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1. 板橋区議会 2021-03-23
   令和3年第1回定例会－03月23日-05号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和3年第1回定例会－03月23日-05号令和3年第1回定例会 　令和３年第１回東京都板橋区議会定例会本会議第５日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２３日（火曜日） 〔企画総務委員会報告〕 　日程第　１　議案第２５号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 〔健康福祉委員会報告〕 　日程第　２　議案第２６号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　〃　第　３　〃　第２７号　東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　４　〃　第２８号　東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　５　〃　第２９号　東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　６　〃　第３０号　東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　７　〃　第３２号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 〔都市建設委員会報告〕 　日程第　８　議案第３１号　板橋こども動物園における複合施設棟等の草屋根土砂流出事故に係る和解について 〔予算審査特別委員会報告〕 　日程第　９　議案第　１号　令和３年度東京都板橋区一般会計予算 　〃　第１０　〃　第　２号　令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　〃　第１１　〃　第　３号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　〃　第１２　〃　第　４号　令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算
   　〃　第１３　〃　第　５号　令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 　〃　第１４　〃　第２４号　令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　〃　第１５　〃　第３３号　東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則 　〃　第１６　〃　第３４号　東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する条例 〔議会運営委員会報告〕 　日程第１７　本会議等の運営方法の検討について 　午前１０時００分開議 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　８番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　１０番　　山　田　貴　之議員 　　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　１２番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　１５番　　こんどう秀　人議員 　　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ議員　　　　２３番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　２６番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　３１番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　３３番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　３５番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　３８番　　五十嵐　やす子議員　　　　３９番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　４５番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員 　　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　５３番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　５５番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君 　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君　　　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君 　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △開議の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（元山芳行議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（元山芳行議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　しのだ　つよし議員 　小　林　おとみ議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（元山芳行議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則 　令和３年３月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　貴　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村とらあき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　いさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かいべ　とも子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　一　基 　板橋区議会議長　元　山　芳　行　様 　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する条例 　令和３年３月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　貴　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村とらあき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　いさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かいべ　とも子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　一　基 　板橋区議会議長　元　山　芳　行　様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決
   △企画総務委員会報告 ○議長（元山芳行議員）　これより日程に入ります。 　日程第１を議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第２５号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　企画総務委員長　川口雅敏議員。 ◎川口雅敏　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　川口雅敏議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第２５号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　│原案可決　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　令和３年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　川　口　雅　敏 　議　長　　元　山　芳　行　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり） ◎川口雅敏　議員　　ただいまから、３月１９日に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第２５号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する採決の動議 ○議長（元山芳行議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆小野田みか　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　小野田みか議員。 ◆小野田みか　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（元山芳行議員）　小野田みか議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第２５号の採決 ○議長（元山芳行議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第２５号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第２５号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告 ○議長（元山芳行議員）　次に、日程第２から第７までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第２６号外５件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　健康福祉委員長　杉田ひろし議員。 ◎杉田ひろし　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　杉田ひろし議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第２６号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　│原案可決　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２７号│東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備│原案可決　　│ │　　　　　　│及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２８号│東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人│原案可決　　│ │　　　　　　│員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス│　　　　　　│ │　　　　　　│に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関す│　　　　　　│ │　　　　　　│る条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２９号│東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の│原案可決　　│ │　　　　　　│基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第３０号│東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並│原案可決　　│ │　　　　　　│びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な│　　　　　　│ │　　　　　　│支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第３２号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　│否決　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　令和３年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　杉　田　ひろし 　議　長　　元　山　芳　行　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年３月１９日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第２６号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　　本議案は２０２１年度の国民健康保険料率等を決めるために出されたものです。 　　