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  1. 板橋区議会 2021-06-14
    令和3年6月14日災害対策調査特別委員会−06月14日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和3年6月14日災害対策調査特別委員会−06月14日-01号令和3年6月14日災害対策調査特別委員会  災害対策調査特別委員会記録 開会年月日  令和3年6月14日(月) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 0時19分 開会場所   第2委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  委員長     大 田 ひろし       副委員長    山 内 え り  理事委員    安 井 一 郎       理事委員    鈴 木こうすけ  理事委員    高 沢 一 基       委員      高 山 しんご  委員      田 中やすのり       委員      小 林 おとみ  委員      大 野 治 彦       委員      しいな ひろみ  委員      かいべ とも子       委員      川 口 雅 敏 説明のため出席した者  危機管理部長    林   栄 喜     都市整備部長    松 本 香 澄  土木部長      糸 久 英 則     防災危機管理課長  関 根 昭 広
     地域防災支援課長  藤 原 仙 昌     建築安全課長    廣 木 友 雄  土木計画交通安全課長            義 本 昌 一 事務局職員  事務局次長     森   康 琢     書記        高 瀬   渉              災害対策調査特別委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 報告事項  (1)令和3年度板橋区水害避難等対応方針について(3頁)  (2)風水害等への対応について(23頁)  (3)「板橋区耐震改修促進計画2025」の改訂方針について(29頁) 5 議  題  (1)活動方針について(39頁)  (2)重点調査項目及び次回以降の調査事項について(39頁) 6 閉会宣告 ○委員長   それでは、おはようございます。  ただいまから災害対策調査特別委員会を開会いたします。  本日も、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎危機管理部長   おはようございます。  新たなメンバーによります災害対策調査特別委員会の第1回目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日の委員会でございますけれども、報告事項3件の後、活動方針等2件の議題がございます。説明、答弁に当たりましては、簡潔、明瞭を旨としていきたいと思います。ご調査のほうよろしくお願いいたします。  以上でございます。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  安井一郎委員、しいなひろみ委員、以上お二人にお願いいたします。  なお、本日の委員会も緊急事態宣言下での開催となりますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは、報告事項に入ります。  各委員におかれましては、現状を認識していただき、今後調査すべき具体的な内容については、後の議題でご議論いただければと存じます。質疑に当たりましては、特別委員会の設置建議を踏まえて、節度をもって行っていただきますようお願い申し上げます。  それでは初めに、令和3年度板橋区水害避難等対応方針についてを議題といたします。  本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎防災危機管理課長   追加説明でございますけれども、今回、この議会報告を踏まえまして、出水期の運用に入ってまいります。資料につきましては、区民周知のことが書かれておりませんので、若干そちらを補足説明させていただければと思います。  まず、広聴広報課のほうで発行してございますいたばしくらしガイド2021・防災ガイドハザードマップ2021、こちらのほうが今年度改訂版が出てまいります。時期につきましては7月から、配布は全戸配布でございますので1か月程度かかると聞いてございます。  これまでの防災ガイド、28ページ構成から41ページにページ数を増やしまして、今回の情報を含めまして防災情報の充実を図ってまいりました。それ以外にも、ホームページ等々通じまして、区民の方に周知を図っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長   本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏   まず、この対応方針に一番関わりのある方は、大雨によって河川等の氾濫により自宅が浸水するような可能性のある区民の皆様と思っております。そこで、町会自治会をはじめ、自治会長におかれても、役員にはある程度情報が伝わる、そういう方策を取っていると思いますが、区側もそのように検討していると思うんですけれども、個々の住民にこの対応方針を知ってもらうための方策としてはどのようなことを検討しているのか、お尋ねいたします。 ◎地域防災支援課長   大きく二つございまして、一つは先ほどご説明申し上げました板橋の防災ガイド、こちらにつきましては、全戸配布という形で皆様にご提供できますので、こういったものを活用させていただくということ。  あと、町会自治会の皆様に関しましては、今ちょうど6月の町会自治会長会議のほうにも順次ご説明をさせていただいたところでございます。これらの町会長様にお伝えした情報がそれぞれ町会の役員会ですとか、そういったところを通じて皆様のほうにお伝えいただきたいというようなところもお願いしているところでございます。  大きくこういった形で、皆様に詳細をお伝えできればというふうに思っております。 ◆川口雅敏   それと、災害対策基本法の改正によって、避難勧告避難指示が一本化されたわけですよね。5月20日から施行されているということですが、この一本化を行われた背景、経緯については区の見解を伺いたいと思います。 ◎防災危機管理課長   契機となりましたのは、令和元年東日本台風19号、この際に様々な地域で避難勧告及び避難指示が出されて、地域住民の方から同じ警戒レベル4ではございますけれども、その違いが分からないという声が多く寄せられております。このことを踏まえまして、国のほうが今回の法改正に踏み切りまして、避難指示に一本化されたものと思ってございます。 ◆川口雅敏   また、この法改正によって、災害対策本部が実際の災害発生時点より、それより前に設置することが可能となったわけですけれども、板橋区ではこの事前防災対策本部災害対策本部を分けて運用するという説明であったと思いますけれども、この事前防災対策本部から災害対策本部への移行する時期はいつの時点で考えているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長   まず、水防本部が立ち上がりまして、荒川氾濫が現実的になった段階に、事前防災対策本部を立ち上げさせていただきたいと思ってございます。そこから、今度は実際の災害対策本部への移行のタイミングでございますが、本来でしたら災害が発生した後に災害本部を立ち上げますけれども、国の趣旨と同じく、荒川の氾濫が確実になってきたところで、事前災害防災対策本部から災害対策本部へ移行して、対応を練っていきたいと考えてございます。 ○委員長   よろしいですか。 ◆小林おとみ   それでは、今回の対策本部の方針の中に、今までフェーズ制という考え方だったのをシフト制という考え方に移行するというふうになっておりますが、私の理解では、フェーズというと初期段階とか時間的な経緯に合わせて準備をするというふうに理解していましたが、シフトとなると災害のどういう災害になるかという中身によって体制を変化させていくというふうに理解しましたが、シフトの中にもやはりフェーズの考え方が入ってくる必要があるんじゃないのかなと。その辺の考え方をどういうふうに考えたらいいのかというのを教えていただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長   フェーズ制シフト制の考え方につきましては、今委員がおっしゃったとおりでございます。当然のことながら、シフト制はその被災規模に応じて体制を選択していくものでございますけれども、その際、最初は台風の規模が小さいので土砂災害シフトでいけるんではないかということで体制を組んだ後に、台風の勢力が急発達をしたと、これは荒川氾濫も想定しなければならない。このような形で変化していった場合、委員がおっしゃるとおり、フェーズ制のように次の段階に移っていくというのは十分にあり得るかと思ってございます。 ◆小林おとみ    ということは、今までのフェーズという考え方もこの中に残っているというか、計画の中には入っていると、生きているというふうに考えたほうがいいんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   そのとおりでございます。我々としては災害対応でございますので、その場その場で臨機応変に区民の命を守るための行動を取りたいと思ってございますので、そのような運用にさせていただければと思います。 ◆高山しんご   おはようございます。よろしくお願いします。資料の1番に従って、何点か伺っていきたいと思います。  まずは、冒頭にもありますとおり、令和元年東日本台風の対応を踏まえということで、また新型コロナウイルスの対応等々も踏まえて、こういった水害避難の在り方というのがどんどん変わってきまして、充実してきたと思います。その中で在宅避難ですとか、縁故避難、また分散避難のお話というのがしきりにされるようになりまして、また区民の側としても一定程度認識が広がってきたと私は考えております。  ただ、いざ避難所に行かなければならないですとかそういったときに、コロナの影響もあってなかなか避難所に行けないから、車で例えば広い駐車場に避難しようとかそういった方もいらっしゃると思うんですが、そういった前回の台風のときの状況、特に車中泊、そういったところで車中泊への対応というのは区のほうで考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   国のいろいろな検討会が開かれていく中で、当然のことながら、車中泊というものも出てきております。ただ、今回の板橋区の対応方針の中では、申し訳ございませんが、車中泊という考え方は取り入れないで考えていくということで、この方針そのものはつくってございます。 ◆高山しんご   ありがとうございます。  水害ですと、例えば熊本ですとか広島ですとか、近年非常に大きな水害が起きておりまして、その中で例えば住民の行動履歴なんかをデータとして自治体が把握して、車中泊への対応をしている場合等々もありますので、そういった研究をぜひ進めて、テクノロジーの活用を進めていただければと思っております。  次に、荒川シフトのお話をさせていただきたいんですけれども、2ページ目にあるところで、1点だけ伺いたいんですが、荒川シフトの第1段階の部分で、その括弧書きの中に長期間豪雨、大規模台風線状降水帯等と書いてあります。線状降水帯の認識も近年上がってきたところではございますが、大規模台風と違いまして予測困難な部分が大きいと思います。また、なかなか関東で線状降水帯が発生しましたというところは、栃木の日光の話とかもありましたけれども、そういった例が数少ないと思っております。  これを板橋に当てはめたときに、線状降水帯への対応、台風と違ってなかなか予測ができないので、その予測困難性に対してどう区は対応していくのか伺えればと思っています。 ◎防災危機管理課長   今、委員がおっしゃったとおり、線状降水帯、気象庁のほうもなるべく予測をしたいということで今必死に取組をしているところというふうに捉えております。ただ、現状では線状降水帯が狭い範囲、ここで起こりますというような予測まではできないという状況でございます。  板橋区におきましても、この予測というのが非常に困難なことから、気象庁、国、あと東京都の意見も踏まえまして、対応させていただければなと思っているところでございます。 ◆高山しんご   分かりました、なかなか予測困難ということで。ただ、やはり水害、本当に短時間で過酷な状況になる可能性があるので、しっかりとシミュレーションできるところはぜひしていただければと思います。  最後、一番最後の4ページなんですが、左側の避難所受入れフローについて2点伺わせていただきます。  まず、濃厚接触者との申出ですとか症状があった場合というのが、別室にて避難するというふうにフローとして書かれているところなんですが、このときにそういった疑いのある方に対して、PCR検査ないし抗原検査をする、こういったことは予定されているのでしょうか。 ◎地域防災支援課長   PCR検査抗原検査につきましては、まだそういった体制までは整ってございませんので、あくまでも聞き取りですとか検温、こういったもので判断をして、それぞれ別室のほうにご案内するというような対応になります。 ◆高山しんご 
