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1. 板橋区議会 2021-10-14
   令和3年10月14日決算調査特別委員会　文教児童分科会－10月14日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和3年10月14日決算調査特別委員会　文教児童分科会－10月14日-01号令和3年10月14日決算調査特別委員会　文教児童分科会 　　　　　　　　　　　文　教　児　童　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和３年１０月１４日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時５６分 開会場所　　　第３委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　副主査　　　　　元　山　芳　行 　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　間　中りんぺい 　委員　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　委員　　　　　　成　島　ゆかり 　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　おばた　健太郎 　委員　　　　　　大　田　ひろし 説明のため出席した者 　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　児童相談所開設準備担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　教育委員会事務局次長水　野　博　史　　　　　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆
   　子ども政策課長　　　雨　谷　周　治　　　　　保育サービス課長　　佐　藤　隆　行 　子育て支援施設課長　保　泉　正　憲　　　　　児童相談所開設準備課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　弘　晃 　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　　　教育総務課長　　　　近　藤　直　樹 　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　学務課長　　　　　　星　野　邦　彦　　　　　指導室長　　　　　　氣　田　眞由美 　新しい学校づくり課長渡　辺　五　樹　　　　　学校配置調整担当課長久保田　智恵子 　生涯学習課長　　　　家　田　彩　子　　　　　地域教育力推進課長　諸　橋　達　昭 　教育支援センター所長阿　部　雄　司　　　　　中央図書館長　　　　大　橋　　　薫 事務局職員 　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　　　　　　文教児童分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の決算について（５頁） ５　閉会宣告 ○主査　 　ただいまから文教児童分科会を開会いたします。 　本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にてお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長　 　おはようございます。 　本日は決算調査特別委員会文教児童分科会でございます。所管の決算につきまして、ご調査をいただきます。質疑に対しましては、簡潔かつ的確な答弁に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　では、次に署名委員を指名いたします。 　元山芳行委員、大田ひろし委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目は、既に配付いたしております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。 　また、お手元に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。再々質問以降の質疑については規制はしないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内で収めること。分科会では表決を行わないことなどが、９月29日の議会運営委員会で決定されておりますので、ご確認願います。 　それでは、所管の決算についてを議題といたします。 　質問のある方は挙手を願います。 　質問の順番を確認させていただきます。 　間中委員、成島委員、石川委員、おばた委員、井上委員、大田委員、元山委員、以上の順番で行います。 　なお、円滑な質疑、応答が行えるよう、質問をする際は、決算資料における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力をいただきますようにお願いいたします。 ◆間中りんぺい　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　まず、主要施策の成果の中から少し質問したいんですけれども、最初11ページの中の子育て支援事業の推進で、児童虐待防止対策の予算規模178万円で、決算で138万円というのがあると思うんですが、これが若干決算のほうがそんなにお金を使われていなくてというところで、この予算に対して何ができなかったのかというのがあれば、伺いたいです。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　虐待防止対策でございますが、こちらは虐待を予防するための職員の意識向上ですとか、スキルアップのための研修を主に行っているところでございます。今年度やらなかったものとして、虐待の事例が起こった際の重篤事例というのが起こる場合があるんですけれども、そういった事例が起こらなかったというところで、そこの報償費を使わなかったというところが１点ございます。 　また、研修等でも、ちょっとコロナ感染の関係で何回かできなかったものがあったというところで、会議の回数が減ったというところで、今回その残が出たというところでございます。 ◆間中りんぺい　 　重篤事例が起こらなかったのはよかったのかなというふうにむしろ思うんですけれども、今後、また児童相談所をつくっていろいろな事例を扱っていくことになると思うんですが、重篤事例というのはどんなふうな基準で決まっていくものなのかというのがもしあれば、教えていただきたいです。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　明確な基準というところはないんですけれども、やはり、一番起こってはいけないのですが、お子様が亡くなってしまうというのは当然でございますが、物すごいけががあったとか、または虐待が相当ひどいというところで、命には別状ないまでもというところで出てくるとは思うのですが、本当にケース・バイ・ケースなので、どの程度で会議を開くかというのは、そのときによって変わってくると思いますが、来年度、（仮称）子ども家庭総合支援センターになりますので、その辺は、支援課、援助課等と連携しながら進めていきたいというふうに思っております。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。ちょっとごめんなさい、もうちょっと伺うと、あんまり分かっていないので聞いちゃうんですが、重篤事例の何か基準を決める会議とかもあるんですか。これは重篤事例ですとか、これはそうでもありませんとか。そういう会議体がもしあって、決定機関があれば、どういう状況になっているのかなと思いまして。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　現状では、そういった会議で基準を決めるようなものはないんですけれども、要保護児童対策地域協議会などの実務者会議等でも、そういったものを取り上げるということも可能でしょうし、来年度は児童福祉審議会等もできますので、そういったところで一定程度整理していくことは可能かなと思いますが、今現状では、すみません、明確にどこでやるという決めはございません。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。ありがとうございます。 　12ページの（５）の児童虐待防止対策の項目を見ると、平成30年度から子どもを守る地域ネットワーク巡回事業というのを、小・中学校等で巡回して行っていただいているようですけれども、これ小・中学校等というのは、ほかにあいキッズとか児童館が入るのかという、どういったところを巡回していただいているのかというのと、それからこの連携強化を図ったというところで、その連携強化の内容についてお伺いしたいです。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　こちらにつきましては、小・中学校がメインですけれども、保育園にも巡回させていただいて、今、我々が関わっているケースの現状ですとか、または関わっていないけれども学校さん、または保育園さんで、課題を通告するまでもないけれども、ちょっと課題がありそうだなというお子さんをその巡回した職員等にお話しいただいて、そこからつながっていくというようなことで連携を強化しているというところでございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。ありがとうございます。 　次に、同じ主要施策の成果のところで、17ページの子育て在宅支援の推進について、まずすくすくカードについて伺いたいんですけれども、今年度、すくすくカード事業の扱う事業者の拡大は、コロナの影響で予定どおりに広げられなかったという、いろんな変更はあったと思うんですけれども、今後、少し落ち着いてきた、緊急事態宣言も解除された状況が今あって、今後どんなふうに考えていらっしゃるかという、その展望をお聞かせください。 ◎子ども政策課長　 　委員さんのご指摘のとおり、事業者さんの募集というところが、なかなか今現在できていない状況でございます。これについては平成27年度を最後に、審査等がちょっと今止まっている状態なのですが、このコロナの状況を受けて、コロナ禍でもこのカードをどうやったら使っていただけるのかというところを考えながら、それに適したような事業者さんですとか、あとは緊急事態宣言が今終わりましたので、この後のカードの利用状況も見ながら、利用が伸びてくる場合は、やはり皆さん外出機会を求めているんだというところで、新たな事業者さんを探すというようなところに着手していくのかなというふうに思っているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。ありがとうございます。 　コロナで外出も控えるようにということで、皆さんそういった状況になったと思うので、使用率というのもかなり例年と比べて、このコロナ禍では落ちている状況でしょうか。 ◎子ども政策課長　 　コロナの状況になってからは、利用の枚数というんですか、それは今減っている状況でございます。ただ、併せて利用期間を延長して、長い期間で使えるようにしましたので、そういった意味では、今までの月ごとの利用状況は少し平らになっていくので、毎月の利用率というのは薄くなっていきますけれども、その分使える期間が延びるというところで、より多くの方に目いっぱい使っていただければというふうに思います。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。理解をしました。 　次に、（２）の赤ちゃんの駅のところで伺いたいんですけれども、もともとは赤ちゃんの駅に相談機能があったというところで、キッズデザイン賞も取ったという経緯がありましたけれども、今は、前にもちょっと伺ったことがあるんですけれども、相談機能が赤ちゃんの駅から基本的になくなってしまったのかなというふうに思っていて、この17ページの赤ちゃんの駅の説明を見ても、おむつ替えとか授乳のためにという場所になっていて、相談機能は基本的にはなくなってしまったのかなと思うんですが、区としては、今赤ちゃんの駅における相談機能というのは、どんな扱いになっているのかというのを伺いたいです。 ◎保育サービス課長　 　赤ちゃんの駅の相談機能でございますけれども、相談員は元区立保育園の園長経験者の職員を相談員として準備しておるところでございますけれども、各イオンさんのほうから、このコロナ禍においてなかなか人が集まるような事業については、しばらく遠慮してほしいというような申出をイオンさんのほうから頂いておりまして、今現在実施については中止をしているという状況でございます。 ◆間中りんぺい　 　今後、コロナが落ち着いてきたとして、あるいはコロナ禍でも、お母さん方が困っている状況とか、赤ちゃんを巡る状況というのは変わらないので、相談機能がやっぱりあったほうがよいのかなと思うんですけれども、イオンさん以外の一般の保育園、幼稚園、児童館等における相談機能というのはどんなふうな考え方なのか。 ◎保育サービス課長　 　児童館ですとか保育園、区立保育園においてのそういった子育て相談等々につきましては、コロナ禍においても実施をしているところでございます。緊急事態宣言の最中なんかは、対面では難しいような時期もございましたけれども、電話相談等も活用しながら、各施設のほうで相談業務については継続をしているという状況でございます。 ◆間中りんぺい　 　各施設で相談業務は継続という状況だと思うんですけれども、やっぱり区民の理解としては、おむつ替えができたり授乳ができたりというところで止まっちゃっていると思うんですね。相談できますよという周知も必要だと思いますし、もともと、赤ちゃんの駅を職員として提案された方は、どんどん自分から赤ちゃんを連れているお母さんを見るたびに、赤ちゃんどうですかとひたすら聞いて回ったという。無理やりなおせっかいおばさんになったと、自分ではおっしゃっていましたけれども、こういう赤ちゃんの駅に保育園、幼稚園、児童館と関わっていらっしゃる方は誰かそういう赤ちゃんを連れているお母さん、お父さんを見るたびに積極的に声をかけるというような、何かそういったアクションから相談機能があるという、そういう認知が広がるんじゃないかと思うのですが、何かそういうような動きというのは保育園、幼稚園、児童館でお願いできないでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　今、委員のほうからご指摘いただきました、いわゆるアウトリーチ的な相談業務についての考え方かなというふうに思いますけれども、児童館にしましても、保育園にしましても、そこに在籍している職員が相談業務を行うという形になってございます。 　当然、その施設の中での業務をやりつつというところもありますので、なかなか難しい面もあるのかなというふうには思ってございますけれども、ただ、委員のおっしゃるようなアウトリーチの必要性ということについては、我々も認識をしているところでございます。今後、その辺の取組の仕方については、研究させていただければと思ってございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。ありがとうございます。 　それから、同じく主要施策の成果の21ページで、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトについて伺いたいです。ちょっと何で、チラシで見たのかちょっと忘れちゃったんですけれども、予算規模を超えて集まった額は翌年度に繰り越すというような、どこかで記述があったと思うのですが、ただ、一方でホームページを見ると、予算規模に達したので募集を締め切りますというような内容もあったと思うんですね。それがちょっとあまりよく分からなかったので、どういった内容なのかというのを聞かせてください。 ◎子ども政策課長　 　こちらの事業につきましては、現在も進行していますけれども、クラウドファンディングを使った基金の募集というのは、令和元年度と令和２年度、２か年にかけて寄附金を募集しているところでございます。総額で1,200万円ほど集まっておりまして、私どもがそもそも想定していたところの家賃助成の金額に達していますので、一旦はその寄附を今打ち切っていて、頂いた寄附金で、今区内３か所の児童養護施設の卒園をされて進学等をされている方に、家賃助成をしていると。こちらの事業につきましては、ご寄附いただいたものがまだまだございますので、継続的に進学等の家賃の支援を続けていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　ありがたいことに寄附がたくさん集まったということだと思うんですけれども、進学等に係る家賃助成以外のところに、もう少し広げようかというような話とかというのはあるのかないのかと、どういったところでそれが決まるのかをお聞かせください。 ◎子ども政策課長　
   　この事業を始めたときには、なかなか進学の選択をできない方が多いという課題がありましたので、進学を選択できるような支援をしていくというような形でスタートしてございます。 　ただ、現在、大学のほうも給付型の奨学金というんですか、そういうのも大分普及してきていますので、一定程度進学における支障は解消しつつあるのかなと思ってございます。ですので、今後については、来年度児童相談所の事務もこちらのほうで、区のほうでやりますので、そうすると児童養護施設との関係性が出てくることになります。 　そうなると、その施設を卒園して、選択肢としては就職という選択肢のほうが今は強いと思いますので、出た後にどういう支援ができるかというのは、検討を今内部で進めていて、ちょっと来年度どうこうというところまではなかなか難しいかもしれませんけれども、この児童相談所開設を機に、そういった卒園した方の支援というのは、区全体で考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　区内の児童養護施設でも、職員によっては進学をあまり勧めない方もいらっしゃいますよね。やっぱり子どもの状況を見て、進学よりはやっぱり働くべきだというふうなことをよしとしている職員さんたちもいらっしゃいますので、そういう職員さんの前提があれば、基本的にそういう施設から進学する子というのは、本当に10年に１人ぐらいの割合になっちゃっていると思うので、進学向けじゃない卒園者への支援は必要なのかなというふうに思います。 　それから、今で２年ですか、これをやってきたというところで、この支援をしながら卒園者が抱える課題だとか現状を区は学んでいて、その学びから得た知見をまたこういう区の施策に生かしていくということが必要だと思うんですけれども、これまでやってきた中で分かってきたこと、区が得てきたこと、これをどんなふうに次の支援に生かしていくかということについて、お聞かせいただきたいんですけども。 ◎子ども政策課長　 　こちらの対象となる条件なんですけれども、進学するというだけではなくて、引き続き卒園をした児童養護施設とつながっていただくというところも条件の１つになってございます。したがいまして、この助成をしている間は、少なくとも児童養護施設とのやり取りを継続していただいているということで、どちらかというと区というより施設の方と伴走して、今走っていただいているような状況でございますので、間接的ではありますけれども、区としてはそういった支援の仕方をして、実際には卒園した施設で連携を続けていただくというところで、本人の支援を続けていきたいというふうに思ってございます。 　また、やはり感触としましては、１人ではなかなか自立するには、まだまだいきなり１人で自立というのは難しいのかなというふうに思っていますので、施設の方の支援、それから、今後は行政としての支援というようなところで、何らかの支援をしながら、お子様が自立していけるような取組というのは必要だなというふうに感じています。 ◆間中りんぺい　 　こういう支援を受ける方をケアリーバーという言い方をしますけれども、やっぱり現状調査に協力をしてもらう代わりに行政が支援をするという形のほうが一般的であるとは思うんですね。例えばですけれども、月３万円で12か月で36万円で、それを４年間、在学中お渡しすると144万円になりますけれども、もし予算規模があるんだったら、追加で困窮時に使えるようなお金というのをつけていただきたいなということが要望してあるのと、例えば、144万円という総額を変えないにしても、月２万円の補助で困窮時に最大48万円支給できるというような制度で合計144万円という額は変わらないというやり方もあると思うんですが、こういうケアリーバーにとって、何か困ったときに、困窮時に使えるお金があるというのが、すごく心理的な後ろ盾になるというようなことがあるので、月２万円だとしても困窮時に何かに使えるというような支援の仕方、お渡しの仕方というのも額を変えずにあるのかなというふうに思うんですね。 　そのときに、困窮時で申請をしてくれば、ソーシャルワーカーもつけていただいて、どんなタイミングで、どんなときに困窮しているのかという、そういう子どもたちがということもやっぱり分かるので、課題の焦点化もできるし、それについてどんな支援を行政として提供できるのかというようなことも研究できるのかなというふうに思います。 　今、児童養護施設さんとの連携の中で、学びを得ているというのはお伺いしたので、それはよかったなと思いますけれども、時間も税金も行政として子どもたちにつぎ込んでいって、その後子どもたちがどうなったのかとか、それがどんなふうに効果を発揮したのかというのも、あまり把握できていないというのが一般的な行政の何か子ども支援の反省としてあるんじゃないのかなというふうに思っているので、お金の渡し方についても、少し工夫をしていただいて、困ったときに渡せるというような子どもたちの心理的な後ろ盾も得つつ、支援をしながら学んで、それをまた施策に生かすというような取組の仕方というのを検討していただきたいなというふうに思います。 ◎子ども政策課長　 　ありがとうございます。まず１つは、今やっている住まい応援プロジェクトにつきましては、目的、趣旨を出した上でご寄附を頂戴していますので、このプロジェクトの中で形を変えて、方向性をちょっとずらしてというのはなかなか難しいので、この集めたお金については、基本的には家賃助成という形で続けていきたいと思います。 　ただ、そうとはいえ、それとは別に、やはり困窮時に現金を支給するというようなところは、実は私どもも今検討を始めているところでございますので、どういったやり方がよいのかというのは、引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　 　ありがとうございます。 ◆成島ゆかり　 　よろしくお願いいたします。 　まず初めに、歳入から伺いたいと思います。決算書の214ページ、47番に共済費過年度戻入とあります。各課の決算額等々をお示しいただいておりますが、子ども政策課だけが予算規模ゼロに対して、決算額が59万3,000円余というところなんですけれども、この部分についてご説明をまずしていただければと思います。 ◎子ども政策課長　 　214ページの47番、子ども政策課の分でございます。こちらにつきましては、この下の保育サービス課、子ども家庭支援センターと同じ理由なんですけれども、実は令和２年度、非常勤の職員さんが会計年度任用職員に移ったということで、前年度のみにこういう過年度戻入というお財布ができました。 　本来であれば、前年度中にそこの調定はしているので、そこの予算を計上するというところだったんですけれども、ちょっと連携も不足していたところもありまして、保育サービス課と子ども家庭支援センターについては、最終補正で金額を立てたんですけれども、子ども政策課だけちょっと最終補正で金額が計上できなかったというようなところで、ゼロという形になってございます。基本的には前年度の末で、決算と同額の予算を計上するというところが本筋だったと思います。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　次に、主要施策の53ページ、いじめ問題対策について伺いたいと思います。これは各事業、内訳の部分で各事業ともに予算規模から減額で決算の数字をお示ししていただいておりますが、コロナ禍の影響で開催できなかったということも１つの要因だとは思うんですけれども、そのほかに何か減額になった要因があれば、教えていただけますでしょうか。 ◎指導室長　 　おっしゃるとおりでございまして、ほとんどがコロナの影響によるものでして、いじめ問題専門委員会については、２回が中止となってしまい、書面開催となってしまったために、議事録のテープの反訳等がなくなったというようなこともありますし、ｈｙｐｅｒ－ＱＵの受検の回数も１回減っているということで、様々コロナ禍の影響によって、実施できていない部分のものになります。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。確かに、コロナ禍で委員会等が開催できなかったということは理解できるところなんですけれども、やっぱり、いじめ問題というのはコロナ禍だからといって停滞してはいけない対策だというふうに思っております。 　ちょうど、昨日ですかね。夕方のニュースで、全国のいじめの認知件数というのが発表されていまして、全国の小・中・高などで、昨年度はいじめの認知件数が51万7,163件ということで、報道がされておりました。 　今回、板橋区の状況ということで54ページ、いじめの状況ということで、元年度は5,511件というふうに認知件数のご報告をいただいていますが、これはほかと比べて、多い少ないという問題ではなくて、いじめがあること自体がちょっと問題なんですけれども、教育委員会として、この認知件数5,511件についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎指導室長　 　いじめのことについては重大なことだと考えておりますが、認知件数につきましては、もちろんいじめはないほうがよいというのは当たり前のところなのですが、ただ、認知するということで5,000件出ていることは決して悪い数ではないというか、学校がやはりそういった子どもたちの訴えにきちっと耳を、心に寄り添って、しっかり子どもの声をキャッチしながら、そこをどんな小さなことでも見逃さないで、数に上げているということと捉えておりますので、数的に、ただ単に多いからといって悪いということでは捉えておりません。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。確かに、本当に小さいことでも認知するというところでは理解するところですけれども、この認知件数5,511件とありますけれども、この認知する方法、学校もそうですけれども、方法としてどんなことが行われて認知というふうになっているのか、教えていただけますか。 ◎指導室長　 　年間３回いじめのアンケートを取っております。そこの中で、子どもたちに、特に低学年なんかは保護者の方と一緒に答えていただいたりすることもございますし、高学年の大きいお子さんたちにつきましては、学校のほうでアンケートを書いたりということで、まずアンケート調査、それから保護者と面談等をする中で訴えがあったり、そういった中の相談の中で出てきたこと、それから、いろいろとふだんから子どもたちにはこの３回のアンケートだけではなくて、日頃から子どもたちに聞き取りをしたり、個別に担任が面談を子どもたちとしたりしていることもございますので、そういった様々なところから情報を得ているというところになります。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。今、投書箱というのは、まだ設置されているんですか。 ◎指導室長　 　各学校の校長室前、またはちょっと別な場所に一応置いてありますが、ただ、いじめの投書箱というよりも、いじめだけに関わらず、校長のほうに子どもたちのいろいろな悩みであったり、様々な声が届くような形ということになっておりますので、そこだけでいじめを把握するということになってはいません。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。いろいろな形で認知というところでは、いろいろな形でしていただければなというふうに思っています。 　この主要施策の成果のところで、いじめ問題対策連絡協議会、いじめの重大事態再調査委員会、いじめ問題専門委員会というふうに設置されて、対策がされていると思うんですけれども、まずはそれぞれ３つについて少し詳しく教えていただければと思います。例えば、メンバーや人数、あと役割、この委員会、協議会の役割について教えていただければと思います。 ◎指導室長　 　まず初めのいじめ問題対策連絡協議会ということでございますけれども、こちらについては、東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織に関する条例に基づきまして、いじめの未然防止等に関係する機関、団体の連携を図るために、子どもたちの健全育成に係る関係機関が集まりまして、各種対策について協議を行うという会議体でございます。 　それから、２点目のいじめ問題専門委員会におきましては、区立学校において実効的ないじめの未然防止等の対策を行うために開催しているものなのですが、具体的にいじめ問題対策連絡協議会に対して活動状況を報告するような形になっていまして、区の会議体のちょっと附属機関というか、そういった形のものになっておりまして、メンバーとしては学識経験者や弁護士さん等々が入っています。 　以上でございます。 ◆成島ゆかり　 　いじめ問題専門委員会についてもお願いできますか。 ◎指導室長　 　大変失礼いたしました。いじめ問題専門委員会でございますけれども、大変失礼いたしました。いじめ問題対策連絡協議会が一番最初に言ったことでございます。２番目に申し上げたものが、大変申し訳ございません、これがいじめ問題専門委員会でございまして、最後のいじめの重大事態再調査委員会というものでございますが、こちらはいじめ問題専門委員会のほうに各学校の重大事態が報告されたときに、それをさらに区のほうに上げまして、そこの問題をさらに再調査するといった、ちょっとまた上の会議体になります。申し訳ございません。大変失礼いたしました。 ◆成島ゆかり　 　いじめの重大事態再調査委員会の構成メンバーですかね。メンバーをお願いできますか。 ◎指導室長　 　こちらにつきましては、教育委員会内部だけではなく、区全体のものになっておりますので、区長部局のほうも関わりましてということになっております。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。この重大事態ということで、読んで字のごとくだと思うんですけれども、この重大事態案件ですね、調査をされたというふうになっていますけれども、令和２年度、また元年度ももし分かればでいいんですけれども、どれぐらいの件数の重大案件があったのかということと、あと、お話しできる範囲でいいんですけれども、どのような重大案件があったのかというのを教えていただければと思います。 ◎教育総務課長　 　いじめの重大事態という言葉なんですが、いじめ防止対策推進法に規定がございます。この重大事態に該当する案件としては、平成28年度に生じた１件だけなんですね。それについて、いじめ問題専門委員会において調査をしまして、調査結果については当該の児童・保護者に情報提供しているのですが、代理人を通じて調査結果に不服であるという意見書がその後出されております。 　板橋区長におきまして、やはり法の規定に基づいて、この調査結果に関してまた再度調査を行うことができるということになっておりまして、その調査を行うための組織が、このいじめの重大事態再調査委員会でございます。 　事案の内容でございますけれども、当時、平成28年度、第４学年の児童同士でちょっといろいろトラブルがあったというような事案でございました。 　以上です。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。では、この令和２年度の調査を行ったというのは、平成28年の分の調査を行ったということでよろしいですか。 ◎教育総務課長　 　そのとおりでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　次に、53ページでそのままなんですが、いじめ相談・防止啓発というところで、いじめ110番、いじめメール相談を実施したというふうにあります。この実績というか、事務実績調書によりますと、この実績が記載されてまして、いじめ110番については12件、いじめメールについてはゼロ件というご報告をいただいております。このメールがゼロ件というのはどういう状況なのかというのを、まずご説明いただけますでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　まず、このいじめメール相談でございますけれども、ホームページのほうにいじめのメール相談の専用のページを設定してございまして、そこからフォームに飛べるようになってございます。