「板橋区議会 2021-10-13 令和3年10月13日決算調査特別委員会　企画総務分科会−10月13日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2021-10-13
令和3年10月13日決算調査特別委員会　企画総務分科会−10月13日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

令和3年10月13日決算調査特別委員会　企画総務分科会−10月13日-01号令和3年10月13日決算調査特別委員会　企画総務分科会　　　　　　　　　　　企　画　総　務　分　科　会　記　録開会年月日　　令和３年１０月１３日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時０８分開会場所　　　第２委員会室議題　　　　　別紙運営次第のとおり出席委員　主査　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　副主査　　　　　なんば　英　一　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　南　雲　由　子　委員　　　　　　中　村とらあき　　　　　　　委員　　　　　　さかまき常　行　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　委員　　　　　　渡　辺よしてる説明のため出席した者　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　　　林　　　栄　喜　　　　　会計管理者　　　　　松　田　玲　子　選挙管理委員会事務局長

　　　　　　　　　　　平　岩　俊　二　　　　　監査委員事務局長　　岩　田　雅　彦　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　経営改革推進課長　　三　浦　康　之　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　　　　　広聴広報課長　　　　小　島　健太郎　ＩＴ推進課長　　　　加　藤　　　豊　　　　　施設経営課長　　　　千　葉　亨　二　ブランド戦略担当課長小　熊　大　介　　　　　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡　人事課長　　　　　　関　　　俊　介　　　　　契約管財課長　　　　金　子　和　也　課税課長　　　　　　木　曽　　　博　　　　　納税課長　　　　　　長谷川　吉　信　区政情報課長　　　　新　井　　　悟　　　　　男女社会参画課長　　小　林　晴　臣　防災危機管理課長　　関　根　昭　広　　　　　地域防災支援課長　　柏　田　　　真事務局職員　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　議事係副係長　　　　平　山　直　人　　　　　　　　　　　　　　企画総務分科会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議　　題　　　所管の決算について（６頁）５　閉会宣告 ○主査　　おはようございます。　ただいまから企画総務分科会を開会いたします。　本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にてお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎総務部長　　おはようございます。　本日は決算調査特別委員会企画総務分科会でございます。所管事項の決算についてご審議いただきます。質疑に対しましては、例年心がけている丁寧、的確、簡便に加えまして、ぶれずに共感が得られる答弁に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員を指名いたします。　茂野善之委員、なんば英一委員、以上お２人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に、運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、既に配付いたしております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。　また、お手元に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内で収めること。分科会では表決を行わないことなどが、９月29日の議会運営委員会で決定されておりますので、ご確認願います。　──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の決算についてを議題といたします。　質問のある方は挙手願います。　質問の順番を確認させていただきます。内田委員、さかまき委員、竹内委員、渡辺委員、五十嵐委員、南雲委員、中村委員、茂野委員、なんば委員、以上の順番で行います。　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際、決算資料における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◆内田けんいちろう　　自民党の内田けんいちろうです。よろしくお願いいたします。　それでは、まず決算書の48ページから質問させていただきたいと思います。　決算書48ページ、特別区税、特別区民税の中の滞納繰越分についてお尋ねしてまいりたいと思います。この中で収入率の計算方法が決算額を調定額で割ることで示されています。この調定額についてお尋ねしてまいります。　確認に近いところになるんですけれども、初めに、まず調定額そのもの、調定額とはその歳入の内容を具体的に調査し、決定した額であると解釈しておりますけれども、収入手続について基本的なところを確認したいのですが、まず板橋区が内容について調査をして、収入すべきことを決定し、続いて納入義務者に宛てて納入の通知を行う。納入をしていただいた上で、一方で会計管理者に対して調定の通知をして、会計管理者はこれに基づく収納を行うと解釈しているのですが、この認識で合っているか、お尋ねいたします。 ◎納税課長　　よろしくお願いいたします。　委員お見込みのとおりでございます。 ◆内田けんいちろう　　その後なんですが、その後、決算書について収入済額と不納欠損額と収入未済額に分けられているわけですけれども、この収入未済額というのは、翌年度も引き続き徴収に努められるものなのでしょうか、徴収に努めることになり、次年度の予算現額に加算されるという認識でよろしいのでしょうか。 ◎納税課長　　収入未済額の考え方でございますけれども、先ほどお話しいただいた調定額から収入済額を引きます。あと、不納欠損額、これも引いて、最後に備考欄に書いてございます還付未済額、これを足し上げた数字が収入未済額というふうになります。この金額については、要するに回収できていないお金ということでございますので、来年度の予算のところで加算する要素として組み込まれるということでございます。　なお、説明なんですけれども、不納欠損についてちょっと触れたいと思います。これについては、滞納者が亡くなったりとか、あとは差し押さえる財産がなくて、相続人の方が相続放棄をして回収見込みがないものというふうにご理解いただければと思います。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。　今、触れていただきました不納欠損額について私も少し調べていたんですけれども、一応債権は５年時効ということがありますけれども、板橋区内では通知を行われていると思うので、となると時効というのは、実質存在することはないのかなと思ったんですけれども、そのあたり、お聞かせいただけますか。 ◎納税課長　　時効についてはございまして、地方税法第18条の規定で、地方税の時効消滅というものがございます。昨年度の不納欠損の金額で申し上げると235万4,000円余が時効が成立して落ちているものでございます。1,252件ございます。　この中でも実際、区として滞納処分、執行停止をかけている部分も含まれております。実際、執行停止をかけている部分が８割ぐらいの割合でやっておりまして、その残りが全く滞納者からの反応もなく、手をつけられなかったものということでございまして、時効という考え方は存在しますし、区としてもさっき申し上げた執行停止を３年経てもなお納入いただけないもの、そういったものということでございます。ですので、考え方が少し５年のものと３年のものということが不納欠損の中には入ってございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。よく分かりました。通知をすれば止まるのかなというふうな認識でおったんですけれども、そういったケースがあるということで理解しました。ありがとうございます。　ここまで質問させていただきましたのは、昨年度の決算書を見ていますと、昨年度の現年課税分が約６億5,334万円で、滞納繰越分が４億1,147万円ということで、合算すると今年度の調定額10億6,490万円に近くなるのかなと計算していたんですけれども、特別区民税において調定の時期というのは、示すのは難しいのかもしれないんですけれども、どのあたりでされていて、何の調定をされているのかなとお尋ねしたいと思っています。　といいますのも、予算現額に対して調定額が２倍近くになっているので、予算策定の段階、補正予算等々あると思うんですけれども、その段階である程度の数字は見えてこないのかなというふうに思ったのですが、この仕組みについてお尋ねさせてください。 ◎課税課長　　調定の仕組みですけれども、皆さんご案内のとおりだと思いますが、税金には申告時期がございます。一般的には、確定申告は３月15日で、住民税についても同様に３月15日ということで定めております。　そこまでに申告が上がってきたものについて、それぞれ課税資料等も見比べて、大体特別徴収、給与所得者については５月の中旬までに当初決定をいたします。その他、普通徴収の方については、６月の半ばまでに当初の賦課決定をいたします。決定通知をその時期にそれぞれの納税者に納付書とともに送付する、そういうような仕組みでございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。　というのも、２倍の数字になってしまうというところで、予算に表れないというところと、表れないといいますか、収入率がどうしても低く見えてしまうというところがその仕組みの問題で難しいところなのかなというふうに感じておったんですけれども、確かに納税のタイミングがあるので、それによってずれが生じるということで認識いたしました。　滞納繰越分の収入率を見ていますと、調定額の56.31％しか収入済額として納入されていないようにも見えているんですけれども、我が会派で資料要求させていただきましたけれども、過去７年度分の収入率、推移を見ていますと、年々収入率が上がっているということが分かりました。対策をされているのだなというふうに認識したんですけれども、この理由について、なぜ上がっていったのか、教えていただけますか。 ◎納税課長　　ありがとうございます。　この滞納繰越の部分につきましては、これまで様々な取組をしてきました。その中で例えば納付案内センターとか、そこで電話架電などによって生活状況を聞き取ったり、滞納者の状況もつぶさに把握するように努めております。　併せて、執行停止、再度滞納されている方、過去のものに遡って資力がない方については、執行停止をかけることでその債権の部分からちょっと外していくというところで、全体のパイを少し下げると。　あと、併せて一番大きいのは、やはり現年課税分の滞納者に対して積極的にアプローチをして、そこで滞納の額と人数を減らしていく、ここがひいては滞納繰越の金額の抑制にもつながっていくと。納税者の意識としては、時間がたてばたつほどだんだん薄くなっていくという傾向が見られますので、できるだけ早く滞納されている方にはアプローチをして納税いただくと、このような取組を強化している。その結果このような成果につながったものというふうに認識してございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。やはりおっしゃるとおり、時間がたてばたつほど、また額が大きくなればなるほど返済というのは難しくなっていってしまうものだと思いますので、引き続き寄り添って対応していただければなというふうに思います。ありがとうございます。　それでは、次の項目に移りたいんですけれども、同じページです。特別区税、軽自動車税滞納繰越分についてお尋ねしてまいりたいと思います。　滞納繰越分の収入率、同じ項目です。見ていきますと、26.38％と低くなっておりますが、この理由はなぜでしょうか。 ◎納税課長　　ありがとうございます。　軽自動車税の滞納繰越につきましては、多くの方が住民税も滞納しているケースが多く見られます。この両方の滞納がある場合、住民税の納付を優先的にされるという傾向が見られます。したがいまして、金額としては住民税と比べると少額になるケースが多いんですけれども、今申し上げたとおり、住民税の納付を優先される結果、このような結果になっているものというふうに思ってございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。　過去７年間の軽自動車税種別割の不納欠損額、収入未済額の資料要求もさせていただきました。これを見ていきますと、特別区民税ほど収入未済額が減少しているようには見えなかったんですけれども、これはどのように対応されているのでしょうか。 ◎納税課長　　先ほど申し上げたとおり、滞納されている方につきましては、住民税と同様に丁寧に納付の喚起などを引き続きしていきたいというふうに思います。　また、併せまして、ちょっと先ほどの答弁に加えたいんですけれども、軽自動車税については排気量の大きさによっては車検制度がないので、廃車手続を忘れていたりですとか、もしくは納税証明も車検と違って必要ないということが背景にある。そういったことが納付意識につながらないのかなと思いますので、この辺、例えば板橋区に既に登録がない区外転出者などにも課税課と連携して、廃車の手続を促すなど取り組むことによって納付の向上、もしくはそもそもパイが正しくあるべき姿に近づけるよう取り組んでいきたいと、このように考えております。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。

　返済される方はもちろん、やはり継続してそのまま残ってしまうとどんどんどんどん忘れてしまったりとか、うっかり忘れてしまったりとか、払うのが難しくなったりというのがあるんだと思いますけれども、その徴収業務を行う業務をする側にとっても、やはりその期間が長くなってしまうこと、その数が増えてしまうことというのは業務量を圧迫することにもつながりかねないと思いますので、適切な対応をこれからもお願いしたいと思います。ありがとうございました。　それでは、主要施策の成果のほうの資料を見ていきたいと思います。272ページ、業務改善ツールの導入についてお尋ねしてまいりたいと思います。先日、区長からのご説明にもありましたけれども、ＲＰＡを導入されたというところをまず質問してまいりたいと思います。　まず、ＲＰＡについて、資料では10シナリオという単位で示されていますが、これはどういった意味で使われているのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　ＲＰＡに関しましては、一つずつの業務に関して各シナリオという、例えば基幹システムの画面の中であるカーソルが自動的に動いて、その自動的に動いたところに入力が入って更新されるというような簡単なプログラムのようなものをつくっていくという形になりますので、そういったシナリオを10本つくりましたというような意味の記載になってございます。 ◆内田けんいちろう　　といいますと、１業務当たり、１工程当たりという認識でよろしいのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　各業務それぞれ業務フローを見まして、そのシナリオで完結できる、ある業務の中からそういった１工程といいますか、一連の工程を抽出させていただいて、ＲＰＡを組むというような形になってございます。 ◆内田けんいちろう　　１工程というか、完結できるというところでこの単位が使われているということがよく分かりました。　このＲＰＡ導入に当たりましては、やはり向いている作業、向いていない作業、あるかと思います。どういった業務に使われているのかということと、この10シナリオはどういった部署で使われていたのかというところをお知らせください。 ◎ＩＴ推進課長　　委員おっしゃるとおり、ＲＰＡに関しては、例えば本当に定型的な特段判断を要さないような一連の、人間でも単純に動かすような作業に関するものが向くというような形になってございます。　今回、ＲＰＡを10本各所管と協力してつくらせていただいている中では、最も時間的効果が高かったのは、課税課における確定申告書のデータの入力というところでございました。こちらは、税医療システムにて確定申告書のデータを入力して更新するというような単純な流れの作業なのかなというふうに推測しておりますが、それが一番時間的には効果が高く、導入前は年間で、これは年次の処理ということでございますけれども、350時間程度かかっていたものが250時間程度に100時間程度は削減できたというようなところがございます。それ以外、総務課ですとか介護保険課、国保年金課等におきましてもＲＰＡの作業を昨年度、作成させていただいております。 ◆内田けんいちろう　　今、幾つかの部署のお話をいただきましたけれども、やはりＲＰＡを導入することで業務の効率化であったり、24時間365日稼働してもらえたり、単純作業を機械が代わりにやることで人間はコミュニケーションが必要な作業であるとか、クリエイティブな仕事に時間を費やせるのではないかなというふうに思うんですけれども、導入によって得られた業務の効率化、今、時間でお示しいただきましたけれども、その合算を教えていただきたいのと、時間効率以外に得られた業務の効率化、こういったクリエイティブなところに使えたというところがあれば、教えていただきたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　合算時間としましては、約300時間程度になってございます。こちらにつきましては、月次と年次のものがありますので、月次のものに関しては１回当たりの作業を12倍した形で積算してございますので、確定して300時間ということではないかもしれませんが、計算上はそういった形でございます。　あと、このＲＰＡを作成して、導入していただいている課に聞き取り調査を行っている中では、やはり確定申告書であるとか、国保年金課のほうでも未納通知書対象者抽出処理と、未納対象者抽出とかを行うような形で、職員がかかっていたものに関して職員の手が空いたということで、やはり窓口対応等に当たることができたというような意見はいただいておるところでございます。 ◆内田けんいちろう　　今、お話がありましたけれども、一般的にＲＰＡを導入することで人件費を削減できるというふうにありますけれども、こういったところの数字での把握はされていますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　現状においては、先ほど申し上げた削減時間というところでの把握ということになってございます。まだ人件費の削減というところまで明確に人件費がそこまで削減するというような試算をしていない理由でございますけれども、ＲＰＡの導入、令和２年度に行ったということで、まだなかなか言い方はあれですけれども、こなれていない部分もございます。作成できるメンバーというものも限られているという中でございますので、これについては今年度もほかのシナリオも作成してまいりますので、その中でどれだけ熟練していくのかというところで、うまく運用が回り始めて、既に運用はしていますけれども、もっと運用がこなれてきた段階で考えるべきことかなと考えております。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。今後やられるということで、取り組んでいただければと思います。　この部分、あともう一点なんですが、やはり決められたルールに基づいて正確に作業するということですから、人為的なミスが減ってくるということにつながると思います。ＲＰＡの導入によってどの程度ミスがなくなったのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　こちらのシナリオの中で、個別にミスの件数というところまでは把握できていないところでございます。ただ、委員がおっしゃるとおり、ＲＰＡの利点としては、単純作業を機械が行うということでのミスがなくなるというところでございます。　ただ、その反面、やはり先ほど申し上げたことにも関連しますけれども、処理ルーチンというのですか、条件等が乱れている、間違っていると大幅な誤りにつながってしまうというところでございますので、こちらは丁寧に作業していかなければいけないものと考えてございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。　ということは、今回、ここに職員向けの説明会というのも書かれていて、１回というふうにありました。作業ができる職員さんが少ないということもありますけれども、こういった勉強会は今後広げていくというお考えなのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　勉強会、研修会といったものは開催していく予定でございまして、現状、今年度シナリオを作成中ということで、その中で様々知見が得られると考えてございますので、一旦その作成作業が落ち着いた段階で、その知見も生かして、まだＲＰＡを触ったことのない職員に対しても研修等ができればなというふうに考えてございます。 ◆さかまき常行　　それでは、よろしくお願いいたします。　まず、決算審査意見書で触れております10ページに財政収支がありますが、そこで触れております経常収支比率についてお聞きしたいというふうに思います。　令和２年度は82.4％ということで、適正水準を上回りました。経常収支比率の分母である歳入経常一般財源が減少して割合が高まったということかと思うんですけれども、その主な要因として、特別区交付金の前年度比80億5,404万円の減というふうになっているかと思います。地方法人課税の税制改正の特別区交付金への今後の影響なんですが、令和２年度並みの減というのが続くのか、あるいはまた年度ごとにさらに減る具合が大きくなっていくのか、もし年度ごとにまださらに減るのであれば、その減っていくという要因が何か、その辺の見通しについてお聞かせいただければというふうに思います。 ◎財政課長　　ただいま、特別区交付金の地方法人課税見直しの影響額ということでお答えをさせていただきたいと思います。　消費税が10％に上がりまして、地方法人課税の税制改正が強化されてございます。それにつきまして、影響額というのは令和２年度に影響が出まして、令和３年度以降は平年度化するという形になります。そういたしますと、区長会の試算では、令和３年度の影響額は50億円という試算が出てございます。そういった形で申し上げますと、その市町村民税法人分の徴収いかんによってその影響額の数字は変わってございますけれども、今年度、50億円の影響額というところは、今後とも続くというような形になろうかと考えております。 ◆さかまき常行　　影響は続くけれども、平準化していくというふうなご答弁、理解をいたしました。　また、一方で、経常収支比率の分母の中に特別区民税というふうなところで、予算策定時には減収という想定があったかと思います。当初予算ですと433億円ぐらい、元年度と比べて微減という見込みがあったかと思うんですが、実際、収入済額としては447億円ということで、微増というふうな形に令和２年度はなったのかなと。　この微増の要因はどういったことが考えられるのかということと、また令和３年度当初予算では423億円ということで、またさらに微減というふうなことを見込んでいます。いわゆる令和２年度、微増となった要因と、またさらに下降の方向と見ていると思うんですが、令和３年度は微減としていったその要因というか、今後の見通し、人口推計などもあると思うんですが、その辺のことをお聞かせいただければと思います。 ◎課税課長　　特別区民税の決算額の微増の要因ということでございますけれども、調定ベースでお答えさせていただきたいと思うんですが、現年分が大数を占めるわけですけれども、こちらが５億1,000万円の増になっています。こちらにつきましては、納税義務者数が5,478人増加しているというような状況でございます。また、収入率についても0.16ポイント増となっておりまして、結果として増額になったという形になってございます。　それと、令和３年度の見込みでございます。こちらについては、当初予算においては減収になるというふうに予想を立てたわけですけれども、結果として令和３年６月の当初賦課の調定額を算定しましたけれども、その算定結果では予想よりも減収幅が縮まったのかなということで、令和３年度の調定の決算見込額について、今、推定するところですと令和２年度決算額に比べて７億円程度減少ということで、当初の見立てよりも減少幅が下回っているというような状況でございます。 ◆さかまき常行　　いわゆる地方法人課税の減収枠というのは、減ったんだけれども、平準化していくと。この数年、人口変動はするんだけれども、いわゆるこの２年度の状態が数年間は続くのかなというふうな理解をいたしました。　続いて、いわゆるこの経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源の額についてお聞きします。扶助費として比べますと、決算額873億8,000万円がありまして、元年度と比べて扶助費としては増えているのかというふうに思います。ただ、この分子となる経常経費充当一般財源額としては1,080億円と、前年度とそんなに変わらないという状況にあるんですが、この辺は扶助費が増えているんですけれども、分子としてはそんなに変わらない、何らかの経費がその分減少したのか、その辺もし分析があれば、お聞かせいただければというように思います。 ◎財政課長　　ご指摘の点でございます経常収支比率の分子の経常経費充当一般財源、これにつきましては私ども、一番大きいのはご指摘の点のとおり、扶助費でございます。扶助費の増加に伴いまして経常収支比率の悪化要因となってきたことは過去にもございます。　ただ、近年、分子のほうにつきましては、それほど大きく増減をしていないというところがございます。ほぼ分母の影響によりまして経常収支比率が増減をしているというところでございます。　扶助費以外のところの影響というところでは、ほかには人件費ですとか、あと物件費等々、経常的にかかる経費総体の中で算出をされますので、扶助費は減っているんですけれども、ほかで上がっていたりとかと、いろいろな要素が加わりますので、そういったところで全体的なところでほぼ前年同額に収まってきているという状況でございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。承知をいたしました。　令和元年度の決算としては、経常収支比率が８割を下回って、かなり十数年ぶりに弾力性のある財政というふうなことになったと思うんですが、予測どおりコロナの影響等々ありまして、今年度、また80％を上回りました。　先ほど、様々な減収というのは平準化しているのではないかというお話もありましたが、その辺を踏まえて来年度以降、経常収支比率、板橋区の財政としては、また上にいくのか、この状態が続いていくのか、その辺の見通しがあればお聞かせください。 ◎財政課長　　今後の経常収支比率の予測というところでは、やはり分母の特別区交付金、特別区税の影響がどう出るのかどうかが一番のキーなのかなと考えてございます。ご指摘の点、令和元年度におきましては、特別区交付金が750億円を超えるというような状況もございましたので、経常収支比率がかなり改善を見たというところもございます。　その反面、そこの特別区交付金が大幅に落ち込んだというところで、今回、経常収支比率がまた悪化傾向に陥っているという状況もございます。当然、分母のほうにつきましては、特別区交付金の状況が一番キーになるのかなと考えてございます。　一方で、分子のほうにつきましては、扶助費の動向でございます。生活保護扶助費につきましては、それほど今現状、増えている状況にはございません。ただ、このコロナ禍という影響を受けましてそこの部分が増えてきますとやはり悪化の傾向に陥るのかなと考えてございます。 ◆さかまき常行　　いずれにしても今後も経常収支比率、分母となるいわゆる特別区交付金等々の減収、あるいは扶助費の増大ということで、財政の硬直化というのは増えるか、悪化するかどうかは別として、この状態が続くのかなというように思われます。　歳出という部分に関しては、緊急財政対策等々の対応で歳出についてご努力しているところだと思うんですが、歳入の確保ということに関して、その取組について現状といいますか、不合理な税制改正の是正の見通し、特別区長会等々で働きかけもあるとは思うんですが、その辺お聞かせいただければと思います。 ◎財政課長　　私ども、不合理な税制改正と呼ばせていただいている部分につきましては、消費税10％引上げ時の地方法人課税の強化、それから地方消費税交付金の算定基準の見直しも行われております。あと、ふるさと納税、これにつきましても区民税への影響が出てございます。そういった算定につきましては、区長会を通じて毎年度、国に対して強く要望はしてございます。　ただ、国のほうも税制改正という中でこの制度改正を行ってきておりますので、なかなかそれを新たに見直しするというのは難しい部分もあろうかと思いますけれども、私も今後とも区長会を通じて粘り強くその改善を求めていきたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　なかなか厳しい状況だというふうなことも今、理解をいたしました。　関連して、財政調整基金についてお聞きをしたいと思います。　常任委員会でも触れましたけれども、決算として、令和２年度としては繰入金として90億円、積立金として125億円ということで、年度末残高が269億円余りですね。令和３年度当初予算としては、64億円繰り入れまして、２号、３号、４号補正を経て、現在、残高が227億円というふうに認識をしております。　いずれにしても今後もこの財政調整基金を活用した財政運営というのはしばらく続いていくのかというふうに考えるんですが、毎年度の、この２年度末で269億円、今現在227億円というこの残高、常任委員会でも聞きましたけれども、基金及び起債活用方針というものがあるかと思います。３か年を見越してというふうに認識しておりますが、その観点から、今現在のこの財政調整基金の残高なり、この積立ての運用、必要額、目安をどういうふうに置いているのかと、その辺のご見解をお聞かせいただければと思います。 ◎財政課長　　ただいま委員のご指摘の点、基金及び起債活用方針の中で、私ども、３年間こういった景気悪化による財政調整基金の必要額というところでは、３か年掛ける90億円ということで、270億円を一定の目安として積み立てていこうという考え方をお示ししてございます。　令和２年度末につきましては269億円、ほぼ270億円まで残高を積み上げさせていただいて、それをもって令和３年度、64億円を繰り入れているという状況にございます。　私ども、今後ともやはり財政調整基金を活用した財政運営というのは避けられないのかなと考えてございます。ただ、極力財源不足額を圧縮して、財政調整基金の繰入れを少なくしていくというのは基本的な考え方かなと思ってございます。　ただ、私ども、一方では、公共施設の更新需要、こういうものも控えてございます。義務教育施設の整備基金、公共施設等の整備基金等にも一定の積立てをしていかないと今後の更新需要に耐えられないというところもございますので、そういった総合的な観点を勘案しながら、積立てを考えていきたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。いずれにしても経営資源というのは限られておりますので、どのように活用して配分していくか、その辺しっかりと私自身も審査、審議、政策議論に臨んでいきたいと思っているところでございます。　この項に関しては以上で終わりたいと思います。　続きまして、主要施策の成果の223ページ、避難所との情報共有体制の整備ということについてお聞きしたいというふうに思います。　令和２年度、各避難所のＷｉ−Ｆｉを整備したというふうに聞いております。そのＷｉ−Ｆｉなんですが、通常のＩＴＡＢＡＳＨＩ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉとは別に、避難所として指定されている区立の小・中学校に災害発生時のみ、いわゆるファイブゼロジャパン用に電波を開放する機器が置かれているというふうな、そういうふだんは特に何もなくて、そういうものが配備されているという認識をしていますが、まずこの認識はよろしいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　委員のご認識のとおりでございまして、Ｗｉ−Ｆｉにつきましては、区民用Ｗｉ−Ｆｉ機器を各避難所に設置をいたしております。アクセスポイントとあとモバイルルーターを設置しまして、避難所でもＷｉ−Ｆｉを使えるように整備してございます。 ◆さかまき常行　　災害発生時は、区からの要請によってこのいわゆるファイブゼロジャパンというのが開放されるという流れになっているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　実際にファイブゼロジャパンに変わるのは、区からの要請ではなくて、キャリアのほうで判断をして、そのようなモードに変えていくという仕組みになってございます。 ◆さかまき常行　　業者による開放の基準といいますか、分かる範囲でお聞かせいただければと思います。どういう状況のときにその電波を開放するのかという条件ですね。 ◎防災危機管理課長　　タイミングでございますが、災害の規模が大きく、各自治体で避難所が開設されるような状況になると、キャリアのほうもファイブゼロジャパンに変えていこうというような判断がなされると思います。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。　業者の判断なんですが、避難所開設がもしトリガーであれば、開設の判断というのも区で行うかと思うので、そこの連携というのはどういうふうにあって、判断して開放されるのか、再度お聞かせください。 ◎防災危機管理課長　　今、トリガーが避難所ということでお話をさせていただきましたが、実際には、震災が起こりますと帰宅困難者等と、多くの方が滞留する事態にもなってまいります。そういったときには、ファイブゼロジャパンでＷｉ−Ｆｉを自由に使えるようにするというような判断もあろうかと思います。