     ありがとうございます。  その点、制度の問題もありますけれども、できればPCR検査抗原検査ができたほうが、やはり区民の方も安心されると思うんです。陰性だったら、余計安心されると思うので、ぜひとも検討していただければと思います。  最後に、避難所の受入れカードについて伺わせていただきたいんですが、近年といいますか最近、本当にワクチン接種が高齢者の方から始まってきて、受けられる方も多いと聞いております。そこで、受入れカードのほうで変更点があるのか伺えればと思うんですけれども、例えばワクチンの接種をしたか、していないかというところですとか、その上のところで、例えば発熱の症状があるのかないのかというところは受入れカードのほうを改訂する予定というのはあるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長   こちら、受入れカードにつきましては、毎年よりよいものにというところでちょっと見直しをさせていただくような状況がございます。また、いろいろ状況も変わってきておりますので、この辺についても、今後見直しについても検討させていただきたいと思います。 ◆しいなひろみ   おはようございます。よろしくお願いいたします。  3ページにあります、避難指示等判断基準のところの高齢者等避難というところの福祉施設に関しての避難についてお伺いしたいと思います。  荒川の浸水域にかかるところとしては、学校も含むと200以上該当する福祉施設があるかと思うんですけれども、規模が大きい施設であれば、例えば夜間帯にこういった避難をしなければいけなくなったときにも、夜勤の人が複数人確保できると思うんですが、区内にあるグループホームなど小規模の入所施設ですと、夜間帯のスタッフの配置って2人とか3人とかすごく少数なんです。そういったところに対しては、どのような手段で避難の情報とか流すことになるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   今委員が例示で出していただきました、社会福祉施設につきましては、避難確保計画を提出いただく対象の施設と考えてございます。  まず、そちらの施設のほうで避難確保計画、もうフォーマットが決まってございますので、そのフォーマットに基づいていろいろ施設内でご検討いただいた上で、夜間避難させるに当たって必要な施設の職員は何人必要なのかというのをまずお考えをいただきたいと思います。  情報提供につきましては、私どももそういった施設につきましては、なるべく早くお伝えするように努力をしてまいりたいと思います。 ◆しいなひろみ   その情報を伝える手段としては、具体的にそういった規模の小さい施設ではどのような方法を考えているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   今回、避難確保計画を出していただきました施設の皆様には、まずはメールかファックスにて情報を提供したいと考えてございますが、特に規模の小さいところでございますけれども、私どもも今情報発信媒体として、区のホームページをはじめまして、防災メールですとか、あとはYahoo!の防災速報アプリ、こういったものをダウンロード、ご使用いただくように進めておりますので、そういった小規模施設に働いていらっしゃる施設の職員の皆様にも、こちらのほうをご活用いただくように進めてまいりたいと思います。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  小規模のところでも、本当に支援が必要な高齢者の方たちって大きいところと同じような対応が必要なんですけれども、人が足りないと何もできなくて手をこまねいてしまって、過去にはグループホーム土砂災害で流されて多くの方が亡くなってしまった事例もありますので、ぜひ防災危機管理課長としても小規模のグループホームなどに、複数回実踏をしていただいて、どんな状況なのか見ていただくことも必要ではないかと思いますので、そのあたりのご検討もしていただけたらと思います。  以上です。 ○委員長   いいですか。意見はいいですね、回答はいいですね。 ◆高沢一基   よろしくお願いします。  私が言うまでもないんですけれども、水害に関するものというのは、地震災害とは違って情報さえしっかり収集することができれば、事前に避難等で被害を少なくすることができるというふうに言える災害だろうというふうに思います。  そういった意味においては、荒川氾濫のような大規模な水害になってしまうおそれが出た場合には、やはり避難をしっかりとするというのは大事かなと思うんですが、この水害避難等対応方針の中に、その前提で話が書かれていると思うんですけれども、緊急的な垂直避難というのはもちろん必要なわけですけれども、板橋区の場合、荒川近辺ハザードマップである、氾濫した場合に水没してしまう地域の方々というと、万単位でいらっしゃると思いますので、全員が垂直避難をしてしまうとその後の救助であったりとか、長期間かかりますと生活も含めてやはり大変だと。だから、事前にやはり広域避難、横にやっぱり避難にしていただくというのが大事かと思うんですけれども、そういった垂直避難ではなく事前にもし荒川が危ない場合に避難をするようにということは、区民に対して、先ほど冒頭に防災ガイドの紹介もありましたけれども、今どのような形で周知をしているか、現状をお聞かせください。 ◎防災危機管理課長   区民の皆様への周知方法でございます。  当然のことながら、避難には今お話が出ました在宅避難、垂直で避難される方も出てきてしまうと。ただ、より水平避難を、広域避難をしていただいたほうがいいだろうということで、今回の防災ガイドのほうにも、水害への備えということで、フローチャート形式でご自身の状況が分かるような形でページ構成をしてございます。そこで、フローチャートに基づいて、はい、いいえで進んでいきますと、最悪の場合、垂直避難ということもございますし、もしくは縁故避難、親戚知人の方のところを最初から想定をして話をつけておいてくださいというような形、こういったことを紹介しながら、これは防災ガイドでございますけれども、ホームページ等も利用してそういったことを周知していきたいと思います。 ◎地域防災支援課長   あともう一つ、東京都の取組を活用させていただく例としましては、東京マイ・タイムラインというものがございます。これにつきましては、お一人おひとりが、それこそ災害の3日前とか1週間前ぐらいの段階から、そのときは何をするのかというような自分自身の時間軸に沿った行動を決めておくというそういうツールになっておりまして、これにつきまして、今年度もこの後講習会なども開きまして、実際に取り組んでいただくというようなことを考えているところでございます。 ◆高沢一基   ご自分の避難計画タイムラインをつくるというのは、今板橋区のほうも、東京都のほうも含めて大切なことかと思うんですけれども、それをいかに水害の被害に遭うおそれのある方々に伝えるかということがやっぱり大事なのかと。ガイドブックだとかホームページも必要かとは思うんですけれども、それだけじゃなくて何かメッセージ性のあるものとか必要なのかなという気はしています。簡単にいうと、板橋でいったら首都高から南側に取りあえず逃げてくださいとか。そのような分かりやすいところ、低いところは危ないんですよという、水害については。必要なメッセージ性のあるものが重要なのかなと思います。  あともう1点、先ほどのタイムライン等のお話もあったんですが、実際にハザードマップ上低い位置で、水害のおそれのあるところの方々に直接働きかけるということってあるんですか。町会とかでももちろん説明はされているとは思うんですけれども、特にさっき言った首都高より南側の住民に幾ら言ってもあまりぴんと来ないとは思うんですが、北側にお住まいの方々にそういったタイムラインしっかり考えてつくってくださいよというような、そういった働きかけは現状どうなっているかお聞かせください。 ◎地域防災支援課長   まず、今申し上げたタイムラインの講習会というのを主催して、参加していただくとか。あとは、今ですとどうしても町会ベースとなってしまいますけれども、町会自治会長会議のほうで3年度の対応方針をご説明する中で、特に浸水の深さとか、あとなかなか皆さん認識されていないのが浸水の継続する時間です。この辺が非常に長いところで2週間以上というところが、かなりそういうエリアが多いというようなところです。こういったところで、ただ何となく上に逃げておけばいいんだということではなくて、できる限り最初から浸水しないところに行ったほうがいいんですというようなところは伝えていければというふうに思います。  あと舟渡地区ですとかあとは新河岸地区につきましては、特に荒川と新河岸川に挟まれている特にリスクの高い地域ということもありまして、国と都がまとめたビジョンにおきましてもモデル地区ということに位置づけられましたので、今後コロナの状況が落ち着いた段階で、住民の皆様とのワークショップなどを開催して、その辺浸透させていければなというふうに思っております。 ◆高沢一基   町会ももちろん大切なのでしっかり説明していただく必要あると思うんですが、町会に入っていない方とか、あるいは町会の情報が行き届かない方っていると思うので、ぜひそこはいろいろご検討していただいて、漫然と情報提供するだけじゃなくて、そういった危険性のある方にピンポイントでやるということも重要なのかというふうに思っているところであります。  あと、この対応方針の27ページ、要配慮者への対応が書かれております。個別支援計画、先ほどもありましたけれども、健常者だけじゃなくて、なかなかご自分では動きづらい方に対する個別支援計画ってやはりしっかり立てる必要があると。これは、国の法改正も含めてやっぱりそれは言われているんですけれども、現状人工呼吸器使用者に限って作成している個別支援計画というのを今後拡大していくのを検討するというふうな話なんですけれども、検討状況として今どのようなところまで拡大しようとしているのか。何か今分かっているところありましたら、お聞かせください。 ◎地域防災支援課長   計画につきまして、ご指摘のとおり、今回災害対策基本法改正によりまして、これまでガイドラインの中で位置づけられていた程度だったものが、具体的に法律の中で作成するように努めることというようなことで明確化されました。これに基づいて、ガイドラインのほうも、国の、改正をされまして、具体的なやり方というのが示されています。これに基づきまして、ガイドラインの中では特にリスクの高い場所に住んでいる方とか、リスクの高い状況の方とか、こういった方から順次やっていってはどうかというような優先順位をつけてみてはどうかというような、そういう進め方も推奨されておりますので、基本的にはそういう方向性で進めていければというふうに思っております。  じゃ、どういうふうに優先順位をつけたりとか、進めていくんだというようなところに関しましては、庁内の要配慮者支援検討委員会という関係部が集まっている組織がありまして、その中で今検討している、絞り込んでいるような状況でございます。ですので、ある程度この法改正を見据えて、今準備を順次進めてきているという状況です。 ◆高沢一基   しっかり準備されているということなんですけれども、最近は本当に雨も多く、台風もひどくという状況があるので、これはやっぱり慎重な検討というよりも早く検討内容を整理し、計画をつくっていくというのが大事なのかなというふうに思っているところでありますので、そこはぜひ。私自身としても興味のあるところなので、しっかり今後も見守って話をしていきたいと思っています。  あと、施設入所の方については施設側の話もあるんですけれども、やはり入所されていない方の、今委員おっしゃっている個別支援計画というのをやはりしっかり立てて、用意していくって大事だと思うんですけれども、その中でこの対応方針にも、住民防災組織や民生・児童委員ということで記載されています。地域で一生懸命活動されている方がいらっしゃるので、そことの連携ってもちろん地域をよく分かっている方なので大切かと思うんですが、その一方でやっぱり住民防災組織ですとやっぱり町会の組織がほとんどだと思うので、やっぱり高齢の方のほうが多くて、なかなか実際は思うように動けないということもありますし、民生・児童委員の皆さんも責任を持ってやっていただけるとは思うんですけれども、やはり限度もあると。  やはり、個別支援計画、要配慮者についてはやっぱり板橋区が直接、地域に投げるだけじゃなくて、直接計画をして、声をかけていくという必要があるかというふうに思うんですけれども、そういった見方についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎地域防災支援課長   最終的に、この取組を完全に整えるためには、やはり地域の皆様のお力というのも当然必要になってくるんですけれども、ただ特に、水害ということで、考えたときにはそれこそ事前に準備ができるということがあります。そうすると、支援者を決めるのが一番大変になるんだとは思うんですけれども、それを例えば、それこそ一緒には住んでないけれども、少し離れたところにご親戚というか例えばお子さんが住んでいるとかそういった方で、地震のときはもう到底駆けつけるのは無理だと思うんですけれども、水害であれば少し早めに動いて、数日間だけ例えばちょっと身を寄せてもらうとか、そういう支援者の可能性もあったりとか。  あとは、施設のほうです。