こちらのほうを通じて相談をしていただくということになりますけれども、メールで相談がございましたら、中身を確認をして、相談者様のほうで教育支援センターの相談の窓口からの返信を希望するという場合には、具体的にメールをお返しして、どういう窓口にご相談、それは教育支援センターであったり、どういう相談のところにお電話していただくのがよいですよとかというようなことで、一応お返しをするというものでございますが、その実績がゼロ件であったということでございます。 ◆成島ゆかり　 　分かりました。では、メールでのそういう相談が全くなかったということでよろしいですか。 ◎教育支援センター所長　 　はい、令和２年度についてはゼロ件でございました。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。これ多分、電話ではちょっとハードルが高いというお子様のために、きっとこのメール、いろんな手段でということでメールを多分開設をされたのかなという認識でいるんですけれども、メールがゼロ件というところは、これは周知が足りていなかったのか、それとも始まったばかりの事業なのでというところでのご認識なのか、ちょっとその辺を教えていただけますでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　委員さんご指摘のとおり、周知が足りてないというようなところもあるのかと思います。いじめ110番のほうも、実績12件ということになってございますけれども、やはり大半は大人から、保護者さんからの問合せというのが大半でございます。 　児童・生徒たちに、こういう相談の窓口があるということの周知が足りていない部分は事実としてあるのかなというふうに考えてございます。東京都とかのほうを見ますと、例えばリーフレットをお配りしていて、ＱＲコードを読み取るとＬＩＮＥで相談できたりみたいなことをやっているようなものも聞いておりますので、板橋区といたしましても、より相談しやすい形を検討していく必要があるかなというふうには考えてございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。今、大人の方からということもありましたので、やはり本当により使いやすいというか、ぜひご検討いただければなというふうに思っています。 　今、所長からもご紹介あったように、東京都のほうでもいじめ相談ホットラインということで、24時間でやっていると思うんですけれども、そちらに来たのが板橋区の生徒さんかというのが分かるのかどうかはあれなんですけれども、そちらのほうのホットラインとの連携というんですかね、そこに寄せられたいじめの案件とかは、区のほうにきちんとフィードバックされてきているのかというところを教えていただけますか。 ◎教育支援センター所長　 　ちょっと細かな件数は把握をしていないところでございますが、東京都の相談の窓口に寄せられたものが、区のほうにエスカレーションされてくるという事例も確認をしているところでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。いろいろな相談窓口があるのは、本当に声なき声を、子どもたちの声を拾うには必要だとは思うんですけれども、しっかり連携の強化というんですかね、本当に１人で悩んでいる子たちがいないような感じで、区でも進めていただきたいと思います。相談体制の構築をしていただきたいと思います。以上です。 　次に、決算書の138ページ、児童福祉費補助金について伺いたいと思います。この７番、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費補助金ですけれども、決算額としてこちらを見ると、２億2,200万円余というふうになっております。主要施策の成果の３ページを見ると、様々な保育所についての補助金だとは思うんですけれども、認証保育所については８か所、1,459万8,780円ということになっていまして、27ページを見ると、認定こども園のほうは910万5,000円余になっているんですけれども、これは何か所に助成をされたのかということと、ほかに認可保育所または小規模保育所については何か所で、幾ら補助がされたのかということを教えていただけますでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　ありがとうございます。保育士の宿舎の借上げでございますけれども、まず、今委員のほうからご指摘いただきました138ページは、これは都からの補助金で入ってございますけれども、歳入の立てつけとしましては、国の補助金と都の補助金、それと区の持ち出しというような形での構成になってございます。それぞれ、国や都から頂いたものを認可保育園ですとか、あとは認証保育園というような形で、支出をそれぞれにさせていただいているという状況でございます。 　まず、認可保育園につきましては、対象の人数でございますけれども、令和２年度につきましては612人の方に宿舎の借上げの補助というような形で対応させていただいているところでございます。 　それと、認可外、認証保育所につきましては、園数16園ということで対応させていただいているところでございます。 ◆成島ゆかり　 　ごめんなさい。認可保育所で612人ということだったんですけれども、ごめんなさい、認証保育所８か所というところでの数字が出ていたと思うんですけれども、これは保育園ごとというふうな認識だったんですけれども、これは別ですか。個々にお出ししているというところでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　失礼しました。申請のない保育園というのも中にはございます。それに該当するような職員の方がいらっしゃらなければ、申請が上がってこないという形になってございまして、園によっては１つの園で複数の職員の方がいらっしゃるというようなケースもございます。 　したがいまして、全ての園におしなべてこの補助が出ているというものではないというところでございます。
   ◆成島ゆかり　 　分かりました。この補助金ですけれども、多分、保育士さんの離職防止だったり、定着支援ということで設けられた補助金だというふうに認識しているんですけれども、これは定着支援、離職防止につながっているというふうに感じてらっしゃいますでしょうか。率直なところ。 ◎保育サービス課長　 　これにつきましては、各保育施設のほうからも非常に意義のある補助制度だというふうな評価を頂いていまして、基本的に国のほうからも、恒常的な補助ということではなくて、国も毎年、毎年、単年度補助というような形で補助制度がつくられているんですけれども、各保育施設のほうから、切れ目なくずっと継続してほしいというようなご意見も頂いているところでございます。そういった意味からも、非常に有益な補助だというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　よろしくお願いします。 　令和２年度というのは、コロナですごく大変だったけれども、やらなきゃいけないことはちゃんとやらなきゃいけない、子どもたちを守らなきゃいけないという年だったかというふうに思います。その守らなきゃいけないものの１つに、保育の質というのがあると思っていまして、まずそこからお伺いしていけたらと思います。 　私どもの共産党の要求資料の250番で、区内保育施設の保育士配置状況一覧というのを頂いております。これは令和３年８月１日時点の保育所の職員さんたちの状況をお伺いしているんですけれども、これを見ますと板橋区の基準に不足して運営している保育園さんはないということが分かっています。特に私立保育所さんだと、全ての園で板橋区基準以上の余裕を持った人員体制をつくっているんですね。 　この余裕となっている保育士さんの中で、私立保育所さんで一番多い園だと３人から５人の人材の余裕、保育士さんを張っているところが57園あるんですが、この余裕となっている保育士さんの雇用状況というのは、正規なのか非正規なのかというところをまずお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　会派要求資料で、共産党さんのほうから頂きました資料要求、区内保育施設の保育士配置状況ということでございます。これにつきましては、私ども保育サービス課のほうで作成をさせていただいているものでございます。 　配置状況の余裕というところでお示ししている人数でございますけれども、これにつきましては、運営費のお支払いに当たっての換算人数ということでお示しをさせていただいているものでございます。 　したがいまして、常勤とか非常勤とかという実数で拾っているものではなくて、例えば、非常勤の方であっても、いわゆるパートの方であっても、何人か分の人数の勤務時間を積み上げて、月160時間以上になるのであれば、それは常勤１人分に換算するというような考え方に基づきまして、この人数のほうはお示しをしているものでございます。 　したがいまして、常勤職員が何人、また非常勤職員が何人、生の人数で余力があるというところについてつかんでいるものではないということで、ご理解いただければと思ってございます。 ◆石川すみえ　 　今、保育サービス課のほうでは生の人数ではなくて、運営費の支払いのための把握を行っているというお答えでしたけれども、では逆に、私立保育所さんでも小規模さんでも、区基準以上の配置をしている、区基準以上の保育士配置をしている理由というのはなぜかというふうに捉えてらっしゃいますか。その理由、どうして区基準以上にお金を使って、人件費を使っているというふうに考えてらっしゃるのか、お願いします。 ◎保育サービス課長　 　職員の配置基準につきましては、今、委員のほうからご指摘がございましたように、国の配置基準というものがまず定められてございます。本区におきましては、さらに安心、安全な保育を提供していただきたいという思いから、国基準からさらに手厚くなるような、板橋区独自の職員配置基準というものを設けさせていただいているところでございます。 　今、委員のほうからございましたように、区の配置基準をさらに超えて職員を配置していただいているというところにおきましては、各保育園さん、運営法人さんのそれぞれの考え方は個別にあろうかなというふうには思いますけれども、より手厚い、よりしっかりした保育を行いたいという思いから、余裕を持った配置をしていただいているというふうに理解をしてございます。 ◆石川すみえ　 　そうだと思うんですよね。私立保育所さんも、区基準以上に配置をしないと、区基準以上に人件費を出さないと、持ち出しですよね。持ち出して人件費出さないと、子どもたちによりよい保育を提供できないということで持ち出しされているのかなというふうに思っています。その持ち出し分にも、いろいろな補助金等があるかと思うんですけれども、ただ、今お話を伺っていると、保育サービス課のほうでは生の人数を把握していないというところは、私はとても率直に言って疑問に思っていまして、人員配置を正確に把握しないでどうやって子どもの安全を守って、保育の質を担保していくのかというところはすごく疑問に思うんです。 　この保育の質をどう担保していくのかと、チェックしていくのかという機能というのはどのように行っているんでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　 　私どものところで、保育の質の部分というのは担当しております。まず、私どものところでは、一般指導検査というものをやっておりまして、まずその中で配置基準にのっとっているかどうかというのを第一義的に確認しているところでございます。 　したがって、これを下回るものでない限りは、法人のほうで手厚い保護をしていただいているんだろうというふうに考えております。加えまして、この指導検査については、保育、それから運営、会計と、総合的に保育所の内容を確認するものですから、そういった中でヒアリングあるいは書類等から、何か違和感がないかどうか、そういったものを丁寧に確認しているところでございます。 ◆石川すみえ　 　私どもの要求資料の216番で、民間保育施設に対する指導検査、巡回指導というのを資料で頂いているんですね。この中で、指導検査、巡回指導を行う中で、口頭注意では改善されなくて、文書指摘事項で指摘をされている園というのがあります。 　216番の資料の中で主な文書指摘事項というのが挙げられていまして、（２）を見ると、②で区の運営費助成について要件を満たしていないという文書指摘を受けている園がありますが、具体的にどういったことを指摘されたのでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　 　こちらは公定価格の加算分ですとか、区の補助金の要件を満たしていないと、簡単に言えば、一義的に保育士が不足していることがあったというときに、文書による指摘を行っているものでございます。 ◆石川すみえ　 　その下の③番で、保育士、保育従事者が適正に配置されていないというところもあるんですけれども、ちょっとこの点についても説明をお願いします。 ◎子育て支援施設課長　 　保育士の数というのは、介助時間を通じまして常時２名を下回ってはいけないということがございます。また、加えまして、保育士２名ですとか、常勤の保育士１名に加えまして、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者の配置が求められているところなんですけれども、この指摘につきましては、例えば土曜日に常勤保育士が１名と無資格者１名での保育の時間があったというものがあります。 ◆石川すみえ　 　というふうに、保育士配置や運営費の助成についての要件も満たしていないという文書指摘があったということが分かっているのですが、先ほど、250番の保育サービス課さんから頂いた資料だと、区基準に不足している園はないというふうな資料を頂いてるんですけれども、２つの資料が矛盾しませんか。いかがですか。 ◎保育サービス課長　 　私どもは、運営費のお支払いのタイミングの時点での書類ということでございますので、通年で捉えたものをお示ししているものではございません。したがいまして、通年で見た場合に、瞬間的に欠けているような時期が場合によっては出ているのかもしれませんけれども、運営費のお支払いに関しましての書類としては、不足があった園はなかったというところでございます。 ◆石川すみえ　 　そうなると、運営費を支払う園側が、請求する書類を出すときには、区基準は必ず満たされているけれども、通年を通して、瞬間といっても、これ多分月々の状況だと思うんです。１日、２日の状況じゃないと思いますが、毎月毎月では区基準を満たさない、区の巡回指導等で文書指摘されるぐらいのことが行われているという理解をしてよろしいんですか。 ◎子育て支援施設課長　 　例えば、急に保育士が病気になってしまって欠けてしまったとか、そういったこともあります。また、こういった文書で指摘するものがありました場合には、改善報告書というものの提出を求めておりまして、すぐにそれで対応していただくようにこちらからも指導しているところでございまして、恒常的にそれが続くとか、そういったことがあるというふうには認識しておりません。 ◆石川すみえ　 　次に244番の資料について伺っていきたいと思います。区内保育園の巡回指導の件数というところでお伺いしたいものがあります。こちらの資料を見させていただくと、私立保育所さんで４回行ったところが２園あって、小規模保育園で９回巡回指導に行っているところが１園あります。これはなぜ数回の巡回指導を行ったのかというところを可能な範囲で教えてください。 ◎子育て支援施設課長　 　まず、数が多いほうで９回あるところがございますが、こちらにつきましては、保育士の配置が不十分であるですとか、園長先生が不慣れであった、そういった少し心配なところが巡回支援指導の中でありましたもので、こちらとしても力を入れて確認に行ったというところでございます。 　それから、４回あるところですけれども、こちらは保護者の方からのご指摘ですとか、そういったものがあってこちらのほうから積極的に、ちょっともしかしたら気になることがあるかもしれないということで話を聞きに行ったという状況でございます。 ◆石川すみえ　 　心配なところが少しでもあったら、本当に何度でもすぐに機動力を持って、スピード感を持って行っていただきたい、行くべきだというふうに考えているのですが、そうした上で、でも運営費を支払うところでは区基準は満たしていた、問題ないという判断を板橋区はしているんだというふうに思いますが、なぜ数回行ったというところ、あとこの時点で何度も行って、今現在心配なところというのはあるんですか、ないんですか。 ◎子育て支援施設課長　 　昨年度に９回行っているというものですので、当然、年度が変わったから急によくなるというふうにはうちのほうでも考えておりませんので、こういったところは今年度についても、例えば文書というか、報告をしてもらうとか、そういったことで追跡を行っているところでございます。 ◆石川すみえ　 　何度も、ぜひ追跡も行っていただきたいと思いますし、文書報告を続けても改善が見られない場合は、しかるべき対処をしていただきたいと、その権限も板橋区は来年度から持つようになりますから、ぜひしていただきたいというふうに思っていますが、そのことは、保護者、その当該園に通われている保護者には、通知というのはされているのでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　 　これは一義的には事業者に対するものということになります。文書指摘ですとか、こういった心配なものというのは、来年度以降、区のホームページのほうでも指導検査に関しては公表する予定でおります。 ◆石川すみえ　 　同じ資料の中で、認可外保育所にも指導に行っているということが分かるんですけれども、この認可外保育所は、ここに行くという基準というのはどんな基準で認可外保育所に行ってらっしゃるんでしょうか。全ての認可外保育所に行ってらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども。 ◎子育て支援施設課長　 　認可外保育所のうち、保育所無償化の対象となる施設というものが、現在では指導検査のほうで入っているところでございます。 ◆石川すみえ　 　企業主導型保育園というのは、行ってらっしゃらないかなと思うんですが、その理由を教えてください。 ◎子育て支援施設課長　 　企業主導型のほうは、児童育成協会というところで整備等の補助を行っておりまして、設置の届出については東京都が行っております。区のほうでは関与するものが今のところありませんので、やっていないというところではあるんですけれども、実際には東京都の指導検査のほうに同行するということはございます。 ◆石川すみえ　 　企業主導型は、内閣府さんたちの関連の団体のほうで質の検査チェックを行うということなんですけれども、それは来年度以降、児童相談所設置市になった以降も変わらないんでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　 　こちらについては、来年度以降は設置の届出を受けるということになりますので、こちらのほうで対象になるものでございます。 ◆石川すみえ　 　それは、既にできている企業主導型園にも来年度以降は、巡回指導に区が行くという理解でよろしいですか。 ◎子育て支援施設課長　 　はい、そのように考えております。 ◆石川すみえ　 　次に、うちの資料要求の238番、区立保育園における看護師の配置状況というところでお伺いしたいと思います。 　令和３年９月１日時点で欠員は生じていないという資料を頂いておりますが、今年度の初め、４月１日時点というのは欠員は生じていたのかどうか、教えてください。 ◎保育サービス課長　 　看護師の配置状況についてのお尋ねでございます。今現在お示ししている資料のとおり、全ての必要な園に看護師が配置されているという状況でございます。４月１日現在におきましては、産休、育休の関係がございまして、１園、４月当初でははまっていない園が、正規の職員としてはまっていない園がございましたけれども、７月１日付で採用を行いまして、今現在は全て埋まっているという状況でございます。 ◆石川すみえ　 　区立保育園の全園に看護師配置となってはいないんですけれども、これはゼロ歳児がいる園に配置しているからという理解でよろしいでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　そのとおりでございます。 ◆石川すみえ　 　今、区立園でゼロ歳児をやっていない、受け入れていない園というのがあるかと思いますが、必要性の認識をお伺いしたいんですけれども、１歳児が10名以上今在籍している保育園があるかなと思いますが、１歳児の受入れに対しての看護師配置の必要性と、あと要支援児さんがいる保育園での看護師の配置の必要性というのをどのように認識しているのか、教えてください。 ◎保育サービス課長　 　区立園で看護師を配置している園は、委員のほうからご指摘がございましたように、ゼロ歳児園についてでございます。私立園等においても同様でございますけれども、特にゼロ歳児をやっていない園については、国のほうでもそれほど必要性を言っていないというところもございまして、区立においても同様に、１歳児園には配置をしていないという状況でございます。 　特に乳児さん、ゼロ歳児の保育においては様々な不測の事態ということも考えられますので、そういった意味からも看護師を配置させていただいているというのが実態でございます。看護師が配置されていない園に対しましては、周辺の区立園で、いわゆる地域のグループ分けをしてございますので、そのグループの中で支え合っているというような状況でございます。 　また、要支援児についてのお尋ねでございますけれども、要支援児は必ずしもそういう医療的な支援が必要なお子さんばかりではないというふうに思ってございますので、要支援児に対しての看護師の必要性という部分については、特段強く感じているものはございません。 ◆石川すみえ　 　では、主要施策の10ページにまいりますが、要支援児保育、障がい児保育のところでお伺いしていきたいと思います。主要施策の成果は10ページなんですが、私どもの要求資料の267番で、公立保育園における要支援児保育受入れ人数の拡大の検討の進捗というのを頂いているんですが、これ見ますと、公立保育園で民営化が進む中で、平成24年には85名の受入れ人数が、令和３年には159名とほぼ倍近く受けているんですね。 　平成24年から令和３年までの中で、区として保育士の年齢別配置基準や要支援児に対する基準、加算の基準などというのは変わったのかどうかというところを教えてください。 ◎保育サービス課長　 　要支援児の受入れにつきましては、基本的には区立保育園１園で３名を受入れの定員というふうにさせていただいているところでございます。 　ただ、その一方で乳児で入園された際に、いわゆる要支援というのがはっきり分からない、健常児枠でお入りになったお子さんが、年齢進行とともにそういった発達にいろいろな課題があるというのが明らかになってくるというようなお子さんもいらっしゃいます。そういったお子さんにつきましては、入園後に追加で要支援児としての認定をかけるというようなこともございまして、結果的には、多い園ですと区立園１園で10名の要支援児をお預かりしているというような園もございます。 　そういったことで、要支援児の預かり人数については膨らんできているというのが実態でございます。基本的に職員の配置等につきましては、要支援児何名に対して職員何名というようなところの考え方については、従来と変更はございません。 ◆おばた健太郎　 　よろしくお願いします。 　主要施策の55ページになるかなと思うんですが、板橋区教科等指導専門官についてお尋ねしたいなと思います。 　これは主要施策のほうには載っていないかもしれないのですが、まずは指導専門官の令和２年度の実績についてお尋ねいたします。 ◎指導室長　 　教科等指導専門官でございますが、区のほうで指定をしまして、授業力におけるエキスパートということで、各教科等においてこちらのほうから指定をさせていただきまして、その教員が地区内で、その教科による研究授業的な公開授業をしまして、そこに教員が参観に行って、そこで研修会をして学ぶというような形なのですが、ちょっと昨年度におきましては感染症の状況がございましたので、なかなか集合研修というのができず、そういったところで、書面でやり取りをするとかそういった形や指導案を送るとかそういった形でやっていまして、通常のように集まってということはなかなかできなかった状況がございます。 ◆おばた健太郎　
   　指導専門官の業務についてですが、昨年度ということではなくて、業務の内容についてなのですが、年２回程度の授業公開の実施、それから各教科の教材研究及び授業づくりについての指導、助言、それから各教科等の学習指導案の作成についての指導、助言、その他教育委員会が必要と認めた授業革新の推進に関することと４つ書かれているわけなんですけれども、この２個目と３個目の指導、助言というところについて、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですが。 ◎指導室長　 　例えば、ある教員がある学校で授業をしたときに、そちらのほうに講師としても出向いて、そこで研修会の中で実施された授業に対して、よい点、悪い点、改善点、そういったところをそこで助言するような形になっています。 ◆おばた健太郎　 　つい先日ですが、指導専門官の授業がありまして、ちょっと拝見したんですけれども、公開授業があって、その後反省会のようなものがあって、こういったことがありました、こういった点に気をつけてますといったことが行われているんですけれども、その反省会みたいな部分のことを指導、助言というふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ◎指導室長　 　こちらでは協議会というような形で申しておりますけれども、そちらのほうで具体的に授業を振り返って、子どもの姿から具体的なところを、良さと課題とを助言、指導するというような、そういったことでございます。 ◆おばた健太郎　 　次に、人員の指定は教育委員会のほうが行うということなんですけれども、立候補といいますか、その具合についてお尋ねをいたします。 ◎指導室長　 　自分から専門官をやりたいですというお声はなかなかいただいてはいませんが、各学校の校長からご推薦をいただいたり、それから、小学校も中学校も研究会を自主的にやっておりますので、そういったところの各教科等の部会を校長が務めているので、校長のほうからご推薦をいただくなどして、決定をしているというところでございます。 ◆おばた健太郎　 　今おっしゃっていただいたとおり、実態はほぼ一本釣りだというふうに私も聞いておりまして、なかなか成り手がいないというような部分もあるのかなというふうに思っているんですけれども、専門性を高めるという部分について、まず専門官１人の個人技ではなくて、専門性についての引継ぎ、教育委員会として、例えば国語なら国語、算数なら算数というものについての知見を引き継いでいく必要があるのかなというふうに思っているんですけれども、正直今私が拝見している限り、なかなかうまく引き継げていないのかなというふうにも感じているところなのですが、その辺の問題認識はいかがでしょうか。 ◎指導室長　 　ご指摘のところもおっしゃるとおりのところが実態としてはあるかとは思いますが、ただいろいろな専門官の方が、ご自分の公開授業をしたデータや指導案等のデータ等も共有するような形で区でデータベースで扱っておりますので、そういったところも共有しながらというところでは進めておるところでございます。 　また、本区は読み解く力を学力向上の一番の核として今進めているところでございまして、そちらのところを区のほうで、授業の中でそういったことを確認した授業展開をするということでは、こちらのほうの指導主事が専門官等々も集めながら、逆に専門官たちにさらに指導をしているというふうなことで、それぞれの力の向上を目指して進めております。 ◆おばた健太郎　 　決算ということですので、この専門官は給与的な加配がないのかなというふうに認識しているんですけれども、そういった成り手の部分で、給与面でのプラスの部分ですとか加配ということが、これは法律的にできないということなんでしょうか。 ◎指導室長　 　教職員の給与の面に関しましては、都費負担職員ということで、東京都のほうがそういったところを出しておりますので、専門官ということで区として指定したとしても、そこにプラスの何か報酬をつけるとかということはしてはおりませんし、ちょっとできない状況であります。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。 　続きまして、主要施策の88ページです。 　学校施設開放についてなんですけれども、こちらも令和２年度はコロナウイルスの感染症において大幅に利用が減ったというようなことが書かれているんですけれども、まずは利用状況について、改めてお伺いいたします。 ◎地域教育力推進課長　 　コロナ禍において、１年を通じて利用を自粛いただいたり、利用を止めていたりというところは様々にございます。 　基本的に学校施設開放は、ざっくり申し上げると、大人の団体は有料であり、子どもの団体は免除等という中での、有料の部分と無料の部分がありますけれども、そういう中で、まずコロナ禍での利用数が減ったというところがありまして、数字的にも下がっているというところでございます。 ◆おばた健太郎　 　その利用している団体についてなんですけれども、学校施設開放について、団体登録の項目の中に、営利を目的としない活動であることということの記載があるわけですけれども、その項目に当てはまるような事例は令和２年度にあったでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　まず、入り口の申請の段階で、資格といいますか利用要件にはまるかを確認しますので、当然、利用したいと思われる方は一定程度の情報を収集して窓口にいらっしゃいますので、その時点で、少なくとも私の認知している令和２年度に、窓口に営利だけれどもどうでしょう、もしくは、審査の結果、営利なので利用できませんということではねたという事例はないです。 ◆おばた健太郎　 　１点だけ追加で確認なんですが、もし申請の段階で、営利ではないということで審査が通ったけれども、後に営利であるということが判明した場合には、それは取り消すということですか。認識だけで結構なんですが。 ◎地域教育力推進課長　 　営利その他にかかわらず、要件に外れる、もしくは、そういった取消しといいますか要件にはまった場合については、そのような取扱いが行われることと認識しております。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。ありがとうございました。 　次に、主要施策の51ページ、決算書の390ページですけれども、51ページにちょっと当たるか分からないんですけれども、すみません。 　令和２年度において、小・中学校の普通教室の数について、翌年度足りるか足りないかの確認のスケジュールをいつの段階で、来年度足りるか足りないかということの調整について何月から確認、検討していくのか、そのスケジュール感をちょっと教えてください。 ◎新しい学校づくり課長　 　翌年度の教室数の状況の確認についてでございますが、例年、11月頃に各学校の校長先生のほうに来年度の子どもの数とかそういったものの情報を提供しまして、来年度どのぐらいの入学があるのか学校のほうで判断をしていただきまして、それに合わせて今の教室で使っているところが足りているのか足りないのかを判断していただきまして、その後、新しい学校づくり課のほうに教室が必要であれば相談をいただきまして、その後、年明けになってしまいますけれども、実際うちの職員のほうで学校の施設を調査させていただいて、学校と協議の上、どこを教室化するのか、そういったことを決めた上で、年度内に、３月末までに工事をして、４月からは教室を使えるような形で整備をしていくという形になります。 ◆おばた健太郎　 　スケジュール感については了解いたしました。 　それで、令和２年度においてそういった対策を行った学校の事例がありましたら、お教えください。 ◎新しい学校づくり課長　 　すみません、細かい件数というのは今把握をしてございませんが、毎年数件のそういったお話はございます。 　ただ、工事の内容につきましては、例えば今、倉庫として使っているけれども、もともとは教室で使っていたということで、ほとんど工事がなくて、例えば荷物整理とかそういったことで済む場合もあれば、教室として黒板を取り替えたりとか床の張り替えをしたりとか、そういった工事になることはあります。少なからず、毎年そういったことはあるのかなというふうに認識しているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　ちょっと過去のことになるんですけれども、平成27年に金沢小学校で増築の計画が立てられましたと。