◆さかまき常行　　震災以外にも様々な災害、台風等々もあるかとは思いますので、水害等々もあると思いますので、その辺は明確にしていっていただければなと思います。　関連してまだもう少しお聞きしたいんですが、このファイブゼロジャパンの暗号化されていないセキュリティー上の注意事項といいますか、そういったようなものもホームページには記述をしていますが、いわゆる避難所Ｗｉ−Ｆｉ整備ということに当たって、その他いわゆる災害時に開放されるこういう電波がありますということの周知広報というのは、今、ホームページ以外に整備以降、何らかのことというのはされたかどうか、あるいは今、やっていることがあればお聞かせください。 ◎防災危機管理課長　　周知に関しましては、区にもＷｉ−Ｆｉ機器が設置されている関係上、ＩＴ推進課のほうと連携をいたしまして、こういった形でファイブゼロジャパンになるとＷｉ−Ｆｉが自由に使えますというような周知をしてございますが、ホームページ以外で特に何かチラシを配ったりというような周知はしてございません。 ◆竹内愛　　まず、財政状況についてお伺いします。　特別区民税について減収を見込んでいたかと思うんですけれども、実際には大きく減っていないということだと思います。　歳入の特徴として、この特別区民税が増えている状況について見解をお聞きしたいんですけれども、先の一般質問で区長からは、区民の暮らしは決してよくなっていないと、厳しい状況がうかがえるというお話だったんですけれども、しかし一方で、この特別区民税が増収になっている状況についてどのように認識をされているか、お伺いします。 ◎課税課長　　令和２年度の決算において、先ほどもお話ししましたけれども、増額になっています。この状況につきましては、令和２年度の決算が課税状況が令和元年の所得により課税されているということがあります。そういった意味では、まだ令和元年については、所得の状況がそれほど悪化していなかったのかなというふうに認識してございます。 ◆竹内愛　　しかし、収入済額も大きく減っていないと思うんですね。そうすると、感覚的には、今年、コロナ禍で収入が落ち込んでいる人が出ているので暮らしが厳しいのかなと思うんですけれども、現年課税分といっても前年度の収入に対する課税になるので、今年支払うときに収入が落ち込んでいて、支払いが困難になるというケースが生まれるのではないかなと思うんですが、減収になった方への対応としては、具体的にどのような対応をされたのか、お伺いします。 ◎納税課長　　ありがとうございます。　納付が困難な方につきましては、コロナの部分につきましては、今年の２月１日まででございましたが、特例猶予という制度がございました。２月２日以降は、その制度の適用期限がもう過ぎておりますので、こちらといたしましては、既存の猶予制度を活用しております。　また、併せまして、ご相談の際にお困りの場合には、生活状況の確認を丁寧にして、私、ふだん話していることとしては、業種がどういう業種なのか。例えばコロナの影響を受けやすい飲食業なのか、ツーリズムなのか、タクシー業なのか、そういったところもつぶさに聞いて、できるだけ滞納されている方が困らないような方策を一緒に考えて、必要に応じて相談窓口のご案内等もしていることで、滞納している方に寄り添う姿勢も併せてしているところでございます。 ◆竹内愛　　では、その特例猶予の対象になった件数と一般の猶予制度の対象になった件数を教えてください。 ◎納税課長　　特例猶予の件数でございますが、特別区民税、都民税の件数は891件でございました。金額が約9,100万円余でございます。それ以外に軽自動車税も１件ございまして、金額は６万3,900円、合わせまして申請件数が892件、9,122万3,100円と相なるものでございます。　あと、既存の猶予制度でございますけれども、こちらは特別区民税、都民税が８件で、猶予金額が59万7,000円でございました。軽自動車税は該当なしということでございます。 ◆竹内愛　　その特例猶予の期間と一般の猶予の期間を教えてください。 ◎納税課長　　特例猶予の猶予期間は、例えば昨年の４月１日から適用されたとすれば、１年間猶予になります。ですので、令和３年の３月31日までが猶予期間になります。それ以外につきましては、猶予開始から１年以内ということでございます。 ◆竹内愛　　そうすると、もう今年度はその猶予期間が終わってしまうのかなと思うんですけれども、猶予された期間の納税については、現年課税分として支払いをするのか、それとも実際の現年分というのは今年支払う分になると思うんですけれども、昨年猶予された分を一緒に合わせて２段階で支払うということになるのか、優先順位について教えてください。 ◎納税課長　　昨年度の令和２年度の分につきましては、滞納繰越の区分に入ることになります。したがいまして、今年度につきましては、令和３年度、６月からが納付対象の考え方になります。 ◆竹内愛　　現年課税分として支払いが求められると、もう既に収入が落ち込んでいるところに高い金額の納税が求められるということになるので、それを現年分としないという対応については、重要だなというふうに思います。　一方で、一般の猶予制度については、特例に比べて非常に件数が少ないなというふうに思うんですね。なので、この特例猶予、区独自にその判断ができないということなんだろうと思うんですけれども、一般猶予の範囲を広げていくということが必要なのではないかなというふうに思いますので、ぜひ実態に即した対応をお願いしたいというふうに思います。　歳入の特徴についてお伺いします。　先ほど来、お話がありました交付金の減について、特別区交付金の減についてなんですが、これは税金の制度の改正のためというご説明なんですけれども、一方でコロナの影響もあるというふうに言われていたかと思うんですが、実際にコロナの影響でというのはどの部分になるのか、教えていただきたいんです。　監査委員の意見書などの、２ページに総括意見がありまして、３ページの上段のほうですか、地方法人課税の税制改正による特別区交付金の減収が恒常化されることに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響により、特別区交付金、区民税の云々というふうにあるんですが、このコロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響というのが特別区交付金にもあるのかどうか、この点についてお伺いします。 ◎財政課長　　コロナに伴う影響が財政調整交付金、特別区交付金にあるのかというお尋ねでございます。　財調につきましては、当初予算の段階では、12月の末に示されますので、令和元年の12月に令和２年度のフレームが示されてございます。そうなりますと、コロナの影響という部分については、その部分では含んでいなかったと考えてございます。ただ、この段階で地方法人課税の影響という部分、あと景気動向による影響という部分で、市町村民税法人分、この部分でフレーム段階で全体で1,900億円ほどの減収が見込まれてございました。この部分についてコロナの影響ということは、反映はしていなかったと考えてございます。　その後、私ども、再算定、令和２年12月に再算定の機会がございます。その際に、当初算定に241億円の算定残がございました。残った額がございました。ただ、最終的に東京都のほうでは、補正予算におきましてこの調整税全体を253億円減額してございます。そういったところから考えますと、この部分については、一定コロナの影響があったのかなというところが見込まれるのかなと考えてございます。 ◆竹内愛　　令和２年度の交付金の減額というのが70億円ほどだと思うんですけれども、今年度、令和３年度が50億円の影響額ということで、今後、平準化していくということなんですが、平準化というのはどの段階を平準化というふうにおっしゃっているのか。来年度以降は、今年度、令和３年度と同じ50億円マイナスというのが平準化なのか、どういう意味なのか、教えてください。 ◎財政課長　　減収の影響額につきましては、特別区長会の事務局のほうで試算をしてございます。その中で、影響額が板橋区の場合は50億円あったであろうというお示しがございます。そういった中で、私ども、当初予算では635億円、令和３年度、予算を組んでございますので、本来であれば、単純に言いますと50億円プラスで来たのかなとも考えてございますけれども、そういったところで50億円は今後とも減収の状況が継続をされていくという考え方になるのかなと考えてございます。 ◆竹内愛　　分かりました。　経常収支比率についてお伺いしたいんですが、82.4％ということで、近年の中では高くなっているというお話なんですけれども、2019年度は78.9％だった。この押し上げた理由について、先ほどありましたが、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ◎財政課長　　経常収支比率は、令和元年度が78.9％、令和２年度が82.4％、3.5ポイント上昇してございます。この上昇の要因でございますけれども、分子につきましては、先ほど申し上げましたとおり、3,200万円ほどの微増にとどまっております。そうしますと、ポイントのほうには特に影響が出てきていないのかなと考えてございます。　その一方で、財政調整交付金、普通交付金、この部分が80億円減収してございます。これが分母に影響してございます。その部分が大きな理由となりまして、経常収支比率が3.5ポイント悪化している状況の大きな要因となってございます。 ◆竹内愛　　そうすると、経常収支比率については、一応適正水準域というのが示されていまして、これが70から80％というふうになっているんですけれども、そうすると82.4％でオーバーしているということになると、どういう対応をしていくのか、何らかの対応をするのか、その方向性について教えてください。 ◎財政課長　　経常収支比率の適正範囲という部分では、70％から80％ということで、一般的な考え方がお示しされてございます。私ども、この経常収支比率を悪化させない方法といたしましては、やはり分子をどう見るかというところは当然出てくるのかなと思ってございます。分子を改善させるためには、やはり経営体質を改善していく努力、経常経費を増加させない方法が必要なのかなと考えてございます。　ただ、なかなかそこの部分というのは難しいという状況もございます。そういったところから、私ども、適正範囲を外れて80％台になってございますけれども、過去には90％台にいったときもございます。そういった中では、絶えず分子である経常経費の見直しを最大限努力していくというのが基本的な考え方かなと思ってございます。 ◆竹内愛　　経常収支比率の分子を見直していくということになりますと、歳出の見直しになるわけですが、この経常収支比率については、経常収支比率なので、常に必要なものだと思うんですね。これは、区独自で何か動かせるかというと、扶助費については、法律に決まったものなどなので、削るということについては非常に難しいのかな。そうなっていくと、人件費や公債費比率になっていくと思うんですね。　人件費については、2019年度が14.6％だったものが、この令和２年度は11.3％まで減っているわけですよ。そうすると、削るとなったときに、これ以上どこを削るんですかという話になると思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎財政課長　　人件費比率については、令和２年度11.3％、元年度は14.6％という形で指数が示されてございます。ただ、この要因につきましては、分母の歳出の総額、これが特別定額給付金で500億円ほど大幅な増を見てございます。それで一時的にこのポイントが下がっているという状況だと考えております。　そういった中で、人件費についても当然、定員管理というのは必要になってございますので、そういったところも十分、私どもとしては、分子の適正範囲を確保していくための一つの、そこを適正な数値管理の一つになるのかなと考えてございます。 ◆竹内愛　　そうなると、特別定額給付金などコロナ対策ということで特段の歳出の状況があったということなんですけれども、それを除いた場合の人件費比率というのは出せるものなんでしょうか。 ◎財政課長　　確かに特別定額給付金の影響が相当に大きく出ていると考えてございますけれども、そのほかにも歳出、臨時的にやっているものも相当ございます。そういった中で、それを除いた平年度的な人件費比率の算定というのはなかなか難しいかなと考えてございます。 ◆竹内愛　　やはり人件費比率をどういうふうに見るかということになっていくと思うんですけれども、コロナ禍でマンパワーが大事だったということが認識されたと思うんですね。なので、これは財政上の動きだけではなく、全庁的にやはり人件費というのを、どのような人材が必要か、職員定数も含めて考えていく必要があると思うので、経常収支比率だけを見て歳出を削減していくこの経常収支、経常的な経費というのを義務的経費を削減していくという方向に単純化するというのは、私は非常に問題があるかなというふうに思っています。　財政状況の内容についてまたお伺いしたいんですけれども、監査委員の意見書の53ページに不用額の状況というのが記載があります。この不用額については、令和２年度、非常に金額が大きかったということで、一昨年度2.1％、不用額、全体の決算の構成比率が2.1％だったものが、2020年度が2.4％だったということなんですが、この金額が令和元年度と比較をして1.5倍なんですね。決算における構成比率については、0.3ポイントの違いなんですけれども、金額でいうと1.5倍の不用額が出ているんです。　これについては、監査委員の意見書の中でももう少し精査できたのではないかというような指摘があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎財政課長　　不用額の状況のご指摘でございます。　確かに監査委員意見書につきましては、70億円ほどの不用額が発生してございます。私ども、この要因につきましては、やはりコロナの影響が主だったと考えてございます。　私ども、最終補正予算編成をするのは12月の半ばぐらいを各課からの要求を締め切りまして、最終補正予算を編成してございます。そういった中では、コロナの影響の部分、最終補正までの部分については減額なり、様々な最終補正を組む段階で整理をしていきます。　ただ、令和３年１月からの緊急事態宣言に対する対応というのは、予算の中に反映できませんでしたので、その部分で計画どおりにいかなかった事業、この部分が不用額が相当大きくなってきているのかなと考えてございます。 ◆竹内愛　　会計管理室で出していただいている決算説明資料に不用額の概要の記載がありまして、この不用額の事務事業一覧から人件費とされている項目について足し算してみると、人件費の不用額が２億6,697万円余なんですね。この全体７億円という不用額からこの人件費、単純計算なので合っているか分かりませんけれども、人件費の不用額を差し引くと、残りが４億3,877万円余かなというふうになるんです。これが全て事業の中止や縮小だったのかということをお伺いしたいんですが、不用額の内容についてお聞かせください。 ◎財政課長　　私どもが不用額の令和２年度の事由という部分で一番大きいのは、やはり数値減というところで、当初予定して計画どおりにいかなかった事業の不用額というのが一番大きいのかなと考えてございます。　その部分では、すみません、そこの部分が非常に大きかったのかな。その次に大きいのがやはり契約差金というところで４億円ほどの数字もございます。そういったところで一番大きいのは、やはり計画どおりにいかなかったところの事業執行において出てきております不用額が一番大きかったのかなと考えております。　人件費につきましても委員ご指摘のとおり、一定程度退職金の関係もございますので、そういったところの不用額も出ておりますので、そういった形で全体の不用額がまとまっております。 ◆渡辺よしてる　　よろしくお願いします。　主要施策の成果283ページ、男女参画推進啓発・普及についてまずお聞きいたします。　初めに、予算規模と決算規模の違いがあるんですが、これは多分コロナの影響でいろいろと何か中止になったものだと思うんですが、その辺、まず１点教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長　　委員のおっしゃるとおり、やはり主な理由といたしましては、コロナ禍によりまして、今、イベントですとかセミナーが中止になってしまったというところで、金額がかかってこなかったという部分があると考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　コロナで中止になってしまった部分で、啓発とか、推進をしていくという上で何か代替えでやったものはありますか。 ◎男女社会参画課長　　大々的にやった事業はございませんけれども、特に取り組ませていただきましたのが対面での開催ではなくて、オンライン開催でやらせていただいて、コロナ禍におきまして非接触型の意識啓発に努めさせていただいた次第でございます。 ◆渡辺よしてる　　毎年、いわゆる10月はパパ月間ということで、いたばしパパＢＯＯＫとか、いわゆる父親の育児参加について啓発を行っていると。平成30年からですか、やっていると。その中で、今年、１階のパネル展示をしているパネルの内容に対して少しご意見があったと私も伺っております。そのご意見があってパネルの展示を変えたという事実があるんですが、この内容についてどういった意見があって、どのように受け止めて、なぜそのパネルを変えたか、教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長　　委員のおっしゃるとおり、今月、パパ月間ということで、パネル展示ですとか、セミナーをやらせていただいてございますけれども、パネル展示を行わせていただいた中で、表示物がございました。その表示物の中身を雑駁にご説明いたしますと、父親とよく交流した子どもほど学力、人間力、チャレンジ精神の高さがうかがえ、成人後も幸せになる傾向が強く見られたというオックスフォード大学の以前の研究データから引用した内容を掲載させていただいたんですけれども、その内容から、母子家庭に育った方が父親がいないというところで、そういった環境ではなかったかというふうにツイートのほうをされて、非常に悲しくなってしまったというツイートをいただいたという経緯がございます。　当課といたしましては、パパ月間自体には男性の家事や育児にまつわる様々な情報を発信することで、夫婦間におけるケア労働、家事ですとか育児でございますけれども、そちらの負担が女性に偏重している現状を改善することや、男性の家庭生活における悩み事を解消することを目的として実施しておるものでございまして、多様な家族構成、母子家庭ですとか、そういったことを否定するものでは全くございません。　ただ、一部の方々からそういったご意見をいただきまして、それはそれで事実でございますので、そちらの心情を考慮させていただきまして、表示物、パネルの展示でございますとか、そちらの記事が掲載されております冊子がございますけれども、そちらの撤去に至ったというところでございます。 ◆渡辺よしてる　　迅速にご対応いただいたのはすばらしい対応をしていただいたと思うんですが、ちなみにそのパネルとか冊子というのは、最後に新しくアップデートというか、更新されたのは、平成30年にこの取組が行われて、何年おきに更新をしたり、変えていたのか、教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長　　このたびの記事、引用した内容が掲載されたものにつきましては、平成30年の実施から変えていないところでございます。