新年度の国保条例の区長提案はコロナ禍のもと、一般会計からの法定外繰入額を前年度並みに据え置くという対応を取りました。しかし、繰入額を増やして保険料を引き上げないという対応をとることはしませんでした。 　　基礎医療分については、均等割額も所得割率も引き下がっていますが、後期高齢者医療支援金分については、均等割額も所得割率も引き上がっています。なによりも引き上げ額、率が大きく引き上がったのが介護分です。均等割額は１,４００円、９％の引き上げ、所得割率は０.５４％と、２７.７％もの引き上げとなり、前年より賦課総額は介護分だけで約１億６千万円も増えています。 　　委員会での質疑において、保険料が引き下がる世帯数については１万４,５００人ぐらいという区の答弁でした。特に第２号被保険者である３万８,４９０人は介護分があるので引き上げ額が大きくなります。第２号被保険者は、４０歳から６４歳までの一番子育て世代といわれる年代です。 　　たとえば年収３００万円、世帯主４５歳で妻と子ども２人の４人家族の場合、介護分も入れて保険料は３８万４,８７７円と、収入の１２.８％の負担割合です。ちなみに協会けんぽは国保料の半分以下の負担です。国保料はどの公的医療保険よりも収入に占める負担割合が大きく、引き上げではなく、引き下げこそ求められています。 　　委員会において、国保加入者が健康で医療にかかりにくくなれば保険料を下げることができるといいますが、国保加入者は高齢者、障害者、無職の人など、社会的に弱者といわれる人が多くをしめています。つまり、医療を必要とする人が多く、医療費はどうしても増えます。その医療費の負担を低所得者に保険料として２分の１を課すのですから、負担割合が大きくて、払いたくても払えない保険料額になるのは当然です。 　　国保法第１条にあるように、社会保障として国保加入者の命と健康を守ることを、国・東京都・各自治体の大事な使命としてすべきです。特に今回はコロナ禍のもと、保険料の納付が厳しい状況が広がり、高すぎる保険料を引き下げる対応は待ったなしに求められています。 　　区民の命を守る砦として、自治体として、一般会計からの繰り入れを増やしてでも保険料を引き上げない努力を保険者としてすべきと考えます。よって本議案に反対します。 　　２０２１年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　　かなざき　文子 　議　長　　元　山　芳　行　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年３月１９日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第２７号　東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　　〃　第２８号　東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 　　〃　第２９号　東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　　本議案は、厚生労働省令の公布を受け、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等を一部改正するため、介護保険法の規定により省令の定める基準に従い定める事項等を改正するために出された議案です。 　　すべての事業に共通の改正内容については、必要性については認めるところですが、小規模の事業所などでは特に事務量の増大、かかる経費の支出増などの負担が想定されます。公的な支援については財政的な支援の強化が必要です。とくにＩＣＴの活用では、ＩＣＴの専門的なスキルの向上、ＩＣＴ機器導入にかかる負担、事務職員の増配置など、経営基盤が弱い小規模な居宅介護支援等の事業所では困難です。 　　また、今回の改正のもう一つの特徴が人材不足で厳しい実態にある介護事業所等に対し、人員配置の緩和、定員の緩和などが盛り込まれた点です。本来必要なのは、介護職のスキルと専門性を重視し、処遇改善を行うなど、全産業の平均より月１０万円近く低い処遇の改善が図られるべきです。 　　さらに居宅介護支援事業所に対しては、生活援助の訪問回数の多いケアプランを作成する事業所に対し、点検・検証できる仕組みを導入するなど、真に必要な介護を保障するのではなく、抑制を図る仕組みを強化しようとしている点は問題です。 　　また処遇改善などに対する板橋区独自の何らかの上乗せなどの検討はなされていませんでした。本来ならば、介護現場の実態に即した改善こそ求められており、人材不足を結局は現場で働く人、利用する人、どちらにも負担がかかる「緩和措置」ですませようとしていることはなんの解決にもならないばかりか、介護の質、働く人と利用者双方の人権を守ることへの逆行にもなりかねません。 　　よって、これら３本の条例改正に賛成することはできません。 　　２０２１年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　　かなざき　文子 　議　長　　元　山　芳　行　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２１年３月１９日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第３２号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　　本議案は国民健康保険に加入する世帯のうち、子どもがいる世帯の保険料負担を軽減するため、子どもの均等割額を半額とするものです。 　　東京２３区では、平成２２年度以前は国保料の算定方式は住民税方式だったので、保険料には、さまざまな世帯構成等の要件が保険料に反映されていました。ところが、国保の都道府県単位化へ移行するためと称して、算定方式は２３年度以降、旧ただし書き所得方式へ変えられ、多人数世帯や障害者のいる世帯などで保険料負担が大きく増えてしまいました。 　　国保料の算定方式が住民税方式だった平成２２年度の時の国保料は４人家族で親が４５歳で年収３００万円の世帯では国保料は１９万３,９７０円でした。それが旧ただし書き所得に変えられて以降、負担は大幅引上げとなり、新年度では３８万４,８７７円、約２倍の負担となります。 　　ようやく２０２２年度から政府は就学前までの子どもに対して均等割り額を半額免除する法案を今国会に提出しました。本議案は、その就学前までの子どもとしている対象を、１８歳未満まで拡大しています。それは、今回の区長提案の内容は、特に４０歳から６４歳までの子育て世代を直撃する内容であり、その負担を減らすためには、就学前までではなく、高校生まで対象を拡大すべきと考えたからです。 　　対象となる子どもの数は８千４００人余り、かかる経費は約１億６千万強と見込んでいます。ちょうど新年度の区長提案の介護分の引き上げによる賦課する総額の増えた分にも匹敵します。ようやくワクチン接種が始まったとはいえ、まだまだ収束まで時間がかかると見込まれており、コロナ禍のもと、命と健康を守る、暮らしを守る緊急対策として実施すべきと考えます。システム改修等、実施に伴うさまざまな手続き、経費等がかかりますが、その困難な事態を乗り越えてでも、区民の医療を受ける権利、暮らしを守るために英断すべきと考えます。 　　よって、子育て、少子化対策も合わせ、これ以上子どもの貧困を広げないため、本議案の可決を強く求めます。 　　２０２１年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　　かなざき　文子 　議　長　　元　山　芳　行　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔杉田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◎杉田ひろし　議員　　ただいまから、３月１９日に開催いたしました健康福祉委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、国民健康保険条例の改正に関連し、一括して審査いたしました議案第２６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」及び議案第３２号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましてご報告いたします。 　最初に、議案第２６号につきましては「２３区統一の基準保険料率を採用しており、各保険料も適正である」として原案に賛成との意見と「国保加入者の医療を受ける権利を守るために、国保料を引き下げるといった公的責任を果たすべき」として原案に反対との意見があり表決の結果、賛成多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第３２号につきましては、「子育て世代の負担を減らすために、保険料の減額措置を就学前までではなく１８歳未満までに拡大するべき」として原案に賛成との意見と「国民健康保険制度を適切に運用していくために、一般会計からの法定外繰入金を増額してまで保険料の補てんを行うべきではない。」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、厚生労働省令の改正に関連し、一括して審査いたしました議案第２７号「東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２８号「東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２９号「東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」及び、議案第３０号「東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご報告いたします。 　初めに、議案第２７号、第２８号及び第２９号につきましては、「厚生労働省令に基づく条例改正であり、従来のサービス機能の拡充や強化を図るものである」として、原案に賛成との意見と、「財政支援を含め、介護現場の実態に即した処遇改善を行うべきである」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、それぞれについて、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第３０号につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（元山芳行議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（元山芳行議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第２６号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第２６号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第２６号に対する討論 ○議長（元山芳行議員）　これより議案第２６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　かなざき文子議員。 　　　　　〔かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆かなざき文子　議員　　ただいまより日本共産党板橋区議会議員団を代表して議案第２６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対して、委員会決定、原案可決に反対をし、討論を行います。 　本議案は、２０２１年度の国民健康保険料率等を決めるためのものです。 　国民健康保険事業が都道府県単位化となって４年目を迎えようとしていますが、都内２３区中千代田区、中野区、江戸川区以外は、新年度も２３区統一保険料の下、国民健康保険事業を実施するとしています。 　新年度の保険料は、いわゆる基礎賦課額については、前年度比で均等割額が１,１００円、所得割率については１００分の０.０１引き下がりましたが、後期高齢者支援金等賦課額保険料については、均等割額が３００円、所得割率が１００分の０.１２引き上がっています。一番大きな引上率、額となったのが第２号被保険者の介護納付金賦課額保険料でした。その引上額は均等割額が１,４００円、９％の引上げ、所得割率が１００分の０.５４、２７.７％もの引上げとなりました。 　この保険料の改定でいくと、１人当たりの平均保険料額は基礎賦課額と後期高齢者支援金等賦課額のいわゆる医療分だけで１０万７,７２７円と、前年度より２,３４３円の負担増に、介護納付金賦課額も入れると１人当たりの保険料額は１４万２,８２５円、前年度より７,５５９円、５.６％の負担増となります。 　一番負担額が大きくなる第２号被保険者の世帯年収３００万円子ども２人の４人世帯では、今年度より１万１５円引き上がって、３８万４,８７７円で、収入に占める割合は１２.