そのときには、その当時21教室だったものが26教室程度になるということが想定されて、増築がされたわけなんですけれども、見通しにつきまして、増築の場合は数年の計画になるとは思うんですけれども、その先々のことも含めて、増築をする際に11月に状況を伺って対応するということでは、スケジュール感的には間に合わないのかなというふうに思うんですね。 　抜本的なというか、地域を含めた対応について、現状の対応の仕方から変更する必要があるのかなと、検討する必要があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　金沢小のほうは、増築工事をさせていただきまして、教室を確保させていただいた経緯が過去にございます。 　増築を行う場合につきましては、実際私どもの課のほうで推計を行ってございます。その推計というのは、実際にこれから入学してくる子どもは基本的には生まれておりますので、その学校の過去の入学率であったりとか、そういったものを参考に、ある程度見込みをうちのほうで立てさせていただきまして、その見込みの学級数と今の学校の教室数、そういったものを勘案しまして、うちのほうである程度増築が必要だというふうに見込みが立つ場合につきましては、あらかじめ学校さんにご相談させていただきます。 　委員のお話しのように、増築は数か月で建てられるわけがありませんので、設計とか施工の期間を十分取った、それでも間に合うようなスケジュールで、うちのほうから学校さんにご相談をさせていただいています。 　その前にご質問いただいた場合につきましては、そういった見込みがなく、今の学校施設の範囲で十分対応できるだろうというところにつきましては、11月に情報提供しまして、それで翌年の教室の増に対応していくという形になりますので、基本的にはその２通りでやっているという形になります。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。もう一点だけ、すみません。 　大山のピッコロ・スクエア、クロスポイントのところでは、大幅な戸数の増が見込まれるわけでありまして、板橋第六小学校の現在の学級数から考えると、計画の検討をしていかなければならないのかなというふうに思っているわけなんですけれども、現時点でそういった検討の状況について教えてください。 ◎学校配置調整担当課長　 　大山のクロスポイントというお話なんですけれども、全体に私どもは魅力ある学校づくりプランの中で、第３期といたしまして、板橋エリアですね、こちらのほうも検討してございます。 　その中で、大規模なマンションの建設情報は当然つかんでおりますし、今後それぞれの小学校、中学校においての学級規模数、それから今後の見込みというところは既に検討を始めているところでございますが、まだ一定の方向性というものを、例えば区議会であったり区民の方に報告する段階には至っておりません。検討については既に始めております。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、決算書の390ページ、あと決算説明資料にも当たるんですけれども、決算説明資料の25ページで、ちょっと確認だけなんですけれども、決算説明資料の25ページの教育費、会計年度任用職員制度新設による増という部分が、金額として12億円の数字が出ているんですけれども、例えばその１つ下の学力向上支援事業経費の雇用経費の会計年度任用職員経費への移行による減、この翌26ページにつなぐ部分との足し合わせで、ちょっと数が分からないので、その数字について教えていただければと思うんですけれども。 ◎教育総務課長　 　令和２年度から地方公務員法が改正になりまして、これまでの非常勤職員が会計年度任用職員に移行しました。それに伴って、予算上も計上の仕方を変えているということは、皆増、皆減ということなんですが、教育委員会事務局で所管している会計年度任用職員はかなり多数おりまして、個々の数字を突き合わせないと今のご質問にお答えできないんですが、その資料はちょっと今手元にございませんで、総額ですと12億2,600万円ほどの会計年度任用職員の経費がかかったということでございます。 ◆おばた健太郎　 　ちょっと数は合わないんですけれども、会計年度任用職員として、学力向上専門員ですとか学校生活支援員ですとか特別支援アドバイザー、非常勤栄養士、スクールソーシャルワーカーやスクール・サポート・スタッフなど、様々な学校に関わる職に携わっている方がこの会計年度任用職員に当たってらっしゃるのかなと思うんですけれども。 ◎教育総務課長　 　新設の会計年度任用職員がございます。大きなところは、スクール・サポート・スタッフが7,400万円ほど新設ですので、そこの部分が大きく影響しているというふうに考えられます。 ◆井上温子　 　お願いいたします。 　昨年度決算は、新型コロナウイルスの影響でかなり大きく決算が変わった年だったと思います。 　まず最初に、資料要求させていただいているんですけれども、349番で、学校行事などの中止で削減された経費とコロナ対策で支出増となった経費の一覧というのを、小学校費、中学校費で資料要求をさせていただいております。 　この中で就学援助費だと、学校行事費とか修学旅行費などで1.5億円の減額で、就学奨励費でも39万円減額されていて、あと学校行事の中止で削減された経費ということでは、移動教室ですとか修学旅行というのを筆頭に、２億円の減額がなされています。 　それに対して、増額されたものというのが、中学校の宿泊行事キャンセル料で1,900万円ということで、かなりの減額がされているんですけれども、単刀直入に、この２億円、先ほどのだと1.5億円だとか、この辺の額というのはどこに行ってしまったのかお伺いしたいと思います。 ◎学務課長　 　それぞれ予算につきましては、目的に応じて執行ということになりますので、コロナ等で、私どもの例えば就学援助ですと、行事が実際になくなって保護者の負担が減ったという部分において、予算は削減されております。 　その財源がどこに行ったのかということになりますと、これは一旦色のない状態になりまして、また財政課等と協議をして再配分されると、こういうような仕組みになっております。 ◆井上温子　 　もう一つ、移動教室ですとか修学旅行のほうもあると思うんですよね。そちらは就学援助とはまた別の予算だと思うんですけれども、そちらの予算はどこへ行ったんでしょうか。 ◎指導室長　 　先ほど言いましたキャンセル料分のところで、当初はそちらのほうは区での負担ということではなかったものですから、そちらのほうを補填する形で、区で賄う形ということで、そちらのほうにもう使っておりますし、ちょっと一旦はそこはなし、白紙になるというか、一応戻すような形になります。 ◆井上温子　 　キャンセル料は1,900万円かかっているということで、資料では頂いてるんですけれども、多分ほかにはかかっていないような資料要求の結果ではあるんですよね。 　それ以外、２億円、１億円と減額されていて、ほかの子どもたちへの思い出づくりに使うだとか、いろいろお話は聞いていたんですけれども、そこへの予算というのはかけていないのかということと、あと、今年度も移動教室とか修学旅行が時期的に行けなくなってしまった子どもたちがいると思うんですけれども、それもキャンセル料とかがかかるので、本来だったら時期を延期したり、子どもたちの思い出づくりというのをしてあげたほうがよいんじゃないかというような声が議会から度々上がっていたと思うんですけれども、キャンセル料もかかるし予算がかかってしまうから、やれないような回答があったと思うんです。 　ですけれども、昨年度でいうと、これだけで３億円の予算が浮いているわけですよね。それを財政課と協議するということは、子どもたちに使われる予定だったお金が、それがほかのことに使われてしまうというような状況になっているのかなと思うんですよ。 　そうすると、今年度予算はありませんみたいなのというのは、つじつまが多分合わないですし、３億円、子どもたちのために使えるはずだったお金を、工夫して子どもたちのために何かしてあげられたのかというところが私は気になるところなんですが、ご説明願います。 ◎指導室長　 　昨年度におきましては、キャンセル料もそうですし、補填する形としては代替の行事をやっていますので、中止になった分は、日帰りでどこかに校外学習的な形での行事ということをやっているところがありますので、そういったところのバス代に充てているところもあります。 　それから、オーケストラ鑑賞教室、中止としてしまいましたけれども、そちらのほうにつきましても、ホールに集まってのオーケストラ鑑賞教室は実施はできていないんですけれども、オーケストラの楽団さんのほうに各学校に回っていただいて、アウトリーチ型で、学校の体育館を使って数人の四重楽奏とか、そういった形での鑑賞教室という形で、代替で使っている部分もあるかと思います。 ◎学務課長　 　委員ご指摘の着眼点とは少し違いますが、例えば生活困窮のお子様たちに対する新たな対応としては、在宅学習支援費といたしまして、学校臨時休校中の昼食代の補助などを行っております。こちらは、小・中学校合わせて決算額で１億7,100万円余ということ。 　また、急に生活が困窮された方に対する就学援助の特例認定ということで、約279万円余を新たに支出しているところでございます。 ◆井上温子　 　代替の行事というのは、ここの資料要求をしたときには出てないんですけれども、それは総額幾ら使われているものなのかというのをお聞きしたいと思います。 　特に、昨年度のことは取り戻せないですけれども、今年度に関しては、何ていうんでしょう、子どもたちのための予算がどんどん減額されている状況ですから、本来であれば、キャンセル料がかかったとしても再構築できるものなんじゃないかなと、予算的には。 　この間の回答だと、キャンセル料も結構かかってというのが、昨年度でいうと1,900万円だったので、ちょっとつじつまが合わないというか、説明が成り立っていないなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　資料の中でお示しした部分で、代替した部分についての総額といったところについて、資料の中の足りなかった部分を後ほどまた出させていただくということでよろしいでしょうか。
   ◆井上温子　 　それが大体総額幾らなのかというのも出ない状況なんですかね。決算をするに当たって、修学旅行のキャンセル料が幾らで、それを代替したのが幾らでというのは、通常多分頭に入っているものなのかなと私自身は思うんですね。 　それが、何ていうんでしょう、宿泊を多分伴わないものだと思いますので、多分ここまでの額にはなっていない、当初予定していた子どもたちへの支出額よりは減額された予算にはなっていると思うんですけれども、そういった昨年度の余っている予算を考えれば、今年度の修学旅行とか移動教室の実施に向けて予算取りをすることも可能になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、見解を伺います。 ◎指導室長　 　全体としての、中学校の宿泊行事のキャンセル料等の全ての額においては、お出しさせていただいた一覧の中の決算額のところの真ん中の項のところになるんですけれども、約2,000万円というところで、宿泊行事キャンセル料等につきましてはその額になっております。 ◆井上温子　 　ちょっと回答になっていないので、後で資料を頂いてという形でいいですけれども、私が言いたいのは、子どもたちにきちんと予算がかけられているものを、きちんと子どもたちのために使うということをやらなければいけないと思いますし、今コロナ禍で、これは全国的にですが、2020年度に30日以上不登校だった子どもというのが8.2％増で19万6,127人になっているということで、さらに、自殺者も415人で最多だという話になっているわけですよね。 　やはり子どもたちにとって、いろいろな節目というのは本当に大事なことだと思うんですけれども、それが時期的に中止になってしまったり、次こそはと思っていたのがことごとく駄目になってしまったりだとか、そういったことが絶望感につながる子というのもいると思いますし、そこはやっぱり大人がきちんと子どものための予算を子どものために使うということを死守していく必要があると思いますので、そこはきちんとやっていただけたらと思います。 　次に、決算書でいうと394ページなんですけれども、資料要求の319番で保健室登校など学級に入れていない児童数というのを、私自身は毎年資料要求させていただいているんですけれども、これは毎回、保健室登校や学級に入れていない児童数については把握していないという回答が来るんですよ。これもちょっとやる気がないのかなとすごく思ってしまって、本当に残念なところなんですけれども。 　あと、318番の資料要求では、小・中学校における不登校児童・生徒数というのを資料要求させていただいているんですが、平成30年度までは家庭に係る状況というのが理由で不登校になるということが一番大きな要因としてそれがあったんですけれども、昨年度は無気力、不安というのが一番の理由になってきていて、これも社会状況の変化で変わっているのかなというふうに思うんですが、令和２年度の不登校者数は公表していないと書かれていたりだとか、321番の資料要求では、いじめの認知件数に関して令和元年度以前は公表していませんと書いてあるんですが、主要施策の成果のほうでは54ページで、毎年いじめの認知件数というのが出ている、件数としては出ているんですけれども、資料要求としては令和元年度以前は公表していませんよみたいな形で回答が来ているんですね。 　ちょっと資料要求した際のデータの出し方というのもすごく問題を感じていまして、公表していませんというのが通じるものなのかなというところと、まずそこから聞きます。公表なしと書いてあるんですけれども、令和２年度の不登校者数の公表はできるはずですし、現時点のところまではできるはずというのとか、あといじめの認知件数も、資料要求では公表してませんと書いてあるんですが、これはどういう意味なんでしょうか、伺います。 ◎指導室長　 　大変申し訳ございません。言葉がちょっと不足していたと思うんですけれども、昨日国のほうの問題行動調査というのが公表になりました。そういったことを受けまして、また各種教育委員会等でもご報告するということになっているんですが、この資料をお求めいただいたときには、まだそういった数を出すというような形ではなかったものですから、ちょっと不登校者数の公表はこの段階ではしていないというような形でお示しさせていただきましたが、昨年度の数については、公表できないのではなくて、この後またきちんとさせていただこうというふうには考えております。 ◆井上温子　 　昨年度以前のものというのは、公表が既にされているじゃないですか。だから、その詳しいデータというのは出せないはずはないですし、そこはまず資料要求の結果としておかしいというのと、あと別室登校の数を把握しないというのも、私としては何かちょっと違うんじゃないかなと。 　この間、陳情で、特別支援学級を全校につくってほしいという陳情がありましたけれども、私自身は今のところは難しいんじゃないかということで不採択にしていますが、ただ、配慮が必要なお子さんとか教室に通えていないお子さんというのがどのぐらいいるのかというのは、私は把握すべきだと思うんですね。 　要支援のお子さんというふうになっている方だけじゃなくて、広く配慮が必要なお子さんがどれぐらい今学校に通われているのか、それが保健室登校だったり別室の教室に通われているだとか、これというのは収集する必要がないという見解なんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎指導室長　 　そもそもの不登校のカテゴリーの中で、保健室登校というのは出席扱いになるという認識が私どものほうにはありましたので、そもそも学校に来れていて、別室であったり保健室であったりで何らかの形で登校している児童・生徒につきましては、指導室としては不登校のお子さんの扱いとしては考えてないところがございました。 　ただ、もちろん学校のほうでは、こういった別室登校であったり、それからちょっと学校に来て先生の顔を見て帰るお子さんも、それは場合によっては登校の扱いにしている学校もありますし、部活動のみ参加するケースもあったりとか多岐にわたっておりまして、この細かいところは各学校でちゃんとしっかり把握をしているかと思うんですが、教育委員会のほうにそういった細かなところまでは把握していなかったという状況がありますが、実態をつかんでいく上では、これからそういうところもきちんと教育委員会としてしっかり把握に努めていきたいというふうに思います。 ◆井上温子　 　板橋区は、結構不登校のお子さんとかも多いということで、いろいろ対策をちゃんと強化していこうという話がありましたよね。そういった中で、別室登校されている方たちが不登校になるというふうな関連づけというのはもちろんしないほうがよいとは思いますけれども、ただ、何か今の教育制度というのは、学校に子どもが合わせなきゃいけないという状況じゃないですか。同じように過ごして、同じように１時間なのか、ちゃんと座って勉強しなきゃいけなくて。 　子どもに合わせて教育をつくるということではなくて、学校に子どもが、その型に合わせなきゃいけなくてという状況だから、すごくいづらい子どもたちもいるだろうなというふうに思っていまして、そこの学校の枠になかなか入り込めないお子さんたちがどれぐらいいるのかというのは、確実にきちんと把握して、やっぱりその人数によっていろいろ、サポートするスタッフだとか、その辺の配置も考えていかなければならないですし、それこそ広い意味での特別支援学級、狭い意味だと障がいがある方とか発達障がいの方になってしまうと思いますけれども、広い意味での特別支援教育というのをどうやってやっていくのかということにつながると思いますので、その把握をしていってくださるということでよろしいのか、最後にお伺いしたいと思います。 ◎指導室長　 　端末等も扱って、そういった形でオンライン授業を受けたりしている不登校のお子さんも最近多く出てきておりますし、別室でオンラインを使った授業に参加しているお子さん等も出てきていると、いろんな状況が多岐にわたって出てきていますので、そういった意味でも、本区としてもしっかりそういったところ、支援がどういったところに必要なのかというところの把握に努めてまいりたいと考えます。 ◆井上温子　 　次に、主要施策の17ページのすくすくカードのところについてお伺いしたいんですけれども、コロナ禍で新規募集はしていませんという話がありましたけれども、本当は平成27年度からもう既に新規募集はされていないということで、今まで説明を受けていたのとはちょっと違う部分があるなというような認識なんですが、すくすくカードに関しては、かなり以前に私自身、新規事業者がきちんと手を挙げやすいように、ホームページに募集の詳細を記載するべきだと、一部の事業者にとどまらずに、きちんと公平に事業者募集をしていくべきだって話をして、その後ホームページにそういった募集の欄をつくってくださっているんですよね。 　その後、確認を私も怠っていましたが、突然そういった募集欄が消えていて、平成27年度以降止まっているということなんですが、最近だと、何かただの買物券みたいな雰囲気にもなってきてしまっていて、使用頻度だけを言うと、もちろん大手のスーパーさんとか利用しやすいところを入れていくということが大事かもしれませんが、もともと私がすくすくカードはよいなと思っていたのは、地域の居場所づくりをやっている団体さんとか小規模な飲食店さんだとか、そういったところと子どもが生まれた方たちがつながっていくというところだったんだと思います。そこら辺の意義についてお伺いしたいと思います。 ◎子ども政策課長　 　今年度から私ども、子ども家庭支援センターから子ども政策課のほうにこの事業が移ってまいりましたので、ちょっと私のほうからご答弁さしあげます。 　まずは、新規事業者の部分につきましては、基本的には年に１回ないしは２回、機会を設けて事業所さんを募集していくというようなところが基本線だというふうに思っております。今年度、私どものほうに事業が来たときには、やはり年度の途中で１回募集をかけようかというところで、検討はしたところでございます。 　ただ、ちょうど検討のときに緊急事態宣言等が出て、やはり特にこの一、二か月ぐらいですかね、小さいお子様も非常に危ないんだというようなお話が出た中で、今回は新規の事業所さんの募集というのはちょっと取りやめをしたというところでございます。 　いずれにしても、先ほどご答弁申し上げましたが、先に向けてはコロナの状態が沈静化した後も、どういった事業をもってすくすくカードを利用していただけるかという観点で、新しい事業所さんのサービス等も研究しながら、新たなメニューも検討していきたいなというふうに思ってございます。 　それと近隣、近隣というか区内のカフェですとか、あとは各種教室というんですかね、そういった区内で活動されている方との連携というのは、これは非常に意義があるものだというふうに思ってございます。それぞれ皆さん、出産等を経験した方も多いですので、そういった方のお話を聞くというのは非常に有効ではないかというふうに思っているところでございます。 ◆大田ひろし　 　まず、コロナの発生によって去年、それで今年と大変な状況の中で、学校関係の皆様、あるいは保育園関係を持っている所管の皆様、本当に努力していただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、我々としても応援していきたいというふうに思っておりますが、そういう観点に立って、何点か質問させていただこうと思っております。 　コロナがあって、我々、皆さんもそうなんですが、大変だと思うんですが、一方で、やっぱり区民の皆さんも大変な思いをされているということも事実でありまして、それは子どもであったり事業者であったりということなんですけれども、まず決算説明資料の27ページのところでちょっと聞きたいと思います。 　学校施設改修経費というのが事務事業一覧のところであるんですが、よろしいでしょうか。５行目のところですね。中学校費の中の学校施設改修経費が１億2,600万円減額となっているんですね、前年度対比で。これは備考を見れば意味は分かるんですけれども、トイレ改修あるいは校庭改修、それから給食調理室の改修についての減ということなんですが、これは緊急財政対策によって止まった事業ということで考えてよいのか、ちょっと説明ください。 ◎新しい学校づくり課長　 　昨年度、コロナによって学校における工事を中止したのが22件ほどございました。その中にも中学校が当然含まれてございます。 　中止した理由につきましては、学校のほうはご承知のとおり、ふだんは子どもたちがいますので、なかなか日常的に工事はすることはできない形になります。そうすると、長期にお休みになる夏休みに工事を入れることが多くなります。 　ただ昨年度、ご承知のとおりコロナが発生しまして、緊急事態宣言で学校のほうが休業になりました、４月当初から。学校のほうとしましては、その休業期間に失っていた授業の日数を確保するために、夏休みを短縮しました。その短縮によりまして、夏休み中に工事が終わらないということが予測されました。そうなりますとどうなるかというと、２学期に工事が食い込んで、子どもたちがいる中で工事を行う、騒音とか振動とか、やはり危険な部分が多いということで、工事のほうを中止させていただいたというところがございます。 　工事を中止したものにつきましては、補正のほうで減額をさせていただいておりまして、中学校費において多くの減額があったという形になります。その工事につきましては、今年度施工のほうをさせていただいて、学校の施設管理上、問題がないような形の対応を取らせていただいているところでございます。 ◆大田ひろし　 　ということは、昨年のやつを今年やっているということになるので、今年の計画に含めてそれをやっているのか、あるいは、今年度の分はその分またずれていくという形になるのか、そこら辺のところはどうでしょうか。併せてそこでしっかりやってもらっているのならよいかなと思うんですが、できないのかな、それは。 ◎新しい学校づくり課長　 　当初、令和３年度に行う工事であったものは一部ございますが、やはり令和２年度に行えなかった工事を再優先させていただいて、その中で今年度、令和３年度やる予定のものについては、できる限り入れていたところはございますけれども、やはり多くの工事で、今年度分につきましては来年度以降に送らざるを得ない状況はございます。 　ただ、学校施設の維持管理としましては、保守を手厚くしたりとか、日頃の補修とかそういったもので、支障がないような形で管理をさせていただいているところでございます。 ◆大田ひろし　 　分かりました。 　小学校費の中にも同じものがあるんですが、ここは舟渡小学校とか紅梅小学校が大きなもので入っているので、同じ内容で、中学校が減った分は確実にそこが減っていると見てよろしいのでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　小学校費におきましては、減額した内容としましては、１つは先ほど申し上げましたとおり、コロナの影響による夏休みの短縮に伴う工事の中止がございました。その部分が一番大きいところでございます。 　あとは、減額された主な理由としましては、令和２年度に先ほど出ておりました長寿命化改修、舟渡小と紅梅小は始まってございます。当然、入札によりまして契約の差金が出ておりまして、そういったものも減額のほうに入っているという形でございます。 ◆大田ひろし　 　了解しました。 　引き続き、そうすると主要施策の同じような内容なんですが、68ページの小・中学校施設改修等についてちょっとお伺いしたいと思います。 　まず、こういうふうな中にあるんだと思うんですけれども、体育館の冷暖房化なんですけれども、これは既に終わったところとこれから残っているところの校数というか、数を教えていただけないでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　体育館空調の設置状況についてのご質問でございます。 　体育館空調につきましては、令和２年度、令和３年度の２か年で、工事で付けた学校を除きまして全校に設置する予定でございます。 　これを検証するために、令和元年度は５校に先行してつけておりまして、令和２年度につきましては34校で、今年31校に付けまして、今工事を行っております上板橋第二中学校については工事の中で付けますので、今年度で、令和３年度で全ての学校に体育館空調のほうが設置されるという見込みでございます。 ◆大田ひろし　 　ありがとうございます。前倒ししてやっていただいているということで。 　あと、給食調理室の冷房化、暖房化というのも課題になっていると思うんですが、これについては今どんな状況で、終わっているところ、まだのところというのは、校数だけでいいです、これは。 ◎新しい学校づくり課長　 　給食調理室の空調につきましては、今年度19校に付けまして、来年度16校に付けまして、それで全ての給食調理室のほうに付く予定になってございますが、ただ今後、大規模な工事を入れるところにつきましては、その工事の中で付けていく形になります。 　というのは、一旦ここで付けましても、工事で改めて、撤去しないとまた無駄になってしまうことになりますので、その辺は学務課と連携をしまして、代替となる措置をとらせていただいた上で、そういった形でやっております。 　今後大規模な工事を入れるときにつきましては、空調のほうを付けて、給食調理員さんの労働環境を守っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大田ひろし　 　ありがとうございます。 　本当に、公共施設の再整備の中にも入っていなかった事業じゃないかと思うんですが、かなり議会からも言われて進めてきたというのもあるんですけれども、来年度に完成するということで、大変に評価したいと思います。 　それから、校舎のトイレの洋式化ですね、これについては、今既に終わった学校、まだの学校というのはどうでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　学校のトイレの洋式化につきましては、平成25年ぐらいに、まず校舎の中に複数系統のトイレがございまして、そのうちの１系統全て、洋式化が終わっているところでございます。今工事を行っておりますのは、そのときに洋式化できなかったところの残りの部分の洋式化を進めているところでございます。 　その状況でございますけれども、年に大体６校ずつぐらい整備を進めさせていただきまして、令和６年度には全ての学校が終わる予定でございます。残りの学校数につきましては、これも同じなんですけれども、大規模な工事、今後魅力ある学校づくりプランに予定されているような学校を除きまして、そういった計画がないものにつきましては、今年度分を差し引きますと13校程度残っております。 　そちらのものにつきましては、令和６年度までに全て洋式化が終わるような形で、今実施計画として進めているところでございます。 ◆大田ひろし　 　分かりました。 　でも、早い学校はもうできているわけですし、たった13校と言ったらおかしいんですが、１年で６校やっていけばもうちょっと前倒しできるんじゃないかと思うんだけど、そこら辺はどうですかね。もう少し予算を取っていただいて、一斉にできるような感じというのは持てないんですか。13校ですよね。 ◎新しい学校づくり課長　 　委員のおっしゃるところはごもっともだと思ってございます。魅力ある学校づくりプランの学校につきましてはちょっと先が長い話になりますけれども、それ以外の先ほど言いました13校については、なるべく早期につけられるように努力をさせていただきまして、先ほど令和６年度を目標にしているというお話をさせていただきましたけれども、それよりももっと早く、直近でつけられるようなことを、ただ財源がこれは当然必要になりますので、財源のやりくり、なかなか工事費に多額の経費を積めるのかというと、やはりコロナ対応であったりとかそういったところがございますので、全体のバランス、あとはうちのほうで持っている工事費の中のバランス等を考えさせていただいて、ご意見を頂きましたので、前倒しできるように努力、計画のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大田ひろし　 　ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。 　この項では、学校施設の改修とかそういったものには、すごく建設費として、やはり区内事業者にどれだけ仕事が回るかということが非常に大きいんですね。改修だとか改築だとか修理だとかというのは、非常に区内事業者には大きな影響を与えております。 　私どもは前から言っているんですけれども、支店営業所と本店とのやっぱり差別化というのもちょっと言わせていただいています。板橋区内が本店で、地元で本店を抱えているところと、それから他区あるいは他県に本店を抱えて営業所を出しているところと、やはりここの差別化は必要ではないかというのは、私の、あるいは我が会派の主張でもあります。 　なぜかというと、やはりそこで生活をしているということも含めて、板橋に責任を持っているということですね。ということなんですけれども、特にこのコロナ禍で、やはりそういった方々に仕事がなかなか、今も言ったように先延ばしされたりとかということも当然出てきていますので、コロナ禍の中でそこら辺の配慮というのはやはり必要かなと思っております。 　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、ここにあります５行目の外壁改修・屋上防水調査・設計委託というのは、よいと思うんですが、これも入札ですよね。それから、外壁改修・屋上防水工事も、これも入札案件だと思うんですが、その下のその他施設の補修等というのは、金額が大きいですけれども、これは随意契約だけなのか、あるいは普通の競争入札も入っているのか、ちょっとそこだけお聞きしてよろしいでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　主要施策の成果の68ページの17番、小・中学校施設改修経費の内訳の中にあるその他施設の補修等のところだと思ってございますが、そちらの内容につきましては、委員のおっしゃるとおり入札で行う工事もございますし、日頃私どものほうで、施設が壊れたとかそういったところの、日頃の直しとかそういったものも含めた金額になっているところでございます。 　例えば、放送設備の改修工事とかはこういった中に入ってございますが、それは当然入札で行っておりまして、入札の条件につきましては契約管財課のほうの所管になりますので、私どものほうではないんですけれども、区内業者さんでできる工事については区内業者限定で発注しているというふうに認識しているところでございます。 　こちらの金額が大きくなってはございますけれども、先ほど言いました放送設備の工事だったりとか体育館の床の改修、あとプールの補修など、その学校の利用状況、施設の状況に応じてやっているものでございますので、先ほどのトイレのように計画的にやっているものというよりは、その学校施設の状況に応じて改修工事を入れているものでございます。 　そういったものをまとめまして、その他施設の工事費という形で、補修という形で記載させていただいているところでございます。 ◆大田ひろし　 　先ほど言いましたように、なぜ区内本店事業者と支店営業所を差別化するかというと、他区から板橋区に入ってくる要件というのはすごく緩やかなんです。これはもう昔から言っているので、皆さんも知っている方がいらっしゃるか分かりませんけれども。逆に、板橋区の本店が他区、例えば練馬に営業所を出そうとすると、みんなシャットアウトされているんです。そういう状況がある、そのことを踏まえて言っているわけなんですけどね。 　ですから、区内事業者としての板橋区の認定としては、入ってきた営業所支店、営業所については区内事業者というふうに言っているんだけれども、その中でもやはり差別化すべきじゃないかということを言っている。ちょっと１点だけ申し上げておきますけど。 　そういう中で、今聞いたのは入札と、あとはやはり随契が結構あると思うんですね、ここの中には。せめてそこら辺の、何ていうんですか、もう少し分けていただければよかったのか、資料要求すればよかったんですけれども、そこら辺のところはどんな感じなんでしょう。それから、区内事業者、区外事業者で分けた場合はどんなふうになるか分かりますか。 ◎新しい学校づくり課長　 　まず、１点目の随意契約の部分でございます。 　すみません、手元に細かい集計を持っているわけではございませんけれども、この中に入っているもので基本的に随意契約となるものは、日頃の補修、小破と言われる小さいような工事、そういったものにつきまして、近隣の区内事業者さんとか、補修を行っている区内事業者さん、もしくは、小規模であれば小規模事業者登録の業者さんも使ってやっております。