◆渡辺よしてる　　こういう状況というのは、毎年のようにもうすぐに変化するというか、水物というか、状況というものとか、あと関心事というのはかなり変わってくるものだと思うんですね。なので、やはり平成30年に父親の育児参加を促しましょうといって、今、令和に入っても同じものだった。去年の決算も多分ずっと30年から同じものを普及啓発でやっていたと思うんですが、同じだったというのは、なかなかアップデートが必要なんじゃないかなと私は思うんですが、その辺に関してはいかがお考えですか。 ◎男女社会参画課長　　おっしゃるとおり、このたび、いろいろな方々からご意見をいただきました。それも考慮いたしまして、様々なご意見をいただきながら、よりよい事業をこれからも展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　同じところなんですが、パパＢＯＯＫのほうも内容もそろそろというか、厳しく言うと毎年新しい内容が出てもいいんじゃないかなと思うんですが、先ほど言っていたオックスフォード大学の研究成果を豆知識として載せているんですが、これも多分最初に出たときというのは、いわゆる研究成果が載っていますので、そういう意味合いだったかもしれないんですが、事業をこういう事業だなと思って、かつこれを読み込めば理解はしやすいのかなと思うんですが、やっぱりパネルとかでぽんと出ると誤ったメッセージになりかねないという部分もあると思うんですね。　そういった部分で、やはりアップデートが必要な部分とか、例えばこの育休を取ってよかったよというエピソードの話もどんどん多分アップデートされていくものだと思うんですね。例えばコロナの前で、いわゆる育休を取ってよかったという話と、コロナだったからこそよかったという話でまた話が別になってきたり、逆にいうとコロナだから取ったけれども、コロナじゃなかったら取らなかったのかという話とか、いろいろとそういう育休に対するものというのはどんどん変わってくると思うんですね。その中で、例えば家事の分担とか、例えば育児の分担とかというのも当然時代によって変わってくると思うんです。　このパパＢＯＯＫに関しては、先ほどもご答弁でいろいろと改善をしていきたいとあったんですが、パパＢＯＯＫに関してもこれは新しくアップデートする予定でしょうか。 ◎男女社会参画課長　　こちらのパパＢＯＯＫも含めまして、板橋区としての貴重な取組だと考えてございますので、皆様のご意見をいただきながら、随時刷新を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　以前、このパパＢＯＯＫをＳＮＳで紹介してはいかがかという話で、早速上げていただいたのですが、パパＢＯＯＫのみならず、男女社会参画課でやっていること、例えばほかにも情報誌、いろいろとありますけれども、例えばＬＧＢＴから学ぶ「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この冊子とかも、あとは働き方を変えるワーク・ライフ・バランスの冊子とか、この内容を切り抜きして定期的にＳＮＳ、言ってみればＴｗｉｔｔｅｒでもいいですし、Ｔｗｉｔｔｅｒとかで発信をしていくというのがこの持続的に啓発していくというツールの一つだと思うんですが、その辺のご見解をお願いします。 ◎男女社会参画課長　　おっしゃるとおり、当課のほうでＩｎｓｔａｇｒａｍとＴｗｉｔｔｅｒ、持ってございますので、より大切なのが頻繁に更新をして興味を持っていただくことだと考えてございますので、そういったＳＮＳ等を利用しながら、普及啓発、推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。ぜひいろいろと育休のエピソードの話もその人の許可とかいろいろあると思うんですが、そういったものとか、実際に触れ合う、10月以外もずっとパパはパパですし、親は親ですので、そういった意味で触れ合えることとか、あとどうしてもこういう体験談とやっぱり成功例が物すごく映えるというか、成功例がどうしても出てきてしまうのですが、失敗例、僕の友人の話ですが、例えば仕事をうまく調整して、時短をして、育休がちょっと取るのが難しい忙しい時期だったと。そのときに、自分は夫側のほうは３割から４割くらい負担しているなと思っていたと。でも、奥さんに聞いてみると、全然私が９割やっていますというのが結構ざらにあったりして、いわゆる意識の違い。　逆に言うと、私の家は夫が１割くらいしかやってくれないよ。夫のほうが、僕は１割くらいしかやっていないよのほうがまだ意識はちゃんと擦れ違いは起きていないんですね。でも、自分は３割やっているつもりの態度をしているのに、奥さんのほうは１割しかやってもらえないというと、これはまさに意識の擦れ違いが生まれちゃうと思うんですが、そういった意識の擦れ違いとか、いわゆる失敗例みたいなとかでもっと改善すればよかったなとかというエピソードとかも率先的に出していくべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　おっしゃるとおり、いろいろなエピソードが必要だと思っております。いろいろな多くの方に共感していただくようなエピソードを展開したりですとか、やはり夫婦間のコミュニケーションを円滑に進めるというのが男性が自主的に育児や家事に参加するというものよりも大事なところになってくるかなというふうに思いますので、そういったところも踏まえまして、意識啓発を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　やはり意識啓発の中で、これもちょっとまた夫婦間の話なんですが、例えばお子さんの離乳食が始まって、食べるようになってとなったときに、いわゆるかけうどんを作ったら夫に手抜きをするなと言われたとかというエピソードがあったりとか、いわゆる簡単に食べられるものは簡単に作れるという間違った認識を持っている方もいて、言ってみると今日はすごい大変だったから晩御飯はカレーでいいよとか、これからカレーを作るのみたいな話とか、土日は片手間で食べられる卵サンドイッチがいいとかという、食べるのは簡単だけれども、作るのが大変という、これはまさに意識の擦れ違いだと思うんですが、そういった意識の擦れ違いが起こらないためにも、啓発で私がいいなと思ったのがイタ飯レシピとコラボして、スクエアー・Ｉ（あい）の冊子ですか、に載っているものとかがあるんですね。　こういったものも各部署とやっぱりコラボレーションをしていく。特に男女の平等参画というのは、平等参画をするんだという課だけのものじゃないと思うんですね。例えば、言ってみると教育もそうですし、例えば防災もそうですし、生活そのもの、いわゆる役所に関わっているものは全部言い当てはめられると思うんです。その中で、ふだんの生活から出てくる擦れ違いの中でやっぱり多い話からピックアップしていくと、例えばご飯を作るとか、例えば掃除をするとか、そういったエピソードをやるためにこういうイタ飯レシピとか、ほかの課とコラボレーションをして何か企画をしていくのはいかがかなと思うんですが、ご見解をお願いします。 ◎男女社会参画課長　　パパ月間の趣旨といたしまして、ほかの課でやっております事業を包括的に紹介させていただいて、広げていくという取組も内包してございますので、ホームページを見ていただくといろいろな課の取組なんかも掲載されておるところでございますけれども、全庁的に男女平等参画というのは、当課だけでは進めることができないものでございますので、いろいろな課と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。生活という部分もあれば、例えば防災という部分とか、命に関わる部分も出てくるものだと思っておりますので、そういった部分も含めてぜひ前進していただきたいと思っております。　そして、もう一点、ごめんなさい。またこの男女平等に関してなんですが、男女平等推進センターのスクエアー・Ｉ（あい）の団体登録をすると、いわゆるここが使えますよという案内がしてあると思うんですが、この登録している団体と何か意見交換をしたりとか、例えば先ほど言ったコラボレーションして何か企画をやったというのはありますでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　ご質問ありがとうございます。登録団体さん、今、25団体ありますけれども、連携して事業等の取組をさせていただいておるところでございます。意見交換の機会といたしましては、年に３回、登録団体連絡会というのを開催させていただきまして、近々で言いますと今月の26日に開催する予定がございますけれども、そちらのほうでいろいろなご意見をいただく場を設けておるところでございます。　また、一緒に行う事業といたしましては、６月の男女共同参画週間のほうで展示をお願いしたりですとか、11月に行います男女平等フォーラムでもフォーラムの運営委員会のほうにご参加いただきまして、どういう企画を行っていこうかというところの運営の企画なんかもお手伝いしていただいておるところでございます。　やはり当課といたしましては、登録団体さんの皆様とは切っても切り離せない関係でございますので、これからも円滑な連携体制を築き上げていきながら、企画、推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。このいわゆる団体と意見交換をした内容については、どこかホームページとか、例えば議事録とか何かあるんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　今、現状では、議事録ですとか、連絡会のほうでいただいたご意見等は公開しておるところでございません。 ◆渡辺よしてる　　それはざっくばらんな意見交換だから公開していないのか、それとも施策としてつながらなかったから公開していないのか、特に意味合いはないけれども、公開はしていないのか、いろいろとあると思うんですが、その意見交換をした中であったご意見を施策につなげたという何か事例があれば、教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長　　登録団体連絡会のほうでは、当課のほうから情報提供させていただいて、ご協力をいただく内容なんかも含んでおるところでございますけれども、例えば男女共同参画週間のご協力お願いを毎年３月に行わせていただいておるところでございますけれども、その中でどういう中身にしていくかというところをご意見いただいたりですとか、そういったものを参考にしながら運営をしておるところでございまして、そのほかＩ（あい）サロンという事業を登録団体の皆さんが企画立案して行うような講座、イベントがございますけれども、そういったものもご意見をいただきながら進めておるところでございます。　ご意見をいただいた内容につきましては、基本的には予算ですとか、そういったものの制限はございますけれども、ご意見をいただいた内容につきましては、でき得る限りかなえさせていただいて、よりよい運営につなげておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　この啓発、普及の予算というものがランニングコストになってしまってはよくないなと思っていて、常に新しいものをアップデートしたり、コラボレーションしていくということが非常に重要じゃないかと思っているんですね。　その中で、ＳＮＳの活用に関して先ほど少し触れましたが、このエピソードもそうですし、例えば講座もそうですし、今、御課のＴｗｉｔｔｅｒを拝見すると、やはりどうしてもイベント告知になりやすい、これはどうしても難しいのかなとは思うんですが、再度、例えばもっと親しみやすい今回は花が咲いていたでもいいですし、例えば役所の前にすごい日が入っていて暑いねとか、そういうようにふだんからアカウントというものが生きているというか、その広報、いわゆるホームページがＴｗｉｔｔｅｒになっているだけではＴｗｉｔｔｅｒの意味はそんなにないと思うんですね。Ｔｗｉｔｔｅｒが生きているというのは、課長もおっしゃっていたように、更新頻度を広げていくのはもちろんなんですが、やはり告知だけになってしまうとどうしても。 ○主査　　また次の機会でお願いいたします。 ◆五十嵐やす子　　よろしくお願いします。　昨年は、コロナで本当に大変だったと思います。予算を組んでいくという、補正予算も８回出ましたし、その都度、その都度、いつ終わるか分からないコロナということで、いろんな対策をしていって、どこに予算をつけていくかとか、国からの交付金をどこに充てていくかとか、それを選択していくというのは、本当に大変なことだったと思いますし、また区民の方々が板橋区独自の予算があるということで、結構喜んでいらっしゃったりもしたんですけれども、その８回の補正予算を出した中で、ここに予算をつけたけれども、例えばちょっとつけた予算の割には余ってしまっただとか、ここの部分はちょっと足りなかったとか、そういうようなことがありましたら、教えていただきたいと思ったんですが、今お答えできますか。 ◎財政課長　　昨年度、８回にわたる補正予算の編成につきまして、その各事業の執行状況、不用額等については、それぞれ各所管の常任委員会にお願いしてございますので、トータル的なところで申し上げますと、私ども、地方創生臨時交付金を活用した様々な事業等々をやってございます。そういうところにつきましては、区の独自色を出しながら何とかやれたのかなと感想的には持っております。ただ、全体的にここが不足していたとかという部分について、なかなか私どもとしては、最適な事業を選択してやれたのかなという感想は持ってございます。 ◆五十嵐やす子　　その中で、いろいろ区のほうにも要望とかあったと思うんですけれども、やはりそういうのは、例えば区長への手紙だとか、いろんな形で届いていたんでしょうか。こういうところに区は支援をしてくださいみたいな、そういうものというのは、私が思ったのは、こういう大変なときだからこそ、やっぱり区民の声を吸い上げていってというところが大事かなと思ったんですね。そこにいろいろ反映させていくということも自治体として大事かなと思ったので、ちょっとそこを確認させていただけたらなというふうに思います。 ◎広聴広報課長　　区民の方々のお声といったところでございます。こちらに関しましては、区長への手紙だけではなくて、広聴広報課をはじめ、様々な所管に関する直接的なお電話等々、様々なお声をいただいているところでございますが、やはり令和２年度、コロナに関連したご意見ですとかご要望といったところは多くあったところでございます。　引き続き、令和３年度におきましてもやはりワクチン接種、こういったコロナ関係に関するお問合せというのは非常に増えているといったところで、広聴広報課に届いたものに関しましては、区長への手紙としての回答ですとか、各所管課へのつなぎ、それ以外にも各所管課のほうで受け止めて対応する、それを補正予算等に生かしていくというような形でのお声の活用ということはさせていただいているというふうに認識しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　やはり例年よりも届いた声は多かったんでしょうか。 ◎広聴広報課長　　区長への手紙をはじめ、ＣＲＭ等、お問い合わせいただいたものといったものに関しては、例年よりも多く頂戴しているといった状況でございます。 ◆五十嵐やす子　　ホームページのアクセス状況を今回、データでいただいたんですけれども、それを見ても上位50の項目を見ても、本当にコロナ関連、またコロナに関連して様々な給付金ですとか、あと感染症の発生についてとか、本当に半分以上とは言えないけれども、半分ぐらいコロナに関しての項目がやはり皆さん、よくご覧になっているなというふうに思いました。　この間、やはりホームページでいかに皆さんにお知らせをするかという中で、どういうことに気をつけて周知を図っていったのかというところをお聞かせいただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎広聴広報課長　　コロナ禍における情報の周知といったところでございます。こちらに関しましては、ホームページというところでございますけれども、やはり強みとしては、即時性といったところで情報を発信できるところにあろうかなというふうに思ってございます。そのような中でも、ホームページのどこに記載されているかといったところ、これが非常に重要かなというふうに思ってございますので、トップページの上位の部分、最初展開していただいたときに目につくような位置にそういったコロナ関係、お伝えしたいこと、優先度の高いものはまとめて掲載するなど、工夫を図らせていただいているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　私も分からないとすぐにホームページを拝見するんですけれども、時間がたつにつれというのか、最初よりもずっと後のほうがやっぱり情報がまとまっていたりとか、見やすく改善されているなというふうに思いました。　ただ、やっぱり区民の方がホームページを見ると書いてあるよといっても、ホームページを見るという癖がないというか、自分の行動の中にまだそういうことが入っていないというのでしょうか。なので、それを平時から、普通のときからやっぱりつなげていくということがすごく大事だなと。困ったときには、板橋区のホームページを見ると大体そこに書いてあるよというようなふうにしていくと、どうしてもホームページにつながれない人というのもいらっしゃいますけれども、でも今、それこそスマホでも見られるようにしてくださったりとか、板橋区のほうでも改善してくださっているので、それを常日頃から呼びかけてほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎広聴広報課長　　ホームページといったところ、こちらの認知度を上げるといったところ、非常に大切かなというふうに思ってございます。　今、ご紹介いただきましたとおり、昨今ではスマートフォンとタブレットを使ったホームページへのアクセスというのが非常に多くなってございまして、アクセスの全体の約５割強はそういったところのツールを活用されているというところもございますので、そういった中では、ご高齢の方もスマートフォンというのをかなり多く使われているようになっているというところもございますので、そういったところを活用して認知度をどんどん上げていくというところもあろうかと思いますし、他の広報媒体含めて、様々なツールを持ってございますので、そこでもホームページとの結びつけ、二次元コード等を活用してできる限りやっているところでございますので、そういったところ、広聴広報課のみならず、各所管課の取組において結びつけるような対応をするように、広聴広報課としても全庁的な対応について旗を振ってまいりたいというふうに思ってございます。 ◆五十嵐やす子　　ぜひお願いします。　それから、先ほど渡辺委員もおっしゃっていましたけれども、イベントのときだけではなくて、やはり常日頃からＴｗｉｔｔｅｒでも、Ｆａｃｅｂｏｏｋでも、あとは何をなさっていたのか、プッシュ的にというんでしょうか、情報を出していただいて、親しんでもらえたらいいかなというふうに思います。　最近、Ｙａｈｏｏのほうからプッシュ式で送られてきて、あれはとてもまた助かるなというふうに思っていますけれども、その辺、どういうふうにいつ頃からか、気がついたらＹａｈｏｏから届いているなというふうに思ったんですけれども、どういうふうに始めたのかというのをちょっと教えていただけますか。 ◎広聴広報課長　　Ｙａｈｏｏのプッシュ通知の件でございます。こちらにつきましては、Ｙａｈｏｏさんと災害協定というお話の中から協定を結んで取組を進めたものでございまして、その中で今般のコロナ禍といったところ、災害に準じるといったようなところでございますので、例えばワクチン接種に係る情報を含めて、コロナ関係の支援策、こういったものも情報発信をすることをＹａｈｏｏさんにご協力いただいているというものでございますので、一般の事業というよりも、災害に準じた内容について発信をさせていただいているものでございます。 ◆五十嵐やす子　　そうやってツールがどんどんできていくというのは本当にありがたいことだなというふうに思います。　それで、今、災害ということが出たので、今度は防災のほうに質問させていただきたいと思います。先日も久しぶりに都内で震度５というような大きな地震があって、私も本当にどきっとしたんですね。それで、玄関のドアをまず開けないといけないと思って出たら、しっかりと板橋区の防災行政無線が流れて、すごくクリアに聞こえました。何かいつも以上にきれいに聞こえたというか、聞きやすかったんですけれども、ただ、まだどうしても、前から何回も言っていますけれども、どうしても聞きづらい地域がやっぱりあるみたいなんですね。　それは、区民の方からここの地域が聞きづらいというような声があって初めてそこに対応するのか、それとも区としても何かチェックをする機会があるのか、それはどうなんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　防災行政無線の関係でございますが、デジタル化をしたことによりましてかなり音声はクリアに発信されるようになってございます。また、本数も増やしたことで、かなり広い地域のほうに防災行政無線のほうが届くようになってございます。　ただ、どうしても区民の方から聞きづらいというようなお声を頂戴することも今もございます。そういった場合は、業者と連携して保守点検の際に放送のスピーカーの角度ですとか向き、こういったものも調整しながら、より聞きやすいように調整をしているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　いろんな方から届くんですけれども、聞こえなかったという声が届くのがどうしてもやっぱり多いのが成増のちょうど区境の辺りなものですから、その辺の点検を手厚くお願いできたらなというふうに思います。　それから、聞こえなかったという方には、無料ダイヤルで電話で内容が聞けるということをお知らせするんですけれども、その回線が増やされたというようなお話を聞いていますが、何回線から何回線になったのかとか、あとはせっかくそういうツールがあるので、それをもっと広く知らせていただけるとありがたいんですけれども、その辺はどのようになさっているのか、お願いします。 ◎防災危機管理課長　　防災行政無線が聞こえなかった場合、私どものほうも電話応答装置、自動応答装置がありますので、そちらのほうをご案内するようにしてございます。台風19号の際、この回線が逼迫をいたしました関係で、令和２年度、予算をつけまして、16回線から32回線まで増やしたところでございます。　区民の皆様への周知につきましては、今後努力してまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　ぜひお願いします。せっかくあるのを知らなかったというともったいないですので、ぜひお願いします。　それから、避難所整備なんですけれども、この主要施策の成果の224ページのほうにもありますけれども、避難所の電力環境整備というのがやはりとても大事だなというふうに思っています。ここでスマホ充電用の蓄電池、またＬＰガス式発電機というふうに書いてありますけれども、大体１つの避難所は1,000人ぐらいというふうに言われいますけれども、今は本当にもう子どもでもスマホを持っていたりとかあるんですけれども、どのくらいの方が充電できるのかとか、あとはＬＰガス式発電機というのはどういうところに使って、１つの避難所にどのくらいあるのか、設置するのかというのをまず教えてください。 ◎防災危機管理課長　　まず初めに、スマホ充電用蓄電池でございますが、こちら、各避難所とあと一時滞在施設12か所に各１台ずつ配置いたしました。通電時、最大スマートフォン40台ほど接続できるような形のものを採用してございます。　次に、ＬＰガス式の発電機でございますが、こちらのほうにつきましては、各避難所に１台配置をしてございます。既にガソリン式の発電機２台と合わせまして計３台で、商用電源が途絶えた場合の発電機ということで運用をする予定になってございます。 ◆五十嵐やす子　　さっきのスマホの充電用の蓄電池が40台ということだったんですが、やっぱりちょっと少ないなというふうに思いました。フル充電しないとしても、１台充電するのに時間もかかるので、せめてというのもあれですけれども、１台では足りないかなというふうに思いましたので、今後また考えていただけたらというふうに思います。　それから、ＬＰガスともう既にあるのと合わせて計３台とありますけれども、その発電は何時間ぐらい使えるんでしょうか。また、どういうことに使うんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　発電機の用途でございますが、学校の正面玄関ですとか体育館の中、あとはトイレ外に設置するような場合は、そちらでも使用する予定になってございます。

　使用は昼間ではなく、主に夜間ということを想定してございますが、ガスボンベ１本当たり15時間稼働、２本用意しておりますので、30時間分の電源は確保しているということになります。 ◆五十嵐やす子　　外にトイレがあったりとかというときには、本当に明かりが必要です。いろいろと被害があったりとかもしますので、女性が被害を受けたりというところもあって、やはり明かりがどのように保たれているか。あとは、明かりがあることで人の気持ちも違ってきますので、３台というところでトイレは足りるのかなというふうに今、考えたりもしましたし、それから夏場でしたら日が長いですけれども、冬場はもう本当に日が短くなってしまって、４時を過ぎると暗くなってしまって、朝もなかなかすぐには明るくならなかったりするので、季節によってそのボンベ１台で使える時間というのか、どのぐらいもつかというのが違ってくると思いますので、その辺も考慮していただけたらというふうに思うんですけれども、今後まだこれを増やしていこうと考えているのかどうなのか、その辺をお願いいたします。 ◎防災危機管理課長　　発電機の運用の方法でございます。委員のおっしゃるとおり、夏場と冬場では当然、使う稼働時間が変わってまいりますので、冬場は早く燃料を消費するだろうというふうに想定してございます。その関係で、ガソリン式の発電機、あとこのＬＰガスの発電機につきましても追加調達をするような形で、常に燃料が足りなくなったら追加で配備するような形で今、体制を整えているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　追加というときには、ほかから持ってくるということになると思うんですが、大きい災害であるほどどこかから持ってくるというのが難しくなると思うんですね。また、たくさん避難所も板橋区の場合はありますので、その避難所一つひとつが足りなくなったときに補えるだけのものがあるのかどうか、そこはどうなっているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　まず、燃料の調達でございます。ガソリンにつきましても、ＬＰガスにつきましても、協定を結んで調達することになってございます。仮に調達できても、各避難所に運搬するということをご指摘受けましたけれども、それは重々重要な事項というふうに認識してございまして、トラック協会とも連携をして運ぶような制度、体制を整えてございます。 ○主査　　時間がまいりましたので、続きまして、南雲委員。 ◆南雲由子　　よろしくお願いいたします。　初めに、コロナ禍での財政運営についてお伺いをしたいと思います。　令和２年度新型コロナで初めての緊急事態宣言などがあって社会状況が一変しました。その中で、区も今後の財政難を見越して、全体に節約をして、今後に備えて財政調整基金を積み立てました。また、財政調整基金の理想は、先ほどもお話があったように、年90億円掛ける３年分で270億円というところで、３月末の最終は269億円ということで積み立てているというふうに伺っています。この区の対応を一つの家庭とか一つの企業として考えた場合に、コロナ禍、経済が大変な中でよくやっているねというふうに見えるのかなというふうに感じているんですが、一方で行政として考えたときに、私たちがちょっともやっとするところがあります。令和２年度は、例年と大きく違った行財政の運営がされた中で、今後を見据えて今どこにどういうふうに立っているのかということを確認させていただきたいのと、区民みんながすごく大変だったという中で、そのときこそ行政として本当によかったのか、区民にとってやるべきことを全部やったのかというところを知りたいと思っています。　初めにお伺いしたいのが、資料３の決算審査意見書、監査委員の意見書の11ページにある実質収支比率についてお伺いしたいと思います。この中で、実質収支比率が6.9％というふうになっていて、監査からの指摘でも３から５％が望ましいというふうになっています。この6.9％というふうに高くなった要因と監査委員の指摘に対しての見解を教えてください。 ◎財政課長　　実質収支比率のお尋ねでございます。意見書に記載のとおり、令和２年度、6.9％、元年度は4.1％でございました。実質収支という欄をご覧いただきますと、これは歳計剰余金でございます。令和２年度が89億円決算剰余金が生まれてございます。令和元年度につきましては55億円、ここが大きく影響してございます。　これにつきましては、先ほど来申し上げております令和３年１月以降の緊急事態宣言で計画どおり事業執行ができないことでこの歳計剰余金が増えてしまったという状況の中から、単年度実質収支比率が6.9％、基準より大きくなってございますけれども、通常の財政運営であれば、多分３から５％以内に収まるのかなとは考えてございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。　続けて、緊急財政対策の取組との関係でお伺いをしていきたいと思います。　昨年11月の広報いたばしの文面からお伺いしたいと思うんですが、なぜ緊急財政対策を実施するかというふうな説明で、コロナの影響で歳入は特別区民税と特別区交付金が減る。国の不合理な税制改正で減る部分もあります。歳出については、景気低迷で生活困窮者などへの扶助費が増える。公共施設の更新継続で増えるというような状況があるので、緊急財政対策を実施しますという記事があります。それを見ると、それは大変だというふうに思うんですけれども、令和２年度の決算を見てみるとそういうふうに見えてこないところがあって、幾つか教えていただきたいと思います。　歳入について初めにお伺いしたいんですが、歳入は2,965億円で、前年度比だと130％増で、過去最大になっていると思います。大きな増の要因が国庫支出金と都支出金なのかなというふうに見ているんですが、それで合っているかということと、それが大きな国庫支出金と都支出金の増の要因は、コロナの緊急支援であったかどうかを確認させてください。 ◎財政課長　　委員ご指摘のとおり、歳入の規模が拡大している主な要因といたしましては、国庫支出金が決算対比で見ますと619億円増になっております。この主な要因というのは、やはり特別定額給付金570億円余の増額が大きなところでございます。　都支出金におきましても39億円の増となってございます。これも地方創生臨時交付金が21億円ほど増になってございますので、そういったところからコロナ対策の関係で大幅な増になっていると考えてございます。 ◆南雲由子　　そうすると、歳入でこの令和２年度に増えた国庫支出金、都支出金というのは今後これだけの増はないというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎財政課長　　現時点では、国のほうの制度から昨年度のような大幅な増は見込めないと考えてございます。 ◆南雲由子　　緊急財政対策で減るというふうに述べられていた特別区民税については、先ほどからお話あるように、前年度だと491億円が495億円に増えていて、特別区交付金は758億円が685億円で減なんですけれども、過去５年間の特別区交付金の平均を出してみると695億円になるので、685億円というのはそんなに少なくないんじゃないかなというふうに数字だけ見ると私は感じたんですけれども、緊急財政対策を立てたときの見込みと比べて、歳入の特別区民税と特別区交付金についてどのように捉えていらっしゃるか、教えてください。 ◎財政課長　　緊急財政対策の取組を開始しますという時点では、私ども、確たる数字というのは持ち合わせてございませんでしたので、リーマンショック後の大幅な特別区交付金の落ち込みと特別区税の落ち込みを参考に、183億円の財源不足に陥るということで私ども、緊急財政対策に取り組まさせていただきました。結果といたしましては、特別区交付金もそこまでには、たしか580億円ぐらいを見込んでいたんですけれども、最終的には635億円、令和３年度には見込めましたので、そういった時点では特別区交付金の減収幅は非常に圧縮されたというところで考えてございます。　特別区税につきましても一定、現状を見ますとそれほど大きく落ち込まないという判断から、一定減収幅は縮小したと考えております。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。　次に、歳出も見ていきたいんですけれども、資料４の決算資料の11ページのところで、扶助費の割合についてお伺いをしたいんですけれども、この緊急財政対策の取組についてのところだと、景気低迷で生活困窮者や高齢者、児童などを支援する扶助費が増える見込みですというふうにお話がありました。福祉費を見てみると、前年度比では1.8ポイント増えているんですけれども、全体の構成比で見ると前の年度が56％なのに対して43.9％下がっている。資料の３の監査委員報告の49ページになるんですけれども、扶助費ですね。すみません。扶助費の前年度比も見てみると4.6％増なんですけれども、全体での構成比は、前の年度は37.7％で、今年、令和２年度については30.4％と下がっている。　扶助費は増えますというふうに緊急財政対策のときはお話があったんですけれども、これの扶助費についてはどう捉えていらっしゃるか、教えてください。 ◎財政課長　　私ども、所管課ではございませんので、全体的なところから捉えさせていただきますと、扶助費の伸びについては、当初、生活保護扶助費につきましては、やはりコロナ禍ということで増加傾向に振れるのかなと私ども、考えてございました。ただ、実態を見ますと、今、横ばいになってございます。ただ、その一方で、やはり今まで続けております保育所の待機児童対策、あと障がい者の自立支援の経費については、過去のトレンドと同様、右肩上がりの状況が続いてございます。　そういった中で、私ども、生活保護が大幅に伸びるのかなと思っておりましたけれども、そこは横ばいを続けているということで、それほどの伸びにはなっていないという現状にあります。その緊急財政対策との見込みのところでは、そういった形、差が出ているのかなとは思ってございます。 ◆南雲由子　　油断はできないということは分かっているつもりなんですけれども、緊急財政対策の取組で、例えば広報いたばしで区民の方が見たときの印象と令和２年度の決算というのは若干ずれがあるように感じるんですが、本当に板橋区の財政は苦しいのかということの見解をお伺いしたいのと、今後、緊急財政対策についてはどう考えていくのか、見解を教えてください。 ◎財政課長　　板橋区の財政状況、苦しいのかという部分でございますけれども、現時点を見れば財政状況、それほど悪くないんじゃないかというご指摘もあるのかなとは考えてございます。ただ、私ども、将来的に見ますと、当然社会保障費は増大傾向を続けていきます。それから、小・中学校を含めた公共施設の更新需要、これについては相当な額の財政負担が今後求められていきます。そういったことを考えますと、やはり一定の財政的な規律の中で予算編成を進めていく必要はあるのかなとは考えてございます。　そういった中で、楽観視する状況ではないのと、今の経済情勢についてもいろいろな情報ございますけれども、非常に不透明感が強い。そういった中では、特別区交付金の動向が非常に不透明であるのかなとは考えてございます。そういった中では、楽観視できる状況にはないのかなと考えております。　それから、もう一点の部分につきましては、すみません。その部分につきましても私どもといたしましては、財政運営は効率的に進めていく必要があるのかなと考えてございますけれども、必要な施策を打ちながら対策を取っていきたいと考えております。 ◆南雲由子　　健全な財政運営というのはもちろん重要だと思うんですけれども、一方で、コロナ禍で新たな課題というのも見えてきているというふうに思っています。コロナ禍の新たな課題への政策立案についてお伺いをしたいというふうに思います。肌感覚としては、例えばコロナで大きく社会が変わって、ご相談の中で今まであまり意識したことがないような見えなかった困り事が出てくるということがあるかなというふうに私自身は感じています。　例えばここ最近ですごく多くなっているなと思っているのは、長い間、やっぱり子育てのことが私には来ることが多いんですけれども、居場所が長いこと閉まっていたりして、長いこと家の中で孤立した状態で子育てを続けた結果、お母さん、お父さんが鬱状態になっていて、鬱状態で子育てしているみたいなご相談がここ数か月すごく多いと感じています。　例えばそういった望まない孤独のことであるとか、例えば生理の貧困だとか、今まで形にはなっていなかったけれども、見えてきた課題というのがたくさんあるというふうに思っているんです。　そういったコロナ禍で出てきた課題というのをまずどう分析したか。令和２年度に関しては、初めての緊急事態宣言があったという年だと思っていますので、コロナ禍でのそういった課題をどのように整理したか。ごめんなさい、ページを言うのを忘れてしまいました。主要施策の271ページの行政評価とかに比較的近いのかなと思っているんですが、そういった分析をどういうふうにしたかということと、今後、コロナ禍での在り方とか、区の対応について報告書としてまとめるなどをしていく予定があるかということを教えてください。 ◎経営改革推進課長　　初めに、行政評価の話がございました。行政評価につきましては、こちらにつきましては令和元年度の行政評価になりますので、令和２年度の行政評価については、今年度少し出てくるのかなというふうに認識してございます。　あと、新たな課題という部分でいきますと、令和２年度も組織改正を年度途中で行ってございます。そういう部分では年度途中の組織の改正とかはあまり今までなかったんですけれども、そういう部分では定額給付金ですとか、子どもの対応ですとか、それから産業支援、そういう部分とか、あとは感染症対策ということで、そういう新たな課題に対応する組織の改正というのはさせていただいたというところでございます。そういう中で、いろんな課題を所管課から聞きながら、対応できるものを随時対応していくということで今後も考えていきたいというように考えてございます。 ◆南雲由子　　本会議の中で、一般質問でほかの議員の方からもあったかと思うんですけれども、このコロナのことをしっかりとアーカイブしていくといいますか、どういう対応をしたかということをまとめていくことは意味があるんじゃないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　　コロナの対応につきましては、やはり今まで経験がなかったということでもございますので、この経験をどう区政に生かしていくかということは重要な姿勢だというふうに認識をしてございます。そういう部分では、私自身も兼務でワクチン接種調整担当課長をやらせていただいていますけれども、そういう中でこれまでのコロナ対応というのを取りまとめるという形も含めて、広聴広報課、それからブランド戦略担当課などともそういう報告書の形でどういうふうにまとめるかというところも含めて対応させていただければというふうに考えてございます。 ◎ブランド戦略担当課長　　コロナのアーカイブとしての部分ですけれども、現状で進んでいる取組としては、このコロナ禍において区がどういうふうな施策を取ったかということにつきましては、一定程度まとめて、ホームページ等でも公開しているところです。ただ、これをいわゆる評価するですとか、どう生かすかにつきましては、今後の課題というところで、全庁的な検討が必要というふうに思ってございます。 ◎総務課長　　コロナ禍ということで、文書管理という点で、コロナで起こった事象については、特別フォルダをつくりまして管理して、永年保存するような形で取り扱っております。　また、国等の通知等の時系列に沿いまして、各所属が対応した状況につきましてもポータルサイトのほうに各課、フォルダをつくりまして、どういった対応をこの時点でやったかという記録を残して将来につなげていく体制を取っているところでございます。 ◆南雲由子　　今お話があったのは、比較的区の行政内部で行ったことを、一旦コロナというフォルダを分けて整理するというお話かなと思ったんですが、社会情勢だとか、区民の方の声というのがその中、今、まとめていらっしゃるアーカイブの作業であったり、今後の分析というところにどういうふうに取り入れられているかということがあれば、教えてください。 ◎ブランド戦略担当課長　　現在、いわゆる区民の状況ですとか、いわゆる産業の状況ですとか、そういったものをどういうふうに取りまとめたり、収集したりということにつきましては、現段階では明確に決まったものはなくて、現在まとめているのは、区が行った補助ですとか、学校を開いた、閉じた等々の事実関係をまとめているというふうな状況でございます。 ◆南雲由子　　今お話があったことの次になるのかと思うんですが、社会課題がすごく大きく変化している。区民の方の困り事とか、今まで見えなかったことがあるというところが重要だと思っていますので、それをしっかりと拾って、そこに反映するという仕組みをもう一歩その先にしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ◎ブランド戦略担当課長　　そちらの委員のおっしゃった部分につきましては、今後の検討課題にはなってくるかというふうに思ってございます。 ○主査　　所管の決算の調査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩といたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午後零時０２分再開時刻　午後零時５８分 ○主査　　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 ◆中村とらあき　　事務実績調書の選挙管理委員会事務局の選一１の２、東京都板橋区各会計歳入歳出決算書260ページから263ページの内容について質問いたします。現在委員が４名というふうになっておりますけれども、この今回のような衆議院議員選挙が行われるとき、任期はどのような変動を見せるんでしょうか。答弁をお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長　　内々の取決めで、委員長が１年で交代するような取決めをしているんですけれども、たまたまというかちょうど11月１日が変更の時期になりますので、10月31日の衆議院議員選挙が終わった後にすぐ交代になるというようなスケジュールになってございます。 ◆中村とらあき　　その後も、もし選挙があったとすると、いつまで任期が延伸されるのか。もしくは延伸されないのかについて答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長　　こちらは、通常であれば選挙の執行とは関係なく取決めどおり、１年ごとに委員長が交代していくというふうになります。ただ、たまたまその本当に選挙の真っ盛りになってしまうと、例えば委員長は交代するんですけれども、選挙長です、選挙を統括する長は、あんまり途中で代わるのが好ましくないということであれば、選挙長は引き続き前の委員長が行うというような考え方もできるかというふうに考えております。 ◆中村とらあき　　このような事例が、過去幾つかあったんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　板橋区においては、あまりなかったと思います。大体この時期が委員長が代わる時期なんですけれども、選挙は大抵夏か春先に行われるのが通常ですので、板橋区においてはあまり例はないというふうに思っております。 ◆中村とらあき　　地方自治法によれば、選挙管理委員会は１選挙区について４名置かなければいけないというふうになっておりますけれども、これは常勤であっても非常勤であってもいいという解釈で考えているんですけれども、それは妥当でしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　そうですね、恐らく常勤のところはないかと思うんですけれども、規定上は特に常勤、非常勤の定めはないのかなというふうには思っております。 ◆中村とらあき　　それでは、都知事選挙がこの年に行われ、決算として出ておりますけれども、今度また都知事選挙が行われるということになりますと、このときには板橋区で都議会議員選挙の補欠選挙はありませんでした。もし都知事選挙があった場合、そのときにはまた都議会議員選挙で欠員が出ている場合には、補欠選挙を行うことになるというふうに考えておりますけれども、それの解釈でよろしいでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　