８％です。月約２０万円ぐらいの収入から毎回約４万円の保険料を払うと残り１６万円で、家族４人の生活費を賄うには全く足りないのが実態です。ちなみに協会けんぽの保険料額は国保の半分以下です。どれほど国民健康保険料が高いかは言うまでもありません。 　コロナ禍の下、保険料率等を決めるに当たって、どの自治体も保険料を引き上げたくないという点では共通の思いだったと聞いています。そのために、一般会計からの法定外繰入額を今年度の９６％から１％分減らして９７％とすることになっていましたが、そのために保険料額が引き上がることを避けるため、今年度と同じく納付金９６％分を保険料に反映させるとして、据え置くことを決めました。 　そもそも国民健康保険事業は、いわゆる雇用主を持たない人たちの命を守るべく社会保障制度として位置づけられてきました。雇用主の代わりに国が責任を持つこととして行われていましたが、その国の責任が当初は総医療費の２分の１だった財政負担割合を臨時行政調査会の名の下、保険対象事業の２分の１へと減らされ、その保険対象の事業も減らされ、国の支出する財源は大きく減っていきました。 　国民健康保険は高齢者、障がい者、無職の方など、いわゆる社会的弱者と言われる被保険者が多くを占めています。後期高齢者医療制度と同じく医療を必要としている人が多くを占めているのですから、かかる医療費が膨らむのは当然です。その医療費の半分を低所得者が多い国保加入者に保険料として課すのですから、保険料が高過ぎて支払いが厳しくなることは明らかです。 　増やすべきは保険料のほうではありません。増やすべきは国の支出と保険者でもある東京都の支出です。そして板橋区は国や東京都に対して、そのことを強く求めつつ、被保険者の命を守るべく、払うことのできる保険料に引き下げるための努力こそすべきです。 　２３区は今回法定外繰入について、９６％据え置きで計算をしましたが、一般会計からの繰入額を増やして保険料の引上げを抑えるべきです。 　さらに、新年度からは東京都の運営方針の見直しを受けて、新たに保険料の収納率目標設定が行われることとなります。徴収強化ばかりで、払うことのできる保険料額に引き下げる見直しを行おうとしていません。 　医療費を抑制する基本は早期発見・早期治療です。早期に病気を治すことのできる自己負担額に改善することこそ求められています。ましてや医療を受ける権利を奪う資格証の発行や差押えはやるべきではありません。 　以上、子育て中の年代でもある世帯に対して特に大きな負担を課すこととなる本議案には賛成できないことを述べて、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（元山芳行議員）　次に、中村とらあき議員。 ◆中村とらあき　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中村とらあき　議員　　ただいまより板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第２６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から討論を始めます。 　同議案は、令和３年度における板橋区国民健康保険事業を適正に運営するために、国民健康保険料等を改定するものです。この改定により国民健康保険料率と保険料から減ずる額が定められることとなります。 　国民健康保険法の第１条では「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」ことが明示されており、保険事業の適切な運営がまずもって前提となっております。 　ここで健全な運営の確保に関して言及しておきます。日本の保険制度は被用者保険と地域保険の２つを軸に構成される国民皆保険制度であるといえ、この２軸を基に各保険制度が構築され、数千に及ぶ保険者が存在していることになります。この保険制度の１つが国民健康保険制度であり、基本的に他の保険制度と同様に運営することが求められます。しかしながら、国民健康保険事業では、市区町村の一般会計から決算補填目的で繰入金を投入できる法定外繰入が行われ、ほかの保険制度とは異なる制度運営が行われています。つまり、被用者保険では積立金の取崩しや保険料の引上げで運用するしか方法がないところを、国民健康保険事業では一般会計から繰入れすることで保険制度運用の維持が図られることとなり、被用者保険と国民健康保険の公平性が失われることになっている現状があります。法定外繰入を認めるということは、保険制度の不安定化を招くとともに、主たる就業者の方々に負担を転嫁することと同意義となり、健全な運営の確保が図られないこととなります。 　全国町村会と全国市長会が令和２年１２月に示した、国民健康保険制度等を巡る議論等に対する意見では、国保等の保険者の苦境と被保険者の負担感に配慮したものではなく、地方分権の趣旨に反すると懸念される内容が確認されるとの指摘があるように、多くの課題があることは確かです。しかしながら、健全な運営の確保は国も都も基礎自治体も認めるところであり、板橋区としてもこれを否定すべきではないと考えます。 　以上の文脈から、平成２７年に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に対して特別区長会が２３区統一での対応を前提とした上で、各区独自の対応を可能としたことを踏まえつつ、板橋区でも２３区統一基準保険料を採用していると解します。 　同議案でも健全な運営の確保のため、令和３年度は２３区統一の対応方針に基づき、法定外繰入を段階的に縮減することが求められるところでありますが、新型コロナウイルス感染症の社会的影響を考慮し、令和２年度と同様に必要額の９６％に抑えられることになります。また、介護納付金賦課額保険料の所得割についても２３区の共通基準に基づき９６％に抑えることとなります。この結果、本年度は一般財源から約１億５,０００万円の繰入れをすることとなりますが、コロナ禍で苦境に立たされている区民生活への影響を考慮した内容であると解します。健全な運営の確保には区民の理解がまずもって必要であり、本年度に納付金の９７％を保険料に反映することは妥当でないことに同意いたします。 　また、減額に伴う各保険料の試算についても精緻になされていること、今後のコロナ禍の影響も所管として考えていることも答弁にあり、本年度も適切に運営がされるものと期待できます。 　一方、同議案の審議においては、議員提案として議案第３２号が提案され、議案第２６号に子育て世代の国民健康保険料の負担軽減を図ることを追加した文言が示されました。すなわち、議案第３２号では１８歳未満の被保険者を対象に当該保険料の均等割額を５０％にすることのみが議案第２６号に追加されているものであります。当然ながら、減額に伴う法定外繰入の増が前提とされております。国保において子育て世代の負担軽減は法定外繰入の増により図られるものではなく、ほかの施策や事業で補うことが望ましいと考えます。仮に国保制度に組み入れるのであれば精緻な試算と本当に必要とされる対象者を峻別することが議論の前提と考えます。いずれにせよ、対案として提出されたものではありますが、議案第３２号では議案第２６号の内容に特段の疑義が呈されておらず、むしろ国民健康保険料率と保険料の減額は完全に同じであり、議案第２６号の内容についてはおおむね同意しているものと解します。 　以上の理由より、議案第２６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に賛成し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（元山芳行議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第２６号の採決 ○議長（元山芳行議員）　続きまして、議案第２６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第２６号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（元山芳行議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。
   　よって、議案第２６号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第２７号、第２８号及び第２９号の採決 ○議長（元山芳行議員）　次に、議案第２７号「東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２８号「東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第２９号「東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」について、一括して起立表決を行います。 　議案第２７号、第２８号及び第２９号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（元山芳行議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第２７号、第２８号及び第２９号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３２号の採決 ○議長（元山芳行議員）　次に、議案第３２号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第３２号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（元山芳行議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第３２号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３０号の採決 ○議長（元山芳行議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第３０号「東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３０号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告 ○議長（元山芳行議員）　次に、日程第８を議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第３１号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　都市建設委員長　成島ゆかり議員。 ◎成島ゆかり　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　成島ゆかり議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第３１号│板橋こども動物園における複合施設棟等の草屋根土砂流出│可決　　　　│ │　　　　　　│事故に係る和解について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　令和３年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　成　島　ゆかり 　議　長　　元　山　芳　行　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔成島ゆかり議員登壇〕（拍手する人あり） ◎成島ゆかり　議員　　ただいまから、３月１９日に開催いたしました都市建設委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第３１号「板橋こども動物園における複合施設棟等の草屋根土砂流出事故に係る和解について」は、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する採決の動議 ○議長（元山芳行議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３１号の採決 ○議長（元山芳行議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。議案第３１号「板橋こども動物園における複合施設棟等の草屋根土砂流出事故に係る和解について」は、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３１号については、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告 ○議長（元山芳行議員）　次に、日程第９から第１４までを一括して議題といたします。 　予算審査特別委員長から提出された議案第１号外５件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。 　予算審査特別委員長　山田貴之議員。 ◎山田貴之　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　山田貴之議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　予　算　審　査　特　別　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第　１号│令和３年度東京都板橋区一般会計予算　　　　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第　２号│令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算　│原案可決　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第　３号│令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算　　　│原案可決　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第　４号│令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算│原案可決　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第　５号│令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会│原案可決　　│ │　　　　　　│計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２４号│令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議　│否決　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　令和３年３月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　　山　田　貴　之 　議　長　　元　山　芳　行　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり） ◎山田貴之　議員　　ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