   　ただ、その金額が例えば30万円未満であれば随意契約とかができますし、緊急性がある、要はここが壊れていては授業に支障があるという場合につきましては、緊急工事という形で随意契約をさせていただいておりますが、大きな改修、例えば数千万円かかるようなものとかについて、基本的には随契のほうではなくて、工事については入札等で行っているというふうに所管課のほうでは認識をしているところでございます。 　すみません、ちょっとその詳しい内訳については今手元にございませんで、申し訳ございません。 ◆大田ひろし　 　我々も随分これを調査しましたが、小規模事業者がなかなか使われにくいというか、使われていない実態もあるわけですね。同時に、小規模事業者が30万円以下というところ、これを拡大させたのも私たち議会でやってきました。 　なので、もうちょっと大きな金額までできることはできるんですが、やはりメンテナンスで使い勝手のよいところにどうしても行くということもあるので、そこら辺のところも今日の段階では、今コロナ禍ですので、できる限りやはり区内事業者、あるいはさっきも言った区内で本店を構えているところにできれば落ちて、板橋区の建設だとか契約だとかで落ちるお金というのは、年間で約300億円ぐらいなんですね、プロポーザルとかを含めて。そのお金は、できれば区内事業者で回していく。それは、隣の練馬区さんなんかはそういう考え方を持っています、基本的には。 　板橋も、やはり自分たちの税金を区内事業者に使っていただいて、それで区内事業者で完結していただければ、それは地域経済にも大きな効果を及ぼすわけですので、すごく私はそういった考え方を持ってほしいなというのがあって、今日はちょっと細かいことまで見ていませんけれども、ぜひ１回また見ていただきたいと、そういうところもお願いしたいと思います。 　また一方で、分離発注だとか、そういうことを一生懸命やってくださっていることは私たちも聞いておりますので、塗装だとか防水だとか、本当は１本で投げたいところをやっぱり細かくやってくださっているのが今、板橋区の契約管財課であったり施設整備だったり教育関係の契約だと思っていますので、それは評価していきたいと思っていますので、コロナ禍で苦しんでいる事業者がいるんだということもぜひ頭の中に置いて、発注していただければありがたいなと思っております。 　ここのところは以上でございます。 　ちょっともう時間がないんですが、中央図書館について。94ページなんですけれども、主要施策の。 　中央図書館は本当に、３月にオープンしていただいて、我々もコロナでなかなかその後は行っていないんですが、この間の評価というのはどんな感じでしょうか。評判とか、あるいは課題とか、もしあったら教えてください。 ◎中央図書館長　 　本年３月28日に中央図書館が開館をいたしました。絵本館を併設したこともありまして、連日多くの方にご来館いただいております。 　すみません、今年度に入ってしまっての話も含めてですけれども、５月の連休中だけ臨時休館をさせていただきましたが、それ以外は来館者を入れております。平日で3,000人程度で、土曜、日曜になると4,000人程度の来館が常時続いているような状況で、盛況であります。この10月からは、滞在時間１時間程度という呼びかけをしていたんですが、それも緊急事態宣言の解除とともに取りまして、長く読書したり勉強したりしている姿が見られます。特に、公園と一体となった環境を生かした利用のされ方、外で風に当たってからまた施設の中に入って読書するとか、そういった親子連れの姿などを見て、運営が進んでいるといったところはあります。 　課題としましては、コロナ禍が終わってイベントも再開していく中で、どのような形で親しんでいただくか、こういったところの実際の動きも十分今後の運営に生かせるような形で進めていきたいと思っておるところ、そこが大きな課題でございます。 ○主査　 　では、所管の決算の調査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。 休憩時刻　午後零時０７分 再開時刻　午後１時０２分 ○主査　 　それでは、休憩前に引き続きまして、文教児童分科会を再開いたします。 　それでは、元山委員、お願いします。 ◆元山芳行　 　私は最後なものですから、質問者が通らないような道を通って、質問させていただきたいなと思います。 　まず、不就学学齢児童・生徒についての質問をさせていただます。 　我が国においては、全ての国民は、日本国憲法第26条、そして教育基本法第５条により、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負っておりまして、学校教育法第16条において９年の普通教育を受けさせる義務について、学校教育法17条において就学義務について規定をしております。簡単に申し上げますと、日本国籍を有する者は、子どもの義務教育期間は、文部科学省が定めたカリキュラムを教わる、いわゆる一条校に通わせる義務があります。これを履行しない保護者はどうなるか、まずお聞きをいたします。 ◎学務課長　 　今、委員がご説明をされたとおり、就学義務が保護者にはございます。 　一方、お子さんが日本国籍を有していても、他の国の国籍を持っている場合などは就学を猶予するという手続がございまして、そういった方については、いわゆるインターナショナルスクール等に通っている例もございます。 　また、一方、保護者の様々な考え方から、日本国籍のみを有しているにもかかわらず、インターナショナルスクールを選択される方も一定数おいででして、この方たちに対しては、就学をするようにということで通知を出しているところでございます。 ◆元山芳行　 　就学の猶予または免除についてお話がありましたけれども、学校教育法施行規則第34条の規定により、学齢児童又は学齢生徒で、学校教育法第18条に掲げる事由があるときは、その保護者は、就学義務の猶予又は免除を市区町村の教育委員会に願い出なければならないとされ、保護者からの願いがない限り、市区町村教育委員会は就学義務の猶予または免除をすることはできないということになっております。このため、就学事務処理の適正化を図る観点から、保護者の願い出なしに、市区町村教育委員会独自の判断で就学義務の猶予または免除ができないことに留意していかなければならないと思います。 　そこで質問でありますが、板橋区教育委員会で受理している就学義務の猶予または免除者はどれぐらいいるのか、小・中学校の内訳も含めてお聞かせください。 ◎学務課長　 　すみません、少し古い数字になってしまって恐縮ですが、2019年10月の時点での統計でございます。 　小学校では、学年ごとということですので少し細かいですが、１年生で14名、２年生で６名、３年生で14名、４年生で15名、５年生で７名、６年生で12名、計68名となっております。 　また、中学校におきましては、１年生で、板橋区では７年生と呼称しますが、４名、８年生で13名、９年生で４名、計21名。 　全体でいいますと、就学義務猶予と免除の合計は89名となってございます。 ◆元山芳行　 　2019年の数字でありますが、89名の児童・生徒さんが猶予という扱いになっておりますが、もし差し支えなければ、どういう理由で猶予ということを申し出ているのか、主なところでいいので、お聞かせいただければと思います。 ◎学務課長　 　一番大きいのは、やはり二重国籍の方が多うございます。細かい内訳については、すみません、手元にございませんが、諸外国との二重国籍の児童・生徒も増えておりますので、そういう方が多いところでございます。あとは、区外近郊に東京国際フランス学園等がございますので、そういうところを希望される方もおいでです。 ◆元山芳行　 　となると、ほかの学習機会を得ている方がほとんどということでありますが、その中でも、そこに属さないで、ほかの理由で申出がある児童・生徒さんもいるかというふうに思うんですが、当該児童・生徒さんにどのようなフォローをしているのかをお聞きしたいと思います。 ◎学務課長　 　先ほど、委員ご指摘のとおり、就学猶予の申請を行われる、または義務違反ということでも、私どものほうとは連絡を取り合っております。 　一方、全く連絡が取れない方というのも、まれにございます。こういった場合には、日本国籍の方であれば就学義務がありますので、実際、国内にどのように居住しているのかどうかという居住実態を調査いたしまして、万が一、行方が分からないということであれば、例えば外国に出ていないかというような出国等の確認をさせていただいております。そういった中で、最近においては、発見に至らないケースはないところでございます。万が一、全く不明ということになりましたならば、子ども家庭支援センター等と連携をして対応することとなります。 ◆元山芳行　 　今ちょうど答弁の中で、居所不明の児童・生徒というところのお話がありましたけれども、まさに課長さんの答弁のとおりでありまして、文部科学省としても、初等中等教育局初等中等教育企画課長を通して、教育委員会が地域の民生・児童委員さんですとか児童相談所としっかり連携をして、情報を共有することにより適切に対応するようにという通達というか、指示も出ているところであります。 　今の答弁で大体分かりましたけれども、この連携というのはしっかりできていて、全ての当該児童・生徒さんの状況を把握できているという理解で間違いないか、もう一度お聞きしたいと思います。 ◎学務課長　 　日本国籍を有している方については、今、ご確認いただいたとおりで間違いないと考えております。 　一方、外国籍の方につきましては、そもそも就学義務がないというところがございまして、私ども学務課でも全ての確認ができないところでございます。 ◆元山芳行　 　今、外国人の方の話が出ましたけれども、そういう方の情報というか、相談なんかを受けたことというのはありますか。 ◎学務課長　 　私どものところに相談に来られるケースは就学を考える方になりますので、特段居所不明という観点ではないところでございます。 ◆元山芳行　 　それでは、ほかの質問にいきたいと思います。 　睡眠と不登校について質問させていただきたいと思います。 　文部科学省は、早寝早起き朝ごはん、これを国民運動として推進をしております。夜更かしをやめて、朝は早く起きるべきということを推進をしているところでありまして、板橋区教育委員会もこの路線でこれを推奨しているという立場だと思いますが、果たして、その方針が科学的な根拠に基づいて検証されているのかというところを確認をしたいと思います。 ◎指導室長　 　不登校のお子さんの形態というか生活のリズムを考えてみる、いろいろ探ってみると、やはりちょっと昼夜逆転をしていたり、生活のリズムが乱れているお子さんが多いようには捉えております。ただ、確かなエビデンスで、ここに本当に因果関係とか相関関係があるかというところの部分では、はっきりとは把握していないところですが、傾向としてはそういうところが見られるかなということで把握しております。 ◆元山芳行　 　不登校の要因の中に、起立性調節障害というものがあるんではないかと思います。そこで、いわゆる生物学的観点からも、このあたりの研究が必要だというふうに考えておりまして、今、指導室長さんもおっしゃったように、朝型とか昼型、夜型というようなパフォーマンスの比重はそれぞれ人によって違う部分があるというふうに思いまして、私なんかは夜型なんですね。なので、夜は幾らでも頑張りますが朝は弱いので、今日は質問が午後でよかったなと思っているところなんですが、これは昔から私はそうでした。板橋区教育委員会の指導を受けて育ちましたけれども、この年になっても克服できないでいるところなので、ここは本当にふだんから非常に関心を持っておりまして、今日、質問をしているわけであります。 　なので、夜型傾向の子どもたちにどう向かい合っていくかということは必要かなと思っておりまして、例えば事例として、イギリスで、始業時間を８時50分から10時に繰り下げたという例があります。そうすると、欠席が半減しただけではなくて、成績も12％向上したというデータもあります。 　それから、アメリカのカリフォルニア州では、中・高生の睡眠不足解消による教育向上効果を目的として、法律に基づき、中学校、高等学校の始業時間を遅らせるということを決定し、実施をしておりまして、州知事のコメントとして、科学的知見は、始業時間を遅らせることが10代の学生の学業成績、出席率及び総合的健康状態のいずれも向上改善させることを示しているという発表もなされております。始業時間を７時50分から８時45分に遅らせる実験を行ったところ、生徒の睡眠時間が増え、そして成績も向上したということを発表しているところです。 　一方では、日本は部活の朝練ですとか朝テストなどの目的で、７時や７時半といった始業時間より早い時間に登校を促している学校が多いようです。板橋区の児童・生徒について、本当に朝型のこういったスケジュールで大丈夫かというふうに思っているところでありまして、パフォーマンスをしっかり発揮できる時間帯と、社会生活時間だったり、学校生活時間にずれが生じて、体調の問題で学校に行きたくなくなると考える学生がいるのではないかという仮説が立てられるというふうに思っております。特に、体質的に夜型の若者にとって、生活リズムを社会的生活時間や学校生活時間に合わせることは容易ではありません。私は、不登校の要因になっているのではないかと危惧しております。 　また、アメリカの例でありますけれども、小児科学学会の小児科医グループというのがありまして、ここで思春期の睡眠不足が公衆衛生の問題であると認識し、始業開始時間を遅らせることの科学的根拠を支持し、身体的及び精神的健康、そして安全性及び学業成績に関して、生徒に利益以外の何物でもないというふうに述べております。 　私は、教育委員会に対しまして、この問題は研究してもらいたいということを以前にも進言しておりまして、板橋区青少年問題協議会でもお話ししたことがあるんですね。この問題というのは、先ほどから言っているように、研究してもらいたいというふうに言ってきておりまして、この中にもそのとき聞いていただいた方もいると思うんですが、その後、板橋区教育委員会はこの問題をどう扱っていただいているのかということを確認したいと思います。特に、こういうことやってますよとか、状況の報告というのは受けたことがないので、これは2019年にお話ししたことでありますが、もう２年たちますので、今現在どうなっているのかということを聞かせてください。 ◎指導室長　 　ありがとうございます。 　こういった思い込みというか、不登校のお子さんの、私も先ほど申しましたように、昼夜逆転というところから始まっているところがあるので、そういった形でずらした形にすると、またリズムが整ってくるというふうなことは、正直、捉え直したところで、あまり意識がこれまでなかったものですから、改めまして、そういうこともあるのかなというふうにお聞かせいただいて思ったところなんですが、ただ実態として、不登校のお子さんが必ずその日１日丸々来ないということではなくて、遅れてくるようなお子さんもやはり学校現場におりますので、時間を遅らせると来れるというお子さんの状況を考えると、そのあたりを探っていくと、もしかすると何かあるのかなということは想像できるところかと思うんですが、ただ今現在研究をしているかといいますと、なかなかそこを突き詰めて研究というところには至っていないところがございまして、ただ、またこれから不登校の要因、原因を考えていくに当たっては、そういったところも参考にさせていただきながら考えてまいりたいというふうに思います。申し訳ございません。 ◎地域教育力推進課長　 　今、委員からお話しいただきました青少年問題協議会でこのお話を提言していただきました。実は、その事務局を当課がやっておりまして、委員がお話しいただくのとほぼ同じ頃に、事務局としてもこの情報といいますか、エビデンスといいますか、この部分は、実はネットを通じて把握をしたところであります。大変興味深い事例だなというところと、私も委員と同じような体質なものですから、非常に不登校との関連性、個人的にはすごく興味と価値あるトライになるんじゃないかなと思っております。 　ただ、同時に、我々板橋区教育委員会はこれを研究レベルでやれる知見も人材も持っておりません。そういう意味においては、直接的には研究は進んでいない状況ではありますが、そういう形で、世界でかなり先んじて研究とエビデンス等、事例が出ているというところはありますので、そういったものを注意深くウオッチして、収集して、なかなか日本は、冒頭おっしゃっていただいたように、朝型というのをひとつよしとする文化みたいなものもありますので、そのあたりをしっかりとエビデンス、事例が積み上がって、この日本でも、板橋でもそういったものが認知されてくる中において、新しい動きにつながっていったらよいのかなというレベルで今進んでいる状況でございます。 ◆元山芳行　 　そのときの話も交えながらすくっていただいて、この質問が生かせたらよいなというふうに思ったところですが、私は自分の経験から言うと、朝弱い、成人したら自分で管理すればよいのであれですが、やはり児童・生徒時期は大人の指導を受けるんですね。特に、家庭なんかでは単に怠けているという扱いをされることが多くて、とにかく早く起きなさいということで、家を、学校に向けて背中を思いっ切り押されるような、そんな思いを自分では持っているわけでありますが、やはり周りの大人が、そういうこともあるんだという、まず理解をしていただいて、気にしていただくというところからぜひ始めていただきたくて、それを単に夜遊んでいて朝寝坊していると、そういう怠け者みたいな扱いをされると、そこで本来、本当に自分ではそういう朝弱いという体質で、それを乗り越えられず、あと指導もなければ、そういう体質なんだとかという受入れもできないので、そうすると自分は怠け者なんじゃないかというところで、やはり学校に行きたくないというところから不登校につながっていく。不登校にもいろんな理由がありますけれども、その中の１つとしてこの問題は見落とされがちだと思うんですね。なので、ぜひ、まずは皆さんで理解をいただくところから始めていただいて、いろんな知見もありますからその辺の研究をぜひやっていただきたいと思います。 ○主査　 　ただいまの元山委員の質問で質問者が一巡いたしました。 　再質問のある方は挙手願います。 　それでは、間中委員、成島委員、石川委員、おばた委員、井上委員、大田委員、元山委員、以上の順番で行います。 　再質問につきましても１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆間中りんぺい　 　午後もお願いします。 　今の元山区議のお話はすごく僕も共感をしていて、でも今の答弁の中で、職員としてはあんまりそれに研究する時間も、あんまり予算的なものもないというようなお話が、答弁があったのかなと思うんですが、それは聞いていて、僕はちょっともったいないなという気もするんですよね。スーパー公務員みたいに言われる公務員としていろんなことやっている方はたくさんいらっしゃるじゃないですか。熱意があればできるんじゃないかと外から見たらちょっと思っちゃったりもするし、先生にこそ、こういうのは、教員の特性からしても考えられる方が多いんじゃないのかなと。 　前にも総括質問したことがありますけれども、教員の皆さんは、兼業、兼職、副業が認められていますよね。一般の公務員は駄目だと思うんですが、東京都の資料にもたしかあったと思いますけれども、兼業、兼職は、学校の教員はオーケーだと、それが自分のためになって、教育にそれがいずれ寄与するからオーケーだという話があったと思うんですね。前に、23区のそれぞれの教員が兼業、兼職、副業をどのぐらいやっているのかというリストを頂いたことがありましたが、そのときはあんまりばらばら過ぎて、その中身を読み込めないままになっちゃったのですが、こういった、例えば区として課題を持っていたり、関心があるようなことを、区内の教員にお金を出してでも、研究としてやってもらうというのも、僕はよいんじゃないのかなというふうに思っています。 　改めて聞きますけれども、区内の教員に対する兼業、兼職、副業の推進というのは、東京都が了解しているものだから、むしろ推進するべきだと思うし、船橋市なんかは、教育長の通達で全校長に兼業、兼職の通知を出していたと思いますから、そういったことも含めると、区内の小・中学校の教員においても推進してよい考え方じゃないのかなと思うんですが、これについては今どんなふうに捉えられているのか伺えますか。 ◎指導室長　 　兼業、兼職というところについては、もちろん届けを出してもらってやっている者もおりますが、大抵は、大体別のところで何かに従事するというよりも、雑誌の執筆でしたり、いろんな自分の研究領域、専門領域としていることに関する何かを資料として出すような、そういったことに携わっている者が多いので、全くこういった何か別で研究に携わるという実態というところではあんまりないかなというふうなところでございます。 ◆間中りんぺい　 　実態はそうだなと思うんですけれども、ただそれだけに限定をされているわけじゃなくて、幅広く活躍できる職種だと思うんですね、学校の先生方は。そこは、何かもう少し可能性があるんじゃないのかなというふうに個人的には思います。 　次にいきたいんですけれども、夏頃に特別支援学級に入学を考えている保護者の方から相談を頂いて、教育支援センターさんにも相談しましたが、あんまりやっぱりうまくいかないなということがあったので、そこから質問をしたいと思います。 　今、特別支援学級は区内12校だと思いますけれども、相談を頂いた方というのは僕の近所の方で、何もなければ、近くの小学校に行けばすぐなんですけれども、12校しかないものですから、家から1.7キロ離れてしまうという話がまずありました。 　小中学校通学区域問題検討協議会報告、それから区立学校適正規模及び適正配置審議会答申の中で目安としているのは、小学生だと1,000メートル、中学校だと1,500メートルというふうに目安があったと思うんですけれども、こういった特別支援学級については、そういった小学校１キロという目安は適用しているのかどうかというのを確認させていただけますか。 ◎学務課長　 　通学区域一般については、先ほど委員のご紹介のとおりの規定になっておりますが、一方特別支援学級、特別支援学校については特段定めていないところでございます。 ◆間中りんぺい　 　そうすると、区内の方、区民であっても、特別支援学級に通う場合には、その１キロ、もしくは1.5キロからも外れちゃうということになるんですよね。そうすると、なおさら、何かしらのサポートというかフォローがあってしかるべきではないのかなというふうに思います。区内12校ということで、マッピングしてちゃんと測ったことはないんですが、12校、地図上に置いていった場合に、遠い方というのは最大どのぐらい、特別支援学級がある学校から離れてしまうのかというのは、把握をされていたら教えていただけますか。 ◎学務課長　
   　特段、距離についての分析等は行っていないところでございます。 ◆間中りんぺい　 　僕に相談を頂いた方は1.7キロだということでしたけれども、もしかしたらもっと遠い方もいらっしゃるのかなと。それは本当に大変な状況だなというふうに思います。 　1.7キロだと、大体30分弱だと思うんですが、相談をくれた方は１歳のお子さんもいらっしゃるそうで、通学の時間には旦那さんは会社に行っちゃうそうなので、１歳の子どもを連れて1.7キロ片道歩くとなると、30分以上かかっちゃうそうなんですね。行きも帰りもですから、１時間以上かかってしまうと。それが、年間で学校が200日あると200時間で、６年間あったら1,200時間、付き添わなきゃいけない時間になっちゃうと。 　相談のときに、特別支援学級に入るとなると付添いが必要ですけど大丈夫ですかと言われて、大丈夫じゃないということを答えてもしようがないのでそうなっちゃうらしいんですが、特に付添いというのがルール化されているわけではないと思うんですよね。各学校でそれぞれに運用されているような気がしているんですけれども、だからこそ、５年生とか６年生になったら、自立のために付添いなしでもいいよというようなルールもあったりするのかなというふうに思うんですが、この辺の付添いのルール化というのはどんな基準で定められているのかということを教えていただけますか。 ◎指導室長　 　ルール化というように、何かに明示されているわけではないかと思うんですが、やはり先ほど来からある距離的なこともありますし、必ずしも区域内の学校の設置学級に通えるとは限らないところもありますので、やっぱり身体的な部分でのいろんな支援も必要なお子さんもいらっしゃるかと思うので、やっぱり就学に当たっては、そういったところは保護者の送りをということでお願いをしているような状況でございます。 ◆間中りんぺい　 　その方のお住まいから北区の特別支援学級に行くと、数百メートルですぐなんですね。こういう場合というのは、北区に越境して、区を越境して通いたいというのが本人のご希望だったんですけれども、こういったことは可能なのかどうか、事例が今まであったのかどうかということでいうと、いかがでしょうか。 ◎学務課長　 　いわゆる区域外通学ということになろうかと思います。基本的には、各自治体が義務教育については担っておりますので、原則は、やはり区内の学校に通っていただくということになってまいります。 ◆間中りんぺい　 　そうすると、やっぱりその方については1.7キロ、往復60分以上も子どもを連れて、１歳児を連れて歩かなきゃいけないという環境になってしまうというところで、サポートの現状がどうなっているかと。帰りは放課後等デイサービスを使っている方もいらっしゃるというふうには聞いていますけれども、それも民間サービスなので、結構サービス提供エリアに偏在があったりして、使いにくいところもあるんですよね、学校によっては。そういう特別支援学級に通わせている保護者の方で、毎日往復１時間以上も歩かなきゃいけないという方に対するサポートというのは、何かしら、今の現状はどんなものがあるのかというのを伺います。 ◎指導室長　 　大変申し訳ないところなんですが、特に何かそちらに対して、区として何かサポートをするというようなことは、今現在のところはございませんで、保護者の方のご協力を請うところでございます。 ◆間中りんぺい　 　サポートをこれから考えていただきたいなというような思い、要望があります。ほかのところで小学校の保護者が集まることがあって、少しこういう話をしてみたんですけれども、意外とほかの保護者の皆さんは、ドライというか、親なんだから仕方ないよねという方が、そのときにはすごく多かったんですね。子どもに障がいがあったら、付き添ってもそれは、幼稚園も送り迎えしているから、延長線で同じじゃないというお母さん方が結構多かったので、一般の認識としては、もしかしたらそういう方のほうが多いのかなというふうには思うんですけれども、ただやっぱり子どもに障がいがあるかないかによって、保護者の付添いが1,200時間も必要で、あるとないというのは大きな差になり過ぎるんだろうなというふうに思っています。なので、サポートは何かやっぱり必要じゃないのかなというふうに思います。 　現状、そういったお子さんたち、親御さんたちが車通学だったり、自転車通学をしたいという方が多いと思うんですが、車通学は基本的に駄目になっていると思うんですね。実際に車通学をそれでもしている方は、門の前にはつけられないから、近くに止めてから、子どもと歩いて行くというような方だとか、自転車も小学校に入っちゃったら２人乗り自転車は法律的に不可になっちゃいますから、小学校１年生、２年生だったら全然乗せられるのに自転車も駄目というような状況になっちゃっていて、これも大変だなというふうに思っていて、車通学が駄目というのは、これは何か区のルールで変えられるものなのかどうかというのはいかがですか。 ◎指導室長　 　保護者の方が車に乗せてきてお送りするということだと思うんですが、確かにそれが常態化というか、一般の通常のお子さんがそういった形で、時にいらっしゃいます、正直。何か送りとして送っていらして、近くで降ろすというようなこともあって、でも、そういうときには何かしら事情があってということで学校のほうでは把握して、そこは個別で、どうしてもというときにはお話を聞いているところで、何か必ずそれを止めたりとか、何か法で決まっているとか、そういったことではないので、本人が自転車通学するとか、そういったことは一切駄目ですけれども、保護者の方のいろんな対応によっては、そこはご相談していただいて、その部分についてはそれぞれの家庭の事情もありますのでというところで、今、お答えするしかないところでございますけれども、以上でございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。 　もともと車を持っていない方なんかは、それでもあんまり駄目でしょうけれども、車通学がオーケーになれば助かる保護者もいるのかなと思うので、各学校で個別に相談に応じていただけたらなというふうに思います。 　次の質問にいきます。 　先日、また１週間前ですか、大きな地震もあって、また防災の話がいろいろ出ていますけれども、学校と防災の連携について、特に台風19号のときの避難所の経験から、その後の連携の状況について伺いたいんですけれども、台風19号のときに各避難所が開設をされて、避難所ごとにすごい対応に差がありましたと。それで、具体的にいうと、志村第五小学校なんかは本当に対応が細かかったなというふうに思っています。温かいもの欲しいだろうからといって、学校内のポットを３つ持ってきてお湯を提供したり、レクリエーションルームにテレビを持ち込んで、テレビを視たい方はそこで視れるようにしたりとか、乳幼児連れのお母さんには保健室を提供したりとか、いろいろ対応がすばらしかったなと思うんですけれども、学校の先生がいらっしゃるかどうかというのが大きな差になったというところがあって、その後、東京都は、災害時に避難所に出勤をした先生方に費用を払っていますから、認めているということだと思うんですけれども、先生がいなかった学校というのは逆に本当にひどい状況だったなというふうに、回っていて思いました。 　学校の避難所を開設されたときに、小・中学校の先生方が来る来ないというのは、東京都の関連にもなるんでしょうけれども、区としてはどんなふうに考えていらっしゃるのかお聞かせいただけますか。 ◎教育総務課長　 　水害の場合は、避難所開設の対応方針というのを新たに策定しておりまして、基本的には特命機動班という区の職員で構成するチームが学校に行って、開設をするということになっております。開設に事実上関わるかどうかは別なんですが、その中で学校職員が開設に、避難所運営に携わるということにはなっておりません。 ◆間中りんぺい　 　そういったルールがあるということで、うちの近所の小学校なんかでは、もともと決められていた体育館と特定の１つか２つの部屋しか使えなかったということがあって、特に妊婦さんだとか乳幼児連れの避難者の方にはすごく大変な状況だったなと思うんですね。そう考えると、やっぱりもともとこの部屋とこの部屋しか使っちゃいけませんよと言われている状況で避難所を開設すると、そうなっちゃいますから、そのときにでも学校の先生方がいらっしゃって、もしくは連携が取れて、どこの部屋を使ってよいのか、どこの部屋使っちゃいけないのか、そういう柔軟な対応というのがやっぱり必要になると思うんですけれども、その辺については何か考えられることができないのかどうか、いかがですか。 ◎教育総務課長　 　実は、学校ごとに体育館と、それからそれ以外の教室等の部屋も、今、感染症対策もありますので、あるいは乳幼児の方とか障がいの方とは別にいられる場所というのを学校ごとに指定するようになっておりまして、図面を作っております。それから、鍵の解除ですとか、機械警備の解除ですとか、そういった管理方法についても決められておりまして、それを特命機動班と共有するという形を取っているという形になっております。 ◆間中りんぺい　 　防災になっちゃうとまた所管が違うと思うので、あんまり深くは聞けないですけれども、そういう学校防災連絡会みたいなものは、基本的には年１回ぐらいしか、１時間しか開かれてなかったりするので、現場の対応がほとんど何も決まってないような状態だと思うんですね。