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1. 板橋区議会 2021-09-22
   令和3年第3回定例会－09月22日-02号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和3年第3回定例会－09月22日-02号令和3年第3回定例会 　令和３年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月２２日（水曜日) 日程第　１　議案第５５号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 〃　第　２　〃　第５６号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 〃　第　３　〃　第５７号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 〃　第　４　〃　第５８号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃　第　５　〃　第５９号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 〃　第　６　〃　第６０号　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 〃　第　７　〃　第６１号　板橋駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 〃　第　８　〃　第６２号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） 　午前１０時００分開議 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員
   　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜君 　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝君 　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸君 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良君 　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人君 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君 　　　　　　　　　　　水　野　博　史君 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △開議の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（坂本あずまお議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　荒　川　な　お　議員 　佐々木としたか　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、公明党から行います。 　初めに、鈴木こうすけ議員。 ◆鈴木こうすけ　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　鈴木こうすけ議員。 　　　　　〔鈴木こうすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆鈴木こうすけ　議員　　通告に従いまして、公明党の一般質問を始めます。 　初めに、新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、さらに療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。 　また、医療従事者、保健所の皆様、そしてコロナ対策の最前線で働く全ての皆様に、感謝を申し上げます。 　第５波のコロナ感染急拡大の状況で、自宅療養者も急増し、救える命が救えないという危機に接し、坂本区長の陣頭指揮の下、妊産婦の優先接種や医療体制の充実、保健所の負担軽減に、医師会と連携するなどの仕組みをどこよりも早く取り入れ、対応していただいていることに、心より感謝するとともに、高く評価いたします。 　区議会公明党は、コロナ禍で高まる区民の声を集約し、９月６日に緊急要望をさせていただきました。特に区民生活に視点を置いて、さらなるきめの細かい支援を求めるものです。 　初めに、区民の命と生活を守る新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 　政府は、緊急事態宣言発令中の２１都道府県のうち、１９都道府県において期限を９月１２日から９月３０日まで延長する決定をいたしました。本区としましても感染予防対策の徹底を呼びかけている状況にございます。 　第１に、医療体制のさらなる強化と整備についてお伺いいたします。 　厚生労働省がまとめた新たな医療体制整備の再構築の方針は、これまで同様、都道府県が主体となって推進し、達成することを基本とし、都道府県は、保健所・保健所設置市との連携を平時から構築すること、また、新型コロナウイルス感染症との共存も見据えた中長期的な目線で体制を整備していくこととしております。 　それを踏まえ、初めに、学校・幼稚園・保育所への対応についてお伺いいたします。 　現在、感染拡大として最も多い原因としては家庭内感染がトップを占めており、ワクチン接種ができない若年層への医療体制の強化が求められております。また、保育所などでのクラスターにより閉園しているところも全国では増加しております。特に１２歳未満はワクチン接種ができないため、クラスターの発生がデルタ株等の新種のウイルスにより、なお一層の危険性が高まっておりますし、父兄も心配しているところであります。本区でのこの年代における感染症防止対策をお伺いいたします。また、学校現場の感染対策の強化が必要です。見解を求めます。 　第２に、今後のワクチン接種体制についてお伺いいたします。 　本区でのワクチン接種につきましては、集団接種会場・かかりつけ医でのいたばしモデルが確立され、全国平均よりも常にワクチン接種率が高く推進されてきたことや、妊娠中の方及び配偶者への優先枠を設け９月２日より接種が開始されたことなど、関係者に感謝するとともに、高く評価いたします。 　一方、本区での年代別にコロナ感染者の累計推移を見ますと、９月１６日現在、２０代が４,５２６名と約３割を占めており、また、２０代・３０代の累計新規陽性者は全体の５割を超えており、今後のワクチン接種に伴う課題として、若年層への接種アプローチが最重要課題となっております。特に１２歳から１５歳までの接種につきましては、通い慣れた医療機関での個別接種を本区では推奨しておりますが、新学期もスタートし、学校内でのクラスター発生防止や、受験対策としても積極的に推進する必要があると考え、優先枠を設けて実施することを要望いたします。また、感染率の高い２０代・３０代への接種率向上に向けたもう一段ギアを上げた取組が必要だと考えます。見解をお伺いいたします。 　３点目に、１０月中旬以降のワクチンについては、モデルナ製、アストラゼネカ製のワクチン接種を実施する予定となっているとお伺いいたしましたが、本区としての今後のワクチン接種計画をお示しください。また、３回目以降のブースター接種の見通しはどのように考えておりますでしょうか。見解をお伺いいたします。 　第３に、区内医療機関との連携強化についてお伺いいたします。 　現在、緊急事態宣言は感染拡大に伴い継続されている状況ですが、感染力が強いデルタ株は、昨年から続くコロナ禍の中でも全く違う様相をもたらしております。公明党は、国に対して、重症化の防止や軽症・中等症患者向けの新薬、ロナプリーブを用いた抗体カクテル療法を外来でも認めるように提案し、容体が悪化した際に緊急入院できる医療機関に限るとの条件付で実現いたしました。さらに、中等症患者が迅速に酸素投与と投薬治療を受けられる体制の強化を訴えた結果、酸素ステーションなど、臨時医療施設で抗ウイルス薬、レムデシビルを投与できることが明確になりました。上記の内容を受けて、厚労省は８月２７日、新型コロナの軽症から中等症の患者を対象に行われている抗体カクテル療法を、容体が悪化した場合に緊急で入院治療ができる医療機関などに限り、外来診療でも投与できるようにすると自治体に通知をいたしました。 　ここでお伺いいたしますが、自宅療養者が適切な治療を受けられるよう、酸素ステーションや入院待機ステーション等の臨時医療施設を増設することを東京都に要望するよう求めます。見解をお伺いいたします。 　また、軽症・中等症患者への酸素投与や抗体カクテル療法、レムデシビル等の治療が実施できる体制を整備するとともに、外来や往診でも投薬治療が可能となるよう、安心な医療サポート体制の構築が必要ではないでしょうか。妊婦の感染対策としては、入院療養が必要になった場合、区内の産科医療施設に協力を依頼し、病床の確保ができるよう、受入れ体制の整備を求めます。本区の見通しについてお伺いいたします。 　第４に、保健所の機能強化と支援体制についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、自宅療養者の数が増え続けております。現在の自宅療養者の推移は減少傾向にありますが、引き続き予断を許さない状況が続いております。８月２７日時点で厚労省は、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養中の方が８月２５日時点で１１万８,０３５人になったと公表いたしました。前の週から約２万１,０００人増え、初めて１０万人を超えました。東京都では、前週比で２,８００人あまり増え、２万５,０４５人となりました。本区でも、入院・ホテル療養者・自宅療養者は、８月末現在で１,５５７人でありました。コロナ感染者は軽症でも容体が急変するケースがあり、とりわけ自宅療養では、患者本人や同居する家族らが重症化の前兆などを正しく理解しておく必要があります。保健所の負担軽減のため、自宅療養者の経過観察を行う東京都の自宅療養者フォローアップセンター、１日当たりの経過観察件数は、４回目の緊急事態宣言が適用された７月１２日は８９０人でしたが、８月上旬には４,０００人近くになり、４倍を上回る件数に膨れ上がっております。 　そこでお伺いいたしますが、自宅療養者が急増している本区としましても、保健所の機能を維持させるためにも、一般職員の緊急時対応のさらなる配置転換や外部委託、そして会計年度職員の増員を一時的にでも検討していくべきだと考えます。さらに、自宅療養者、同居家族の電話対応や相談支援に対応し、症状が悪化するなどした場合は、保健師等に引き継ぐ業務を緊急時対応で招集した職員で運営する支援拠点を設置し、保健所職員の負担軽減を提案いたします。区長の見解をお伺いいたします。 　第５に、自宅療養者・同居家族への対応についてお伺いいたします。 　令和３年９月１３日に、２３区では初の板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業が始まりました。事業目的としては、区民の自宅療養の健康観察と不安解消及び２４時間体制による緊急時の迅速かつ適切な対応が可能となりました。これにより、地域の医療機関が連携してそれぞれの強みを最大限に発揮でき、保健所の逼迫を緩和し、体制が強化されます。コロナ禍での自宅療養者に対する支援体制が確立いたしました本事業に対して、マスコミでも大きく取り上げられました。区民の皆様からも喜びの声を頂いております。保健所の負担軽減を様々要望してきた我が会派にとっても、大変うれしく、高く評価いたします。 　そこでお伺いいたしますが、自宅療養者へのオンライン診療の拡大と推進を区内医療機関に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、濃厚接触者となるケースが多い同居家族に対してのきめ細やかな相談、指導が十分でない状況を直接区民の方から聞いてまいりました。そこで、自宅療養者に対する綿密な連絡や相談支援、健康観察と物資の速やかな提供体制を強化できるよう改善するとともに、同居家族への迅速なＰＣＲ検査が実施できるよう要望いたします。見解をお示しください。 　第６に、コロナ禍での生活支援についてお伺いいたします。 　コロナ禍で困窮する世帯の支援策として、本年７月に始まった生活困窮者自立支援金の申請が開始されております。生活費を無利子で借りられる特例貸付制度を上限まで利用した人が対象で、返済の必要がなく、国は対象の７割程度への支給を見込んでおりましたが、各自治体への申請は１割から２割程度にとどまっております。国は期限を８月末から１１月末までに延長しましたが、要件の厳しさが背景にあると考えます。また国では、昨年３月、コロナ禍で収入が減った人に生活費を貸し出す特例貸付制度を開始いたしました。東京都によりますと、７月末時点での申請は、対象６万世帯の１割強の約７,５００世帯で、他自治体でも対象の１割から２割の申請しかない状況です。各自治体が、その原因として要件の厳しさを指摘しております。 　ここでお伺いいたしますが、本事業での受付期間は、令和３年７月１日よりスタートしておりますが、９月７日時点の申請状況は８０８件で、区が対象者宛てに事業周知文を郵送した人数の約２２％となっております。また、申請状況を見ますと、受付件数８０８件に対して交付が決定した件数は５６５件であり、そのうち不決定は２０５件であります。不決定と判断した中に、書類不備が原因で不決定となった６４件に対して、区としてのサポートは実施されたのでしょうか。 　また、申請期間が延長され、令和３年１１月３０日までとなっておりますが、さらなる広報活動の要望をいたします。区のホームページや広報いたばし、ＳＮＳ等での周知活動を再度検討してみてはいかがでしょうか。 　３点目に、本区として、交付決定世帯に対して区独自の上乗せ加算金を要望いたします。答弁を求めます。 　次に、ひとり親家庭に対する養育費確保支援についてお伺いいたします。 　我が党では、令和３年第１回定例会において、養育費で不払い支援や離婚時の手続支援、支払い保証料の補助といった事業を、支給対象者を限定し、実施することを求めてまいりました。本年８月より本区でも養育費確保支援補助金が実施されることになり、大変に高く評価しております。 　しかしながら、離婚にかかる費用補助に加えて、ひとり親家庭が保証会社に支払う費用や、家庭裁判所調査官などの経験を持つ家庭相談員が無料の養育費相談会を開催している自治体も２３区では増えてきております。コロナ禍での離婚手続は大変に心細く精神的にも不安で、どこに相談したらよいのか、どのような手続をすればよいのかとの区民相談を頂いております。本区としましても、さらに深掘りし、保証会社に支払う保証料の補助や、家庭相談員が開催する養育費相談会の開催を本区でも実施するよう求めます。見解をお伺いいたします。 　次に、コロナ禍における区内産業・地域振興支援についてお伺いいたします。 　第１に、中小企業によるＳＤＧｓ参画・活用支援についてです。 　本区全体を包括したビジョン等はしっかりと描かれておりますが、これを実行に落とし込むべく、板橋区としてＳＤＧｓの取り組むべき内容や目指すべきゴールを具体的に示していくことが重要であると考えます。さらに、ＳＤＧｓの理解と、自社の事業としての推進動機づけの観点から、啓蒙・啓発セミナー、ワークショップの開催、企業支援を行い、併せて各ステップの参加証や認証制度の仕組みづくりを検討してみてはいかがでしょうか。 　また、板橋区ＳＤＧｓ経営事例集を作成し、企業各社の取組と支援内容を記載し、外部へ周知をしていただきたいと思います。区長の見解をお示しください。 　第２に、実効性のあるＢＣＰの早期普及・フォローアップについてお伺いいたします。
   　国が高く評価する板橋区発の簡易型ＢＣＰ策定支援事業を継続し、感染症対策ＢＣＰを盛り込んだ上で、フォローアップによる定着・改善を促す必要があると強く感じております。引き続き、支援体制の拡充を専門家の意見を取り入れながら行政主導で実施していただきたいと思います。また、ものづくり分野以外の小売業・サービス業向けのＢＣＰ策定支援や、区の防災・水害対策・感染症対策を念頭に置いたＢＣＰ策定を実施のほか、普及啓発のためのセミナーの開催を求めますが、いかがでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。 　第３に、製造業・サービス業の実勢調査についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の流行は、区内の製造業・サービス業・商業にリーマンショック以上に深刻な影響を与えております。本区でも令和３年２月１日から３月７日にウェブを用いた産業調査を実施いたしました。本区での製造業調査実施報告書に関しては、平成２７年３月に板橋区産業振興公社にて作成しておりますが、特に今般のコロナ禍での製造業・サービス業・商業に対する調査につきましては、区が実情を認識する上でも重要な視点であると感じております。また、従来の調査に加えて、ウェブによらない現場の声や実情を調査、収集し、未来に資する基礎データを作成することが重要であり、調査・分析に専門家を活用し、個別調査を実施していくことで実態を正確に把握ができ、最新情報を共有し、適切な支援につなげていくことができると感じております。 　ここでお伺いいたしますが、本区の産業動態を定点観測し、将来の産業施策に活用できる製造業調査報告書の作成や、その調査・分析結果をセミナーやシンポジウムなど、広く公表していくことを提案いたします。区長の見解をお示しください。 　第４に、ＤＸ促進に向けたＩＴ支援の実施についてお伺いいたします。 　令和３年９月１日よりデジタル庁が発足いたしました。デジタル庁は、各省庁に対する勧告権など、強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分する省庁としての役割を担います。また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組むとしております。また、新型コロナウイルス感染対策をめぐり、デジタル庁では、ワクチン接種を証明するワクチンパスポートの年内のデジタル化に向けて検討を急ぐとしております。 　一方、マイナンバーカードをめぐっては、政府が来年度末までに、ほぼ全ての国民に行き渡るように目標を掲げておりますが、カードの普及率は８月３０日時点で３７.５％にとどまっており、普及の促進が課題となっております。また、スマートフォンなど、扱いに不慣れな高齢者などもひとしくデジタル化の恩恵を享受できるような環境を整えていけるのかも課題となっております。 　本区としましても、いたばし№１実現プランの重点戦略のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略のデジタル化・オンライン化の展開の主な取組として、本人確認や手数料の納付、紙媒体での書類の添付など、オンライン化の支障となっている手続を見直すと同時に、オンライン収納・キャッシュレス決済などの収納チャネルの拡大についても検討し、オンラインのみで完結できる手続を増やすことで、より付加価値の高い業務への人員配置や、窓口対応の負担軽減といった効果が期待できるとされており、また、マイナンバー制度、マイナンバーカードの利便性を訴求していくため、マイナンバーカードを用いた諸証明の交付推進やマイナポータルの充実を進め、区民目線に立ちながら、国が展開する施策と同時に区独自の普及施策も検討し、費用対効果を踏まえて実施するとあります。 　ここでお伺いいたしますが、今後の助成金等の申請については、デジタル申請がメインとなりつつあります。スマホ決済の導入など、非接触型・低コストのツールの導入により、ポストコロナを見据えた経営改善が必要であり、高齢の経営者などを念頭に、セミナー開催や分かりやすい動画を作成・提供するなど、ＩＴ支援を進めて経営力強化につなげていただきたいと強く感じます。区長の見解をお示しください。 　第５に、板橋中央図書館のビジネス拠点活用についてお伺いをいたします。 　令和３年３月２８日に、未来をはぐくむ「緑と文化」のシンボルとなる新中央図書館がグランドオープンいたしました。区立全１１館の中心館として、最大５０万冊余の蔵書を可能とするとともに、公園と一体となった環境を最大限に生かした新たなランドマーク施設として地域住民の方に大変に喜んでいただいております。 　荒川区のゆいの森あらかわ内のビジネス支援コーナーでは、起業ビジネス関連の専門知識、または創業の経験を有する専門家による起業等の相談を産業経済部と連携して実施、また、葛飾区の中央図書館では、起業・開業の初めの一歩から資金調達や経営改善まで、専門家による起業・経営に関するビジネス相談会を実施、また、杉並区では、阿佐ケ谷図書館にて創業支援「創業・経営相談会」を実施しております。 　区民の方からは、補助金の申請手続、支援策の有無、相談窓口を知らないという経営者の方の声も多く、最新の経営ノウハウや事業改善事例を学ぶ機会も不足しているとの声を大変多く頂戴をしております。ビジネス支援図書館とは、個人の経済的自立を促し、地域経済を活性化させるビジネス支援は、図書館の規模を問わず広く行われているサービスの１つで、特に景気が低迷するときほど重要な役割を果たすとも言われております。 　そこでお伺いいたしますが、本区としても新中央図書館を身近なビジネスサポート拠点として活用し、支援策の認知度向上や創業等へのハードルを下げることが可能となり、参考図書や検索方法等も紹介・学習できるビジネス拠点として活用してみてはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。 　次に、地域課題についてお伺いいたします。 　第１に、ながら・歩きスマートフォン対策についてお伺いいたします。 　本年７月８日、板橋区内の踏切で３１歳の女性が電車にはねられ、死亡した事件がございました。場所は、東武東上線東武練馬駅脇の踏切。女性はスマートフォンを操作しながら踏切内に入り、目の前で遮断機が下りたため、その場に立ち止まったそうです。警報器が鳴り響く中、踏切内に立った状態で電車に巻き込まれてしまいました。区内警察署では、ながら・歩きスマホの危険性をチラシ等で周知しておりますが、歩行者同士の接触トラブルや自転車同士の事故が頻繁に発生している現状がございます。 　ここでお伺いをいたしますが、足立区では、ながらスマートフォンの防止に向けた条例や、荒川区でもスマートフォンの使用による安全を阻害する行為の防止に関する条例が施行されております。本区としましても、まずは交通安全啓蒙活動の中にながら・歩きスマートフォン対策強化を盛り込み、世代別交通安全教室等で啓発活動を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、本年９月２１日から３０日までの１０日間で実施されます秋の交通安全運動にて、区内警察署と連携していただき、ながら・歩きスマートフォン撲滅週間と銘打ち、安心で安全な板橋のさらなる構築へ向けての取組を開始してみてはいかがでしょうか。併せて区長の見解をお伺いいたします。 　第２に、中板橋商店街の道路整備についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出を控えるため、在宅勤務・テレワークが推奨されており、家庭で過ごすことが大変に多くなり、特に地元の商店街で買物をされる方が多くなってまいりました。本区でも、プレミアム付板橋区内商品券の発行や、キャッシュレス決済ポイントの還元事業、テイクアウト情報が掲載された♯オイシイいたばしの発行等、区内商店街支援事業がめじろ押しであり、巣籠もり需要の影響が確実に増加しております。 　一方、一昨年の台風１９号の影響で、河川に近い商店街では、集水ますから雨水が逆流し、区内の商店街では店舗内に雨水が流水してしまうなどの被害が発生いたしました。地元の中板橋商店街の店主からも数多くの道路整備の要望を頂いておりました。早速区の担当者へ相談し、改善を求めてまいりました。 　ここでお伺いいたしますが、地球温暖化による気候変動が原因とされる災害級の豪雨が懸念されている情勢を踏まえて、今後の区内商店街における道路整備計画、また、中板橋商店街の道路整備について、計画があればお示しください。 　第３に、軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）周知・啓発についてお伺いいたします。 　ＭＴＢＩとは、頭部を突然大きく揺さぶられることで情報伝達を担う神経線維が傷つき起こる病気で、主な原因は、交通事故をはじめ転倒・転落、スポーツ外傷、乳幼児の場合は揺さぶりなどが挙げられております。軽度とありますが、受傷時の意識障がいが比較的軽度という意味に過ぎず、症状自体は日常生活に大きな支障を来す場合もございます。また、自覚症状がすぐに現れないことも特徴とされております。 　私ども公明党は、ＭＴＢＩ患者の救済に向けて、２０１２年６月に党対策プロジェクトを発足し、取り組んでまいりました。議会では、平成２５年第１回定例会の一般質問にて、我が会派からＭＴＢＩについて、区民と区教育機関への周知・啓発を要望いたしました。また、平成２９年第１回定例会では、ＭＴＢＩへの対応に関する意見書の提出について全会一致で可決されております。一般質問では、様々な機会を通して啓発や周知に努めてまいりますとの区長答弁を頂いております。私ども公明党は、この間も労災基準の見直しなど、救済に向けて党を挙げて取組を推進してまいりました。また、２３区中２２区においてＭＴＢＩのリーフレットを作成し、周知・啓発が進んでおります。現在、コロナ禍において自粛生活の中、体力低下による転倒事故や家庭内暴力などが増加し、ＭＴＢＩを招く危険性が高まっている可能性が指摘され、本区におきましても、区への虐待通報・相談件数が増加傾向にあるとお聞きしております。 　ここで改めてお伺いいたしますが、本区におきましても、ＭＴＢＩについて予防や早期治療のためのリーフレットを作成し、幅広く区民と区教育機関等へ周知・啓発をしていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。区長の見解をお示しください。 　以上で一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 　　　　　〔議長交代、副議長（かいべとも子議員）議長席に着く〕 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。早速、鈴木こうすけ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、医療体制のさらなる強化と整備についてのご質問であります。 　保健所では、陽性者の発生届を受けまして、調査を行い、クラスターの発生を防ぐための指導及び検査を行っております。東京都は、夏休み明けの対策強化月間として、区立の小・中学校と幼稚園に対し、陽性者が発生し、濃厚接触者の特定がなされなかった場合において、校医と相談の上、使用するＰＣＲ検査キットを配付しております。学校などで子どもを新型コロナから守るためには、基本的な感染予防策に加え、大人のワクチン接種が重要であり、引き続きワクチン接種を進めていきたいと考えています。 　次は、若年層の接種についてのご質問であります。 　区では、９月下旬、集団接種会場の一部を活用しまして、１０代優先の予約枠を約５００人分設定いたしました。また、現在、一部の集団接種会場の運営を継続し、若年層の受皿とすべく調整を進めております。こうした取組を継続しながら、若年層の接種率の向上へつなげていきたいと考えています。 　続きまして、ワクチン接種計画についてのご質問です。 　ホームページで周知をしたように、区では、１０月中旬をもってファイザーワクチンの配送が終了となり、以降につきましてはモデルナワクチンが中心となります。ファイザーワクチンの追加に関しまして、現在のところ、国から正式な通知は届いていないところでございます。その他のワクチンの供給が終了する時期は、現在未定ではありますが、区外の大規模接種会場や職域接種などと併せまして、１０月末には区民の２回目接種率が８０％程度となる見込みと考えています。 　