   　本委員会は、区長から提出された予算議案５件及び石川すみえ議員外７名から提出された、一般会計予算に対する修正動議について、審査を行いました。 　初めに、３月９日、１０日及び１１日は、分科会において審査を行いました。 　９日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の東武東上線連続立体化事業特別会計予算を、区民環境分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議を、健康福祉分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計予算をそれぞれ審査いたしました。 　１０日は、文教児童分科会が開かれ、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議を審査いたしました。 　１１日は、都市建設分科会が開かれ、所管の一般会計予算及び所管の介護保険事業、東武東上線連続立体化事業の２特別会計予算を審査いたしました。 　また、３月１６日、１７日及び１８日の委員会では、総括質問を行いました。 　１６日は、自民党の坂本あずまお委員、間中りんぺい委員、中村とらあき委員、杉田ひろし委員、１７日は、公明党の成島ゆかり委員、田中いさお委員、共産党の石川すみえ委員、竹内　愛委員、１８日は、１７日に引き続き、共産党の竹内　愛委員、民主クラブの渡辺よしてる委員、中妻じょうた委員、市民の長瀬達也委員、無所属の会の井上温子委員、無所属議員のこんどう秀人委員、高山しんご委員の順で行いました。 　以上の日程を経て、審査を終了し、引き続いて表決に入りました。 　初めに、議案第２４号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、１委員が退席した後、表決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算」について、１委員が退席した後、表決を行ったところ、賛成多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２号「令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第５号「令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、１委員が退席した後、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、本委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。 　最後に、日本経済は、コロナ禍初期の２０２０年前半の落ち込みから持ち直した部分はあるものの、今年に入ってから発出された緊急事態宣言の２度にわたる延長の影響を受け、依然、先行きは不透明であります。 　区財政においても、特別区交付金や区民税による歳入の大幅な減少が見込まれる中、予断を許さない状況であります。 　そのため、理事者各位におかれましては、引き続き、新型コロナウイルスの対応に努めていただくとともに、アフターコロナを見据えた持続可能な自治体運営を着実に進め、区政の発展のために、区民の安全安心や子どもたちの夢や希望を守るために尽力していただきたいと思います。 　また、各委員から審査の過程で示された提案、要望などを十分に検討され、今後の区政運営に生かされることをお願い申し上げます。 　以上、ご協力いただきました委員、理事者の皆様に感謝を申し上げ、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） 　────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（元山芳行議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第１号、第２号、第３号、第４号、第５号及び第２４号に対する討論 ○議長（元山芳行議員）　これより議案第１号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」及び議案第２４号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いわい桐子　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第１号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「同国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「同介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「同後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計予算」に反対し、議案第２４号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」に賛成する立場から討論を行います。 　新型コロナウイルスの感染症発生から１年が経過し、２度の緊急事態宣言が解除された今も感染が収束する見通しはありません。それどころか微増傾向で、第４波や変異株の影響への懸念は増すばかりです。 　コロナウイルスは、新たな感染症が発生すると、たちまち暮らしも経済も立ち行かなくなる社会構造になっていることを浮き彫りにしました。 　政府のＰＣＲ検査を増やすことを怠り、国民に自粛を求めながら十分な補償をしないことは、科学を無視し、国民への自己責任の押しつけです。コロナ危機は、新自由主義の名の下による医療費削減、保健所を減らし、雇用の質の劣化などの延長線上に起きています。 　新年度予算は、一般会計が、前年度比で０.４％の減、２,２０９億４,０００万円ですが、より積極的な財政支出を行い、住民の暮らしに寄り添った区政へ向かう時です。 　反対する第一の理由は、感染拡大を抑える姿勢やコロナ災害への危機感が足りないことです。 　感染者数は板橋区でも下げ止まるどころか増加傾向です。にもかかわらず、新たな対策なしの緊急事態宣言解除が、ますます住民の不安を広げています。不安が長期化している今、遅れているワクチン頼みでは感染拡大を防ぐことはできません。政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長も、感染リスクの高い集団・場所を特定し、軽症者や無症状者に焦点を当てた検査を強く求めています。板橋区の検査可能数すら明らかにせず、国や都の指示待ち、様子見は、行政としての危機感が足りないと言わざるを得ません。他の自治体では、国の計画を待っていられないと、独自の対策を始めています。ＰＣＲセンターの社会的検査のための活用や医療機関などへの減収補填にこそ踏み切るべきです。 　コロナ関連倒産・廃業はますます深刻です。しかし、コロナ感染症対策の経済的支援は、飲食店などの時短営業に対する都の協力金に上乗せしたもの以外に、利子補給の保証料補助と相談支援だけです。影響が見え始めた製造業や収入が途絶えた文化に関わる業種への支援もありません。区民生活への支援は、福祉資金貸付者への図書カード配布と、住居確保給付金受給者の家賃更新料補助のみで、経済的支援が十分とは到底言えません。 　閉塞感の広がる区民や事業者が、事業の継続や生活再建へ向かえる支援をもっと行うべきです。 　第二の理由は、自己責任の姿勢で行政の役割を放棄していることです。 　コロナ発生後、学童保育の機能を持つあいキッズ事業のさんさんタイムは利用ができなくなり、いまだに再開の見通しがありません。コロナ禍で、さんさんタイム登録の就労家庭が、有料区分のきらきらタイムへの登録を余儀なくされたことは、さんさんタイムが学童保育としての機能を保障していないことを表しています。 　また、あいキッズを利用できないことについて、区が自宅や友だちの家があるなどと答えたことは、家庭や子どもに自己責任を押しつけるものです。子どもの居場所確保は行政の責任で行うべきです。 　医療保険において、差押え強化が強調されていることは問題です。 　国民健康保険では、新年度から収納率の目標設定が導入されることが、徴収強化につながりかねません。保険料は、コロナで減免が実施されたものの、さらなる負担増です。資格証発行や差押えの実施は、コロナ禍に医療を受ける権利を侵すもので行うべきではありません。 　後期高齢者医療制度は、国の均等割額に対する特例措置が終わり、今後、窓口負担２倍化など、高齢者の命や暮らしを守る姿勢とは言えません。直ちに差押えを中止すべきです。 　介護保険は、国の法改定を受けての負担増と併せて、今まで以上に利用抑制が起こることが想定されます。 　医療も介護も、区としての独自軽減策実施を検討もしないことは、受診や介護の抑制といった実態に背を向けるものです。 　第三の理由は、№１実現プラン２０２５が、ポストコロナ時代における新たな日常と言いながら、コロナ収束後に求められる行政の役割に応えていないからです。 　まず、新型コロナで改めて浮き彫りになった貧困の視点が足りません。 　コロナの影響で解雇や雇い止め、収入減で家賃を払えなくなった人たちを支えた住居確保給付金への相談１,９２９件のうち、生活保護受給につながったのは、わずか７人です。 　生活保護受給対象にもかかわらず、保護だけは受けたくないという理由の多くが、福祉事務所が行う扶養照会です。本来、義務ではない扶養照会を必要性を説明するという区の姿勢では、申請を諦めることにつながりかねません。セーフティネットの機能として、生活保護は権利であることを基本に据え、むしろ生活保護制度を広く周知し、いつでも来てくださいという福祉事務所となるべきです。警察官ＯＢが相談に来た人を大きな声で脅すような対応は問題です。この間の運用を検証し、警察官ＯＢの配置は見直すべきです。 　女性の貧困も深刻です。コロナ禍でＤＶ相談の件数も増加し、相談体制の強化は急務です。子どもや女性の困難をいち早く発見できるのが保育園や幼稚園、学校です。 　しかし、区の保育園民営化だけでなく、将来的に需要が下がれば民間に任せて公立園廃止も視野に入れているなどという姿勢は大問題です。むしろ、保育園が地域の子育て支援の拠点として、生活相談員配置や送迎、朝食の提供など新たな役割へ発展する視野を持たなければなりません。保育園の詰め込んだ定員と人員配置を見直し、未充足保育助成を行い、保育園はいつでも空きがあって、希望する保育園に入園できる未来を示すべきです。 　コロナ収束後の教育の在り方に展望が見えません。 　突然の長期休校と学校再開を通じて、少人数学級への要求が今まで以上に高まり、ようやく小学校全学年への３５人学級導入が発表され、中学校も検討対象だという首相答弁となりました。しかし、今後５年間の計画である№１プラン２０２５には、少人数学級に一言も言及がなく、計画作りの見通しもありません。それは、政策決定の思考停止と言わざるを得ません。 　コロナ禍の昨年１０月には、月８０時間以上の残業をしている教職員は、小中学校で１９９人を超える異常な実態です。過労死ラインのただ働きが支える教育の板橋だと言わざるを得ません。しかし、教育委員会の対策は、意識改革と事務改善にとどまっています。少人数学級を前に進め、教職員を抜本的に増やすことを、教育政策の重点に据えるべきです。大規模化を生む小中一貫校建設は、学校環境にも、教職員の働き方改革にも逆行するもので、計画作りは撤回すべきです。 　また、ようやく踏み込んだ対策を示した不登校プロジェクトチームを、計画を具体化する段階で解散することは大問題です。 　環境対策の位置づけは重要です。