日頃、例えばデイサービスとかで日中通っているような施設というのがもしあれば、そういったところに緊急的に行けないかとか、これ個別支援計画をつくっていく中でそういった選択肢がいろいろ出てくるんだとは思うんですけれども、そういったことでまた地震のときとは違うつくり方ができるかと思うので、そういった部分も含めまして、ご指摘のとおり地域の支援者の方に全部やってくださいというのはやはり到底難しい話かなというふうには思いますので、いろんな手段を考えていければというふうに思っております。 ◆鈴木こうすけ   おはようございます。端的に行きます。  今、ご説明いただきましてありがとうございました。  まず冒頭ですけれども、この防災ガイド、くらしガイドなんですけれども、これ、この水害避難等の対応方針の中で10ページに書いてありますけれども、真ん中にいたばしくらし(防災)ガイドを全戸配布し、更新したハザードマップの浸透を図るということですけれども、まずこれ冒頭ちょっとお聞きしたいのは、何年か前、ちょっとこの私の区民相談でもあったんですけれども、全戸配布というちょっと基本的なところをお聞かせいただきたいんですが、全戸配布というふうに区がうたっていながらも、全戸配布されていなかった現状があったという認識は区側であるかどうか、ちょっとまずそこをお答えいただければというふうに思います。 ◎防災危機管理課長   大変申し訳ございません。  こちらの防災危機管理課のほうで配っているわけではなくて、広聴広報課のほうで配布をしている関係で大変申し訳ございませんが、そのことについてはちょっとお答えできない。 ◆鈴木こうすけ   所管外だと思うんですけれども、そういう事実があったということはちょっと認識はしておいていただきたいのと、それと特に今、昨今区内では大型のマンションがかなりありまして、全戸配布をしているというふうに言いながらも、例えばA棟からG棟とかある中の例えばG棟丸ごとそこに各戸配布されていなかったという実情があるんです。ですから、区側は所管が違うというのは分かるんですけれども、当然そこは連携していただいて、当然このいたばしくらし(防災)ガイド、大変大事な更新もされていますが、そういったところをぜひ全庁というか連携して、所管外というのは分かるんですけれども、ぜひ連携していただきながらやはり全戸配布というふうな前提がありますので、そういったところの周知といいますか共通認識を持っていただきたいと思うんですけれども、ちょっとそこだけお答えいただければというふうに思います。 ◎防災危機管理課長   委員が今ご提言のとおり、非常に重要な情報でございますので、配布の漏れがあってはいけないというふうに考えてございます。前回の事例も踏まえまして、今回はそういうことがないように、広聴広報課と連携をして、配布に当たっていくということにしたいと思います。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  何かつつくという話ではなくて、やはりそういった認識が、僕は危機を、本当は区民の皆様も含めて、我々議員も含めて、そういったところからやっぱり考え直すというか、しっかりと襟を正さないと、本当にいざ一昨年の台風19号の本当に大きな台風が来たりですとか、荒川の河川が本当に氾濫のおそれがあるというふうな危機認識をぜひこういったところから一歩一歩持っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それともう1点、最後にちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほど各委員のほうから少しお話をしていたと思うんですけれども、資料の1の4ページなんですけれども、昨今新型コロナウイルスの感染の避難所というところで、各自治体がかなりいろんな形で取り上げられてはいるんですけれども、この右側の新規の感染者の避難フロー図というところで、ようやく今日から40歳から64歳までということで、ワクチン接種の接種券も1週間前倒しで発送というふうに情報認識していますけれども。  いざこういった感染者の避難フロー図というところの中で、今ございますけれども、この自宅の療養そして避難の必要性、なしの方は在宅で避難、ありの方が健康福祉センター内の専用スペースに避難ということで、赤塚と上板橋の健福で受け入れるというふうに書いてありますけれども。実際にこういったコロナの陽性者が重症化するおそれ、当然今も変異ウイルスがというふうなことで、本当に脅威に感じていらっしゃる区民の方は大変多くいらっしゃると思うんですけれども、今現状でちょっとお聞きをしたいのは、こういった健康福祉センター等の受入れをした後の、フロー図の中には書いてないんですけれども、板橋区との医師会の連携ですとか、具体的にどういった病院、コロナの専門病院ですとか、そういったところのフロー図まで今後、こういった今フロー図ありますけれども、考えていらっしゃるかどうか、ちょっと最後お聞かせいただきたいなというふうに思います。 ◎地域防災支援課長   まずは、健康福祉センターで受け入れるということなんですが、ご指摘のとおり、その後容体が変化するということは当然あり得るところではございます。こういった状況に備えまして、医師会とも災害時基本的に連携を取っていくということにはなっておりますので、その連携の中でやはりこういったコロナの感染者の方の容体の関係の連携も取らせていただきたいというふうに思っております。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございました。以上です。 ◆かいべとも子   よろしくお願いします。  今の4ページの新型コロナウイルス感染拡大に伴う避難所の感染防止対策について、フロー図が二つ出ていますけれども、その中で避難所の受入れのところで受付をした後に発熱、せきなどの症状があった方、特に濃厚接触者との申出があった方については別室にて避難とあるんですけれども、この別室というものの定義というのはあるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長   別室につきましては、基本的には避難場所が一般の方が体育館であれば、教室等のスペースというようなことで考えております。  それと選定する際の考え方としましては、そこに避難された方の動線がそのほかの方の動線と交わらないように設定するというようなことも一つの設定基準ということです。よくあるのが、トイレに行くときです。ですので、トイレが一緒にならないように、その方が専用で使用できるトイレを設定する。そこまでのルートを決めておくというような、そういったことをやっております。 ◆かいべとも子   動線というのは基本的なこととしてもちろんなんですけれども、私が確認したかったのは、台風19号のときにあったのが、学校というのは現場の責任者が校長先生になりますので、どこの教室が使用できるか、保健室が使用できるかできないかを決定、ジャッジをするのが校長先生なんですけれども、あの台風19号のときに、保健室対応をしていただいた学校とそうではないところと二つに現場判断が分かれたところなので。一度そういう状況が区としては分かっていますので、できれば学校の教室という一くくりではなくて、そういった保健室の活用についてもできましたらきちっとしたガイドラインを設けてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長   ご指摘のとおり、その件に関しましては、出水期を迎えるに当たりまして、各学校のほうに確認を取らせていただいて、統一的に利用ができるように進めていきたいというふうに考えております。今後の流れとしましては、今各学校からどの教室が空けられるのかというのの確認を取って、それがまとまってきた状況です。この後、実際に避難所の運営に携わる職員が現場に行きまして、学校と打合せをして最終的に運用のほう詰めていくということにしておりますので、その際にその学校のほうに行く職員、あるいは学校のほうで統一的に、これが決まってないといけませんよというような書類も作りまして、漏れがないようにさせていただければというふうに思います。 ◆かいべとも子   台風19号のときには、保健室が利用できたのは、たまたま現場に副校長か校長先生がいらっしゃって、判断して使えたということで。保健室の場合にはベッドがありますので、ほかの教室に比べて環境が大変整っていますので、できれば重ねてですけれども、今調整されているということですけれども、使用できるのであれば使用できるということがどこの学校か、住民にも、また関わった方が分かるような対応をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長   この辺今後調整していく中で、しっかり定めていければというふうに思います。 ◆かいべとも子   あともう1点、右側のフロー図なんですけれども、先ほど鈴木委員からもありましたけれども、この先の部分の医師会との連携ということが当然必要なんですけれども、今やはり見える化の形できちっとフローチャートにしておかないと、それもまた現場の判断となると、実際にはもういろんな状況が想定されますので、きちっとした流れをつくっておかないと厳しいのかなと思うので、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長   ご指摘のとおり、できるだけ明確化しておくことで、関わる方、いろんな方が対応しやすくなるというふうに思いますので、この辺もできる限り詳細化していければというふうには思います。 ◆かいべとも子   あと確認なんですけれども、この受入れが板橋の中で赤塚と上板橋の健康福祉センターで受入れをしてくださるということなんですけれども、もちろんコロナの人数の想定というのはもう現状見るように、予測はつかないんですけれども、この現段階では受入れ可能数というのは何人ぐらい予定されているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長   基本的には、今自宅療養中の方というのはそんなに多くないというふうに聞いてございまして、赤塚と上板橋、この2施設で受け入れられるというふうに保健所のほうとは確認が取れているような状況でございます。 ◆かいべとも子   できるかできないかではなくて、何人、受入れってベッド数とか様々あるかと思うんですけど、それを確認したかったんです。 ◎防災危機管理課長   保健所の情報ですと、自宅療養者はピーク時100名ほどいたようですが、今回は区全体で20名程度となってございます。浸水域は区の4割程度と考えますと、おおよそ現段階では6名程度が避難の可能性があるというふうに捉えております。それぞれの健康福祉センターでは、4名の方、合計8名の方が今のところ受入れ可能となるように準備を進めているところでございます。 ◆かいべとも子   そうすると、それはイコールベッド数という判断でよろしいんでしょうか。 ◎防災危機管理課長 
     実際には、段ボールベッド等用意できるかどうかは分かりませんけれども、隔離できるようにテントを用意してございます。その数がこちらの4組、4組の計8組というふうに捉えていただければと思います。 ◆かいべとも子   もしそれが、予測はどれもできないのであくまでも予測ですけど、今の数をオーバーした場合の受皿っていうのはどこを想定されてるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   そのほかにも、健康福祉センターで受入れ可能なところがもしあればそこに行きたいんですが、ほかの健康福祉センター、浸水域に入っている関係もございますので、かなりの数が増えてきたという情報が直前に入りましたら、保健所等と受入れ拡大の方法をどうしたらいいのか検討していきたいと思います。 ◆かいべとも子   ぜひ、そういったことも踏まえて、蓮根、志村は今言ったように地域的に無理なところですので、保健所ともよく連携を取って、オーバーしたときにはここという明確な受皿をつくっていただきたいと思います。  以上です。 ◆大野治彦   令和3年度板橋区水害避難等対応方針ということで今日報告いただいているんですけども、今日の報告の後、今度は来年の1月の防災会議ということで、地域防災計画の風水害編の改訂に移ってしまうんですが、この間夏に向けて台風とか水害とか発生していく中で、今日の方針というのは、この方針は今現在進行形中なのか、それとも今日報告いただいてるこの方針でそのままあとは変わらないのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長   あくまでも、この対応方針は出水期に向けた今のところ暫定的に決めているものというふうに考えてございます。当然のことながら、このとおり運用ができればこの中身で地域防災計画のほうに反映させていただきたいと思いますけれども、実際に大規模災害が起きて、これでは対応できないということになれば、またそのときに対応方針を決めながら、こちらの地域防災計画のほうにも反映していきたいというふうに考えてございます。 ◆大野治彦   16ページの(1)の一時集合場所、情報拠点の開設というところで、舟渡小学校と新河岸小学校を一時避難場所として開放するというふうにうたわれているんですが、この場所は一番危険な場所ではないのかなというふうに思います。