次は、３回目接種の見通しについてのご質問であります。 　新型コロナワクチンの３回目接種につきましては、国や東京都から一切の情報は示されておりませんで、白紙の状態であります。今後、新たな情報が示された場合におきましては、速やかに区民へ周知をするとともに、これまで以上に安全かつ効率的な接種体制を整備し、区民の不安を解消していきたいと考えています。 　次は、臨時医療施設の増設についてのご質問であります。 　国は、令和３年８月２５日の事務連絡において、入院待機施設の整備も重要であると通知をしております。東京都では、入院調整中の中等症の患者を一時受け入れる医療機能を強化した施設等を既に数か所に設置をしております。現在、陽性者が減少してきておりまして、入院が必要な方につきましては、待機せず入院できるようになっておりますが、医療体制の強化につきましては、今後の状況に応じまして、特別区長会等を通じて適宜要望をしていきたいと考えています。 　次は、安心な医療サポート体制の構築についてのご質問であります。 　抗体カクテル療法につきましては、７月に特例承認されまして、軽症者の重症化予防に効果が期待でき、入院患者への投与に限定されて使用が開始されました。その後、入院治療を行う医療機関の外来で投与が可能となっておりますが、その場合におきましては、投与後の患者の管理や緊急対応が保健所の介入なしで完結できることが必要とされております。先週開始いたしました医療サポート事業につきましては、患者管理を医療機関に委託をするものでありまして、外来での抗体カクテル療法が行いやすくなるなどの効果も期待をしているところでございます。 　次は、妊婦の入院受入れ体制についてのご質問であります。 　新型コロナウイルスに感染した妊婦につきましては、入院することをお勧めしておりまして、区内医療機関との連携によりまして、速やかに入院することができていると考えています。また、緊急時には、東京都や東京消防庁と連携をし、周産期対応が可能な医療機関への入院調整を行いまして、適切な医療につなげているところでございます。 　次は、保健所の支援体制についてのご質問です。 　７月下旬からの新規陽性者の急増によりまして、保健所業務が膨大となったために、保健師の兼務発令を行うとともに、事務職員につきましても全庁的な応援体制を組んでいるところでございます。さらなる外部委託の検討も行っておりまして、先週開始しました医療サポート事業につきましては、患者管理を医療機関に委託するものであります。この事業によりまして、保健所の業務負担軽減を図ることができ、次の陽性者増加への備えとしましても効果的であると考えています。 　次は、自宅療養者支援拠点についてのご質問であります。 　終わりの見えないコロナ対応において、保健所の負担軽減は必要と考えます。板橋区では、患者の健康観察や電話相談は、保健師以外の医療専門職に加え、保育園看護師も応援をしておりまして、今回の患者急増に対しましても、医療職での対応ができていると現時点で判断をしております。今後も患者数に応じた柔軟な保健所支援体制を取ってまいりますが、自宅療養者等への対応につきましては、医療職への連携が欠かせないため、保健所と別の拠点は想定をしていないところでございます。 　次は、自宅療養者へのオンライン診療の拡充についてのご質問であります。 　保健所では、自宅療養者に電話で健康観察を行い、聞き取った状況から、必要なときに往診やオンライン診療を依頼しております。保健所を介さない自宅療養者のオンライン診療につきましては、先週開始しました医療サポート事業で使用される場合がございます。そのほか、東京都医師会が開始しました、陽性者対象のオンライン診療の特別区への利用拡大も期待されているところでございます。オンライン診療は、場所を問わず利用できるものでありますので、療養者にご利用いただきやすいものをご案内していく考えであります。 　次は、自宅療養者への支援強化についてのご質問であります。 　保健所では、自宅療養者に対して、電話で毎日体調確認を行い、相談や支援を行っているところでございます。また、自宅療養者のご希望があれば、東京都にパルスオキシメーターや食料等の送付を依頼しているところでございます。また、現在、板橋区では、同居家族などの濃厚接触者の検査は、医療機関の協力により、濃厚接触者である旨を申し出ることで受けられるものとなっております。なお、検査医療機関をお探しの場合においては、新型コロナ健康相談窓口にてご案内をしているところでございます。 　次は、自立支援金不決定者への対応についてのご質問であります。 　自立支援金の申請の際には、提出書類チェックシートを活用していただくようにご案内をしているところでございますが、関係書類の不足によりまして支給が不決定となる事案が発生しております。こうした方には、申請があった段階において、不足する書類を具体的に示した通知を個別に送付するとともに、状況の変化により支給要件に該当した場合には、再申請ができることをご案内しております。また、生活にお困りの場合は、福祉事務所における生活相談をご案内してサポートに努めているところでございます。 　次は、申請期限延長による広報についてのご質問であります。 　自立支援金の申請期限が３か月延長されたことについては、速やかに区のホームページを更新して周知を図っているところでございます。また、基本的に支給要件となる方が社会福祉協議会の特例貸付制度の利用者であることから、支給要件に該当する可能性のある方には、改めて個別に通知することで周知を行ったところでございます。引き続き分かりやすい周知に努めるとともに、申請漏れがないよう工夫をしながら進めていきたいと考えています。 　次は、区独自加算についてのご質問であります。 　自立支援金の支給の目的は、就労を促進し、増収により自立を図るか、もしくは、それが困難な場合、円滑に生活保護の受給につなげることにございます。大阪市の独自加算については、認識はしておりますけれども、多人数世帯への加算は、事業効果、財政支出の面から極めて難しく、慎重な検討が必要と考えています。 　次は、ひとり親施策についてのご質問です。 　一部の自治体においては、養育費の支払いを相手方に促すために保証会社へ支払う初回保証料の助成を制度化しているところがございます。本制度におきましては、定期的に養育費を受け取る際には保証料分が控除されるという問題があるため、実際には慎重な判断が必要であると考えます。また、ひとり親の支援に資する相談につきましては、福祉事務所の総合相談窓口のほか、年に１度、ひとり親相談会を実施しておりますが、今後も相談ニーズを踏まえて、事業周知や相談体制の拡大について検討をしていきたいと考えています。 　次は、ＳＤＧｓの取り組むべき内容や目指すべきゴールについてのご質問であります。 　中小企業においてもＳＤＧｓの認知度は高まりつつある一方で、ＳＤＧｓへ取り組んでいる中小企業はそれほど多くないのが現状であります。そのため、企業の経営や事業にＳＤＧｓを取り込むための理解促進と、ＳＤＧｓの視点による経営計画の策定及びフォローアップが求められていくものと捉えております。ＳＤＧｓを通じた地域貢献及び社会的責任への取組を可視化していくことによって、企業の認知度向上や融資機会の拡充等、企業利益につながり、産業全体の活性化に寄与するものと考えています。 　次は、ＳＤＧｓの理解と事業推進の動機づけについてのご質問であります。 　中小企業におけるＳＤＧｓへの取組を推進するため、啓発セミナー等は、理解促進ときっかけづくりとして有効であると考えています。区としてＳＤＧｓの視点による経営を支援していく上では、企業が取り組むことによるメリットをしっかりと打ち出していくことが必要と考えます。事例集などにより、取組内容を区が広く周知を行うことは、企業にとっても大きなインセンティブになり得ることから、支援制度を構築する際には、検討の１つとして考えていきたいと考えています。 　次は、実効性のあるＢＣＰの早期普及・フォローアップについてのご質問であります。 　近年、水害の増加や感染症の流行から、ＢＣＰについて事業者の関心は高まっておりまして、産業振興公社においては、製造業に限らず策定を支援しているところでございます。策定に当たりましては、立地に合わせた被災状況を想定し、早期復旧・早期復興をするために板橋区地区別防災マニュアルや各種ハザードマップを参照しております。また、幅広い業種へ周知するために、昨年度は関係団体と連携してオンラインセミナーを開催しておりまして、今後も関係機関や団体と連携して普及・啓発に努めていきたいと考えています。 　次は、製造業・サービス業の実勢調査についてのご質問です。 　様々な施策や事業を構築していく上で、基礎となる確かなデータを収集し、定期的に実態を把握していくことは必要なことと捉えております。製造業調査に関しまして、以前は産業振興公社が行っておりましたが、現在は産業振興課が担当しており、今後、新型コロナウイルス感染症の状況なども踏まえて、しかるべきタイミングで実施していく必要があると考えます。調査を実施した際には、現状を捉えたデータとして産業施策の検討やセミナー等に活用していきたいと考えています。 　次は、ＤＸ促進に向けたＩＴ支援の実施についてのご質問です。 　産業振興公社では、国や東京都の補助金、給付金等のオンライン申請化に伴い、板橋中小企業診断士協会と連携し、申請の支援を行っております。また、ホームページやテレワーク環境の整備に要する経費の一部を助成し、デジタル化に対応できる環境の整備を支援しております。さらに、テレワークに関するセミナーのオンライン開催や、中小企業向けの情報を動画で配信しておりまして、今後もニーズを捉え、経営力の強化に資する支援を行っていきたいと考えています。 　次は、板橋中央図書館のビジネス拠点活用についてのご質問であります。 　新たな中央図書館は、連日多くの方にご利用いただいておりまして、その情報発信力は区施設でも随一であることから、起業を含めた多様な支援策をあらゆる方に周知するには有効なものと考えています。例えば、図書館ホールなどを活用して、起業に関心のある方向けの相談会等を実施することは可能であると考えます。なお、起業には当然リスクを伴うため、産業振興公社において実施しております創業４分野マスターコースの受講を促すなど、継続した相談支援につなげていくことが肝要と考えています。 　次は、世代別交通安全教室における啓発活動の実施についてのご質問であります。 　スマートフォンなど、携帯端末を操作あるいは注視しながらの歩行は、他人や本人自身の危険を伴う行為として、その危険性の意識啓発をこれまでも進めてまいりました。本年度からは、広報いたばしや広報車を活用した注意喚起に加え、警察などと連携して啓発チラシやクリアファイルを商業施設の前で配布するなどの活動を実施してまいりました。今年度の交通安全区民大会は動画配信となりましたが、この中で子ども向けの動画にも歩きスマホ対策を盛り込むなど、今後も広い世代への啓発を進めていく考えであります。 　次は、ながら・歩きスマートフォン対策のさらなる取組についてのご質問であります。 　区における秋の交通安全運動の重点項目は、交通安全協議会が中心となって協議・調整の上、その合意や賛同を得て決定することとなっています。ながら・歩きスマートフォン対策は、今年度から重点項目の１つとしておりまして、運動期間中、東武練馬駅周辺において、警察、東武鉄道と共同で啓発キャンペーンを展開する予定でございます。 　次は、中板橋商店街道路整備に関連いたしまして、今後の道路整備計画についてのご質問であります。 　既設道路の整備は、路面、側溝など、施設の傷み具合に応じて優先順位をつけるとともに、補修か、全面改修かなどの手法も含めて毎年度の事業計画として実施をしております。一方、豪雨対策については、地下の下水道管や河川の整備によるため、必要に応じて道路整備に合わせて工事が行えるように関係機関と調整する仕組みとなっています。 　次は、中板橋商店街の道路整備計画についてのご質問であります。 　中板橋商店街の区道第２０５号線につきましては、損傷等の調査結果に基づき、既に設計を完了し、公開入札に付しているところでございます。契約手続が順調に進めば、本年１０月頃に現地での施工に着手をし、年度末に路面の改善による騒音・振動の軽減や排水機能の改善などが図られる予定となっております。 　最後になります。軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）周知・啓発についてのご質問であります。 　軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）は、日常生活に大きな支障を来す場合もございまして、その防止を図ることは、区民の安全を守る上で重要なものと認識しています。区では、今後ホームページをはじめ必要な施設等にリーフレットを配布するなど、ＭＴＢＩについての周知や予防のための啓発に努めていきたいと考えています。 　頂戴いたしました質問に対する答弁は以上となります。 ○副議長（かいべとも子議員）　次に、しば佳代子議員。 ◆しば佳代子　議員　　議長。 ○副議長（かいべとも子議員）　しば佳代子議員。 　　　　　〔しば佳代子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆しば佳代子　議員　　引き続き、公明党の一般質問を行います。 　初めに、新型コロナウイルス対策の最前線で尽力されているエッセンシャルワーカー、保健所の皆様に、心から感謝申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、その影響は特に女性に強く表れています。私ども公明党は、２０２１年秋の政策パンフレットに、一日も早いコロナ禍からの再生、だれもが希望を持ち安心して暮らせる日本の未来のためにと掲げ、さらに、女性の悩みに向き合い人権を守るとうたっています。そこで私からは、主に、コロナ禍及びポストコロナを見据えた女性支援について提案、質問させていただきたいと思います。 　厚生労働省が発表した人口動態統計によると、２０２０年に生まれた子どもの数が８４万８３２人と５年連続で過去最少を更新しました。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も１.３４と５年連続で低下し、少子化が加速しており、状況は深刻です。 　背景として、晩婚化や出会いの機会の減少、経済的な事情とともに、コロナ禍の影響が色濃く反映されています。２０２０年の婚姻件数は約５２万件で戦後最少を記録しました。婚姻件数が減れば出生数も減る傾向にあり、年間で８０万人を割る予測も現実味を帯びています。昨年５月に閣議決定された第４次少子化社会対策大綱に明記された、若い世代が希望どおりの数の子どもを持てる希望出生率１.８の実現に向けて、強い決意で取り組まなければならないと考えます。 　合計特殊出生率が都道府県で最も低い１.１３となった東京都においては、都議会公明党が児童手当創設、拡充から子育てに関する負担軽減や、私立高校授業料の実質無償化などを推進し、さらに７月の都議会議員選挙重点政策では、第２子の保育料無償化、高校３年生までの医療費無償化を掲げ、少子化対策に全力で取り組んでいます。また、昨日２１日に公明党が発表した未来応援給付金などを柱とする子育て、教育支援策には、安心して子どもが医療を受けられるよう、高校３年生までの医療費無償化を掲げています。私ども区議会公明党としましても、子育て支援は最重要課題として捉えており、都議会、国会議員とも連携し、ネットワーク政党としてその実現に全力で取り組んでまいります。 　これまでも我が会派が提案したネウボラを、坂本区長は、いたばし版ネウボラとして実現してくださっています。さらに、結婚、出産、育児と切れ目のない支援策に一層の厚みを持たせることが重要と考えます。 　そこで初めに、不妊治療について伺います。人口減少と少子高齢化が進む中、子育ての安心確保を目指す公明党の政策提言により、子どもを産み、育てたいと望む人たちを支える環境整備が大きく前進しています。特に不妊治療の負担軽減では、政府が２０２０年末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告に、２０２２年４月から公的医療保険を適用する方針が明記されました。それまでの間は現行の助成制度を拡充し、本年１月から１回当たりの助成額を原則１５万円から３０万円に倍増し、所得制限も撤廃しました。 　本区の不妊治療申請件数は、令和２年度、７５５件、令和３年８月末までで３２０件でした。来年からは保険も適用され、さらに治療が受けやすくなります。そこで伺います。少子化問題が深刻化する中、不妊治療を自治体できめ細かくサポートしていく必要があると考えます。どのように取り組むか、具体的な内容をお示しください。 　第２に、妊活相談支援についてです。少子化対策として、不妊治療のみでなく、それ以前のサポートが大切と考えます。内閣府の調査では、不妊治療を経験した夫婦の６割が、もっと早く受診すればよかったとあります。不妊に悩む夫婦だけでなく、子どもを望む家庭を幅広く、早い段階からサポートすることが大切です。本区での妊娠に向けての相談は、女性健康支援センターにて産婦人科医や保健師が相談に応じています。石川県は少子化対策として、婚姻届を提出して間もない、４０歳未満の子どもを望む夫婦を対象に、産婦人科医の健康診断と、医師や助産師らによる健康相談の費用を助成します。妊娠しやすいような生活習慣の助言のほか、不妊治療が必要な場合には早期の受診を促します。また、秋田県にかほ市は、生理不順、基礎体温がうまく測れないなどの声を基に、女性の心と体の健康管理をサポートしています。市は２０１９年、保健センターに開設した、にかほ市ネウボラあのねに不妊治療や体調についての相談が多数寄せられ、サポートを充実させる必要性を感じていたと言います。福岡市では新規事業として、プレコンセプションケア（ＰＣＣ）を推奨しています。世界保健機関（ＷＨＯ）が本格的に推奨しているＰＣＣとは妊娠前の意味で、卵巣内にある卵子が入った袋、卵胞の数を血液検査で調べます。発育途中の卵胞から分泌されるホルモンの数値を調べ、数値が高いほど卵子が多いと推測されます。保険適用外のため費用は６,０００円から１万円と高額なことから、自己負担５００円で受診できます。卵子は生まれ持った数から減る一方とされており、市は検査が結婚や出産時期などの検討材料の一つになり、少子化対策にもつながると見ています。国が不妊治療を進めるとともに、このように自治体がサポート体制を充実させることが必要ではないでしょうか。そこで本区でも、不妊治療の前段階、妊活相談体制をさらに充実し、少子化対策をすべきと考えます。区長のお考えをお聞かせください。
   　第３に、育児支援、オンライン相談についてです。区議会公明党は、令和４年度予算重点要望にて、妊婦、乳幼児の育児支援として、オンラインでの相談を実施することを坂本区長に提出しました。これまでも数回にわたり要望し、コロナ禍における支援が特に重要と考えてきました。その結果、東京都のＤＸ推進実証実験プロジェクトに本区も協力し、いたばし版ネウボラの一環として、４月から６月の新生児訪問にてお知らせをした希望者を対象に、産婦人科医や小児科医が応じるオンライン相談が実施されています。何度も要望してきた我が会派として大変評価いたします。このオンライン相談の事業化に向けての今後の見通しとともに、恒久事業化を検討していただきたいと思います。見解を伺います。 　第４に、母乳支援について伺います。内閣府男女参画局のガイドラインには、安心して母乳で育児をするためにも、母体にはたんぱく質やビタミンを取るよう優先した支援が必要とあります。母乳をあげるには、母親の食事の内容がとても重要です。以前、総括質問のときにお話ししたことがありますが、赤ちゃんが泣きやまないとあやしていましたが、母乳の栄養不足で赤ちゃんが泣いていることが分かりました。母乳の正しい認識が育児を左右することになります。栄養が足りない気づきと栄養指導など、きめ細かい支援が必要と考えます。本区の母乳支援の在り方や今後の対応についてお聞かせください。 　第５に、生理の貧困について伺います。私ども区議会公明党女性議員は、３月１７日、坂本区長に、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望として、生理の貧困について要望しました。その結果、男女社会参画課で配布をするなど早急にご対応いただき、ありがとうございました。男女社会参画課で配布が始まり、今では健康福祉センターや福祉事務所での配布、学校の保健室、まなぶーす、まなぽーと、さらに食品配付会、ひとり親相談会での配布など着々と進んでおり、喜ばしいことです。この政策は、公明党女性国会議員が若者から、生理用品を十分に買えないとの声を聞き、国会で取り上げたことが発端です。経済的な理由から、若者の５人に１人が生理用品の入手に苦労していること、子どもの場合は保護者のネグレクトが絡むことがあり表面化しにくいこと、お母さんがいない世帯で生理用品を買ってもらいにくいことなどの現状が見えてきました。公明党女性国会議員が３月４日、国会で取り上げ、東京では豊島区が取り組み、公明党の国と地方のネットワークで生理用品を無償で配布する動きは各地で広がりました。今では、実施している自治体の数は５８１に達しました。都議会公明党の推進により、本年９月より全ての都立高校と中高一貫校、特別支援学校の女子トイレに生理用品を設置することになりました。そこで質問します。困っている方へ着実に届くよう配慮をお願いします。ご見解を伺います。 　第６に、アピアランス支援についてです。９人に１人が乳がんになると言われています。私が議員１期に取り上げたときには、１１人に１人でした。２０２０年予測で、乳がん罹患者数は９万２,３００人となっています。罹患者数が多くなっているため、政策も前に進める必要があります。本区には、女性がん患者に向けての外見支援（アピアランス支援）の助成金制度がありません。２３区では６区が何らかの助成制度を設け、女性の外見をサポートしています。平成５年１２月に創設された夏目雅子ひまわり基金では、夏目雅子さんの遺産により医療用かつら３００台を用意し、抗がん剤など薬の副作用やアレルギー、事故などにより脱毛された方を対象にウイッグを無償貸与しています。申込みから二、三週間で届きます。こちらについて、まだまだ知らない方がたくさんいます。この周知をしていただくとともに、見た目を気にすることなく外出し、日常生活を送れるよう、助成金制度の創設を板橋区においても実現していただけないでしょうか。生活困窮者が増加しているコロナ禍で、経済的負担が多い方など、外出しにくくなると、女性の人権にも関わってきます。区長の見解を伺います。 　そして、乳がん手術後は、銭湯や温泉施設を使用することを敬遠しがちです。厚生労働省は、乳がん手術や皮膚移植などの傷痕を覆う衛生的な入浴着なら利用を認めているとホームページなどに掲載していますが、東京新聞によると、乳がん患者の入浴着着用に理解が広がらないとあります。そこで、入浴施設内での入浴着着用の周知を要望します。前向きな答弁を期待します。 　第７に、養育費確保について伺います。昨年１０月の決算総括質問でも取り上げましたように、ひとり親が養育費を受け取れるように支援をお願いしてきました。養育費の相談について実施はしていましたが、今回、公正証書作成費用、調停申立て、裁判に必要な収入印紙代などの助成が始まりました。大変に評価します。２３区中６区が公正証書の補助をしています。また、養育費が途絶えたときに立て替えたり、離婚相手に催促したりする保証会社への保証料の補助をしている区もあります。法務省は、離婚届に二次元コードを加え、離婚後の養育費の支払いや面会交流の実施が子の利益にかなうことを紹介したサイトにつながるようにしました。本年５月頃から取り入れている自治体があります。国や東京都にも相談窓口はありますが、区には離婚届を取りに来る人が多くいます。本区でも、二次元コード入り離婚届を使用するよう求めます。そして、養育費で悩むひとり親が出ないよう、どのように取り組むか具体的な方針をお聞かせください。 　第８に、心の健康についてです。公明党青年委員会が、本年３月から５月に若者向け政策アンケートボイスアクション２０２１を実施し、７０万を超える声をいただきました。実施してほしい５つの項目のうち、一人ひとりに寄り添った心のケアの推進の要望が多くありました。寄せられた若者の声を踏まえ、メンタルケアの拡充を求めるため、６月に菅首相に、１、オンライン相談の拡充、２、メンタルヘルス・ファーストエイドの普及、３、心の不調に悩む人を支える心のサポーター１００万人養成の３項目を提出しています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、日本国内のうつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナウイルスが流行する前の２倍以上に拡大しています。特に、若者や経済的に不安定な人の間で増えているのが特徴です。８月２４日、健康福祉委員会の報告での警察統計によると、本区の自殺者は令和元年、２０代男性７人から、令和２年は１６人、７０代女性は３人から６人、８０代男性はゼロ人から６人と増加しています。保健所長からは、コロナの対応のため自殺対策を昨年は全くできなかったと話がありました。しかし、今こそ必要な対策になります。そんな中、いのちを支える地域づくり担当係長が設置されたことは大変喜ばしいことです。しかし、予防対策課の管轄ということが気になります。コロナの対応に追われている課長の下で、様々な対策を実施するには限界があると考えます。どのような活用方針を描いておられるのでしょうか、見解を伺います。 　若者とともに、女性の自殺者が増加しています。その背景には、経済や生活上での問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど、様々な問題が潜んでいると見られ、コロナ禍で深刻化している可能性があります。昨年４月から今年２月までに全国の支援センターなどに寄せられたＤＶの相談件数は１７万５,６９３件で、前年に比べ約１.５倍に増加しています。身体的な暴力だけでなく、暴言を浴びさせられる精神的暴力や、生活費を渡さないなどの経済的暴力も偏在化しているとのことです。こうした被害を防ぐために、相談窓口や２４時間対応の電話相談、メールやＳＮＳを活用した相談方法が必要です。令和４年度予算重点要望で我が会派から、地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍で孤独や不安を抱える女性が相談できる体制を早急に講じてくださいと要望しました。そこで質問です。女性の相談できる体制整備について、区の見解をお示しください。 　この項の最後に、幸福度指標についてです。世界で一番幸せな国、ブータン、一度は耳にしたことがあるかと思います。ブータンはＧＤＰ（国内総生産）ではなく、ＧＮＨ（国民総幸福量）を重視しています。経済的豊かさではなく精神的豊かさを重んじ、国民幸福の実現を目指す考え方です。 　令和３年度第１回特別区議会議員講演会のポストコロナ時代における都市と日本社会にて、ＧＡＨ（荒川区民総幸福度）は、ブータンのＧＮＨの影響を受けているとの話がありました。ＧＡＨとは、荒川区が区民の幸福実感を測るための指標を作成し、体の休息、心の安らぎ、孤独感、親子のコミュニケーション、健康的な食生活、交通の利便性、生活の安定、福祉サービスの充実、地域に頼れる人がいるかなどを分析することで、不足しているものを見つけて、政策にフィードバックさせ、よりよい区民運営につなげていくというものです。本区において、心の豊かさを求めるための政策実現へどのように取り組むか、具体的な方針があればお聞かせください。 　次に、区民を守る健康施策として、初めに子宮頸がんワクチン周知について伺います。昨年、我が会派から周知強化の要望をしました。その結果、昨年１１月１３日、高校１年生を対象に１,８９５人へワクチン接種勧奨のはがきが送付されました。もっと早く知りたかった、期限ぎりぎりになってしまって２回打てるか分からないなど、私のところにも反響の声がありました。本年は６月３０日から中学３年生と高校１年生の３,８３９人へ送付されています。大変に評価します。全国にもこの動きが広がっています。接種する、しないは個人の自由です。周知の強化について、今後どのような方針をお持ちなのかお伺いします。 　第２に、帯状疱疹ワクチンについてです。全国の統計で見ると、多くの方が帯状疱疹に罹患しています。