現場レベルでいうと、あんまり学校防災連絡会で決まっていることは少ないなと思っていて、災害時に現場で責任者と連絡が取れると、学校の管理者とやり取りができるという体制が絶対に必要だと思うんですね。それは今ないですよね、そういう環境は。 ◎教育総務課長　 　地震災害の場合と、それから風水害の場合とで対応の仕方が明確に分かれておりまして、地震災害の場合は発災後に開設するということになりますが、これは避難所長というのはたしか地域の方ですし、学校の防災連絡会でも、それに関してはいろいろ協議されているかと思うんですけれども、水害の場合については、あくまで特命機動班という区の職員のほうで開設をして、また開設の期間というのもそんなに長期にわたるわけではありませんので、風水害の場合と地震の場合ということで、避難所の運営方法、開設方法というのは、一応、区別されているということが、まず前提としてございます。 　地震災害の場合については、地域の方、住民防災組織ですとか、そちらとの連携というのは確かに重視されておりまして、地域の力も借りながらというところで取り組んでいるというふうに認識しております。 ◆間中りんぺい　 　細かいところは現場で、地元でも詰めていきたいと思いますけれども、本当に災害時に先生方が学校にいてくださるかどうかで学校がどのぐらい使えるのかというのは、結果的には大きく変わってくるんだろうなということはやっぱり変わらないというふうに思うので、先生方にはいてほしいなと、現場の町会とか消防団の一部からはそういった話も出ています。 　次の質問にいきます。 　平和公園に中央図書館ができて、地域とかいろんな商店街との連携についても積極的に進めていただいて、それはすごくありがたいと思っています、感謝しているところであります。それとはまた別に、これも前からお伺いしているところですけれども、未返却本の回収というのがあまり状況が芳しくないなと。やっぱり、特に中央図書館の未返却本だとその金額も大きなものになってしまっていますので、中央図書館がそういった状況だと、ほかの図書館に未返却本について改善してくださいということも言えないでしょうから、区全体でなかなか未返却本の回収は進まないんじゃないかというふうに思います、まずは、中央図書館が一番、未返却本もその額も多いという現状を改善することが必要なのかなと思うんですが、その後、図書館としてはどのように取り組まれているか、お聞かせください。 ◎中央図書館長　 　図書館の不明資料については、引き続き調査をして、追ってきておるところです。改善に向けて、検討は進めてまいります。 　また、中央図書館はＩＣＴ機器を使った資料管理などの充実を図ることによって、そういった管理も適正に進められるように進めておるところでございます。 ○主査　 　では、次に成島委員の質疑に入りますが、最初に保育サービス課長より、先ほどの保育従事職員宿舎借り上げ支援事業に関する答弁について、これを訂正したい旨の申出がありましたので、許可をいたします。 ◎保育サービス課長　 　先ほど、成島委員からいただきました保育従事者の宿舎借り上げにつきまして、若干あやふやな答弁になってしまいました、大変申し訳ございませんでした。改めて、実績についてご報告をさせていただければと存じます。 　まず、私立認可保育園でございます。 　こちらにつきましては、実際に補助を受けた方の在籍する園数が85園、人数につきまして476人でございます。先ほど、質疑の中ではございませんでしたけれども、認定こども園がございます。認定こども園に対しましては２園、13人でございます。そのほか、小規模保育所を含みます、いわゆる地域型保育施設でございます。こちらにつきまして、37園、102人でございます。また、認証保育所８か所を含みます認可外の保育施設でございます。こちらにつきましては９園、人数につきましては21人でございます。これら全てを合わせまして、人数は612名という人数でございます。 　以上でございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　補助金については、何年か実施されていて、大分周知がされて、使われてきているなというのがすごくよく分かりました。ありがとうございます。 　その点でもう一つ、同じ138ページの８番の現任保育従事職員等資格取得支援事業補助金ということで、決算額ゼロということで、対象の方がいらっしゃらなかったのかなという、そう思っているんですが、その認識で間違いないでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　今ご指摘いただきました現任保育従事職員の資格取得でございます。 　こちらにつきましては、区内の保育施設において、保育士の資格を有していない方で従事していらっしゃる職員の方というのがいらっしゃいます。こういった方々に資格取得を支援するための補助金という形で計上をさせていただいているものでございますけれども、実際にこの補助金を使って資格取得のほうを図りたいというお申出が、実績がなかったという状況でございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　現に保育施設に勤務している無資格の方というところの対象だと思うんですけれども、もう一つ、保育施設に勤務する予定の者という対象者があると思うんですけれども、今、そういう免許を取るために講習とかを受けている方の受講料も補助されるのかなというふうに思ったのですが、その辺を教えていただけますか。 ◎保育サービス課長　 　申し訳ございません。今、委員のほうからご案内いただきました制度は、決算書に載っております補助金では対象となっておらないのかなというふうに思ってございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　東京都の補助金が、保育従事職員資格取得支援事業補助というところになっていて、区の決算書を見ると、現任というふうについているので、この辺がもしかして違うのかなというところです。そのとおりでよろしいですか。 ◎保育サービス課長　 　そのとおりでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　意外と、資格取得の支援はたくさんあって、これは保育士の資格取得支援ですけれども、介護であったり、看護であったり、福祉系の資格の支援はたくさんあるんですが、なかなか使われていない現状があるなというのが私の中でありまして、もっと周知をして、使っていただけるように取り組んでいただければなというふうに思います。ありがとうございました。 　次ですね、主要施策の17ページになります。 　午前中、何人かの委員の方もご質問があったんですが、なるべくかぶらないようにしていきたいと思いますが、かぶったらすみません。 　すくすくカード事業についてお伺いします。 　先ほど来からいろいろ、コロナ禍で利用者が減ったということで、利用枚数もこの程度で少なくなっているというお話もあり、今後の課題等も課長からお話をされたと思うんですけれども、すくすくカード事業については、今年度、令和３年度４月１日にリニューアルされて配付されているというふうに認識しているんですけれども、リニューアルに至った経緯を教えていただけますでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　午前中もお話がありましたとおり、なかなか利用率が上がっていかないというところがございまして、なかなか大きなサービスを新しく追加するのは難しいという現状があった中で、どのように現行のサービスを広く使っていただこうかというところで、今までは出産後だったものを妊娠期から３歳までということで、一応幼稚園に入園する年齢まで使える形にさせていただきました。 　アンケートの中で、妊娠中のほうが時間があって、いろいろすくすくカードとかを見る時間があるよというお話を頂いたのもあったので、まずは、使える使えないは別にして、妊娠期からお渡しして、メニューを選んでいただくと。産後プログラムですとか、またはそういった育児ヘルパーですね、そういったものは産前も使えますので、そういったものを使っていただくのと併せて、時間を持って見ていただける、また長い時間使っていただけるということで、今回リニューアルさせていただきました。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　これ調べたら、プレママということで、妊娠前も使えるということで非常に使いやすくなったなというふうに感じていました。そのためのリニューアル、ありがとうございます。 　ただ、やっぱりコロナ禍とはいえ、本当に令和２年度の実績でいっても、配付枚数、人数と利用枚数を見ても、１人１枚だったり、１枚か２枚ぐらいしか使っていないのかな、コロナ禍なので仕方がないんですけれども、というところでありますので、さらに、本当に大切な事業だと思いますので、いろいろご検討いただいて、拡充していただければと思っております。ありがとうございます。 　同じ17ページの中で、いたばし子育て情報ブックについて伺いたいと思います。 　子育て情報の一元化というところで大変に評価するところなんですけれども、ブックということで、必要な方の手元に届かないと意味がないといいますか、せっかくの一元化の情報ブックがもったいないなというふうに思っております。8,700部を作成されたというふうになっていますけれども、配付実績を教えていただけますでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　昨年度ですが、8,700部作成させていただきまして、うちの5,570部を配付してございます。主な配付先ですけれども、妊娠届を出されますので、健康推進課ですとか、健康福祉センターなどにそれぞれ600部ですとか400部をお配りさせていただいています。あと、区民事務所ですとか児童館等にもお配りさせていただく、あと保育サービス課などにもお配りさせていただいて、配付しているというところでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　5,570部ということで、昨年度も8,700部作成されていたと思うんですけれども、これは毎年、内容を更新して8,700部作成して、配付されているという認識でよろしいですか。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　項目等、同じものはそのまま使いますけれども、新たにできたもの、または廃止されたものがありますので、毎年更新させていただいてございます。 ◆成島ゆかり　 　8,700部というのはどういうところから出てきた数字なのか、毎年8,700部になっているので、教えていただけますでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　8,700部なんですけれども、大体6,000部前後をお配りさせていただいて、残が2,000部から2,500部という、700部という数字がちょっと半端なんですけれども、それぐらいの二、三千部残しておいて、足りなくなったら追加するというようなところで、この数字にさせていただいてございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　全体から見たら、そんなに大きな予算とか経費ではないとは思うんですけれども、しっかり、無駄にならないように、もっと必要な方に届くだとか、せっかく作ったんであればというところは、ぜひ工夫していただければというふうに思っております。ありがとうございます。 　この情報ブック、子育ての情報の一元化ということで、この１冊を見たら全てが分かるというふうに思っているんですけれども、子育てナビアプリにこの情報というのは全て網羅されているというか、リンクされているのか教えていただけますか。 ◎子ども政策課長　
   　子育てナビアプリにつきましては、それぞれホームページに飛ぶような仕掛けにもなっておりますので、大体ブックに載っているものはホームページと同等のものでございますので、同じような情報は、アプリのほうからリンクというか、飛べるような形になっていると思います。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　子育てアプリについてなんですけれども、導入して８年ということで、先日の一般質問の答弁の中に、もうすぐ更新だというお話がありました。今後の更新のスケジュールと、あと子育てアプリの経費は、決算でいうとどこの部分に入るのか教えていただけますでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　まず、決算のところでいきますと、決算書の296ページをお開きください。296ページの下のほうにございます事務諸経費、ここの１段目に子ども政策課というところがございます。こちらの決算の中に子育てナビアプリの保守系の委託料が、決算でいくと150万円ほど計上しているものでございます。 　それから、もう一点のほうの、一般質問での答弁と絡んできますけれども、まだ来年度以降の予算が見えていない中ですので、なかなかお答えしづらいところではありますが、財政的な措置というのが可能になれば、速やかに更新というか、リニューアルの作業は来年度進めていきたいなというふうに思ってございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　導入して８年というところで、そろそろやっぱり新しいリニューアルは必要だと思いますし、本当に最初にできたときはご利用者の方たちに本当に喜ばれていたものなので、ぜひよいものにしていただければというふうに期待をしております。ありがとうございます。 　次に、主要施策の68ページ、小・中学校施設改修等というところでお聞きしたいと思います。 　先ほど、午前中に大田委員からもあったんですけれども、トイレの洋式化ということで、先ほどのご答弁で令和６年度までに全ての学校の洋式化を終了するというふうに計画されているというお話がありました。和式トイレについてなんですけれども、実は教育上は必要だという保護者の声もあったりとかしているんですけれども、板橋区の考え方として、和式は全部なくして、全部100％洋式化するというお考えなのかというところを教えてください。 ◎新しい学校づくり課長　 　洋式化工事を行う前に、当然、学校さんのほうと協議をさせていただいて、必要があって、そういったことで残すこともございますし、学校のほうで全部洋式化を希望するのであれば、そういった形で洋式化のほうをやっております。基本的には洋式化工事ですので、当然、全部洋式化をしていきたいと。というのが、和式を洋式化するときに、同じスペースで同じ数を確保できない、洋式にするほうがちょっとスペース的に拡大しないといけませんので、そういった意味で、和式を残してしまうと、洋式のほうの数が少なくなってしまうというところもございまして、その辺を学校と協議をしまして、基本的には洋式化のほうの工事を進めているというふうな状況でございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　洋式化にプラスというか、付属してというか、以前、前広便座という、前のほうが広くなっていて、オストメイトの方であったり、よく介護の現場で使われていると聞いているんですけれども、介護がしやすい、前が広くなっているのでしやすいというので、何年か前に、初めて区立の学校に桜川のほうだったと思うんですけれども、設置したということで視察に伺ったことがあるんですけれども、４年ぐらい前だと思うんですけれども、その後、どれぐらい設置がされているのかというのが分かれば教えてください。 ◎新しい学校づくり課長　 　オストメイトトイレのお話だと思います。設置のほうなんですが、桜川中学校のほうで教職員の使うトイレのほうに付けさせていただきまして、その後、例えばだれでもトイレとか多目的トイレ、そういった設置に併せて、数か所付けさせていただいてございます。今、正確な数とかは特に把握していないですけれども、大体小・中学校合わせまして20校程度、そういったトイレを付けさせていただいているような状況でございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　少しずつ進んでいるんだなというふうに思いました。 　オストメイトトイレ、だれでもトイレもそうなんですけれども、ユニバーサルデザインの視点から、避難所となる学校のトイレには、前広便座も有効なトイレなのかなというふうに思っています。 　トイレの洋式化というか、トイレ改修には都の補助金、公立学校施設トイレ整備支援事業費助成金が活用されているのかなというふうに思っているんですけれども、その助成金について、前広便座の工事というか、改修工事もこれは対象になるのでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　東京都の補助につきましては、特にオストメイトトイレだからとか、洋式化だからといったわけではなくて、トイレの洋式化工事に併せまして、工事費の一部について助成を頂いておりますので、トイレ工事の中にそういったトイレがあれば、補助金のほうは活用できているというふうに認識しているところでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。トイレの洋式化に併せて、自動水栓化というところでお伺いしたいと思うんですけれども、コロナ禍でウィズコロナ、ポストコロナを見据えて、感染予防のために自動水栓化を推進している自治体が23区内でも増えてきているというふうに認識しているところなんですけれども、これについて、昨年度は直結化のモデル事業ということで、都の補助金があったと思うんです。この補助金については、達成率によって今後なくなる可能性が高いというふうに、昨年度の委員会でご答弁があったんですけれども、今年度はやっぱりこの補助金についてはなかったという認識でよろしかったですか。 ◎新しい学校づくり課長　 　自動水栓化につきましては、大規模改修であるとか、改築であるとか、そういったときに、例えば一般の方もよく使うようなところとかに設置しておりますので、例えば既存の改修に併せて、そういったことはやっていないというところでございますので、そういった大規模工事の中ですと、その補助金よりは大規模改修全体の工事費で補助金等は活用できますので、そういった意味では、そういった補助金の活用はないというところでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　去年の委員会でのご答弁で、平成30年度末時点で自動水栓化というのは33％ということだったんですけれども、現在どれぐらいまで進んでいるのか教えていただけますでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　すみません、今、手元に資料がございません。後ほど、お答えさせていただければと思います。申し訳ございません。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　今回の68ページにある校舎トイレ改修が行われた学校については、全部、自動水栓化されているという認識でよろしいですか。 ◎新しい学校づくり課長　 　自動水栓化につきましては、トイレの洋式化工事に併せてはやってございません。トイレの改修のお話でございまして、トイレの手を洗うところにつきましては、自動水栓化は、ごめんなさい、残念ながらやっていないという形になります。普通のひねっていただくという形、レバーの形とかになっているところでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。なるほど。 　そうですね、今後、このポストコロナも見据えてですけれども、ぜひ自動水栓化というのは進めていただき、ユニバーサルデザインの視点からもそうですけれども、進めるべきかなと思いますのでぜひご検討いただければと思います。ありがとうございました。 　次に、主要施策の48ページ、通学路の安心・安全について伺いたいと思います。通学路の安心・安全についてということで、本当にたくさんの方々が子どもたちの安心・安全のためにいろいろ、様々な方が本当に関わってくださっているんだなというふうに思っていて、感謝をしているところです。ここにある学童擁護員、スクールガード、いたばし子ども見守り隊ということで、ボランティアの方も含めてというところであるんですが、それぞれの役割というんですかね、ごめんなさい、私の勉強不足で申し訳ないんですけれども、それぞれの役割というものを教えていただければと思います。 ◎地域教育力推進課長　 　まず、学童擁護員というのは区の委託事業になります。シルバー人材センターもしくは地域、町会に委託をした上で、朝にいわゆる危険と思われる箇所に立っていただいて、子どもたちの安全を確保したり声かけをしたりというところで、よく交差点で旗や笛などを吹いて車を止めて子どもたちを通している、このような方々は学童擁護員ということになります。 　スクールガード、見守り隊というものは、いわゆるボランティア活動で地域の方にお願いしているもので、基本的にはスクールガードというのは学童擁護員のように定点に立って止まって安全を確保するというよりは、危険な箇所を歩いてもらいながら子どもたちの安全を確保するという形になっています。もちろん、事実上止まって安全確保することもあるんですけれども、そういう動き方をします。 　見守り隊というのはもう少し緩やかになりまして、通常、特段というか、子どもたちのために出張っていってということではないんですけれども、日常街中を歩いていたとき、自転車のようなときに目を光らせていただいて、何か子どもが危なそうだったり、何かあれば支援してもらうというような形です。 　ただ、それぞれのどの立場になろうが積極的に活動していただいている方はいらっしゃるので、かなり突っ込んで、見守り隊なのに学童擁護員レベルのことをしてもらっている方もいらっしゃるということはあるかと思います。 ◆石川すみえ　 　よろしくお願いします。午前中のちょっと残りのところからやりたいと思います。 　主要施策の10ページ、要支援児保育のところでお伺いしていきたいと思います。公立保育園での要支援児受入れ人数が増えてきたというお話をさせていただきましたが、共産党の資料要求の236番の②のほうで、実質待機児童のうち、要支援児さんが入れなかった理由、不承諾の理由というのをお伺いしています。この不承諾の理由というのを見ると、１歳児さんの場合だと、より指数の高い児童が入所したからこの１歳児の方は保育園に入れなくて、実質待機児になったということなんですが、板橋区は保育園入園の際に要支援児さんだとプラス５点加点という形を取っていますが、これ以上の加点ができない形で、ただ指数が足らないから入れなかった要支援児さんについて、どうやってこの子どもを保育園に入園させていくのかというところ、何か策があれば教えていただきたいんですが、いかがですか。 ◎保育サービス課長　 　より指数の高い児童が入所したがために入所待機になってしまうというのは要支援児に限った話ではございませんで、健常児においても同じようなケースというのは発生するんだというふうに理解をしてございます。委員からご紹介ありましたように、要支援児のお子さんに対しては一番高い加点で、５点加点をさせていただいています。通常、５点以上の加点をするようなケースというのは私ども今のところつくってございませんので、そういう意味では加点する点数、一番高い点数を加点させていただいています。 　その上で、やはりより指数の高い児童がいて、入所できなかったということでございますので、ご希望いただいた園が、資料のほうにも入れてございますけれども、今ご指摘いただいたお子さんについて言えば、希望園が10園ということでございますので、これは健常のお子さんにも同じようにご案内させていただいていますけれども、より広く希望園を申請書のほうにご記入いただいて、少しでも入れそうな可能性のあるところをご希望していただくというのが一番よろしいのかなというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　ほかのお子さんの状況を見ますと、本当にたくさん書いていても欠員がない、あとは要支援児枠がない、欠員はあるけれども要支援児さんはもううちの園では受け入れられませんよという状況で入れていない方というのがいらっしゃいます。こういった状況は要支援児さんだからこそ生じている状況だと考えますが、ここをクリアしていくにはどういう策があるのか、検討しているところがあれば教えてください。 ◎保育サービス課長　 　今委員のほうからご指摘いただきましたように、提出させていただいた資料をご覧いただければ分かるとおり、例えば３歳児のお子さんなんかで20園の希望園を書いていただいていてもやはり要支援児の受入れ枠がないということで、入れていないお子さんがいらっしゃるという実態があるということについては認識をしっかりしておりますし、何とかそういったことがないように対応していく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。 　先ほど、午前中の質疑でもありましたように、区立園ではかなりの人数の受入れをさせていただいております。一方で、私立園については若干園によって温度差があるというのも事実でございます。より要支援児の受入れについて私立園にもご理解をいただいて、１人でも多くのお子さんを私立さんのほうでもお預かりいただけるように働きかけを今後もしてまいりたいと考えてございます。 ◎子育て支援施設課長　 　私どもで民営化を進めるに当たりまして、その公募要領の中で最低３名を受け入れる体制を確保するですとか、あるいは新規開設に当たりましても受け入れるようにということでお願いをしているところでございますので、そういったことでも要支援児の方の受入れに万全を期すようにしていきたいと思っております。 ◆石川すみえ　 　私立さんに幾らお願いしても欠員なしというところはもう欠員がないですから、要支援児枠の受入れがじゃなくて欠員なしだから、もうこれ以上増やせないですよね。今、民営化をお願いするときに最低３名のというふうにおっしゃいましたが、現状区立園の多いところでは10名近い要支援児さんを受け入れていて、それが３名になったらそれは後退じゃないんですか。いかがですか。 ◎子育て支援施設課長　 　民営化の初年度から少なくとも３名という言い方になっております。あとは、受入れの状況ですとか、要望等を踏まえまして、私立さんのほうにはお願いをしていくというふうに考えております。 ◎保育サービス課長　 　ちょっと答弁を補足させていただきます。 　民営化に当たりましては、区立園を私立園のほうに展開していくということでございます。現に、民営化をする園でお預かりいただいている要支援児さんの人数については、民営化の際にはそれを下回らないようにということでお願いをしているところでございます。 ◆石川すみえ　 　完全に要支援児の受入れのところはもう行き詰まっているなという感がありますから、ぜひ、これまでやっていた区の施策以上のことをやらなくてはいけないということを考えたときに、やはり現場の声をよく聞いていただいて、今の集団保育の在り方というところを変えていく必要がある、現場の保育士さんたちと一緒に新しいものを考えていく、つくり出していく必要があると思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　要支援児さんの親御さんで、保育園に預けたいというふうに思われる親御さんの全てとは申し上げませんけれども、大多数の親御さんは就学に向けて集団保育の中でそういったお子さんを預かってほしいと。集団の中において育てることによって育ちが期待できる、伸びが期待できるというようなこともあって集団保育を希望されるという方が多くいらっしゃいます。そういった方については療育なども利用しながら、並行しながら保育園に入れたいという方が大半かなというふうに思ってございます。したがいまして、そういった親御さんにしてみればやはり健常児の中で一緒に保育、混合保育してもらうのが一番よいんだというようなお考えをお持ちの方が大半かなというふうに私どもは受け止めております。 　今、委員のほうから現場の意見も踏まえながら新しい方向性を探っていくべきだというようなお話もございましたけれども、例えば要支援児さんだけを集めた保育というのも可能性としてはあるかもしれませんけれども、そういった形の保育をもし取り入れた場合、今預けたいと思っている親御さんのお考えとはやっぱりかけ離れていく可能性もあるのかなというふうに思ってございます。したがいまして、健常児、要支援児を含めた形での保育を今後も進めていく必要があるんだろうというふうに思ってございます。その上で、要支援児さんを待機にさせないような形でお預かりができる方策を考えていく必要があるのかなというふうに今考えているところでございます。 ◆石川すみえ　 　私は、障がい児さんだけをとか、医療的ケアの子だけをピックアップしてそういう保育園をつくるということをよしとはしていませんし、それだともうインクルーシブ保育というところとはまた違ってきてしまいますから、そこのところは誤解のないようにしていただきたいと思いますが、それこそ今おっしゃられたみたいに集団での在り方、その集団の中での子どもの発達保障というふうに考えたときには、欠員なしで入れてないのですから、増やしていくしかないというふうに考えますけれども、この話はもうこれでおしまいにしたいと思います。 　次に、特別支援教育についてお伺いしていきたいと思います。 　主要施策の62ページでお伺いしていきたいと思います。この中で、学校生活支援員さんの配置をしていただいてだとか、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室の取組なんかが紹介されているんですけれども、共産党の265番の要求資料を見ますと、生活支援員の配置がされていない学校があるんですね。多分、小学校で12校、中学校で11校はゼロ名というところがあるんですが、まずこの学校では、学校から生活支援員さんが欲しいという要望がなかったのかどうかというところをお伺いしたいです。 ◎指導室長　 　この数字でゼロになっているところにつきましては、特に学校からの要請がないということでございます。 ◆石川すみえ　 　このゼロになっている学校さんでもＳＴＥＰ　ＵＰ教室に通っているお子さんはいらっしゃると思うんですけれども、それでも学校の中の教員で賄えるので生活支援員は要望していない、要望がなかったという理解でよろしいですか。 ◎指導室長　 　そのとおりでございます。 ◆石川すみえ　 　次に共産党の要求資料の221番で、特別支援教室を希望する児童数などというところでお伺いしていきたいんですが、校内判定会を通して入室の可否を決定するというふうにありますが、まず判定会のメンバーと、あと判定会のペースについて教えてください。 ◎指導室長　 　判定会のメンバーにつきましては、小茂根の医療療育センターの心理士の方、それから特別支援教室の拠点校になっております設置校の校長先生方、それからそのときどきで判定会に提出している児童・生徒の在籍している学校の校長先生方というようなメンバーで毎回検討をしております。 ◆石川すみえ　 　判定会のペースというのは年に数回行われているのかどうか、お願いします。 ◎指導室長　 　大変失礼いたしました。毎月１回ずつ行っております。 ◆石川すみえ　 　例えば、５月の判定会で入室可で、この子は入室したほうが伸びるよというふうな判断になった場合には、何月ぐらいには入室できるんでしょうか。 ◎指導室長　 　いつからということでは明確に定められてはいませんけれども、その後に本人が支援教室で体験の入級をしてみたりして、万が一にもそこで本人自身はちょっと合わないというか、ここにはちょっと通いたくないというような子もまれにいらっしゃるので、そういったことも加味しながらですので、ただ開始をするに当たってはなるべくもう決まったところからすぐに指導計画に入れていけるようにはしております。 ◆石川すみえ　 　そうすると、例えば５月の判定会で入室となったときに、今ちょっといっぱいだから待ってねというケースはほとんどないというふうに理解してよろしいですか。 ◎指導室長　 　いっぱいで待つということはありません。