しかし、区が新エネルギー・省エネルギー普及啓発事業を廃止して、一押し事業として発表した環境アクションポイントは、約７割の減額と同時に、効果となるＣＯ２削減量まで約３分の１です。それは、ナンバー１実現プランの重点政策だとするＳＤＧｓの地球温暖化対策強化に背を向けるものです。 　第四に、公共施設整備とまちづくりに住民参加と災害対策の視点が欠落していることです。 　区の公共施設総量抑制方針によって廃止された大谷口いこいの家は、民間介護施設の中にさくらテラスを設置して代替とすると言ってきました。しかし、コロナ禍で運営が中止され、居場所は機能していません。民間では公共施設の代替にならないことは明らかです。 　公共施設の６割を占める学校は、地域のコミュニティの中心であり、災害時は避難所となります。コロナ後の避難場所は、分散できる小規模な場所をたくさん用意することが重要です。区の言う量から質へでは、削減が前提のため、災害時も含めて必要な量を検討することもできません。公共施設は量も質も追求すべきです。 　大規模改修後の東板橋体育館の名称は、植村直己スポーツセンターへ変更するとしていますが、通称名とはいえ、公募するなど区民の声も聞かず、議会へ報告もせずに決定することは住民無視の姿勢です。 　それは、まちづくりにも表れています。大山町ピッコロ・スクエア地区再開発は、区有地、都有地を活用する計画です。にもかかわらず準備組合の説明会は、関係する地域以外の人を排除しています。しかも、平日昼間のみで、区職員の姿もありません。区として広く区民へ説明することを求めるべきです。高島平グランドデザインは、ＵＲ賃貸住宅の建て替え方針頼みの姿勢で、そこで暮らす住民の家賃負担への影響を把握する姿勢もなく、公共施設整備は後回しです。見通しのないビジョンだけが説明され続け、住民参加のまちづくりとは程遠い状況です。 　また、上板橋駅南口市街地開発は、開発地域以外のまちづくりが置き去りで、駅前広場計画が東上線立体化と無関係で進められていることは大変疑問です。 　第五に、区民の困難に応えられる職員体制が確保されていないことです。 　コロナ禍の最前線で対応してきた保健所は、各健康福祉センターから保健師を引き揚げての増員で、それは地域の健康福祉の入り口を手薄にするものです。予防対策課職員の有給休暇取得率は、従前から低く、コロナ禍でさらに５割以下となっています。しかし、時間外勤務を解消する対策は打たれず、緊急対応ができる体制とは言えません。しかも、保健所の区民対応の窓口が５階と７階に設置され、区民から遠ざかることは問題です。検査技師も新たに増員し、自治体としての検査能力を維持すべきです。 　福祉事務所のケースワーカーは社会福祉法が定める８０対１に照らして１４人も不足し、査察指導員である係長も増やしていません。定数も増やさず、組織再編と兼務では、区民の困難に寄り添うことはできません。 　区立保育園で始まる医療的ケア児の受入れを行うための人員配置は、看護師と保育士を正規で配置すべきです。 　さらなる学校と保育園の用務・給食調理委託の拡大や福祉施設の民営化方針は、区がこれまで生み出してきた官製ワーキングプアへの反省がありません。区が直営で運営し、直接雇用する職員のスキルや経験は、さらなる委託や民営化で手放すべきではありません。 　また、土木事務所と公園事務所の統合によって、仕事量が同じにもかかわらず拠点が減ることを理由に事務職員３名削減することは、職員削減を前提とした検討の結果です。民営化や委託による運営はきっぱりと諦め、土木作業の退職不補充と会計年度任用職員頼みのやり方ではなく、新規採用こそ行うべきです。 　会計年度任用職員の８５％が女性ですが、新たな処遇改善策はありません。全庁的な職員の男女比率改善や管理職への女性の登用が後退していることは問題です。 　第六に、厳しさを強調し、コロナに便乗した削減を押しつけ、開発ばかりに前のめりの行財政運営です。 　区は、今後の財政状況について極めて厳しい財政運営となると言いますが、一般会計に対する基金割合は、リーマンショック後の２００９年度当初予算と比較しても、５.５％も高く、公債費や起債も大幅に減少しています。区の財政力は、リーマンショック後よりも高くなっていることは明らかです。 　緊急財政対策による補助負担金の見直しで、障がい者団体への補助金が多い団体では４割もカットされ、老人クラブの清掃奉仕活動補助金は全額削っています。私立幼稚園への補助金まで削減です。コロナに便乗した補助金の削減は中止し、活動支援こそ強化すべきです。 　また、一律１０％シーリングによって、親子健康支援事業も離乳食訪問お助け隊も廃止、ひとり親家庭サポートブックの作成まで見送りです。教育費に至っては、学校の裁量で活用できる令達予算が一律１０％もカットされ、中学校費ではデジタル教科書分も入れると、１０％を大幅に超えた減額です。中学校演劇部の発表の場である連合学芸大会まで中止、スポーツ振興事業は１５も事業の休止と廃止です。個別事業の必要性を軽視しかねない一律シーリングは行うべきではありません。 　スクラップ＆ビルド、サンセット方式は、経費の削減を目的にするのではなく、事業の是非、目的、効果を十分に検討すべきです。かつ、本来の住民参加や議会における議論が保障されるべきです。 　また、小豆沢・徳丸が原・城北野球場でのグラウンドゴルフの使用料有料化を、利用者の意見も聞かずに導入することは、とんでもありません。 　再開発関連経費は、１３億９,３３１万円で、今後３年間で１９２億円を超える見込みです。今後、起債を活用しても多額の費用がつぎ込まれます。道路清掃など区民に必要な補修や清掃費用を減額し、学校の施設整備などを先送りしておきながら、再開発だけはまちづくり推進室まで設置し粛々と進めることは、開発ばかりに前のめりの予算だと言わざるを得ません。 　緊急財政対策による廃止・縮小などで、１８２億円の財源を確保したと言いますが、その多くが区民サービスの後退で生み出したものです。そもそも、財政調整基金は、災害などがあった時のためにと積み上げられてきたはずです。 　むしろ、今こそ、基金を活用してコロナ危機に直面する区民生活を支える行政の役割を発揮すべき時です。 　だからこそ、私たちは、議員提案として、１か月児健康診査及び妊婦健康診査助成事業、新生児臨時特別給付金支給、生活保護世帯に対する夏季加算金支給、小規模事業者への家賃等助成事業を実施する１１億４,５９２万円の予算修正提案をさせていただきました。議員各位の賛同を心から呼びかけます。 　最後に、本年３月をもって退職されます１５６名の職員の皆様に感謝を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（元山芳行議員）　次に、田中やすのり議員。 ◆田中やすのり　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　田中やすのり議員。 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆田中やすのり　議員　　ただいまから、自由民主党議員団を代表し、議案第１号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算」及び議案第２号から議案第５号までの４特別会計について、原案のとおり可決することに賛成の立場から、また、議案第２４号「令和３年度一般会計予算に対する修正動議」に対しては、反対の立場から討論を行います。 　まず、新年度予算の位置づけや捉え方について申し上げます。 　令和３年度はいたばし№１プラン２０２５を組み直して臨む初年度であり、それを裏づけるための予算として、今回の令和３年度当初予算案が示されました。 　区としては、並々ならぬ思いがあると考えますが、既存の施策の束ね重ねとの印象も強く、行政の意図が伝わってこないというのが、多くの方の率直な印象なのではないでしょうか。 　本来であれば、ポストコロナの経済状況や社会環境に沿った政策が示されるべきであり、区を取り巻く多くの分野で、これらを俯瞰した政策の再設計が求められるはずです。 　ところが、こうした点を№１プラン２０２５はほとんど反映できていない印象を受けます。 　中間計画の最終年を待たずに№１プラン２０２５を編成し直したわけですから、その計画の意図はもっと明確に示されるべきだったのではないかと感じざるを得ません。 　今回の当初予算は、例年どおりの１月にプレス発表がなされました。ところが、その後すぐに４９億２,５００万円と大きな予算規模の新型コロナ対策の補正予算が示され、既に可決されています。
   　新年度の当初予算発表後に、執行整理的な意味合いが濃い最終補正予算ではなく、政策的な意図を持った補正予算が組まれる異例の事態は初めて経験いたしました。 　経緯に鑑みれば、今回の当初予算は、緊急財政対策を受けての年間総合予算と捉えることができ、目まぐるしく対応が苦慮される新型コロナには令和３年度も補正予算を組み、臨機応変な対応を随時していくのだろうと想定ができます。 　こう考えると、当初予算の位置づけについて、将来を見通した政策意図は見えにくいものの、無駄を徹底的に排した年間総合予算として一定の理解を示すことができるものと考えます。 　さて、次に財政規模や見通しについて概括いたします。 　令和３年度予算案の一般会計は、予算総額が２,２０９億４,０００万円と前年度比で０.４％のマイナス予算となっています。 　予算編成に当たり、リーマンショックのときのように今回も新型コロナの危殆に瀕し、緊急財政対策を講じてきたことは周知のことであります。今回の緊急財政対策では、令和２年度中に既に１０１億円の財源を確保し積立てを行い、令和３年度予算編成に向けては１００億円の歳入を確保しつつ、８３億円の歳出を削減し、合わせて１８３億円の対策効果を生み出すことができ、中長期的な財政を見直す良い契機にもなったのではないでしょうか。 　リーマンショックのときに絞る水が出ない状態まで筋肉質になったかに見えた板橋区財政も、いつの間にか膨れ上がり、重複が見られ、時代に求められなくなった不必要な事業も散見されるようになっていると感じておりました。こうした事業の見直しには緊急財政対策は、むしろ好都合だったと考えることもでき、評価をすべきものと認識しております。 　ただ予算収支を見ると、来年度予算は、令和２年度予算に引き続き、２年連続で収支均衡が崩れてしまっていることにまず留意しなくてはなりません。 　特別区交付金は前年度比２６億円、特別区税は１０億３,０００万円といった大幅な減収が見られます。新型コロナの影響が不透明であるため、区の財政計画において歳入は令和４年、５年度も令和３年度と同額程度と予想し、落ち込みが大きく続くことが想定されます。 　リーマンショック時を参考にすれば、特別区交付金が３年間で回復基調となり、平成２０年度並みに回復したのは平成２６年度となりましたので、今回も同じような落ち込みを想定するかもしれません。ところが、製造業などの大企業を中心に景気が落ち込んだリーマンショックのときと今回の新型コロナによる景気への影響は構造的に異なります。 　飲食業などを中心に営業自粛が続き、個人消費の減退が大きく、その影響はリーマンショック時よりも長期に及ぶ懸念があります。また、地方法人課税の税制改正の影響が非常に強く、歳入減の圧力としてさらに大きくのしかかります。 　今回の当初予算では、財源不足に対して、約６４億３,０００万円の財政調整基金を繰り入れ、充当することとなっています。その結果、令和３年度末における繰入れ後の残高は１９２億円となります。再来年度以降も同様に減収状況が続く見込みとなっており、令和４年度では９７億円の財源不足、令和５年度では８７億円の財源不足となることが想定されます。 　継続して緊急財政対策を講じて事業を絞った上での予算を編成していくとしても、令和５年度末の財政調整基金残高は１３５億円となり、この状況下ではあと数年しか予算編成が可能とならないことに危惧を感じます。 　恐らく令和３年度においても、新型コロナ対策のための臨時補正予算が複数回にわたり組まれることでしょう。そうすると、当然に国や都からの補助金も投入されるかと存じますが、財政調整基金の繰入れももちろん必至となり、その残高や見通しはより厳しいものとなっていくことが容易に想像できます。 　これから数年間の財政見通しは楽観の兆しはあまり見えず、限られた財政調整基金をどう活用していくかについて、常に慎重な判断が求められていることを改めて指摘しておきます。 　なお、財政調整基金を主な財源とする当初予算案への修正動議が示されておりますが、安易な財政調整基金の取崩しには理解を示すことができず、同意できないものであることをここで述べておきます。 　また、歳出面においても、リーマンショック時を参考にすれば、扶助費、特に生活保護費が増加していくことが考えられます。歳入は３年間で回復基調に戻りましたが、景気悪化の影響で増えた生活保護費が減少傾向になるまでに７年以上の月日を要しました。 　生活保護制度は、最低限の生活を保護するもので支給を抑制するようなことがあってはなりません。こうした点を踏まえ、親族への扶養照会も２０年から１０年へとその運用が変わり、制度の利用が抑制されないような取組が図られています。 　ただし、扶助費の増加が今後の区財政を数年にわたり圧迫していくであろうことは、避けられない事実と留意しておかなくてはなりません。 　今回の新型コロナの影響では、非正規雇用の方に雇用調整のしわ寄せが来ていることが明らかになっています。今までに区が培ってきた就労支援などのプログラムが適切に運用されることや命を守る取組を切に要望しておきます。 　またもう１つ、今後の板橋区財政にとって重く大きな支出としてのしかかってくるのが公共施設の再整備の経費です。