子どもの頃に感染した水ぼうそうのウイルスが原因で起こる帯状疱疹。日本人成人の９０％以上は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜み、８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。加齢などによる免疫力の低下や疲労やストレスなどが発症の原因で、特に働き盛りの５０歳を過ぎた頃から発症率が高くなります。５０歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち約２割は、３か月以上刺すような痛み、焼けるような痛みが続き、日常生活に深刻な影響を及ぼすほどの痛みが数年にわたり改善されないこともあります。後遺症に対する薬はまだ開発されておらず、現在は痛みを緩和する治療のみです。女性は男性より１.３倍多く発症し、再発率も女性は高くなっています。 　今までは５０歳以上の発症がほとんどでしたが、近年は２０代から４０代の若者に帯状疱疹が急増していることが最新の疫学調査で明らかになりました。２０１４年に幼児への水痘予防ワクチンの定期接種化に伴い、小児の水痘が減り、親世代である２０代から４０代が水痘帯状疱疹ウイルスにさらされる機会が減ったことで免疫が下がり、発症率の増加につながったとされています。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと、２０２０年に接種可能となった不活化ワクチンがあり、不活化ワクチンの予防効果は、５０歳以上は９７.２％、７０歳以上は８９.８％と報告されています。文京区では既に、自己負担４,０００円で６５歳以上の区民に生ワクチンの接種が可能になっています。名古屋市では、大人に受けてほしい予防接種として、４０歳以上の男性には風疹、５０歳以上には帯状疱疹、６０歳以上には高齢者肺炎球菌ワクチンの３つを挙げています。 　先日、区民相談で、高齢の女性から死にたいと連絡がありました。帯状疱疹の後遺症の痛みに苦しんで、痛み止めも効かないとのこと。元気で精力的に活動されている方からは想像できない姿でした。帯状疱疹の治療費、長く続く痛みによる治療で医療費が多くかかり、長期にわたる激痛をもたらす帯状疱疹を予防することは、高齢者が長く健康でいられる社会を目指す上でも意義があることと考えます。本区でも、帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、誰一人取り残さない教育について伺います。 　初めに、ヤングケアラーについてです。ヤングケアラーとは本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の子どものことを言います。１８歳未満で区切ることが妥当かどうかの議論もあり、イギリスは１８歳未満をヤングケアラーとする一方、１８歳以上はヤングアダルトケアラーと呼んでいます。オーストラリアでは、２５歳までをヤングケアラーに含めています。なぜヤングケアラーに適切な支援が必要か。それは、１０代の貴重な子ども時代を家族のために尽くしたことなどの精神的負担が、２０代や３０代になっても残ることが多いためです。よって、早い時期に必要な支援に結びつけることが大切です。厚労省は、ヤングケアラーの大規模な実態調査を実施しました。その結果、中学生の１７人に１人、高校生の２４人に１人が家族の世話をしていることが分かりました。この調査のメンバーは、ヤングケアラー問題は政治が関心を持つようになって以降、急速に動き出していると話しています。 　神戸市では、ヤングケアラーと２０代の若者を支援するため、ヤングケアラーに特化した窓口を設置しました。２か月で４５件の相談が寄せられています。高崎市では、一人一台配付されているタブレットを用いて、厚労省と文科省が昨年１２月に実施した同じ項目でアンケートの実施をしました。ヤングケアラーについては、本年２月の補正予算総括質問でも取り上げました。子ども家庭部長より、国や都の調査内容が明らかになり、依頼があった際に支援するとの答弁でした。それでは遅いと思います。大切な若者の将来のため、早急な対応を強く求めます。ご見解を伺います。 　第２に、私立保育園運営について伺います。本年の待機児童数は３６人、昨年の８０人より大きく改善されました。大変に評価します。しかし、２３区で待機児童ゼロ人が１２区、板橋区は２３区中でワースト３位という状況です。利便性の高い施設に希望が集中する需要のミスマッチがあることも、待機児童発生の原因とも言われています。一方、本区の保育園定員の未充足は、昨年８００人から１,０２５人に増えています。コロナ禍での利用控えや雇用状況の悪化など、環境も変わってきています。この未充足分は過去には東京都の補助金がありましたが、現在はなくなり、欠員分は保育園で負担しなくてはならなくなりました。定員に合わせて職員を確保しているが、園児数に応じた補助金が減ると人件費などに影響が出る、経営を圧迫しかねないとの声もあります。 　そんな中、本区では新規開設３園の予定です。このような状況を本区ではどのように認識されていますでしょうか。足立区や豊島区は、ゼロ歳児保育に対して現在でも、未充足に対応できる人件費の補助金を補助しています。福岡市では、隣接する他市の児童を受け入れる広域利用を開始し、それぞれ様々な工夫をしています。私立保育園の存続がかかっている緊急の課題です。コロナ禍で緊急措置が必要であり、政策を総動員すべきです。区立保育園で定員の調整やゼロ歳児保育の補助金など、様々な工夫が必要です。ゼロ歳児保育の補助金が恒久的に難しい場合は、未充足の状況に応じて１年単位の見直しなど、フレキシブルな対応で時限措置をするなど、多くの知恵を結集すれば対応可能と考えます。そこで伺います。この状況で区が実施しようとしている具体的な支援の内容をお示しください。 　次に、安定的な障がい者サービスについてです。福祉園の人員配置についてお伺いします。福祉園の民営化に関する考え方には、区立福祉園においては、法定の人員を超える支援員の配置をすることで、より手厚い支援を必要とする方を受け入れており、民間施設において受入れの難しい方のセーフティーネットとしての機能を果たしているとあります。現状本区は、車椅子加算という配置基準に基づき、車椅子使用者の人数に応じて人員を配置しています。令和２年度の場合、加賀福祉園では車椅子使用者１５人、外出時のみ使用者１人で、支援員加配数が３人、小茂根福祉園は２５人の車椅子使用者、外出のみ使用者１人で支援員４人、この考えで、高島平福祉園３人、赤塚福祉園５人、徳丸福祉園４人、小豆沢福祉園３人、三園福祉園２人を加配しています。そこで伺います。障がい者の重度化が進んでいく中、現状の配置基準を踏まえ、今後、より手厚い配置を行う必要があります。そのようなケースは想定されていますでしょうか。さらに、常任委員会で我が会派より、車椅子以外の配置基準について、例えば医療的ケア児の受入れについての考え方を質問し、課長より、客観的に加配ができるような検討をしていくと答弁がありました。そこで、今後の検討の考え方についてお聞かせください。 　９月１日は防災の日でした。そこで区民を守る災害対策についてお伺いします。 　まず初めに、福祉避難所の直接避難と個別計画についてです。この件については、これまでも要望してまいりました。読売新聞によると、政府は、高齢者や障がい者が福祉避難所に直接避難できる仕組みを本格的に導入する方針を固めたとありました。現状は、自宅から一時避難所に避難し、そこから福祉避難所に移動します。これでは、避難者や支援者の負担が大きく、精神面も心配されます。直接避難を実現するには、個別計画の作成が不可欠です。災害対策基本法が改正され、避難情報が大幅に改定されました。個別計画は個別避難計画と名称が変更となり、作成が市区町村の努力義務となりました。災害リスクの高い地域は優先的に策定すべきと考えます。 　個別計画の作成により避難者と福祉避難所がマッチングでき、直接避難が可能となります。福祉避難所が足りなければ、新たに指定が必要です。政府は今後５年間で総額約３６億円を見込み、５１万人の計画策定を目指します。そこで本区では、福祉避難所への直接避難をどのように実施していくのか、お示しください。さらに、個別計画の早急な対応が必要と考えます。今後の計画をお聞かせください。 　第２に、人工呼吸器用の非常用電源装置についてです。一昨年の台風１９号の後、医療的ケア児のいるひとり親の方から相談がありました。台風で電気が止まったら人工呼吸器が使用できない。個別計画では、高島平健康福祉センターで充電することになっています。しかし、最近、個別計画が変わり、水害時は高島平健康福祉センターも被害に遭いやすいため、徳丸の方まで坂を上がっていく計画になりました。２人暮らしのため、お子さんを残していくことができず、台風の中、一緒に充電のため、坂を上らなくてはいけません。現実的な対応とはとても思えません。足立区では、日常生活用具の給付の中に、令和２年１０月１日から発電機、蓄電池、カーインバーターの項目が追加されました。防災の根本目的は命を守ることです。人工呼吸器用の非常用電源装置の購入助成を早急に実施していただきたい。前向きな答弁をお願いします。 　第３に、災害時のＬＧＢＴＱへの配慮について伺います。避難所でのＬＧＢＴＱなど、性的少数者に対する災害時の配慮が必要と考えます。４７都道府県と２０政令指定都市のうち、７０％の４７自治体が地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに盛り込んでいることが共同通信のアンケートで分かりました。当事者は、全国どこにでもいます。本区での周知徹底、相談窓口の設置など配慮していることは評価します。避難所でのマニュアルの記載方法や本区の今後の取組についてお聞かせください。 　最後に、地域課題についてです。高島平四、五丁目店舗について伺います。高島平四、五丁目は、コンビニなどのお店が出店できない用途地域、第一種低層住居専用地域になっています。しかし、以前より地元から要望があることはお伝えしてきました。少子高齢化の進行により、高齢者の買物の不便さを解消するため、適切な場所への出店を要望します。移動トラックなどを導入し、住民に寄り添っていただいていますが、店舗の導入をさらに強く求めます。区の対策をお示しください。それとともに、都営三田線西高島平駅のお店がなくなって不便との声もあります。いまだ募集中の西高島平駅構内の店舗でお買物ができるよう、区として積極的に働きかけてください。ご見解を伺います。 　最後に、高齢者の居場所となる赤塚公園内カフェについてです。先ほどの幸福度指標に関連し、特別区議会議員講演会では、戦後の日本人にとっての居場所とは、団塊世代の退職や急速な高齢化の進展の中で新たな居場所を検索しているのが現在の日本社会。居場所を意識したまちづくりが重要、としています。やはり居場所として重要なのが住環境です。そこで、高島平二丁目団地の建て替えについては、低廉な家賃のままで住み続けられるよう、ＵＲ都市機構へ国会議員を通して要望してまいりました。また、講演会の中では、高齢者がごく自然にカフェや市場などでゆっくり過ごせるような場所がまちの中にあることは、ある意味で福祉施設や医療施設を造ること以上に重要な意味を持つのではないかともありました。高島平には、高齢者が多く利用している赤塚公園があります。東京都は令和元年１２月に赤塚公園店舗の公募を実施し、地元では念願のカフェができるとのことで期待しましたが、いまだ決まっていません。一日も早く赤塚公園に、高齢者の居場所となるカフェができるよう、区からも東京都に働きかけをお願いします。ご見解を伺います。 　以上で、公明党の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、しば佳代子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、不妊治療についてのご質問であります。区では、東京都特定不妊治療費助成対象者へ、医療保険が適用外の治療費に対する上乗せ助成を実施しておりまして、その助成件数につきましては増加の傾向にございます。また、随時、保健師による不妊治療に関する相談を受け付け、個々の状況に応じた適切な医療機関等の紹介を行っているところでございます。今後も、国の制度や東京都の動向を注視し、不妊治療を望む方に寄り添い、経済的支援や治療の継続に向けた精神的な支援に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、妊活相談支援についてのご質問であります。女性健康支援センターにおいては、産婦人科医による専門相談や保健師による女性の健康相談を実施し、妊娠前から安心して相談できる体制を整えております。また、妊娠、出産や女性のライフサイクルをテーマにした講座の開催や広報活動により、若い世代からの意識啓発や情報提供にも努めております。今後も、個々の状況や希望に応じた、きめ細かく切れ目のない支援を強化することによって少子化対策を推進していきたいと考えています。 　次は、育児支援、オンライン相談についてのご質問です。外出や対面相談が困難な妊婦にも保健師や助産師が相談支援を行い、安心して妊娠期を過ごし、出産に臨めるように、妊婦面接にオンライン相談の導入を検討しています。また現在、子育てに関する情報を提供しておりますいたばし子育てナビアプリについては導入から５年が経過をしておりまして、アプリの高機能化が求められていると考えています。次回のアプリ更新時には、オンライン相談機能も含めた高機能化が図られますように検討していきたいと考えています。 　次は、母乳支援についてのご質問です。板橋区では、生後４か月までの乳児のいる全家庭を対象に助産師や保健師が家庭訪問を行い、乳児の発育状況や家庭環境、母親の健康状態を確認し、母乳育児を含めて相談に応じているところでございます。加えて、訪問型産後ケア事業においては、必要に応じて乳房の手当てを含む授乳指導、母乳管理や食事や栄養についてのアドバイスを実施しております。今後も母親の体調管理や、安心して子育てできる支援について継続していきたいと考えています。 　次は、生理の貧困についてのご質問です。生理用品の配布につきましては、ご指摘のとおり、区役所本庁舎や出先機関のほか、食品配付会など、利便性やニーズを考えて順次拡大をしてまいりました。配布の際には、福祉関連の相談窓口を記載した案内を入れるなど、公的な支援制度につなげております。今後も女性支援や貧困対策の観点から、必要な方に物資が行き渡るように、これまでの配布状況を踏まえて、効果的な配布方法や場所について工夫を凝らしていきたいと考えています。 　次は、女性がん患者へのウイッグ無償貸与制度の周知と助成金制度の創設についてのご質問であります。女性健康支援センターにおいては、女性がん患者の個々の状況に即し、ウイッグの紹介や無償貸与制度等、アピアランス支援に関する相談に応じ、情報提供に努めているところでございます。また、療養上の悩みや生活上の工夫などの情報交換や交流を行う、がん体験者グループへの支援を通じ、がん治療の不安の軽減や日常生活の質の向上を図っております。引き続き、がん治療に伴う外見の変化を補完することで精神的な苦痛を和らげ、社会とのつながりを持ち続けられますように、助成金制度の研究を含めて支援を行っていきたいと考えています。 　次は、入浴施設内における入浴着着用の周知についてのご質問であります。公衆浴場など入浴施設における、乳がんや皮膚移植などの傷痕をカバーする専用入浴着の着用は、衛生上問題がないとされております。今後もアピアランス支援の一環として、傷痕の残った方が周囲を気にすることなく入浴を楽しめるように、様々な広報活動や情報提供を通じて、理解促進を図っていきたいと考えています。 　次は、離婚届の様式についてのご質問であります。法務省による離婚届用紙の改定においては、現在の養育費や面会交流の取決めの有無を尋ねるチェック欄に加えて、新たに養育費不払いの際の強制執行を容易にする観点から、公正証書による取決めの有無の項目が追加されました。また、チェック欄に設けられました二次元コードを通じまして、協議離婚において取り決めておくべき必要な情報について簡単にアクセスできるように工夫されております。今後、区におきましても速やかに新様式を導入していく考えであります。 　次は、ひとり親施策の方針についてのご質問であります。養育費の不払いが、ひとり親世帯の貧困を招く要因となっていることから、本年８月より、公正証書作成に関する助成制度を開始いたしました。この制度につきましては、公正証書の作成経費の支援にとどまらず、福祉の相談につなげることによって、必要とされるサービスを案内することも目的としております。引き続き、様々な媒体を通じまして情報発信を行うとともに、ひとり親世帯の養育費をはじめとした相談体制を充実することによって、不安解消に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、いのちを支える地域づくり担当係長の活用方針についてのご質問であります。区内の自殺者数が増加傾向にあることに鑑み、自殺予防対策事業の再開に向けまして、令和３年８月、予防対策課にいのちを支える地域づくり担当係長を設置いたしました。板橋区いのちを支える地域づくり計画２０２２の計画事業において、早急に再開すべき事業を抽出し、自殺予防対策に取り組んでいく考えであります。次期計画につきましても、関係機関や団体等との連携を図りながら策定作業を進め、コロナ禍で複雑化、多様化する問題に対応するため、さらなる組織強化を図っていきたいと考えています。 　次は、女性が相談できる体制の整備についてのご質問であります。昨年度の男女平等推進センターにおける相談件数は１,４８９件でございまして、前年度から３００件減少している状況でございます。これは、家族に関する相談が多い中、コロナ禍で家族の在宅時間が増え、電話相談が困難であったことや、国や東京都が相談窓口を開設、拡充したことが要因と考えられます。区ではメールでの相談体制の準備を進めておりますが、相談機能のさらなる向上につきましては、関係機関との連携も視野に入れながら検討していきたいと考えています。 　続いて、幸福度指標についてのご質問であります。荒川区では、区民の幸福実感を測るための指標を設定し、幸せを実感できる区政を目指した研究を実施しております。板橋区では、隔年で実施している区民意識意向調査の中において、住みやすさや各施策への満足度など、区民の心の豊かさについて把握に努めているところでございます。現在、令和３年度の区民意識意向調査の実施中でございまして、その結果につきましては、行政評価や計画策定などに活用して、今後の政策に反映していきたいと考えています。 　次は、子宮頸がんワクチンの周知についてのご質問であります。子宮頸がんワクチンにつきましては、令和２年に国から情報提供のさらなる充実を図る通知が出されております。区では昨年度、定期予防接種期間が終了となる対象者に周知するためのはがきを送付いたしました。今年度は、昨年度の対象に加えて、定期予防接種期間に入る対象者にもお知らせをする予定でございます。 　次は、帯状疱疹ワクチンについてのご質問です。帯状疱疹の予防に有効なワクチンが使用できるようになり、６０か国以上の国で使用されていると承知しております。帯状疱疹ワクチンは現在任意接種でありまして、厚生科学審議会の部会において定期接種とするかどうかの検討がなされていると聞いています。厳しい財政状況が続く中、新たな任意接種への接種費用の助成につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。 　次は、ヤングケアラーについてのご質問です。ヤングケアラーへの支援は、虐待かどうかという分析、評価に偏らず、子どもの権利が守られているかという視点で考えることが重要であると認識をしております。国の調査研究結果等を踏まえて、今年度からヤングケアラーの認知度向上と、多様な機関が連携することによって早期発見し、支援につながる体制の構築に向けた検討を開始したところでございます。 　次は、定員未充足園に対する支援についてのご質問であります。区では、待機児童の解消していない地域を中心に、来年度も新規に３か所の保育園の開設を予定しています。一方で、定員未充足により運営費収入が減少し、保育園経営に影響が及ぶことについては認識をしておりました。これまでも柔軟に、定員設定の変更に応じるなど対応を図ってまいりました。引き続き、地域別に保育需要を見極めながら、場合によっては区立保育園の定員を調整し、安定した保育園経営に資するとともに、待機児童の解消に向けて各園と情報を共有し、連携を図っていきたいと考えています。 　次は、福祉園の人員配置についてのご質問であります。高齢化や障がいの重度化が進んでいく中、福祉園の利用者につきましても、重度化を見据えた支援が必要と認識しています。さらなる重度化に対応した人員配置の在り方につきましては、民営化も見据え、福祉園全体で検討を深めていきたいと考えています。 　次は、車椅子加算以外の配置基準についてのご質問であります。区立福祉園の人員配置の基準は、車椅子利用者の人数に応じた配置基準を策定しておりますが、それ以外につきましては、個々の利用者の状況を踏まえて必要な人員の加配を行っております。今後は障がいの重度化を見据え、安定した運営体制を確保するため、現状の人員配置の精査をはじめ、新たな配置基準の在り方について検討していきたいと考えています。 　次は、個別避難計画の策定と福祉避難所への直接避難についてのご質問であります。個別避難計画により、災害時の避難支援方法等を定めておくことは、避難行動要支援者の安全を担保する上において有効であると認識しております。現在、要配慮者支援検討委員会において、避難支援者の確保や個別避難計画の作成を支援する協力者の確保など課題を整理しているところでございます。今後、介護福祉事業者、地域の支援団体、関係施設との協議を進めていく中において、計画作成の仕組みの構築及び直接避難に関する調整についても検討を行っていきたいと考えています。 　次は、災害時の人工呼吸器用の非常用電源装置についてのご質問であります。災害時の人工呼吸器使用者の電源確保は重要な課題であると認識しています。難病のため人工呼吸器を使用している方には、東京都が自家発電装置の購入費を全額補助する制度がございます。一方において、難病以外の方への東京都の補助は半額となっているために、残りの半額を区で補助する助成を検討中でございます。 　次は、避難所におけるＬＧＢＴＱへの対応についてのご質問であります。避難所運営マニュアルの中において、運営組織に男女を配置する、性別によって役割分担を固定化しない、運営者側のＬＧＢＴに対する理解を深めるなど、避難所運営者に対しＬＧＢＴＱ等への配慮を記載しております。さらに、学校防災連絡会において冊子を配布し、ＬＧＢＴＱに対する理解を深める説明も行っております。今後も機会を捉えて、特別な配慮が必要な方への理解を深めるため、普及啓発を実施していきたいと考えています。 　次は、高島平四、五丁目の店舗に関連いたしまして、区の対策についてのご質問であります。法令上、第一種低層住居専用地域においては、良好な低層住宅の住環境を維持する規制でございますが、地域の実情に応じて、日常生活のための店舗が適切に立地する必要があるとも考えております。近年、低層住居専用地域において、コンビニエンスストアなどの立地に対する許可の運用について、国から技術的助言が示されたところでございます。この助言に基づきまして、区では立地の妥当性、周辺環境や地域の利便性への影響などを踏まえた許可基準を策定し、運用を開始しているところでございます。 　次は、西高島平駅構内の空き店舗についてのご質問であります。令和２年１２月に西高島平駅構内の店舗が閉店をし、高島平四、五丁目を含む周辺地域において、日常的な買物がさらに困難な状況となっていることは認識をしております。区では買物利便性の向上のため、運営主体である東京都営交通協力会に対し商業店舗の募集を働きかけをしておりまして、今後も継続をしていきたいと考えています。 　最後のご質問になります。赤塚公園での事業者の公募についてのご質問であります。東京都では、都立公園の多面的な活用の取組として、令和元年１２月に都立赤塚公園において飲食店等の事業者の公募を行いましたが、応募がなかったと聞いております。地域の方々の交流やにぎわいの創出、まちの魅力向上にもつながる取組であると認識をしておりまして、東京都に対しましては再度の公募の実施を要望していきたいと考えています。 　頂戴いたしました質問に対する答弁は以上となります。 　　　　　〔議長交代、議長（坂本あずまお議員）議長席に着く〕 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、鈴木こうすけ議員、しば佳代子議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５９分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時００分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