そこで、避難してきた方々の区南部の高台に避難をしていただくとか、いろいろなアドバイスというか、避難していただいた方々に指示をして移動していただくっていう業務は、職員の方がするんでしょうけど、かなりの対応能力がないとできないんじゃないのかなという、ちょっと心配してるんですけども、その方策について具体的に決めておかないと、なった方はもうパニックになって、どうも対応ができなくなるっていう可能性が発生すると思うんですが、今はどのような取組をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域防災支援課長   こちら、従来の避難所ですと、各部割当てということで割当てをさせていただいて、講習会をというようなことなんですけれども、ことこの集合場所、情報拠点に関しましては、危機管理部のほうからも職員をそれぞれ配置をさせていただきまして、従来から舟渡、新河岸の水害リスクなども把握していて、もう一つは、刻一刻と変化していく河川の水位に基づく避難行動、取っていただきたい行動、こういったものを把握した職員を配置することで、地域の皆様の円滑な避難というようなところに資するような、そういった場所になればというふうに考えてございます。 ◆大野治彦   いろんな方がいらっしゃると思うんですよ。もう想定されているでしょうけど、そこに来て移動するのはやだとか、どうやって移動するんだとかっていう、やっぱり何か言ってくる方が必ずいらっしゃるので、本当に対応については、かっちりと決めておかないとパニックになってしまうんじゃないのかなっていうおそれもあると思うので、余計なことかもしれないんですけども、ちょっとその辺はもう考えてると思うんですけども、本当にいろんな方がいらっしゃるんで、特に風水害とか台風とか、いろんな方が避難してきて、なんだここにいられないのかよとか、そういったトラブルが発生する元になると思うので。  ちょっとそこは、危険な地域、水かさが上がる前に避難するのはもちろんですけど、何て言っていいんですかね、とにかく危ないところに一時集合場所をつくるっていうこと自体が私はちょっといかがなものかなというふうに思うんですが、見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域防災支援課長   こちらは、一定程度、台風19号を受けた地域の皆様のご意見といいますか、そういったものも踏まえながらどういうふうに取り扱っていこうかというようなことで、エリア内に何らか皆様と寄れるような場所を、情報が仕入れられるような、そういった場所もあってはいいんじゃないかというようなご意見もございまして、これにつきましては、実際、今後その辺の運用法につきましては、今具体的には危険な状況になれば当然避難するということになるんですけれども、この辺を地域の皆様と共有するために、今後再開を予定しておりますワークショップですとか、こういったところでよくよくその取扱いについても皆様とお話をして、要は誤解されるような方がいないようにやっていければっていうふうに思っております。 ◆大野治彦   ぜひよろしくお願いいたします。  それと、29ページの今後の継続課題というところで、6の3、地域住民との連携という中に、地域住民が避難所運営の主体となっている学校防災連絡会とうたわれているんですが、これはもうずっと私十数年議員を務めていて、いつも平行線になってしまうんですけども、この学校防災連絡会の存在と住民防災組織の存在というものがやっぱりちょっと明瞭になってないというか、例えばの話をすると、学校防災連絡会の中には住民防災組織の役を担ってる方もいらっしゃるという中で、どこが主体となってやればいいのということで。  学校防災連絡会の場合、私も何年か委員務めたことありますけど、年に1回ね、学校の会議室か何かでこうですよと、備蓄物資のところ見ましょうということでしているだけで、否定はしないんですけども、避難所開設が果たして実際そうなったらうまく連携を取れてできるのかとか、住民防災組織との連携はどうなるのかっていうのがいま一度不明瞭な部分があると私は思いますので、どこかに集約をして、学校防災連絡会という組織ではなくて、せっかく住民防災組織という組織があるんですから、一元化するなりして行ったほうがいいというふうに私は個人的には考えております。  もしくは、住民防災組織の一つの組織の中に学校防災連絡会あるというようなくくりでいったほうが、運営はスムーズにできるんではないのかというふうに私は思うんですけども、板橋区としての認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域防災支援課長   今の状況ですと、どれだけ機能できるか、すみません、1回集まって顔合わせとかというところで、ちょっと弱いところがあるんじゃないかというところ、この辺も考えていければというふうに思います。  もともと、今こういうふうになってきた経緯もある程度影響してるのかなというふうには思ってまして、前は避難所長を学校の先生がやっていたんです。学校の先生が避難所長という中で、その学校の先生を中心に組織をつくってきたというところがあります。ところが、実際災害が起こるのはいつなのっていう話になったときに、学校がやってないときのほうが多いんじゃないかっていうようなことで、地域の皆様に運営をしていただこうというようなことになったという経緯があります。その段階で、徐々に地域の皆様に主導権をお渡ししてるっていうような状況ではあるんですけれども、まだ完全に移行し切れてないというような状況がありますので、この辺、もう少し進めていければっていうふうに思います。  あと、どうしても学校という避難所になりますので、町会・自治会のエリアが複数にまたがっていたりとか、そういう中で、どこに主導権取っていただこうかとか、そういったところも一部の学校ではどうしても出てきてしまうのかなというところがありまして、この辺も話し合って決めればいいっていう話ですので、その辺は今後の課題というふうに認識させていただいて、また進めていければっていうふうに思ってございます。 ◆大野治彦   最後に、変更点を主に今日は報告いただいてるので、風水害等があったとき、18の地域センターというのは、必ず機能しなくてはいけない施設ではあると思うので、これはもうここにうたってはないですけど、もし風水害が発生した場合には地域センターの職員の皆さんが集結して対応に当たるっていうことは今までどおりと変わらないっていうことでよろしいですか。 ◎地域防災支援課長   これに関しては変わらず、各地域センターのほうで、現場の被害状況ですとか、あとは住民防災組織との連絡、この辺を担っていただくというふうに位置づけておりますので、引き続き大切な役割ということでお願いしていきたいというふうに考えております。 ◆大野治彦   また、今のご答弁も地域センターと住民防災組織との連携になっていて、学校防災連絡会との連携っていうのは出てきてないので、しつこいようですけど、ここはもう見直ししていく必要があるんではないかと思うので、これは意見というか要望というか、意見としてお受け止めいただきたいと思います。  ありがとうございました。 ◆山内えり   すみません、確認をさせてください。  この対応方針の資料の4ページと13ページに関わってくるかと思うんですが、浸水区域内の方が12万8,000人いらっしゃるっていうことで、分散避難、それから避難所等への避難、それから緊急の垂直避難と、およその人口の区分があるんですが、こういった方々は高齢者だとか、あるいは障がいをお持ちの方とかで区分されているのか、この人口の4万人、6万人、2万8,000人、それぞれ区分けされているのか、想定している状況があれば教えていただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長   避難想定の人数でございますが、これは国や東京都が試算をしているものをベースに、板橋区に置き換えまして算出したものでございます。したがいまして、最初から高齢者が何人いる、障がい者の方が何人いるというような形では計算はしてございませんが、一定程度地域にはこのぐらいの方がいらっしゃるという割合、高齢者の割合ですね、それを掛け合わせればそういった区分で表記をすることも可能になるかなとは思います。 ◆山内えり   そうすると、その国の想定っていうのはどこを見れば分かりますか。どういうふうに板橋で人口割合でこれを出しているのかっていうのはお分かりですか。  分かれば教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長   申し訳ございません。非公開となっているために、ちょっと資料を出せないということでございます。 ◆山内えり   分かりました。非公開。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、風水害等への対応についてを議題といたします。  本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎土木計画交通安全課長   特段の報告事項はございません。 ○委員長   本件について、質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏   この資料の中で、(3)近年の風水害等についての2行目、集中豪雨による下水道管などからの内水氾濫については東京都と連携を密にして対応を行っていると、こういうふうにうたってありますけども、どのような協議や連携を行っているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎土木計画交通安全課長   東京都、特に下水道局とは内水氾濫に関する調整を行ってございます。特に、被害が大きいと言われております成増地区だとか中丸町地区についての対応をどうするかというところの協議を行っているのが現状でございます。 ◆川口雅敏   今、話に出ました成増地区、特に白子川に面している成増地区では、最近広範囲に汚水が逆流して床上浸水を起こしていると、このように聞いておりますけれども、成増地区の整備状況と直近の被害状況、発生状況、これはいかがでしょうか。 ◎土木計画交通安全課長   成増地区につきましては、下水道局で幹線下水道管のバイパス工事を施工しているというところも聞いてございます。ただ、それが具体的にどの地区っていうところにつきましては今協議中でございますので、そういったものも含めてやっているところでございます。  ただ、昨年度は警報が4回しか出ませんでした。被害も1件も出ませんでしたので、今のところどういう結果が出るのかということにつきましては、今後もやはり継続して見ていく必要があると考えてございます。 ◆川口雅敏   以上です。 ◆安井一郎   風水害っていうと、荒川が今から110年前、明治43年に大洪水を起こして甚大な被害が出たという記録が残っておりますが、雨が多く降るこれからの季節で、一昨年の台風19号の教訓として、台風の進路が関東地方に近づいてきて、大雨がかなり、量についてはちょっと今資料がないので分かりませんが、あのときの板橋区と国土交通省、国との水害対策でのやり取りがどういう形であったか、きちんと検証されたかどうかということをまず教えていただきたいと思います。 ◎土木計画交通安全課長   台風19号の際の荒川についての情報共有は、荒川下流河川事務所と板橋区の間でホットラインがございますので、その状況を逐次共有してございます。それとともに、水位が上昇した際には、情報共有といいますか、荒川のほうから水位情報だとか上流の降雨状況だとか、そういったものが逐次来ておりますので、それを基に荒川の状況はどういう状況なのかということを国のほうから情報提供していただいております。  また、19号が過ぎたその後の振り返りの件なんですけども、やはりそこも国からこういう情報があって、河川の水位だとかそれに伴う上流でのダムの放流の効果だとかというところも含めて情報をいただいて、それを共有させていただいている、そういう状況でございます。 ◆安井一郎   私が知り得る限り、岩淵水門は閉門というか、閉まって、江東5区というか、出水があるであろうという形で、完全に閉めてクローズしたわけではないんでしょうけども、隅田川のほうに向ける水門は閉めてあったと記憶してるんですが、それによって下流の江東5区の水害が治められた。  ただし、上流部にある北区、板橋、そして和光や朝霞の部分で、特に私が一番苦慮してるというか、翌日、台風が行ったあとに荒川の笹目橋の桁下が約1.5メーターから2メーターぐらいの水位だったと記憶してるんですけど、あれがもう少し長く雨が降っていれば越水したんじゃないかなと考えてるんですけど、23区内では防災に関して協定を、いろいろと結んでると思うんですが、埼玉県の和光市や、朝霞市や富士見市と防災の、もし越水したときの、どこでどういうふうになるかというような連絡等は区としては考えておられるんでしょうか。 ◎土木計画交通安全課長   これにつきましても、荒川下流河川事務所のほうで声かけをしていただきまして、沿川の関係自治体、特に23区もそうですけども、埼玉県の和光だとか戸田だとか、そういったところの担当者も含めて会議を設けております。そういった中で情報共有しておりますので、我々としても荒川下流事務所を通していろいろな関係自治体さんとは共有といいますか、情報を持ち出し合いまして、19号のときの振り返りだとか、そういったところも含めて関係を密にしている、そういった状況でございます。 ◆安井一郎   先ほどから言ってる荒川の越水が仮に起こるとしたらという前提で、笹目橋の全長は700メーター、戸田市側と板橋側とでは700メーターないんです。