今後の財政状況に鑑みて、区からは令和３年度から３年間は公共施設の新規工事着工を原則先送りすることとし、公共施設の配置検討（エリアマネジメント）を見直す方針が示されることとなりました。この点については、我が会派の委員会質疑での意見と相反せず、異論を挟む余地はありません。 　ただし、これからのポストコロナの将来に必要となる行政需要が大きく変わってくる可能性が高くなっています。これまでのようにエリアごとのマネジメントを検討し、公共施設整備を進めていくのではなく、区を全体的に俯瞰し、どのような公共施設が求められるようになり、それをどこに最適に配置していくのかといった全体的な視点が大切になってきているとお伝えしておきます。従来のように、ある施設を廃止するので、その代替的な施設を用意しよう、その際には周辺施設も統合していこうといった玉突き的な発想だけでなく、将来を見越した新たな視点からの公共施設整備が求められます。これからの３年間はエリアごとの検討結果を踏まえて、最適な集約・複合化が進むことが期待されています。 　なお、公共施設整備に当たっては、決して華美にならず、質実剛健な設計となるように再三にわたり求めてきました。 　ところが、小豆沢プールやこども動物園など、コンセプトを優先したデザイン重視の設計が増加しているように感じます。最少の経費で最大の効果を得るといった基本的な考えに基づき、質素かつ使いやすく、質実剛健であるべきという公共施設の理念にいま一度照らし合わせて整備を進めていただくよう要望いたします。 　次に、新型コロナウイルスへの当面の対策についてです。 　その対策は待ったなしで迫られ、常に先手が求められており、厳しい財政状況を理由に対策がちゅうちょされることがあってはなりません。 　再延長された緊急事態宣言が２１日をもって解除され、数日が経過しましたが、既にリバウンドヘの懸念が強く抱かれる状況に追い込まれています。 　区民へのワクチン接種についても、日々変わる国からの情報で接種のスケジュール公表に変更が生じざるを得ない事態となっておりますが、先日、高齢者への接種が５月中旬以降と公表いたしました。引き続き、区の総力を結集して円滑に混乱がなく進めてもらうことを改めてお願い申し上げます。 　区では５か所の集団接種と約２００か所の医療機関での個別接種の併用を基本としており、高齢者施設での接種や在宅患者への接種なども念頭に入れた方針を示しています。 　区の基本方針を支持するところですが、既に前提や状況が二転三転しており、今後の状況に見合った最適な接種方法へと臨機応変に修正が加えられていく柔軟な姿勢も求められてきます。例えば、在宅で介護を受ける方への方策の検討など、引き続き接種が円滑に進むことを第一に進めてほしいと感じております。 　なお、迅速な運営のために官民が連携する動きなどが活発に出てきており、区は何が迅速に最適に行えるかについて常に考え続ける必要があります。場合によっては国から示された方針とは若干違えど、区民にとって最適な方法や順位を選択せざるを得ない状況が生じるかもしれず、接種に向けての行政の覚悟も求められてきます。引き続き、全庁を挙げての取組をお願いいたします。 　また、いまだに逼迫の危機が常に懸念される医療機関や体制への時宜にかなった支援策を矢継ぎ早に打っていただくことも求められてきます。 　板橋区では病院連携による転院支援などの取組を早い段階から講じてきましたが、こうした時宜にかなった医療機関の支援策を継続して打ち出せるように、板橋区医師会をはじめ医療機関との緊密な情報連携を改めて要望いたします。 　最前線に立つ医療従事者が差別や偏見によって疲弊が生じることはあってはなりません。改めて感謝の念を伝えます。 　次に、保健所の人員確保や負担軽減についてです。 　いわゆる第３波では保健所の人手不足に見舞われたため、積極的な疫学調査に手が回り切らない状況もあったと聞いていますが、ここ最近では下げ止まり感のある感染をしっかりと確実に鎮静化させるために積極的疫学調査を行い、リバウンドを防ぐことがさらに重要となってきています。 　また、豊島病院の入院患者が増えると、保健所の業務負担がさらに増すことも懸念されています。今までは、保健所以外の配置の保健師を活用するなどして急場をしのいできましたが、こうした対応にも限界があることは明白です。東京都への必要な支援を求め、保健所業務の外部委託の活用検討を進めることなども求めておきます。 　また、自宅療養している方への保健師の健康チェックなどの負担を軽減するために、血中酸素濃度の低下をいち早く感知できる仕組みを検討するなど、ＩＣＴも活用しながら時宜にかなった対応の検討を区としても続けてほしいと思います。 　度重なる時短営業などで冷え切った飲食業・商店などへの支援も急務となっており、私どもの緊急要望への施策展開には感謝しております。デジタルを活用した即効性の高い支援がなされ、制度詳細が示された事業再構築補助金事業などの積極的な利用促進が図られるように情報発信や相談支援をお願いいたします。 　ここからは、いたばし№１プランの３つの重点戦略や個別施策について、述べていきます。 　まずＤＸ戦略についてです。 　区民にとってＤＸの推進を一番実感でき、理解できるのは、行政手続のオンライン化です。区では、全庁的な調査を進め、件数が多く、オンライン化の効果が高いと見込まれ、ぴったりサービスを活用できる９の手続を選定しています。来年度の早い段階での導入が実現するように取組を進めていただきたい。 　また、ぴったりサービスを介することにこだわらず、ＧＩＧＡスクールでの貸与端末を活用すれば、多くのオンライン化が実現できてしまいます。学校との紙のやりとりである配布物や欠席届出などがオンライン化されるだけでも、区民にとっては新たな日常を感じられるのではないでしょうか。様々な視点からの取組と先進自治体からは見劣りする人員体制の強化が図られるように要望します。 　ブランド戦略に掲げられている各地域のまちづくり事業については、スケジュールどおりに事業が進むように支援していくとともに、生活者の住宅地選択における視点や心理を考慮して事業に取り組んでいただきたい。 　また、中央図書館などでの絵本事業ですが、なぜ板橋区が絵本にこだわって施策を展開しているのかが伝わらないと、絵本のまち板橋のイメージの浸透を図ることはできません。表層的な情報発信とならないように注意し、ブランドコミュニケーションの本質を捉えた魅力が伝わることを期待しています。 　また、中央図書館としての機能をしっかりと発揮していくことも求められています。今後の区の図書館の未来像を示していくべきです。総括質問でも提案しましたが、ポストコロナを見据えた取組である電子書籍の充実が中央図書館から区全体へ広がっていくことを期待いたします。 　ＳＤＧｓ戦略についてですが、順位を１つ下げたとはいえ日経グローカル誌のランキングで今回も全国９位となるなど、外部からの高い評価も頂いています。しかし区民の理解度、区民との協働という点ではまだまだ工夫が必要です。新たな取組であるいたばし環境アクションポイント事業を通じて、区民と区が一体となったＳＤＧｓの推進となることを期待します。 　福祉園の民営化に関して、福祉園の利用者や保護者が大きな懸念を抱いているのは、民営化による事業の継続性やサービスの低下です。区は持続可能な障がい者福祉サービスを提供していくと明言しており、今までどおりのセーフティネットとしての役割がしっかりと守られるのであれば、民営化によるサービスの充実をぜひ期待したいと考えています。 　気候変動の影響によって、荒川の決壊や破堤への危惧が高まっており、水防対策が急務となっています。 　今後も、想定被害リスクを示し、早めの避難行動を促せるよう取組をお願いするとともに、新たにスタートする土木サービスセンターの徹底した体制づくりを要望いたします。 　本格的なスタートを切るＧＩＧＡスクールですが、学校現場では、コロナ禍で様々な挑戦や工夫を重ね、既に学校においては新しい様式へと変化をものにしつつあるのではないでしょうか。今後は、教員には個別最適化と協働による学びといった一見すると相反することを一体的に進めるスキルが強く求められるようになります。学校と指導室、教育支援センターの連携の下、一丸となって施策推進に当たっていただくよう要望いたします。 　また、小中一貫教育については、志村小学校と志村第四中学校の一貫校設置に向けた議論がいよいよ本格的に始まるものと認識しています。これまでの関係者へのアンケートや複数回にわたる説明会の実施、地域センター等への意見提出用紙の設置など、丁寧な対応を進めていただいている点を評価いたしますが、大きな計画だけに保護者からの不安の声も大きいのが実状です。説明会への子どもの参加なども引き続き働きかけていただき、広く意見を聞きながら丁寧な対応を今後も心がけていただきたいと思います。 　令和４年度の（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設に向けて、今年度は準備を詰めていく重要な年度となります。新型コロナウイルスの関係でいまだ動きが抑制される中ではありますが、東京都と協議を重ね、着実に進めていただきたいと思います。児童養護施設との連携や、乳児院などの関連施設についての課題は引き続き検討し、里親やファミリーホームなどの広域連携での利用が想定される取組についてもしっかりと進めていただくようお願いします。また子どもを権利主体として位置づける意識を徹底し、東京で一番の児童相談所となるよう期待しております。 　次に特別会計について申し上げます。 　国民健康保険事業については、国による制度改革を求めるとともに、収納率の向上や医療費の適正化の取組を求めます。引き続き、一般会計からの法定外繰入金の削減にも尽力をしていただきたい。 　介護保険事業と後期高齢者医療事業については、今後も高齢化の進展により、事業規模は拡大傾向が続くことが予想されます。引き続き、適切な運営を要望するところです。 　東武東上線連続立体化事業は特別会計を活用して必要な施策を確実に進めて、事業推進に寄与してほしいと考えております。 　最後になりますが、長年にわたり板橋区政の伸長発展にご尽力いただき、本年３月３１日をもって勇退される退職職員の皆様に心から感謝申し上げます。 　以上、令和３年度の一般会計予算及び４特別会計予算については、原案可決に賛成し、また、一般会計予算の修正動議に反対する意を表しまして、自由民主党議員団を代表した私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（元山芳行議員）　次に、しいなひろみ議員。 ◆しいなひろみ　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　しいなひろみ議員。 　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆しいなひろみ　議員　　ただいまから無所属の会を代表して、議案第１号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算」及び議案第２４号「同一般会計に対する修正動議」に対して賛成の立場から、議案第２号「同国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「同介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「同後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計予算」に反対の立場から討論いたします。 　板橋区の一般会計は、前年度と比較して０.４％減の２,２０９億４,０００万円で、地方法人課税の税制改正や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特別区税が１０億３,１００万円、特別区交付金が２６億円の大幅な減となった結果、財政調整基金から６４億３,３００万円を繰り入れる極めて厳しい財政状況となりました。 　財政見通しとしては、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた令和２年４月の緊急事態宣言発令後の歴史的な落ち込みから持ち直しつつありますが、依然として不透明な状況が続いています。今後も景気回復の動きが続くことが期待されるものの、感染症拡大の動向は極めて不確実性が大きく、感染症拡大の影響が経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。 　本区においては、地方法人課税の税制改正に伴う減収の恒常化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への深刻な影響を受け、特別区交付金及び特別区民税の大幅な減収が見込まれます。 　一方、（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設や公共施設の再構築をはじめとした多額の経費負担を伴う事業が継続している中、景気の低迷により、扶助費等が増加することが見込まれ、バブル経済崩壊後やリーマンショック後の世界同時不況と同様に、厳しい財政運営となることが想定されるとしています。 　次に、いたばし№１実現プラン２０２５に沿って幾つかの事業を取り上げていきます。 　基本目標Ⅰ、未来をはぐくむあたたかいまちを中心に論じていきたいと思います。 　子育て安心の実現については、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの令和４年度開設に先行し、子ども家庭支援センターの子どもなんでも相談、児童虐待相談を２４時間３６５日とし、より多くの相談を受け付けられる体制を整え、児童虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につなぐ一助ができ、評価いたします。