　補欠選挙が行われる場合は、２パターン考えられまして、単発で行われる場合と、あとほかの選挙にくっついて行われる場合があります。今その単発の選挙というのは、今まさに静岡県とか山口県とかで行われている国政選挙です。これは釈迦に説法ですけれども、４月と10月の第４日曜日にやるというふうに決まっております。もう一つくっついてやる選挙というのが、東京ではよく行われるもので、前回の都知事選挙でも、北区であるとか、あとほかの区も補欠選挙は同時に行われましたが、欠員が複数定数区のところで１人の場合は、２人になっちゃうと単発で補欠選挙が行われるんですけれども、欠員が１人の場合は、都知事選挙と併せて行うというふうになりますので、もし次の都知事選挙のときに、板橋区の選挙区の中で１人欠員が生じているとすれば、同時に補欠選挙を行うというふうな考え方になります。 ◆中村とらあき　　この場合、補欠選挙に関しても予算が計上されることとなると思うんですけれども、この場合、いかほどが予算として計上されることになるんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　その時々で予算組みは、そのときの情勢に合わせて決めるんですけど、おおむね１選挙２億円かかるというふうになっております。実際に決算上の都知事選挙でも、２億円余りが支出されたということです。補欠選挙がくっつくと２倍にはならない、４億円というわけではないんですけれども、恐らく1.5倍程度はかかるかと思いますので、３億円程度の予算措置が必要になってくるというふうには考えております。 ◆中村とらあき　　この内訳というのは、大きく分けてどのような経費に消えていくんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　いろんな経費がかかる中での積上げですけれども、そこで一緒の選挙をやるのに何で５割増しになるのかというお考えがあろうかと思うんですけれども、一番経費的にかかるのはポスター掲示場の設置です。あれがやはり選挙が２種類あると共用することができませんので、２つ並べて表示するようになるので、そこに恐らく数千万円の経費がかかりますので、そういった意味で、仮に一緒の同日の選挙にしたとしても、経費がぐっと抑えられるわけではなくて、一定程度かかってしまうというのは、その辺が原因になろうかと思います。 ◆中村とらあき　　この財源はどこから出てくることになるんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　今仮にの話で、都知事選挙と都議会議員の補欠選挙ということであれば、東京都から財源が来ます。 ◆中村とらあき　　板橋区が一旦肩代わりしなければいけないということになろうかと思うんですけれども、このほかに板橋区で負担しなければいけないものというのはございますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　基本的には、東京都から100％いただけるようになるんですけれども、東京都も予算がありますので、実際に令和２年度の選挙でも100％の歳入ではありませんでした。その分は持ち出しになってしまうんですけれども、例えばそれが全く無駄で板橋区が損をしてしまったということではなくて、例えば選挙に関わる機器類です。票を数えたりとか票を出したりするものも買うことができますので、それは一定板橋区の財産になりますので、全く損をしてしまったということではないというふうに考えられると思います。 ◆中村とらあき　　よく分かりました。そういった可能性が非常に高くなってきておりますので、注意しながら考えていきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　主要施策の成果280ページ、歳入歳出決算表236ページ、区有財産活用事業について質問いたします。　今年度、令和３年度にはこの主要施策の成果には、この区有財産活用事業といったくくりではありませんでしたが、この活用事業といったことでくくった理由について答弁を願います。 ◎政策企画課長　　委員ご指摘のとおり、昨年までは区有財産管理費でございましたけれども、今般、今年度から組織改正を行いまして、区有財産の管理に関する部分と活用に係る部分の組織を分けてございます。いわゆる活用に係る部分は、従来どおり政策企画課において、管理に係る部分を契約管財課のほうに移した関係で、予算のほうも事業を分けたところでございます。 ◆中村とらあき　　こうしたこの中に４つ内訳として出ておりますけれども、この４つが区有財産活用事業として取り上げられた理由について説明を願います。 ◎政策企画課長　　区有財産の活用に関しては、これ以外にも経費がかかっていないものも当然ありますけれども、大きく昨年度計画事業等々の関係で経費がかかったもの、予算措置したものについて、それがこの４事業だったということでございます。 ◆中村とらあき　　それでは、ちょっと個別に見ていきたいと思います。　最初に、（１）板橋駅板橋口駅前活用事業について質問します。令和２年度施行者による設計見直しとありますけれども、この中に区有地の暫定活用というのがございます。報告はある程度受けているんですけれども、この決算が出た段階でどのような解決が図られたのかについて説明を願います。 ◎政策企画課長　　既にご報告はしてございますけれども、板橋駅前の区有地の活用につきまして、ＪＲと野村不動産による再開発事業が大分遅延をしてございます。その関係で、区が持っている土地につきまして、一部ＪＲのほうに貸付けを行って、今暫定的に管理をＪＲのほうでしていただいているところでございまして、実際には駐車場としての活用とＪＲによる維持管理の活用ということで、今現在進めているところでございます。 ◆中村とらあき　　工事が遅れた理由については、明確になりましたでしょうか。 ◎政策企画課長　　工事が遅れた理由につきましては、昨年度、企画総務委員会、今年度もご報告しましたけれども、基本的にはＪＲ、それから野村不動産による基本設計のみの主作業ということで、その理由につきまして納得できるかどうかというところについては、なかなか一般の区民の方が、我々も含めてですけれども、理解できるというのは難しいところがありますけれども、技術的な問題、ＪＲのこの近接線路、近接部分における建物の安全性の部分について、課題があったということで設計の見直しを行い、現在その課題については、解決に向けて進んでいるということで報告を受けているところでございます。 ◆中村とらあき　　主要施策の成果252ページには、板橋駅西口地区再開発として土木費が計上されております。これは、別な所管なのでここでは触れませんが、ここの内容について、やはり計画の一体性といったものを持ってやっていく必要があるかと思います。ここで区有財産活用事業として、分割してしまっていることによって、財政的な一体性というのがちょっと分かりづらくなるんではないかと思うんですけれども、その点に関する見解を伺いたいと思います。 ◎政策企画課長　　今この区有財産活用事業のほうにおいて、この板橋駅の板橋口開発に関するこの活用事業として、経費の支出というものは今のところないところでありますので、この再開発に係る事業については、先ほど委員からご案内のあった252ページのこの土木費のほうの事業のみになります。逆にこの区有財産活用事業のほうは、こちらのは歳出のほうですので、歳出のほうに上がってきませんが、先ほど申し上げました駐車場としての活用、あるいはＪＲに対する貸付けとして、歳入のほうで入りがあるということでご理解いただければと思います。 ◆中村とらあき　　分かりました。　次に、廃止施設及び用地の活用について質問していきます。　現在、現中央図書館の解体設計といったものがここに挙げられておりますけれども、コロナ禍によって財政的な負担が大きいということで、延伸されたというふうに報告を受けております。今回ここに載ったことによって、今後どのような解体設計といったものが実施されていくのかについて答弁を願います。 ◎政策企画課長　　委員ご指摘のとおり、昨年度このコロナ禍を受けまして、いたばしNo.１実現プランにつきましては、１年前倒しでローリングさせていただきました。さらに、緊急財政対策ということで、公共施設に関する新規工事着手については、３年間見送るということで方針をさせていただいたところであります。しかしながら、その方針につきましては、昨年度の秋以降のほうで大分固まってきたものであります。この中央図書館、ここでは現と書いてありますが、今となっては旧になりますが、旧中央図書館の解体設計につきましては、令和２年度当初予算で組んで、設計についてはもう着手をしておりました。秋の頃には、解体の設計は完了しておりましたので、解体の設計としては終わってございます。しかしながら、その解体の設計に基づく解体工事につきましては、数億円かかるというようなこともあり、一定程度先送りさせていただき、土地活用と併せてまた計画をつくり、皆様にご報告しながら進めてまいりたいということで考えてございます。 ◆中村とらあき　　今回、コロナ禍でワクチン接種会場として旧中央図書館が使われていたんですけれども、今後ブースター接種などでも、この中央図書館を使う可能性はあるんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　　若干、健康福祉委員会の関係にもなりますけども、今３回目接種ということで、国から通知等も来ておりますので、その部分については調整中ということでございますので、会場については今調整中ということでございます。 ◆中村とらあき　　ありがとうございます。また、現中央図書館の解体後についての計画、もしくは検討している内容がありましたら答弁を願います。 ◎政策企画課長　　中央図書館跡地の活用を含めまして、いわゆる公共施設の集約・複合化の推進ということで、新しくつくりましたNo.１プラン2025の経営革新計画において位置づけたところであります。その計画の中では、令和３年度から５年度までの間は検討を継続させていただいて、５年度のうちに一定の方向を出していきたいと思ってございますが、今の時点において検討の進捗があった特段報告できるような進捗はあるものではありませんけれども、適宜ご報告させていただいて、相談させていただきながら進めてまいりたいと思います。 ◆中村とらあき　　前に質問をさせていただいたときに、しばらくは更地にしておくというような話もありました。こうしたことを考えると、まだ計画のほうが具体化していないだろうと思いますけれども、実際にはエリアマネジメントと一体化した考え方、その中に組み込んでいくといったことで配置ができていくのかと感じております。その中で、今後この跡地活用といった場合、それからエリアマネジメント全体で見た場合の計画といった中での位置づけといったものについて答弁を願います。 ◎政策企画課長　　一定程度、今般No.１プラン2025を策定させていただく中で、ご説明を申し上げてきた中の１つに、今までこのエリアマネジメントという言葉を使って、一定程度説明をしてまいりましたけれども、そのエリアマネジメントという言葉が、若干、通常使われるまちづくりにおけるエリアマネジメントと混同する誤解を招くということで、今回の2025からは、いわゆる公共施設の集約・複合化をいかにしていくかという考え方で、説明をさせていただいているところであります。　今のご質問にありました中央図書館跡地の活用について、その周辺の公共施設の適正配置も踏まえながら検討していくということに変わりはございませんけれども、一定程度その例えば立地上の公園のこの横にあるというような立地であったり、駅から近いといったことも含めまして、跡地の活用についていま一度検討させていただいて、案をつくってまいりたいというふうに思ってございます。　それからもう１点、先ほど更地にというお話がというのは、恐らく私の記憶では、まだワクチン接種会場に使う前のお話だったかなというふうに思ってございます。こういったコロナ禍でワクチン接種会場として使えるというようなことであったり、暫定的な活用が今後もあるかもしれませんので、そういった社会環境の変化等々を見据えながら、その辺の対応については検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆中村とらあき　　了解いたしました。エリアマネジメントといった言葉が、普通に考えると少し違う意味になるのかとは、自分でも感じておりました。その中で、言葉の意味をまた問い直すといったことも含めまして再検討、また計画の再計画といったものも考えていっていただければと思います。　それでは、これでおしまいにします。 ◆茂野善之　　質問させていただきます。　決算書をめくって、歳出というところがありますけれども、その一番手は何と議会費と書いてあります。令和２年度は、コロナの影響がもろにあったのか知りませんけれども、46人の議員、それからそれに伴う職員を含めて、それほどこの予算と歳出に関して差異はなかったわけです。今回は、少し余っているんです。この要因は何でしょうか。 ◎事務局次長　　議会費で今年度かなり例年と違いがあったものといたしましては、政務活動費の経費でございます。政務活動費の経費につきまして、不用額がかなりの額生じているのが実態でございます。その理由といたしましては、皆様のほうがよくご存じかと思います。コロナの影響で、やはり各種の会議費ですとか研修費、こういったものが執行ができなかったというところが大きな理由となっておりまして、例年にないくらいの不用額が生じたところでございます。 ◆茂野善之　　これは、１年ごとに予算が組まれるわけなので、不用額がたくさんあったからって次年度に余分に予算が組まれるというものでもないですよね。前年度、だから令和２年度にあまり使っていないので、今年度コロナが明けたら一斉に常任委員会とか様々な視察を計画していった場合に、この予算のオーバーも考えられますけれども、それは前年度と全く関係ないということでよろしいんですかね。 ◎事務局次長　　おっしゃるとおり、前年度不用額が生じたものについて特に繰越しというのはできないことになっておりますので、当該年度の予算で執行いただく形になります。いろいろ活動が、コロナが明けて活動が活発に、議員のそれぞれの調査研究、その他の活動というものが活発になってくれば、いろんなものが執行できますが、基本的にはその予算の範囲内での活動となりますが、よりその中で充実を図っていただければと思います。 ◆茂野善之　　この分科会の質問順を見てみますと、最終が５時35分になっているんです。私は、長いこと議員をやっていますけれども、大体この５時をめどにというのが、今までの通例だったように思うんですけれども、この１度目はいいです。２番目に入ったときに、残り時間で割り振るというようなやり方はなかったのか。それとも２回は20分やるものなのかということをちょっとお伺いします。 ◎事務局次長　　まさに決算調査特別委員会の本日の分科会の運営ということで、冒頭、主査のほうから本日の運営というのもお話しいただいたところでございますが、９月29日の議会運営委員会の決定事項といたしまして、本日の運営がなされております。その１つとしまして、主査を除く委員が１人20分、これは答弁を含む時間となっておりますが、これを限度として質疑を行っていただく。それと再質問は、改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うということになります。さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振るという形になっておりますので、今これから２巡目の質問者が、皆さんどれだけいるのかということになりますが、一応、再質問までの質問は１人20分というので、運用の中で確認をされているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆茂野善之　　次に、先ほど同僚委員から選管に対して質問がございましたが、選挙の費用に関しては、よく説明を受けて分かりました。ただ、非常に最近の投票率が低いと私は思っているんです。この選挙管理委員会がやるものなのかどうかちょっと分かりませんけれども、投票率向上に向けて何か施策を考えているのかどうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　ご指摘のとおり、令和に入ってからですけれども、例えば都知事選挙は53.50％、これは板橋区ですけれども、10ポイント弱減ってます。先日行われました都議会議員選挙に至っては41.68％と、非常に低い投票率となっております。都知事選挙に関しましては、コロナ禍での初めての選挙ということで、ある程度、投票率が下がるというのは覚悟していて、実際に下がったというところでございます。都議会議員選挙についても、同様のふうになるかと思っていたら、それ以上にちょっと下がったというようなことです。これらの要因については、まだ分析はされていませんが、一般的には天候に非常に恵まれなかったというのが、大きな原因かなというふうには考えております。選挙管理委員会では、選挙啓発に関しては、日頃も行っているし、選挙の前には必ず行っているんですけれども、特に令和２年の都知事選挙からは、若者向けへの啓発ということで、例えばラッピング自動車を走らせたりとか、あとコンビニのレジのところで表示をしたりとか、若者の目につくようなところで選挙啓発をしていたんですけれども、なかなか投票率に結びつかないという現実はあります。ちょっと思うのは、そういう啓発ってなかなか心に響かないというのは、確かにあると思いまして、やはり何が大事かというと、教育が非常に大事だと思います。これ実は18歳の投票率って、この間の都議選でも40.7％というふうに非常に高いんです。これは、学校で先生から投票に行くんだよという教育があってこの数字があると思うんです。これからは、継続的に投票率を上げていくには、学校での教育が非常に重要であると考えております。特に、来年度からは、高等学校で公共という授業が要綱の中で加わります。そこで、主権者教育というのが積極的に行われますので、東京都の教育の話ですけれども、板橋区としてもこちらに積極的に関わっていけて、即効性はないかもしれないんですけど、将来的な投票率向上を目指していきたいというふうには考えております。 ◆茂野善之　　おっしゃるとおりで、18歳からの選挙権が得られるようになってから、18歳以上20歳前半の人たちにアンケートを取ると、必ず投票に行きますという人が７割を超えていると、よく言われています。でも実際は40％。これが当初のその有権者になった若者たちが、よし行ってみようと投票行動を起こさせるには、本当に大変なことだと思うんですけれども、これちょっと突拍子もない考えかもしれませんけど、投票所に行ったら何かある。例えば、投票用紙をめくったら抽選券がついててどうのこうのとか、そういった付加価値がついたような投票行動を促すということは、選挙上はできないんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　なかなかその投票所でポイントみたいな付加価値をつけるというのは難しいんですけれども、他の自治体、板橋区でも導入を考えたこともあったんですけれども、投票済証というのがあって、それに例えば区のキャラクターを印刷したものをお渡し、今は普通に投票しましたというだけの証書なんですけども、そういう工夫をしたりとか、あとは例えば地域の商店街なんかで、これは選管から多分お願いしたのではなくて、地域のところで自発的に例えば投票済証を持ってくると、特典がありますよというような取組をしているところはあるというふうには聞いております。ただ、なかなかその選挙というのは、公平・公正で行うことを私どもは旨としておりますので、そこに付加価値をつけて投票というのは、自身ではなかなか言い出しにくいところがありますので、社会全体で投票率向上に向けて取り組むという姿勢については、今後も必要なのかというふうには思います。 ◆茂野善之　　選管に関しては以上なんですけれども、我々の感覚からしても少なくとも50％以上の投票率の中で選ばれた人というのと、４割というのはちょっと残念だといつも思っていますので、上がったらいいなと思います。　次は、令和２年度は、要するにもろにこのコロナの影響が１年間通してあったわけでありますが、板橋区の様々な行事事業が中止に追い込まれたり延期に追い込まれたりということがありました。この様々な事業が、じゃ中止にしようとか、これは延期にしようとかという決定に至るまでのプロセスというのは、どうやって決めていたんでしょう。所管が中心になって決めるのか、それともこの企画総務委員会のような皆さんの中から、区長とか副区長とかと話し合って決めているのか、そのプロセスはどうなっていたんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　コロナ関連につきましては、国や東京都からその都度、措置内容が提示されてまいります。そこには、公共施設の運営の方法、イベントの在り方等々、情報が載っております。それを踏まえまして、各所管課のほうで適切に判断をして延期、中止というような判断をなされているというふうに考えてございます。 ◆茂野善之　　東京23区を見た場合に、中止にしなかった区もあれば中止にした区もあると、ばらばらになっているわけです。だから、東京都とか上から、これはやめなさいとかという強制的に指示が出ているとは私は思えないんです。じゃ、ちょっと話を変えて、中止にした場合は、その事業に係る予算は当然余るわけです。中止ですから。今度の決算を見ますと、中止、中止というのを見ても、予算現額と決算規模がほとんど同じ金額のところもあれば、例えばオリパラみたいに中止になったら4,200万円も予算を組んでいたのに決算規模は60万円。これだったら中止にしたらこれだけ使わなかったんだとはっきり分かるんですけれども、何ページか戻った主要施策の成果の平和都市宣言なんていうと、予算現額と決算規模はほぼ同じ。でも、この下を見ると、平和の旅は中止、中止と、中止になっているんです。これは、どこがどう違うのでしょうか。 ○主査　　総論的なお答えで結構です。 ◆茂野善之　　はい、そうです。 ◎財政課長　　私ども予算編成の場合には、最終補正予算、３月補正予算の編成の段階で、その段階まで中止になっている事業については、そこで整理をさせていただきます。そこに係っている経費については、当然支払うための経費でございますので、それ以外は減額をさせていただきます。予算もそれに合わせて減額補正をいたしますので、最終的に決算を見ると、予算現額と決算額に差異が出てこないという状況になります。その後の３月補正予算編成後に事業が中止になった場合には、予算現額と決算額に差異が生じているという状況があるのかと考えております。 ◆茂野善之　　例えば、今申し上げたように、中止になった事業の費用が余りますよね。例えば、オリパラの事業が余って何千万円と浮いたと。そうしたらやりましたよね、実際、今年度は。そのときに使っているんですか。

