしました。　これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。　表決は本委員会の理事会で協議しました結果、初めに報告第１号及び第３号について、一括して起立表決を行います。次に、報告第２号及び第４号について、一括して起立表決を行い、最後に報告第５号について起立表決を行うことに決定いたしました。　それでは、初めに報告第１号　令和２年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算及び報告第３号　令和２年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、一括して起立表決を行います。　報告第１号及び第３号を認定することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・無所属の会・社・長瀬委員・南雲委員・こんどう委員・高山委員－共） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、報告第１号及び第３号は認定すべきものと決定いたしました。　次に、報告第２号　令和２年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び報告第４号　令和２年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、一括して起立表決を行います。　報告第２号及び第４号を認定することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・社・長瀬委員・南雲委員・こんどう委員・高山委員－共・無所属の会） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、報告第２号及び第４号は認定すべきものと決定いたしました。　次に、報告第５号　令和２年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算について、起立表決を行います。　報告第５号を認定することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・長瀬委員・南雲委員・こんどう委員・高山委員－共・無所属の会・社） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、報告第５号は認定すべきものと決定いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、ここで区長からご挨拶をいただきますが、着座のままお願いいたします。 ◎区長　　決算調査特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　令和２年度の各会計決算につきましては、本日まで十分なご審議をいただきありがとうございました。ただいま一般会計及び４つの特別会計の決算につきまして、認定するとのご決定をいただき、心からお礼を申し上げます。　委員の皆様から賜りました大変貴重なご意見に十分留意させていただきながら、より適正かつ効率的な予算執行に努めてまいる所存でございます。どうぞ、10月27日の本会議におきまして、全会一致におきましてご認定を賜りますように、重ねてお願い申し上げます。　また、しば佳代子委員長様、山田ひでき副委員長様、理事委員の皆様をはじめ委員の皆様には円滑な委員会の運営にご尽力いただき、改めてお礼を申し上げます。　以上、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。皆様ありがとうございました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　ありがとうございました。　次に、私からも一言挨拶をさせていただきます。　３日間、大変にお疲れさまでした。多くのことを学ばせていただきました。大変にありがとうございました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、副委員長からご挨拶がございます。 ○副委員長　　３日間にわたる審議、本当にお疲れさまでした。　自分にはない着眼点の質問など、大変勉強になりました。本当にありがとうございました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　ありがとうございました。　以上をもちまして、決算調査特別委員会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2021-10-22 令和3年10月22日決算調査特別委員会－10月22日-01号

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