また、来年度、里親ショートステイ事業を開始される決断をされたことで、子どもとその親にとって頼れる場が広がることと思います。今後の担い手育成とマッチングに期待していますし、里親の普及にもつなげていっていただきたいと思います。 　令和元年に志村学園に視察にお邪魔した際に、医療的ケアが必要な児童につき添い登校を求められていることを知りました。そのお子様方は、保育園や幼稚園に入園もできず、同学年のお子様との関わりも限定された中で就学年齢になりました。今般、医療的ケア児の受入れ保育園を２園確保し、今後の受入れ拡大につなげる等大きな進捗がありました。当事者であるお子様にとっても、他の児童との交流は成長・発達の良い刺激となり、ご家族にとっても孤立しがちな子育ての中、社会参加の一助を担うことを期待いたします。また、認証保育所の保育料は、長らく低所得者に負担となってきましたが、来年度予算において、補助額を増額したことも評価いたします。 　１０月からは高齢者おむつ支給の内容も変わります。選べない紙おむつ支給に疑問を持った区民の方が自ら２３区の状況を足を運び、手弁当で調査してくださいました。その熱意がきっかけとなり、本区もカタログから選べる紙おむつ制度へ変えることになったことは高く評価いたします。 　次に、魅力ある学び支援の実現に関しては、児童・生徒の健康増進の実現の中で全ての調理室にエアコンを導入することで、より安心・安全で衛生的な学校給食を提供する環境整備がなされ、令和３年度には３５校のうち１９校が実施されます。地球温暖化の影響による昨今の猛暑続きで、調理中の室温上昇などに鑑みても大変な職場環境であったと思います。また調理品の腐敗や食中毒への留意をしながらの調理は、心身ともに疲労こんぱいであり、残りの１１校もエアコン導入のめどがつきました。 　そしてＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒へのタブレット端末を導入することで学校教育が変革し、教育環境が良くなることが予想されます。何よりも、既に配布された１人１台のタブレット端末を手にした子どもたちの瞳が輝くのを目にし、ポストコロナ時代に向けた変化を改革の好機と捉えることができました。 　安心の福祉介護では、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年に向けて、在宅介護を地域で支える施設の整備を促進し、民間事業所に対する整備助成を令和３年度２７７億円行いますが、人材定着や新たな人材の確保のための取組がどこまでなされているのでしょうか。介護に様々な予算づけがされておりますが、区民はどれだけ満足し、安心できているのか、甚だ疑問に感じます。 　高齢者にとって必要なのは生活です。この生活にできない部分を補うのが介護業務です。病院や施設と同じように、家にいても途切れのないサービスを受けることができる。とても重要なことですが、それを支えるヘルパーの確保ができません。コロナ禍の昨今では感染リスクの高い介護職はさらに敬遠されています。介護サービスを利用する側は、在宅介護に限界となり、施設入所を希望していても、利用料金が高くて入れない。家で暮らしたくてもヘルパーがおらず、家族の負担が増える一方なのが現状です。何のために毎月介護保険料を払っているのか、長生きなんかしないほうがいいよとなるのではないでしょうか。地域包括ケアシステム、板橋区版ＡＩＰとの事業を推進する中でも、慢性的に不足しているヘルパーの確保は重要な課題です。この問題に関して、本区はどれだけ積極的な取組をしてきたのでしょうか。 　今年度、介護職員初任者研修課程受講料へ２００万円の助成もスタートしました。これについては評価いたします。今回の予算では介護人材確保のための対策は昨年度と同じ介護職員初任者研修課程受講料の助成にとどまり、令和元年度の総括で要望した介護福祉士実務者研修受講料の助成は次年度も位置づけられておりません。他区では、介護福祉士の受験の際の受験対策講座の受講料や受験料への助成金など、様々な後押しをして介護人材の確保と定着に予算をつけております。介護職員がスキルアップを目指し、国家資格である介護福祉士の有資格者となることは、科学的根拠に基づいた質の高い介護サービスの提供につながり、要介護者である利用者のかけがえのない時間をさらに充実したものへとつなげます。そしてこの資格を得ることで処遇改善交付金を受給し、介護職員の給料のアップにもつながります。もっと介護を担う人材確保に本区も予算を確保すべきではないかと考えます。 　そして今回、施設整備の項目にも掲げられた定期巡回・随時対応型の訪問介護看護サービスについてです。利用者の多くはサービス付き高齢者住宅の入居者であり、ご自宅で暮らしている要介護高齢者がどれだけ利用しているのでしょうか。在宅介護サービスの中でも、とりわけご自宅に訪問してくれるヘルパー確保と定着のための政策を実施することが重要です。何より多くの高齢者は、年をとっても自宅で暮らすことを望んでいるのであり、本来のＡＩＰとは、ときどき入院し、最期まで自宅ですごすことではないでしょうか。去年の１２月２５日の朝刊に板橋区の坂下団地で６０代の息子と認知症で寝たきりの母親の遺体が発見されました。記事によると、たまった新聞を不審に思った人が警察へ通報し発見されたそうです。この親子のように介護保険サービスも利用せず、様々な制度から取り残された方々へはいつ、誰が手を差し伸べるのでしょうか。ＡＩＰは住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括システムですが、具体的に誰が誰に何をするのかというものが見えてきません。多くの会議や意見交換がなされていますが、本当に必要なのは民生委員や地域包括頼みではなく、地域の住民同士が顔の見える関係になるようにバックアップすべきことではないでしょうか。地域で頼りになる老人クラブの予算も削られてしまいました。多くの方が区の財政状況を理解してくださっているとはいえ、残念だというお声を頂戴しております。 　基本目標Ⅱ、いきいきかがやく元気なまち、豊かな健康長寿社会についてです。 　国民健康保険については、一般会計から繰出しをしていますが、なお保険料は高く、軽減措置に取り組むことが必要です。いこいの家は、事業転換や縮小する方向性となっていますが、人と人とが出会い、新たなコミュニティを生み出していく場としての活用方法を検討する必要があります。コロナ禍による緊急事態宣言の影響で利用ができない時期もありましたが、ワクチン接種も実施され感染者数が落ち着いたら活発な利用につながるよう、地域からの提案を積極的に受け入れるコーディネート機能を加え、高齢化時代に多世代が憩える大切な拠点としての機能を拡大していくことを要望します。 　来年度から、重層的支援体制整備事業が開始されます。予算総括質問で提言しましたが、今後、断らない相談支援、参加支援、地域づくり支援について、十分な検討を行ってください。そして、地域住民や団体の力を十分に生かす形で、多様な人たちが集える共生型の交流拠点を地域保健福祉計画に位置づけ、施策を推進していかれることを心より期待しております。 　基本目標Ⅲ、安心安全で快適な緑のまちについてです。 　新型コロナウイルス検査医療体制支援として、ＰＣＲ検査体制の充実、そして都内の自治体では初めて開始した自宅療養中の新型コロナウイルス感染者に対する夜間、休日の電話相談、救急往診体制整備事業や廃止に踏み切った旧小学校でのＰＣＲ検査場については、評価いたします。 　また、未来の子どもたちに豊かな環境を残すためにも、地球温暖化防止への取組として、プラスチック製品をはじめとしたごみの削減、屋上緑化や自然エネルギーの促進が必要です。そして駅前のまちづくり事業については、大山駅周辺地区、板橋駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区、高島平とそれぞれのまちの魅力を壊して、どこにでもあるようなまちになってしまうことを危惧しています。行政や企業主導ではなく、地域住民との対話を大切にし、ボトムアップでのまちづくりを行うよう改めて要望いたします。 　最後になりましたが、本年３月末で、藤田教育委員会事務局次長、湯本地域教育力担当部長、山田国保年金課長、新井資源循環推進課長、星野学務課長をはじめとする１３３名の方々が退職されます。退職される皆様におかれましては、長年にわたり板橋区民のために一生懸命多大なご尽力されたことに心から敬意と感謝を申し上げます。 　以上で、無所属の会の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（元山芳行議員）　次に、いしだ圭一郎議員。 ◆いしだ圭一郎　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　いしだ圭一郎議員。 　　　　　〔いしだ圭一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いしだ圭一郎　議員　　ただいまより、板橋区議会公明党を代表し、令和３年度の「東京都板橋区一般会計予算」、「国民健康保険事業特別会計予算」、「介護保険事業特別会計予算」、「後期高齢者医療事業特別会計予算」、「東武東上線連続立体化事業特別会計予算」の原案を可決することに賛成の立場から、また、共産党提出の「一般会計予算に対する修正動議」には、反対の立場から討論を行います。 　２０２１年の世界経済の行方は依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響により不透明感が強い中、ＯＥＣＤは３月９日、２０２１年の世界経済の成長率が５.６％になるとの見通しを示し、昨年１２月予想の４.２％から上方修正をしました。 　世界経済が本格的に回復する鍵を握るワクチン接種は世界各国で始まり、我が国においても２月１７日よりワクチン接種が開始され、先行きには明るい兆しも見えてきております。 　板橋区の財政は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の悪化に伴い、歳入の主要な財源である特別区民税の減収が想定されるほか、特別区交付金についても、原資となる法人住民税の減収が想定され、国による不合理な税制改正などの影響を含め、大幅な減収が続くことが見込まれています。 　また、歳出においては、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの整備や老朽化した小・中学校などの公共施設の更新対応をはじめとして、多額の経費負担を伴う事業が継続している中、今後は、景気の低迷などにより、生活困窮者、高齢者及び児童などを支援するための扶助費などの増加が見込まれ厳しい財政状況となりました。 　しかし、緊急財政対策に取り組み、このような区財政の非常事態においても、新型コロナウイルス感染症拡大など激変する社会経済情勢にしっかりと対応しながら、区民生活に与える影響を最小限にとどめる観点を基本とし、持続可能な区政経営を実現していくために、全庁を挙げて令和３年度の各予算編成に向けた取組をされたことに敬意を表します。 　それでは、令和３年予算の主要事業について、板橋区基本計画２０２５の３つの基本目標並びに計画を推進する区政経営に沿って意見と要望を申し上げます。 　まずは未来をはぐくむあたたかいまちについてであります。 　第一に、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの令和４年度開設に先行し、子ども家庭支援センターの子どもなんでも相談、児童虐待相談を２４時間３６５日受け付ける体制整備について申し上げます。