◎財政課長　　一般論でございますけれども、その最終補正の段階で減額補正をさせていただいて、それが一般財源に全て当たっているという場合になりますと、それは余剰財源になりますので、最終的に令和２年度については、財政調整基金のほうに101億円積立てさせていただいております。一旦そこで積立てさせていただいて、翌年度に64億円財源不足がありましたので、そこに繰入れさせていただいているという状況もありますので、当該の事業にその前年度の余った余剰財源が当たっているかというのは明確には言えないんですけれども、そういったやりくりをやらせていただいているという状況です。 ◆茂野善之　　なるほど分かりました。　じゃ、この項目はこの辺にして、よく区長がいたばしNo.１実現プランと言いますけれども、板橋区で23区に負けないNo.１の政策は何でしょうか。 ◎政策企画課長　　区長がよく申しておりますといいますか、このいたばしNo.１実現プランのNo.１は、東京で一番住みたくなるまちということで、そのNo.１を目指しているものであります。いろいろと板橋区がほかの区よりも秀でている事業というのはあろうかと思いますけれども、１つの例で申し上げると、特徴を出していくという意味でございますと、今板橋区は絵本のまちを推進していこうと思ってございますし、美術館の事業というものはほかの区にない特色のある事業が展開されているというふうにも思ってございますし、また一方でＳＤＧｓに関する取組については、都内でも１位、２位ということで、民間の事業会社の調査ですけれども、評価をいただいております。そういったいろいろなところで、板橋区のこのオリジナルの取組の魅力を出していくということで、No.１プランを進めているところでございます。 ◆茂野善之　　もう一巡質問があるようなので、１回目はこれでいいです。 ○主査　　よろしいですか。 ◆なんば英一　　よろしくお願いします。　まず、監査委員の意見書のほうの３の14ページ、人件費比率等の推移ということで、ここのところでちょっとお聞きしたいのは、比率は大幅に下落したということで、これはこれでしょうがないというか、そういう話なんです。でも、実質はやっぱり会計年度任用職員の導入により、１％上昇ということで、これ単に期末手当や共済費等の増等によりと書いてあるんですけど、人数についてもどうだったのかということと、それから今後の見通し、１％上昇だったんですけども、今後はどれぐらいの上昇の見込みをしているのかということを、ちょっとここをお聞きしておきたいと思います。 ◎人事課長　　まず、初めに人件費比率の推移についてなんですけれども、基本的には過去５年間職員定数というのは一定でして、横ばいにほぼなっているのはご覧のとおりです。ただ、会計年度任用職員、令和２年度から導入になりまして、従来の臨時職員だった方も会計年度任用職員という形で処遇が変わっております。それに基づいて概算ですけれども、約５億円ぐらい共済費、その他含めて増えているのではないかというふうに推測しておりますが、なかなか臨時職員も雇用期間が短かったり長かったりとか、単純に比較することができないので、概算という形で捉えていただければというふうに思います。　人数ですけれども、１年たちました今年の令和３年の４月現在で、ポスト的には約1,300程度ございますけれども、期間が限られる会計年度職員、例えば統計調査事務補助員だとか、このときに雇いますという人もいるので、４月１日時点では約1,100人ぐらいの在籍になっている現状でございます。 ◆なんば英一　　今後の見通しはどうなんですか。 ◎人事課長　　今後の見通しですけれども、今のところ横ばいという形で考えております。ただ、今後、事務量の増については、その業務の質と量を考えまして、正規職員を充てるのか、会計年度任用職員を充てるのかという判断をすることになると思います。 ◆なんば英一　　ここは貴重な戦力だし、処遇の改善もなされているんで、あと期間の見直しをしっかりやっていただいて、安定雇用ができるように板橋区の底上げになるよう運用してもらいたいと思っています。　21ページの自主財源と依存財源でお聞きします。ここの自主財源のほうなんですけど、結局、特別区民税をはじめとするということで、たまさか特別区民税は令和２年度決算では少し増になりました。これ特別区民税というのは、これからそのいろんな支援だとかいろんなものが、景気回復をすればまた増にはなるんでしょうけど、特別区民税のこれからの見通しです。来年については先ほどのご答弁の中では減るんじゃないかというようなご答弁がありましたけど、もう一度ちょっと確認で見通しをご答弁いただきます。 ◎課税課長　　特別区民税の見込みでございます。令和３年度につきましては、先ほど申しましたけれど、想定していたよりも減額幅が少なかったというような状況にあります。今後、令和３年中の所得に応じて課税される令和４年度の区民税、こちらについても算定していくわけですけれど、今の状況なんですが、私ども税を算定する上で、厚労省の毎月勤労統計調査、こういったものも含めて整理しているところなんですけれど、令和３年の現金給与総額は、今年の１月、２月までは前年度比でマイナスになっていました。その状況が３月以降８月までは、前年度比でプラスに転じているというような状況にあります。一方で、去年も含めてですけれど、コロナ禍の影響がいろいろな形で影響しているところで、それについてもまだまだ見込みが立たないというような状況にありますけれど、そういったところも含めて今後、景気の動向、あるいはコロナの感染状況も含めて考えていきたいと考えております。 ◆なんば英一　　自主財源の確保の議論は、いろいろ今までやってきましたけど、広告費だとか何かもっと寄附を受け入れないとか、いろいろありましたけれども、なかなかやっぱりこれだという決め手はないのかと。あえて言えば、構造改革です。いい構造改革をしてしっかりと運用ができるような体質にしていくということぐらいかと思うんです。　それで、じゃ次に53ページの不用額の状況ということで、今回これ特殊な事例だと思うんです。恐らくいまだかつてないこういう結果状況だと思うんです。これを見ると、小まめに補正を正確にやっても、最後で帳尻合わせで合わせてやるというやり方と、小まめにやれば、その減額したけど、またさらに減額しなくちゃいけないと、こういうような状況も起こってくるということで、なかなかこれも抜本的な改善というのは難しいと思うんですけど、今までどおりのこのやり方でよいのかどうか、その辺についてちょっと見解をお聞きできればと思います。 ◎財政課長　　令和２年度決算における不用額が非常に多かったというのは、特殊事例と私ども考えてございます。そういった関係から歳計剰余金89億円余という形の結果になってございます。通常でございますと、40億円から50億円台のところが、歳計剰余金の額になってございます。そういったところで、今後どういうふうにそういったところをやっていくのかという部分については、私ども当初予算編成と最終補正予算編成は、基本的に同時にやっていかないと、最終的な整理、そこから生まれる基金の積立ての財源等を調整していく必要がございますので、今のやり方を大幅に変えるというのは無理かと考えてございます。今のやり方を踏襲しながら、極力決算に近い形で補正予算を整理していきたいと考えております。 ◆なんば英一　　そうですね、抜本的なやり様というのは、なかなか難しいのかというふうには思います。　それでは、こちらの主要施策の成果のほうから１つお聞きしたいと思います。　さっきのこれＲＰＡの質疑も午前中出ましたけど、聞いててもよく分かんない。具体的なものは見ていないんで、どんなものかというのを。だから、やっぱりちょっとよく理解できないところがあるんで、これはちょっと今度別途お聞きしたいと思いますけども、Ｗｅｂ会議を見ると、401回となっています。こんなにしたのかということで、どんな場面で主にどういう使い方をされたのかというのを、もう少しリアリティーを持ってご説明いただければ助かります。ありがたいです。 ◎ＩＴ推進課長　　Ｗｅｂ会議に関しましては、昨年度の途中からＷｅｂ会議用の端末を調達しまして、令和２年の７月から３月で、今おっしゃっていただいた回数ですけれども、特段何か絞ったものではなくて、やはりコロナ禍において、例えば東京都との会議であるとか、外部との会議がかなりＷｅｂ会議にシフトしたというところで、本当に頻繁に使われるようになってございます。今年度に入ってからも、今まで対面でやっていたような会議も、かなりＷｅｂ会議になってございますので、今年度の状況は既に昨年度の回数を超えたような形になってございます。 ◆なんば英一　　今後あれですか、何か絞り込んでやっていく考えはお持ちですか。それとも今までのこの延長線上の中で随時やると、そういう考え方なんですか。 ◎ＩＴ推進課長　　Ｗｅｂ会議に関しては、コロナ禍が長く続いたこともあって、もう一般化したものかというふうに考えてございますので、仮にコロナが収束した場合でも、Ｗｅｂ会議であれば何と言うんでしょう、参集の場ですが、そのそもそもの会議の物理的な場等も用意が楽になってくるところもありますし、外部民間等の会議に関しても、ほぼほぼＷｅｂ会議にシフトしているというところですので、特段絞ることはなく新たな日常の中で、一般的に使われていくものになるのかというふうに考えてございます。 ◆なんば英一　　じゃ、これはもうこれでいいです。　273ページのクラウドファンディング、決算規模は61万7,210円。新型コロナウイルス感染症対策ということで、これが寄附額は集まったんですけど、中身がちょっとよく分からないんです。どういう寄附だったのかというのが。少しこれ中身が分かるようにご説明いただければありがたいです。 ◎経営改革推進課長　　新型コロナウイルス感染症に伴いますクラウドファンディングにつきましては、昨年度途中から始めたものでございます。基本的には、窓口での寄附を受けるのと、それからふるさとチョイスというサイトを活用しまして、区外の方からもサイトを通して収入を受けるということで、クラウドファンディングを実施をさせていただきました。集まった額は記載のとおりですけれども、こちらを区の様々なコロナ対策事業に充てさせていただいたということでございます。 ◆なんば英一　　ですから、ほかのは使用用途が分かっているんで、その寄附だというのは分かるんです。これは新型コロナウイルス感染症対策、全体の話になっているんで、何に具体的に使われたのかというところまでちょっとご説明いただきたい。 ◎財政課長　　コロナ対策でいただきました2,800万円余の寄附につきましては、令和２年度の板橋応援基金繰入金、この中で収入をさせていただいております。繰り入れた事業につきましては、コロナ対策の事業に充てさせていただいておりまして、その具体的な事業はちょっと手持ちがございませんで大変申し訳ございません。後ほどご答弁させていただければと思ってございます。 ◆なんば英一　　276ページの総合行政情報システムの構築ということで、企画総務委員会所管外のものはいいです。例えば、この基幹系システム運営というのは、大きな12億円の決算になっているんです。これは、要は構築ですから、内容とそれからもう一つは更新なんです。更新、要するに今回やりました。じゃ何年後に、また同じぐらいの金額がかかりますというものなのか。それとも次の更新はそんなにかかりませんというような内容なのか。その辺ちょっと分かりやすく、細かく説明していただければありがたいです。 ◎ＩＴ推進課長　　基幹系システム運営に関しましては、いわゆる住民票を出したりする住民基本台帳用のシステムであるとか、あと税、医療です。国民健康保険とあと課税、納税等のシステムであったりとか、そういったいわゆる区民の方に対する行政、いわゆる本当に区役所の窓口的なシステムを運営する経費というような形になってございます。基幹系の中で、昨年度大きかったところとしては、税医療システムにつきまして機器公開がございまして、もともと情報処理センター内にあったサーバに関しましても、データセンターのほうへ移行したというような形でございます。　あと今後の構築ということでございますけれども、今正直、総額までは見込めませんけれども、今、国のほうがデジタル改革というところで、いわゆる17の基幹業務に関しまして、国が定めた標準仕様に基づくアプリを使うと、今使っているシステムはちょっと言い換えますと、区が独自で構築、導入しておりますので、様々なカスタマイズがかかったものになっておりますけれども、それを国が定めた業務に関しては、国が決めた標準仕様に基づくシステムを導入しましょうということで、これは法定をされてございます。ですので、それが令和７年度中にはというふうに国のほうは言ってございますので、そこへの構築経費というのが、今後かかってくるものかと考えております。ただ、そこについては国のほうで10分の10出すというような形になってございますので、区の単独負担ということではないと考えています。 ◎財政課長　　先ほどのご質問のところでございます。コロナ対策の2,800万円余の寄附につきましては、私ども新型コロナウイルス検査等支援事業に充当させていただいてございます。　以上でございます。 ◆なんば英一　　ほかに、その基幹系システム運営のこの12億円の今ちょっとご答弁いただいたそれ以外のやつは、更新とか関係するやつは、これはやったばっかりなんですけど、ご答弁できるものはありますか。 ◎ＩＴ推進課長　　更新というと、かなり細かには行われてございまして、法改正等があった場合に関しては、システムの内容を変えていく必要がございますし、それは昨年度もやってございます。あと、今マイナンバー関係での情報連携というのがありまして、そこの情報連携に関しては、毎年度その国のほうが定めてくる標準のデータレイアウトというのが変わってきますので、そちらの改版作業というところも実施しているところでございます。様々ちょっと法改正、制度改正等に伴って、日々対応しているような状況になってございます。 ◆なんば英一　　あと１分、じゃいいや次で。 ○主査　　ご協力ありがとうございます。　ただいまなんば委員の質問で、質問者が一巡いたしました。　再質問のある方は挙手願います。　ありがとうございます。内田委員、さかまき委員、竹内委員、渡辺委員、五十嵐委員、南雲委員、中村委員、茂野委員、なんば委員、以上の順番で行います。　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきます。なお、質問希望者が９人いらっしゃいますので、５時までに希望者の質問が終了しない場合は、時間を延長いたしますので、あらかじめご承知おきお願いいたします。 ◆内田けんいちろう　　それでは、主要施策の成果272ページから午前に引き続き質問をさせていただきます。　午前中、ＲＰＡについてお尋ねをさせていただきましたが、その中で業務の効率化、コストの削減、ミスの削減と３つの観点で質問をさせていただきましたが、施策の現況では、シナリオ作成数と説明会の回数が示されています。ただ、ＲＰＡを導入しましたというだけではなく、こういった３つの観点から今後分析するのも効果的だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　委員がおっしゃったとおりだと思います。このＲＰＡに関しては、どういった業務に導入していけばよいのかというところを、先ほどおっしゃったような視点を基に、日々というか年度ごとにブラッシュアップしないといけないものだと考えております。今回、令和３年度に対象としているものについても、所管課とのヒアリングはもとより、ＲＰＡに関する新規シナリオの作成や支援の委託も入ってございますので、そこで業務フローも書き起こしたりなんかして対応をしているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。300万円ほどかかっているわけですけれども、それ以上の効果というものが秘められているのではないかと私、感じておりますので、ぜひとも積極的に取り組んでいだければと思います。　続いて、その下段です。会議録作成支援システムについてお尋ねいたします。　これまで文字起こしはどのように行われてきたのでしょうか。今回システム費用として1,270万円かかっているわけですが、１度導入した後も、今後もメンテナンス費用などはかかってくるのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　会議録の作成に関しては、様々形態はあったかと思います。いわゆるＩＣレコーダー等で取ったものを職員が聞きながら書き起こすという内製しているものもあれば、大規模というか量が多いものについては委託等をしていたものもあったかと考えてございます。委託が完全になくなるというところまでは今行っていないかと思いますけれども、今回、令和２年度に入れさせていただいている会議録作成支援システムに関しては、昨年度85回使われているというようなところでございますが、今年度８月末までの段階で67回も使われているということで、アベレージはかなり上がってきてございます。会議録作成支援システムに関しましては、大きかった金額はマイクの購入というところが大きい額でした。あと、ライセンスを購入するというのが高かったんですけれども、それ以外は今年度以降は、その音声認識ソフト編集ソフトの保守ということで、106万円程度の金額という形で当面は運用できるかと考えてございます。 ◆内田けんいちろう　　お答えいただきましてありがとうございます。慣れていないから回数が少ないのかというところを感じていたんですけれども、今お答えにもありましたが、７月運用開始というところで85回、その下の段でＷｅｂ会議に関しては401回とあります。会議と議事録作成というのは、ある程度セットになってくるのかといったところで、どうしてここに数の差が出てきてしまっているのかというところをお尋ねしたいのと、実際に運用されてみて、議事録作成コストを比較して、今どうお感じになられているかというところをお聞かせください。 ◎ＩＴ推進課長　　Ｗｅｂ会議の401回というところについては、会議をした場合においても、必ずしも議事録起こしを区が行うということは限定されませんので、ここについてはＷｅｂ会議の数と会議録作成の数というのは、整合しないものかというふうに考えています。会議録作成支援システムに関しては、昨年度利用した所管にアンケート等を行いまして、短くなった時間というのを集計をしてございます。１会議録の作成当たり平均２時間36分程度削減できていて、削減率としては37％ということになりますので、必ずしもこれを時間単価とかでは計算してはございませんけれども、一定そこの時間ずっと職員がかかり切りだったものが削減できてますので、人件費コストにもはねているものなのかというふうに考えてございます。 ◆内田けんいちろう　　お答えいただきましてありがとうございました。実際に数字で見ると、大きく削減できているんだというのを感じることができました。　Ｗｅｂ会議についてお尋ねさせていただいておりましたが、こういったことで移動コストの削減にもまたつながってくるのかと思います。働き方改革が求められる中で、在宅ワークなど庁舎内での働き方改革にはつながったのでしょうか。 ◎経営改革推進課長　　区の働き方改革でございますけれども、今まさにパソコンの更新をしまして、今年度働き方改革のシステムの構築をしまして、来年度から実施ということでございますので、この辺のＷｅｂ会議等々を含めました在宅勤務、テレワークにつきましては、今年度整理をして来年度実施ということでご理解いただければと思います。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。なかなか設備が整っていても、使う側もその気持ちになっていかないと進まないところってあると思います。積極的に取り組んでいただければというふうに思います。　それでは、次の項目に移りたいと思います。主要施策の成果274ページについてです。施策の成果（３）映像広告についてお尋ねしたいと思います。決算書を見ますと、映像広報費が843万5,945円とあり、施策の成果としては、そこを見ますと、動画を12本制作したとあります。全部が全部この費用ではないと思うんですけれども、実際にかかった費用として、１本当たり幾らぐらいかかっていたのでしょうか。 ◎広聴広報課長　　映像広報に係るご質問でございます。こちらにつきましては、毎月１本というペースで作成を進めさせていただいているものでございまして、委託という形の中でやっているものでございます。こちらに関しては、作成並びに放映も含めた委託というふうになってございまして、１本当たり単価としましては63万8,000円となっているところでございまして、その12か月といったところで840万円余というような決算という形になっているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。値段についてはありがとうございました。　これと併せまして、事務実績調書のほうで政一５というところを見ておりまして、広報活動状況、こちらにも掲載しておりますけれども、板橋区では先ほどご質問させていただいた板橋ナビがＹｏｕＴｕｂｅとかに載っているのを私自身も拝見させていただきましたけれども、ＹｏｕＴｕｂｅや各種ＳＮＳの調査報告がなされておりませんでした。今回、特にＹｏｕＴｕｂｅの板橋区公式チャンネルを取り上げますけれども、動画作成などはかなりの時間と手間というのがかかっているかと思います。今回、今ご指摘させていただいた12本以外にも、各所管において様々な動画が作成されて出されているかと思うんですけれども、これらの動画は各所管が担当されているものなのかというところと、予算はどこから出ているのかというところをお尋ねします。 ◎広聴広報課長　　ＹｏｕＴｕｂｅと動画の活用といったところでございますけれども、こちらにつきましては、各所管のほうで自家製でつくっている部分が多うございます。という中では、特段委託経費にとらわれず職員の工夫という中で取り扱っているものが大半だというふうに認識しているところでございます。

◆内田けんいちろう　　ごめんなさい。予算もその中からということなんですよね。すみません、失礼しました。 ◎広聴広報課長　　ですので、職員のほうで作るという中では、特段のその動画作成用の予算措置といったところは、恐らく取ってないケースが多いというふうに認識しているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　時間と手間がかかるものですけども、見てもらうのも非常に大変で、実際問題、非常に費用対効果というところでは、なかなか厳しいものがあると思うんです。やはりその有志の職員がやってくれるというのも、すごくありがたいことではありますし、すばらしいことだと思うんですけれども、どうしてもやはり中途半端になってしまうといいますか、しっかりと予算をかけてやるならやるというところも、一定程度必要なのかと私は考えるんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ◎広聴広報課長　　おっしゃるとおりだというふうに思ってございまして、例えば普及啓発というような部分に関わるものであれば、職員の手製で作ったものといったところで発信していくというところもあると思いますし、何か魅力的なプロモーション等をしていくといったところに関しては、やはり一定程度経費をかけて取り組む必要があろうかというふうに思っているところでございます。そういった中、令和３年度予算ではございますけれども、広聴広報課におきましても中央図書館のプロモーションビデオの作成、こういったものに関しては、予算措置をしていただいた中で作成を進めているというところはございますので、その事業の費用対効果を含めて、予算措置を含めた対応を検討していく必要があろうかというふうに考えているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　お答えいただきましてありがとうございます。創意工夫していただいているところも評価されるようなシステムにはなってほしいと思いつつ、今後も進めていただければと思っております。　それでは、主要施策の成果に戻りまして275ページから広報いたばしについてお尋ねします。元年度の発行回数内訳を見ますと、４ページものが24回、８ページが22回というのは元年度、昨年度、２年度のものは４ページが35回、８ページが10回ということで、これページ数だけで見ると減ってしまったということになると思うんですけれども、どういった理由があったんでしょうか。 ◎広聴広報課長　　こちらは、広報いたばしの紙面ですけれども、令和元年度と比較いたしまして令和２年度はページ数が少ない４ページものの発行が多かったというところの理由でございますけれども、やはりこちらはコロナ禍といったところで各所管課の事業を含めて中止となったりするという中で、発信していく情報の量が減ったといったところで、令和２年度の実績は落ちているというところでございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。よく分かりました。　その下のいたばしくらしガイドの発行部数を見ますと、元年度はゼロ、これはコロナが理由だったのでしょうかという質問と、２年度が１万5,000部と、30年度と比較して大分減っているという数字が入っていますが、この理由を教えてください。 ◎広聴広報課長　　くらしガイドでございます。従来のわたしの便利帳といったものの現行版のものでございますけれども、30年度につきましては、30年度、31年度２か年分のものを作成させていただいたというところでございますので、元年度はゼロという形になってございます。令和２年度１万5,000部となっているところでございますけれども、当初令和２年12月発行で新しいものを作成を進めているところでございました。今回のくらしガイドにつきましては、防災の情報等を非常に充実をさせていただく中で、東京都のほうからいただける災害時の関係の地図データ、こういったものの情報提供が、令和２年度末になるというところもございましたので、発行時期を令和３年７月に見直しをさせていただいてございます。その発行時期を延ばすといったところに関しまして、一定期間、今は新しいものが出たので旧版です。30年度発行させていただいたものを一定増刷させていただいたといったところで１万5,000部というところとなってございまして、令和３年度につきましては、33万8,000部作成をさせていただいてございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。よく分かりました。　続いて、276ページの総合行政情報システムの構築について、（２）全庁ＬＡＮ運営についてお尋ねいたします。令和２年度は、データセンターにある全庁ＬＡＮ仮想基盤の更改を実施したとありますけれども、どんなものなのでしょうか。これがまた在宅ワークにつながってくるのかといった観点から教えていただけますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　全庁ＬＡＮ仮想基盤というのは、今回この令和２年度に実施したものにつきましては、いわゆる私ども職員が使っております全庁ＬＡＮにｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯというスケジュール等の管理ができるようなツールですとか、あとメールですとか、あと区のホームページのほうのサーバ等も載っているサーバです、いわゆるサーバがありまして、そちらに関しましてハードウエアの寿命が来ましたので、更改したというものでございます。仮想基盤というものに関しては、もともと従来、かなり以前になりますけれども、以前は１つのシステムに対して１つのサーバというような形で構築をされておりましたけれども、それですと、サーバの余剰が使いにくいというところがありますので、複数のシステムを、正確には１つではないんですけれども、外面的に１つのサーバにした形で、そこにシステムを載せ余剰も生み出しながら、もしどこかのその一部のサーバが故障してしまっても運営が止まらないような形にする技術というような形、ちょっとなかなか説明が概念的で難しいんですけれども、そういったことをやってございます。それの更新を行ったということで、特段大きくここで働き方のほうが改革されるとかいうところとは直結はしていないかなというふうに考えております。 ◆内田けんいちろう　　お答えいただきましてありがとうございます。　277ページで基幹系システムのところが、平成28年度に各システムがクラウド化したというふうにあります。この276ページの全庁ＬＡＮ運営の中では、インターネットの接続と内部の情報の伝達共有なのか、この接続は完全に分けてあるとありますけれども、この基幹系システムでは分離していく、クラウド化するとあるんですけど、ここら辺の区別といいますか。システム的にはどう分かれていくんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　基幹系システムと全庁ＬＡＮシステムに関しては、これは完全にネットワーク上は、完全にと言うと語弊がありますけれども、ネットワーク上は分離をされているという状況にあります。全庁ＬＡＮシステムは全庁ＬＡＮシステムでデータセンターにサーバが出ていっている。基幹系システムに関しても、基幹系システムとしてサーバはデータセンターに出ていっているというような形で、何と言うんでしょう、完全に基幹系、全庁系はシステム構築としては別のものというか、疎通できないような形を取ってございます。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございした。よく分かりました。　続いて、293ページのコンビニでの証明書発行について、施策についてお尋ねします。コンビニで発行するためには、マイナンバーカードが必要というところで、まず最初にマイナンバーカードの累計交付数というのが294ページにありますけれども、累計交付率というのは、板橋区の全人口当たりということで出しているんでしょうか。 ○主査　　マイナンバーは戸籍住民課です。 ◆内田けんいちろう　　別ですかね。そこで、ちょっと関連してしまうかもしれないんですけれども、お尋ねしたかったのが、コンビニでの発行件数が増えているというところで、窓口の業務量が減っているのかというところと、経費削減などの効果についてお尋ねしたいんですけれども、ここも違いますか。 ○主査　　違いますね。区民環境委員会です。 ◆内田けんいちろう　　失礼しました。　では、ちょっと別なところにお尋ねしたいと思います。事務実績調書のところからお尋ねしたいと思います。政−７ページ、公共施設予約システムについてお尋ねしたいと思います。　公共施設予約システムで、申込み件数のところ、インターネット、パソコン、スマホ等から申し込んでいる方の数値というのが出ていますけれども、この項目は一緒の項目として捉えられているのはなぜなのでしょうか。と言いますのも、パソコンとスマホを分けて考えるのが一般的かと思ったんですけれども。 ◎ＩＴ推進課長　　そうですね、現状においてはパソコン、スマホ、タブレットと申請の入り口の機器が分かれておりますので、統計としては分けて取ったほうがいいかなというふうに私も考えますけれども、今回に関しましては、基本的にそこの分けというところまではできてございませんので、ちょっと今後システム的に統計が取れるのかどうかも含めて確認をさせていただきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。実際に予約システムを私もよく使うんですけれども、スマホから使うときに、やはりちょっと表示の部分でずれてしまったりするというところがあります。やはり、ただパソコンの画面をスマホで表示するというのではなくて、スマホで使われている方というのも一定数いらっしゃると思うので、その点、改善していただきたいというふうに思います。　以上で終わりたいと思います。 ◆さかまき常行　　よろしくお願いします。　午前中の途中でしたので、その続きから聞かせていただきたいんですが、主要施策の成果223ページにあります避難所と情報共有体制の整備に関連してお聞きしたいと思います。　午前中、避難所に災害時に開放されるファイブゼロジャパンのＷｉ−Ｆｉについてお聞きしました。一昨年の台風19号のときにも、このＷｉ−Ｆｉというのが開放されておりまして、先日の震度５強の地震のときにも、都内の各区でも開放されていたというふうに認識しております。災害時にこういったものがあるということ、ホームページでは先ほどありましたけれども、今後、防災訓練ですとか、コロナ禍で従来の形というのはありませんが、そういったまた防災の取組の中で、こういったことの周知というのが有効ではないかと思いますが、ご見解があればお聞かせいただければと思います。 ◎防災危機管理課長　　今、委員ご提案のことですが、私どものほうです、地域防災支援課と連携をしまして、区民の皆様とお会いする機会、こういったところを捉えて周知のほうも一緒にしていきたいと考えてございます。 ◎地域防災支援課長　　今訓練で使うことも有効ではないかというご指摘をいただいたんですが、今年度総合防災訓練において、各地域に対して避難所開設訓練をしてはどうかという提案を私どものほうからしているところです。その一環として、昨年度配備したこのタブレットとＷｉ−Ｆｉ、このあたりも地域住民の方に実際見てもらって、開設する側にとっても実際使ってもらうと。ファイブゼロジャパンを開放できるかどうか、ちょっと訓練のときには難しいかもしれないんですが、それを開放しなくてもＷｉ−Ｆｉのセットは、スイッチを入れれば使えるということなので、そういう訓練にも使っていければよいのかと、そのように今考えているところでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。今ご答弁いただいた内容も、改めてちょっと後ほどお聞きしようと思っているところでありますが、ありがとうございます。ご答弁。　それで、この防災対策支援とそのタブレットの連携といいますか、いつも防災支援システムとタブレットがつながったという話と、避難所でのＷｉ−Ｆｉの整備というのをセットで聞くもんですから、私も最近まで避難所で整備されたＷｉ−Ｆｉを使ってタブレットが防災システムとつながるんではないかというふうに思い込みがあったんですが、実際に防災対策支援システムと避難所に配備されるタブレットというのは、どういった環境の通信でつながっていくのかというところをちょっと聞かせていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　　タブレットの活用、通信のほうでございますけれども、委員がおっしゃったとおり、防災対策支援システムとつなぐために、Ｗｉ−Ｆｉを使って接続するという設定になってございます。 ◆さかまき常行　　Ｗｉ−Ｆｉでつながると思うんですが、避難所に整備されるＷｉ−Ｆｉが、午前中もお聞きしましたが、いわゆる災害時に開放されるファイブゼロジャパンを開放するルーターが備え付けられていると。これは、セキュリティー的にもそんなにそういうＷｉ−Ｆｉではありませんので、いわゆるこの通信に向かないんではないかと。ただ、セットで聞いてきたもんですから、この整備されたＷｉ−Ｆｉでつながるもんだと私も思い込んでいたんですが、きっと違うだろうということで、実際にはどういう環境でつながるかという質問になります。 ◎防災危機管理課長　　大変申し訳ございませんでした。タブレットにつきましては、専用のＷｉ−Ｆｉ機器、モバイルルーターもセットで導入しておりますので、区民の皆様が避難してきたモバイルルーターとは別ルートで接続する予定になってございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。　先ほど、今年度における防災訓練というご答弁もございました。令和２年度に配備されて、今おっしゃったように、多分恐らくルーターをタブレットと一緒に持ち込んで設定をしてつなげて、双方向の災害情報のやり取りが始まると思うんですが、２年度配備以降、実際に避難所を開設するという機会もございませんでした。配備以降、この仕組みを使った訓練といいますか、いわゆる実際に遠隔でタブレットをやってこのシステムとつなげたというような訓練というのは、これまであったのかなかったのか。あるいは予定がもしあればお聞かせください。 ◎地域防災支援課長　　今、委員のほうからお話があったとおりで、実際に避難所を開設したというケースは、今のところはありません。ただ、ちょっとこれも繰り返しになってしまいますが、今度の防災訓練の際に避難所開設をメインでやれないかというふうに考えているところなので、その避難所開設の訓練をやっていただける支部については、ぜひＷｉ−Ｆｉも実際に使って、手に取っていただきたいと、そのように考えております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。いずれにしましても、避難所の通信環境ですとか、私もこれまでいろいろ議会の場で質問もさせていただいていた事業ではあるんですけども、一昨年の台風19号が契機となって、避難所の通信環境とかそういったものというのが、よりリアルに論じられてきたのか、それが契機となったのかというふうに認識をしているところであります。今ご答弁にあったとおり、整備された避難所で使うＷｉ−Ｆｉ環境、あるいはその新しい防災対策支援システムとの連携というものを、今後しっかり維持訓練していくことが大事かと思いますので、今ありましたとおり、しっかりと従来の形でコロナ禍でちょっとこの昨年度はやりませんでしたが、しっかりと維持訓練をしながら活用していけるようにしていただければと思っております。この項に関しては終わりたいと思います。　続きまして、主要施策の成果221ページにございます防犯関係の特殊詐欺被害防止対策ということについてお聞きしたいというふうに思います。　こちらのほうには、実績として簡易型自動通話録音機の無償配付の実績が、令和２年度2,000台と。電話購入の補助、それが47件というふうにございます。まず、これについて当初の予算額と比較して、予定分が全部はけた結果なのかどうかといいますか、ちょっとその執行状況を聞かせていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　　まず、簡易型自動通話録音機でございます。こちらにつきましては、毎年度2,000台購入させていただいておりまして、危機管理部の窓口のほか、板橋・志村・高島平の警察署へお配りをさせていただいております。こちらのほうについては、ほぼほぼ配っているような状況でございます。　その次の詐欺対策電話機等購入補助の事業でございますが、こちらにつきましては、補助１件当たり2,000円でございまして、令和２年度当初予算では11万円ほど組んでございます。こちらにつきましては、申請件数が47件あったということで、３か年の実績で言いますと、令和元年度は47件、平成30年度は39件ということで、ほぼほぼ予算を使い切るような形で申請が来ているという状況でございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。ちなみに令和３年度で言いますと、10月でホームページ上にもありましたが、簡易型の録音機のほうが10月の初旬で残り600台と、補助のほうが11件分というふうな感じで情報が出ていたかと思います。先ほど過去の執行状況を聞かせていただきましたが、今年度も予定どおりはける見通しかどうかというところと、使い切ったら終わってしまいますので、いわゆるもうちょっと欲しいのに終わってしまったというような状況があるのかないのか、ご認識を聞かせていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　　２つのケースでございますけれども、両方とも例年よりは早いペースで出ていっているという状況でございます。ただ、年度末に向けて足りなくなるかどうかは今後の推移を見守っていきたいと思います。もし足りないようでございましたら、こちらのほうについては補正予算を組むかどうか、もしくは新年度予算で、その台数を増やしていくかどうか、そのような検討をさせていただければと思います。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。ご認識了解をいたしました。　この事業は、確か平成30年度から開始されたものかと認識をしております。もう三、四年たっているのかと。これまでのこの取組を含めて、この特殊詐欺防止対策として、これまでの評価ということと今後のこの事業の継続性について、どのように考えているか聞かせていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　　まず、板橋区の犯罪件数は、平成15年をピークに右肩下がりで少なくなっております。その中の特殊詐欺被害の状況でございますが、特殊詐欺被害につきましては、平成30年度に182件被害報告を受けておりまして、これがピークでございます。令和２年度は、少し減りまして被害件数124件となってございますが、23区中の件数で比較しますと、板橋区の順位は６位でございますので、まだまだ努力する余地があるというのが評価でございます。したがいまして、今後とも有効な手段ということで継続していきたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。最近に関しても、私自身も固定電話におかけしたときに、簡易型のものもあれば購入したものもあるんですけれども、いわゆるメッセージが流れることというのは、やっぱりよく聞くようなことも多くなってきたという実感があります。また、この事業もかなり浸透しているという実感がある一方、新たに特殊詐欺に遭った、遭いそうになったという方のご相談も、やっぱり今でも受けることがございます。直面したことがある方は意識が深まりますけれども、遭ったことがない人が今ぶつかると、やはりかなり被害というのは、まだ広がるかという実感もありますので、今ご答弁あったとおり、適宜しっかりと継続して有効な事業として行っていただきたいというふうに思っているところでございます。これに関しては、以上で終わりたいと思います。　続きまして、主要施策の272ページです。業務改善ツールの導入等、いろんな方が質問をされておりますので、重ならないところで幾つか聞きたいと思いますが、まずＲＰＡですが、先ほど効果の計測のことをお聞きしました。ある業務では、100時間マイナス、トータルで300時間マイナスですとか等々ございました。ＲＰＡの導入については、ちまたでもよいところ、悪いところ、よいね、悪いね様々言われているところでございますが、来年度もシナリオ作成、今年度もというところでお聞きしているところでございます。　１点、ＲＰＡのこの導入というこの施策に関しては、現時点ではどういう評価をして、今後どういうふうにしていくかというところをご見解だけ聞かせていただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　ＲＰＡにつきましては、令和２年度に導入したばかりというところで、確定評価を出すのはまだ早いのかというふうには思ってございますけれども、先ほど申し上げましたように、フィットする業務に関しては、かなり時間数を削減できるというところがございますので、またミス等につきましても、しっかりＲＰＡシナリオがつくれれば削減できるものというふうに考えてございますので、現時点では業務の効率化、正確性等に資するものということで継続的に進めてまいりたいと考えております。ただ、課題として、やはり人材等の養成というのは必要かと思いますので、先ほども答弁させていただきましたけれども、知見を積み重ねた上で研修体制等は組んでいきたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。かえって属人化してしまうようなことも可能性としてはございますので、持ち方かと思いますので、ぜひ効果的に導入をしていっていただきたいと思います。　続きまして、会議録作成システムに関連してお聞きしたいと思います。以前、会議録作成システムの効果測定をお聞きしたときに、大体約４割ぐらい会議録を作る時間が削減されたというのも聞いております。そのときに、さらなるＡＩツールとしてＡＩＯＣＲですとかＡＩチャットボットですとか、ＡＩの多言語翻訳ツールに関して研究対象としているというふうな旨、お話をお聞きしております。こちらの新たなＡＩツールの検討状況、あるいはもし実証実験とかあれば聞かせいただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　委員おっしゃっていただきましたように、ＡＩの活用というところは、今後区としても進めていくべきものかと考えてございます。まだちょっと今、内部検討中ではございますけれども、ＡＩＯＣＲに関しては、製品比較等を行うことを考えてございまして、今準備をしているところでございます。所管とも調整をした上で、今年度実証実験ができればよいというふうに考えて進めておるところでございます。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。以前、ＡＩチャットボットは、いわゆるよくある質問、回答とかＱ＆Ａのページを充実すれば代替え可能という質疑もあったかと思います。その上で、ＡＩＯＣＲについては、今検討しているというところですので、こちらも持ち方かと思いますので、ぜひ効果的、効率的に導入していただきたいと思っているところでございます。　１点、多言語音声翻訳ツールというものに関しての状況はいかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　多言語翻訳ツールに関しては、現状のところでは、まだ今年度実証実験というところまでは入ってございません。ただ、既に多言語の翻訳ツールを入れているような自治体等も出てきているところですので、一応状況を確認しながら検討を進めたいと考えております。