   ◆石川すみえ　 　年度途中で入室となるという児童さん、生徒さんがいらっしゃるかと思うんですけれども、そうした場合に、今東京都のほうから教員の数というのは児童・生徒が10人に対して１人の先生がいらっしゃるかなと思うんですが、この10対１というのは年度途中で入室可となった児童・生徒が増えたときに、10対１というのは崩れてくるものなんでしょうか。お願いします。 ◎指導室長　 　まだまだ余裕がありますので、今現在でも教員１人に対して10名マックスで持っているところばかりではないので、途中でこういった形で入級をするというお子さんに対しても対応は今現在はできているところでございます。 ◆石川すみえ　 　東京都が新しいガイドラインを出しまして、来年の４月から10対１が12対１になるというふうにお話を伺っていますけれども、これが４月からなった場合に板橋区で現状の変化というのはどのように起こるんでしょうか。 ◎指導室長　 　指導体制においては、１人が担当する最大何人までというのはちょっと人数は多くなりますけれども、何か大きく体制が変わるということはございません。 ◆石川すみえ　 　今、教員と子どもの数で何か大きい変化というのは来年４月以降も起きないというふうな答弁だったかと思いますけれども、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室の中身のことについてどういうふうな違いが出るかというのをお伺いしたいんです。今現在は何年も継続して、３年、４年、５年と入室し続けている児童・生徒さんがいらっしゃいますけれども、そこのとこはどうなるのでしょうか。 ◎指導室長　 　教員体制で、１人に対して受け持つ人数の基準はちょっと幅が多くなりましたけれども、特別、今回の変化としては１年間で一旦指導期間を終える。でも、それというのも、それでもうやめるということではなくて、またさらにそこから継続をして、その子たちがどれぐらいまた次の目標に向かっていけるのか。また、支援はどんなことが必要かということをそこから見定めてまた始まるということでございますので、指導の教員もある程度はそこは継続することができるのかなというふうには思います。 ◆石川すみえ　 　そうすると、例えば２年生で入級して、２年生の間はこの困り事を解決しようと、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室の中で、それは１年で一旦目途がつきました。そうしたら１回退級して、でも退級している間に別の課題が出てきたので４年生でまた入級とか、そういったケースというのは今後起こり得るんでしょうか。 ◎指導室長　 　起こり得ると思います。 ◆石川すみえ　 　今、起こり得るという答弁だったんですけれども、そうするとこれまで通年でいろいろな困り事を同時に見ていたところが１つの困り事というふうになってしまうと、なかなかその子の継続した支援にはつながらないのではないかというところと、退級した先の担任にとっても学級運営が厳しくなる面というのが出てくるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　今回のガイドラインの改訂の主な肝というのは、やはり１年ごとにその子の成長が確実に計画に沿って達成しているか、近づいてきたかというところを見取っていくということで、何となくただまた次の年も継続するというのではなく、１年ごとに見ていこうというところでございますので、そこで出てきた課題が次年度に続くこともありますし、また新たな支援ということでは、つながりのところでは特に問題ないのではないかと思います。 ◆石川すみえ　 　同じページの（３）で、児童の読みのつまずきというところがあるんですけれども、１年生に対して２学期とか学年末にＭＩＭのテストやっているのかなと思うんですが、そのテストの結果を受けてどういった対応をしているのか教えてください。 ◎指導室長　 　ＭＩＭにつきましては、言葉を単純に音節で分けて、その言葉を子どもたちに教えるというようなところでございますので、結果だけを、そこだけをもってということではないんですが、ふだんの授業の中でも教員がそういった音節等を意識しながら指導しているということで、フィードバックをしております。 ◆石川すみえ　 　今、担任の先生のフィードバックということを教えていただきましたけれども、ここのテストで分かって、通級にやっぱりＳＴＥＰ　ＵＰ教室も必要だねというようなケースはないんですかね。 ◎指導室長　 　読みのつまずきですので、どちらかというと特別支援教室のＳＴＥＰ　ＵＰ教室というよりは、そこでちょっともし支援が必要だという発見がされると、言語面のきこえとことばの教室につながるケース、そういったことは見られることはあります。 ◆石川すみえ　 　きこえとことばの教室というところが出たのでちょっと続けてお伺いしたいんですが、主要施策の67ページ、心理・言語専門相談受付延べ回数が、相談件数が増えているというところがあるかと思うんですね。主要施策67ページです。２の施策の現況の（２）相談事業で、心理・言語専門相談受付延べ回数が増えているんですけれども、ちょっとこの点について説明をお願いします。 ◎教育支援センター所長　 　ご覧のとおり、毎年毎年相談の件数は増えているという傾向がしばらく続いております。相談の内容につきましても多岐にわたりますが、具体的にご相談の事例を申し上げますと、行動の問題であったり、心理的な問題、発達障がいに関する問題、様々なご相談が継続的に寄せられてきている。こういうお悩みをお抱えのお子さん、保護者さんが増えているんだというふうな認識をしているところでございます。 ◆石川すみえ　 　成増にあるかと思うんですが、心理・言語専門相談についてのホームページを見ますと、新規の相談は受け付けていないというふうにあるんですけれども、これについての説明をお願いします。 ◎教育支援センター所長　 　新規の受付を停止しているのは、主に言語相談のほうかなと思いますが、言語相談の教育相談員は、全部で15ポストございまして、13名が心理のポスト、言語のほうが２ポストございますけれども、こちらのほうの相談員が充足をしていない、公募をしても人が集まらないというような状況がございまして、なかなか継続のご相談を受けるだけで手いっぱいになっていて、新規のご相談を受ける余裕がないというのが現状でございます。 ◆おばた健太郎　 　よろしくお願いします。 　先ほどの質問の中で、会計年度任用職員の一覧というようなところで質問をさせていただきましたが、引き続きその点について、学校に関係する様々な方がいらっしゃるわけですけれども、所管が学務課や教育総務課、指導室等々に分かれております。まず、この会計年度任用職員の方々の報酬額は、1,050円であったりいろいろなんですけれども、それは保険等々の部分も込みのいわゆる額面の数字ということでよろしいでしょうか。まず確認なんですけれども。 ◎教育総務課長　 　経費の内訳ということで、報酬あるいは給料、それから期末手当が対象になる職員もございます。それから、社会保険料の事業者負担分ですね、そういったものは含まれております。 ◆おばた健太郎　 　今ほど、その所管が異なっているということで、例えば職員が健康診断を行う場合ですとか、給与の支払い等々もその所管ごとで分かれて事務が煩雑になっているのかなというふうに思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　予算も各所管ごとに計上しておりますし、また採用をする場合の募集ですとかその選考ですとか、あるいは人事管理ですね、職員ですので勤務評定をつけたりとか、そういった仕事もございます。そうしたことを所管ごとにやっていますので、一元的にやるという考え方もありますが、それぞれの所管ごとに関係の事業についてつけているという形ですので、現状としてはそのように所管ごとに処理していると。煩雑といえば、その分、一元化したほうが効率化は図れるかということもあろうかと思いますが、現状は各所管でやっているというところでございます。 ◆おばた健太郎　 　今まさにおっしゃったとおり、煩雑ないわゆる縦割りな部分というのも出ているのかなというふうに思うんですけれども、１つの学校という単位で職務を行う際に、いわゆる指揮命令の系統というのはどのようになっているんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　区費の職員ですので配置は板橋区が行いますけれども、現場に入りますと学校長の指揮命令下に入りますので、学校ごとに校長の指揮を受けて仕事をするという形になっております。 ◆おばた健太郎　 　実際の活動の場ではやはり校長が中心となって事務を行っていると、教育活動の一端を行っていると。ただ、出自のところが違うので、やはりそこが煩雑になっているという声はやはり現場にあるので、ぜひ、補助金の出どころがというところももちろんあろうかとは思うんですけれども、一括にまとめられるような、例えば人材バンクのような形を取るですとか、そういった検討は行っていただけないでしょうか。 ◎教育総務課長　 　募集する場面で、人材バンクに登録をして、そこから紹介をいただいて採用するということはございます。具体的には、東京学校支援機構というＴＥＰＲＯと言われている、東京都の外郭団体ですが、そちらに登録をして、募集のときに紹介をいただいて選考しているということはございます。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。ありがとうございます。 　それで、昨年度非常に評判がよかったこのスクール・サポート・スタッフなんですけれども、こちらは給与が1,050円というようなことになっているのかなというふうに思っているんですけれども、会計年度任用職員も様々、例えば学力向上専門員ですと1,740円ですとか、学校運営員ですと1,504円とか、これは時給換算した場合ということになりますけれども、学校でスタッフが足りないという声が上がっている中で、この1,050円という金額だとなかなか集まってこないという声もやはり上がってきているわけでありまして、この金額の根拠、根拠といえば当然最低賃金ということになるのかもしれませんけれども、それについて何かありましたらお答えいただければと思います。 ◎教育総務課長　 　この会計年度任用職員の報酬につきましては、区の条例規則に定めがございます。スクール・サポート・スタッフの場合ですと、行政職給料表１の第何号級のところを時間換算したものという規定がございます。その背景といいますか、基礎になっているのはやはり東京都の補助事業でして、補助条件として人件費の部分というのが条件づけされていますので、そちらから実際の具体的な金額的なところは出てきているという事情がございます。 ◆おばた健太郎　 　要するに、それは変えようがないというか、その金額でというようなことが指定されているという理解でよろしいでしょうか。 ◎教育総務課長　 　この補助制度上はそのような形になっているというところでございます。 　それから、一応応募者は結構、一度に充足するだけの応募者はないんですが、継続的に欠員補助等をやる中では結構応募をいただいていまして、予備要員といいますか、そういった方も登録をしているということはございます。 　それから、先ほどの会計年度任用職員の事務の煩雑な点なんですが、予算、それから決算の処理上は人事課のほうに集約していまして、その部分では一応効率化を図っているということはございます。申し訳ございません。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。ありがとうございます。 　それで、先ほど主要施策の62ページに学校生活支援員、こちらも会計年度任用職員ということになっていると思うんですけれども、先ほど石川委員の質問の中で、各学校で希望がなかったというようなお話がありましたけれども、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室、単純に数字の話でいいますと、小学校で672人に対して生活支援員が67人と、中学校だと196人に対して16人ということで、大体１割ぐらいなのかなというふうに見て取れるわけです。 　応募がなかったという点ももちろんあるのかもしれないですけれども、今一方でこの生活支援員の要綱が少し厳しいのかなというふうにも思うんですけれども、具体的には介護福祉士や保育士の資格を持っている、もしくは教員免許を持っているというにも関わらずという言い方が正しいのか分かりませんが、日額が8,775円という、ここのバランス感覚の部分で、実際は支援員をやりたい、もしくはやってもよいかなという方がいらしたとしても、潜在的にいたとしてもちょっと応募しない、できないというようなことがあるのではないかなというふうに想像するんですけれども、いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　委員のおっしゃるとおりでございまして、すみません、実際のところはなかなか、正直申し上げまして、ちょっと単価の関係がちょっとネックになるところも正直ございます。ただ、熱意を持って来てくださる方もいらっしゃいますので、そういったところ、ちょっと難しいところではあるんですけれども、できるだけその方のやる気を考慮しながらいろいろ配置をさせていただいているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　それに加えてちょっと追加で伺いたいのが、仮にですけれども、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室に行く672人、小学校で言うとですが、仮に支援員が全員分の応募がありましたという状態ですと、予算的にまず何人程度を想定されているのかということが１点。 　それから、資格については、今介護福祉士等々という資格の条件が載っているわけですけれども、こちらを緩和するということは区の裁量で可能なのかどうなのか。生活支援員をつけてほしいという保護者の方からすれば、変な話、一緒についてくれているだけでよいみたいな部分もあったりして、それはちょっと現場によって当然その資格が必要な場合もあろうかとは思いますけれども、その資格の部分について。 　そしてまた３点目、今ほど答弁いただいたばかりなんですが、報酬の引上げ等については検討できる余地があるのかどうなのか、以上３点についてちょっとお願いいたします。 ◎指導室長　 　まず、１点目でございますが、何人でというところなんですが、こちらの生活支援員につきましてはＳＴＥＰ　ＵＰ教室に通室するお子さん全員に対して必ず支援員をつけるというふうには考えておりません。基本的には、そういった支援の必要なお子さんも含めて、通常の学級の中で在籍の担任がしっかりと指導をしていくということが基本だと思います。 　ただ、その部分の中で、なかなかやはりちょっとコミュニケーションの部分とか、集団の適応の部分で困難なところをＳＴＥＰ　ＵＰ教室で補うという形です。この支援員は、そういったことを併用してもちょっとやはりどうしても落ち着きが少し伴わなくて、教室からちょっと出てしまうとか、そういった場合に安全を配慮するため、お子さんに配置するというような形で捉えておりますので、全員ということは想定をしておりません。 　それから、２点目の資格のところですが、この生活支援員の前身というか、前の職として介助員という形でやっておりましたものですから、どちらかというと身体介助といった形で、そういった福祉の面の明るい方をというような形でつけていたところがございます。ですので、そういったところもちょっと考えていかなくてはいけないのかなというところではございます。 　それから、３点目の報酬の部分でございますが、先ほども申し上げました、確かにちょっと低いかなというところは捉えておりますので、その辺は何とか少し上に上げていくようなところを考えて検討しているところでございます。 　以上です。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。 　特に、２点目の部分で、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室というのは情緒のお子様とかが通われる際に、やはり、もちろん全員つけるということはちょっと想定されていないのかなとは思うんですが、例えば小学校１年生とかが通う際にここに座るんだよだとか、ここで話を聞くんだよというような介助というか、手助けをするに当たっては、必ずしもこの資格が必要なのか、ちょっとそこは検討が必要なのかなというふうに思いますので、ちょっと繰り返しになりますが、ご検討いただければというふうに思います。 　続きまして、55ページです。様々な学校に携わる方々の中で、大学生等によるボランティア、学習支援員ということで、今年度はコロナ等で非常に少なかったのかなというふうに思っておりますけれども、改めてちょっと令和２年度の現状を教えてください。 ◎指導室長　 　コロナ禍ということだけではなくて、なかなかこの大学生等によるボランティアということで、学習支援員ですけれども、大学生の方やそういった方が主なんですが、なかなか人材的にも人を確保するのが難しいという状況もありまして、学校の中でなかなか活用しているというところが少ない状況にあります。加えて、昨年度につきましてはコロナ禍ということがございましたので、ちょっと外部の者を入れるということを避けておりました。ですので、こういった意味でも、そういった方は極力入っていただかないような方向でしたので、ちょっと実績としては少ないと思います。 ◆おばた健太郎　 　これもまたお金の話で申し訳ないんですけれども、１回６時間で1,000円、交通費込みというような数字はちょっと幾ら何でも少ないんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。 ◎指導室長　 　おっしゃるとおりでございまして、学生がアルバイトとしてやるようなお金にもちょっと満たないようなところも正直ございますので、そういったところもちょっと今後見直していきたいというふうに考えております。 ◆おばた健太郎　 　よろしくお願いいたします。 　それでは、主要施策の成果の85ページのコミュニティ・スクールです。一生懸命取り組んでおられるというのはよく分かっておるんですけれども、残念ながらなかなかこの成果や意義については認識をされていないというのが現状でありまして、令和２年度も書面開催であったりというところも含めて、コミュニティ・スクール委員会、実施をされたと思うんですけれども、何か主要な成果がもしありましたらお答えいただければと思います。 ◎地域教育力推進課長　 　おっしゃるように、コロナ禍で非常に活動が厳しい状況がございました。初期の頃には、コロナの感染状況が非常に分からない中では外部の方が学校に入ることのおそれもありましたし、また活動される委員の方々についても、非常に高齢な方とか、いろんな情報が錯綜する中においては活動が停滞した部分があります。 　その後、ある程度知見が積み上がって、できることできないことが分かってくる中においては活動は出てきたんですけれども、そういう中で徐々に学校側もコロナ禍での学校活動の支援について、外部の方に助けを求めるような状況もありましたので、この時期は恐らくコロナに関することが結構多く議論され、またそれが学校支援地域本部に依頼する形での支援活動ということになったと思います。 　そういう中においては、例えば、子どものいろんな事業が中止になる中において、英検の応援講座の実施みたいなものが行われたり、リモート会議システムを利用した外部講師授業の支援であったり、あとは学校飼育動物の体調管理ですとか１年生の学校支援、もしくは消毒、除菌みたいな直接的なことも含めて、一定地域の協力を得てこのコロナ禍を乗り切るという、まさにｉＣＳで目指す地域と共にある学校を徐々に体験していったよい機会、きっかけだったのではないのかなというふうに考えております。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。そういった効果が非常に出ているということでしたら、さらに進めていただきたいなというように思うんですが、先ほどから学校関係での人材発掘という側面がＣＳにもあるのかなと。例えば、私の身近なところでは、ＣＳの中の人間関係の中からスクール・サポート・スタッフを発掘したりというようなことがありましたので、令和２年度でもしそういった事例がありましたらご紹介いただければと思うんですが、ありますでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　
   　個々の学校の個別のところについては、正直今具体例をお示しすることはなかなか難しいんですけれども、おっしゃるように、属人的でない、これまでは属人的に知り合いの知り合いとか、そういう中で行われていた学校支援地域活動を、先生が替わっても地域の方が替わっても、仕組みとして回していきたいというところで仕組み化しているところもありますから、そういう中で人材が引っ張れるということももちろんありますし、それが直接委員さんの中からかもしれませんし、その外側に一般の保護者の方、一般の地域の方がいらっしゃいますから、この活動が廊下等で今貼り出されて、いろんな方の目に触れることが多くなっていますから、そういう中で学校支援の敷居が下がったという点において、おっしゃるような事例が恐らく生まれていることというふうに思います。 ◆井上温子　 　よろしくお願いします。 　最初に、昨年度特別支援学級において不適切な指導を教員が行っていたということがありまして、その後、学校において体罰が発生した場合の対応マニュアルというのをリニューアルしてつくっていただいたという経緯がありますが、10月11日に板橋区からの報道発表がありましたとおり、板橋区の教諭が逮捕されたということで、児童の体に触れたということで報道もされておりますけれども、この件についてお伺いしたいと思います。 　まず、今年度のことなんじゃないかというふうに思われるとは思うんですけれども、いろいろ見てみますと、昨年度に事件自体は起こっていたということと、あと第一報に関しては３月に既に投書箱にその内容を伝える一報があったというふうに聞いているんですけれども、速報で流れた内容によると、５月18日からのことしか書いてないんです。私自身は３月に投書箱にその事実が投書されていたということがスタートだと思うんですけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。 ◎指導室長　 　まず、５月18日以降からということで、第１回目の投書箱の件のところはプレス発表には載せておりません。それにつきましては、まず何が起こったのかということで、その日にちょっと教員の逮捕というようなことの具体的な事実のみをまずお伝えさせていただいたところなので、そこの前までの経緯等々についてはそちらのほうではちょっと控えさせていただいたというところがございます。 　それから、昨年度からということなんですが、こちらにつきましても事実を確認していく中で出てきた部分がございますので、そういったことでございます。 ◆井上温子　 　投書があった事実をやっぱり隠すということ自体が私はおかしいなと思っていまして、報道発表のときに３月に既にそういった事実を学校として把握していたというところが、そこが一番大きな問題だと思っていて、その後もう一度そういった申出がなければ対応しなかったと。私は学校、教育委員会の対応自体にすごく問題を感じていて、前回の特別支援学級で起こった不適切な指導もそうだったんですけれども、教員が行ったこと自体は結局校長がかばう、校長は大きくしたくないから教育委員会にはあまりきちんと報告しない。そういった体質がやはりこういうふうなことを招いてしまっているというふうに思うんですけれども、そこについて反省というのはないのか。３月の時点で投書箱に体に触れられたんだというような申出があった際に、本来であれば教育委員会に言うべきことだったんじゃないか、そこら辺についての見解を教えてください。 ◎指導室長　 　３月の時点で、投書箱にそういった子どもたちからの声が匿名で入っていたというのは事実です。ただ、そこで校長が確認をしたところ、そこではそういったことは思い当たらないというようなことを聞き取りの中でしたということで、結局のところ、そこではいろんなことが分からなかったという状況です。そして、年度が明けてからそういったことが明るみに出たということなので、この３月の時点では当該教員がそういったことをやっていた疑いがあったかどうかということについては、校長はそこの時点では把握をしていません。 　ただ、その箱の中にそういったお子さんたちからの、匿名ではありますけれども、そういったことがあるんだというような声が入っていたのは間違いではありませんので、そこの扱いとして、校長がきちっとそこをもっともっと受け止めて、しっかりと事実確認等々をするということについては、ちょっと不十分だったかなということは教育委員会としても重く受け止めております。 ◆井上温子　 　その時点で、校長は教育委員会に言わなくてよいという認識だということなんでしょうか。私自身は、こうやってうやむやに終わってしまっていることが多いんじゃないかなとすごい危惧をしていて、１人被害者がいたとしたらほかにもいる可能性のほうが高いじゃないですか。にもかかわらず、保護者会とかも警察の申出があったからということで特段しなかったというのもありますし、ただ遡って保護者会のいろいろなお話を聞いていると、ビデオカメラがあったんだとか、そんな話とかいろいろあるわけですよね。もしカメラがあったんだったら、それは１人じゃなくて被害者は多数ですよね。もし撮られてたとしたら被害者は１人には収まらないはずだと思うんですよ。 　私、ちょっと気になったのが、障がい者虐待とか児童虐待に関していうと、障がい者施設とかで虐待があった場合は通報の義務がありますよね。児童虐待に関しても通報の義務があると思います。保育園とかで虐待されているんじゃないかという疑いを持ったら通報の義務がありますよね。小学校においても、そういった性的な虐待だとか、そういった犯罪のようなものが起きている可能性があるというふうに思った際というのは、通報の義務とか、きちんと警察に言うとか、そういった流れというのはないんですか。 ◎指導室長　 　もちろん、そこで発覚して何か分かった場合には校長からまずは一報をもらうこともありますし、今回のこの件に関しても、本人から校長に報告があった時点で教育委員会のほうに相談するということと同時に、校長が警察のほうにということで、一緒にということで進めておりますので、何か隠蔽をしようとか校長が隠そうとか、そういったことではなかったというふうに認識しております。 ◆井上温子　 　ただ、この速報を見ると、教育委員会も学校側を守りたいのかなというような体質をやっぱり感じてしまって、自ら警察署に申し出たという記述もあるんですが、これは問題が発覚したから警察に行かざるを得なくなったということだと思うんです。もし自ら行くんだったら３月の時点で本人が行けばよい話ですし、これは犯罪を軽くしたくて自ら警察に申し出たんじゃないかということだとか、あと児童の体に触れたとあるんですが、触れたというのと本当に意思があって触るのとは違うわけじゃないですか。 　だから、こういう記述自体が、ちょっと教育委員会としての報道発表の仕方としてもどうかなと思うんですけれども、私は昨年度もずっと追及してきましたけれども、教育委員会としての体質が私はおかしいと思うんです。先生のことは信じますなんですよ、基本的な姿勢が。信じますという姿勢からは子どもたちは守れないので、私はきちんと客観的に見ていただきたいというふうに思うんです。保護者会の意見を聞いていると、結構多くの方たちからちょっと変だなということは出ていたということなんですよね。であれば、もう第一報受けた時点で調査すれば、何らかおかしいこと自体は分かったと思うんです。 　もう一つ確認したいのが、教室に鍵というのは普通かけておくものなんですか。その辺もちょっと変だなというふうに思っていて、なんか鍵がかかっていて、そういうふうなことが行われたということを聞いていますけれども、教室には鍵が全てのところにかかっているものなのか、その辺も教えてください。 ◎指導室長　 　まず、１点目のところでございますけれども、まず第一報を受けた時点では、今報道でなされているような内容については教育委員会として報告を受けておりません。あくまでも、本人が申し出たことも体に触れてしまったというような、そういった内容でしたので、そこのことをもって校長から報告を受けています。そして、本人がもうそこで自ら警察に行ったほうがよいということで、校長が付き添って行っております。 　その時点でもう、発表させていただいたとおりなんですが、もう警察の手に委ねられてしまい、私どものほうからそこに介入することがもうできなくなりました。それは捜査協力依頼ということで、一切保護者会だとかそういったことは協力という意味でやらないでいただきたいということがあったものですから、正直なところ、報道発表の内容も、それから具体的に本当にどんなことをしてしまったのかという具体的なところは、教育委員会としては事実としてはっきりつかんでいないところがございます。 　それから、２点目の鍵の部分についてでございますが、一応教室には鍵がかかるようになっております。それは、外部から不審者が侵入した場合に外に逃げることよりも中に子どもたちを入れて、ドアの鍵を施錠して、ドアを机等で押さえておくというような、そういったことで身を守るというようなこともあるものですから、教室には一応鍵はかかるようになっています。ただ、通常何か授業をするような教育活動の中で鍵をかけるということは本来はございません。 ◎教育委員会事務局次長　 　今回の件につきましては、警察への捜査協力というところもあって、情報を出すタイミング等でいろいろと非常に難しい状況があったのは確かでございます。 　また、カメラの設置という話も少し聞こえてきているところでございますが、この点については教員間の注意喚起、お互いを見て、おかしい状況であればお互いを指摘し合うようなことも必要であったと思います。その辺は確かに足りていなかったと思っています。 　また、最初に投書があって、それへの対応も校長の対応としてはなかなか不十分だったと思っております。これを受けまして、教育委員会としましては、校長会の中で投書箱については定期的に必ず確認をして、案件の重い軽いを含めて、必要に応じて教育委員会事務局のほうと連携して対処していきましょうということはお話しさせていただいたところでございます。 　委員のおっしゃるとおり、客観的に物事を見てほしいということでございます。こちらは私どもも同じ考えで接していきたいと思いますし、今、一報があったときに調査すべきという話もありました。調査は、実際先生とか子どもたち、校長も呼んで調査をしたいというところはあったのですが、やはり警察から捜査協力をしてほしいということで、その辺も難しい状況があったというところはお含み置きいただければと思っております。 　以上でございます。 ◆井上温子　 　校長先生自体が当該先生の私物のカメラを認めているというようなことも発言されていますから、これというのは気づける余地や何か兆候というのはあったなというのは保護者会の話を聞いていても思うんです。だから、３月の投書箱の時点で調査をしたり聞き取りをしていれば、もう少し早い対応ができたと思いますし、警察への通報というのもこの体罰の対応マニュアルにはないんですが、よくよく考えたらそういった性的な犯罪とか暴力行為等があったときというのは警察との連携というのも必要になってくると思うんですが、この体罰対応マニュアルに警察への通報だとか、そういったものを入れる方向性というのはないのかお伺いしたいと思います。 ◎指導室長　 　マニュアルの中に今現在そういったことは特にないかもしれませんけれども、ちょっといろいろと今回のことで、ちょっとご質問のあれとずれるかもしれませんが、教育委員会としてもそういったことを未然に防ぐ体制として、ただ研修や何かということだけではちょっとなかなか進まないかなというふうに感じておりますので、今回のことをしっかりと重く受け止めまして、そういったマニュアルのところも含めまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆井上温子　 　ぜひ、昨年からいろいろ教育委員会関係の事件とかに関わっていて、一番やっぱり思うのが、先ほど言った問題を大きくしないようにということだとか、先生を信じているんだという体制だとか、本当にそれなんですよね。 　内部で固めてしまうというところが本当に大きな問題だなというふうに思っているので、そこに関してはもう投書があった時点で、身体的な接触についての投書はもっと重く受け止めなきゃいけないと思いますし、ちょっと軽く認識し過ぎていて、ハイタッチしたんだよと言われて、それをそうなのかと納得してしまうというのも本当におかしな話だと思うので、多分同僚の先生だとか保護者会に参加されているお子さん、親御さんとかの話を聞いていると、もう少し情報収集していれば本当に分かることだったと思いますので、そこはぜひ今後注意していただきたいと思います。 　すみません、次なんですけれども、決算書の298ページで、保育園のところに行きたいんですけれども、保育園というのはコロナ禍で通園する児童が少なかったとしても同じ額の補助金というか、運営費が支払われていたのではないかなというふうに思います。 　しかしながら、保育園で働いている職員さんたちやパートの方というのは日数が減らされてしまって給料も減ってしまったというような声が届いているんです。ただ、運営の補助金というのが同じなんであれば、パートの方たちの給料が減らされるはずはなくて、国も多分そういうふうに指針を出していたはずなんですけれども、そこの点について調査されているのかお聞かせください。 ◎保育サービス課長　 　今、井上委員のほうからご紹介いただいたように、コロナ禍においても運営費については10割支給という形をとらさせていただいています。当然、委員のほうから今お話がありましたように、職員の方にも、10割を運営費としてはお支払いしているわけですから、きちんと給与という形でお支払いされるべきものだというふうに思ってございますし、当然そのようにやっていただいていたというふうに考えてございます。 　