一番荒川の流域面積がそこでネックになって絞られてるわけです。  ただ、彩湖という大きなダムが大宮側にできてますから、それでかなりの水量を保てるとは思うんですが、今後、岩淵水門が閉まってて、江東5区の風水害のおそれがある、例えば東京湾、台風が来ると、高気圧の状態でいれば1,000ヘクトパスカルぐらいですけど、低気圧が来ると950ヘクトパスカル、1ヘクトパスカル下がるのに約1センチ水位が上がるというふうに言われてますけど、そうすると50センチの水位上昇が見られたときに、岩淵水門をどう対応して江東5区、江東5区にはいろんなところに配水場があったり高潮から防ぐ堤防があったりしてますが、そういうことを東京都や国と連携して、一番元となる漏れちゃいけない場所っていうのが私が毎度指摘している笹目橋の上流部だろうと思うんですが、危機管理として、そしてまた土木計画の課長、板橋区はどのようにお考えになってるか、もう一度。 ◎土木部長   越水箇所、それからその他の調整のご質問でございますけれども、越水箇所が今のところまでの雨の降り方によって特定できないというのが現状でございます。相当上流ですと、川越辺りで入間川が合流しておりますけれども、この入間川の右岸が破堤した場合、あるいはそれに近い荒川本川が破堤した場合はそこから水が、低内地と申しますけれども、陸側、川と反対側、堤防の反対側を沿って流れてまいります。そうしたときの対応と別のところ、例えば笹目橋辺りで破堤した場合の対応というのは全く違った状況を呈するわけでございます。  それを先ほどご説明申し上げました荒川上流あるいは下流河川事務所との情報交流の中で、なるべく早く突き止めて危機管理、避難のほうに情報を回していくというのが我々のある主たる職務でございます。  水の抑制について、半分以上がまずはダム、上流のダムで抑制されます。それから、先ほどおっしゃられておりました、一番板橋に近いところですと彩湖の中に水を若干ピークカットを行うという対応をしております。  それと、ご参考までですけれども、隅田川に岩淵から流して水位を下げようということは、基本的には荒川の全体の水量の調整計画には入ってございません。特別な事情ですとそういうこともやるかもしれませんが、基本的には荒川本川、この近辺ですと荒川本川だけで対応していくと、上流ですと彩湖のところにダムと、それから調整池、両方ございますけれども、それ以降、それより下流部分については特に調整する部分はないというふうに認識をしております。 ◎防災危機管理課長   近隣の和光市とは防災協定を結んでおりまして、これまで特に風水害時、情報のやり取りをしているということはございませんけれども、今の委員のご指摘も踏まえまして、お互いの情報共有することがお互いにとって有益であるということであれば、今後そのような形で情報共有を図っていきたいと思ってございます。 ◆安井一郎   これは想定しているかしてないかっていうことも含めてあり得ることでしょうから、十分に検討していただいて、水害に備えていただきたいなと思っています。  もし、これからは事後のことというか、洪水になってしまって、ハザードマップであるように水深5メーターのところが最大で2週間とか続くと仮定して、ライフラインをどう回復させるかっていう部分も必要になってくるかなと思うんで、一つだけお聞きします。飲み水の上水道の元である浄水場もたくさん荒川の流域にあります。そこが完全に水没してしまった場合、浄水機能が維持できるのかどうか、その辺を含めて、何か計画がおありになるんだったら教えていただきたい。 ◎土木計画交通安全課長   浄水場といいますと、今朝霞の浄水場と三園の浄水場が2か所ございます。氾濫の規模によって、浄水場のダメージが決まってくると思うんですけども、今委員がおっしゃられました荒川の破堤で5メーターくらいの浸水高になってきますと、間違いなく三園浄水場は機器も含めて水没するというところにはなると思うんですけども、ただ先日浄水場を視察させていただいたところ、主要な部分のところ、例えばポンプだとかそういったところは水が入りにくくなっているというところも話を聞いてございます。越水したとしても、電気が続く限りはポンプが動いたりして浄水機能を動かすっていうこともあるんだろうと思うんですけども、詳しいことはやはり水道局の災害対策等のホームページがございますので、そこにて確認していくしか今のところは情報は持ってございません。 ○委員長   本題のほうになるべく触れていただいて、かなり膨大な議論だと、国とか東京都の問題になってきてるので、そこら辺を押さえた上で質疑お願いします。 ◆安井一郎   風水害を防ぐということでは、本当に板橋区だけでは防ぎ切れないと思いますので、今後とも危機管理、ライフラインの整備等にいろんな形で携わっていただいて、これからの区民の安心・安全を守っていただきたい。  以上です。
    ○委員長   ほかに。 ◆小林おとみ   北部土木サービスセンターができましたけども、住所は新河岸一丁目ではないかなという確認をしますが、新河岸一丁目はまさに水没地域で、荒川浸水時5メートルの中の範囲に入ってるんですが、このサービスセンターが事業を継続していくための計画というのはちゃんと持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎土木計画交通安全課長   浸水も、いきなり5メーターに浸水が来るわけではございませんので、徐々に水位が増していって、それで最終的にはそうなるんでしょうと思うんですけども、確かに北部サービスセンターは新河岸にございまして、例えば風水害、大雨による警戒だとか、風による倒木の警戒だとかっていうところは度々行っているところでございます。  ただ、最終的には荒川が破堤して避難というときになりますと、南部のサービスセンターがございますので、南部と連携しながらそこは対応していくという形にはならざるを得ないということでは考えてございます。 ◆小林おとみ   そうしますと、先ほどのフェーズじゃなくて、シフト制になったときに、初めのほうのシフトのときには北部サービスセンターは機能するかもしれませんが、荒川シフトに入ったときには早めに高台に避難するとか何か方法を取っておかないと、北部サービスセンターの機能そのものが機能しなくなるというふうになるんではないかなと思うんです。今のお話だと、駄目になったら南部があるという話ではちょっとこれはよくないんじゃないかなと思うので、北部サービスセンターの事業継続についての計画をきちんと持つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎土木計画交通安全課長   確かにおっしゃるとおりでございますけども、ただ通常の台風だとかゲリラ豪雨だとかっていうところの対応につきましては十分対応ができると思いますんで、そこはやっていきますけども、今委員がおっしゃられた荒川破堤という、これはもう国の危機というくらいの重大な事故になってきますので、そこにつきましては今後引き続き両サービスセンターとの業務の内容も確認しながら対応を進めていきたいという考えではございます。 ◆小林おとみ   ちょっとニュアンスが違うと思う。先ほどの危機管理部から報告されている水害対策避難では、荒川の破堤についても国の指示の大きなものではもちろんあるかもしれませんが、区としてきちんとシフトを決めて対応していくっていう方針になっているんだから、その方針の中にかみ合わせて機能しなきゃいけないんじゃないですかっていうふうに言いたくなりますが、いかがでしょうか。 ◎土木計画交通安全課長   委員のおっしゃられたとおりでございます。ただ、それも踏まえて検討を進めていきたいと思ってございます。 ◆小林おとみ   結構です。 ○委員長   ほかによろしいですか。 ◆山内えり   2ページの雪害の対応ですけれども、凍結を抑えるために塩化カルシウムを散布してるってことですけど、この雪の季節になるとここはそういう対応してますっていう決まった箇所数っていうのはどれぐらいあるんでしょうか。 ◎土木計画交通安全課長   決まった箇所数についてはちょっと今手元に資料がございませんけども、板橋区には成増から志村にかけての武蔵野の崖線がございますので、そこを通る道路が幾つかございますので、そういったところを重点箇所として対応を行っているという、そういった状況でございます。 ◆山内えり   あと、区道、公道、私道と、道路の状況ありますけれど、区として対応してるのはどちらの公道になるんでしょうか。 ◎土木計画交通安全課長   あくまでも区道を対象としております。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、板橋区耐震改修促進計画2025の改訂方針についてを議題といたします。  本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎建築安全課長   特に追加事項はございません。  よろしくお願いします。 ○委員長   本件について、質疑のある方は挙手願います。 ◆高山しんご   この改訂方針の3ページ目の主な改訂方針のところ、2点だけ伺わせていただきます。  東京都との、都促進計画との整合ということで、区の目標もそれに合わせて改訂されるということで伺っております。  まず、1点目、伺いたいのが、参考となっているところの耐震化の目標のところで、住宅、令和7年度末までに耐震化の不足する住宅をおおむね解消する、これは2ページにありますとおり、3番のところで住宅の目標値っていうのが令和2年度までの95%っていうところで、95%の目標がおおむねになったっていうところで、中身としては95%以上というニュアンスだと私は捉えてるんですが、このおおむねっていうところで、具体的な数値として、区としてはどのぐらい解消するのかっていうのを数値でお聞かせ願えますでしょうか。 ◎建築安全課長   おおむね解消についてお答えします。  おおむね解消の特段一般的な数値とかの定義はございませんが、解釈としましては、手前の目標指標以上、今回でいいますと95%以上で100%未満と区のほうでは考えております。 ◆高山しんご   ありがとうございます。  数字がなくなったからってなかなかその目標が変わるわけではないと思いますが、やはり、数字がないと解消しづらいといいますか、部分もあると思いますので、ぜひ数値目標があるような形で、ぜひ解消に向けて進めていただければと思います。  もう1点伺わせていただきたいのが、項番5の(4)重点施策の耐震改修費用の助成制度の充実ということで伺います。  事前に説明いただきまして、助成制度の中身として、除却の費用を強化していくっていうところが予定されているといいますか、充実させていきたいということで伺っております。耐震改修費用、なかなか予算がたくさんついてるところで、利用者の、やっぱり改修するっていうところで高額な工事費がかかってきたり、なかなか利用しづらい実態っていうのはあるのかなと思うんですが、除却に関して、具体的に助成制度で方針といいますか、中身について分かっている部分があれば教えていただければと思います。 ◎建築安全課長   耐震改修費用の助成制度の充実についてお答えします。  今年度から、東京都のほうで防災都市づくり推進計画における整備地域につきましては、以前から助成を行っておりました。それが、今年度から東京都のほうで見直しがありまして、整備地域以外も助成をするということが決定しております。それを受けて、区のほうもその辺の助成制度を活用して、除却について拡充していくことを現在検討しているところでございます。 ◆高山しんご   ありがとうございます。  除却については承知しました。それ以外について、助成制度の充実っていうのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。伺えればと思います。 ◎建築安全課長   当然これから検討することですのでまだ決定はしておりませんが、一つの検討の項目としましては、特に耐震性が劣る非木造建築物におけますIs値0.3以下の建築物について、段階的な解消についても補助をしていくかどうか、この辺も含めて検討していきたいとは思っております。 ◆高山しんご   ありがとうございます。  板橋区におきましては、震災時の耐震化ですとか燃え広がらない取組、震災に対するレジリエンスとしてはすごく力を入れられていると思いますので、引き続き壊れない建築物、それから燃え広がらないまちづくりについて進めていっていただければと思っております。  以上です。 ◆高沢一基   では、よろしくお願いいたします。  資料の2ページのところで質問させていただきたいんですが、私はここでは特定緊急輸送道路沿道建築物に絞って質問をさせていただきたいと思ってます。  中山道や川越街道等のことだと思いますけれども、やはりここのところはしっかり道路を確保しておかないと、大規模災害のときにやはり救助、救援だけではなく輸送も含めて必要だからっていうことで書かれてると思うんですけども、耐震化率が、令和2年度末で特定緊急輸送道路沿道建築物は90.8%の耐震化率が進んでいて、目標としては令和7年度末までに100%っていう目標になるんですけど、まず現状をお聞きしたいんですけれども、現状90.8%の耐震化率なんですが、現実的に板橋区内の特定緊急輸送道路の沿道で何軒ほど耐震化が図られていない、あるいは耐震診断も実施されていない、結果報告されていないっていうところが何軒ほどあるのか、現状についてお聞かせください。 ◎建築安全課長   特定緊急輸送道路の現状についてお答えします。  倒壊したときに道路を閉塞する可能性がある沿道建築物が約700棟ほどあります。