   　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜君 　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝君 　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸君 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良君 　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人君 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君 　　　　　　　　　　　水　野　博　史君 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問を続けます。 　次は、共産党が行います。 　初めに、山田ひでき議員。 ◆山田ひでき　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　山田ひでき議員。 　　　　　〔山田ひでき議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山田ひでき　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。 　最初に、新型コロナ感染症対策について、感染者を確実に医療につなぐことを求めて伺います。 　新型コロナウイルスの感染は、４度目の緊急事態宣言が発出される中でも爆発的に拡大しました。これは政府が専門家による科学的な見地を無視し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を強行したこと、飲食店など一部の業態を原因として自粛を迫りながら補償が十分ではないこと、無症状の感染者を把握するための検査の拡充を拒んできたことによるのではないでしょうか。 　この感染爆発により医療は崩壊し、感染していながら医療にかかることができない人が、８月半ばには都内で２万６,０００人以上、板橋区内でも約１,６００名を数えました。９月７日時点でも５３０名が自宅療養を強いられています。区内で１日当たり２００名を超えるような感染爆発や、医療にかかることができず自宅療養を押しつけられている状態は医療崩壊だと考えますが、区長の見解を伺います。 　国は新型コロナ感染症患者について、当初は重症者以外を原則自宅療養としましたが、国民の批判の声を受け、現在は軽症者が原則自宅療養という方針としています。区長は、この方針をどのように受け止めるでしょうか。 　また、軽症であっても感染者を確実に医療につないでいくことが必要です。健康長寿医療センターの隣接地である板橋キャンパス跡地は特別養護老人ホームを建て替える際の仮の予定地ですが、現在更地であり、着工予定の令和５年度までは別の用途にも使用可能です。また、帝京大学病院とは、災害時にテントを張って臨時の医療施設をつくる等の用地を確保しています。新型コロナウイルスの感染拡大を災害と捉えれば、やれることが増えるのではないでしょうか。区として災害対応を取って、医療機関や都有地などを有効に使い、臨時の医療施設をつくるべきと考えます。区長の見解を伺います。 　新型コロナ感染症は、場合によっては症状が軽かったり無症状だったりすること、本人が気づかないうちに症状が進行する場合があることが報道されています。特にひとり暮らしで自宅やホテルで療養されている方は、そうした病変について自身で判断しなければならない状況です。自宅やホテルで療養されている方に医療的管理が行き届かないことで命を失う人を出すわけにはまいりません。区が責任を持って医療的な管理を進める必要があると考えます。自宅療養となっている全ての患者への医療的管理ができているのかお聞きします。併せて、どのように医療的管理を進めているのかもお聞きします。 　続いて、保健所の体制強化を求めて質問します。 　板橋区内には、かつて、板橋、赤塚、志村の３つの保健所がありました。平成９年に衛生部と高齢福祉部が合併し、健康生きがい部を設置、３つの保健所が統合され板橋区保健所となりました。保健所の業務についても外部委託等が進み、検査技師等が削減されてきました。こうした状況の中で新型コロナウイルスが発生したため、保健所の業務は逼迫し、区内各部署からの応援に頼らざるを得なくなっています。現在、兼務職員等によって保健所の体制を賄っていますが、本来は常に非常時を考えた体制を日常からつくるべきと考えます。区長の見解をお聞きします。 　また、保健所の体制を拡充するためには手狭な保健所を拡張する必要があるのではないでしょうか。この点についても伺います。 　次は、ワクチンの接種について伺います。 　新型コロナウイルスに対抗する手段としてワクチンの接種が進められ、６５歳以上の高齢者は８５％以上が２回目の接種を終えています。しかし、若い世代では、接種したくても予約もできない状態となっており、安定的なワクチンの供給が課題となっています。また、知的障がい者や認知症の高齢者は、接種券が届いても、その内容について十分に理解できないために、接種の予約を行うことができない方がいます。まだ家族と同居ならば家族がフォローできますが、ひとり暮らしの場合では、接種から取り残される可能性があります。ひとり暮らしの知的障がい者や認知症の高齢者が接種できる工夫を求めますが、いかがでしょうか。 　ワクチン接種券は子どもたちにも送付が進んでいますが、予約については困難な状況が続いています。特に１２歳から１５歳の接種率は、８月２３日時点で僅か０.５％です。 　この中で特別な配慮が必要なのが受験を控える子どもたちです。受験シーズンは寒冷な時期であり、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザウイルスも活性化します。子どもたちの学びを保障しつつ、命を守る取組が必要です。中学３年生、高校３年生及び令和４年４月に高等学校または大学、短期大学、専門学校等への進学を予定している方に対し、新型コロナワクチンを優先的に接種できる体制を整えることを求めますが、いかがでしょうか。 　この項の最後に、ＰＣＲ検査の拡充を求めて質問します。 　感染拡大は、ワクチン接種が進んでいない若い世代や子どもたちの間での広がりを見せています。特に、小・中学校の児童・生徒への感染は、学級内、学校内での感染から家庭内へと拡大することが懸念されます。ワクチンの接種が進み、国民の半分が２回目の接種を終えていますが、ワクチンは症状を抑えることはできますが感染そのものを抑えることはできません。感染拡大は、無症状の感染者が自身が感染していることを知らずに広げてしまっています。現在、無症状の感染者を的確に調べる手段としては、ＰＣＲ検査しかありません。区立小・中学校の教職員や保育園等、子どもたちを預かる施設職員に定期的なＰＣＲ検査を求めますが、いかがでしょうか。 　２項目めは、公営住宅の増設を求めて質問します。 　区の板橋区住宅マスタープランである住まいの未来ビジョン２０２５は、高齢者等が自立して暮らすことができる住生活を実現すること、住宅確保に配慮を要する区民の居住を安定させることを目標としています。 　しかし、区は住居確保に配慮が必要な人たちに対して十分な住居の提供ができていません。都営住宅を含む公営住宅の募集は倍率が１００倍を超えることもしばしばあります。４０代の女性から、夫のＤＶとストーカー行為から２人の子どもとともに逃れることを決め、父母の住む都営住宅の近くに住みたいが、都営住宅に申し込んでもなかなか当たらないと相談を受けました。都営住宅には毎月募集が行われる枠もありますが、世帯全員が４０歳未満、もしくは全員が４５歳未満で１８歳未満の子どもが３人以上いる場合に限られます。近年は初婚年齢も上がり、４０歳前後で出産される方も多くいらっしゃいます。小さい子どもを抱えているにもかかわらず、年齢制限のために申込みができない状況は改善を求めるべきです。都営住宅の毎月募集の条件を緩和し、４０歳代で１８歳未満の子どもを１人以上抱えるシングルマザーでも申込みができるよう、都に求めていただきたいがいかがでしょうか。 　区の人口ビジョンでは、高齢化率は２０４０年に２７.８％に達すると予測しています。今よりも高齢者住宅等の公営住宅を必要とする人の割合が増えることは明らかで、公営住宅を増やす方針を持つべきです。しかし、板橋区営住宅再編整備方針では、けやき苑と区営住宅を集約し、高度利用によって全体の戸数を維持するとして、公営住宅を増やす方針がありません。区営住宅を増やさない方針を見直し、増やすことを求めますが、いかがでしょうか。 　（仮称）区営仲宿住宅は、再編整備方針を前提に、１２９戸の１６階建てという大規模な住宅を建設する予定です。４階建てだった都営母子アパートから、いきなり１６階建ての建物になることに対し、地域の住民から高さの引下げや説明を求める声が上げられています。区は近隣住民の声を受け、高さを５０.９メートルから４９.７メートルに引き下げるとしていますが、抜本的な改善とは言えません。また、区は区営住宅２つと高齢者住宅けやき苑３つを集約すると言いますが、どの区営住宅とどのけやき苑が集約されるかも示されておらず、高度利用することが優先の計画と言わざるを得ません。（仮称）仲宿区営住宅が１２９戸となる根拠と、どのけやき苑が集約されるのかをお示しください。また、区営住宅の住民も地域の住民も置き去りの高度利用優先の計画は改めるべきと考えます。区長の見解をお示しください。 　また、１人世帯の部屋面積は３１平米程度の予定となっていますが、これは区営住宅再編整備方針に記載された、１人世帯の住居面積３５平米を下回るものです。高齢者住宅が廃止され、けやき苑から移る方が多いことが予測できます。高齢の親御さんをお見舞いしたり、場合によっては寝泊まりして介護したりするためには、１人世帯用の部屋であっても一定の広さが必要です。区営仲宿住宅の１人世帯用の部屋について、区営住宅再編整備方針に基づき３５平米以上を確保するべきと考えますが、区長の見解を求めます。 　また、けやき苑では、生活協力員等が常駐し、高齢者の暮らしのサポートをしていました。区営住宅でも生活協力員等を配置すると伺いましたが、その費用について共益費に上乗せされます。けやき苑を廃止する一方で、区営住宅においてけやき苑と同等の負担で同等のサービスが受けられないことは問題です。少なくとも従来の高齢者住宅と同等の条件で区営住宅に入居できるようにするべきです。区長の考えをお示しください。 　住まいの未来ビジョン２０２５によると、区内には空き家が３万４,０００戸以上存在しています。区は住宅情報ネットワーク事業や、居住支援協議会による高齢者世帯等の安定した居住の支援等によってマッチングを図るとしていますが、住宅情報ネットワーク事業によるあっせんは年間１００件程度と、空き家の解消にも十分でなければ住居確保要配慮者への提供としても十分ではありません。住居確保要配慮者への貸与については、家賃の支払いが滞らないか、掃除が行われないのではないかなどの不安から、貸したくないと考える大家さんもいらっしゃいます。住宅情報ネットワーク事業や居住支援協議会による高齢者世帯等の安定した居住の支援等を抜本的に拡充し、優良な空き家を区が借り上げ、区営住宅として提供することで、大家さんも借りる人も安心できるようにするべきではないでしょうか。空き家、空き室を区が借り上げて区営住宅として提供するべきと考えますが、いかがでしょうか。 　３項目めは、上板橋駅南口周辺地区の再開発について伺います。 　上板橋駅南口周辺地域の再開発は、３月に東地区の再開発組合が設立認可され、区は粛々と工事を進めるとしています。この再開発では東街区に２７階建て３２０戸、中街区に１９階建て１２０戸の高層マンションを建設し、駅前にロータリーを設置して川越街道方面からの人の流れを南口銀座商店街から新たにつくる道路へと切り替えるものです。そもそもは狭隘な道路が多いために、災害対策を理由に始められた再開発ですが、道路は川越街道から上板橋駅へのアクセス道路となり、再開発のメインは高層マンションをつくる計画へと変貌してしまいました。地域の方からは、高層ビルによるビル風の影響や商店街への客足が少なくなることへの心配、また、東街区のビルの１階にパチンコ店の入居が決まっているらしいことへの不満や、ほかに入居が確定している店舗があるのかどうかなど、不安の声が上がっています。東街区に建てられるビルの１階にパチンコ店の入居が決まっているという話があるそうですが、ほかの店舗で入居が確定しているところはあるのでしょうか。また、パチンコ店のみ入居が決まっているという話は一体どこから出てきたのでしょうか、伺います。 　上板橋駅の南口地域である上板橋一丁目・二丁目地域は、平成２年から平成２１年にかけて密集地域整備事業が行われました。令和２年３月の予算審査特別委員会総括質問でもこの事業について、どのような整備目標を立て、その成果がどれくらいだったのか質問しましたが、一定の成果があったとの回答しかいただけませんでした。今回の再開発に当たっても、地区内及び周辺地域は狭隘な道路が多く、木造住宅や店舗併用住宅などが密集しており、消防活動困難区域の解消や木造密集地域の改善が課題となっているとしていますが、再開発地区以外の上板橋一丁目・二丁目の狭隘な道路は残されたままとなります。再開発地区に指定されなかったら、密集が改善されないことは大きな問題です。平成２年から行われた密集地域整備事業では、整備目標に対し、どの程度達成できたのか。平成元年４月に提出された上板橋駅南口地区まちづくり計画と比較して、今回の再開発によって密集地域の改善はどの程度進むことになるのか、お答えください。 　上板橋駅南口銀座商店街は、ハッピーロード大山商店街と同様、地域密着の個店が多いのが特徴ですが、再開発でそうしたお店の多くがなくなり、大手チェーンのお店ばかりになりかねません。移転するにしても補償金は少額で、とても移転できないとの声も聞かれました。再開発ありきで進めた結果、地域の人々の心に大きな傷を残す結果となってしまったのではないでしょうか。上板橋駅南口周辺再開発を進めるに当たっては、拙速に行うのではなく、改めて地域の人たちの声を丁寧に聞き、計画に反映させるべきです。区長の見解をお示しください。 　４項目めとして、区立志村小学校の現地での存続を求めて質問します。 　創立１１３周年を迎えた志村小学校は、現地での建て替えが困難で長期にわたることなどを理由に、区立志村第四中学校と統合し、小中一貫校にされようとしています。これまでに魅力ある学校づくり協議会で一貫校化の答申が出され、その後、魅力ある学校づくり検討会が第３回まで開催されました。この第３回検討会の中で、区民の意見の募集が行われたことが報告されましたが、報告では、そもそもなぜ統合するのか、なぜ小中一貫校が必要なのかとの質問に答えていません。魅力ある学校づくり検討会がどういう一貫校をつくるのかを検討する場だというならば、志村小と志村四中を統合して一貫校化することをやめてほしいという意見は一体どこが受け止めるのでしょうか。協議会、検討会での意見募集や、保護者アンケートだけでは区民の意見を十分に聞いたことにはなりません。反対意見も含めて、区民の意見を聞くべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。 　志村小学校と志村四中を統合した場合、２８学級、９００名超の規模となることが分かっています。それ以外に特別支援学級が９学級あり、合わせると３７学級となります。特別支援学級に通う子の保護者からは、一貫校以外から進学した場合、疎外感を感じてしまうのではないか、進学先の選択肢が狭まってしまうのではないかなどの不安の声が寄せられました。また、検討会では、志村四中の校長からも、校庭は今でも狭く、志村小の跡地を第２グラウンドに活用できないかとの発言がありました。６月の一般質問で教育長は、義務教育学校の基準である１８学級から２７学級を大きく逸脱しないよう調整すると答弁されていましたが、志村小と志村四中の統合は大規模化が避けて通れないのではないかと考えますが、教育長の見解をお示しください。 　また、板橋区で小中一貫校をつくる際の特別支援学級の在り方について、教育長の見解を伺います。 　特別支援学級については設置基準がなく、大規模化を緩和するために特別支援学級に悪影響が及ぶ心配があります。志村小学校と志村第四中学校の特別支援学級に通っている児童・生徒や保護者、担当教員からどういった意見が出ているでしょうか、お示しください。 　区の小中一貫型の学校施設整備方針は、１１月に素案が、来年２月に原案が示されると伺っています。しかし、その方針が出される前に、既に８月には志村小と志村四中の一貫校の基本構想及び基本計画策定の委託業者の選定が行われており、９月から選定作業に入るとされています。区の施設整備方針について区民理解も得られぬまま、同時並行で基本構想、基本計画策定に乗り出すことは、あまりにも拙速ではないでしょうか。今後、少人数学級化や教育のＩＣＴ化が進められる中で、一人ひとりの机の大きさや教室の広さも検討が迫られています。区としての方針を明確にして区民理解を得るべきと考えますが、教育長の見解をお示しください。 　志村小学校は創立１１３年を迎えた長い歴史を持つ地域になくてはならない学校です。志村城址の史跡でもあり、高台に建っていることで避難所としての役割も高く期待されています。志村四中と統合した場合に、志村小学校は避難所指定が解除され、新たに小中一貫校が避難所として指定されます。ですが、志村四中の敷地はハザードマップ上では荒川決壊の際に１メートルから２メートル水没するとされており、水害時の避難所としてはふさわしくありません。また、第３回検討会において、地権者に対し区側から、坂下地域から高台の志村小学校までの避難途中にはがけがあり、土砂等の危険があるため、志村小学校は防災拠点として難しいと説明されているという発言がありました。委員からは、坂上地域からの避難は危険という考え方は納得できないとの発言がありました。この地権者に対する、志村小学校は防災拠点として難しいという説明は、いつ、誰の発言なのか、そして、その考え方は区の公式の考えなのか、教育長の見解を伺います。 　５項目めとして、自治体デジタルトランスフォーメーション、いわゆる自治体ＤＸについて伺います。 　区は板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５で、ＩＣＴを業務における補助的なツールとするのではなく、業務自体をよい方向に変化させる業務のコアとなるものとしているほか、ＳＤＧｓ戦略、ブランド戦略と併せ、区の３本の重点戦略と位置づけており、区を挙げてＤＸを推し進めています。しかし、ＤＸをめぐってはその問題点も多々指摘されています。その１つがＡＩの導入です。 　自治体の業務のうち、ＡＩの導入の対象とされているのが窓口業務です。国は、「住民は窓口に行くことが負担」「人が介在しなくても完結するサービスを目指そう」として、窓口の機能をオンライン化し、人でしかできない相談業務等を中心に変えるとしています。 　滋賀県の野洲市は、納税推進室や保険年金課、高齢福祉課、住宅課などの窓口で、住民の生活情報を共有化して生活支援の体制を取っています。それぞれの窓口では、公共料金を滞納している住民に借金はありませんかと丁寧に聞き取り、借金が判明すれば、市民生活相談課につないでいます。窓口業務は、ＡＩやデジタルで無人化したら、行政は住民の生活実態を把握できなくなるおそれがあります。窓口業務を無人化するべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。 　ＡＩの導入によって職員の負担軽減と業務の効率化が図られるといいます。板橋区でも保育所の利用調整に当たり、申請者の入所希望の優先順位やきょうだい同時入所希望等について、過去の割当てルールを学習したＡＩが組合せを点数化し、得点の高い組合せを瞬時に出すシステムの実証実験を行いました。その結果、従来、延べ１,９００時間程度かかっていた作業が５００時間程度でできた上、職員が行った結果と９５％一致したといいます。保育サービス課からは、機械に入れられないような情報もある、例えば、要支援の状況とかを加味して、最終的には職員が人の目で見て決定を行っていくと言っています。また、ＡＩにトラブルが生じた際、業務を熟知している職員がいなかったら、ＡＩが復旧するまで全ての業務が停止してしまいます。板橋区と同様に実証実験を行ったさいたま市の場合、システムトラブルが発生し、職員が休日返上で対応したが、マッチング業務に携わる職員を配置していたために、保護者にまで被害が及ぶことを防ぐことができたと言います。ＡＩやデジタル化の技術は、職員を代替するために用いるのではなく、公務労働の質を高める補助手段として活用すべきであり、また、ＡＩやシステムが機能しなくなった場合に対応できる職員体制を確保しておく必要もあります。ＤＸを根拠に職員を減らすべきではないと考えますが、区長の見解をお示しください。 　自治体ＤＸの問題点の一つに標準化の問題があります。２００９年８月、京都府と府内２５市町村、京都市を除く全てにより、徴税業務と課税事務の共同化を目指す広域連合として、京都地方税機構が設立されました。しかし、これによって各自治体で行われてきた独自の減免等の制度等が統一化されてしまいました。また、自治体ごとに基準があった、生活困窮による町税の執行停止の判定基準も生活保護基準に標準化されたり、自治体で持っていた税の窓口も一本化されたりしたために、生活上何らかの困難を抱え、納税が難しい住民を支援につなぐ機会も失われました。本来、地方自治体には課税自主権が憲法によって保障され、各自治体がどのような行政を行うかの決定権を持っています。しかし、例として挙げた京都地方税機構のように、標準化が押しつけられた場合、自治体独自の施策を行うことが実質的に不可能となってしまいます。自治体ＤＸによる標準化によって、区独自の施策を削るべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 　２０１５年の個人情報保護法改正によって、個人識別情報を抑制するための法整備が進められました。氏名や電話番号、生年月日といった情報を取り除く非識別処理が行われ、さらに集計処理や秘匿処理が行われるから個人情報は漏れないといいます。しかし、個人に関する情報が、もともと帰属していた個人に対してその処理過程が公開され、そこに参加し、異議を述べる機会が保障されていません。本人の知らない間に情報が加工され流用されることを地方自治体が勝手に許可できるものなのでしょうか。地方自治体が保有する個人情報は、住民が各種の行政サービスを不満なく利用できるようにするために任せているもので、ほかの企業等に売り渡されるためではありません。住民情報の提供に当たっては住民の合意の下でのみ行われるべきであり、匿名加工してあるからといって、許可なく提供するべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。 　区はＧＩＧＡスクール構想や自治体ＤＸの推進などについては非常に熱心で、コロナ禍で予算が厳しいとしている中でも進めようとしています。一方、集会所やレクホール、コミュニティホールにはＷｉ－Ｆｉスポットの整備すら進んでいません。コロナ禍で人が集まることが制限され、リモート会議などが推奨されている中、Ｗｉ－Ｆｉスポットがないために会議に参加できないとの声が寄せられています。区内の集会所、レクホール及びコミュニティホールにＷｉ－Ｆｉスポットを設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。 　６項目めとして、区の災害対策について伺います。 　地球温暖化の影響による気候変動は、日本においても毎年全国各地に大きな災害を引き起こしています。今年は九州地方を中心に、長期にわたる豪雨災害が相次ぎました。また、熱海における大規模な土石流発生は、気候変動と併せ、開発残土を利用した無軌道な宅地造成がその原因の一つであることも指摘されました。 　板橋区は武蔵野台地の東端に位置し、傾斜地や土砂災害警戒区域が数多く存在しているため、豪雨災害への対策が求められています。区は３年前に、がけ・よう壁工事への助成について拡充を行い、危険ながけ・よう壁を減らす一定の努力を重ねていますが、相談こそ増えてはいますが、助成にまでつながっていない実態があります。がけ・よう壁工事への助成が拡充されたといっても、実際に工事を行う場合には施工主の負担は大きく、また、住居の建て替え等に伴って工事を行う必要があるため、容易に工事に踏み出すことはできません。 　一方で、専門家が現地を確認し、どのような工事が必要なのか、また、どの程度の費用が必要なのかといった具体的な話をすることが工事全体の具体的なイメージをつくり、工事に踏み出すきっかけとなることが分かっています。 　専門家の派遣については、今年８月末時点で、年度内５件の予定に対し４件まで執行されており、区民の関心が高まっていることを感じさせます。専門家派遣の予算を拡充し、相談者に積極的に専門家を派遣し、助成につなげる努力をするべきと考えますが、いかがでしょうか。併せて施工主の負担をさらに軽くする助成の拡充についても検討を求めます。 　続いて、避難所について伺います。 　大規模な災害の際に身を寄せるのが避難所ですが、区内の避難所にはプライバシーを確保するためのテント等がありません。２０１９年には、荒川が決壊しそうだとして、多くの方が避難されました。荒川が決壊した場合、水が引くまでに２週間以上かかることがハザードマップにも記載されており、避難生活が長期にわたるおそれがありながら、プライバシーが確保されないことや、感染症対策が不十分なことは重大な問題です。区は避難された方の健康を見守る必要があるために、８０センチ高のパーティションを協定先から用意してもらうといいます。しかし、健康を見守ることは、個別テントが設営された状態であっても、個別に声かけを行うなどで可能です。むしろ、２週間を超える期間を常に他人の目にさらされる状態に置き続けることの方が、避難者に大きなストレスを与えるのではないでしょうか。 　また、今回の新型コロナウイルスは、次々と変異種が発生し、デルタ株においてはエアロゾル感染もするといいます。テントも仕切りもない避難所では集団感染しかねません。また、今後、未知の感染症が日本を襲ってこないとも限りません。区はプライバシー確保のためのテントについて導入予定なしとのことですが、長期にわたるおそれのある避難所生活でのプライバシー確保及び感染症対策については、どのように考えているのか、お答えください。 　この項の最後に、気候変動に対する区の考え方について伺います。 　近年の世界各地での大規模な自然災害は、その多くが気候変動によって引き起こされています。経済活動に伴う温室効果ガスの排出増加が地球全体の温暖化を招き、大規模な気候変動を引き起こしています。気候変動を抑えるためには温室効果ガスの排出削減を劇的に進めなければなりませんが、政府は財界の意向を尊重し、２０３０年の削減目標を２０１３年比で４６％減と低く設定するだけでなく、石炭火力発電所の新増設や輸出を進めるとしています。区は地球温暖化対策実行計画２０２５を策定し、２０２５年までに２０１３年比で３０％の温室効果ガス削減、２０５０年度までに実質ゼロにするとしていますが、国連が示した２０３０年までに２０１０年比で４５％削減という世界平均や、ＥＵの２０３０年までに１９９０年比で５５％減、イギリスの１９９０年比で６８％以上減などと比べて非常に低い目標だと言わざるを得ません。国連環境計画は各国が国際的に提示している２０２０年のＣＯ２削減目標が全て達成されたとしても、平均気温の上昇を２度未満に抑えるために求められる削減量には８０億から１２０億トン不足しており、結果的に３度から４度の気温上昇を招いてしまうと指摘しています。国連環境計画の指摘は、国の指針に合わせた区の計画のままでは温暖化を防ぐことが難しいことを示しています。気候変動対策を急ぐ必要があると考えますが、区長の見解をお示しください。 　最後の項目として、平和について伺います。 　７６年前の広島で降った黒い雨による健康被害をめぐる訴訟について、国が最高裁への上告を断念しました。これにより、７月２９日、被爆者を広く認定する判断を示して、原告の住民全員８４名、うち１４人死亡を被爆者と認めた広島高裁判決が確定となりました。今後、原告全員に被爆者健康手帳が交付され、医療費は無料となります。 　国は被爆者の定義を狭く設定し、その定義から外れる者には、原爆由来の健康被害としか考えられない症状があったとしても、被爆者手帳を交付しない姿勢を取り続けてきました。存命している被爆者の平均年齢は８０代後半となっており、一刻も早い救済が求められています。黒い雨訴訟の結果を平和都市宣言の自治体として判決を受け入れる声明を発表するべきと考えますが、区長の見解をお示しください。 　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、山田ひでき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、感染爆発や医療崩壊についてのご質問であります。 　７月下旬からの陽性者急増につきましては、本区におきましても、これまで経験したことのない、１日２００人を超える新規陽性者の発生となりました。感染のピーク時には、入院が必要な患者が数日間自宅待機を余儀なくされる状況が生じるなど、医療体制が逼迫している状況がございました。区では、これまでのコロナ病床の確保や病院間連携による定員支援等の取組を行ってきておりまして、引き続き区内の医療資源を活用し、安心な医療体制の構築に努めていきたいと考えています。 　次は、国の自宅療法の方針についてのご質問であります。 　板橋区では、新型コロナウイルス感染症の患者に対しまして、症状の程度にかかわらず、できるだけ入院治療もしくは宿泊療養を勧めているところでございます。療養を自宅で行うことは難しさがあると考えますので、やむを得ない場合に限定をして、自宅でも医療につながる体制を強化したところでございます。 　次は、臨時医療施設の設置についてのご質問であります。 　国は令和３年８月２５日の事務連絡において、入院待機施設の整備も重要であると通知してきております。東京都は、国の通知で取組事例として紹介されているように、入院調整中の中等症の患者を一時受け入れる医療機能を強化した施設を既に数か所に設置しております。現在、陽性者が減少してきておりまして、入院が必要な方は待機せず入院できるようになっておりますが、医療体制の強化につきましては、今後の状況に応じて、特別区長会等を通じ、適宜要望していきたいと考えています。 　次は、自宅療養者への医療的管理についてのご質問であります。 　保健所では、自宅療養者に電話で健康観察を行い、聞き取った状況から、必要なときに往診やオンライン診療を依頼してきたところでございます。外出が制限される自宅療養中の方は、通常の医療的管理を受けることが難しく、板橋区では、夜間・休日を含め、往診やオンライン診療の体制を設けているところでございます。 　今月開始しました医療サポート事業につきましては、自宅療養者が療養期間中いつでも医療機関と相談ができ、医療機関は経過を把握し、必要な医療提供ができるなど、通常の医療的管理に近い体制の下で自宅療養をすることができると考えています。 　次は、保健所の人員体制についてのご質問であります。 　今年度、保健所の予防対策課を、これまでの倍の人員体制といたしました。しかし、７月下旬からは、予想をはるかに超える陽性者の急増がございまして、現在、保健師の兼務発令を行うとともに、事務職員につきましても全庁的な応援体制を組んでいるところでございます。現在、発生が急に減ってきているなど、感染状況の変化の見通しは専門家でも難しく、柔軟な人員体制を取ることによりまして、非常時におきましても、保健所の負担軽減に努めていきたいと考えています。 　次は、保健所の拡張についてのご質問であります。