ただ、委員のほうからご指摘ありましたように、私ども、ＣＲＭ、いわゆるご意見をお寄せいただくようなところに、匿名で十分に支払われていないというようなご意見が数件寄せられたという事実もございます。したがいまして、数回にわたりまして、各園にはきちんと支払いをするようにということで周知、通知は流させていただいたところでございます。 　ただ、そういったご意見が寄せられたのも匿名でうちのほうに届いていますので、具体的にどこの園というような形で、名前が挙げられた形で届いたわけではないものですから、その辺については、調査というものについては行っていないというところでございます。 ◆井上温子　 　私自身は、きちんと補助金を適正に運用しているかということで調査もしていただきたいなと思うんです。特に、パートさんは日数を減らされて、その分普通に給料を減らされたという声が幾つか上がっているので、調査する意向があるのかお伺いしたいと思います。 ◎保育サービス課長　 　私どものほうに具体的な園名等が挙がってくれば、そこの園に対して確認するということは可能かなというふうに思ってございますけれども、今まで寄せられた意見の中で、意見というんですかね、そういった投書においては具体的な園名が挙がってございませんでしたので、そこまで至っていないというのが実態でございます。 ◆井上温子　 　園長とかにそういった案内を送るとかではなくて、スタッフさんとかにお渡しすれば気づけると思うんですけれども、実際働いているパートの職員さんたちは日数が減ったから給料が減って当然だって思っていらっしゃる方もいて、それが全然問題提起につながっていないところもあるなというふうに思いますので、一般の職員さんにも分かるように案内していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　正直申しまして、今板橋区内、認可保育園だけでも私立さんが100園、小規模ですとか事業所内等々を含めますと200園を超える保育施設がございます。その200園を超える保育施設で働いている方一人ひとりにそういったものを届けるという手立てについては、今そういったものを持ち合わせてございません。あくまでも、やはり各園の連絡先を私どもは承知をしてございますので、そこ宛てに通知を出すというのが今私どもが採り得る手段かなというふうに思ってございます。 ◆井上温子　 　保育園に掲示してもらうとかでもよいと思うんですよ、見えるところに。きちんと補助金、運営費を100％出しているんですから、そこを100％従業員の方たちにお金が届くように適正な運営をしてもらわないといけないと思いますので、今さらになってしまいますが、昨年度のことなので、ただそういった実態というのはきちんと区として把握して、雇用というか、保育園でパートで働かれている方が結構貧困で相談にいらっしゃったりしていたので、そこがすごい大きな問題だなというふうに思いますので、ぜひ対策をお願いしたいと思います。 　先ほどの要支援児保育のところだけちょっとお伺いしたいんですけれども、要支援児枠をつくること自体が障害者差別解消法に反しているんじゃないかなと私自身は思うんですが、そこの見解を伺いたいと思います。 ◎保育サービス課長　 　正直申しまして、無条件で受け入れるというのは各園の運営上、また実際のほかのお子さんを含めた安全な保育を提供するという上でも、ある一定数、枠をかけさせていただくのは致し方ないのかなというふうには思ってございます。より多くのお子さんが制限なく入れるというのがインクルーシブという考え方なんだろうというふうには思ってございますけれども、一方で、健常児というんですかね、ほかのお子さんのきちんとした安全・安心な保育を提供するという責務を負っているという部分においても、その辺については一定枠を設けさせていただかざるを得ないのかなというふうに思ってございます。 ○主査　 　では、所管の決算の調査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時40分といたします。 休憩時刻　午後３時０７分 再開時刻　午後３時３８分 ○主査　 　それでは、休憩前に引き続きまして文教児童分科会を再開いたします。 ◆大田ひろし　 　よろしくお願いします。 　主要施策の55ページに入るのかどうか、ちょっとよく分からないんですが、基礎学力の向上と個性を育てる教育の推進という中で、ちょっと新井紀子教授のリーディングスキルテストの活用状況とその評価は今どうなっているのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。 ◎指導室長　 　リーディングスキルテストでございますけれども、各学校で今取組をして、その結果を基に、６つの基礎的な読解力のスキルというのがあるんですけれども、そこにおいてどういう傾向があるとか、どういったところに少し課題があるかということを学校ごとに検討というか分析をしております。それを実際の授業の中で、そこだけのスキルを高めるということではなくて、読み取る力というのを板橋区のほうでは知識をインプットして、そしてそれで理解して、考えて、表現するということまでをもって読み解く力というふうに捉えておりますので、その中でそういった基礎的スキルを意識するというふうな形で、授業のほうを進めているところでございます。 ◆大田ひろし　 　これは全学校で実践しておられて、学年が決まっているのか、全学年でやるのかどうか、そこら辺もちょっと教えてもらえますか。 ◎指導室長　 　全校でやっております。６年生まで。 ◆大田ひろし　 　小学校のみですか。 ◎指導室長　 　中学校も全学年対象です。大変失礼しました。 ◆大田ひろし　 　これの成果というところまではまだいかないんでしょうか。そういう評価、教育委員会として、確実にこう上がってきたとかいうところの段階まではまだいっていなくて、やり始めたというところなのか、どうなんでしょうか。そこら辺の評価とかを教えてください。 ◎指導室長　 　リーディングスキルの力を上げるということを目的としているというよりは、そういったことも意識をさせながら、結果的には全国学力調査の結果等ともクロス集計をしながら、そういった調査のところと関連性を持たせて、学力向上を目指していくということですので、そのリーディングの力だけを上げる、向上させるために実施しているというところではございません。 ◆大田ひろし　 　このリーディングスキルテストというのは、どんなタイミングでテストされているのか、どういうふうに活用されているのか、ちょっともう少し教えてもらってもいいですか。要するに、月１なのか、月２なのか分かりませんけれども、どういう形でこれを取り入れているのか。 ◎指導室長　 　月１回とかそういうことではなくて、年間で１回やっておりまして、それで全体の傾向を探るということで、そう毎回頻繁にやるというものではございません。そこでの力は、ある程度傾向は出てくるんですが、それを何か上げようとか、そこに向かって何かをするということではなくて、１つの基礎的読解力の指標というか、力をちょっとそこも参考に見るというような程度ですので、そこが目的ではないということです。 ◆大田ひろし　 　最後にしますけれども、これは私も「ＡＩｖｓ．教科書が読めない子どもたち」という新井先生が書いたものを読んで、やっぱりこれからのＩＴ、あるいはロボット、あるいはそういうインターネットの社会の中で、次の10年、20年後の社会を支えていく子どもたちに対して、やはり教科書は最低でも読めて、やっぱりそういった社会に順応できる人でなければ、要するにもう職がないという危機感をこの教授は持っているわけです。それは、戸田市でも実践しているし、板橋区でも実践して、今非常に注目を浴びているはずなんですが、大変お忙しいと思いますけれども、そこら辺の何かリーディングスキルテストという、その意味合いからしゃべると、何かちょっとぴんと来ないような今の指導室長のお話なんですが、もうちょっと何か壮大というか、壮大まで行かないかも知れないんだけれども、具体的なもうちょっと何ていうか、１つのやっぱり目標点みたいなところというのは、もうちょっと明確にないのかどうか、そこだけ確認させてください。 ◎指導室長　 　このリーディングスキルテストを導入した当時は、なかなか教員の意識も、そこのテストを導入して、そこの力を高めることが学力向上というような捉え方をしていた教員もおりましたし、私どものそういった示し方も若干そこに寄っていたところがございました。でも、そうではなくて、それはあくまでも１つの基礎的スキルの指標ということで捉えておりまして、本区の進める読み解く力というのは、イコールリーディングスキルの向上を目指すものではなく、先ほども申し上げましたけれども、やはり授業の中で自分たちのいろんな知識をまずインプットして、そしてそれでそのことを基にして思考して、判断して、最終的には考えるだけではなくて考えたことを表現するという、その一連のものをもって読み解く力というふうに捉えておりますので、そこのところを授業の中で確実に位置づけて進めていくということを、学力向上施策の１つとして捉えておるところでございます。 ◆大田ひろし　 　ごめんなさい、最後なんですけれども、じゃそうすると、新井紀子先生が板橋区に関わっている、かなり思い入れがもちろんあって、リーディングスキルテストというので様々な実践を試みているわけなんですけれども、そこのちょっとニュアンスと今の板橋区の温度差がすごく、当初のときから比べると何か、一歩後退とは言わないんですけれども、新たな板橋の考え方の下にやっているのかなとなるんだけれども、この先生の関わり方というのはどうなっているんでしょうか、もっと積極的に関わってもらったらどうでしょうか。 ◎指導室長　 　読み解く力の開発推進委員会というのを年間で開いておりまして、先日も終わったところなんですけれども、学識経験者の方に入っていただく中で新井先生のほうには委員長として携わっていただいております。当初のスキルテストの考え方という導入時のところと少しずれたところもあるんですけれども、ただ全く考え方が違うということではなくて、あくまでもそういったスキルのところを支点にしながら、読み解く力という本区の進めるところもお示しさせていただいて、ご相談させていただきながらというふうに進めておりますので、考え方や方向性が違うとか、そういったことには現在もなってはおりません。 ◆大田ひろし　 　分かりました。ちょっとここでやる時間がないので、またお聞きしたいと思いますが、ちょっと思っていた当初の感じとは、私自身もちょっと違った感じで、教授の思いがもうちょっと入っているものなのかなと思ったんだけれども、そこら辺でいろいろ議論しているのでしょうねというところです。分かりました。 　次ですけれども、そうすると私のほうで聞きたいのは、決算書の298ページですか、保育のところです。 　私立保育所保育運営費というのがありまして、これ170億円の予算額に対して決算額が169億円ということなんですが、予算現額から見たときに、３億8,300万円の減額になっているんです、決算が。この要因というのは、簡単に言うと何でしょうか。金額が大きいから減額の金額が小さく見えるんですけれども、３億8,300万円について。 ◎保育サービス課長　 　すみません、私立保育所の運営費でございます。予算現額に対しての決算額との乖離という部分のご質問かというふうに思います。
   　一番大きなところとしましては、運営費でございます。予算としましては、過去の入所の実績等を踏まえながら、これぐらいのお子さんが在籍するだろうということの想定の下に予算を組ませていただいております。最終的に、３月末で在籍していたお子さんの人数で精算をするような形になるわけですけれども、当初見込んでいた人数よりも最終的には在籍のお子さんが少なかったというところで、保育園の数からいきますと、今年度で言えば100園ございますので、それぐらいの額の差になってしまうというところでございます。 ◆大田ひろし　 　見込んでいたより児童数が減ったということで、もちろんあれですか、新型コロナの影響とかなのかな。これは、どうでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　新型コロナに関しましては、実際に在籍してさえいただいていれば、コロナ関係で登園控えとかがあってもそれについては運営費をお支払いするという形になります。ただ、当初見込んでいたよりもお入りになる、在籍するお子さんの数が少なかったというところで、そこでの差というふうにご理解いただければと思います。 　金額は確かに３億円、４億円、大きい金額になってしまうんですけれども、保育園の数100園から割り返しますと、１園当たりの金額というのはそんなに大きな金額にはなってまいりません。お子さん１人当たりで、１月で何十万というお金をお支払いしておりますので、その辺のお子さんの人数、お子さんの単価で割り返してみていただきますと、正直、私どもとしては妥当な範囲の差なのかなというふうな認識を持っているところでございます。 ◆大田ひろし　 　そうすると、このくらいの差というのは毎年出ているということになるのかな。 　ここでいう（１）の扶助費と（２）の処遇改善費が最も多いわけですよね。あとのもう一つの産休というのは小さな金額なんだけれども、そこは要するに人数の減ということでよろしいんですね。 　そういう状況の中で、もう１点、この私立の保育園のことでちょっと伺いたいのは、私たちも待機児童について、もうこれは議会からもわんわん言って、とにかくゼロを目指せとやってきました。かなり広がってきて、令和２年度の決算も、認可保育所４か所でしたっけ。それに地域型でしたか、分からないけれども２か所くらい増やしてきたと。308名ぐらいの定員が増えているわけですね、令和２年のときには。 　今年度も増やし、計画としては来年度も増やしていくという方向だと思うんですが、一方でやっぱり私立保育園、園長会等とかで出ているように、令和元年度のときはまだ地域偏在というか、地域が限定されていたけれども、今年度は、要するに４月の時点では全体的に定員未充足が起き始めていて、それが1,000名を超えると、トータルで行くと。という状況があるという中で、どういうふうに保育サービス課として、保育所を預かるところとして、今後の計画とか、あるいは見通しとか、コロナだからこうなったのか、そういうところの判断というのはどういうふうに捉えているのかというのをちょっと教えてもらいたい。 ◎子育て支援施設課長　 　まずは待機児をゼロにすべく、必要なところに必要な整備を行っていくというふうに考えているのが原則でございます。ただ一方で、委員がおっしゃったとおり、欠員が発生していて、運営上困難が生じているというお話も伺っております。先日の一般質問の答弁でも、区長から申し上げたところですが、様々な方法で今検討していく必要があるのかなというふうに認識しているところでございます。 ◆大田ひろし　 　一方で、要するに施設はまだまだこれから造っていく。どこで潮目を迎えて、ストップして、逆にいうとこの未充足が拡大していくとなると、どこか閉鎖するとか、逆にそういうふうな向きに変わってくるところがあるんですけれども、この方たちが言っているのは令和６年あたりがその辺の分岐点になるのではないかと、こういうふうに識者のほうも言っているという話なんですが、このまま造り続けて本当によいのかどうかというのももちろんありますし、非常に難しい判断かなと。 　新型コロナでこうなっているということが検証できるのであれば、それがまた戻ってきたときにはまた多くの待機児童を生むということにもなるんですけれども、そこら辺の判断をして、実施計画もきちっとやっていかなきゃいけないということになると、一方では造り、一方では困っているのは未充足に対する、要するに人件費は定員に合わせて保育所を確保していかなきゃいけない、だけどそこが定員を満たさないとなると人件費が負担になってくるわけです、運営する側にとってみれば。そこの補填をどうするのかという問題が必ず出てきます、やってくださいと言っている側にとってみれば。一方では、造っていくということになりますので。 　それをダブルのやっぱりカウントでしていかなきゃいけなくなると、これはかなり大きなやっぱり金額になると思うんです。今、私立保育所運営費だけ見ても170億円ですから、これ。こんなでかい事業はほとんどないんです、板橋区の中でも。その中で、これを行っていくとなると、どこかでやっぱりきちっとした判断を示し、あるいは説明のつくことをちゃんときちっとした上でやっていかないと、やっぱりこれはなかなか難しいのかなと。 　議会もやっぱり襟を正しながら、造れ造れだけではなくて、こういうところも出てきているということも踏まえて検討していかなきゃいけないんだけれども、区としては、今言ったように、これはもう計画どおりにどんどんやっていくという話なんでしょうか。そこら辺はどうですか。 ◎保育サービス課長　 　先ほど、子育て支援施設課長のほうからもご答弁申し上げましたように、まだまだ待機児童がゼロになっておりませんので、一定数整備は進めざるを得ないのかなというところは区としては考えているところでございます。 　一方で、大田委員のご指摘のように、地域によっては定員未充足、要するにお子様が入らない保育園がかなり出てきている。また、本当に園によっては経営に悪影響が及ぶぐらいお子さんが入ってこない園が既に出てきているという実態もございます。その一方で、例えば成増地域であるとか、赤塚地域では、まだまだ保育の需要は高いというのもございます。 　数年前までは、普通のフルの０歳から５歳まで入る保育園の整備と、また０、１、２歳までの小規模保育所と並行して誘致を進めておりましたけれども、２年ほど前からは小規模保育所の誘致については今止めさせていただいております。したがいまして、０歳から５歳まで入るフルの保育園の誘致だけを今行っているというところですけれども、加えてエリアによってはもうゼロ歳児の需要がないようなところについては、新規で誘致する保育園についてもゼロ歳は受け入れない、１歳から５歳までにしていただくとか、そういうようなことも新規開設園にはお願いしているところもございますし、あと区立の保育園の在り方を考えていく必要もあるんだろうというふうに思ってございます。 　私立園さんについては、お願いをしてきていただいているというような部分もありますし、経営的な部分で区としても支えていく必要があるんだろうというふうに思ってございます。したがって、近隣の区立園で、例えば定員を調整するですとか、ゼロ歳児の受入れを場合によってはですけれども少し絞っていくですとか、そういった形で私立園さんへの誘導を図っていくというようなことも１つの方法かなというふうに思ってございます。 　それでも足りないような場合には、委員からご指摘がありましたように、財政的な支援も含めて考える必要性も今後あるのかもしれませんけれども、具体的にまだその辺は十分に考えが煮詰まっている状況ではございません。コロナ禍の影響なども今後しっかりと見極めながら、その辺の将来的な需要については考えていく必要があるというふうに思ってございます。 ◎子育て支援施設課長　 　先ほど、新規園を整備するというふうに私申し上げましたが、これは何も新規にゼロから造るという意味だけでありませんで、例えば既存の認証保育所を認可化するということもございますし、既存の園の増改築によって定員を増やすということもございます。過剰な整備にならないように、一方で必要なところには必要な定員が設けられるように、きちんと園のほうとは連絡を取っていったりですとか、地域の需要は見極めていこうかなというふうに考えているところでございます。 ◆大田ひろし　 　これは板橋区だけの問題ではなくて、既に23区で問題になっています。ただ、各区の状態というか、やっぱりその対応状態がちゃんと補助金を出して整備してくれているところもあるようだし、板橋区のようにまだないというところもあるし、そういうところのやっぱり見極めもしていきながら、どれがよいのかということは答えを出していかないといけないと思います。 ◆元山芳行　 　次の質問に行こうと思ったんですけれども、睡眠についてこちらで評判がよかったので、少し続けたいと思いますので、よろしくお願いします。 　仮に、始業時間、これを遅らせたとしますよね。そうすると、まず、保護者の出勤時間と重なりますので、その朝の時間をどのように対応するかという課題がすぐ出てくるかと思うんですが、そこを例えば朝のあいキッズみたいなものをやって、朝が得意で来れる子はそこで朝の時間を過ごしたり、例えば一緒に朝食を食べたりして、いきなり勉強に入らないで、そういう朝の時間を過ごすと何か楽しみというか、前向きになるんじゃないかなと、別の視点からちょっとメリットがあるのではないかなというふうに思いました。 　一方で、始業時間が早まると、今度は下校時間が当然遅れてくるわけでありまして、そうすると保護者の帰宅時間と今度子どもの下校時間が合ってくるので、放課後の時間の短縮にもつながるんじゃないかなというふうにちょっと思いました。 　なので、これを睡眠という問題だけではなくて、もっとトータルのメリットを考えたときに、始業時間そのものを板橋区教育委員会が単独で遅らせたり、その時間を変更するということが法律上可能かどうか、それを確認したいと思います。 ◎指導室長　 　基本的に１日の教育課程におきましては、学校長の判断になっておりますので、責任の下で、ここまで極端なのはちょっとあれなんですけれども、午前中に５時間を入れて、45分授業で、朝を早めて５時間にするような工夫をするとか、そういったことを取り組もうとして、今はまだ実際にやっているということではないんですが、そういったことを考えていた校長もおりました。 　他の自治体でもそういったことに取り組んでいる自治体もありますので、割と早めて放課後の時間を広く空けるということは結構例があるんですけれども、本当にすごく勉強になるご意見を先ほど委員からも頂いて、こういう発想もあるんだなということをとても私も感じたところです。なかなか具体的にどうするかというところはまだ課題があるかとは思いますが、こういったところの教育課程のところの編成権は校長が持っております。ただ、一律に板橋区教育委員会としてこういったことを進めていくかどうかということにつきましては、ちょっとそこはまだ今のところ何とも言えないところでございます。 ◆元山芳行　 　まさにこれは発想を変えてというところで、視点を変えれば新しい学校生活の在り方というものもプラスして見いだせるのではないかなというふうに思いました。委員の皆さん、時間は可能だそうなので、研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それを挟んで、次の質問に移ります。 　次は、リスクマネジメントの質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど間中委員からも災害時の学校の在り方というお話が出ましたけれども、このリスクマネジメントについて、まずアセスメントやリスクの見える化を図り、そしてリスク情報の共有と対策の実施、それからその対策実施後の結果確認とフォロー、これを回していくというものがリスクマネジメントであります。このリスクマネジメントを板橋区が組織的にやっている部署があるのかというところを質問させていただきたいと思います。教育委員会と区長部局、それぞれ担当する係があるとか、このあたりはそれぞれの部で考えているのか、それとも一括して危機管理部のほうでやっているのか、その辺を両方に確認したいと思いますので、どなたか答弁いただければと思います。 ◎教育総務課長　 　リスクについて、例えば自然災害ですとか、あるいは感染症の問題ですとか、あるいはテロとか犯罪とか様々あると思うんですけれども、板橋区の場合は、今言ったようなリスクについては、危機管理部のほうが第一義的に一応担当しているという形になっているかと思います。それぞれの部署については、教育委員会では区立学校がございますので、そことの連携、連動した対策を取るということでございます。 ◎子ども政策課長　 　区長部局というか、多分板橋区の全体の組織の中での話でいきますと２面あると思います。 　１つは、それぞれの部署で抱えている業務を、災害時ですけれども、どう継続していくか、いわゆるＢＣＰ、業務継続というものです。ここの部分の業務につきましては、それぞれの課で計画を立てて、見直しを行ってやっているというところで、それぞれの課でそういう業務の継続というのは常に意識をしているところでございます。 　あともう一点につきましては、私どもの部でいきますと、お子さんをお預かりしているのは保育サービス課とかがありますので、そういったところでは保育園の中でのリスク管理というのは、その部署でやっているものだというふうに認識してございますので、全庁的にやれているという部分におきましては、業務継続をどうやってやっていくかというようなところは、それぞれの部署で考えているところでございます。 ◆元山芳行　 　当然、危機管理部のほうで全体としてはやっているというふうに思うんですが、特に昨年からのコロナの対応について、１つ私が注視しているのは、リスクコミュニケーションの在り方についてであります。それで、このリスクコミュニケーションというのは、いわゆる社会を構成するステークホルダー、この間にこのリスクの認知の違いとか、リスクに対する権限、責任の違い、そしてその当事者性の違いとか様々な違いが存在します。リスクの問題解決を人任せにせず、社会の各階層が対話や共考、共に考えるという意味ですが、そして協働して多様な情報及び見方の共有を図っていくためには、全てのステークホルダーがこれらの違いを認識し合って、そして共に歩み寄ることを容易にするような方策を様々な側面から考えて、推進をしていく必要があるというふうに思います。 　今は、区長部局ということでお聞きしましたが、これは全体のことになりますので、あえて独立性の高い教育委員会に質問したいと思いますが、教育現場におけるこれら対象となるステークホルダー、登場人物はどういう方を想定しているのかということを聞きたいと思います。 ◎教育総務課長　 　ステークホルダー、一般的に利害関係者というふうなことで考えられますけれども、例えば社会教育施設であれば、それを運営する指定管理者とかスタッフもおりますし、そのユーザー、利用者の方もいらっしゃいます。非常に幅広い方が図書館なんかもご利用されています。学校で言えば、当然児童・生徒、それからそのご家庭のほう、保護者、教職員など、それから地域の方も学校関係者としていらっしゃいますので、そうした方々がステークホルダーであると。それからまた、当然教育委員、教育長、それから教育委員会事務局の職員についてもそうした関係者といった捉え方ができるかと思います。 ◆元山芳行　 　それら皆さんとともに、このリスクを共有して、事を進めていくというのが特に今回のコロナの対応では求められたかというふうに思います。そのリスクコミュニケーションの場をしっかりデザインしていくことが重要だというふうに思っておりまして、これは今挙げていただいた皆さんと共に、方向転換やその行動変容を起こす皆さんと一緒に、そういう用意をしっかりしていくということが大前提かなというふうに思いまして、またそれがきちっと準備できていないコミュニケーションの中では、なかなかそういった意思疎通、同じ危機管理情報を共有したりして、共に考えていくということが機能しないというふうに思っております。この仕組みづくりというのをしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、発信者と受け手側で認識している問題にずれがないか、どのような対策が必要かということを事前に明らかにしていかなければならないというふうに思っているところでありますが、果たして今回のコロナ対応で、学校、教育現場、教育委員会の中でこうした意思疎通、リスクコミュニケーションがしっかり取れていたのかということを聞きたいというふうに思います。 ◎学務課長　 　コロナ対応に絞ってというご質問でございますので、私のほうから回答させていただきます。 　まず、この事態が発生いたしまして、いわゆる急性期に当たる昨年の３月、学校が一斉に臨時休業になるということ、また国が緊急事態宣言を出してくるというような中で、まだこのウイルスの概要が分からない中で、私どももかなり混乱を極めたのは正直なところでございます。 　そういう中で、保健所、また国、都と調整をしながら、まずは学校を閉じてお休みにすると。そうしますと、子どもの居場所をどうすると、あるいは子どもの食事がどうなるとか、また学校がないということで、本当におうちにいられない子どもが出てくると、また学習保障と様々な問題が出てまいりました。こういうことに当たって、やはり各学校長、また教育委員、そしてＰＴＡ等々、しっかりと連携をしながら徐々に事に当たっていくということを迫られたところでございます。 　その後、学校が再開されるということにおきましては、今度は保護者さんから大変多くの不安の声が出ました。やはり、お休みをしていたから感染が防御できていたのではないか、開くということでどういう問題が起きるか。こういうことにつきましては、学校再開に向けてガイドラインを作成いたしまして、区民に広く公表をし、また公表した内容について様々なご意見を頂きながら、それをさらにブラッシュアップしていくというような行程を積ませていただいたところでございます。 　また、当初は感染者が出る度に、議会の皆様等にも情報提供等をさせていただきましたが、やはり保護者から毎回発生しましたというメールが来ること自体がつらいんだというようなご意見も頂いて、徐々にそういった情報の出し方なども見直していったところでございます。 　すみません。少し長いお話になりましたが、そのように常にやはり区民の声、また現場の声が私どもの行動の原動力になっているということの１つの例をお話しさせていただきました。 ◎指導室長　 　教育委員会内でも、所管の学務課のほうでは、感染対策という意味での対策のガイドラインをつくってもらい、それに併せて指導室のほうでは、教育活動における発令がなかった場合、まん延防止等重点措置下の場合、緊急事態宣言下の場合というような形でのガイドラインを、それぞれの細かい活動の中でどうしていくということを統一するような形のガイドラインをつくりました。これも、その都度都度、いろんな状況が変わっていく中で、学務課のガイドラインを基にしながら、それを受けて指導室のほうでの教育活動の具体的なガイドラインということで、そこをうまく連携をしながら進めてきたところでございます。 ◆元山芳行　 　今お話しいただいたように、このリスクコミュニケーションは、送り手の義務がしっかり果たされないと適切に回すことができないというふうに思います。そこで、私の感覚で感じたことをちょっとお話しさせていただきたいんですが、いろんな情報を提供したということは、特に保護者向けに提供したということはあるというふうに思いますが、これが一方的な一方通行な発信がメインだったのではないかなというふうにちょっと感じておりまして、例えば行事をやるとかやらないとか、あといろいろちょっとどっちにしたらよいかなと迷う場面がたくさんあったと思うんですけれども、それで例えば行事をやらないという決定を保護者に流して、でもいややってくださいという保護者もいたと、それはそこまでは理解していると思うんですが、ただどういう理由でやるの賛成、やらないの賛成という、その保護者の両方の意見まで開示しているかといったら、それはできていなかったんじゃないかなと。 　そうすると、その決定に対して賛成の方はよかったなで済むと思うんですけれども、反対の意見を持っているご家庭については何だよという、それでそういう意見がまだたくさんあったと。私にも、そういうどちらかの判断が必要なときは、自分らの意見が採用されない側の保護者の方からお叱りを受けたりしたこともあります。 　なので、このユーザーと言ってはあれですけれども、保護者、それぞれの家庭の意見をもう少ししっかり開示をして、こういう意見もある中で、教育委員会として、学校として、決定したことを流すんじゃなくて、少し考える時間、選択の余地というものをさらにプラスをして、保護者と接するというのがよいんじゃないかなというふうに思います。ただ、時間的な余裕がない判断というのも、これまたたくさんあったので、いかにスピードある適切な判断をして、それを提供するかというのは、まだまだ研究する余地があるかというふうに思うんですが、そこでＰＴＡ組織、ここにどういうふうに絡んでいただいたのかなと。保護者の意見を私は吸い上げるというか、一番共有できる、いっぱい情報を持っている組織は、実はＰＴＡ組織なんじゃないのかなというふうに思っておりまして、私もＰＴＡ会長経験者なんですけれども、この中にも会長さんいますけれども、というふうに思うんです。 　ふだんから、会長会議とかでお付き合いしているわけでありますから、もう少しＰＴＡという組織も活用すべきだった。ただ、そこまでの関係づくりができなかったという背景もあるかもしれないんですけれども、私はそういうふうに思っているんです。なので、今後リスクコミュニケーションづくりについて、どこかのタイミングでもう少し研究をして、さらに深めていただきたいというふうに思うんですが、またそれを考える組織は教育委員会に多分ないじゃないですか。誰かがやらないと、このままだと思うんです。 ◎教育総務課長　 　ＰＴＡも先ほどのステークホルダーの１つということには違いないと思います。情報の共有ですとか、コミュニケーションですよね。リスクの予見と、それからそれに対する対策ということが情報の中身だと思うんです。