そのうち、約100棟が昭和56年以前の旧耐震基準で建てられております。その中で、約35棟が耐震工事あるいは除却等、建て替え等を行っております。残りの未耐震建築物が約65棟になっております。したがいまして、約65棟が残っておりまして、全体で700棟ですので、約90%の耐震化状況という形になっております。  以上でございます。 ◆高沢一基   ありがとうございます。  65棟ということで、かなり絞り込まれてきてるのかなというように思うんですけれども、ただ、今ご答弁にもありましたように倒壊した場合には大きな被害が出るおそれがあるので、これはやはり早期に解消して、目標は7年度末までに100%っていうことなんですけれども、それが解消できていない理由についてお聞きしたいんですけれども、この資料によると、耐震化の課題については高額な工事費、あるいは所有者等の合意形成の問題とか、あるいは情報不足っていうようなことが挙げられていますけれども。  事前にお聞きした中では助成制度もかなり手厚くなっていて、特定緊急輸送道路の沿道に関しては、改修工事、耐震改修をする場合には10分の9の助成で、上限が4億9,300万円まで補助が出るということで、これ、かなりの額だというふうに思うんですけれども、所有者として見れば、これだけ高額な工事費かかることは事実ですけども、助成があって、なおかつ耐震化が進むと資産価値も高まるわけですから、それなのに、やはりこの65棟、まだ実施できていないということについては何か要因があるのかと思うんですが、それについてはどのように分析されておられますでしょうか。 ◎建築安全課長   耐震化の進まない理由でございます。  特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化工事助成につきましては、委員がおっしゃられますように、限度があるものの、約9割近い補助率となっております。しかし、負担率が約1割といえ、高額な工事費になります。  マンションであれば、耐震補強等により住戸の使い勝手が悪くなったり、あるいは店舗であれば、工事中の営業補償でまとまらないということが発生したりして、全員の合意が取れなくて、補強工事に進んでいない状況が見受けられてる状況でございます。 ◆高沢一基   ありがとうございます。  そういった耐震化が進まない特定緊急輸送道路沿道建築物に関しては、その所有者に対して、東京都と連携して共同訪問を実施しているっていうふうに書いてあるんですけれども、これ、近年の実施状況、どういった形で何回とか、この65棟全部に行ったのかとか、実施状況をお聞きしたいのと、あと、7年度末に100%目指して、先ほどお話しされたような課題を解決していくための相談体制であるとか助言だとか、そういったものが必要になると思うんですけど、そういった目標達成に向けての取組についても併せてお聞かせください。 ◎建築安全課長   まず、耐震化の。 (「共同訪問とかの実施」と言う人あり) ◎建築安全課長   失礼しました。  訪問の実施状況についてです。  令和元年度には4回ほど、東京都の職員と一緒に、区の職員が該当する建物の物件の管理会社に訪問して、事業が進むようにということでアドバイス等を実施しております。ただ、昨年度につきましては、コロナの関係で実施できなかったということがありますので、今年度以降は、その辺がまたできるように検討していきたいと思います。  その対策についてですけど、板橋区のほうでは、板橋区耐震化アドバイザー派遣事業を実施しております。こちらで建築士さん等を派遣して、合意形成の手助けを行っているところです。  また、特定緊急輸送道路ではないんですけど、一般のマンションに関しましては、東京都のマンションの耐震化推進サポート事業というのを始めておりますので、こちらも東京都と協力して、訪問して、耐震化を促していきたいというところで考えております。 ◆高沢一基   ありがとうございます。  共同訪問等の現状について確認なんですけど、未実施の65棟全てには既に声がけ、訪問ができてるっていう理解でよろしいんですか。それとも、先ほど、令和元年4回ってお話ししましたけど、順番にやっていて、まだ声がかけられてないところがあるのかっていうところ、そこを確認させてください。 ◎建築安全課長   こちらにつきましては、管理組合等が明確にできているところとできてないところもありますので、できてないところについては、行ってない状況にあります。  あと、優先順位をつけて、なるたけ管理組合のほうがまとまってる、なおかつ耐震の値が悪いっていうところについて、順番をつけて行っているという状況でございます。 ◆高沢一基   最後に意見だけ申し上げたいというふうに思いますけれども、全ての区内の建物の耐震化が進むことに越したことはないんですけど、なかなかやっぱりそれは難しいのかなと。その中で、先ほどお話ししたように、今回特定緊急輸送道路の沿道の建築物に限定してお話ししてるんですが、そこについて、やはり板橋区だけではなくて、都心の被害があったときにそこの道路を確保するっていうのは重要でありますから、その道路の重要性っていうのをやはり所有者に、あるいは占有者にしっかりと伝えていくっていうことが必要なのかな。それに、助成制度も併せてやっていくっていうことが重要っていうふうに思いますので、7年度末ということではあるんですけれども、なるべく前倒しで、早く残りの65棟について解消できるように取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ◆鈴木こうすけ 
     ありがとうございます。  私のほうから、今、高沢委員のほうからもお話あったんですけど、やはり、耐震化というのは重要だというふうに認識しておりますし、区内では、まだ昭和55年以前の旧耐震制度の中でのご自宅ということで、区内でも老朽化が進んで、本当に倒壊のおそれがあるような空き家の住宅ですとか、大変多く、私も目にしてるところでありますけども、そんな中で、3ページの上に耐震改修の手順、方法、費用等の情報不足ということで、この下に、費用を比較検討する情報が不足してるというふうに、今回の改訂方針という計画の中でお示しというか、情報が不足しているというふうなところを書いてありますけれども、今後、こういった情報が不足してるというふうなところを何か改善というか、こういった情報が不足してるっていうのはよく分かる形ではあるんですけども、何か改善の方法とか、区側で今、今後どういうふうにしてったらいいのかというふうに考えてることがあれば、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎建築安全課長   こちらにつきましては、今現在、4年に1度、戸建て住宅につきましては、ポスティングでチラシを配らせていただいております。この中には、耐震の助成制度についての説明の内容になっております。  こちらのチラシに併せて、今後は耐震診断の事例を含めたスケジュール、あとは耐震方法の比較等も含めて、情報の充実を図っていきたいというところを現在は考えてるところでございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  今、4年に1度、ご自宅のほうにポスティングということですけど、4年に1度って、全然回数少ないんじゃないかなと。当然、家を建て直したりとか、例えば親と住むために二世帯住宅にするタイミングで、例えば耐震診断をしていただいて、新しい家にリフォームしたりとか、そういうふうなリフォーム、建て直すとかっていうパターンになればいいんですけど、これ、なかなか、4年に1度ポスティングをしても全然見ない。区民の皆さん、そんなに関心がないし、地震なんて起きないよねみたいな、そういうふうな危険な考えをされてしまうほうが逆に怖いんじゃないかなというふうに私自身思うんですけど、4年に1度のポスティングっていうところは、もうちょっと何か区側での努力っていうのはあるのか、ごめんなさい、具体的に、もし分かれば、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎建築安全課長   4年に1度につきましては、ここ5、6年はそのような形で実施はしております。4年に1度で十分かということですけれど、このチラシを配りますと、相談の電話とか、かなり増えるということもあります。成果はそれなりに出ているんではないかと、主管課としては認識しております。  周知が不足しているっていうことにつきましては、9月1日の防災の日と、あと東日本大震災があった3月11日の近辺に、区報で耐震の補強の必要性、助成の内容についても周知しておりますので、その辺と併せて考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  4年に1度が悪いというわけではなく、もう少し期間を短くしたりですとか、そういった形で区民の皆さんからの反応というのもそういった形であるというのは本当に分かるんですけども、やはり大きな地震があって家が壊れてしまうというところが、今回、やっぱり大きな地震があるというふうにニュース速報でもされてますので、しっかりとそういった耐震工事改修の周知をもう少し強化をしていただきたいなというふうに申し上げたいというふうに思います。これは質問じゃないです、大丈夫です。  あと、もう1点だけ、すみません。  これは、平成30年6月に大阪北部で地震がございました。痛ましい、小学校4年生の女の子が下敷きになりまして、命を落としたと、ご冥福をお祈りしたいと思うんですけれども。そんな中、この関連施策ということで危険なブロック塀の撤去、当初、撤去費用しか助成してございませんでしたけども、我々も質問等でも、新設費用の助成の追加ということを求めてまいりました。そして、平成30年度に新設した場合にも、ブロック塀の施工の助成が追加されたというふうに認識をしておりますけれども、これは東京都から助成金が入るというふうに認識をしておりますけども、公共施設は、ある程度ブロック塀の改修ですとか、そういったものは終わったとは思うんですけど、まだまだ需要があるというふうに見込まれておりますけれども、今後はブロック塀、新規の助成制度も含めて、例えば令和3年度で終わってしまうか、もう少し継続するよっていうところまで見えてるのか、そういった方向性が分かれば、お示ししていただきたいというふうに思います。 ◎建築安全課長   ブロック塀につきましては助成の件数、当初、平成30年にできまして、それ以後、令和元年には約100件、令和2年度には約60件ほど申請が出ております。特に、伸びてるというわけではないんですけど、継続して、60件前後は今後も出てくるだろうと考えております。そのために、今現在の要綱上では今年度いっぱいという形にはなっていますけど、今後財政部局と相談して、継続するような形で考えていきたいと思っております。 ◆鈴木こうすけ   すみません、最後になります。  ぜひ、これ、今、財政部局とお話をしていただくっていうお話ありましたので、これ、3年度で終わらせることなく、やはり継続をしていただいて、特に本当に危険なブロックが、私もずっと区内を見ていても、たくさんまだまだあると思いますので、ぜひともこれ、3年度以降もこういった助成を継続していただきたい、要望を申し上げ、質問を終わります。  以上です。 ◆川口雅敏   先ほど、高山委員から改訂のお話がございまして、この改訂によって、板橋区では耐震改修に関わる新たな課題は生じないのかどうか、その辺はいかがでしょう。 ◎建築安全課長   課題につきましては、すみません、こちらの資料の2ページに書いてある課題のところでもありますけど、今回高額な工事費につきましては、先ほども少しお話しさせていただきましたけど、工事費を助成額を上げるという話ではございませんので、この高額な工事費につきましてはなかなか解消するのが難しいということで、今後の課題でもありますし、今後も検討していかなければいけないのかなということで考えております。  あと、そちらに書いてありますように、所有者、占有者の合意形成につきましては、なかなか戸建て住宅では家族の合意が取れずに、なかなか耐震補強もできないというご家庭もありますので、その辺も含めて、課題と考えております。 ◆川口雅敏   1ページにある(3)計画期間というのは、今後4年間の年次計画ならば、マイナーチェンジではなくてモデルチェンジを目指すべきと私は思っておりますけども、この点について、区の見解はいかがでしょうか。 ◎建築安全課長   こちらにつきましては、今回は当初の耐震促進計画2025の10年間で作成しておりますし、目標について大きく変わるわけではございませんので、今回につきましては改訂という形で行わせていただいて、今後、この先の計画につきましては、細かい、細かいといいますか、建物の耐震状況の再調査等も含めてして、詳細な計画に結びつけていきたいなということを考えております。 ○委員長   よろしいですか。ほかに。 ◆しいなひろみ   よろしくお願いします。  現状把握について、2点、ご確認させていただきたいと思います。  まず、2ページ、項番3の耐震化の進捗状況の建築物の分類の住宅のところなんですけれども、木造の一戸建ての家屋で56年以前に建っているおうちの総数と、うち空き家っていうのがどれくらいの割合か、その把握はされているのでしたら、数字を教えてください。 ◎建築安全課長   住宅の木造の総戸数が、想定しておりますのが約7万6,000戸で、未耐震住戸が約1万5,000戸になります。  空き家につきましては、すみません、調査をしておりません。