   　保健所は、昨年来、執務スペースを工夫してまいりましたが、８月以降の感染急拡大に対応して、兼務職員や多数の応援職員を配置したことによりまして、さらに狭隘になっていることは認識をしているところでございます。今後、さらなる執務スペースの拡大が必要な場合におきましては、全庁的に検討していきたいと考えています。 　次は、知的障がい者への接種の工夫についてのご質問であります。 　接種券の送付だけではワクチン接種の機会が見過ごされるため、区では様々なアプローチによる接種の勧奨を行っているところでございます。ひとり暮らしで障がいサービスの利用機会がない知的障がい者に対しましては、分かりやすい文章で作成した案内を改めて発送し、個々の状況に合った対応を図っております。また、高齢者につきましては、認知症に限らず、民生・児童委員による声かけや、介護事業者を通じました勧奨、社会福祉協議会と連携した予約サポートも行っておりまして、今後も、誰一人取り残すことがない、寄り添った対応を進めていきたいと考えています。 　次は、進学予定者への優先接種についてのご質問であります。 　受験や進学を控えた学生がワクチン接種の予約を取りづらくなっていることは区としても理解をしているところでございます。区では、集団接種会場の一部を活用して、１０代を対象とした優先枠を約５００人分追加いたしました。ワクチンの供給に限りがある中においても、可能な限り希望する全ての区民が接種できるように、最後まで体制を整備していきたいと考えています。 　次は、ＰＣＲ検査の拡充を求めてとのご質問であります。 　東京都は重症化リスクが高い高齢者施設や医療機関等に集中的・定期的検査を実施しておりますが、教職員や保育士は定期的検査の対象としていないところでございます。子どもを新型コロナから守るためには、大人のワクチン接種が最も重要であり、板橋区ではエッセンシャルワーカーの職域接種で、保育士にも早期の接種を進めてまいりました。ＰＣＲ検査に対する区の考えは変わらないところでありますけれども、今後、行動制限緩和の議論や抗原検査キットの市販など、検査の方法や役割なども変化すると思われますので、注視していきたいと考えています。 　次は、都営住宅の毎月募集の条件緩和についてのご質問であります。 　ご質問のケースの場合、従来の都営住宅の毎月募集には対象外であったと認識をしております。このたび東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、令和３年１月から９月の募集において、対象世帯を拡大しておりまして、ご質問のケースは、これに該当すると考えられます。今回は臨時的な措置と聞いておりますが、今後、通常時においても適用されるか、都の動きについて注視していきたいと考えています。 　次は、区営住宅を増やさない方針の見直しについてのご質問であります。 　区営住宅は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき、区営住宅の再編において、供給戸数を維持し、居住の安定に配慮しながら適切に運営していきたいと考えています。 　次は、（仮称）区営仲宿住宅の計画についてのご質問です。 　（仮称）区営仲宿住宅は、１ＤＫを７６戸、２ＤＫを４５戸、３ＤＫを７戸、車椅子使用者向け住戸を１戸計画しておりまして、合計で１２９戸となる予定であります。今回、集約予定の区立高齢者住宅は、概ね３か所を想定しておりますが、建物所有者との返還協議等を控えているため、調整が終了するまでは具体的な名称は公表できない状況であります。区営仲宿住宅の計画につきましては、敷地の立地条件を有効に活用し、都市計画法等の法令や当区が有する要綱等を踏まえて、適切に建設を進めていきたいと考えています。 　次は、（仮称）区営仲宿住宅の１人世帯用住戸面積についてのご質問であります。 　（仮称）区営仲宿住宅を含む特定区営住宅においては、１ＤＫの住戸の専用面積が概ね３２.５平方メートルとなるように、東京都板橋区営住宅条例施行規則において定めております。住生活基本法においては、１人世帯の最低居住面積が２５平方メートルでありまして、規則で定める１ＤＫの専有面積は、居住者が通常の生活を営むに当たり、十分と認識をしております。 　次は、高齢者住宅の入居についてのご質問であります。 　区営住宅は、区立高齢者住宅とは異なり、様々な世帯の区民も入居することを想定しております。また、区営住宅の共益費は、エレベータ等の共用部の維持管理及び自治活動に要する経費を各世帯ごとに拠出することになっております。実際のところ、共益費は、各区営住宅の管理運営の程度に応じて決定をされるものであり、一律に比較できるものではないと考えています。 　次は、空き家、空き室の借り上げについてのご質問であります。 　区が行った実態調査によりますと、区内にある空き家のうち、利活用が可能で、所有者も活用を望んでいる物件につきましては、多くとも約５％程度であると認識しています。また、居住を希望する方につきましては、低家賃とともに、立地場所、広さ、設備などを求める傾向もございまして、ニーズの正確な把握が難しい状況であると感じています。区としましては、まずは区営住宅の再編整備を適切に進め、健康で文化的な生活にふさわしい住宅数の維持と安定的な供給に努めていきたいと考えています。 　次は、上板橋駅南口周辺地域の再開発に関連いたしまして、東街区の店舗の決定についてのご質問であります。 　東地区の再開発事業におきましては、現在、来年度の権利変換計画の認可に向けた関係権利者との協議・調整が行われております。したがいまして、現時点においては各権利者の意向を確認している段階にございまして、入居は決定をしているものではないと聞いております。 　次は、密集地域の改善についてのご質問であります。 　平成２年から実施した上板橋駅南口の密集地域整備事業では、道路・公園の整備や建て替え促進による建築物の不燃化に取り組んでまいりました。平成２８年度の土地利用現況調査における不燃領域率は、密集事業に含まれる上板橋一丁目では６１.２％、上板橋二丁目においては７８.４％となっております。さらに今後、再開発事業によって建築物の不燃化や緊急時の避難路の確保、延焼遮断帯の形成が図られ、災害に強い、安心安全なまちづくりを推進することができるものと考えています。 　次は、地域の人々の声を計画に反映させるべきとのご質問であります。 　区としましては、引き続き再開発組合とともに、説明会やチラシ等で情報発信を行うと同時に、意見や要望を伺いながら、災害に強く、にぎわいのあるまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。 　次は、自治体ＤＸに関連いたしまして、窓口業務及び職員配置についてのご質問であります。 　区では、これまでも窓口で区民の声をよくお聞きするとともに、もてなしの心による区民サービスの提供を大切にしてきておりまして、その考え方には変更はございません。一方で、いたばし№１実現プラン２０２５におけるＤＸ戦略では、区民の選択肢の一つとして、可能な限り来庁せずに手続ができるように、利便性向上のための改革を推進しております。また、職員につきましては、ＤＸ戦略の推進状況なども踏まえて、区民サービスを提供する最適な体制を構築していく考えであります。 　次は、自治体情報システム標準化と区の独自施策についてのご質問であります。 　自治体情報システムの標準化は、国が示す標準仕様に準拠したシステムへと移行することにより、制度改正への迅速な対応や、開発コストの軽減を目指すものであります。国は各自治体に共通する住民記録や地方税、福祉などの業務システムを標準化対象としておりますが、自治体個別の行政サービスを制限するものではないと考えております。区の独自事業につきましては、システム標準化を契機として見直しを図るものではなく、従来どおり、ニーズや効果等を見極めて、展開を検討していく考えであります。 　次は、匿名加工した住民情報の第三者への提供についてのご質問であります。 　保有する個人情報を匿名加工し、民間企業等からの利用提案に基づき提供する取組は、データ利活用の一つとして、国や独立行政法人では定期的に行うこととされております。令和３年５月に公布されました個人情報保護法の一部改正に伴い、この取組が区でも可能となりますが、政令やガイドラインの改正作業の段階でもあるため、国の動向を注視したいと考えています。 　次は、集会所等の公共施設へのＷｉ－Ｆｉの設置についてのご質問であります。 　区では、令和２年４月から、地域センター等の施設にＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを順次設置をしてきておりまして、現在５３施設において利用可能となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、集会所等における非接触での事業実施など、インターネット環境に関するニーズが生じてくるものと認識しております。今後のアクセスポイントの設置につきましては、ニーズや費用対効果を踏まえて検討していきたいと考えています。 　次は、がけ・よう壁助成に関連いたしまして、専門家派遣の拡充についてのご質問であります。 　がけ・よう壁の改修計画案や概算工事費などの提案を行う専門家派遣は、昨年度の制度開始以来、６件の実績がございまして、一定の成果を上げているものと考えています。既に、この制度を活用し作成されました改修計画案に基づき、危険なよう壁の築造替えを検討している事例もございます。専門家派遣制度の拡充につきましては、所有者からの相談状況を勘案しながら、検討を進めていきたいと考えています。 　次は、助成の拡充についてのご質問です。 　がけ・よう壁の新築や築造替え工事につきましては、数千万円の工事費用を要する場合や、建物と擁壁が近接するために、施工上の制約がある場合などが考えられまして、実現までに様々なハードルがございます。そのため、令和元年度に、がけ・よう壁安全対策工事助成制度の助成金額を拡充いたしましたが、この制度を活用した実績は３件にとどまっているところでございます。今後は、職員や専門家により現地での相談に対応する機会を増やすなど、相談機能の充実を図り、所有者が活用しやすい制度の検討を進めていきたいと考えています。 　次は、避難所のプライバシー確保及び感染症対策についてのご質問であります。 　避難所体育館におけるテントの活用につきましては、プライバシー確保及び感染拡大の防止が見込めますが、健康状態の変化を把握することができないために、原則使用を認めていないところでございます。プライバシーの確保、飛沫飛散防止のため、段ボールの間仕切りを備蓄物資として備えておりまして、また、事業者との協定により、紙管と布を用いた簡易間仕切りも提供される予定となっています。感染症対策では、受付時の健康状態の確認、十分な換気や避難世帯ごとの間隔確保を留意し、発熱等の症状が発生した方には、専用スペースに誘導するなど、感染拡大防止に努めていく考えであります。 　次は、気候変動についてのご質問であります。 　温室効果ガスの排出削減に各国が野心的な目標を示す中、４月に首相が削減率を表明してからの国の取組は、他の国に引けをとらず、高く評価をしております。しかしながら、温室効果ガスのさらなる排出削減に向けては、既存の技術や取組には限界があり、革新的な技術開発が必須と考えます。板橋区としましては、今後も世界や国の動きを注視しながら、国や東京都と連携をし、区民や事業者とともに、地球温暖化対策に取り組んでいきたいと考えています。 　最後になります。最後は平和についてのご質問です。 　広島、長崎において原子爆弾の犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈りし、被爆により苦しんでおられる多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。黒い雨をめぐる訴訟は、本年７月の上告を断念する談話により判決が確定し、被爆者健康手帳が交付されることとなりました。首相の救済を図るべきとの決断に敬意を表するとともに、こうした惨禍が二度と起こらないよう、引き続き核兵器の廃絶と世界の恒久平和を訴えていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、山田ひでき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、志村小学校は現地で存続を、に関しまして、区民の意見についてのご質問ですが、志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会は、町会長、ＰＴＡ会長、コミュニティ・スクール委員などを構成員としており、区民の方の意見を聞く場となっていると認識しています。令和３年２月から３月にかけまして、志村四中の学びのエリア及び通学区域の小・中学校におきまして、計７回、地域説明会を開催し、加えて３月には、１か月間、区民に向けての意見募集を行ったところです。今後も、いただいた意見を参考にして、地域に愛される学校づくりを行ってまいりたいと思います。 　次に、小中一貫校が大規模校となることについてのご質問ですが、東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会の答申では、小学校は１２学級以上１８学級以下、中学校は１２学級以上１５学級以下を教育上望ましい規模としております。今後も審議会の答申を踏まえつつ、学習環境の向上を目指し、児童・生徒数に合わせた改築計画を検討してまいります。 　次に、特別支援学級の在り方についてのご質問ですが、特別支援教育では、小・中学校が合同で充実を図ることによって、児童・生徒の障がい及び発達の段階に応じた支援と指導を行うことが重要であると認識しております。小・中学校の施設が一体であることで、同じ環境での９年間を通した支援と指導が可能となり、児童・生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取組が一層充実できると考えております。 　今後、基本構想・基本計画を策定していく中で、教職員にもヒアリングを行いながら、特別支援学級の在り方について検討を進めてまいります。 　次に、児童・生徒、保護者、担当教員の意見についてのご質問ですが、学校現場のヒアリングや意見交換の場では、特別支援学級は学年が上がっても同じフロアで同じ場所に配置されることが望ましいといった意見がありました。また、新しい環境にストレスを感じやすい子どもたちにとって、小・中学校が同じ施設にあり、教師や友達等が知り合いであることは、安心して学校生活を送る重要な要素となるといった意見もありました。 　次に、小中一貫型学校施設一体型の施設整備方針についてのご質問ですが、小中一貫型学校施設一体型の施設整備方針につきましては、令和２年８月から、教育委員会事務局内の関係職員で構成されるプロジェクトチームにおいて原案の策定に取り組んでいるところであります。原案の策定に当たりましては、今後、志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会に協議するとともに、ホームページに掲載するなどして、区民の理解をいただけるよう努力してまいります。 　最後に、志村小学校の跡地を防災拠点にすることについてのご質問ですが、志村小学校と志村第四中学校の協議会から提出された意見書には、跡地活用に関し、児童・生徒、地域のための活用や安心安全のための防災機能の強化、地域の活性化に資するよう配慮することとの意見があります。志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会の当該委員とは、事前説明の場で、ハザードマップや土地の高低差、地形といった一般的な情報の共有認識を図ったところであります。跡地活用につきましては、教育委員会から所管する部署へと引き継ぎ、学校跡地利活用基本方針に基づく検討が行われるものと考えております。 　いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、竹内　愛議員。 ◆竹内愛　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり） ◆竹内愛　議員　　引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。 　初めに、財政運営に対する基本姿勢と補正予算についてです。 　新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の見通しが立たず、国民生活に大きな影響を与えています。８月に発表された今年４月から６月までの国内総生産は、２期ぶりにプラスに転じた一方で、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は伸び悩みが見られ、感染拡大による緊急事態宣言等の影響を示しています。経済の専門家からも「行動制限がある限り、個人消費は回復しない。感染の抑え込みと医療体制の拡充が欠かせない」と指摘されています。コロナを封じ込めるという目標を明確にし、本気の対策が必要です。 　区には、補正予算編成に当たり、区民の暮らしの実態にどれほど寄り添えているかが問われます。 　まず、区民の命・暮らしを守るための大胆な経済対策についてです。 　個人消費の伸び悩みは、外出自粛の影響だけではありません。そもそもコロナ前から厳しい消費不況が続く中で、前政権下での２度の消費税増税強行は国民の暮らしを圧迫しています。私たち区議団が取り組んでいる区政アンケートには４,５００件を超える返信があり、「仕事が減り収入が激減した」「預金を崩して生活している」など切実な声が寄せられています。 　ＧＤＰが上向いていても、区民の暮らしがよくなったわけではなく、むしろ厳しい人がより厳しくなっていると考えます。区長の認識をお答えください。 　この間、生活支援策として、低所得の子育て世帯に対する給付や生活困窮者自立支援金支給が実施されてきましたが、支援の対象が狭過ぎます。特に生活困窮者自立支援金は要件が厳しく、区内で僅か３,７１６世帯しか対象になっておらず、多くの方々に届いていません。 　年金生活の方やそもそも貸付けを利用できない方など、支援の範囲を抜本的に拡大し、区としても生活支援金等の支給を実施すべきです。見解を伺います。 　次に、消費税５％減税とインボイス制度の撤回についてです。 　消費税は逆進性が高く、所得の低い人ほど負担が重くなる不公平税制です。にもかかわらず導入から３２年の間に税率は３％から１０％へと引き上げられました。その結果、２０２０年度の国の一般会計では、消費税の収入が最も多く、制度導入以来初めて所得税や法人税を超えました。消費税はお店で買うおにぎりにも光熱水費にも、生きるために必要な最低限のものにまで課税されています。消費税を導入している他の国や地域では、コロナ禍の経済状況を踏まえ、消費税の減税を実施しています。 　国に対し、消費税率を当面５％へ引き下げるよう求めていただきたい。また、コロナ禍で経営が苦しい中小事業者にも追い打ちをかけています。昨年支払分は特例措置により１年猶予されましたが、政府が延長しなかったため、今年２年分を支払わなくてはなりません。消費税の支払いについては、納期をさらに細分化し、分納を認めることや納税猶予を適用するよう求めていただきたい。区長の見解を伺います。 　２０２３年１０月１日より取引における消費税の仕入れ税額控除方式が適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度へと変わり、今年の１０月からは事業者登録が始まります。導入によってこれまでの免税事業者も課税事業者になるよう迫られ、課税事業者にならなければ取引から排除される可能性があると指摘されています。個人タクシーや運送、建設の下請業者、文化・芸術関係者なども対象で、全国で５００万社に影響があります。多くの中小事業者を淘汰させる制度だとし、導入の撤回や凍結を求める意見が相次いでいます。 　区長はインボイス制度の導入について、事業者の廃業や産業の衰退に拍車をかけるとの指摘に対しどのような認識をお持ちでしょうか。また、地域経済への影響からも区として撤回を求めるべきと考えます。見解を伺います。 　次に財政運営についてです。 　東京都は、都が実施する事業に対する１０％シーリングや自治体への２分の１補助事業の見直しを示唆しています。直近の景気動向によると企業の景気は回復傾向との指標もあり、減収幅は縮小されることも考えられます。先走って都民の命や暮らしに関わる事業も含め一律的な歳出削減の見直しが行われれば、区民生活に影響を及ぼしかねません。 　東京都に対し、１０％シーリングや２分の１事業の一律的な見直しを行わないよう求めていただきたい。また、同様に、区としても、今年度予算編成に向けて実施した一律１０％シーリングを改めるよう求めます。見解を伺います。 　毎年、９月補正時点では、前年度決算における歳計剰余金が計上されるものの、既に入札が終了している契約案件で生じた差金や執行が見込めない事業などの現状は不明です。現在各事業の執行状況については最終補正の段階まで明らかにされませんが、安易な歳出削減につながらないようにするためにも、現状を把握する財政運営が必要と考えます。 　現状の執行状況を明らかにした上で、今、必要な事業にしっかりと予算を振り向けることができるよう、基金や起債も活用し、積極的な財政運営を進めるべきと考えます。見解を求めます。 　次に、生活困窮者支援と生活保護制度についてでございます。 　まず、生活保護制度についてです。 　生活保護制度は、日本国憲法第２５条いわゆる生存権の規定に基づく制度であり、制度を利用することは国民の権利です。一方で、必要な人の６割から８割が利用できていない状況となっています。にもかかわらず、生活保護を利用することは恥と思わせる差別や偏見、バッシングが繰り返され、事もあろうに政権与党の国会議員までもがあおるといった許し難いことが横行しています。最近でも著名なテレビタレントが生活保護を利用する人やホームレスとなっている人について、必要のない命などと言い、社会からの排除や抹殺まで示唆する発言を行いました。 　一連の発言は、差別を扇動しヘイトクライムを誘発する悪質なものであり、命への冒涜にほかなりません。繰り返される差別に対し、断じて許されないという強いメッセージを表明するよう求めます。また、生活保護は権利であること、生活に困ったときは迷わず相談をということを学校や地域などあらゆる機会を通じて広報するよう求めます。見解を伺います。 　２０２１年６月２５日に開かれた厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会において、生活扶助の地域区分を６から３とする級地の見直しや自治体の級地区分の指定を入れ替える案が示されました。部会では、これらの案を採用した場合、全体として基準額が引下げとなり、特に都市部での引下げが懸念されるとして、結論に至っていません。ところが厚生労働省は今回の級地の見直しだけは、部会による最終報告書を待たずに、先行して検討に入るとしています。 　生活保護基準は２０１３年から３回にわたって連続して引下げが行われてきました。現状でも生活するだけで精いっぱいという金額でしかなく、とても健康で文化的なと言える水準ではありません。また、就学援助や最低賃金など様々な制度と連動しており、区民全体の生活にも影響を及ぼします。 　区長は、現状の基準について、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものと考えているでしょうか。また、基準引下げとなる級地の見直しを行わないよう国に意見すべきと考えます。見解を求めます。 　今年１月２８日の参院予算委員会の中で、田村厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと認め、２月２６日には、厚労省から各自治体に対し、生活保護の扶養照会の運用を改善する通知を送付しました。しかし、別冊問答集を見ると、著しい関係不良の場合の例として２０年以上音信不通を１０年程度とする改正にとどまっています。支援団体等からもこうした手引きを用いることで、扶養照会は義務ではないということが周知されず、抜本的な改善に至らないと指摘されています。板橋区では、２０２０年度実績で１,５９７件の新規申請に対し、扶養照会は４９３件行っています。そのうち、実際に支援が受けられたのは僅か１０件です。こうした実態からも扶養照会は、原則本人の希望によるとすべきです。 　親族への扶養照会について、通知後に区としての取扱いが変わったのかどうか、また本人が希望しない限り扶養照会を行わないという運用に改めるよう求めます。区長の見解を伺います。 　政府は、生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化について、令和３年度中に結論を得るとし、積極的に外部委託化を進める方針を示しています。 　現行法では、ケースワーク業務の外部委託は認められていません。しかしながら、これまでケースワーカーの負担軽減を理由に、業務の一部を切り取って外部委託化が進められてきました。中野区ではさらに踏み込んで高齢者世帯の訪問業務の一部を業務委託していますが、ケースワーカーの負担軽減にもなっていないと厳しく批判されています。 　ケースワーカーは家庭訪問や関係機関との連携や様々な調査を通じてその人の生活や人生を知って初めて、どのような支援が必要なのか、どのように関わるのかが見えてきます。このようなケースワーク業務を切り分けて外部委託化することは、生活保護制度そのものをゆがめるものであり、実施すべきではありません。 　ケースワーク業務の外部委託に対する認識と質向上のためには専門職としての職員育成・抜本的増員によって解決すべきとの考えについて、区長の見解をお答えください。 　後期高齢者医療保険制度における医療費の窓口負担を２割に引き上げる法改正が強行され、怒りが広がっています。加えて、今回の改正と合わせて、生活保護制度の医療扶助についてもマイナンバーカードによる資格確認が原則となりました。そのため医療扶助を利用する方はマイナンバーカードを取得することが求められます。しかし、そもそもオンラインでの資格確認もマイナンバーカードの取得も任意で行われるものです。 　生活保護制度を利用する方に任意であるオンライン資格確認やマイナンバーカードの取得を強制することは明らかに差別です。制度導入の撤回と区として実施しないよう求めます。見解を伺います。 　次に、暑さから命と健康を守るためにです。 　ある７０代の方は、年金月額１０万３,５００円で３万円の家賃を支払い生活しています。家にある唯一の冷風扇が故障し買換えを希望していました。福祉事務所や社会福祉協議会にも相談しましたが、借入れは手続や決定までに時間がかかり諦めざるを得ず、生活保護の基準にも１,３００円足りません。結局、次の年金で返す条件で知人からお金を借り、中古品を購入しました。現在、こうしたケースでエアコンの設置のために使える制度はありません。他の自治体では、命に関わるとして設置費用や電気代を助成しているところもあります。経済的な理由によって命や健康が脅かされる事態を招くべきではありません。 　高齢者や障がい者世帯、低所得世帯に対し、エアコン設置費用及び電気代への助成を行うこと、また、生活保護制度利用世帯に対しても、エアコンの買換えへの費用及び夏季加算の支給を求めます。見解を伺います。 　次に、豊かな学校教育のためにです。 　まず、コロナ対策と教育委員会の在り方について伺います。 　２学期始業を前に、東京では緊急事態宣言が延長となり、事態は災害級と言われる状況となりました。板橋区は予定どおり２学期が始業となりましたが、私たちのところにも不安の声が寄せられ、登校自粛を選択する家庭もありました。子どもたちへの感染の広がりを考えると、夏休みが始まった段階で分散登校の実施や登校自粛への対応を検討すべきだったのではないでしょうか。教育委員会でも議題として議論されておらず、学校現場や保護者からも教育委員会としての役割が見えないとの意見が寄せられています。