◆さかまき常行　　ありがとうございます。承知いたしました。　続いて、（３）のＷｅｂ会議についてお聞きしたいと思うんですが、決算規模として５万2,829円というふうになってあります。このＷｅｂ会議として決算額に計上されているこの費用というのは、具体的にどういった費用になりますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　Ｗｅｂ会議で令和２年度計上させていただいている決算額は、モバイルルーターの通信料になります。全額がモバイルルーター通信料でございます。 ◆竹内愛　　財政状況について引き続きお伺いしたいと思います。　先ほど不用額の内訳についてお話を伺ったんですが、ちょっと具体的な数字というのは、契約差金や事業の中止、縮小それぞれではお答えいただけてないかというふうに思うんですが、昨年の閉会中の11月10日の委員会でお示しいただきました緊急財政対策の取組状況について、令和２年度中の執行状況の調査の結果というのをご報告いただいたかと思うんですけども、この時点での財源確保額というのが22億8,700万円余ということだったと思うんです。その内訳を見ますと、そのいわゆる財源確保額の中身というのは何かというと、不用額というのが大きな要因となっていると思うんです。その不用額の中に、内訳の記載がありまして、契約差金、事業の縮小、中止、延期それぞれについて金額をお示しいただいているんです。この緊急財政対策の決算上の結果について、効果額、この時点でご報告いただいた内容に照らした金額を、決算額を教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　　決算に照らした形での緊急財政対策の効果額というところでは、最終補正の中で整理を一旦させていただいておりますので、なかなかお示しすることはできないかな、その11月時点の数字に照らした形はできないのかと思ってございます。それで、私ども資料としてもまとめておるんですが、大変申し訳ございませんが、繰越明許費が今回40億円程度入ってございます。それを不用額という形で整理をした形にしたものはございます。そうしますと、70億円にプラス40億円強の繰越明許費が入ってございますので、不用額としては117億円という数字になります。それを整理をいたしますと、私ども契約差金といたしましては４億6,500万円余、それから大きいところでは、先ほど申し上げました数値減と、ここに繰越明許も入ってございますけれども、106億円の不用額という整理をさせていただいております。それから、その他の部分で単価の減というのもございます。そういったところでは200万円ほどの減という形になっております。そういった集計はさせていただいております。ただ、繰越明許費が入ってきているので、非常に分かりにくい形になっているというところは、ご了解をいただければと思ってございます。　あともう一点、私ども整理の仕方といたしましては、不用額、先ほども委員ご指摘の70億円というところでの分類というところでは、例えば扶助費では21億円の不用額が生じてございます。人件費で見ますと４億5,000万円ほど、あと光熱水費では３億3,000万円ほどというようなところがございます。それから、それ以外にその他という項目でくくらせていただいておりますけれども、それが38億円余ございます。前年度対比で見ますと、やはりその他というところで16億円ほど不用額が増えているというところは、やはりコロナの影響がそこに集まってきているという形になるのかと考えております。あと光熱水費につきましても、約２億円弱不用額が増えてございます。これもやはりコロナの影響かと考えてございます。　非常に分かりにくくて申し訳ございませんが、そういった形の不用額の分類でございます。 ◆竹内愛　　この緊急財政対策の取組状況についてでご報告いただいたときの、これ８月に行ったアンケートでということなんですけど、そのときの不用額は28億4,700万円余なんです。そのうち契約差金が５億4,600万円余ということなんです。そうすると、先ほどご説明いただいた契約差金４億円というのは、この時点以降の金額ということでよろしいですか。そうすると、トータルで約10億円、９億円ちょっとぐらいの金額が2020年度決算上の契約差金というふうに読み込んでよろしいでしょうか。 ◎財政課長　　説明が足りなくて大変申し訳ございません。私ども今、契約差金４億円余と申し上げたのは、最終補正予算で一旦整理をさせていただいておりますので、その後に生じている契約差金という形になります。委員ご指摘の８月の調査の段階での契約差金の額は、今、委員ご指摘の点でございます。それで、大変申し訳ございません。今最終補正予算比でも、そういった整理をさせていただいておるんで、そこの部分の８月以降12月までの契約差金の額も、それ以外にもありますので、後ほど資料等でお示しできればと考えておるところでございます。 ◆竹内愛　　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。ということは、年度途中でこの契約差金、また事業の縮小・中止・延期というのを期限を切って把握することができるということでよろしいんですか。 ◎財政課長　　期限を切って、私ども今回も執行状況の調査をやらせていただいておりますので、そういった期限を切って、その段階までの契約差金でありますとか、事業中止の金額というのは把握はできるかと考えております。 ◆竹内愛　　分かりました。　補正予算についてなんですが、最終補正を除く７号までの補正予算で、コロナ対策に必要な経費ということで予算が計上されたかと思うんですが、これはコロナ対策として計上された予算額を足し合わせますと、７号までの補正予算で717億5,556万2,000円という金額になるかと思います。一方で、特定財源が幾らかということで見てみますと、667億5,443万8,000円という金額になるかと思うんです。これ単純計算なので、これ以外にもコロナ対策ってことで使っているよというふうになるかもしれませんけども、一応区のほうからお示しいただいた区分けで計算をいたしますと、区が単独でコロナ対策として支出をした金額が50億112万4,000円という金額になるのかというふうに思いますが、その金額について合っているかどうかお願いします。 ◎財政課長　　今、委員ご指摘の点の数字については、若干ぶれはございますけれども、総体私も補正予算１号から７号までコロナ対策というところで区分させていただいた補正予算額の累計については、ほぼ同額でございます。それから、一般財源についても50億円強という形で、同様の数字になろうかと考えております。 ◆竹内愛　　財政調整基金について125億円基金に積み増しをしたということなんですが、一方でトータルで90億円取り崩しているということなんですが、このコロナ対策として区が単独で出したという50億円余というのは、この90億円の取崩しの中の金額というふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎財政課長　　90億円の財政調整基金の取崩しも行ってございますけれども、当初予算で財源不足が49億円ほどございましたので、その部分に財政調整基金を充てさせていただいておりますので、それは差し引くのかと考えますと、やはり40億円強のコロナ対策での繰入れを行っているという形になるのかと考えます。 ◆竹内愛　　分かりました。　次に、ちょっと人事関係を伺いたいと思いますが、今回、人件費比率が下がったということなんですけども、先ほど来ありましたように、これは比率の関係であって、金額としては下がっていないと。会計年度任用職員のお話はありましたけども、内容としては、その職員の人件費で言いますと、職員の処遇自体というのがよくなっているのかどうか、この点についてお伺いします。 ◎人事課長　　職員の処遇がよくなっているのかという点ですと、いろいろ例えば新たな出産支援とかの休暇ですとか、そういうものはできていまして、来年も法改正が予定されております。処遇がよくなっているのか悪くなっているのかというところだと、同等の給料で上がっているということは言えると思います。 ◆竹内愛　　確か毎年職員の給与改定がありまして、月給については、月額の金額については変わっていないかと思うんですけども、一時金で減っていると思うんです。そうすると、その職員の給与全体としては、下がっているのかというふうに思うんですが、その点を確認したいことと、あと時間外手当については、減っているのかどうかお伺いします。 ◎人事課長　　一時金については、昨年確かに下がっておりまして、今年度も国の動向を見ますと、下がる可能性が高いのかというところでございます。　時間外手当についてなんですけれども、申し訳ございません、ちょっと今上がったのか下がったのか、総決算額の全てのものが手持ちでございませんので、後ほど改めて資料なりでお出しする形でよろしいでしょうか。 ◆竹内愛　　ぜひお願いします。　ちょっと衝撃的なニュースが飛び込んでいまして、課長もご存じだと思うんですけども、東洋経済で全国の公務員の給料、年収についてのランキングが発表されまして、公務員の年収が高い自治体ランキングトップ500ということで発表されているんですが、高い自治体ランキングではあるんですけども、板橋区が23区特別区の中で最下位と、それから全国で言うと220位ぐらいという結果になっているという報道がありました。これ伺いましたところ、総務省のほうが発表している地方公務員給与の実態ということがベースになっているということで、板橋区でも毎年人事行政の運営等の状況の公表というのをされていると伺いました。この平均年齢や月収というものがベースになって、この公務員の年収が云々かんぬんというランキングになっているというふうに伺ったんですが、この23区中最下位という平均年収について、区としてはどのように考えていらっしゃるか、お答えをお願いします。 ◎人事課長　　確かに23区、最下位だという報道については、思うところはあるところでございます。原因としましては、やはり平均年齢が一番低いというのは間違いないところではございますけれども、あとはその年齢が若いことによる職層構成とかも影響しているのかというふうに考えております。 ◆竹内愛　　人件費比率のことが問題になりますと、どうしてもどうやって人件費比率を下げていくかというと、人を減らすか、その給与を減らすかということになっていくと思うんです。既に23区中最下位というランキングで、これを見直していかないと、その有能なといいますか、働いてくれる公務員を集めていくこと自体も、非常に難しくなっていくんではないかと。これは23区で23位ですけど、全国でも220位なんで、これは本当に危機感を持って対応する必要があると思うんですが、この職員の給与をどうやって引き上げていくか、方策についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎人事課長　　23区については、統一の給与表を使っておりますので、ほかより上げていく方策というのは、なかなか難しいところではあるんですけれども、やはり23区平均と比べて係長職の割合が低い傾向にあるのは事実でございますので、係長職の増大、枠を増やすというところについては、目標値を定めてやっていきたいと考えております。 ◆竹内愛　　早急な対応にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、災害対策についてお伺いしたいんですけども、災害対策基金についてまずお伺いします。令和２年度から債券の購入を行っているかと思うんですが、この運用について適正に運用されていると認識されているかどうかお伺いします。 ◎会計管理者　　適正にというご質問なんですけれども、今回この災対基金を債券で運用というのを考えたときに、現在の状況として長引く低金利によって、定期預金の運用では非常に運用益を得ることが厳しい状況ですとか、また多くの都市銀行ですとか地方銀行では、ペイオフの事態に備えて預金保険機構に補償金を支払う必要のある定期預金についての事実上の受入れをしないというような状況等を踏まえて、このところどうしたものかということで、基金での運用を考えられないかということで、財政のほうにもご相談をしていたという経緯がありました。それで、ご相談をしたところ、災害対策基金での運用というのはやってもいいんじゃないかというようなご意見もいただきまして、それで運用を始めたというところです。それで、現在のところ特段問題はないというふうに考えておりますし、あとじゃ実際に災害が起きたときに現金化できるのかというようなことへの対応も考えていかなければいけないというふうには思っておりますけれども、それについては財政課のほうで、実際にこの基金を対策に使っていくという判断が出た場合には、速やかにこの災害対策基金と、また財政調整基金になるかと思われますけれども、それの債券と現金を入れ替えるための意思決定というのを取りまして、それで災害対策基金の必要相当額の債券と財政調整基金の現金とを入れ替えるということによりまして、必要な現金を用意するということも可能ですので、そういった意味では問題ないというふうに考えております。 ◆竹内愛　　聞いた以上のことをお答えいただけたかと思いますが、ありがとうございます。その現金化できるのかというのが、非常に懸念があったところです。それから、その債券運用についてなんですが、これ元金というのは必ず補償されるもんなんでしょうか。 ◎会計管理者　　今どういうふうに行っているかというところですけれども、まず新発債ということで債券を購入するという形を取っておりまして、それで今回購入しているのがみんな10年債ということなんですけれども、その期間全て最後まで持っていくということで、償還まで持っていこうというふうに考えておりますので、元金で戻ってくるというふうに考えております。 ◆竹内愛　　この運用についてなんですが、今現在、18億2,000万円のうち10億円が債券の購入費ということになっているんですけども、この割合については、誰がどこで決定をしているのかお伺いします。 ◎会計管理者　　財政課ともご相談したときに、この災害対策基金ということでご提示いただいていますので、そういった意味では、この18億2,000万円の中でというふうにまずは考えております。 ◆竹内愛　　だから10億円と８億2,000万円の割合について。 ◎会計管理者　　令和２年度は、まず10億円ということで債券を購入しましたけれども、令和３年度にさらに８億円ということで購入しております。 ◆竹内愛　　それは存じておるんですが、その割合は誰がどのように決定をするのかということなんです。何を聞きたいかというと、先ほど現金化の懸念のお話もありましたが、その実際に災害があったときに、すぐに現金として使えるのかどうかということが一番だと思うんです。財政調整基金と入れ替えるというお話もあったんですけども、それってそもそも災害対策基金としてどうなのかというふうに思うわけです。じゃ、はなから財政調整基金でいいんじゃないのというふうになるので、その災害対策基金をなぜその基金として運用するのかということから考えると、その債券の金額を無条件に引き上げていくというのはどうなのかというふうに思っているんですが、誰がそれを意思決定するのということをお伺いしたいと思います。 ◎会計管理者　　この債権を購入するに当たりましては、区長決裁まで取って意思決定をしているというところでございます。 ◆竹内愛　　ありがとうございました。 ○主査　　所管の決算の調査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時25分といたします。休憩時刻　午後２時５４分再開時刻　午後３時２４分 ○主査　　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 ◆渡辺よしてる　　よろしくお願いします。　午前に引き続き男女参画推進の話で、ＳＮＳの運用の話の途中でございましたので、ここに関してお聞かせください。ＳＮＳの運用で、いわゆる毎日生きたようなアカウントを運用してほしいということなんですが、企業とかでいうと中の人みたいな担当がいていろいろ運用すると思うんですが、今の現状で男女社会参画課のＳＮＳの運用基準というのはどういうふうに運用しているか、教えてください。 ◎男女社会参画課長　　運用基準につきましては当課のほうで定めてございまして、何かイベント等がありましたら、担当がおりますので、随時情報を更新していくような形になろうかと思います。　内容につきましては、当然、私の目にも触れるような形で、内部決裁という形で取らせていただいておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　先ほど少し提案させていただいたいわゆる情報誌の中の切り抜き、家事の分担の話であったりとか、ＳＮＳですから、当然、成功例。失敗例は、どちらかというとちょっとあるある的な意味を含めたような失敗例とかでもいいと思うんですが、身近に感じるようなＳＮＳの運用を特にこの男女社会参画の課はやっていくのがいいんではないかと思うんですが、その辺のご見解をお願いします。 ◎男女社会参画課長　　委員おっしゃるとおり、身近な存在に感じていただく、いろいろな方に広く共感をしていただくというところから、更新頻度を頻繁にして、些細なことでもＳＮＳにアップしていくという取組はあるのかなというふうには思いますので、前向きな検討をさせていただきたいと思っております。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。男女平等参画が身近に感じられるような施策をぜひ行っていただきたいと思います。　もう一点、行っている講座で、イクメン講座という名称の講座があると思うんですが、これは所管が違いますかね。男女社会参画課ですよね。この名称について、イクメンという言葉が生まれてから結構時期がたっているというか、今ではどちらかというと死語に近いというか、昔の言葉に近いようなイメージだと思うんですが、このイクメンという名称を変えていくのが今の令和の新時代に合った講座名なのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　こちらのイクメン講座につきましては、当課の事業ではございませんで、子ども政策課の所管でございます。　実は、昨年度、いたばしアクティブプラン2025を策定させていただきましたけれども、その策定のタイミングでも、このイクメンという表現がちょっと不適切ではないかというご意見をいただいたところもございます。今、計画のほうに載せさせていただいております事業名といたしましては、パパと一緒にあそぼう！【イクメン講座】という名称で掲載させていただいておるところでございますけれども、こちらの名称につきましては、以前からイクメン講座というところで認知度が高いというところもありまして、この名称につきましてはシフト、適切な内容のほうに変えていくという形で、徐々に変えていくというスタイルで、今、現状で考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。名称もそうですし、ワーク・ライフ・バランスもそうなんですが、日本というのは、その都度その都度、時代に合った価値観で全力を尽くして働いて生きていくという時代を繰り返してきて、先輩方もいろいろな時代を、例えば24時間働くのが格好いいという時代もあれば、例えば今のようにワーク・ライフ・バランスを保とうという時代もあって、その時々の価値観によって働き方や暮らし方というのも変わると思うんです。　ここで一点、人事のほうにお聞きしたいんですが、いわゆる育休とかを取るときに、例えば、区として職員が育休を取って、区のあるべき姿というか、要は何を聞きたいかというと、取るだけ、期間だけ取っても、なんちゃって育休になっちゃわないように、何か取組を行っているか、教えてください。 ◎人事課長　　今の取組、男性職員というイメージで私は捉えました。男性職員のほうなんですけれども、なるべく育児休業のほうを取得するように行動計画のほうでも推進しておりまして、令和２年度については、２割を超える男性職員が育児休暇を取っております。　今までは、例えば出産支援休暇とか育児参加休暇の取得については日単位でしか取れなかったんですけれども、それを時間単位でも取得を可能とするなど、利便性を高めて、何とか少しでもそういう支援に参加していただけるような体制を整えているところです。

◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。例えば、育休を取った男性職員のエピソードとかを男女社会参画課とコラボレーションしてＳＮＳにアップするとか、職員さんにもよるんでしょうけれども、動画を作っていくとか、そういった啓発という部分で一つ提案したいなと思うんですが、その辺は両課はいかがでしょうか。 ◎人事課長　　人事課のほうとしましては、職員向けには職員報などを使って実際に男性が育休を取ってみましたというような体験記を載せたり、そういうことで啓発を図っているところです。少しでも取りやすい意識醸成が職場内でかなり進んできていることは、人事課の職員としては実感をしているところです。 ◎男女社会参画課長　　当課といたしましては、まず、区の職員から取り組んで、それを区民の方々ですとか、区内企業のほうに取組を広げてもらうという形で動いてございますので、区でやっている取組なんかをＳＮＳにアップして周知をさせていただくというのはよい取組なのかなというふうに考えてございますので、そういった視点から、今後、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。先ほどのワーク・ライフ・バランスの「働き方を変える」という冊子で企業を表彰していると思うんですが、その企業さんで、例えば、いわゆる柔軟な働き方とか、育休を取ったりとか、育児参加の推進を行ったというので表彰していると思うんですが、そういった取組を参考にして、何か区のほうでまねをしてみようとか、導入してみようということがあったのかどうか、お聞かせください。 ◎男女社会参画課長　　委員のおっしゃるとおり「働き方を変える」という冊子を毎年作らせていただいておりまして、そこではgood balance会社賞を受賞した企業の紹介をさせていただいておるところでございます。いろいろな取組が掲載されておるところでございますけれども、特に当課ですとかいったところで盛り込ませていただいたような施策は現状ではございませんけれども、かなり特殊な取組をやっておるところもございますので、これをいい取組として広く周知させていただくことが当課の務めなのかなというふうに考えておりますので、引き続きこの冊子を継続して発行することで、区民の方々にも理解ですとか啓発のほうを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。冊子も含めて意識調査というものを行っていると思うんですが、例えば、意識調査で分かったものに対して施策につなげていくというのがあると思うんですが、特に、スクエアー・I（あい）とか、いろいろと冊子を出していると思うんですが、この冊子に対しての意見というものは、いわゆる読者、読んでいる側の意見を集約したり聞いたりする機会とか、そういうものはあるんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　現状では、センターだよりも「働き方を変える」と併せて毎年作成させていただいておりますけれども、ご意見をいただく場というのは特に設定してはございません。　ただ、センターだよりを作成する際には、区民の方を公募いたしまして、その中身、どういう中身にするかですとか、構成ですとか、そういったところでは区民の方々のご意見をいただきながら作成をさせていただいておるところでございますので、そういった点では、区民の方のご意見をいただいて、その内容を踏まえた中身になっているのかなというふうには認識しておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　最後に、この男女社会参画について、ホームページで男女社会参画課チャンネルというのをクリックすると説明文だけ出ていて特にリンクも何もないページに飛ぶんですが、男女社会参画課で何か動画を、チャンネルとしてホームページにチャンネルのページを載せているということは、何か企画があるということでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　例えば、今後の取組として、現状ではないんですけれども、チャンネルのほうに掲載することも検討してまいりたいというふうには考えておるところでございます。 ◆渡辺よしてる　　はい、分かりました。ありがとうございます。　続いて、決算書258ページ、選挙費に関連してお聞きします。　先ほどほかの委員の質問で、投票率の向上に対して、学校教育の重要性などのお話をご答弁していただきましたが、先ほど言っていたいわゆる投票済証にりんりんちゃんを入れるとか、そういった取組も非常に重要であると思っております。　その中で、選挙啓発の中で、車とか、例えばポスターを貼るとかいうお話があったんですが、ＳＮＳの活用に関しては、何か特に行っているものがあれば、教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　　ＳＮＳの活用で、以前は選挙管理委員会事務局でもＴｗｉｔｔｅｒなんかをやっていたんですけれども、選挙の期間以外になるとなかなか更新がされなくなるので、今は選挙時に特設のページを作って啓発をしているということ。これは、東京都も同じようにやっております。ただ、常時そういった啓発活動をホームページ上で積極的に発信するというのは、今のところはやってございません。 ◆渡辺よしてる　　いろいろ区でＳＮＳを活用していると思うんですが、なかなか常時やっていくのが難しいものと、常時やったほうがいいものというのがあると思うんですね。例えば、いわゆる相談の窓口がありますよというものって、常時やっていても、同じ内容でも、毎日ツイートしてもいいと思うんですよ。　選挙の場合だと、確かにないと何を言っているんだろうというふうにもなってしまいますし、なかなか常時やるのは難しいと思うんですが、啓発という部分と投票率の向上に対して、もう一点私が指摘したいのが、利便性という部分、利便性の向上という部分が結構投票率につながるんじゃないかなと思っております。　その中で、なぜこれをお聞きするかというと、選挙に行きましたかという話を、僕の友人とか、周りの支援者とか、友達の友達とかまで聞いてみると、子どもの習い事があったから行ってないとか、例えば、大きい買物をする日だったから行ってないとか、例えば、コンビニでできたら楽だよねとかいう利便性に対しての声というのが意外と多くて、知らなかった、選挙をやっているのというような人もいれば、意外と利便性の話をされるんですね。　ここで１点伺いたいのが、選挙管理委員会として、利便性に対して、意見集約というか、有権者の声とかいうものを何か集約して、意識調査などを行っているか、伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長　　これは、選挙が終わるたびに、東京都のほうで必ず調査をしております。区のほうでやると二重になってしまうので、区のほうではやっていないんですけれども、東京都のほうで調査をしていて、お答えに直接関わるかどうかは分からないんですけれども、例えば、都知事選挙のときの調査で、投票率、実際は53.50％だったんですけれども、必ず投票すべき、可能な限り投票すべきというふうに考えている人は88.6％の方がいらっしゃるんですね。　利便性という面でいくと、先ほど選挙当日買物があるとか、お子様の習い事があるから行けないというところに関しては、期日前投票所をぜひ使ってくださいというようなお話をしています。期日前投票を知っているという方も94.6％の方がいらっしゃいます。ただ、それでも行っていただけないんですね。　だから、私どもとしてはどういう啓発をすれば選挙に行っていただけるんだろうというふうに考えると、先ほど申し上げたように、その場、その場の啓発ではなくて、もう小さい頃からの教育が非常に大事なんではないかというふうに私自身も考えておりますし、それは選管の委員さんの中でも、話をして、そうだねというご意見もいただいていますので、その辺のところを今後考えていくのが、遠回りですけれども、確実に投票率を上げていく方策ではないかなというふうには考えております。 ◆渡辺よしてる　　先ほど、いわゆる学校教育とか、教育の部分での意識のお話がありましたが、現段階で選挙管理委員会と教育委員会とで一緒に行っている取組があれば、教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　　今、直接教育委員会とではないんですけれども、直接学校とやり取りをしています。学校に対して、例えば模擬選挙であるとか、出前講座みたいなものを実施しております。　去年から残念ながらコロナ禍になってしまったので、なかなか行えてはいないんですけれども、例えば令和元年の頃では、これはコロナの前ですね。小・中・高、特別支援学校９校で講座を開いております。令和２年度でも７校の啓発を行っております。地道な活動ですけれども、一応児童・生徒向けにはそういう活動を古くから行っているところではございます。 ◆渡辺よしてる　　そういった啓発は本当に重要であると、私も思っております。　もう一点、一緒に並行で走っているものが、いわゆる一般的な啓発なんですが、再度、投票済証にりんりんちゃんとかを載せたり、言ってみると、ＳＮＳに上げてもらうというか、投票した人がＳＮＳに上げて、選挙に行ってきたよというようなのを行える、いわゆる民間でやった１杯目割引ですとかいうのと同じように、上げたくなるような投票済証。コンセプトとしては、本来の趣旨とは外れちゃうと思うんですが、何かそういう遊び心というか、面白味があっても私はよいと思っているんですね。りんりんちゃんもそうですし、例えば、区のしっかりしたマークが入っているとか、何かかんかあったほうがよいと思うんですが、今、そのまま真っ白で、いわゆる第何投票所と書いて終わっているものなんですが、その辺に関して、最後、ご見解をお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長　　今、実際に板橋区の投票所で投票済証をお渡ししているのは、東京都で共同して作って、購入しているんですね。非常に安い経費で購入できるんですけれども、板橋区独自のものを作っても、それほど驚くほど金額がかからないと思います。ほかの自治体でもやっているところはありますので、これについてはぜひ、今後検討したいというふうには考えております。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。　ぜひ、そういう遊び心というか、生活の中にある投票みたいな形になればよいのではないかなと私も思っております。ありがとうございます。 ◆五十嵐やす子　　よろしくお願いします。　私も今のお話に続いて、その投票済証ですね。投票済証があることを知らない方も結構いて、「私、もらってきた」といって、例えばネットに上げると、「それ、どうやったらもらえるんですか」とか、結構聞かれるんです。なので、そういうのもあると。あとは、本当にほかの人に見せたくなるようなのをぜひお願いしたいというふうに思いました。　それから、私は先ほどの防災の続きなんですが、224ページで、先ほど電源というところの話をさせていただきましたけれども、例えば、この間、ニュースの中では、東京都の都バスが水素の燃料のバスで、それを電源車として自治体のほうに、何かあったときには貸し出しますよみたいな報道もあったんですが、水素燃料のために水素ステーションがあるのが、どうしても湾岸部のほうにあるので、そっちのほうになりますみたいな感じでニュースで言っていたんですね。　なので、「ああ、そうか」と思って、板橋でもそういうふうな施設があれば、そういうものを使うことができて、電源とすることができるんだなというふうに改めて思ったんですけれども、ただ、都だけじゃなく、民間もいろいろあると思いますので、様々な形での非常用電源を確保するような情報も区のほうで集めていただけたらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　災害時の電力の確保というお話でございます。　私どももいろいろ検討しておりまして、電気自動車、こちらは災害時にも電力供給源として使えるということで検討はしているところでございますが、実際に導入というような決定はしていないところでございます。　また、ご意見にありました水素燃料、こちらのほうもそういった事業者と話し合う機会があれば、検討の俎上に上げていきたいと思ってございます。 ◆五十嵐やす子　　これから2030年までにＣＯ２を2013年度比で46％減らすというような日本の方向もありますし、あと９年でガソリン車が売れなくなるというようなことが、実際、本当にもう目の前まで来ています。　そうすると、これからどんどん車も変わっていくと思うんですね。そのときに、アンテナを高くして、板橋区もすぐに対応できるような方向でしていくと防災の面でもプラスになることがついてくるみたいなこともあると思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。　それから、先ほどホームページアクセス状況というのを申し上げましたけれども、新型コロナウイルスの関連のものが50位までの中で半分ぐらい占めている。その中で、18位のところに板橋区の洪水ハザードマップが来ているんですね。ということは、それだけ皆さんハザードマップのことは気にしていて、見ているんだなというふうに改めて思いました。なので、板橋区のホームページでも、ハザードマップについてはもう少し力を入れたりとか、ホームページだけじゃなく、先ほども、今年の12月でしたっけ、暮らしの便利帳でしたっけ、あれでまた防災に特化してというふうにご答弁がありましたけれども、その辺も、せっかく出すんだったら、しっかりと周知を図って、「ここに書いてあります」と、「捨てないでください」と。開けないで、知らないでいる人がいるんですね。「こういうの、来たでしょ」って言って、「何か、そういえばそういう色の来ていた気がするな」とか、そんな反応の方もいらっしゃいますので、ぜひ防災に、皆さん、本来だったら関心を持っていますので、ぜひ、ここに書いてあるよというのを伝えていただけたらというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　まず、今年度発行いたしました「いたばしくらしガイド2021」、セットで「防災ガイド・ハザードマップ2021」を発行させていただきました。こちらのほう、見やすく工夫していただいておりまして、好評をいただいておりますけれども、ホームページ等のアクセスも多いということで、ハザードマップにつきましては、区民のほか事業者も関心を持っているということでアクセス数は上がっているものと思ってございます。　ただ、水害が起こった際、避難していただかなければなりませんので、いろいろな機会を捉えて、こういったハザードマップ等を区民の皆様に周知させていただければと思ってございます。 ◆五十嵐やす子　　よろしくお願いします。　それから、今年初めて一斉シェイクアウト訓練をやりました。ここにも参加表明登録ですとか、参加者が書いてあります。初めての年でこれだけ参加してくれてよかったなと思うんですけれども、実は、私、自分が事務所にいるときに、そこの前を中学生の方々が、何か校外学習で、グループで歩いていたんですけれども、鳴っているんですけれども、何も反応がなくというんでしょうかね。ただ歩いていくというようなことがあって、外にいるときだからこそ、そこで30秒でもやってほしかったなというふうに思うんです。結局、知らないと、何だかやっているなというふうになりますので、学校とかにも、何月何日にシェイクアウト訓練やります、そこで協力してくださいとか、呼びかけをもうちょっとしていただけるとありがたいなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　昨年度、３月11日、一斉シェイクアウト訓練を初めて実施させていただきました。そのとき、防災無線で呼びかけを行ったということなので、恐らく、それ、聞こえていたんだけれども、気にしてなかったお子様たちなのかなと思います。　今回のこの取組、参加表明という形で、「学校ごと参加します」と言ってくれたところは、恐らく生徒さんのほうにも周知をしていただいていたと思うんですが、参加表明していただいていない学校ですと、恐らく生徒さんのほうにもそういう情報が行っていなかった可能性があるのかなと思っております。　その辺の周知については、この後、今度また３月11日、今年度中にやる予定になっておりますので、その辺の周知の仕方については、今後、工夫していきたいかなと、そのように思っております。 ◆五十嵐やす子　　よろしくお願いします。　それから、いたばし防災プラスチャンネルのところで、ＹｏｕＴｕｂｅにいろいろ防災のほうでも上げてくださっていて、大きい焼きそばをみんなで召し上がったりとか、結構うちの子どもも見て、別の角度から楽しんで見ていたみたいで、でも、それで関心が持てるということは、何かいいなというふうに思いながら見ていました。　こういうコロナの中だからこそ、皆さん、本当に手作りで頑張っているなと思ったので、今後も頑張っていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　こちらも、昨年度中、10本の動画を作成させていただきまして、今年度に入ってからも引き続き、月１回、１本ぐらいのペースで動画を上げさせていただいているところです。　その中でも、この前のオリンピックに出てきたような、防災ピクトグラムというのを職員のほうで作ってもらっているんですが、そういう一見防災と関係ないんじゃないかみたいな、入り口がちょっと違う切り口で入って、中を見てみると、そのピクトグラムは避難所と避難場所の違いについて、こういうものだよというのを30秒の中で簡潔に伝えていると。ちょっとふざけているようなんですが、伝えることはちゃんと伝えるというところで、防災に関心を持ってもらえるような裾野を広げていけるようなツールになればいいかなと思っております。今年度中、まだこの後増やしていく予定があります。内容は、自分も来てみて見たんですけれども、なかなか面白いものになっているかと思いますので、ぜひ皆様のほうでも見ていただいて、よろしければ拡散していただければなと思っております。よろしくお願いします。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。　今の防災とも関係してきて、ほかの部署にも関係するんですけれども、例えば、防災のときは、避難所に行ったときに、そこに自分個人のいろいろな情報を書くんですね。以前は、そこに性別欄があったんです。それ、なくしていきますというようなお返事でした。　以前、いろいろな機会で取り上げたときに、必要最低限に性別欄をしていきますというようなお話があったんですけれども、昨年、そういう意味では、この性別欄は要らないなとか、ここはやっぱり必要だなとか、いろいろ考えて何か取組とかはなさっているんでしょうか。ＬＧＢＴＱの当事者の方とこの間また改めてお話しする機会があったんですけれども、やっぱりこの性別欄がとても気になるというふうにおっしゃっていたものですから、これはＳＤＧｓにも関係してくる大事な項目だと思うんですね。なので、その辺の取組を教えていただけたらというふうに思います。 ◎地域防災支援課長　　委員、今おっしゃっていただいた避難所の受入カードのことなんですが、性別欄、確かに今も残っております。おっしゃっていただいたとおりＬＧＢＴＱという意識を高めていかなくてはいけないという状況にはありますので、今後、この性別欄については検討させていただきたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　男女社会参画のほうとか、ほかの何か書類に関係するようなところでは。 ◎男女社会参画課長　　役所において、いろいろな書類がございます。中には、統計ですとか、男女の性別欄がどうしても必要な書類というのは確かにございます。統計ですとか、法令で定められたりしているような資料につきましては、性別欄が必要となっておるところでございますけれども、そのほか削除しても構わないような書類も確かに存在するところでございます。　そういった書類を整理させていただくために、まず全庁的な調査のほうをやらせていただいて、必要なものを精査していくという形で検討しておるところでございます。 ◆五十嵐やす子　　よろしくお願いします。　もし性別欄を残すとしても、書き方とか、選ばせるんじゃなくて、自分が書けるようなとか、やり方があると思うので、ぜひ工夫してお願いしたいと思います。　それから、同じ資料で285ページです。一番下にＤＶ相談があります。ここに142件とあるんですけれども、ＤＶ相談はこの男女平等推進センターだけでなくほかにもあると思うんですが、ほかにはどういうところで相談を受けているんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　当課のほかに実施しております組織といたしましては、福祉事務所ですとか、子ども家庭支援センターですとか、保健所でございますね。健康福祉センター、そのようなところでＤＶ相談を受け付けているというところでございます。 ○主査　　五十嵐委員、本当に指名してから質問してください。 ◆五十嵐やす子　　すみません。　相談をした場合ですけれども、いろいろなところで相談を受けて、それをどこかで共有したりとかいうのはあるんでしょうか。

◎男女社会参画課長　　そうですね。相談内容によるところでございますけれども、例えば、当課にて相談を受け付けまして、重度の虐待ですとかが疑われる場合には、当然、子ども家庭支援センターのほうにつないだりですとかいった話になります。当然、金銭的な問題が生じるという話でございましたら、福祉事務所ですとか、しかるべき機関のほうに、本人の同意を得ながら連携をさせていただいているというところでございます。 ◆五十嵐やす子　　本当に、今、面前ＤＶというのは虐待でもありますので、ＤＶだけじゃなく、いろいろなことがつながっていたりすると思いますので、ぜひその辺の連携をしっかりとお願いしたいというふうに思います。　コロナの中で増えているというふうに言われています。それが外に見えてきていないというようなことも指摘されていますので、ぜひともそこは行政のほうで力になっていただけたらというふうに思います。　それから、区民相談の部分なんですけれども、事務実績調書の政−６ですね。そこの法律相談のところで、コロナでなかなか法律相談ができなかったということがあると思うんです。　ただ、今、表面的にはそんなに生活保護の人が増えていないというようなデータもあるようですが、何とかぎりぎりで、住居確保給付金ですとか、いろいろなものを使って踏みとどまっている。だけれども、実はすごく厳しいというような方もたくさんいらっしゃると思います。　また、その困っている状態、抱えている問題がすごく増えていて、法テラスとか、法律相談がどうしても必要なんじゃないかというようなことも多いと思うんですけれども、この区民相談。法律相談をはじめとする区民相談なんですけれども、これからまたコロナの感染がひどくなったときに、そういう中でも区民相談ができるようにできないかと思うんですけれども、その辺は何か工夫とか考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎広聴広報課長　　区民相談に関するご質問でございます。　区民相談につきましては、各種相談、現在11の相談を、法律相談をはじめ、取扱いをさせていただいているところでございまして、現状といたしましては、緊急事態宣言も解除されたといったところでございますので、人権相談と行政相談といったところ。これは国の方針で、対面をしばらくやめてくださいというお話の中、止めていますが、それ以外は相談のほう、再開させていただいているところでございます。　そういった中、なかなかどうしても込み入ったご相談といったところで、個室で行うことが必要だといったところ、コロナ禍でかなり感染症対策を施しながらやらなければいけないといったところがございます。　そういった中では、時間ですけれども、少し短縮させていただいたりですとか、通常は次の方との間を空けずにやっていたんですけれども、15分程度空けて換気したり、また消毒させていただくというような対応をさせていただきまして、全体のこま数は従前に比べて減ってしまうところではありますけれども、こういったコロナ禍においてもご相談に来られる方が安心してご相談に来ていただけるように、止めないような形、今後、対応をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆南雲由子　　よろしくお願いします。　職員育成の充実について、お伺いをしたいと思います。主要施策の成果の281ページと事務実績調書の総−12を見ながら、お話しします。　ここ数年、いろいろな方と意見交換する中で、区民の方から何度か別の場面で言われて気になっていることがあって、それは、区職員の方が、昔と比べて政策立案する力が下がっているというようなことを何回か言われたことがあって、それがすごく気になっています。私は、十数年前とかと比較してどうということは分からないんですけれども、大きな社会変革の中で、もし本当にそうだったとすると、それは大変危機的なことかなというふうに思っています。　この281ページにある事業からお伺いしていきたいんですけれども、初めに（３）番のクリエイティブ発想力向上研修という新しい研修が書かれているんですが、この事業はどういった課題があってつくられたものなのか、目的と内容、それから、成果があれば、教えてください。 ◎人事課長　　クリエイティブ発想力向上研修でございます。　先ほど、政策能力が落ちているという話を区民の方から聞くというお話があったと思うんですけれども、今、先が見えない、今までの右肩上がりの時代とは違った社会背景の中で、非常に施策、どういうものを打っていくのかというのは難しいところがあります。　その中で、今までは、右肩上がりの時代は前例にのっとって、さらに上乗せ、上乗せという形でできたものができなくなっているところでございます。なので、ゼロベースから発案する力をきっかけづくりとしてつくるという意味合いからこの研修を実施しているものでございます。主任職という係長になりゆく職に合格した、昇任した方に、今のところやっているところでございます。 ◆南雲由子　　例えば、今年度、令和２年度に始められた事業の中で、産業振興課で未来の発明王コンテストなんかも若い職員の方が発案したというふうにお伺いをしたんですが、そういった例が増えてくるとよいのかなというふうに思っています。　主任職の方に向けて研修をされた意図とか、今後、これがどういうふうに展開していくのかというところを教えてください。 ◎人事課長　　主任職については、初めての昇任試験という形で、受かった段階で、将来、最短で５年で係長級に上がるという位置づけになります。将来の幹部候補生という形でも捉えられる職層でして、ぜひそういう板橋区の将来を担うべき職員に斬新的な発想能力を持ってほしいというところから行っているところです。 ◆南雲由子　　私は、もともとアートとか、そういうところにいて、場所で何かをつくろうと思うときに最初にやることというのは、地域をフィールドワークしたりとか、その地域について、問いを自分で立てるというところが、時間のボリュームとしても結構大きいのかなと思うんです。　この研修は、恐らく庁内とかデスクワーク的にされているのかなというふうに思うんですが、地域に出ていって、そこからじゃないと出てこないということもあるというふうに思うんですが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎人事課長　　地域に出ていく。板橋区の特性を知るということは、職員としてやっていく中では必要なことだと思います。区独自の施策を生み出すということだと、板橋区の長年の歴史とか、地政学上の特徴とか、そういうものはつかんでいる必要があるとは考えています。　従来、新任職員の研修の中でフィールドワークというのをやっていたことはあるんですが、現在、時間と効果の兼ね合いでどうなのかというところもありまして、フィールドワークについては、新任研修からは除外しております。　ただ、いろいろ板橋区の歴史とか背景は必要だというところから、今後、職員が身につけるべきスキルとして、随時いろいろなところで喚起するような施策は人事課としても考えていきたいと考えております。 ◆南雲由子　　今、お話ししたフィールドワークを例えば新人研修に復活させるということももちろん大切だと思うんですけれども、日頃から外に出ていくリサーチの部分をいかに政策立案につなげるかという部分で言うと、各所管の仕事の中にそういうことを許容できるというか、地域に出るということが必要だというふうに思うんですが、それについて、日頃の業務に関して外にリサーチに出るということに関して、人事課としてどうお考えでしょうか。 ◎人事課長　　恐らく、イメージ的には、現場感を持った政策立案をできる職員というイメージだと思います。今のところ、人材育成計画の中では、そういう意味では、まずマーケティング的なスキル。ニーズを捉えるということが必要だというところと、あとは地域の方とコミュニケーションを取った上でマーケティング的なものにつなげていくということから、コミュニケーション。それから、さらに区でやりたいことを区民の皆さんにお伝えするプレゼンテーション。この３つのスキルが重要だというふうに考えており、No.１プランの人材育成・活用計画の中でもその３つを入れているところです。　今後、毎年見直す人材育成のレベルアッププランというもので、今、コロナ禍で大分求められる職員像も変わりつつある部分もありますので、今、もう一度練り直しているところですので、なるべく現場感を持った政策立案できるような人材を育成していきたいと考えています。 ◆南雲由子　　先ほど未来の発明王コンテストの話もしましたし、ほかの現場の中でも、今までお仕事させていただく中で、若手の職員の方がクリエイティブ、今これで育もうとしているクリエイティブな能力について、劣っているとか、その能力が下がっているというふうに私は思っていないんですけれども、でも、組織として考えたときに、それを発揮できていないとすれば、仕組みをどういうふうに組んでいくかということが必要だと思いますので、今おっしゃっていた組み直しといいますか、練り直しということはぜひお願いしたいと思います。　次に、（２）番の情報発信力向上研修というものについても同じようにお伺いします。　どんな課題があってつくられたものなのか。目的と内容について教えていただきたくて、あと成果があれば、教えてください。 ◎人事課長　　先ほどからＳＮＳの関係とかもかなり話題になっていますけれども、そういう新しい情報ツールを使った発信というものがなかなか自治体で成功事例もない中で、オリンピックを迎えるに当たって、どういう使い方があるのかという趣旨で始めたんですが、実際にはオリンピックが中止になりまして、使う機会もなかったところではあるんですが、一般的な、各所属で、ＴｗｉｔｔｅｒですとかＦａｃｅｂｏｏｋを持っている中で活用する能力は上がったんではないかというふうに考えております。　あとは、情報発信をするときに、どうしても従来の役所的な言葉遣いだとか、そういうものだと伝わらない。伝えることは役所で得意なんですけれども、伝わるかどうかはちょっと違うところでして、伝える、伝わる能力のほうを強化していくという趣旨でございます。 ◆南雲由子　　具体的には、どういった内容のことが行われていて、簡単にでいいんですけれども、どういうふうな成果が出ているというふうにお感じていらっしゃるか、教えてください。 ◎人事課長　　実際にはＭＯＴＥＮＡＳＨＩプロジェクトの中でも情報発信の話をしたりしているんですけれども、実際のブロガーみたいな方の話を直接聞いたりとか、かなり貴重な体験を職員のほうもできたと思います。一般で、民間で拡散できるような力、どういうものなのかと。　ただ、それを役所の中で今十分生かせているかというと、難しい部分もあります。あと、イベントとかがこの１年ぐらいなくて、それが生かし切れているかというと難しいところもあると思うんですけれども、引き続き相手に伝わるようなコミュニケーション力、プレゼンテーション力を高めた情報発信、職員のベースとなる能力として、人事課としても育成していく予定でおります。 ◎ブランド戦略担当課長　　こちらのＳＮＳ研修につきましては、ブランド戦略のほうでも少し関わっている部分がございまして、内容的には、いわゆるＳＮＳでＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等の、どういった方が利用していて、どういった時間帯に見ると。また、どういった投稿の仕方をしたらよいリアクションが得られるのかというところを、いわゆる専門業者等から助言を受けまして、ペルソナを設定して、こういったペルソナの方にはこういう発信の仕方をしたら響くであろうと。そういったようなところも踏まえての研修というふうな内容になってございます。 ◆南雲由子　　広報・広聴についても後で伺おうと思っていたんですけれども、いたばし魅力発信担当課ができた当初といいますか、「シティプロモーション」という言葉を板橋区が入れ始めた時点で、職員の意識改革だということはずっと計画の中にもあったと思いますので、こういう形で研修の中に組み込まれているということは非常によいことだというふうに思います。もっと広く職員の方が参加できるように、ぜひ広げていただきたいなと思います。　研修について、もう一点だけお伺いしたいんですけれども、今、私は今年の肌感覚というか、令和２年度の肌感覚で言うと、オンラインでの勉強会がすごく増えて、政策に関する、例えばＳＤＧｓだとか、今まで知らなかった制度についてとか、オンラインで受けられるようになって、子どもを育てながらでもかなりやりやすくなった。インプットの量は、肌感としては５倍ぐらい増えたかなと思っているんですけれども、そういったものも職員の方が積極的に利用できるようになると、コストも低くて済むし、視野が広がるんじゃないかと思うんですが、区としての見解をお伺いします。 ◎人事課長　　今、委員おっしゃられたとおり、オンラインでもし受講できるような研修があれば、恐らく出張にかかる時間ですとか、そういうのも短縮できることから、働き方改革にもつながるものだというふうに考えています。　ただ、現状としては、今頼んでいる様々な事業者のほうに動画配信などを頼むと、大体ワンアカウント当たり幾らとか、１人当たり幾らとかいう形で、まだ、いまいち、要はそっちに業界もあまり移行したくない部分も恐らくあるのかなというふうに、これは私の勝手な推測ですけれども、感じているところもあります。　今のところ、オンライン研修というのは人事課で実施する研修には導入できていないところですけれども、今後の課題だというふうには考えております。 ◆南雲由子　　政治家の方たちに向けてもそうなんですけれども、全国の公務員の方たちに向けた個人で参加できる研修みたいなものもたくさんあると思うんです。そういうのも使った場合、例えば、その時間は業務としてカウントしてよいとか、費用を一部出してくれるとか、そういった面での、区全体としてオンライン研修してくださいというだけじゃなくて、個人で利用できるオンライン研修を使った場合のサポートとか推進ということも必要だと思うんですが、見解をお伺いします。 ◎人事課長　　自己啓発助成という形で、自己啓発の課程の受講については、人事課としても助成金を出したり、あとは福利面でも区の職員互助会のほうで、安価に受けられる研修、そういう講座のほうも紹介しております。そのあたり、ぜひ自己啓発で使って、能力開発を各自でしていただけると非常にうれしいというふうに考えています。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。ぜひお願いします。　次に、ＤＸとＩＴについて、主要施策の272ページで、重複しない部分だけお伺いしたいと思います。ＲＰＡについての前段階で、これまで自治体ＤＸで質問してきた中で、業務の棚卸しが重要という話をしてきましたが、それに対する進捗状況をお伺いしたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　ＲＰＡに関しては、個別の業務でフィットするかどうかというところがありますので、こちらに関しては、ＩＴ推進課としては、各個別所管課と、あと先ほども申し上げましたＲＰＡの作成支援の業者としっかり個別の業務についての棚卸しというか、業務フローの棚卸しをさせていただいて、ＲＰＡを適用するという形で考えてございます。　この質問ではなく、１個前のオンライン研修の話で、システム側からの課題を答弁させていただきます。　今、映像を一気に職員が見るという形になってしまいますと、トラフィックですね。ネットワークのトラフィック上、課題がございます。そこは私どもも認識してございますので、今後、ネットワークに関しても新たな態勢を考えていかなければいけない。コストも増大すると思いますので、そこも見合いで考えていくという段階にあるということだけお伝えしていきたいと思います。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。その研修の問題もぜひクリアにしていく必要があるというふうに思います。　ＲＰＡについて、続けてお伺いしたいんですけれども、全体像が分からなくて、今年で、令和２年度で10シナリオできました。これは計画どおりなのかということが知りたくて、全体で何シナリオつくりたいうちの10シナリオなのですとか、何時間削減したいのを100％として、300時間は何％なんですとか、あるいは10シナリオはまず試験的にやってみたもので、今後、展開していきますとか、その全体像を教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　　ＲＰＡのシナリオの増加に関しては、今、ＩＣＴ推進・活用計画2025では、今年度からスタートしていますけれども、10シナリオずつというのが目標値という形にしてございます。　最終的に何本にするのかというところについては、そこは今、正直読み切れない部分があります。というのは、各所管の業務をシナリオ化していくとすると、今10シナリオずつやっていっても、そのうち早晩限度が来るはずで、あとは庁内全般的な、総務的なもの、庶務的なものというのをＲＰＡ化できるかどうかというところなんですが、その場合、今個別で所管が使っている帳票を取りまとめるに際してのルールとかも直していかないといけないというところがあると思いますので、これはまだ課題という形で考えているところです。 ◆南雲由子　　ＤＸと先ほどのシティプロモーションはちょっと質が似ているように思っている部分があるんですけれども、それはその担当課がやるんではなくて、区全体でメスを入れていかないといけないというところだと思うんです。　ＲＰＡについてもそうですし、業務全体の改善だとか、改善した先に何がしたいのかという共有を全体でしていく必要があると思いますけれども、そこに対する見解をお伺いします。 ◎ＩＴ推進課長　　ＤＸに関しては、今、委員のおっしゃったとおりで、全庁的に進めていかなければならないというか、意識醸成のところからしていかないといけない部分だと考えています。　ですので、今は始めたばかりというところはありますけれども、ここの意識の部分というのは、関係各課等とも協議しながら、どういうふうに広げていくかを考えていきたいというふうに思っています。 ◆南雲由子　　Ｗｅｂ会議について、１点だけお伺いします。令和２年度に、家から出られない方とオンラインで話すというのが非常に便利だったという経験があります。例えば、双子のママとか、障がいがある子のママ、パパとお話しするときにすごく便利だったと思うんですが、例えば、生活保護のケースワーカーさんであるとか、新生児訪問とか、そういうＢtoＣの場面でＷｅｂ会議を使っていくというのに関して、今の方針をお伺いします。 ◎ＩＴ推進課長　　Ｗｅｂ会議のシステムに関しては、今のシステムのくくりで言いますと、通常の全庁ＬＡＮシステム等に関してはかなり閉域的に、ちょっと言葉は語弊がありますけれども、閉域的にかなり守られた部分でやられているんですが、Ｗｅｂ会議のシステム、タブレット、パソコンは、完全に通常のインターネット回線を利用するような形になっております。　ですので、セキュリティー上、かなりセンシティブな情報に関しては、その場では話さない。伏せていくとか、情報に関してもそこで画面共有しないとかいうルールを定めているので、もしそういったかなりセンシティブなことの相談ということになると、別のシステムで考えるのか、先ほども申し上げましたけれども、ネットワークの環境から考え直す必要が出てきます。　これは正直、今、新たなシステムの強靱化ということで検討課題ということでやっておりますので、将来的な形で実現を図っていきたいというふうに思っております。 ◆中村とらあき　　事務実績調書、政−８・９・10ページ、営繕関係について、質問させていただきます。　８の表を見てみますと、令和元年度のものと比較しましたところ、若干減をしている。営繕工事関係総括表を見ますと、若干少なくなっているというところでございました。　そこで、例年並みだとは思いますが、この内容について、コロナ禍の影響はあったのかについて、質問したいと思います。 ◎施設経営課長　　コロナ禍におきましてでございますが、大きかったのは、昨年度、学校の夏休みが短くなったことによりまして、夏休みに予定されておった外壁改修、それから給食室のエアコンの設置、また全校的な放送設備、こういったものが夏休み期間が短くなったことで対応が難しくなった点があります。　中でも、外壁改修につきましては、当時は学校の授業を進めながらも、窓を開けて換気をしなければならない。一方では、外壁の中にアスベストが混入されている。そういった問題がございましたので、児童・生徒の安全、こちらを第一に考え、また、学校の運営をまた第一にということで考えまして、工事のほうは先送りにした内容がございます。　ただ、その内容につきましては、今年度以降、順次行っていくということで、後追いの調整をかけているところでございますが、全体的に工事の多い少ないはございますけれども、影響としてはそのようなところがございました。　以上でございます。 ◆中村とらあき　　今、学校関係施設の営繕の話が出ましたけれども、確かに政−10ページを見ますと、学校営繕の部分におきまして、昨年度は小学校で66件、中学校で19件だったものが、若干減っているということなので、そこからも読み解けるのかなとは思っております。