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  空き家の調査をしていないということなんですが、今後、空き家について調査をしていく予定はあるんでしょうか。 ◎建築安全課長   調査につきましては、空き家の担当の部署も同じ建築安全課でございますので、こちらのほうの状況を確認して、検討していきたいと思います。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  まず、空き家のほうも、総数というか現状把握をしていかないと、崩壊して、ご近所にご迷惑がかかったり、台風のときの被害が近所に出たりする可能性もあるので、ぜひ確認していただきたいなと思います。  2点目のほうなんですけれども、項番2の(3)の2ページのところの板橋区建築事務所協会と連携して普及啓発活動の実施というところで、年2回をめどに耐震相談会を実施しているということなんですけれども、大体何件ぐらいの相談があって、実際の申請につながるっていうのは何割ぐらいなのか、その数字について教えてください。 ◎建築安全課長   建築物の無料相談会についてお答えします。  こちらにつきましては、ここ3年ほどの実績を見ますと、相談の件数が約10件弱の相談件数になります。これは、年2度ほど行っております。耐震助成に結びついた件数が約1件から2件という状況でございます。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  先ほど、ほかの委員の方からのご質問の中で、4年に1回、チラシを配布すると、結構相談の電話があるっていうご答弁頂戴してるんですけれども、相談の電話があったところから耐震相談会への誘導とか、そういったひもづけっていうのはされているんでしょうか。 ◎建築安全課長   電話からの相談会のひもづけなんですけど、そちらにつきましては、もし電話で相談があれば、できるだけ電話で細かい話をして説明させていただくのと、あと直接区のほうの窓口に来ていただいて、無料相談会に出なくても話等は聞くことができますし、専門家の意見が必要ということであれば専門家に聞くことも可能ですので、そちらのほうで対応してるということになります。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  老築化した建物に住んでいらっしゃる対象となってる方が高齢の方が多いですので、来ていただくことを待つだけじゃなくて、ぜひ、行って、訪問して、お話をするような体制も整えていただけたらと思いますので、そのあたりもご検討してください。  以上です。 ○委員長   では、本件につきましては、この程度でご了承願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、議題に入ります。  初めに、活動方針についてでありますが、本日の理事会にて了承されました活動方針について、お手元に配付してありますのでご覧ください。  先ほどの調査事項を踏まえ、これを本委員会の活動方針をすることにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、本案を活動方針とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、重点調査項目及び次回以降の調査事項についてを議題といたします。  本委員会の最終的な提言をまとめるため、提言の大きな柱となる重点調査項目を定め、今後の調査につきましては、重点調査項目に基づいた調査を進めてまいりたいと存じます。  本日の理事会にて了承されました重点調査項目につきまして、お手元に配付してありますので、これを本委員会の重点調査項目とすることにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、本案を重点調査項目とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、ただいま決定いたしました重点調査項目に基づき、次回以降の委員会において調査する具体的な内容や、理事者より資料として提供していただきたい内容及び視察内容、視察先について、各委員よりご意見いただきたいと存じます。  なお、先ほど重点調査項目が決まりましたので、それぞれの項目に基づいたご意見をいただきたいと存じます。  それでは、ご意見のある方は挙手願います。 ◆田中やすのり   すみません、僭越ながら、私から発言させていただきますけれども、まず一つ目の大規模災害の対応についてなんですけれども、先ほども風水害の避難対応等、ご説明ありましたけれども、今台風19号と同じレベルで来ちゃった場合って、国のほうで警戒レベルと避難情報の、新しく基準が変わりましたよね、要は避難勧告がなくなって避難指示に一本化されたっていうやつなんですけど。あれでやると、19号と同じレベルが来ると、そこの流域はみんな避難指示になっちゃうんですね。  例えば、中小河川は桁下が1.4メートルを割っちゃうと、もう避難指示ってなってるので、前回の2年前の秋の19号のとき、成増橋、北口公園のところなんかは1.25まで来てたので、それも1.4よりも上がっちゃってるんですよね。新河岸川に一番近い白子の落合橋のところは1メートルを切ってましたので、0.94っていう数字が出てるので、あの辺一帯が全部避難指示になるということになります。  荒川のやつも、今の新しく出てきた対応基準を見ると、羽根倉橋の1個先の治水橋のところ、大宮けんぽグラウンドの近くのところの橋ですけども、あそこで、19号のとき、最高水位13メートルまでいったそうなんですね、13.08メートル。今回の対応方針見てると、これも避難指示になるということで、荒川流域のところの一角、要は、先ほど高沢委員、首都高より上側だって言ってましたけど、現実には環八か首都高より下側のところが全部指示になる可能性が出てくるっていうことで、これが、今の対応が出ると、かなり区内が混乱すると思うんです。ですので、この新しく出た警戒レベルと避難情報に基づいた対応方針が、今説明ありましたけれども、これが実際に運用されていくときに、本当に区内にかなり影響があると思うので、精緻に、この特別委員会で考える必要性があると思います。  区のほうでは、2年かけてBCPつくりましたよね。それに伴って受援計画もつくりましたけれども、この計画は、今新しい警戒レベルと避難情報に基づいた体裁にはなっていないので、そこもつくり直していかなくちゃいけないですし、今日出てきた水害の避難対応とBCPができたとすれば、これは地域防災計画にしっかりと早めにちゃんと反映をさせて、地域防災計画をつくりっ放しで、ほとんど内容が変わっていない状況がありますけれども、これをしっかり合わせていかなくちゃいけない、地域防災計画にすり寄せて、実効性のあるものに変えていかなくちゃいけないので、その辺の、ちゃんとルール、仕組みづくりを新しい警戒レベル等に合わせてやっていく必要性が大きくあると思っているのが一つです。  大規模災害ということで、各論なっちゃいますけれども、前回できた受援計画もまだ未完の受援計画だと思いますので、例えば小豆沢からその先をどうするかっていうところは検討材料のままで残ってますので、特別委員会で議論して、区に提言していくようなこともやってもいいのかなと思いますし、大規模災害のときであれば、やはり先ほどから出てますけれども、避難行動要支援者の方々をどうしていくのかっていうところがとても重要になってきますので、水害対策として行う避難行動要支援者への対策は、比較的、2日前とか3日前ぐらいから余裕があるので、いいモデルケースがつくれると思うんですね、準備ができるので。要は、個別計画を具体化、いろんな人に反映させていくこともできると思うので、それがうまくできれば、モデルケースとして震災バージョンでも使えるとかっていうふうにうまく好循環ができると思うので、やはり避難行動要支援者の個別計画化っていうところは、大きな議論の提言をしていかなくちゃいけないことなんではないかなというふうに思います。  次、2番目、避難所の在り方なんですけれども、避難所の在り方についてなんですが、福祉避難所の話についてはいろいろと議論がありまして、すぐ避難できないかとかありますけれども、やはり福祉避難所で働く方の出勤とか、被災されるとか、いろいろ状況がありますので、なかなか福祉避難所任せでは難しいと思いますので、区への関与っていうところをやはり高めていく必要性がありますので、例えば福祉避難所への区の関与の強め方とか、あと先ほど水害の話が出たときに、地域と連携してやっていきたいなんて話ありましたけれども、震災のときの避難所長は、基本的には地域の町会長さんなんかがやってて、地域コミュニティがそのまま避難するので地域でも運営しやすいかもしれませんけども、水害の避難は、基本的にはほかの地域から来る方たちが集まる避難所になるので、そこで地域の方がまた入ってくるっていうとなかなか難しいと思いますので、水害のときに関しては、やはり区の職員の関与っていうのを高める必要性があると思いますので、避難所に対しての区の職員の関与っていうところは、一つ、視点としては議論してもいいのかなというふうに思っているところです。  そのくらいにしときます。あとは理事会などで議論いただいて。 ○委員長   すみません、間もなく12時になりますけれども、今皆さんからご意見をいただいてる途中なんですが、この項をある程度まとめて、続けたいと思いますが、よろしいですか。          (「はい」と言う人あり) ○委員長   皆さんから、一応、様々なご意見いただきまして、それでまた後で、後ほど理事会等々でまとめていくっていう形になりますので、今日のところはどんどんご意見いただいてと思いますので、よろしくお願いします。  どうぞ、次。 ◆大野治彦 
     今の田中委員のご発言に対してなんですけど、議論してくっていう話なんですけど、議論の方法については、この特別委員会の委員のメンバーだけで話すのか、それとも理事者の報告を受けてつくり上げていくのか、どういう考えなのか、お聞かせください。 ◆田中やすのり   もちろん、必要な部分については、基礎情報として区役所さんのほうから資料は頂くと思いますけど、議論は、やはりこの特別委員会のメンバーの中で、提言ですから、この中で、もちろん必要な情報だけいただいて、ここで、要は役所から資料出してもらって、それに対してああじゃねえ、こうじゃないっていうことじゃなくて、この中で決めていかなくちゃいけないっていうふうには思ってます。 ○委員長   基本的に、特別委員会ですので、最終的にはやっぱり議会の意思っていうものを決めていかなきゃいけないので、委員間討論を中心として、やはり皆さんでまとめていくのがベターなんだろうと思いますので、そういった流れでいけばいいのかなと思っております。  いいですか。 ◆高沢一基   重点調査項目の内容についてということなので、一応、順番にお話しします。  大規模災害の対応についてに関しては、本特別委員会の建議理由の中にも示されてはいるんですけれども、私自身ちょっと興味のあるところとしては、やはり災害時の災害廃棄物の処理、これについては、やはり我々板橋区っていうのはやっぱり都市部でありますので、災害の規模によりますけれども、膨大な量の災害廃棄物が出るだろうと。その計画も、区のほうでも策定してるっていう話もありますので、それを実効性をどのように持たせていくのか、あるいは広域的な処理っていうのも必要になってくると思いますので、板橋だけでは無理だと思うので、そういったものについての調査研究っていうものも必要なのかな。東日本大震災においても、仙台市のような大きな都市も被災しておりますので、そこでの実例等も調べるということも必要なのかなというふうに思ってます。  あと、避難所の在り方につきましては、もちろん先ほどありましたように、福祉避難所だとか、様々な対応、避難所としての充実っていうのも必要なんですけれども、それだけじゃなくて、やはり、同じこと言いますけど、板橋区はやっぱり都会でして、56万人いる中で、もし全員避難所に行ってしまうと、絶対避難所は足りないわけでありますよね。  例えば、先ほどの水害のやつでも、荒川水域の浸水水域、12万8,000人住んでいて、避難所等への避難で6万人って書いてあるんですけど、6万人収容する場所があるのかっていうと、ないわけですよね。それについても、やはり避難される方は、もちろんしっかりどこかの場所で難を逃れていかなくちゃいけないんですけれども、家にいられる方に関しては、水害とはちょっと別の話になりますけれども、やはり家の中で避難をしていただくと。そうなると、やはり今、区でも取り組んでます、ローリングストックって言い方してますけど、家庭内備蓄の推奨であったりとか、あるいは巡回して、家にいる方への支援の在り方とか、そういった避難所の面だけじゃなくて、避難所に行かなくても済む方については、そこにしっかり支援をしていくというような、そういった調査も必要なのかなと思ってます。  3番目の復旧・復興に向けた取組については、これも建議理由にも示されてますけれども、都市復興の将来像、復興デザインって書いてありますが、事前復興ですよね、将来的なまちをどのようにつくっていくのかっていうのを、地域の方々と震災前にやはり共有をしとくっていうのはやっぱり大きなところであろうと思います。