   　教育長は、災害級、フェーズが変わった、という危機感を持っていたのでしょうか。２学期始業に当たり、なぜ教育委員会の議題として分散登校の実施や登校自粛への新たな対応を検討しなかったのでしょうか。見解を伺います。 　区立小中学校でもオンラインによるリモート授業が実施されています。しかしながら、始業式当日自宅からオンラインで参加したが、ダウンして見られなかった、参加できる授業が限られているなど、様々な問題が報告されています。本格運用が９月からだったとはいえ、コロナ禍での活用を前提に、より水準を引き上げるべきです。 　教育委員会は学校やクラスによって格差が生じている状況を認識しているのでしょうか。また、いつまでにどのような改善を図るのかお示しいただきたい。 　また、リモート授業が正式な授業として認められないのは問題です。教育委員会は、出席した日数の中で評価するため、出席停止扱いでも不利益にはならないとしています。しかし、オンラインで授業を受けていながら、その時間が評価されないということ自体が不利益です。現在不登校や病欠などで長期に欠席している児童・生徒について、リモート授業を受けた場合、出席扱いとし、成績の評価を行うという新たな取組が進められています。寝屋川市などほかの自治体ではこの制度を活用し、感染予防のため欠席している児童・生徒も対象にしています。寝屋川市長は「学校に来ていても来ていなくても頑張りを適切に評価してあげたい」と述べています。様々な事情で学校に来ることができない子どもたちにもひとしく学ぶ権利を保障すべきです。 　板橋区においても、リモートでの授業参加を出席とし、適切に評価するための手だてを講ずるよう強く求めます。見解を伺います。 　次に、小中全学年への少人数学級の実施についてです。 　長年の国民的要求であった少人数学級が小学校全学年で実施されます。既に３５人以下学級となっている小学校１年生を除き、今年から段階的に全学年に拡大していくこととなっています。一方で、中学生が排除されていることや完了までに５年かかること、また３０人以下ではなく３５人以下にとどまっていることに対し、既に見直しを求める意見が出ています。少人数学級の効果は明白であり、欧米では２０人以下学級が当たり前となっている中で、政府の姿勢は問題です。ＯＥＣＤ加盟国で最低水準の教育予算を抜本的に増やし、少人数学級の拡大をはじめ、教育環境の改善が求められています。 　現在の計画では、今年の小学校３年生は中学校入学まで４０人規模のままということになります。これでは時間がかかり過ぎます。計画を前倒しし１学年ずつではなく、２学年、３学年と可能な限り拡大すべきと考えます。また、中学校での少人数学級の実施についても早急な対応を求めます。見解を伺います。 　次に、教職員の増員と働き方の改善についてです。 　区教育委員会が実施した調査によると、夏休み等の休校期間を除き、月８０時間以上の時間外在校等時間の教職員が、毎月二桁以上、多いときには２００名近い状況となっていることが分かります。教職員の働き方改革推進プラン２０２１では、在校時間週６０時間を超える教職員をゼロにすることを目標に掲げていますが、教職員からは「仕事量が変わらない」「早く帰れと言われ持ち帰り仕事が増えた」などの声が上がっています。意識改革を中心とした取組から脱却し、教職員定数の増員や時数の軽減、仕事量の見直しなど、抜本的な改善に取り組むべきです。 　学校現場では「早く帰るように」と繰り返し指導されるなど、パワハラと思われる声も聞いています。教育委員会として不適切な対応となっていないか調査し、是正すべきと考えます。見解を伺います。 　抜本的な対策としては、教職員を増やすのが一番の近道です。少人数学級の全学年への適用まで５年かかる上、３５人以下学級のため、大幅な学級増にはなりません。現在検討されている働き方改革推進プラン２０２５には、教職員の業務量を減らすこと、必要な人員を増やすことを明確に盛り込むよう求めます。見解を伺います。 　次に、ジェンダー平等社会の実現のためにです。 　コロナ禍で社会のゆがみが浮き彫りとなり、あらゆる差別を許さないという世論が大きなうねりとなっています。差別があることを認め、なくすための具体的な取組が求められています。区として板橋区男女平等参画基本条例に基づく取組が行えているかどうか、深刻さが増している今の困難を解決するための手だてがとられているかどうか改めて検証し、改善を図るべきです。 　まず、男女平等推進センターの機能強化についてです。 　板橋区における男女平等・ジェンダー平等を推進する拠点となるのが男女平等推進センターです。センターでは相談室・団体交流室・情報資料センターが設置されていますが、現在その機能は分散化されています。また、相談業務も民間委託されており、ＤＶなど深刻な相談が寄せられますが、相談業務のノウハウを区として蓄積することはできません。また、相談から支援につなぐ体制も不十分です。センターが男女平等・ジェンダー平等の礎となるよう、直接困難に寄り添い解決へと導くことができる役割を果たすべきです。 　男女平等推進センターについて相談業務を委託せず、専門職員を配置育成し、解決まで寄り添う支援ができるよう充実を求めます。また、そうした新たな役割を担うことを含め、センターの運営に多様な意見が反映されるよう運営委員会を設置することを求めます。見解を伺います。 　次に、ジェンダー平等の視点に立った区職員の働き方や人事、定数管理についてです。 　区の特定事業主行動計画にも課題があります。男性職員の育児休暇取得率は、目標を超えたものの対象の僅か２０％です。そのうち１か月以上の休暇取得は５６％ですが、１年以上は僅か２名しかいません。また、３６０時間を超える超過勤務となっている職員は９８名に上り、２０名以内に抑えるという目標と大きな乖離があります。女性管理職の割合に至っては、来年度以降さらに後退するという見通しです。区自身が改善できずに、どうして区民への意識啓発や民間事業者への指導ができるでしょうか。女性差別撤廃・ジェンダー平等を進める行政の責任として、自ら模範を示す本気の取組が求められています。 　職員の働き方や人事に関わる業務は、全て人事課が担っています。同時に、定数管理も担っており、その枠の中でのやりくりにとどまってしまうのではないかという懸念があります。区の特定事業主行動計画を検証する会議体を設置し、外部委員なども加えて、客観的な取組の評価を行うよう求めます。 　区が公の責任として働く人の権利を保障し、健康に働き続けることができるようにするためには、業務量に見合った正規職員の増員が必須であると考えます。また、賃金格差や官製ワーキングプアの問題解決の観点からも会計年度任用職員の正規化とさらなる処遇改善を求めます。見解を伺います。 　次に、子どもや子育て家庭への支援についてです。 　コロナ禍で、外出自粛や学校・保育施設の休校等への対応により女性労働者の家事労働やストレスが増大し、女性の自殺率も高まっています。家庭でのストレスからくる暴力が、立場の弱い子どもや女性に集中していると指摘されています。特に子どもや子育て家庭を取り巻く状況を踏まえ、区が義務を負う保育及び子どもの権利保障について質問いたします。 　まず、公的保育の充実についてです。 　板橋区は公立保育所のあり方の中で、その役割を地域保育施設間のネットワークの中心保育をリードし保育内容を充実させるとしています。保育水準を明確にし、私立園を含め全体の水準を引き上げていくことは重要です。問われているのは、そのための保障です。 　１つは、要支援児保育についてです。 　区立保育園では、支援が必要な子どもの受入れを行ってきました。要支援児保育は一人ひとりの特性に応じた対応が求められます。また、療育機関に通う児童もおり、施設との連携も求められます。しかし、職員の加配は、児童３人に対して職員２人、実際に対応する職員は正規の保育士とは限りません。保育資格がない場合もあります。区は、研修を通じて、障がい児保育について研さんを図っているとしていますが、区立園には障がい児保育の専門職員が配置されているわけではなく、現場での対応に任されています。この間の議会答弁では、療育と保育は別物であり、保育園では療育は行わないと答えています。しかし、子どもは全て日常の中で発達すると言われ、保育園での生活も重要な成長・発達の場所です。だからこそ、保育園での一人ひとりの発達をどう保障していくのかが問われているのです。専門機関である療育施設との役割分担はあったとしても、区立園における要支援児保育の在り方として療育という視点を持つことが必要であると考えます。 　障がい児保育に関する区の考えを示すことと保育園における療育をどのように位置づけているのか見解を伺います。 　２つ目には、保育環境の改善です。名城大学の蓑輪明子准教授が加わった愛知県での調査では、独自加配で保育士が多く配置されている自治体ほど保育士の時間外労働が少ないことが分かったと報告しています。また、保育士の時間外労働が少ないほど就業継続意欲が高いことも明らかになっています。板橋区では独自基準により手厚くしていると言いますが、それでも足りていません。コロナ禍で登園自粛が増加し出席する子どもの人数が減ったとき、感染予防対策の困難さはあっても、一人ひとりに寄り添う保育を体現できたとの意見も聞きました。 　現在の児童１人当たりの面積基準と保育士１人当たりの受持ち人数を見直し、空間や人員にゆとりある保育が行えるよう基準の引上げを求めます。見解を伺います。 　３つ目には、公立園の廃止では保育の質は守られないという問題です。 　保育士の処遇は保育の質と直結します。改善のための加算も行われていますが、私立園の運営費に占める人件費比率もほとんど改善しておらず、公立と民間との給与格差も解消していません。このことは公立園を廃止しても改善しません。むしろ、低い処遇でも保育できるという誤った認識を広げることになるのではないでしょうか。 　区は、保育の質や保育士の処遇改善について公の役割をどのように認識しているのでしょうか。保育の質向上のためにはさらなる公立園の廃止計画を撤回すべきです。併せてお答えください。 　次に、子どもの権利保障を前面にした（仮称）子ども家庭総合支援センターについてです。 　区が２０２２年度開設を目指す（仮称）子ども家庭総合支援センターは、子どもの最善の利益を最優先とし、希望に満ちた未来の実現を目指す施設と位置づけられています。では、そのための準備は整っているでしょうか。 　虐待の相談や対応件数は増加の一途をたどり、子どもが犠牲になる痛ましい事件が各地で繰り返されています。これから児童相談所を運営する上で、子どもの命や未来を守り抜くという区の決意を示すことが求められています。 　まず、子どもの権利条例の制定についてです。 　現在、板橋区のホームページでも子どもの権利に関わる特段の表記はありません。児童相談所で働く職員をはじめ、全ての区職員及び区民や地域、事業者、私たち議員の中にも子どもの権利とは何か、区として子どもの命や生活をどう守るのかという考えを広げていく必要があります。子どもの権利条例の制定は、それらの理解を深め、社会的養育など様々な支援の在り方にもつながるものと考えます。 　児童相談所開設を機に、区として子どもの権利条例を制定するよう求めます。見解を伺います。 　次に、児童相談所における体制強化についてです。 　区の計画では、児童相談所に配属される児童福祉司は４０名、児童心理司は２０名と聞いています。全国の児相での調査によると、各職種の経験年数は１０年以上の児童福祉司が１５％、児童心理司は２２％と他職種と比べても低い実態となっていて、特に心理司は全体として人材が少なく、確保や育成が課題となっています。心理司は、被虐待児や思春期の子どもへの心理的ケアを担う役割ですが、区として特に思春期の子どもとの関わりが少ないことから、今後の育成も見据えると、現在の体制では不十分と考えます。 　子どもたちへのケアをより充実させるため、児童心理司の増員を図り、思春期の子どもへの対応について専門性の構築を求めます。見解を伺います。 　次に、孤立させない介護の在り方についてです。 　介護保険制度が始まり今年で２１年目となりましたが、保険あって介護なしの深刻な実態が広がっています。介護を担う人材は重労働・低賃金という過酷な労働環境の下で深刻な人手不足です。また、コロナ禍で収入が激減し、事業所の倒産や休業も相次いでいます。 　今求められているのは、介護保険と現実の介護との矛盾や乖離をなくし、本当の意味での安心の介護にすることです。 　まず、家族介護の現状と課題についてです。 　政府は介護離職者ゼロを掲げ、介護の受皿を２０２０年度初頭までに５０万人分増やすとしていますが、毎年１０万人以上の介護離職者の受皿として足りていません。また、特別養護老人ホーム待機者は５２万人いるにもかかわらず、解消の対象者を自宅待機の１５万人に限定しています。結局、家族が介護の多くを担わざるを得ず、介護者が精神的にも肉体的にも追い詰められるケースは後を絶ちません。介護離職の増、子育てや仕事などとのながら介護、老々介護など、介護保険制度はこうした家族介護の現状の受皿になり得ているとは言えません。 　家族構成が多様化し、家族介護を前提とした介護の在り方を根本から改めるべきと考えます。区長の認識を伺います。 　介護保険制度では、同居家族がいる場合、原則生活援助サービスを利用することができません。日中独居の場合や介護者の体調悪化の場合などは例外的に認められていますが、限定されています。同居家族がいるかいないかにかかわらず、本来当事者に必要な介護は希望すれば受けられるよう保障すべきと考えます。見解を伺います。 　介護保険料や利用料の負担が重く必要な介護が受けられない実態があります。この８月からは施設やショートステイを利用する方の食費・居住費について低所得者世帯に行われてきた補足給付の見直しが行われ、負担が増える世帯が増加しました。食費の日額では、年金収入１２０万円を超えた人が施設入所している場合、これまでの倍以上もの負担増となります。預貯金の基準も引き下げられ、負担限度額認定申請者の実に５１％に影響を及ぼします。こうした経済的負担は、介護を担う介護者の困窮にもつながってしまいます。負担を増やすのではなく、生活を維持しながら必要な介護が受けられるように負担を減らすべきと考えます。 　区長は、経済的負担の軽減の必要性についてどのように認識していますか。また、高過ぎる介護保険料を引き下げるよう求めます。併せて見解を伺います。 　区は現在２か所にある区立特養ホームの民営化を予定しています。区立では、単身の重度者など民間ではなかなか受け入れられない方々を多く受け入れている実績があります。民営化した後もこうした実績を維持できる保証はありません。現実に区立特養が果たしている役割を考えれば、民営化するのではなく、むしろ、充実こそすべきです。 　区長は区立としての意義についてどのように認識しているでしょうか。また、改めて民営化の撤回を求めますが、見解を伺います。 　次に、ケアラー支援条例の制定についてです。 　日本ケアラー連盟が今年３月に行った緊急アンケートによると、感染拡大の影響で介護者の負担が一層重くなっていることが分かりました。また、経済的にも深刻で、仕事が減った人は１４.６％、収入が減った人は全体の１６％で、そのうち６割以上が半分以下になったと答えています。特に代わりに介護を担う人がいないと答えた人は５０％を超えており、コロナ禍でいかに日常の介護が介護者に重くのしかかっていたのかということが表れています。また、国が初めて調査した１８歳未満のいわゆるヤングケアラーについて、中学２年生の５.７％、高校２年生の４.１％が家族のケアに関わっていることが分かりました。政府はさらに調査対象を広げ、支援の在り方を検討するとしています。一方で、専門家からは、支援の対象を年齢で区切るのではなく、全てのケアラーへの支援を見据えた取組が必要との指摘もあります。１８歳を超えてもケアが続くケース含め、そもそもの家族介護の在り方を見直すことが求められています。それは家族介護を否定することではなく、介護する者・される者いずれにとってもよりよい選択ができるよう支援することです。 　埼玉県では、ヤングケアラーを含む全てのケアラーへの支援を行うとして独自に条例を制定し、既に実態調査を実施しています。区としても、介護者を孤立させず、安心の介護を明確に示すため、ケアラー支援条例の制定を求めます。見解を伺います。 　最後に、高島平グランドデザインとＵＲ二丁目団地の建て替え問題についてです。 　現在、高島平地域都市再生実施計画の策定が進められており、７月には骨子案についての住民説明会が区内６か所で行われました。今定例会の都市建設委員会において素案が報告される予定となっています。一方で、ＵＲ賃貸住宅高島平二丁目団地では、団地の一部建て替え方針が示され、自治会役員向けの意見交換会が行われています。意見交換会では、ＵＲが区に代わって実施計画の説明をし、団地再生のイメージが示されますが、建て替えで家賃がどうなるのか、住み続けられるのかといった具体的な疑問や不安に答えるものにはなっていません。 　高島平団地は建設から５０年が経過し、入居者の多くが高齢となっており、不安が募っています。区は、建て替えはＵＲが行うこととしており、住民の不安に寄り添う姿勢を全く感じません。建て替えの事業者はＵＲですが、区の計画に位置づけられており、区は関係ないということにはなりません。それとも現在の居住者の多くが住み続けられなくてもいい、仕方がないと考えているのでしょうか。 　ＵＲが行う意見交換会や区の説明会で両者がそろい、居住者の不安を受け止める機会を持つべきです。区長の認識をお答えください。 　その上で、建て替えに関する居住者の不安に応えるため何ができるか、ＵＲとも協議していただくよう求めておきます。 　以上で、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、竹内　愛議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区民の暮らしの実態についてのご質問であります。 　新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、度重なる緊急事態宣言の発出などによりまして、区民の暮らしは大きな影響を受けていると認識しております。総務省の７月の家計調査においては、消費支出は前年同月比で実質０.７％の増加となった一方において、勤労者世帯の実収入は実質２.２％の減少となり、厳しい生活実態が示されております。今後とも国の指標等を参考としながら、コロナ感染症拡大の影響による区民の生活実態の把握に努めていきたいと考えています。 　次は、生活支援金の給付についてのご質問であります。 　生活困窮者自立支援金は、主に緊急小口資金等の特例貸付けが上限額に達した方を対象に給付を行い、状況に応じて就労による自立や生活保護の受給へ円滑につながることを目的としております。新型コロナウイルス感染症による生活困窮者に対しましては、これまで住居確保や子育て世帯への給付のほか、区では臨時福祉商品券給付事業も行ってまいりました。現時点において区が独自に新たな給付事業を行う考えはないところでありますが、国の動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えています。 　次は、消費税５％減税等についてのご質問であります。 　消費税の減税や免除等につきましては、その影響の範囲が広いため、今般の情勢を踏まえ国レベルで議論すべきものと考えています。今後とも国の動向を十分に注視していきたいと考えています。 　次は、インボイス制度の撤回についてのご質問であります。 　インボイス制度につきましては、複数税率下で適正な課税を確保するためには、必要な制度であると認識しております。本制度が導入されることによりまして、事業者の事務負担が増えることとなりますが、廃業や産業の衰退に直ちに結びつくものではないと捉えております。制度の導入に向けまして混乱が生じないよう、国税庁など関係所管や団体と連携をして、事業者への広報、周知に努めていきたいと考えています。 　次は、東京都の予算編成についてのご質問であります。 　東京都は、不透明な財政環境を踏まえ、令和４年度予算の見積りに当たりまして、シーリングの実施や補助金の見直しに関する取組を示しております。シーリングにつきましては、事業実績が目標を大きく下回る事業などに限定し、また補助率２分の１を超える補助事業については、必要性などの検証が指示されておりまして、それぞれ一律に見直し等は考えられないと考えています。しかしながら、区に影響を及ぼす事業見直しに際しましては、事前の情報提供など十分な調整を東京都に要望していきたいと考えています。 　次は、板橋区の予算編成についてのご質問であります。 　令和３年度予算編成においては、１８３億円の巨額の財源不足が見込まれたために、緊急財政対策の一環として事業経費の精査を目的に、１０％削減の予算要求シーリングを実施いたしました。令和４年度当初予算フレームにおいては、１１９億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況のため、昨年度に続き緊急財政対策の取組を継続する方針といたしました。そのため来年度予算編成におきましても、財源不足の縮減に全庁を挙げて取り組むことから、８％削減の２１億円を目標に予算要求シーリングを行う考えであります。 　次は、積極的な財政運営についてのご質問であります。 　令和４年度予算編成に当たり、令和３年度の事業中止や契約差金などの不用額を次年度予算に活用するため、予算執行状況調査を行っておりまして、必要に応じて予算の執行状況は把握しているところでございます。補正予算編成に必要な財政は、国、東京都支出金等の特定財源を確保し、財政調整基金を活用する方針であり、契約差金等の不用額につきましては、最終補正予算においての整理を原則としていく考えであります。令和２年度及び３年度を通じまして、新型コロナウイルス感染症対策を中心とした度重なる補正予算編成は、区民の生命、財産を守るため積極的な財政運営を行ってきたあかしであり、今後ともこの方針を継続していきたいと考えています。 　次は、生活保護制度の正しい認識についてのご質問であります。 　板橋区では、区のホームページや区設掲示板などを活用し、生活保護制度についての説明や案内を行っております。生活保護の申請は、国民の権利であることは厚生労働省もうたっておりまして、区のホームページでも説いております。引き続き、生活保護制度への正しい理解を区民に促していくとともに、適切な生活相談や生活保護の申請につなげていきたいと考えています。 　次は、生活保護基準についてのご質問です。 　生活保護の基準は、生活保護法に基づき厚生労働大臣が定めることとされておりまして、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持するように設定がされております。また、定期的な検証結果を踏まえて基準が改定されていることからも、現状の基準につきましては、健康で文化的な生活水準を維持するために妥当なものであると考えています。級地区分の見直しをはじめ、今後の基準改定につきましては、国の動向を注視していきたいと考えています。 　次は、扶養照会についてのご質問です。 　令和３年２月の厚生労働省からの事務連絡には、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者への照会は行わないなどの取扱いが示されております。区では、これまでも要保護者に対しまして、扶養の可能性について丁寧に聞き取り、要保護者の了解を得るよう努めながら扶養照会を行ってまいりました。引き続き、厚生労働省からの事務連絡により示された運用を行うとともに、要保護者の意向を尊重した扶養照会を行っていく考えであります。 　次は、ケースワーク業務の委託についてのご質問であります。 　区では、ケースワーカーの機能や能力を補完するため、就労支援業務や健康管理業務の一部を専門性の高い事業者へ委託し、一定の効果を上げております。一方、生活保護受給者の自立の助長に当たり、適切な支援につながらない外部委託は行わない考えであります。また、今後もケースワーカーの能力向上を目的とした研修の実施をはじめ、専門職である福祉職の採用による人材確保、実態を踏まえた適正な人員配置に努めていく考えであります。 　次は、マイナンバーカードによる資格確認についてのご質問であります。 　医療扶助におけるオンライン資格確認の導入については、医療券発行事務の省力化や誤った診療報酬請求等の事故防止につながり、関係機関の事務負担が軽減されるものであります。生活保護受給者にとりましても、医療券を福祉事務所の窓口に取りに行く手間が省け、診療時に必要な情報を閲覧できることによって、より適切な医療サービスを享受できるものと考えます。一方、オンラインによる資格確認がとれない場合につきましては、必要な受診に支障がないよう、医療券を併用するなどの措置が国において検討されているとも聞いており、その動向を注視していく考えであります。 　次は、エアコン設置費用及び電気代の助成についてのご質問であります。 　エアコンにつきましては、基本的に個人の所有物であり、高齢者、障がい者、低所得者に対し、一律に設置費用を助成することは膨大な財政措置が伴い、困難であります。また、電気代につきましては、光熱水費として個人が生活費の中から支出するものであり、公的資金による助成はなじまないと考えます。暑さ対策につきましては、広報やホームページを通じました注意喚起、クールスポットとしての区施設の開放、民生・児童委員による見守り活動なども行っておりまして、今後も誰一人取り残すことがないよう取組を進めていきたいと考えています。 　次は、生活保護制度上のエアコン設置と夏季加算についてのご質問であります。 　生活保護制度上においては、保護開始時や転居時に高齢者や障がい者等、熱中症予防が特に必要とされる方がいる世帯に、５万４,０００円の範囲内で冷房器具が支給されております。一方、冷房器具が故障した場合の修理費支給や電気代などの夏季における特別な需要に対する加算は行っていないところであります。区では、近年の熱中症等の健康被害を防止する観点からも、生活保護受給世帯に対する冷房器具の支給や夏季加算の新設について、東京都を通じて国に要望しているところであります。 　次は、男女平等推進センターの機能強化をとのご質問であります。 　民間事業者による相談においては、その対応の質、関係機関との連携確保が十分担保されていることから、業務委託に支障はないものと考えています。一方、男女平等推進センターにおいては、年３回センター登録団体をメンバーとする連絡会を開催し、意見や要望をいただく場を設けて運営に生かしているところでございます。 　次は、特定事業主行動計画を検証する会議体の立ち上げについてのご質問であります。 　区では、特定事業主行動計画に基づき、区職員の働き方に関する指標と目標値を掲げておりまして、ジェンダー平等を進める観点からも、その取組状況の見える化とご意見をいただく機会の確保は欠かせないものと考えています。今年度から、各種指標の達成状況について定期的に公表することとし、改善を図りながら目標達成に向けて取組を着実に進めていきたいと考えています。 　次は、正規職員の増員についてのご質問であります。 　正規職員の配置につきましては、限られた人的資源を真に必要な事務事業に効率的、効果的に配分するため、全ての課においてあらゆる角度から業務量を厳密に算定しております。令和４年度におきましても、いたばし№１実現プラン２０２５で掲げました計画の着実な推進や社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる職員配置と定数の適正化に努めていきたいと考えています。