その辺について日頃からコミュニケーションを取っておくということで、これは教育委員会事務局とそれからＰＴＡ組織との間でそのコミュニケーションを取るということで、これはある意味有効といいますか、必要なことだと思います。 　窓口がどこになるかという点で、社会教育法にＰＴＡに関する規定がございまして、一応支援をする立場にはなっています。ですから、教育総務課なり地域教育力推進課なり、そうしたしかるべきところが窓口となってやっていくということが考えられると思います。しばらくしたら、確認します。 ○主査　 　それでは、再質問者が一巡いたしました。 　再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が、質問者１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。 　それでは、再々質問のある方は挙手願います。 　質問希望者が７名いらっしゃいます。残り時間が40分ですから、１人当たりの質問時間は５分となりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、間中委員。 ◆間中りんぺい　 　早速、質問します。 　生徒が先生に相談とか、ＳＯＳを出したときに、学校の先生方がどういうふうに対応するかというマニュアルがあるのかどうかというところで聞きたいんですけれども、あまり家でご飯が食べられないんですというふうに言われた先生が、子ども食堂を紹介してくれて、子ども食堂に来たということがあって、それはそれでつないでくれてよかったなと思うんですが、先生方というのはみんな子ども食堂を紹介するわけじゃないと思うので、そういう相談が来たときにどういうふうな対応をされるのか、その仕組みはどうなっているのかというのを伺います。 ◎指導室長　 　子どもたちの相談の中身にもよるかと思いますので、もちろん今のような形の食事のこととかといったときに、そういったことをご案内というかすることはできるかと思います。また、ちょっと中身がご家庭に関わるようなことだとすると、そこを直接言ってよいことと、もしかするとそこを親御さんにすぐにではなくて、スクールソーシャルワーカーですとか、家庭支援員のほうにつないだほうがよい案件もあるかと思いますので、そこはケース・バイ・ケースでお子さんに応じて、つなぐべきところにつないでというような状況でございます。特に、何かフローチャートがあって、こうしてどこにつないで、何するというようなことは、それぞれ学校ごとには考えているとは思いますが、区として一律のそういったものはございません。 ◆間中りんぺい　 　それでは、質の担保はできるのだろうかと、やっぱり不安はあるんです。先生一人ひとりが判断をするということに多分なると思うんです。学校ごとにルールはあるのかもしれないけれども、その学校のルールを区で統一していなければ、そこに当然ばらつきもあるだろうし、それをどのぐらい先生方が、正確にというのは難しいですけれども、適切に対応されているのかというのは、把握は恐らくできないですよね。 ◎指導室長　 　担任１人で抱えるということはしていないと思いますので、聞いた情報は必ず管理職のほうに上げて、そして毎週、大抵金曜日ですけれども、生活指導に関わるいろんな会議等を持っております、どの学校も。そういった中で情報を共有して、そして実際にどこかにつないだほうがよい案件なのかについては、さらにそこからまた対応策を考えるというような仕組みは各学校には整っているかとは思います。 ◆間中りんぺい　 　その子、学年的にどうこうというのはちょっと分からないですけれども、例えば今みたいな子が子ども食堂を紹介されて来たときに、そういう子どもたちを一元的に誰が見るのかということについて伺いたいんですが、行政としては、例えば子ども食堂を紹介されてきた子どもの今後について、誰がどのような組織で面倒を見るのか、責任を持つのかということについては、いかがですか。 ◎指導室長　 　すみません。ちょっと即答ができなくて大変申し訳ないのですが、確かにつないだはよいけれども、その後つなぎっ放しではなくて、そういった状況にあるというところをやはり家庭とつないでいくのが、学校においては担任かなと思いますので、そこに教育委員会としてはこういったスクールソーシャルワーカーの活用ですとかということをお示しするような形で、学校だけでなかなかできない部分が結構家庭に関わる部分だと大きいかと思うので、そういったところは連携していく必要があるかなというふうには思います。 ◆間中りんぺい　 　その部分、本当に必要だと思うので、研究をしていただきたいなと思います。 　もう一個だけ、近所に大原のまなポートがあるので、そこでＮＰＯさんによる中高生支援が10月から始まりました。８月からプレが始まって、今月から開始をされていると思いますけれども、その課題のある児童の発見とか、その場での対応というのはそこでできると思うんですが、いわゆる伴走支援というのはできないと思うんです。そのＮＰＯ自体も、うちは伴走支援まではできませんというふうには話をしている、その子に寄り添って一緒に解決していくような伴走支援はなかなかできない。そうすると、まだ板橋区の中に中高生年代に対する伴走支援の仕組みはないと思うんですけれども、これについてはどんなふうに確立をされていくか。 ◎生涯学習課長　 　おっしゃるとおり、伴走支援をしていく仕組みというのはまだまだないんですけれども、今の時点では、中高生がまなポートに訪れることで中高生に対して課題がいろいろあるというところをまずつかむという段階だとは思っています。現時点で、つかめた課題については決して放置することなく、適正な寄り添いというのを進めている、そのような段階だと認識しています。 ◆間中りんぺい　 　高校生年代になって、そういう教えにつながっている子は割と中学生のときにそれを知ったという子が多いんです。だから、今のフレンドセンターに来ている子とか、今の中学生にもいろんな情報を提供してほしいと思います。 　以上です。 ○主査　 　それでは、成島委員の質疑を始めますが、質疑を始める前に、先ほどの成島委員の自動水洗化事業の進捗に関する質疑の答弁を理事者からお願いいたします。
   ◎新しい学校づくり課長　 　先ほど、成島委員のほうから、手洗いの自動水洗化の設置状況についてのお話がございました。昨年答えたのは、また水道に関する違う資料でございまして、実際手洗いの自動水栓化については今まで調査したことがございませんので、今後どういった調査ができるのか、その辺も含めて調査、研究をさせていただければと思います。申し訳ございません。ちょっと今の現状では、把握しておりません。 　以上でございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。ぜひ進めていただければというふうに思います。 　主要施策の72ページ、小・中学校の各種健診について伺いたいと思います。 　こちらについては、決算額で約１億6,000万円ということで、子どもたちの健康とまた病気の早期発見ということに対して大切な事業だというところで認識をしているところなんですけれども、お聞きしたいのは、以前我が会派の質問で、集団検診のときの服装についてご指摘をさせていただいたと思います。中学生の女子の生徒が上半身裸で集団検診を受けているということで、これはいかがなものかということで、ぜひこれは改善していただきたいということで要望させていただいたんですけれども、現在これは改善されているという認識でよろしかったでしょうか。 ◎学務課長　 　非常に大事なご指摘だったと思います。直ちに医師会等を通じて、学校医のほうにはご注意いただくように依頼するとともに、健診事業者等とも共有しておりますので、一定改善はできていると思います。ただ、健診の内容によっては、背中を全部露出していただく検査とか、そういうところについてはやむを得ませんので、そういうところでもなるべく関係ないところを露出させないようにというような対応を求めているところでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。本当に関係ないところの露出はぜひ避けていただきたいと思っていますので、そこは学校医によって変わるとかではなくて、もう区の方針として露出は避けてくださいというふうに強く要望をしていただきたいと思っております。 　このときは、中学生の女子生徒ということで、ご指摘をさせていただいたんですけれども、今やっぱり多様性という観点から、ＬＧＢＴのお子さんたちへの配慮というのも、これから、今もう必要になってきているのかなというふうに思っているんですけれども、このＬＧＢＴのお子様たちへの健診においての配慮というところで、具体的に何か事例とか、こういうところは配慮していますというものがあれば教えてください。 ◎学務課長　 　今のところ、そういう申出があって対応をとっているという実例については、私どもも報告は受けておらないところですが、感覚というのは皆さん個人差がありますので、その辺についても必要なことについてはきちっと説明をして対応を求めるとともに、必要ないことについては求めないということについて、改めて徹底をしていきたいと思います。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。健診だけではなく、学校生活の中でトイレであったり、着替えであったり、例えば体育の水泳の授業であったり、いろんなところでこのＬＧＢＴ、まだ性自認が小学生とかは難しいかもしれないんですけれども、やっぱりいづらさとかいろんな部分を感じながら、学校生活を送っているという部分では、最初のこのファーストコンタクトの相手となる先生たちの対応というのがすごく重要かなというふうに思っているんですけれども、今板橋区として、教員の方たちへのＬＧＢＴ教育というか研修というのはどのように行われているのか、状況を教えていただければと思います。 ◎指導室長　 　とても大事な視点で、これまでなかなかそこのところは薄い部分がございましたが、区としましても、人権教育の中でもこのＬＧＢＴのこと、多様性のことは重大なことと認識しております。今言ったようないろんな配慮は、やはり教員が意識を持たなければ実際の配慮につながらない部分がありますので、人権教育の研修は区のほうでもやっておりますし、各学校でも人権教育についての研修で、そういったところの意識啓発については各学校でやっているところでございます。 ◆成島ゆかり　 　まず、教職員の方がこのＬＧＢＴへの理解を深めることが大切だと思いますので、ぜひお願いいたします。 　最後に、主要施策の89ページ、教育科学館の運営について伺いたいと思います。 　こちらについては、新しい中央図書館もできまして、平和公園のほうも大変ににぎわっていまして、地域の方からもたくさんの喜びの声を頂いているところです。前回の委員会のときに、プラネタリウムの更新が延期になったということで、ご報告があったと思うんですけれども、プラネタリウムは非常に集客率の高い人気のものですので、更新の際にはぜひ本当に最新のよいものを、私も地元の担当をしておりますので、ぜひよいものを入れていただきたいというふうに思っているんですけれども、担当課長の決意を、最後にお聞きして終わりたいと思います。 ◎生涯学習課長　 　ありがとうございます。 　教育科学館のプラネタリウム、取りあえずはちょっと今すぐという段階ではないんですけれども、何しろあちらのコンセプトとして、子どもに最先端の科学技術を触れさせる機会をつくっていくというミッションをしっかり貫けるような機器を選んでいきたいと考えております。 ◆石川すみえ　 　主要施策87ページ、あいキッズでお伺いします。 　令和２年度はさんさんタイムの一般が事業をすることができなかったというふうになっていますが、そのことについての課題を教えてください。 ◎地域教育力推進課長　 　課題といいますか、緊急事態の状態だったと思っております。急遽、政府が学校の臨時休業を決定し、その瞬間には当然にその考え方からすると危険な状態であるので、子どもたちが家庭で過ごすというところにおいては、学童保育部分も含むあいキッズにおいてもこれは休業だろうというところが、その半日後、１日後に、急遽子どもたちをしっかりと学校休業時には学童保育を運営して、居場所を確保するという話になりました。 　こういう中において、その当時、非常にコロナがまだ未知のものである中において、集まって集団で過ごすことのリスクが高い状態と、子どもたちが１人で過ごせないという状態、その中でどこに線を引くのかという非常に難しい判断の中で、利用制限の中で運用が始まりました。その後、いろんな知見が積み上がって、徐々に利用できる対象者は増えてはいきましたけれども、そういう中の非常事態というところがありましたので、苦渋の選択だったと思っております。 　そういう中で、当然これはあいキッズだけではなくて、学校の活動、地域の活動、いろんな活動の中で、子どもたちが元気に遊び回れたり、活動できるという状況がかなり制限されます。運動不足もあるでしょうし、人と会わないそういったストレス、いろんなそういうところにおいてなすすべがなかったというのが現実ですけれども、そういった部分で子どもたちに対してそういうことがあいキッズもできなかったというところにおいては、課題というか、そういうふうに認識しております。 ◆石川すみえ　 　次に令和２年度は、保育園が原則休園としなかったということは評価しておりますが、それでも25園ほど臨時的に閉じたというところがあったかと思います。この中で、仕事に行けなくて困ったという声、特に非正規のお母さん、女性の方にはあったかと思いますが、そういった声をどのようにつかんだのかというところ、あと休職中で入所したけれども、結局もうコロナがなかなか昨年度収束しない中、どうなるか分からない中で、通園することなく退所した方へのケアというんですか、どう行ったのかというところ。 　あと拠点保育の必要性があるかと思うんですけれども、要はどうしても閉じなきゃいけないという状況が生まれたときに、それでも保育園は開かなくてはいけないときに、3.11の災害時には拠点保育というのを公立保育園で行ったかと思いますが、そのことについて、なぜやらなかったのかというところをお願いします。 ◎保育サービス課長　 　今委員のほうからご案内いただきましたように、基本的には通年開所ということでやらせていただきました。その中でも、園で陽性者が発生して、やむなく臨時休園をしなければいけないような園というのが発生したというのも事実でございます。そういった園で、臨時休園に伴って、お子さんの預け先がない、どうしても仕事に行かなければいけないんだというようなご家庭から、何とかならないですかというようなご相談は確かに私どものほうにもございました。 　そういった際に、ベビーシッターであるとか、ファミリーサポートというような活用もご案内はさせていただいたところではございますけれども、いずれにしてもベビーシッターにしても、ファミリーサポートにしても、急に今日の今日というような利用の仕方がなかなかできない制度でございます。事前の登録が必要であったり、またお子さんの状況を事前に見させていただいたりというのがどうしても必要になるものですから、そういったところで十分に対応し切れなかったというところがあるのも事実でございます。 　今後、またこのコロナ禍が第６波、第７波、もしかするとあるかもしれません。そういったときに、何か対応できないかというところについては、今現在、何か効果的なものを持ち合わせているわけでございませんけれども、考えていかなければいけないんだろうというふうには認識をしているところでございます。 ◆石川すみえ　 　それは、拠点保育を行うことは効果的ではないというふうに考えていらっしゃるんですか。拠点保育、災害時の拠点保育。 ◎保育サービス課長　 　すみません。今、私のほうでご答弁申し上げたのは３つご質問いただいたうちの１つ目についてお答えをしたつもりでございます。２つ目、３つ目についてはまだお答えをしておりません。 ○主査　 　時間です。残念ながら。 ◆おばた健太郎　 　今日、るる質問させていただきましたけれども、教育の基本的な方向性の１番で、重点施策のところに確かな学力の定着・向上と。これ、やっぱり一丁目一番地なんじゃないかなというふうに私は考えておりまして、このご質問をすると、やはり研修をなさっているということと、この教科等指導専門官をやっていますよというような答弁をこれまで何度か頂いている中で、本日最初に質問させていただいたんですが、私としては現場を拝見した中で、例えば専門官の引継ぎですとか、専門性であるとか、指導、助言の部分であるとかという部分に、まだまだ改善するべき部分があるのではないかなというふうに認識をしております。その点について、認識を共有したいと思うんですけれども、現在の専門官についての認識を教えてください。 ◎指導室長　 　委員のおっしゃるとおりでございまして、まだまだこれから改善の余地はあるかと思います。そういったところはしっかり、研修だけではなく、指導主事も各学校を回っておりますので、そういったところでも指導、助言した中で、共有していきたいというふうに思っております。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。これからも、私は提言をぜひさせていただきたいなと思っております。 　それで、先ほどＰＴＡのお話が出ておりましたけれども、主要施策の64ページ、教育ＩＣＴ化推進というところで、令和２年度は各児童・生徒一人ひとりにタブレットが配付されたわけでありますけれども、ここで１点、ＰＴＡの方々へのそのＩＣＴ機器の共同利用という部分について、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っているんですけれども、現在の検討、そして将来についてどのようにお考えになっているのかをお聞かせください。 ◎教育支援センター所長　 　タブレットの活用についてのご質問でございます。 　基本的には、一人一台端末につきましては、あくまでも子どもたちお一人おひとりが学習に使っていただく端末というふうな認識をしてございますので、それが第一番ということがございます。ただ、多額の経費をかけて整備をしたものでございますので、大いに活用はしていただきたいなというふうに考えているところでございます。 　一方で、使っていただくに当たっては、個人情報の取扱い、セキュリティーの取扱い等がございます。また、ＰＴＡというのは学校を支える１つの団体でございますけれども、任意の団体というところもございますので、そこら辺の任意の団体であるということと、個人情報、セキュリティーというところにうまく折り合いがつけられれば、上手に活用していただきたいというところでございますが、今厳密にそこら辺の取扱いについて、基準とか考え方というのをちょっとお示ししている状況ではございませんので、今後の課題かなというふうに考えているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　なかなか課題は大きいのかなとは思っているところなんですけれども、12億円ですか、予算を計上しているという部分、使っていますので、ぜひ研究していただきたいなというふうに思っております。 　先ほど井上委員も質問された部分ではあるんですが、学校事故についてなんですが、この教育要覧の72ページには、学校事故のフローチャートというのがあるわけなんです。こちらを要するに活用していらっしゃるんですかというのが、質問の１点。 　そして、もう一点は、やはりこの中で、この臨時保護者会を開催するといったときに、同じことを言ってもその相手にうまく伝わるか、伝わらないかということで、そこの伝え方をやはりもっと研究する必要があるんじゃないかなと私は感じているんですが、その２点について、最後お願いいたします。 ◎指導室長　 　ありがとうございます。 　このフローチャートにつきましては、学校のほうにも周知を図っておりますので、何か発生したときにはすぐに、迅速にこれにのっとった形で動いていくというところは周知を図ってやっておるところでございます。 　２点目の臨時保護者会のほうでございますが、こちらについては保護者会を開いた内容にもよりますけれども、確かにちゃんと分かる説明、伝わる説明、ただ伝える側だけが満足しない説明ということを心がけてまいりたいというふうに考えております。 ◆井上温子　 　最初に、子ども食堂のチラシについてお伺いしたいんですけれども、子ども食堂を区でも支援して、サポートしていると思うんですけれども、子ども食堂に限らず学習支援とか様々な活動をされている方が、学校にそのチラシをまいてほしいだとか、そう言ったときに、いまだになんか断られたりだとか、協力してもらえないような状況というのが続いていると聞くんですけれども、昔、厚生労働省もそういった子ども食堂とかのチラシを積極的に周知していくようにという通知も出しておりまして、この辺の共有状況というか、学校に周知されているのかというのをお聞かせください。 ◎指導室長　 　ありがとうございます。断られたというような状況だったということなんですが、もちろんこういった取組について、学校のほうもやっぱり協力というかそういったところとか、子どもたちのところにつながる部分ですので、何か業者のお金のかかるようなそういったものに関してはお断りするような形に各学校ではなっております。ですけれども、大方のところの部分はお引受けして、学校を通して周知するというようなことは、大部分のところはやっているかと思うんですが、そのあたり学校の認識がちょっとずれているところもあるかと思いますので、そのあたりまた校長会等で周知を図ってまいります。申し訳ございません。 ◆井上温子　 　あと、先ほど間中委員から、家で食べられない場合のその後のサポートの話があったんですけれども、（仮称）子ども家庭総合支援センターの出番じゃないのかなというのがすごい思うところがあって、もちろん担任の先生も学校での見守りというのを続けていくんだと思いますけれども、家での生活が、もし家で本当にご飯が食べられない状況があるのであれば、（仮称）子ども家庭総合支援センターがサポートしていくものなんじゃないかということを確認したいのと、あと伴走支援のところでも、児童相談所を含め（仮称）子ども家庭総合支援センターのほうは、なかなか伴走支援まで至らないのかなというふうに思うんですけれども、伴走支援までやっていこうという気があるのかとか、行政が伴走支援をやれるのか、そこも見解をお伺いしたいと思います。 ◎児童相談所開設準備課長　 　まず、（仮称）子ども家庭総合支援センターと子ども食堂との関係のご質問でございますけれども、現在、関係機関との連携の強化に向けましていろいろと検討のほうを進めているところでございます。まだ具体的なところまで検討し切れていない部分がございまして、先日も委員のほうからご指摘いただいている部分もございますので、その部分も含めまして今後少し検討のほうさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　また、伴走型の支援というところでのご質問でございますけれども、今ここら辺につきましてもマニュアル等の整備を進めてございますので、頂いた意見等も含めながら、検討のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆井上温子　 　私がちょっと言いたいのは、行政ができる範囲はどこまでなのかというところでして、本当に伴走型の支援が継続的にやっていけるのか、そこをきちんと認識していただいて、重大なケースというのは、行政側もちろん伴走していかざるを得ないというか、児童相談所とかも関わってやっていくんだと思うんですけれども、大多数がすごく深刻ではないけれども、好ましい状況ではないみたいな、そういうちょっと微妙なラインのところというのが一番大きな件数を占めてくると思いますので、そこをどういうふうに対応するのかみたいな、そこの伴走支援をどうするのかというのを考えていただきたいなと思います。 　あと、保健師さんが産後うつとかの情報というのを多分把握されていて、産後うつの後の情報の引継ぎみたいなものも、今だと想像がつかないですけれども、子ども家庭支援センター、先ほどの家で食べられない子とか産後うつの情報とかそういったのは引き継がれて対応されているのか、確認させてください。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　先ほどの学校の先生ですとか、保健師さん、保育士さん、いろいろありますけれども、そういったご家庭での虐待、または養育困難な状況を把握された、またはお母さまのうつで子育てに影響があるというような状況があれば、子ども家庭支援センターのほうにご連絡をいただいております。 　そして、要保護児童対策地域協議会、要対協のところに登録させていただいて、各関係機関が集まって進行管理というんでしょうか、役割分担をさせていただいて、今現在、見守りですとか支援をしていくというような形で行っているところでございます。 ◆井上温子　 　要対協というところまで行くのは、結構それなりのケースなのかなと私自身は思っていて、やっぱり支援は必要だけれども……大丈夫です。 ○主査　 　以上で。ご苦労さまでした。 ◆大田ひろし　 　問題行動・不登校調査等について、文部科学省の発表がありました。このことについて、端的に４点質問します。 　この調査によりまして、不登校が最多の19万6,127人と過去最高ということでございます。その中で、新型コロナによる感染回避で休んだ方々が小・中・高で３万人なんですが、本区では小・中でどのくらいいらっしゃるか、把握していたら教えてください。 　さらに、自殺者は415人と前年度より98人増ということでございました。大変に重いと思います。人と会えないところは会えないので、いじめの件数は減ったという報告でございました。重大事態も大きく減ったということでございましたが、一方でパソコン、携帯電話などの中傷、嫌がらせ、ネットいじめ、これがやっぱり増加しておりまして、過去最多となっているという話でございます。このネットいじめというのは、板橋区ではどのくらい把握されているのか、教えてください。 　それで、このネットのいじめについては、町田市の６年生でしたっけ。配付したタブレットでネットのいじめの自殺があったというふうにあるんですけれども、その対策は板橋区ではどう捉えているのかということについて、教えてもらいたい。 　最後、４点目は、やはりこういった事案が増えていますので、専門家等でも言っていますけれども、やっぱりスクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラーの数が絶対的に足りないと。例えば、この６人で全ての小・中を回しているというのは、ちょっと足りな過ぎるんじゃないかと、スクールソーシャルワーカーについては。ここら辺のご意見と所管のサマカンの要望みたいなものがあれば、教えてください。 ◎指導室長　 　ありがとうございます。不登校の数でございますけれども、こちらのほう、昨日国の公表がございまして、本区のものも今まとめておるところでございます。この後いろいろな委員会等を通して公表させていただくことになりますので、併せまして不登校とは別のコロナによる不安で登校を控えているということの数のことにつきましても、後日改めてお示しさせていただければと思います。 　それから、２点目の自殺のところ…… 　　　　　　　　　（「自殺は関係ない、ネットいじめ」と言う人あり） ◎指導室長　 　ネットいじめに関してでございますが、これまでなかなかこのあたりのところというのは、関わりの中でのいじめというのはいろいろ認知のところがありましたけれども、ここ最近でこういったネットに関することが大分話題になってきておりますので、今現在のところはこういったことは把握をしておりませんけれども、今後はそういったところも注視してまいりたいというふうに考えております。 ◎教育支援センター所長　 　私のほうから、町田市のいじめに関する対策の件ということでお答えをさせていただきます。 　町田市から公式に発表されている情報ではございませんが、一部の報道によりますと、町田市のいじめ、タブレットによるいじめでチャットが使われたというようなことが言われております。これは、Ｇｏｏｇｌｅのハングアウトというチャットアプリを使って行われたというふうな報道がございました。まず、こちらのハングアウトというチャット機能については、もともと板橋区ではその機能を使えないように設定をしてございました。 　また、そのほかにも、多人数参加型のオンラインゲームのようなことを子どもたちがやっていたというようなことも情報として出ておりますけれども、そちらの名前が挙がっていたゲームにつきましても、区の設定をしておりますフィルタリングのほうにかかるということを確認してございまして、町田市で悪用されたといいますか、そこら辺についての対応は今のところは大丈夫かなと思ってございます。 　ただ、いわゆるデジタルツールですとか、ＳＮＳの利用に関しては、子どもたちのほうがたけておりますので、この先どういう抜け道が出てくるかというところはちょっと読めないところがあります。それは、発見次第速やかに対策を打つというようなことにしたいというふうに考えておりますと同時に、情報モラル、要はハード的なところだけではなくて、子どもたちにはそういうツールを使って、こういうことをしてはいけないんだよという情報モラル、こちらの教育のほうもしっかりやっていただくように、学校のほうには働きかけをしていきたいなというふうに思ってございます。
   　もう一つ、スクールソーシャルワーカーの人数が足りないのではないかというようなご指摘でございます。こちらにつきましても、全ての学校でスクールソーシャルワーカー６名、ご指摘のとおりおりますけれども、ちょっと活用いただいている状況ではないというところもあります。スクールソーシャルワーカーの存在自体は、各学校当然認識をしておりまして、活用できる局面では、お声がけ、ご依頼をいただいて、各学校に派遣をしているような状況でございます。ただ、不登校の人数等はまた増えてきているという状況もございますので、そこら辺に十分対応できるような体制は常に整えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆元山芳行　 　先ほど、成島委員からも質問があった教育科学館について聞きたいと思います。 　令和２年度に実施できた事業をご披露いただきたいのと、その成果についてまず伺います。 ◎生涯学習課長　 　ご質問ありがとうございます。 　教育科学館ですけれども、やはりコロナの影響でかなり事業が絞られてしまい、プラネタリウムはかなり密室に近い状態でしたので、事業の量も大分減ってしまってはいました。ただ、大変ありがたいことに、人数を絞って、例えば190人入るようなプラネタリウム、人数を絞って三、四十人で最初は始めたんですけれども、そうするとかえって予約制であったりしたので、かなりの方から予約をしてわざわざお越しいただいたりであるとか、あとは残念なことに、夏休みに安価で大勢の方がどんどん参加できる子どもたちのイベントみたいなものもあったんですけれども、それはちょっとやはりコロナということでできなかったんですが、あらかじめ申込みをして参加できるような実験をしたりだとか、体験ができるようなものは、逆に非常に申込みが殺到するような状況で、多くの方に参加いただけたので、今回教育科学館で実験ものであるとか、あと自由研究の応募とかというのも夏休みのそういった時間を使って応募していただいたりしておりました。 　そういう意味では、あと地下の展示のところもフリーで多くの方にというところで、あえて予約をして入っていただくということで、じっくりと科学技術に向き合っていただく体験は多くの方にしていただけたかなというふうに認識しています。これをきっかけに、科学技術については浅くということではなくて、じっくりと触れていただいて、興味を持って伸ばしていただくという方法もあるんだなということを、改めて担当としては認識をしたというところです。 ◆元山芳行　 　今、お話を伺ったように、逆に夏休み中は外出自粛で、なかなかお出かけもできない、過ごすところというのが本当に限られている中で、非常によい時間が過ごせたのかなというふうに思うのと、そこに参加した方々にとっては印象に残るものになったというふうに思います。なので、これから、今後そこのすごくよい思い出をつくった皆さんが、またさらに学校とかでこういうことをやったよとかというふうに広げていける可能性が、今の答弁で見えました。 　今後の話なんですが、すぐ近くに中央図書館、立派なものができました。この距離で、当然連携した事業等も考えられるというふうに思いますが、中央図書館との関係で、新たに今後考えている企画等がありましたら、ご披露いただきたいと思います。 ◎生涯学習課長　 　もともと科学館で行っていた星を見る会とかというのも、もちろん連携して行えればというふうに思っていますが、それ以外にもいろいろとうちの課としては資源もございますし、史跡公園のこととかもございます。史跡公園は、皆さんもご存じのとおり、宇宙船の研究のもともとの場所であったり、それ以外に産業技術の発展のきっかけになったような場所でもございますので、そういったこともできる限り教育科学館と連携を図って、中央図書館ともそういった情報を共有しながら、皆さんに周知を図っていきたいなというふうに考えています。 ○主査　 　よろしいですか。 　それでは、以上をもちまして、本日の調査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　これをもちまして、文教児童分科会を閉会いたします。...