関東大震災で田園調布のまちが生まれたっていう有名な話ありますけれども、そういったものも事前に地域の中で話合いが進んでいけば、もしもの場合によりよいまちをつくっていくっていうこともあると思いますので、そのような事前復興、都市計画的な部分も重なってきますけれども、の調査も必要なのかなというふうに思っております。  一応、現時点については思い浮かぶところは以上です。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  重点調査項目、まず1番、大規模災害への対応ということで、先ほど来、各委員のほうからいろいろとお話を頂戴して、私も分からないところの勉強をかなりさせていただきました。しかしながら、やはり一昨年の台風19号、こういった台風が本当に今後来ないとも限らない、しっかりと区側でもやはりこういった水害等の対策方針というところを、この各委員で調査項目ということで、実際に例えば荒川の岩淵水門の視察ですとか、笹目から戸田橋の荒川河川敷、今ようやく野球ができるようになってはきましたけれども、ああいったところを実際に見る。それと、やはり白子川も氾濫はしなかったんですけれども、そういった氾濫の情報が流れたり、そういうふうな具体的な場所、これ、1日で3か所回るっていうのもかなりきついものですから、そういったピンポイントで、やはりこういった災害対策調査特別委員会の委員で実際に現場を見て議論するというのも大事な視点なのではないかなというふうに感じました。  それと、避難所の在り方についてですけれども、先ほど来、田中委員のほうからも、避難行動要支援者というのは本当に大事な目線であるなというふうに思います。  それと、私の周りにもかなり、ペットを飼ってらっしゃる方、当然災害時にペットを一緒に連れてくる場合に、やはりペットが嫌いな方も当然中にはいらっしゃるので、そういった方、ただペットを飼われてる方は、当然家族の一人と、一員というふうに考えてますので、そういった方の場所のスペースの確保、そして避難所の在り方。先ほど高沢委員のほうからもありましたけども、そういった災害ごみが出た、そうした場合に、例えば道路が通れなくなった、緊急輸送車両はどういうふうに通るのか、そういった災害ごみの撤去、そういったものも議論になってくるのかなというふうに思います。  復旧・復興に向けた取組については、やはり東日本大震災、ああいったかなり大きな震災からもう10年がたちましたけれども、人ごとと思わず、我が区もこういった形で、とにかく復興・復旧に向けたというところで被災者の声もリサーチができる場をつくっていければなというふうに思いますので、そういった取組を行っていきたいなというふうに思います。  以上です。 ○委員長   今、鈴木委員のほうからもありましたように、視察先がもしあるようであれば、具体的に提示していただければありがたいと思いますし、また次回以降の理事者に資料として提供していただきたいような内容があれば、それも取り上げていただければいいと思います。それと、今は重点項目について意見をいただきたい、その辺なので、よろしくお願いします。 ◆かいべとも子   よろしくお願いいたします。  先ほど来から大規模災害の対応について、田中委員からも出たんですけども、前回の特別委員会でも出た、避難に時間を要する要支援者の安全な避難の計画というのが必ず項目としては挙がるんですけども、結論が出ないまま現在に至っておりますので、しっかりと、これが一番重要かと思います。そういった避難行動要支援者名簿の活用が生かされるように、本特別委員会でもぜひ取り扱っていただきたいと思います。  また、特に災害の中でも水害の、台風19号のときに垂直避難をすごく必要とした方から、お声をたくさんいただきました。現状は、板橋区内の特に新河岸、舟渡エリアについては、新河岸川と荒川に挟まれて、中州状態のところもあります。国としても、また区としても広域避難を進めるというのは大前提なんですけれども、ただ様々、個人的な条件の中では、身内とか友人にも、幾ら水害は時間的に事前に準備できるといっても、それでも無理な方っていうのは当然いらっしゃいます。ですので、垂直避難については、条件付在り方のようなものをぜひ検討していただきたいと思います。  また、避難所の在り方については、板橋区では、避難所運営マニュアルの中では第7章で、避難所での感染対策として取り扱ってるんですけども、他の都道府県、市では、新型コロナウイルス感染症対策編として具体的に特化したものをつくってます。ですので、ぜひ本区においても、これは重要かと思います。幸い、去年、今年と、板橋区内でそういったコロナ禍の中で災害がなかったので何とかこれましたけども、今後はこういった特化したものが必要かと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。また、避難者の健康管理とか感染予防の体制の確立もぜひ取り扱っていただきたいと思います。  あと、復旧・復興については、先ほど皆さんが出たのとほぼ同じですので、以上です。 ○委員長   すみません、そうですね、先ほど来、ペット避難だとかいう言葉も出てきてますけども、一応、皆さんの、もう一回共有なんですが、先ほど、1のところで冊子になってまとめたところに、かなりペット避難なんかのこともまとまってます。それはなぜかというと、去年、おととしと災害対策調査特別委員会の中で議論になったことだから区としてまとめてる部分があるので、ここら辺、よくまた読んでいただいて、提案もいただければと思いますし、また今いただいた提案は、この辺も角度をつけながら、理事会等々でまた詰めていきたいというふうに思いますので、取りあえず今日のところは意見は出してもらえばと思います。よろしくお願いします。 ◆大野治彦   前期2年もそうでしたけど、災害対策調査特別委員会って毎回ある特別委員会で、既に結了報告が何回もなされているので、特別委員会の方向性としては、過去の議論をぶり返すんではなくて、新しい方向、新しい方向へと向かっていかなければいけないと思いますので、既にお持ちでしょうけど、また事務局のほうから過去の結了報告を各委員に配っていただいて、またそれを見返ししていただくのも方策かなというふうに思います。  あと、もう一点、視察の件なんですけど、視察は否定しないんですが、定例会ごとに1回しかない特別委員会で、あまり、内容にもよると思いますけど、大きなところを見て、これが川だね、増水したら大変だねとか終わってしまうんであれば、提言にもならないので、提言に結びつくような視察をぜひお願いしたいと思いますので、また正副委員長で話ししていただくとかして、お考えいただければと思います。  以上です。 ○委員長   ご意見は賜ります。 ◆高山しんご   すみません、1点だけ、視察の点についてお話しさせていただきたいんですが、昨今のコロナ禍の状況で、なかなか現場へ視察っていうのは、今後もしかしたら難しいっていう状況もある中で、様々、水害が全国各地で起きている中で、例えば熊本水害のその後の研究ですとかで、例えば避難者のホットスポットをデータとして可視化しているものがYahoo!とかで提供されているんですね。避難者が、水害が起きたとき、どういうところに避難するか、そういったのをデータとして捉えて、それを今後の水害ですとか震災の避難に生かすっていう取組が、例えば高知大学とかで行われているんですけど、そういった現場に行かなくても、例えば現地の方々の経験ですとか、そういった研究状況について、視察の代わりにしていく。また、この点ではDXに通ずるところもありますので、ここの所管でできることであれば、そういったデータ活用の視点も取り入れられる部分があれば、取り入れていけば、もう少し効率的な災害対応、災害対策っていうのができてくるのかなと、研究の段階ももちろんあるんですが、思うので、その一言だけ述べさせていただければと思いました。  以上です。 ○委員長   ありがとうございます。 ◆小林おとみ   私のほうからも提案させていただきます。  大規模災害への対応については、できれば報告いただきたいなと思ってるのは、今日の対応方針の最後の課題っていうところにかなり課題が書いてあるんですが、荒川下流タイムラインの試行をしているっていうことなので、試行運用がどうなってるのかっていうことと、もう一つ書いてあるのが、首都圏における大規模水害広域避難検討会っていうのが行われているということなので、この検討会の検討状況っていうのもご報告いただきたいなと。そこには、問題意識としては、広域避難垂直避難の在り方の検討状況とか、それから高台避難っていうけれども、高台避難ができる場合と、その余裕がない場合ということでも分けてあるので、それぞれについてどういうことになってるのかっていう検討状況が報告いただけたらありがたいかなと。  それから、垂直避難についての場所の確保について、自宅や縁故関係だけではない、垂直だから、自宅以外の場所の確保などについては、民間との協力などがどうなってるのかっていうあたりも報告願えたらいいなと思っています。水害関係です。  それから、地震関係では、地域防災計画の見直し作業が進められてるっていうことなので、この進捗状況も教えていただきたいと。  それから、避難訓練がコロナの中でできなくなっている、縮小しているか、できないかっていう状況なので、その前、コロナの前までは、避難訓練をもっと拡充しようと、水害でも地域でやろうじゃないかとか、いろんな話があった中でコロナになってしまっているので、地域での避難訓練などをどうするのかなっていうあたりも少し議論が進められたらいいんじゃないかなって思います。  もう一つは、要援護者の個別計画は今出たとおり、それも提案したいと思います。  避難所の在り方については、やはり先ほど大野委員からもあったように、今までの、かなりたくさんの提案が出てたので、一度、前の提言出していただくのもいいんだけど、事務局に仕事させちゃ悪いかもしれませんけど、一度、どこまで議論ができてきたのかという到達点を一覧表にしていただけるとありがたいかなと。そうすると、そこからさらにっていう話ができるんじゃないかなと思ってます。  あとは、避難の想定人数について、コロナの後、距離を取った想定人数というあたりではどうなのかというところですね。  あと、復旧・復興のところで、私、災害廃棄物の処理計画の問題は出てくるのかなと思っておりまして、これは重要な問題と思ってます。  あと、BCP、事業継続で、区役所とかライフラインもそうなんですが、民間の事業所などについても、特に浸水地域、板橋区は今度地区計画を新しい工場を誘致できるような地区計画って言ってますけども、そういう地域での浸水対策っていうのがどうするのか、事業継続をどうするのかっていうあたりもテーマにできるんじゃないかなと思ってます。  それから、視察については、私、先ほどしいな委員からお話あったように、小さな事業所でどうやって区の情報を得てんだろうかとか、それから福祉避難所がどうなってるんだろうかとか、そういうところのほうが実際視察には、できればありがたいけど、ただあまりたくさんの人数で押しかけるのはどうかなっていうのもちょっとあるので、条件があえばですけども、どうかなと思います。  以上です。 ○委員長   ほかには。 ◆しいなひろみ   先ほど、理事者のほうに確認したときに、車中泊の避難についても考えていないっていうことだったんですが、特にそれが必要となってくるのが、重度の行動障がいを抱えてるご家族だったりすると、避難所にいられなくなるっていう現状があります。これ、本当、もし可能であればなんですが、今、Zoomとかいろんなやり方はあると思うので、そういったご家族の声を聞いていただいたりとか、あと例えば呼吸器をつけている方たちって、個別援助計画をつくらなければいけないんですが、実際は想定の数ほどつけていらっしゃらないと。いろいろ調べると、成増のほうの有料老人ホームには、その施設内だけで既にお三方が人工呼吸器をつけている状況で、計画書を作成していないっていうことが分かったりしております。一度、そういったところとも意見交換なんかができると、また、視察がなかなか厳しいので見えてくるものがあるんじゃないかなと思いますので、一応、提案します。よろしくお願いします。 ○委員長   ありがとうございます。いっぱいいただきました。  ほかには。          (発言する人なし) ○委員長   いいですか、取りあえず。  皆さんから様々な要望いただきましたが、基本的に今年もあと3回ですね。それから、来年4回。この中でまとめていかなきゃいけないこともありますので、ある程度皆さんの言われた意見を通し、どういうふうな形で議論進めていけばいいかっていうことにつきましても理事会等々でしっかりまとめて、皆さんにご提示していきたいというふうに思います。  かなり膨大ですから、ある程度のことでやらなきゃいけないんだけど、基本は議会から区に対して提言もするっていうことですので、個人のいろんな考え方あるかと思いますが、そういったところは委員間討論のような形で、合意しながら、進めていかざるを得ないのかなというふうに思います。限られた時間で進めていきますので、そこら辺は、委員長、副委員長並びに理事等々でまとめていきたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。  それでは、本日いただきました意見を集約し、正副委員長及び理事委員での調整の上、調査スケジュール等につきましては、第3回定例会の委員会でお示しいたします。なお、第3回定例会における調査内容については理事会に一任くださいますよう、よろしくお願いいたします。  本件については、この程度でご了承願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。...