   　次は、会計年度任用職員の正規化とさらなる処遇改善についてのご質問であります。 　会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されたことに伴い、様々な観点で検討し、職の再設定を行ったところであります。職の再設定に当たりましては、新たな職の必要性や正規職員が担うべきかどうかにつきましても検討をし、新設、廃止、統合や正規職員化を行っております。会計年度任用職員の処遇改善につきましては、地方公務員法にのっとり、国や東京都、他自治体の動向を注視し、適切に対応していく考えであります。 　次は、障がい児保育についてのご質問です。 　保育園は、児童福祉法に基づき保育の必要性のある児童に対し養護と教育を提供する施設であり、療育機関ではございません。一方で、保育園での要支援児の受入れに当たりましては、療育機関との連携や専門職による巡回支援指導などを実施し、個別の児童の状況に応じた保育を実施しております。要支援児の受入れに当たりまして、一律の指針やガイドラインを作成することはなじまないと考えますが、今後ともそれぞれの児童に適切な保育が提供できるように取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、基準の見直しについてのご質問です。 　既に板橋区では国基準を上回る職員の配置基準を設けておりまして、現在のところさらなる基準の上乗せは考えていないところでございます。また、面積基準を上乗せした場合、現状を下回る保育定員を設定することとなりまして、待機児対策にも影響が出ると考えます。さらに保育事業者に厳しい条件を課すこととなり、私立保育所の新規開設にも影響が懸念されることから、現行基準の見直しは考えていないところであります。 　次は、保育士の処遇と公の役割についてのご質問です。 　保育従事職員の処遇改善につきましては、国による公定価格の見直しのほか、国や東京都の補助事業と併せ、処遇改善や定着促進のための各種補助金を交付し、私立園を支援しております。さらに、私立園の保育士を対象としたキャリアアップ研修を実施し、区として区内保育園全体の質の向上にも取り組んでいるところでございます。 　続いて、公立園の廃止計画についてのご質問です。 　保育所の運営に伴う財政負担の増大や今後多くの公立保育園の再整備が必要になることを踏まえて、令和元年に公立保育所の再整備方針を策定いたしました。再整備方針では、民間活力の活用による公立保育所の民営化、統合や閉園、改築等の手法を検討するとともに、保育の質の維持、向上に努めていくことを定めております。引き続き、在園児への影響や保護者の不安に配慮しつつ、持続可能な保育サービスの提供を行うため、方針に基づく取組を行っていく考えであります。 　次は、子どもの権利条例についてのご質問です。 　子どもが健やかに成長するためには、全ての区民が子どもの権利について理解を深めることが重要と考えます。区では、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの設置に当たり、児童養護施設に入所している児童等の権利擁護の仕組みを検討しております。条例制定の検討に入る前に、まずは子どもの権利を保障する仕組みや周知、啓発について取り組んでいきたいと考えています。 　次は、児童心理司の増員と専門性の構築についてのご質問であります。 　令和４年度に設置する（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの児童心理司につきましては、児童福祉法等に基づく配置基準数を上回る２０人とする予定であります。思春期の子どもへの支援を効果的に行うため、児童相談所派遣研修を実施するとともに、心理職として経験豊かな職員が講師となり、毎週スキルアップ研修を実施しております。引き続き、有識者による研修や特別区職員研修所が実施する研修を積極的に受講するなど、職員の専門性を構築していく考えであります。 　次は、介護の在り方についてのご質問であります。 　区が実施しました介護保険ニーズ調査によりますと、要介護３から５の同居者を介護する約４割以上の方は、介護者への支援を希望しておりまして、大変なご苦労があるものと考えています。介護に共助、公助の要素を加えた介護保険制度の意義からも、家族への支援につきましては、その必要性を認識しておりまして、引き続き制度の活用による支援を充実していきたいと考えています。 　次は、介護の保障についてのご質問であります。 　同居の家族等の介護者が、障がいや疾病、就労等のほか、やむを得ない事情により家事を行うことが困難な場合においては、同居している場合においても生活援助を利用できる場合がございます。家族や高齢者による介護に際しましては、個々の事情に適したサービスの周知や活用を通じまして、介護者への支援を引き続いて行っていきたいと考えています。 　続いて、保険料の引下げについてのご質問であります。 　後期高齢者人口の増加等による、将来の介護給付の増加が想定されますが、持続可能な介護保険制度運営のため、保険料基準額の引下げは困難なものであると考えています。消費増税に際する、政令に基づいた保険料負担の軽減や区独自の生計困難者減額の実施、新型コロナウイルス感染症拡大による減収への保険料減免措置を実施しております。第８期計画期間における保険料基準額算定と同様に、次の第９期計画期間に向けまして、介護給付費準備基金の活用による保険料上昇抑制を可能な限り検討する考えであります。 　次は、区立特養民営化についてのご質問であります。 　区立特別養護老人ホームの運営法人が、区立施設としての使命感を持って低所得者や重度者などの積極的な受入れを行っているものと認識しております。また、社会福祉法人の運営する民営施設においても、利用者の負担軽減制度などを活用し、区立施設と同様に利用者の受入れを行っております。区立施設と同様に施設を運営している社会福祉法人の理念に期待をし、区立特別養護老人ホームの民営化検討を引き続き進めてまいり、誰もが利用できる施設の整備に当たっていきたいと考えています。 　次は、ケアラー支援条例の制定をとのご質問であります。 　本年２月に第８期介護保険事業計画を策定し、７つの重点分野の推進や地域包括支援センターの機能強化など、板橋区版ＡＩＰの深化、推進に取り組んでいるところであります。地域包括支援センターは、高齢者とその家族を支える相談窓口でありますが、世帯の状況や家庭環境など必要に応じて子ども家庭支援センターや福祉事務所などと連携をし、本人及び介護者の支援を行っております。ケアラー支援条例につきましては、制定の必要性も含めて今後検討してまいりたいと考えています。 　最後になります。高島平グランドデザインとＵＲ高島平二丁目団地建て替え問題についてのご質問であります。 　板橋区は、高島平地域全体を対象に策定を進めております高島平地域都市再生実施計画の内容について、地域の住民に説明をし、都市再生の取組への理解を得ていく考えであります。団地の再生に関する居住者への説明につきましては、団地を管理するＵＲ都市機構が行うべきものと考えます。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、竹内　愛議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、２学期に向けての対応に関しまして、危機感についてのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症につきましては、国内で感染が発生した段階から強い危機感を持っており、保健所等区の関係部署との調整や国及び都からの通知への対応等、児童・生徒の安全を第一に考え、学校の運営に当たっております。 　次に、分散登校等の検討についてのご質問ですが、教育委員会では、感染力が強い変異株による感染拡大や緊急事態宣言延長を受け、分散登校や休校措置等の感染症対策の必要性について検討を行ってきたところです。適宜、教育委員には報告、相談を行い、２学期からの始業について検討を重ね、意思統一を図りました。児童・生徒の安全・安心を第一とし、学びを止めないことの重要性や児童・生徒の居場所づくりの必要性等を総合的に勘案した結果、オンラインを取り入れた通常登校といたしました。 　次に、格差が生じている状況についてのご質問ですが、２学期よりネットワーク等の環境が整った一方で、学校によって活用方法、内容、頻度等が異なる状況であることは認識しております。現在全ての小中学校におきまして、オンラインで授業の様子を配信しており、そのうち教員と児童・生徒間の双方向の学習を取り入れている学校は約６割であります。今後も一人一台端末の活用状況を把握し、全ての学校でオンラインによる授業の充実を図れるよう、指導室や教育支援センターが積極的に学校と関わり、推進してまいりたいと思います。 　次に、リモートでの授業参加についてのご質問ですが、本区では、板橋区立幼稚園・小中学校感染症予防ガイドラインに基づき、感染症不安により登校を控えている場合は、欠席ではなく出席停止扱いとしております。学校では、オンライン等により自宅で学習を行った際のプリントやワークシート、レポート等から学習状況を把握するよう努めています。今後もオンラインで授業に参加している児童・生徒に対して細やかな配慮をするとともに、国の動向を注視し、出欠席の取扱いも含め、学びの保障を進めてまいりたいと思います。 　次に、小・中全学年への少人数学級の拡大を求めてについてのご質問ですが、少人数学級につきましては、令和４年度の３年生から令和７年度までの期間で３５人学級に対応するため、検討を進めるとともに、教育長会等を通じて国や都に対し必要な予算、人員の措置を求めているところであります。教室の不足、少人数学級編制を可能とする教員の確保、ＩＣＴ機器や備品等の整備など人的、物的課題が多く、区が独自に少人数学級を前倒し実施することは困難であると認識しています。中学校の少人数学級についても同様の課題があり、国の動向も踏まえ、引き続き検討してまいります。 　次に、教職員の増員と働き方の改善に関しまして、残業抑制の現場調査についてのご質問ですが、今年６月、区立小・中学校の全教職員を対象として、働き方改革に関する電子アンケートを実施しました。この調査により、次のような状況を把握しているところです。在校時間システムに記録される、時間外での業務や仕事の持ち帰りをしている教職員が一定程度いる一方、働き方改革に意識的に取り組んでいるとする回答が約半数ありました。引き続き、教員が本来の業務に専念できるようにし、教育の質を高めるという働き方改革の目的に資するよう、教職員の意識啓発と効果を見極めた有効な対策を進めてまいりたいと思います。 　最後に、次期プランでの事務量減と人員増についてのご質問ですが、アンケート調査の結果から、資格職やサポート人員の配置など、人的支援策を講じることが学校における働き方改革の有効な施策の１つであると捉えております。次期プランにおきましても、人員体制の強化とデジタル化の推進による業務改善等を検討してまいります。また、教員の増員につきましては、特別区教育長会等を通して、引き続き東京都へ強く要望していきたいと思います。 　いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、山田ひでき議員、竹内　愛議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３５分といたします。 　午後３時０６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時３５分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　議事係副係長平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉君 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜君 　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝君 　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸君 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良君 　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人君 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君 　　　　　　　　　　　水　野　博　史君 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（渡邊茂君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
   　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問を続けます。 　次は、無所属議員が行います。 　初めに、こんどう秀人議員。 ◆こんどう秀人　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　こんどう秀人議員。 　　　　　〔こんどう秀人議員登壇〕（拍手する人あり） ◆こんどう秀人　議員　　通告に従い質問をさせていただきます。 　マスクの方なんですけれども、感染防止の効果の高いマスクの使用を推奨するという連絡がありましたので、質問の方も短めにさせていただきたいと思います。 　まず初めに、ＮＨＫが提出する疎明資料について。 　昨年の一般質問で、ＮＨＫに債務を残したまま転居した区民の個人情報の手続で、ＮＨＫの池袋営業所との対応で開示していると答弁をいただきました。 　開示請求の資料に疎明資料が添付されていると思いますが、疎明資料とは、客観的に見て正当性のあるものでないといけないと考えます。公的な機関による証明書や記録の写しや、当事者間で交わした契約書が当たると思いますが、ＮＨＫは契約書の写しなどは添付せず、代わりに独自で管理しているデータ、契約者名、契約番号、契約期間、そういったものを疎明資料の代わりとして開示請求に添付してきております。それに対し区が対応していることに、私は非常に違和感を覚えます。 　そして、２０１２年５月、鹿児島市で、身に覚えのないＮＨＫの引き落としがあるということに気がついた一般の方がＮＨＫの方に照会をかけたら、結果、訪問員が勝手に契約書を作成し、ＮＨＫの方に提出したという事件もありました。 　このようなことを踏まえ、区ではＮＨＫが提出してくる疎明資料をどのように捉えているのかをお聞かせください。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について。 　インフルエンザワクチンでも型が違えば効果が薄いというのは一般にも知られていると思います。今回、新型コロナウイルスも様々な変異種が発生し、特にデルタ株はこの夏に最も猛威を振るい、大変多くの感染者が出てしまいました。 　７月と８月、ワクチン接種のペースもかなりの割合で進み、今では新規感染者数も急激に減少し、緊急事態宣言も今月末には解除になりそうな勢いです。その後、ワクチン接種証明書を用いて経済回復の後押しをする話も出ています。ワクチン接種は、重症化を防ぐという意味でも一定の効果があると思います。 　しかし、症状が軽くなることにより無症状の方が多くなっているとも捉えられ、検査を受ける人が減り新規感染者数が少なくなったのではとも受け取れるので、今後も感染防止に対する心がけを続けていく必要性があると考えます。 　ワクチン接種の際、必要とされる接種券には、優先的に受けられる方の条件が書かれていた説明書が入っていました。文面には、基礎疾患を抱えられている方というのは報道等でもよく聞いていましたが、ＢＭＩ値３０以上の方という条件の数値は耳にしませんでした。接種券が到着し、そのときすぐに開封して説明を読んでいない方の中には、該当者がもしかしたらいたのではないかと思います。 　また、追加接種に関しても効果があると考えられ、３回目の追加接種を認めることが先日、報じられました。３回目の接種券の案内の送付が決まりましたら、郵送する封筒の外側にも優先接種の条件が分かりやすいように記載の改善ができないものかと考えます。その辺、区の方での回答をお願いします。 　あと最後に、先日、ＦＤＡ、アメリカ食品医薬品局では、ファイザー社製のワクチンの追加接種について審議がありました。第三者委員会での審議では、６５歳以上や重症化リスクの高い方への追加接種が推奨され、１６歳から６５歳未満に関しては、賛成２、反対１６で、追加接種の安全性、必要性を示すデータがまだ不十分ということで承認を推奨しませんでした。今後、区の方でも３回目の追加接種の案内が出ると思いますので、慎重な対応をお願いしたいと思います。 　最後に、この数か月の間の緊急事態宣言中の間のことなんですが、私のところへは２月にマスクをしていないＮＨＫの訪問員がやってきました。本当に困ったものだと思って注意をして帰ってもらいましたが、名刺の方は頂いて、記録は残してあります。また、８月には、マスクはしていましたが、宗教の布教活動の方が訪問してきました。何事かと思って慌てて開けたら、もう突然、マスクはしていますが、まくし立てるようにしゃべってきました。もう普通のように、お断りして、お帰り願いました。通報ではＮＨＫが来てなかなか帰らないという連絡がありましたが、目の前で電話したら何も言わず、逆に帰っていったそうなので、違法行為をしている人には目の前で電話をかけるということが非常に効果的です。この先、ワクチン接種証明書を見せて訪問してくるとも考えられますので、区民の皆様には、感染防止の観点からも突然の訪問者との対応は控えるようにお気をつけていただきたいと思います。 　短いと思いますが、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、こんどう秀人議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、ＮＨＫが提出する疎明資料についてのご質問であります。 　請求の正当性を確認するための疎明資料は、平成２０年に総務省自治行政局より発出された通知によりますと、契約書ではなく、一方当事者側で作成したものであっても足りるとされております。ただし、この場合につきましては、請求者側に対象者に対する債権があり、その権利を行使するために、住民票等の写しが必要であることが合理的に推測できることが求められるとしております。これらに照らし、契約書によらず、ＮＨＫが提出した請求書を疎明資料と認め、住民基本台帳法の規定等にのっとり、適切に対応しております。 　次に、ワクチンの有効期間と、３回目接種についてのご質問であります。 　新型コロナウイルスワクチンの有効期間につきましては、２回目接種後６か月の発症予防効果が９０％以上とされているものがございますが、今後のデータの集積を待つ必要があると考えます。また、３回目接種につきましては、国や東京都から一切の情報は示されておりませんで、白紙の状態であると考えます。今後、ワクチンにつきましては、新たな情報が示された場合におきましては、速やかに周知するとともに、体制を整備し、区民の安心・安全につなげてまいりたいと考えています。 　最後のご質問になります。個別通知の情報についてのご質問です。 　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、ホームページや広報紙、個別通知などを通じまして情報を発信してまいりました。国からの情報が度々変わるなど、分かりにくい状況があることは承知をしております。３回目接種につきましては、現在、白紙の状態ではございますけれども、仮に実施が決定した場合においては、個別通知に限らず、これまで以上に分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えております。 　いただきました質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、こんどう秀人議員の一般質問を終了いたします。 　次に、高山しんご議員。 ◆高山しんご　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　高山しんご議員。 　　　　　〔高山しんご議員登壇〕（拍手する人あり） ◆高山しんご　議員　　通告に従い、一般質問を行います。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策につき、妊婦への支援体制について、２点、伺います。 　１点目は、妊婦への感染やワクチン接種に関する直接的な情報提供の取組についてです。 　近年、板橋区の出生数は４,０００人前後で推移しており、板橋区は全国でも有数の妊婦人口の多い自治体と言えます。妊婦が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされています。 　本年８月には、日本産科婦人科学会などが、ワクチン接種について妊婦は時期を問わず接種することを勧めると提言し、板橋区においても早急に妊婦の優先枠が設けられ、ホームページには妊婦の方々へ向けた専用ページもつくられました。もっとも、ワクチン接種への様々な不安から、いまだ様子見の妊婦も多いと推察されます。 　もちろん、区のホームページをはじめとして接種に関する情報は各所にまとめられていますが、リンク先がリンク集であるなど、必要な情報にたどり着きづらい状況は否めません。区民に一番身近な自治体として、しっかりと妊婦の不安やニーズを把握し、めり張りをつけて情報を提供する必要があるのではないでしょうか。 　この点、例えば千代田区では、妊婦や子どものワクチン接種について、区内医療機関の医師が、区民に向けて、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで丁寧に発信し不安解消に努めています。板橋区においても、区のホームページなど各種媒体や、妊婦面談・母親学級など区が妊婦と直接関わる場面において、区独自の、より具体的な、妊婦に寄り添った情報提供が必要と考えますが、ご見解を伺います。 　２点目は、妊婦が感染した場合の医療機関との連携と費用負担についてです。 　板橋区は、区内に多くの分娩施設を有し、総合周産期母子医療センターが２か所、周産期連携病院が１か所ある、出産環境に大変恵まれた区と言えます。一方で、妊婦が新型コロナウイルス感染症に感染し、重症化と早産のリスクを同時に負った場合、ちゃんと入院ができ無事出産できるのか、早産で子がＮＩＣＵに入院した場合、費用がどれぐらいかかるのか、こうした情報は、少し調べただけでは分からず、妊婦の皆さんにとって不安なところだと思います。 　そこで確認のため伺いますが、安心して子どもを産み、育てることができる板橋区として、妊婦が感染した場合の、行政と医療機関との連携及び費用負担についてお答えをお願いします。 　次に、区民への情報提供と啓発の強化について、３点、伺います。 　１点目は、日頃からの感染した場合への備えとその広報についてです。 　昨年のパンデミックの発生から１年半が経ちました。今般のパンデミックの災害的側面からすれば、防災における自助の考え方を感染対策に取り入れることで、区民のリテラシーが向上し、結果的に行政、保健所の負担軽減につながるものと考えます。具体的には、例えば、体温計やパルスオキシメーター、食料など、自宅療養で必要な物資を各家庭で備蓄しておく、医療機関や緊急連絡先、療養のサポートをしてくれる人の確保、症状変化への対応、家庭内感染の防止策など、感染への備えをあらかじめ検討しておくなど、個人や家庭で前もって準備できることは数多くあります。防災における自助の考え方のように、感染・自宅療養への備えについて、積極的に発信・広報すべきと考えますが、ご見解を伺います。 　２点目は、公共交通機関・公共施設での感染防止対策の啓発強化についてです。 　昨今のデルタ株の流行により、その感染力は２倍以上とされ、重症化リスクも高まっています。今、板橋区におけるワクチンの２回目接種率は、６割に届く勢いですが、裏を返せば４割の方は未接種または１回接種にとどまるのであり、依然としてしっかりと感染対策に努めなければなりません。現在、都営三田線では、乗客同士の会話を控えるようアナウンスがされており、また、りんりんＧＯにおいても同様の啓発がなされていると伺っています。とりわけ緊急事態宣言下や医療逼迫時には、３密の回避に加え、電車、バスの車内や区役所をはじめとした公共施設の屋内での不要な会話を厳に控えることをルールとし啓発を強化すべきと考えますが、ご見解を伺います。 　３点目は、有事の際の町会掲示板の積極的活用についてです。 　昨年、感染拡大とともに区のイベント中止や町会・自治会の活動中止が相次いだことに伴って、町会掲示板に何も掲示されない時期が続きました。その間、区民にとって重要な情報発信が広報いたばしやホームページでなされましたが、夏頃までは掲示板はがら空きのままだったと記憶しています。区内には１,６５１基の掲示板が設置されており、町会・自治会関係者のみならず、多くの区民が見る広告効果の高い財産です。ＤＸの時代にあっても、有事の際は、デジタルとアナログが融合した、ハイブリッドな発信が有効なのではないでしょうか。そこで、パンデミックや自然災害など有事の際は、町会・自治会のネットワークを生かした、積極的な掲示板活用による区民への情報発信がなされるべきと考えますが、ご見解を伺います。 　この項の最後に、ワクチンを接種できない方々への配慮について、２点、伺います。 　１点目は、社会の断絶を防ぐ取組についてです。 　社会・経済活動再開の重要性から、日本社会はワクチン接種を前提に行動制限緩和に向けて進んでいます。一方で、ワクチン非接種者の割合は、接種対象者の２割から３割に及ぶと考えられ、これに現時点では対象年齢に満たない１２歳未満の子どもが加わります。ここで何らの議論なくして接種者中心の社会となることは、大きな社会の断絶を招くことになりかねません。さらに、非接種者個人のレベルでも、ワクチンを接種しないことによる不利益取扱いや偏見差別、プライバシー侵害、自己決定権の侵害など、個人の人権侵害のおそれがあり、不便さや生きづらさを感じることが大いに想定されます。そこで伺いますが、板橋区は、ワクチンを接種できない多くの方々への配慮をどのように考え、また、非接種者の偏見差別防止のため、いかなる取組を行っていくのでしょうか。お聞かせください。 　２点目は、今後の区のイベント等での対応についてです。 　ワクチン接種を前提とした行動制限緩和の流れから、今後、区主催の大規模イベントの再開や町会・自治会の催しが再開される見込みが出てきました。ワクチン接種は、重症化予防には大きな効果を発揮するとされていますが、一方でブレークスルー感染のおそれから、依然としてワクチン非接種者には重症化の可能性が残ります。また、ワクチンパスポート拡大の議論では、ワクチン非接種者は陰性証明で対応するとの考えがありますが、自費による都度の陰性証明は非接種者にとって不平等かつ大きな負担となります。さらに、地域の催しの再開に当たっては、感染対策に関する一定のマニュアル作成や感染拡大防止のための助成なども検討されるべきと考えます。そこで、今後、板橋区で大規模イベントを再開し、また、町会・自治会の催しを再開させるに当たり、どのような対応をお考えでしょうか。お聞かせください。 　２項目めは、たばこ対策です。 　まず、歩行喫煙規制、いわゆる歩きたばこについて伺います。 　板橋区では、平成１６年から、エコポリス板橋クリーン条例により、区内全域において、歩行中または自転車乗車中に喫煙しないよう努めなければならないとされてきました。すなわち、これは努力義務でありますが、一方、他区を見渡しますと、条例などで歩きたばこをしないことにつき義務として全域で禁止している区が半数以上を占め、違反者には過料や指導勧告、氏名の公表などの罰則を適用する区も増えています。そもそも、歩きたばこの危険性についてはかねてから唱えられているところですが、周囲の歩行者をやけどさせるおそれがあり、特に小さな子どもや車椅子の方は顔面をやけどし大けがにつながるおそれがあります。 　また、周囲の歩行者の受動喫煙や不快感の観点からは、屋外であっても狭い道や建物に囲まれた場所においては、煙が滞留し、不意な受動喫煙や不快感にさらされる危険があります。パンデミックの現状においては公衆衛生上もよくありません。そこで伺いますが、歩きたばこについて、区条例における現在の努力義務で十分な啓発・抑制ができているのでしょうか。できていないとするならば、板橋区も全域において歩きたばこをしないことを義務とし明確に禁止すべきと考えますが、区長のご見解をお聞かせください。 　最後は、公衆喫煙所の運用と今後についてです。 　屋外での喫煙の制限に関し、本区では、エコポリス板橋クリーン条例による喫煙ルールに加え、本年４月からは、板橋区立公園条例の一部改正により、区立の全公園において全面禁煙が施行されました。もっとも、このような制限強化の流れにおいても、喫煙者の喫煙する権利は、行政によって一定程度保障されるべきと考えます。板橋区では、昨年３月、区内初のコンテナ型公衆喫煙所を高島平に開設しましたが、それから１年半が経過した今、新たな公衆喫煙所は整備されていません。コンテナ型の整備は、開放型の喫煙所に比べれば多額のイニシャルコスト・ランニングコストがかかることから、現在のコロナ禍における財政状況に鑑みれば、積極的な整備は見送らざるを得ません。さらに、コンテナ型は、換気に優れているとはいえ、喫煙者同士の距離が十分に取れない点において、開放型に比べれば感染症のリスクが高いように思われます。 　