　ただ、先ほど財政課のほうからもお話があったように、今後、多くの改修・改築を控えているということで、先ほどのコロナ禍、それから経済状況は見通しが立たないというところもある。そういった中で、こういった計画自体をある程度考えていく必要があるかと思うんですけれども、この点に関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎施設経営課長　　財政課からもご説明あったとおりでございまして、建物の老朽化、こちらのほうが建築年から大分進んできているところでございます。財政的にはすごく難しい中ではございますが、施設経営課としても、施設の点検、それから見回りなどを行った中、それから施設にヒアリングなどをかけて、全体の優先順位を決めながら取り組んでいるところでございます。　また、その中でも、施設の心臓部に当たる、例えば受変電設備。この間、ＪＲで事故がありましたが、そういったものですとか、24時間使うような施設、それから区民が多く使う施設の空調機、また、バリアフリーで大事なエレベーター設備、こういったところは重点的な取組の内容としておりますので、今後、そういった重点的なところ、それから全体的な施設の優先順位、そういったところを定めた中で工事は適切にやっていきたいと思っております。 ◆中村とらあき　　ありがとうございます。あとはいろいろとマスタープランとかもこれからまた見直していく必要があるかと思いますが、その辺はまた改めてどこかで聞こうと思います。　次に、この内容につきまして、経済波及効果を地元に還元するためにも、地元業者をできるだけ入りやすくしていく、または、活用しやすくしていくということが必要になってくると思います。今回、地元業者の入札といった点では、地元業者はどのくらいこの中に入っておりますでしょうか。 ◎契約管財課長　　まず、コロナ禍におきましては、競争性を確保した上で、公共調達を通じた区内経済の活性化ですとか、あとは区内事業者の育成が非常に大切なところかなというところでございます。現在も区内事業者の優先発注を基本としながら、地域要件を設けたりですとか、分離発注の推進もしているところでございます。　概ね、工事に関しましては、区内事業者の地域要件につきましては、大体９割以上は区内事業者の発注というところになっているところでございます。 ◆中村とらあき　　この間、前払い金の増額や総合評価方式における加点など、いろいろ配慮はしていただいているということは知っております。　ただ一方で、これはまた反することなんですけれども、この前、地元業者、発注を受けて、終わった後だったからよかったんですけれども、倒産した業者がございます。こうした業者が今後出てくる可能性もあるので、その辺に関する財政調査というか、この辺に関してはどのような配慮をしなければいけないと考えておりますでしょうか。 ◎契約管財課長　　確かに、区内事業者の育成も含めてですけれども、事業者として、人材不足ですとか担い手の確保、そういったところを通じて、安定した経営が必要になってくるのかなと思っているところでございます。　確かに、建設業におかれましても、高齢化が進んでいるということもあります。また、担い手の確保の面につきましても、国のほうでも建設キャリアアップシステムですとか、そういったところの取組も推進しているところでございます。そういった国の施策も、区として後押しできるような取組につきまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆中村とらあき　　ありがとうございます。　次に、監査委員意見書の54ページ。流用について、質問いたします。　前年度の決算においては、不適切な流用が指摘されておりました。今回、この改善が行われたかということについては、監査意見がありませんでした。このことにつきまして、監査委員事務局からの答弁をいただきたいと思います。 ◎監査委員事務局長　　昨年、一昨年度の決算につきましては、予算流用についてございましたけれども、今回につきましては、大幅な違法の状況が著しくあるというようなことはなく、適正に予算の流用という範囲の中では行われていたというふうな理解で監査委員さんのほうでお知らせいただいてございます。 ◆中村とらあき　　今回のコロナによって、監査委員の視察などに影響があったのかどうかについて、お聞きしたいと思います。 ◎監査委員事務局長　　現地に赴いて行うという監査もございます。その中においては、学校関係、それから保育所、保育園ですね。そういった関係のところで、現場を限られてということもございましたし、残念ながら、現地に赴くことができない形での監査ということの不便ということもございました。　いずれにしても、そういった中で、監査としての事務等ができるように、事前に書記を含めて監査委員の事務が滞りなく行われるようにということの配慮をした上で進めさせていただいたということでございます。 ◆中村とらあき　　百聞は一見にしかずという言葉もありますが、現場を見て何ぼだと思うところもありますので、できるだけ監査委員の方々が視察しやすいように、監査しやすいような努力をしていただければと思います。　次に、各会計歳入歳出決算書240ページ、主要施策の成果282ページ、情報公開・個人情報保護審議会等運営について、質問させていただきます。情報公開・個人情報保護審議会の開催数が例年３回でありましたけれども、２年度は６回となっております。この理由について、お伺いしたいと思います。 ◎区政情報課長　　令和２年度の保護審議会でございます。こちらのほうにつきましては、毎年７月、10月、２月ということで開催しているところでございますが、令和２年度につきましては、あと３回、臨時で書面開催ということで、まず第１回としまして５月13日から15日までの間に特別定額給付金関係、８月に新型コロナウイルス対策のための新規事業、Ｗｅｂ会議の関係、それとコロナ対策等に行われる新規事業、区立学校のＩＣＴ化、それにつきまして。それと、あと第５回としまして１月27日から29日まで、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業ということでの審議を行ったというところでございます。 ◆中村とらあき　　必要に応じて開催数を行ったということで、理解いたしました。　そこで、今回、改正個人情報保護法、またデジタル庁の設置によるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案などが出ております。今後、個人情報保護法に基づく様々な課題が出てくると思います。この中で、板橋区は非常に歴史がある個人情報保護を行っているということなので、一つひとつ丁寧にやっていかなければいけないのかなと感じているところでございます。　そこで、今後、作業部会などを設置する考えはあるのかどうかについて、お聞きしたいと思います。 ◎区政情報課長　　保護審議会のほうには小委員会を設置しているところでございます。細かい案件等につきましては、こちらの小委員会のほうで審議等を行った上で保護審議会のほうに上げていくというところになるかと思うんですが、現状では、具体的なガイドラインですとか、そういったものがまだ発出されておりません。そちらを待った上で、そのような形で、来年度、令和４年度に向けて動いていきたいと、今現在は、情報を収集しているというところでございます。 ◆中村とらあき　　保護審議会の委員長からも、全国的な統一を図るための審議が必要となってくるというような内容が出ております。また、２年間かけていろいろなことを相談していく必要もあるということも発言がございますので、その委員長の言葉をしっかりと受け止めていただきまして、2000個問題でありますとか、あるいは個人情報の漏えいについての課題などをしっかりと受け止めていただければと思います。　では、あともう１つやっておきます。事務実績調書、総−５と６ページ。10、職員配置状況について、お尋ね申し上げます。　１点が、今回、オリンピック・パラリンピックが終わりましたけれども、オリンピック・パラリンピック推進担当課はどうなってしまうのでしょうかについて、質問したいと思います。 ◎経営改革推進課長　　令和４年度の組織体制につきましては、今まさに所管とヒアリングをしながら調整中ということでございまして、２月の企画総務委員会には報告をさせていただく予定でございますので、今、調整中ということでご理解いただければというふうに思います。 ◆中村とらあき　　ここで非常に大きいのが、多分、コロナの予防対策課をどうするのか。あとは、児童相談所開設に伴って、どのように組織をつくるのかということでございますが、大枠でいいので、どこまで決まっているのかについて、可能な限り答弁をいただければと思います。 ◎経営改革推進課長　　まさに令和４年度に向けまして、一番大きな組織改正は（仮称）子ども家庭総合支援センターに関することということでございます。組織の体制につきましてはほぼほぼ出来上がっているということで、一部、文教児童委員会にも報告させていただいてございますけれども、きちんと独立した組織という形、子ども家庭部との連携を図りながら独立した組織ということで進めていきたいというふうに思ってございます。　感染症の関係では、予防対策課の部分、それから予防接種担当課の部分も、令和４年度に向けては検討の要素にも上がっていますので、そこもきちんと検討し、審議の上、また企画総務委員会に報告させていただきたいというふうに考えてございます。 ◎人事課長　　今、来年度の話でしたけれども、今年度の話で、10月１日付でオリンピック・パラリンピック関係の東京都に派遣した職員については、板橋区に戻ってまいりました。それに伴いまして、人事異動を行っております。スポーツ振興課につきましても、オリンピックの関係についていた職員については、10月１日付の人事異動で、人事異動については多少建議させていただきまして、必要である部署に配分を行ったところでございます。 ◆茂野善之　　主要施策の成果の222ページ、被災地支援なんですけれども、決算規模が大分少ないんですが、この要因は。 ◎人事課長　　主要施策の成果222ページ、被災地支援でございます。この内容につきましては、大船渡への派遣職員に関する経費でして、主に通勤に使うレンタカー代になっております。　残りの、決算規模100万円ぐらい残りが出ておりますけれども、これについては、大船渡に限らず、以下に出ていますけれども、様々なところに災害派遣で行く際に使う経費なんですが、昨年度につきましては、災害派遣で突発的に行くようなところはなくて、通常使わないのであれば補正予算で落とすんですけれども、まだ１月から３月についてもどのようなことが起こるか分からないということで残していましたが、特に派遣するような実績がなくて、そのまま残として残っているものでございます。 ◆茂野善之　　次のページ。先ほども質問があったので重複しないようにと思いますが、避難所整備について9,600万円ほどのお金が出されておりまして、それぞれこういったものを準備しましたと書いてあるんですが、板橋区内に避難所と言えるものは何か所あるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　今現在、震災時に使用します避難所の数につきましては、75か所ということになります。また、風水害時につきましては69か所ということで整備をしてございます。 ◎地域防災支援課長　　この9,600万円の中には、福祉避難所の備蓄物資も入っております。福祉避難所は、現在、53か所ございます。 ◆茂野善之　　今、避難所が七十数か所というお話もございましたけれども、先ほど避難所開設訓練をするとかしないとかっていう話、今までしたことがないとかいう答弁だったのかなと思いますけれども、もしするとしたら、この七十数か所全てで行うわけですか。 ◎地域防災支援課長　　今年度に関しては、１支部１学校で訓練ができれば……。ちょっと新しい試みということもありまして、まずそういうところから訓練ができればいいかなというふうに考えているところでございます。 ◆茂野善之　　板橋区で過去に避難所を開設したことはありますか。 ◎防災危機管理課長　　直近で言いますと、令和元年の台風19号が来たときに避難所のほうは開設をさせていただいているところでございます。 ◆茂野善之　　今まで１か所、開設をしたのは。　例えば、2011年の３・11の災害のときは、何か地域センターを開けて、帰宅困難者を泊めたとか。あれは避難所開設になるのかどうかということと、それから、最近、高層マンション等々が建っておりますが、そういうところの地盤調査をしたところ、不発弾が出てきたので、その近隣の住民を避難させたというのは、避難所開設にはならないんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　まず、先ほど申し上げました令和元年の台風19号のときには、22か所の避難所の開設をまずしてございます。　３・11，東日本大震災のときに開設しました帰宅困難者の一時避難場所。こちらについても規定上は避難所として開設をしたものでございます。　また、それ以外も必要に応じて職員が開設する場合は、避難所という扱いで開設をさせていただくということになっております。 ◆茂野善之　　板橋区が想定している避難所というものは、どういった災害を想定しているのか。あらゆる災害を想定するものなのか、それとも、最近雨が多いですから、大雨になって、水害に対するものなのか、台風による風、地震によるものなのか、どういうものを想定しているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　基本的に、避難所開設につきましては、震災、震災に伴う火災、あとは風水害時、こういったものがございますが、大規模自然災害全般、これをもって必要な場合、避難所を開いていくというようなことになろうかと思います。 ◆茂野善之　　板橋区内には多くの１級河川があります。その最たるものは荒川なんですけれども、つい最近も荒川の土手何メートルのところまで水が上がってきたとかいう話があります。あのときは、もう危機一髪だったんですよね。ただ、国の政策で都心を流れる川に水が行かないように岩淵水門を閉めたんですね、あのときね。それで荒川の水位がぐっと上がってしまって、隅田川は何ともなかったんですよ。こういう政策のときに抗議をしたんですか、国に。 ◎防災危機管理課長　　あくまでも、荒川と一緒の１級河川、新河岸川、隅田川も同じなんですけれども、ここの水量を調節するのは国土交通省荒川下流河川事務所の判断ということになっておりますので、特に荒川の水位が上昇したということで板橋区から抗議を申し出たという経緯はございません。 ◆茂野善之　　あのとき、約１メートルぐらいで板橋側はあふれたんですよ。もしかしたら、あふれたかもしれない。それだけ危機一髪のときなのに、何もしなかったというのはちょっと残念ですね。　話を変えますけれども、前回の本会議の一般質問で何人かの人が、荒川がもし堤防を越えたときには、相当の水が出て、２週間ほど引かないとかっていう話が出ていました。それだけの水害があったときに、それを復興するための財政的な負担と、それから災害を防ぐために、水が出ないように、堤防をかさ上げしたり、水門の調節にしても、水が出ないような施策を取ったときの財政的な問題はどのぐらい違うものなんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　河川管理を行っている１級河川は国でございます。中小河川については東京都でございますが、災害が発生したときには、災害救助法が適用になって、それに伴って板橋区も水害対策をすれば、経費の一部が負担されるというふうに考えております。　それに伴って、先ほどのご意見とも重なりますけれども、今後は荒川下流河川事務所とも連携をさらに深めて、荒川の氾濫を防ぐため、もしくは新河岸川の氾濫も防ぐための話合いもやっていきたいと思ってございます。 ◆茂野善之　　もう１ページめくりますと、災害対策で地域防災計画の修正とあります。これまでどのように修正をしたのか、お答えください。すみません。226ページですよ。 ◎防災危機管理課長　　地域防災計画の修正の中身でございますが、令和２年度につきましては、避難所の発電環境の充実、女性外国人等配慮者への対応、防災ガイド・ハザードマップの全戸配布、避難所における感染症対策の強化、情報発信共有手段の多重的な活用という中身で修正を行わせていただいております。 ◆茂野善之　　分かりましたけれども、最近のニュース報道なんかでは、何もないのに水道管が破れてしまったり、結構そういった報道が多いんですけれども、板橋区ではそういった心配のあるところはありますか。 ◎防災危機管理課長　　上下水道の耐震化につきましては、東京都のほうもかなり力を入れております。特に上水道。水道のほう。こちらについては、避難所付近の水道管につきましては、継ぎ手部分を耐震補強する形で、断水しないような形という強化をしていると聞いてございます。 ◆茂野善之　

　分かりました。防災については、その辺にしておきましょうか。　最後に、コロナが１年間通して蔓延した中で、先ほど委員の質問にもありましたが、板橋区では若い職員が多いというご答弁がありました。ワクチンを打っていない若い職員が、このコロナの蔓延によって精神的なダメージを受けて休まざるを得なくなった。休暇を取ったという人数というのは、そこそこあったんでしょうか。 ◎人事課長　　コロナウイルスの何か感染とかそういうもので若手職員が長期の病気休暇に入ったとか、そういうものは今のところは把握はしておりません。 ◆茂野善之　　報道等によりますと、そういった例が、最近、若い人たちの間で多いというようなこともあったので、板橋区はどうだったのかなと思ってお伺いしました。以上です。 ◆なんば英一　　まず、主要施策の成果281ページの職員育成の充実。かぶらないようにやりたいと思います。（３）のクリエイティブ発想力向上研修で、創造性思考と書いてあるんですね。これ、意味がよく分からないんで、ご説明を。それから、発散。何を発散するのか。そして、収束技法の習得ということで、これもどういう技法なのか、ご説明をいただきたいと思う。　それから、（２）については、研修。この研修を受けた方21名。この方たちは、職場に戻ったときに、こういうＴｗｉｔｔｅｒとか、Ｉｎｓｔａｇｒａｍとか、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、職場のＳＮＳの発信に具体的に携わっているのかどうかということ。　それから、３つ目に、これはＭＯＴＥＮＡＳＨＩプロジェクト最終年ということで、この研修自体が、今、見直しをするということで、継続でやるのかどうかということについてお聞きしたい。　２番はさておき、２番も大事なんですけれども、１番と３番というのは外しちゃ駄目な研修だと思うんですよね。近隣区の状況も含めて、若い職員が多くて、給料が安いみたいなことを言われているんだったら研修にしっかり金かけて、板橋区はこれだけ研修に金かけているぞというのも一つの発信だと思うんで、その辺を踏まえてお答えいただければと思います。 ◎人事課長　　まず、クリエイティブ発想研修の内容についてなんですけれども、これは発想力を高めるというところから、例えばブレインストーミングという形でどんどん意見を出した上で、どんどん出していくというのが発散になります。それを例えばグルーピングして分類してまとめ上げていくのが収束という形で、そういう技法について学ぶという内容でございます。　それから、ＳＮＳの内容については、申し訳ございません。今、受けた人間がＳＮＳに直接関わっているのかというのは、人事課としては把握をしておりません。ぜひ、ＳＮＳではなくても、何らかの広報媒体というのは、職員が作ることが多いものですから、ぜひそういうところで活用していただきたいというふうに考えております。　それから、ＭＯＴＥＮＡＳＨＩプロジェクトなんですけれども、これは基本的にオリンピックのイメージで複数年でやってきたものなので、いろいろ大学と連携したりしてやってきましたが、取りあえず令和２年度で完了するものでございます。　ただ、そういう大学連携での発想力を鍛えるだとか、協働してやっていくという部分については、能力開発に一定役に立ったというふうに考えておりますので、今後も研修の趣旨をかなえる内容については、何か継続については考えていきたいというふうに考えております。　（１）番の新人ビジネスマナー研修とその発想力、重要だというお言葉をいただきました。これについては、現行の研修体制、来年度もまた見直しますけれども、ぜひ継続していきたいと、能力開発に努めてまいりたいと考えます。 ◆なんば英一　　どれも大事な研修なんで、２番目についても、研修した人がそこに戻って発信をできる態勢をしっかり組んで、継続してできるようにぜひやっていただきたいと思います。マナー研修なんかも基本中の基本なんで、そこがあるかないかで、いろいろな人と協働して仕事ができるかどうかというのも決まってくるので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。　そして、次に行きたいと思います。284ページ。いたばしgood balance会社賞。これは受賞した会社を推進企業として表彰したということですね。これはよい事例が出ていると思うんですね。その事例を紹介していただければと思います。これが１つ。　それから、もう時間がないんで、次に行っちゃいます。　286ページ。庁舎維持管理ということで、１、２と出ていますよね。設備改修工事。これの内容をもう少し詳しく紹介していただくとともに、必要な箇所や更新が必要な機器というのは、恐らくこれだけにとどまらないで、まだまだ令和３年度もあるし、それから新年度も検討しなければならないこともあると思うので、その辺の状況も説明していただければと思います。 ◎男女社会参画課長　　この「働き方を変える」に掲載されている企業の紹介なんですけれども、特徴的な取組といたしましては、地域連携というところに非常に積極的に取り組んでいる会社がございまして、その中の取組の一例を申し上げますと、浮間公園の池を昔のように泳げるようにしたいというテーマで浮間公園で泳ごうプロジェクトというものを立ち上げまして、地域連携、地域貢献活動、防災活動ですとか清掃活動なんかも連携してやっているというところがございました。その浮間公園で泳ごうプロジェクトにつきましては、浮間公園サービスセンターと連携した水質改善の取組に着手しているという取組なんかも挙げられておるところでございます。一例ですが、ご紹介でした。 ◎施設経営課長　　庁舎の維持管理のお話でございます。　こちらに表記しております大きな設備ということで、給湯設備、それから空気調和設備ということで、給湯設備につきましては、大きく給湯室にございます給湯関係の入替え、それから、配管の悪いところの交換というところでございます。それから、ファンコイルユニットにつきましては、北館の空調機が古くなってございましたので、既に体感されている方がいらっしゃるかもしれませんが、大分効きがよくなったのではないかと思っております。そういった空調機全般を交換しております。　その他の部分については私のほうでも把握はしていないんですけれども、関連して必要な部分ということで、主に設備関係、そういったところに取り組んでおります。　また、今年度、ここに表記はないんですが、電気設備工事といって、電気の大本の機械のほうを、受変電設備のほうを取り替えておりますので、そういったことで、全館維持保全、それから、一遍に大規模改修ということがなかなかできませんので、耐用年数を見ながら適切に対応しているところでございます。 ◆なんば英一　　　good balance会社賞で、要するに働きやすい環境づくりに取り組む中小企業と、ここは要するに働きやすい環境づくりに取り組むと言っておりますが、そこの事例もできたら紹介していただきたいと思います。それが一つ。　そして、資料１の歳入歳出決算書。この分厚いもの。分厚いものの650ページの基金のところ。会計管理者のほうからも最後の説明があったところの部分なんですけれども、財政調整基金。それから、義務教育施設整備基金ということと、８番の減債基金、10番の公共施設等整備基金、それから13番の東武東上線連続立体化事業基金について、ざくっとという話になるんですけれども、上限どの程度をめどにしているのかというのをお示しいただければというのがあります。これが一つ。　トータルで850億円ですよね。これは足立とかほかのところと比べれば、まだまだ少ないんですよね。1,000億円以上やっているでしょう、他区は。だから、今回は基金もあったんでこういうコロナも何とかしのげたという状況もあるんで、まだまだ先行き不透明。要は、中国のバブルの破綻もしそうだというような先行きにもなってきているんで、グロスでここについては、板橋は要するに低いほうだと思うんですけれども、中間ぐらいでどれぐらいやっていて、それぐらいをめどにしていますという指標があれば、お示しをいただければと思います。 ◎男女社会参画課長　　働きやすい職場の取組ということでございますけれども、例えば、コンピューターの製造ですとか販売をしている会社なんですけれども、実際、スマートフォンなどのブラウザ上で社員の行動予定を共有できるアプリを開発したというところで、事業所間の連携がスムーズになりまして、業務の効率化につながっただけでなく、介護などの急な予定にも対応がしやすくなったというような取組がございました。　そのほかでございますけれども、女性活躍の現状ですとか、職場環境について、ホームページ上で積極的に情報発信を行っている事業者がございます。　特に、子育て職員の声を特集したページでは、育児休業中にうれしかったサポートですとか、仕事との両立のために職員が行っている工夫などを掲載しまして、就職活動中の学生やこれら育児休業に入る職員の参考になっているという効果が出ているというところでございます。一例ですが、申し上げました。 ◎財政課長　　ただいま基金の関係のご質問でございます。　決算書の650ページの財政調整基金から始めますと、先ほど申し上げましたとおり、３か年で90億円足りないという状況を想定しておりますので、270億円が一定の目標額と考えてございます。　それから、平成２年に私ども基金の活用計画というのを定めさせていただいております。その中では、義務教育施設整備基金については毎年49億円を積み立てたいと考えてございました。公共施設等整備基金については、36億円、毎年積み立てていきたいと考えてございましたけれども、この財政状況下ですので、一旦、この計画的な積立てについては、当面見合わせていただきたいということで、今、変更をしている状況でございます。住宅基金につきましても、令和７年度までの計画については、この基金の残高で足りると考えてございます。８番の減債基金ですね。これにつきましては、私ども令和２年度の最終補正で30億円ほど積立てさせていただいたことで、令和13年度までの満期一括償還、10年後に銀行資金をお返しする残高を確保できたと考えてございます。東武東上線につきましても、今現在であれば、45億円を積立てさせていただいておりますので、この中で事業計画をやり切れると考えてございますけれども、今後、事業計画等の変更があれば、また改めて検討していきたいと考えております。　こういった形で、今、整備はされておりますけれども、今後、新たな計画も出来上がってございますので、そういったところで改めてこの基金計画につきましては検討していきたいと考えております。 ◆なんば英一　　グロス全体の大枠の目安はこれからということなのですか。 ◎財政課長　　すみません。今、ご質問のところの全体のグロスについては、改めて、今後、基金計画を定める中で考えていきたいと考えてございます。　それからもう一点。23区の状況の中では、ほかの区も、多寡、いろいろございます。基金の残高が1,200億円を超えるような自治体もございます。財調基金についても500億円を超える残高を持っているところもございます。そういった中で、どこが適切かについても、今後、私ども、適切に残高の確保については検討していきたいと考えております。 ◆なんば英一　　ですので、そのときは、他区の、恐らく板橋区は中間よりちょっと下のほうだと思うんで、そういうのもちゃんと示して、こうですというのをぜひお願いしたいと思います。 ◎財政課長　　私ども、改めて基金の活用方針を定める際には、そういった各区の状況等についてもお示ししながら、皆様のご理解を得るようにしていきたいと考えております。　──────────────────────────────────────── ○主査　　以上で本日の調査を終了いたします。　これをもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2021-10-13 令和3年10月13日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月13日-01号

板橋区議会 2021-10-13
令和3年10月13日決算調査特別委員会　企画総務分科会−10月13日-01号