もちろんこの間も所管課では様々な議論がなされてきたことと思いますが、財政状況が見通せない中でも安価でできる臨時的なパーティション型喫煙所の設置検討や、公衆喫煙所設置助成制度の積極的な運用、さらには、整備計画全体の見直しも改めて検討されるべき時期であると私は考えます。 　そこで、既存の公衆喫煙所の運用状況と今後のコンテナ型公衆喫煙所の設置計画について及び臨時的、恒久的なパーティション型公衆喫煙所の新たな設置検討と設置助成制度の運用状況についてお答えをお願いします。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、高山しんご議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、妊婦への感染やワクチン接種などの情報提供についてのご質問であります。 　区ではこれまで、ホームページや広報紙、個別通知などを通じまして、新型コロナウイルス感染症やワクチンに関する情報を発信してまいりました。妊婦面接などの際には、個別の妊婦の健康や家庭状況を丁寧に聞き取り、妊娠中の注意事項や、感染した場合の支援、ワクチン優先接種などの情報提供を行っております。今後も様々な場面において、妊婦に寄り添う、分かりやすい情報提供を続けてまいりたいと考えています。 　次は、妊婦が感染した場合の医療機関との連携と費用負担についてのご質問であります。 　新型コロナウイルスに感染した妊婦には、入院することをお勧めしておりまして、区内医療機関との連携により、速やかに入院することができていると感じています。妊婦でありましても、他の方と同様に、新型コロナウイルス感染症に係る治療での入院費用につきましては、医療費が助成されることとなっております。生まれたお子様の医療費も、いろいろな医療費助成制度により無料になることとなっております。 　次は、感染した場合の備えとその広報についてのご質問であります。 　区では、ホームページのコロナウイルス関連特設ページや広報紙等で、感染対策や支援等、様々な情報提供や啓発を行っております。感染した場合の備えや自宅療養中の過ごし方等につきましても、保健所から個別で説明しているほかに、ホームページで情報提供も行っております。今後も、感染状況等に即しまして、日頃の健康管理や感染への備えにつきましても、適切な情報提供と啓発に努めていきたいと考えています。 　次は、公共交通機関、公共施設での感染防止対策の啓発についてのご質問であります。 　現在、区では、日常生活と感染防止対策を両立していくための新しい生活様式の実践を、区民の皆様に向けまして、呼びかけをしております。その中においては、飛沫感染防止の観点から、公共交通機関の利用時における会話に関する対応も示しております。今後も引き続き、意識啓発に努めていきたいと考えています。 　次は、有事の際の掲示板の活用についてのご質問であります。 　区の掲示板は、小さな子どもから高齢者まで、年齢を問わず誰もが目にすることができることから、地域のメディアとして、非常に有用な広報手段であると考えます。最近の事例としましては、昨年４月、最初の緊急事態宣言が発出された際、外出自粛の注意喚起のため、急遽、ポスターを作製し、町会、自治会と連携をして掲出をいたしました。今後も情報発信の重要なツールとして掲示板を積極的に活用するとともに、有事の際におきましても、町会、自治会と連携を図りながら、活用を工夫していきたいと考えています。 　次は、ワクチンを接種できない方々への配慮に関連いたしまして、社会の断絶を防ぐ取組についてのご質問であります。 　ワクチン接種は任意であり、重い疾患がある方などは接種ができないことから、接種をしないことが生きづらさや差別などにつながらないよう、配慮が必要であると考えます。区では、板橋こころと生活の相談窓口におきまして、非接種者であることを起因とする多様な悩みに対しまして、関係機関と連携をしながら相談に応じているところでございます。また、広報いたばしやＴｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍなどを通じまして、非接種者への偏見や差別防止の周知にも努めているところでございます。 　次は、区主催大規模イベントについてのご質問であります。 　区主催の大規模イベントにつきましては、国や東京都のガイドラインや、それらを基に区で定めました、ウィズコロナで実施する大規模イベント等のリスク評価についてによりまして、開催の可否や方策などを判断しております。現在、これらガイドラインの感染拡大防止対策には、ワクチン接種の有無について、定めがないところでございます。今後、イベントを再開するに当たりましては、それらの定められた基準にのっとりまして、開催時の状況に合わせ、適切に対応していく考えであります。 　次は、町会、自治会の催しについてのご質問です。 　町会、自治会は、地域ごとに様々なお祭りや行事などを通じまして地域コミュニティの活性化に尽力されてまいりましたが、コロナ禍においては、これらの実施ができなくなっていると認識をしております。今後、町会、自治会が行事を再開するに当たりましては、国や東京都のガイドラインや区のイベント開催基準を参考としていただくとともに、新型コロナウイルス感染防止対策に活用できる助成金などの周知も行っていきたいと考えています。 　次は、歩行喫煙規制についてのご質問であります。 　エコポリス板橋クリーン条例におきましては、区内の道路等公共の場所において歩行中や自転車乗車中に喫煙しないよう努めなければならないと規定しております。現在、駅前等で喫煙マナー指導員を巡回配置するなど、喫煙マナー向上を図っておりますが、いまだ歩行喫煙に関する苦情が寄せられ、引き続き啓発を図る必要があると考えています。区全域において歩行喫煙等の禁止を義務化した場合には、その実効性を確保するための課題があることを踏まえて、より効果的な条例を目指し、今後とも研究、検討していきたいと考えています。 　次は、コンテナ型喫煙所についてのご質問であります。 　令和２年３月に高島平駅地区に設置しましたコンテナ型公衆喫煙所は、設置工事費が９４９万円、維持管理費が年間５７６万円でございます。設置の後は、地区内の歩きたばこやポイ捨てが減少傾向にあり、一定の効果が確認されております。また、現在のコロナ禍の状況に鑑み、いわゆる三密の回避のため、利用定員を、通常８名のところ、６名に減じて運用しているところでございます。 　最後になります。今後の喫煙所の整備についてのご質問であります。 　区では現在、開放型喫煙場所を設置している地区を中心に、受動喫煙防止の観点から、コンテナ型公衆喫煙所の設置を基本方針としております。コンテナ型喫煙所の設置につきましては、適地の確保が非常に難しい状況ではありますが、公衆喫煙所設置助成制度を活用した民間事業者による設置も含めまして、引き続き推進をしていく考えであります。また、喫煙場所の環境改善のための暫定的な措置として、一定の受動喫煙防止効果のあるパーティション型公衆喫煙所の整備につきましても、選択肢の１つとして検討していきたいと考えています。 　いただきました質問に対する答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、高山しんご議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。
   　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第５５号　　～　　日程第８　議案第６２号の一括上程 ○議長（坂本あずまお議員）　これより日程に入ります。 　この際、日程についてご報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、令和２年度決算報告５件は議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１から第８までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第５５号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 　議案第５６号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　議案第５７号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 　議案第５８号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　議案第５９号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 　議案第６０号　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　議案第６１号　板橋駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　議案第６２号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） 　〔参　照〕（議案の部） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提案理由の説明 ○議長（坂本あずまお議員）　本件に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 ◎副区長（橋本正彦君）　議長、副区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　副区長。 　　　　　〔副区長（橋本正彦君）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦君）　ただいま一括上程に相なりました議案第５５号外７件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第５５号「令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」について申し上げます。 　本件補正予算は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う緊急対策のほか、緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費、国・都支出金返還金及び基金積立金を計上するものであります。補正規模は歳入歳出それぞれ９８億２,７００万円を増額し、補正後の額は２,３５１億５,９００万円と相なるものでございます。 　歳入予算におきましては、国・都支出金、繰越金及び諸収入を増額補正するものでございます。 　歳出予算におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し必要となる疾病予防・相談事業経費、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費及び中小企業者等の事業継続支援金の給付に要する経費などを計上するほか、財政調整基金への積立金等について、補正を行うものでございます。 　次に、議案第５６号「令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 　補正規模は歳入歳出それぞれ７億４,９３１万４,０００円を増額し、補正後の額は４４８億１,９３１万４,０００円と相なるものでございます。今回の補正予算は、国・都支出金等に係る返還金を計上するものでございます。 　議案第６２号「令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」について申し上げます。 　本件補正予算は、自宅療養している新型コロナウイルス感染症患者に対する自宅療養者医療サポート事業の実施に要する経費の補正を行うものでございます。補正規模は歳入歳出それぞれ１億５,２００万円を増額し、補正後の額は２,３５３億１,１００万円と相なるものでございます。 　続きまして、条例案について申し上げます。 　議案第５７号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第５８号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第５９号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」は、志村坂下住宅等を設置し、特定区営住宅の定期使用許可に係る規定を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第６０号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」は、徳丸けやき苑、前野けやき苑及び高島台けやき苑を廃止するほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第６１号「板橋駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」は、板橋駅西口周辺地区地区計画における建築物の敷地及び用途に関する制限を定める条例を新たに制定するものでございます。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいま議題となっております日程第１から第８までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年第３回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　件　　　　　　　名 　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務　│議案第５５号│令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　　│ │委員会　　│〃　第５６号│令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算　│ │　　　　　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５７号│東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関す│ │　　　　　│　　　　　　│る条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６２号│令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第５８号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設　│議案第５９号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　│ │委員会　　│〃　第６０号│東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　│〃　第６１号│板橋駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制│ │　　　　　│　　　　　　│限に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年第３回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和３年９月２１日 ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　陳情の要旨　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │委 員 会│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│３・８・27│ 159│板橋区議会は一般貨物運│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│送事業会社を集約化する│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│意見書を国土交通省に提│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│出することを求める陳情│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│３・９・８│ 168│「重要土地等調査規制　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│法」に関する陳情　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│３・９・８│ 169│沖縄戦戦没者の遺骨混入│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│土砂を辺野古新基地など│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の埋立てに使用しないこ│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│とを求める意見書提出を│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│求める陳情　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│３・９・９│ 174│沖縄戦戦没者の遺骨など│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│を含む土砂を埋立てに使│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│用しないことを求める意│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│見書を国に提出すること│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│３・９・９│ 177│沖縄戦戦没者の遺骨等を│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│含む土砂を辺野古新基地│────　　　　　　　　　　　│
   │　　　　│　　　　　│　　│建設の埋め立てに使用し│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ないよう国に求める意見│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│書を提出することを求め│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│３・５・28│ 156│ゼロカーボン達成に向け│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│た取組みの推進に関する│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│３・８・13│ 158│特別定額給付金の再度実│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│施について求める意見書│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を板橋区議会が政府に提│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│出することに関する陳情│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│３・９・７│ 162│板橋区のエネルギー政策│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│に関する陳情　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│３・７・27│ 157│感染症専門病院を設立す│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│べきと板橋区議会は意見│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│書を提出することに関す│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│３・９・８│ 167│陽性者の「自宅療養」を│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│やめ、国の公的責任で臨│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│時病院の病床増で入院治│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│療を求める意見書提出に│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ついての陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│３・９・６│ 160│区立公園への防犯カメラ│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│設置促進を求める陳情　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│３・９・７│ 161│大山町ピッコロ・スクエ│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│アー周辺地区市街地再開│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│発事業に関する陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│３・９・８│ 166│（仮称）区営仲宿住宅改│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│築計画の見直しを求める│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│３・９・９│ 171│子どもの池と児童館につ│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│いての陳情　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（公園整備・運営の件）│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│３・９・９│ 173│大山町ピッコロ・スクエ│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ア周辺地区市街地再開発│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│事業についての陳情　　│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│────────────　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│３・９・９│ 178│（仮称）区営仲宿住宅改│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│築計画の見直しを求める│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（計画見直しの件）　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│３・９・７│ 163│コロナ禍のもと、児童・│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│生徒の健康と学習権が守│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│られるために、生理用品│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の配布と相談環境の整備│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│３・９・７│ 164│小中学校の給食費の無償│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│化を求める陳情　　　　│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│３・９・７│ 165│高校卒業までの医療費無│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│料化を求める陳情　　　│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│３・９・８│ 170│高校生までの医療費無料│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│化を求める陳情　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│３・９・９│ 172│子どもの池と児童館につ│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│いての陳情　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（児童館体制拡充の件）│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│３・９・９│ 175│区立小学校中学校の特別│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│支援学級に関する陳情　│────────────　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│３・９・９│ 176│１８歳の高校生までの医│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│療費助成を求める陳情　│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│３・９・９│ 179│（仮称）区営仲宿住宅改│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│築計画の見直しを求める│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（保育園整備の件）　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（坂本あずまお議員）　以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明９月２３日から１０月１１日までの１９日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、９月２３日から１０月１１日までの１９日間は休会と決定いたしました。
   　次の会議は、１０月１２日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後４時１２分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　５２番　　佐々木としたか...