   　より多くの相談を受けることで、子どもたちやご家庭の課題解決を支援し、児童虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につなげる予算を措置したことを高く評価いたします。 　相談者に寄り添い、課題解決に向けて関係機関との連携強化を図りながら、マニュアルの整備等を進め、迅速な対応をお願いいたします。また、いたばし版ネウボラを拡充する産後ドゥーラの導入とコロナ禍で孤立している妊産婦を支援するオンライン相談の導入を強く要望します。 　第二に、ＧＩＧＡスクール構想の推進について申し上げます。 　学校現場では１人１台の端末を配備するＧＩＧＡスクールがスタートします。本区においても区立小・中学校に、ネットワークの整備、子どもたちへのパソコン端末及び学習ソフトウエアの導入や、家庭のインターネット環境の整備に向け、就学援助として費用の一部支援等を行い、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整備することを高く評価いたします。導入当初は教師たちが混乱することも予測できます。ＩＣＴをよく分かっている人がサポートできるＩＣＴ支援員の配備を着実に進めていただくとともに、今後、緊急事態宣言時などで学校が休校になった際のオンライン授業の実施や子どもたち一人一人の状況に即した効果的な学びを支援し、創造性を育む教育を要望いたします。 　第三に貧困対策と子どもの貧困対策実態調査について申し上げます。 　平成２９年度に実施した子どもの貧困対策実態調査後の変化を検証し、児童扶養手当受給世帯及び関係団体に対する調査を実施することは重要だと評価いたします。ユニセフがまとめた分析結果によると、少なくとも今後５年間は子どもの貧困が日本でも増加し、コロナ禍前よりも厳しい状況が続くと予測しております。コロナの影響を十分に加味した調査をしていただき、次世代育成推進行動計画の策定に取り入れていただくことを要望いたします。特に会派の総括質問で要望した女性の貧困対策並びにフードバンクを活用した食糧支援の個別支給を行うフードパントリーの構築と導入を求めておきます。 　第四に不妊治療費助成について申し上げます。 　不妊治療の拡充について、公明党では２０年以上前から保険適用の実現を最終目標に取り組み、２００４年に初めて我が党出身の厚生労働相の下で助成制度が設けられました。以来、助成措置の拡大を進め、保険適用もいよいよ２０２２年度から実施する見通しとなり、助成額もこれまでより増額し、所得制限は撤廃されました。助成回数も子ども１人当たり６回までと拡充されたことを受けて、今後、板橋区においても区独自事業の、特定不妊治療費助成における助成対象年齢と回数の速やかな要綱改正を行い、変更内容の周知をしていただきたいと思います。また、医療機関等との連携をより深め、不妊治療費助成のみならず、不育症助成費を含め制度利用促進の役割を主導していただくことを期待しております。また、多胎児の上乗せ妊婦健診の助成も求めておきます。 　次にいきいきかがやく元気なまちについてであります。 　第一に産業融資利子補給、信用保証料補助について申し上げます。 　新規事業、経営安定化特別融資として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、売上減少等経営に影響の出ている中小企業の資金調達の円滑化を図るため、産業融資利子補給を創設し、借入後に生じる利子を全額補助する事業並びに本事業を利用する中小企業者の負担軽減を目的に、信用保証料について全額免除する信用保証料補助の予算措置に対して高く評価いたします。 　先行きの見えないコロナ禍において、区内事業者及び区内在住の区外事業者に対して、相談窓口、総合相談窓口や融資情報の周知と拡充を要望するとともに、柔軟な中小企業診断士の派遣など、幅広い業種に対して、切れ目のない支援をしていただくようお願い申し上げます。 　第二に植村直己８０周年記念事業について申し上げます。 　生誕８０周年を迎える記念となる本年、東板橋体育館を複合化する形で植村冒険館をリニューアルオープンすることとなり、映像シアターなど質の高い展示室を整備し、植村直己のチャレンジスピリットにいつでも触れることができることは、区民にとって有益なことであります。多くの方にご利用いただき、世界初の５大陸登頂者となり、数々の偉業を成し遂げた人物が板橋区民であったことを知り、学ぶことのできる価値ある施設となることを期待いたします。また、リニューアルにかかる経費をふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより、目標総額１,０００万円の寄附を募るという手法により取り組んでまいりました。最終年度となる本年度に目標を達成するとともに、今後の施設維持経費に向けて、クラウドファンディングによる、寄附の継続を提案させていただきます。 　次に安心・安全で快適な緑のまちについてであります。 　第一に防災・減災対策について申し上げます。 　東日本大震災から１０年が経過し、壊滅的な被害を受けた地域も徐々に活気が戻ってきました。しかし先月、東日本大震災の余震と考えられる、福島県沖を震源とする地震が発生し、最大震度６強を観測しました。自然災害の多い我が国では、地震や津波だけでなく、毎年のように台風や豪雨に襲われ、地球温暖化によって被害は大きくなっています。常に災害の危険と背中合わせの生活を送っている中で、板橋区が新規事業として住民防災組織の強化を目的に非常用電源確保の支援や荒川浸水想定区域内のコミュニティ防災の推進を行うことを高く評価いたします。 　近い将来の発生が想定される首都直下地震などの対応整備をしていただくとともに、水害に備えた宿泊施設自主避難補助や垂直避難体制の確立をはじめ、気象台ＯＢ・ＯＧによる、気象防災アドバイザーの活用の検討や、実効性のある福祉避難所の整備、さらには要配慮者利用施設の避難計画の早期策定も求めておきます。 　第二に感染症等予防対策の推進について申し上げます。 　区民の命と生活を守る新型コロナウイルス感染症対策として、医師会と連携し、転院先の調整や転院費用の負担などの支援を行い、転院を円滑に進め、病床確保を図る取組をはじめ、医療提供体制の強化に向けた予算を高く評価いたします。また、４月下旬以降、高齢者施設から優先接種されるワクチンにおいて、板橋区ではかかりつけ医で接種できる体制を優先しつつ、区立施設及び区内医療機関計２０５か所、高齢者施設約１３０か所で接種ができる体制を構築されたことに感謝申し上げます。この大事業を成功させるために、私どもも全力で協力してまいります。そして介護従事者に対する優先接種、板橋区民以外の例外的な接種や副反応が生じた場合の対応など、円滑に接種できるよう体制づくりを求めます。また、透析患者、障がいのある方など移動が困難な方に対しては、訪問巡回による接種を可能とするなどの柔軟な対応を要望いたします。 　第三に低炭素社会を実現するまちづくりについて申し上げます。 　板橋区では、省エネ機器の導入や省エネ行動を促進するいたばし環境アクションポイント事業を行い、ゼロカーボンシティの実現を目指す取組として、ＳＤＧｓ戦略として位置づけられました。 　公明党は環境の党として長年、温暖化対策をリードしてきました。本区において、脱炭素社会実現に向けた取組を推進していくには、区民と事業所の意識の向上と協力が不可欠です。事業所が賛同して行動しやすくなるような投資ができるためのルール作りや政策を求めます。また、やるべき目標を明確にして取り組まれ、板橋区地球温暖化対策実行計画２０２５の策定を総合的かつ計画的に行っていただくことを要望いたします。 　第四に板橋駅周辺西口地区・大山駅周辺・上板橋駅南口地区・高島平地域のまちづくり、並びに東武東上線ホームドアの早期設置について申し上げます。 　板橋区では現在４地区で、駅を中心とした沿線まちづくり事業に取り組み、快適・便利で、個性と魅力あるまちづくりを地域、住民の方々とともに進めています。板橋・大山・上板橋は個性と魅力ある市街地の実現に向け、活性化と交通結節点等の都市基盤の整備を行い、不燃化の促進や消防活動困難区域の解消を目指し、高島平地域は、グランドデザインに基づき、都市再生を推進していくという、いずれも板橋区の未来へつながるまちづくりとして、重要な事業だと評価しております。コロナ禍の緊急財政対策の中ではありますが、若い世代の定住化や交流人口の増加など、賑わいの創出や災害に強いまちづくりに向け円滑に進めていただくことを要望いたします。 　また、東武東上線ホームドアの早期設置についてですが、区の実施計画において鉄道事業者との協議を定めたことについては高く評価いたします。より一層の実効性と早期実現を求めて、調査費の予算措置と条例改正を視野に入れた基金活用の検討も求めておきます。 　次に計画を推進する区政経営についてであります。 　№１実現プラン２０２５重点戦略にも掲げられた板橋区スマートスクールプロジェクトや区民サービスの向上と業務の効率化を実現するためのＤＸ戦略を高く評価いたします。公明党はこれまで、デジタル化を推進する上で、誰一人取り残さない社会の実現を訴えてきました。誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が最重要であります。業務の効率化、働き方改革、区民サービスの向上につなげるとともに、高齢者などデジタル機器に不慣れな人への配慮をし、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えるデジタル活用支援員の導入などを行い、情報格差を生まない取組を求めます。 　以上、令和３年度予算について、評価と意見・要望を述べさせていただきました。 　私ども公明党は、国、都、区の縦割り行政に現場の声を届け、区民・行政・議会が一丸となってスクラムを組んで、この難局を乗り越えるために全力で取り組んでまいる決意です。 　次に、共産党提案の一般会計予算に対する修正動議についてですが、委員会の質疑では様々な課題が明らかになりました。例えば、小規模事業者等緊急家賃助成事業における固定費の家賃、地代、リース代の件数については「数字として全く分からない状況です。」との答弁に、整合性はありませんでした。 　また、板橋区新生児臨時特別給付金支給事業では、要綱を確認したところ、給付金を延長できる状況に適合しないことが明らかになりました。さらには生活保護受給世帯夏季加算金については「電気代が負担増になっているという何らかのエビデンスはあるのか」との質問に対し、確たるエビデンスがないことが判明しました。以上、これら委員会での質疑を通して、コロナ禍で大幅な税収不足、財源不足が見込まれる中、大事な区民の税金を支出するには総合的に整合性がなく、予算措置の根拠に乏しいと言わざるを得ません。よって、共産党提出の修正動議は反対します。 　最後に、長きにわたり区政発展に貢献され、ご尽力いただきました藤田浩二郎教育委員会事務局次長、湯本隆地域教育力担当部長を含め１３３名の退職される職員の皆様に心から感謝申し上げます。 　以上で、板橋区議会公明党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（元山芳行議員）　次に、渡辺よしてる議員。 ◆渡辺よしてる　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　渡辺よしてる議員。 　　　　　〔渡辺よしてる議員登壇〕（拍手する人あり） ◆渡辺よしてる　議員　　ただいまより、民主クラブを代表して、議案第１号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算」及び議案第２号、第３号、第４号、第５号までの４特別会計議案に対して、賛成の立場から、また議案第２４号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」については、反対の立場から討論を行います。 　一般会計は前年度と比較して０.４％減の２,２０９億４,０００万円となりました。歳入では、特別区税が納税義務者数１人当たりの所得額の減などにより、対令和２年度比で１０億円２.２％の減を見込み、特別区交付金についても、地方法人課税の税制改正の影響及び企業業績の悪化などにより、対令和２年度比２６億円３.９％の大幅減、繰入金は、各基金から８４億円を取り崩し、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金などは改築・改修事業に充てています。特別区税及び特別区交付金の大幅な減収などにより、財政調整基金から６４億円を繰り入れましたが、前年度比３億円、３.６％の減となりました。 　目的別歳出では、土木費が小茂根一丁目住宅改築や東板橋公園をはじめとする公園改修の完了などにより、対令和２年度比２８億円、１７.５％減。教育費が中央図書館改築の完了、板橋第十小学校改築の進捗などにより、対令和２年度比１３億円、４.１％減となる一方、福祉費が待機児童対策の推進に伴う私立保育所保育運営経費や、（仮称）子ども家庭総合支援センター建設・開設準備経費の増などにより、対令和２年度比２８億円、２.２％の増となりました。 　性質的歳出は歳出全体に占める義務的経費、人件費、扶助費、公債費の割合が前年度と比較して９億円、０.７％の増となりました。これは私立保育所保育運営経費及び生活保護法施行扶助費の増などにより、扶助費が増額となったのが要因です。 　投資的経費、普通建設事業費は歳出全体に占める割合が９.３％。前年度と比較して２９億円、１２.５％の減となっています。これは板橋第十小学校の改築の進捗、中央図書館改築の完了などによる減が要因です。 　特別区交付金は地方法人課税の税制改正に伴う減収に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済への深刻な影響を受け大幅な減収を見込み昨年度と同様の理由から大幅な減収、特別区税は、特別区民税が納税義務者１人当たりの所得額の減などにより減収が見込まれます。 　経常収支比率は令和元年度決算では７８.９％となり、前年度比３.７ポイント改善しました。これは、私立保育所保育運営経費など扶助費の増、学校施設や公園の維持管理経費の増など数値悪化の要因はあるものの、特別区税や特別区交付金の大幅な増によるものです。 　公債費負担比率は令和元年度決算では２.７％となっています。起債の発行抑制と元利償還金の順調な償還により数値はほぼ横ばいであり適正な水準を維持しております。 　２０２０年、令和２年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大や税制改正に伴う減収の恒常化など、区を取り巻く環境は変化しており、経験したことのない危機に直面しています。こうした厳しい状況を乗り越えていくため、いたばし№１実現プラン２０２１を１年前倒しで改訂し、緊急財政対策を講じつつ、経営革新と人材育成・活用を加速させ、限られた経営資源を集中的に投入する重点戦略を定めたいたばし№１実現プラン２０２５を策定。ポストコロナ時代の新たなる日常を見据えたＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略の３つを柱とする重点戦略を展開することによって、行政サービスの質の向上を図り、魅力創造発信都市と安心安全環境都市の実現と東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちを目指すとされています。 　令和３年度予算案の主要事業について意見と要望を述べてまいります。 　まずは新型コロナウイルス感染症対策事業です。 　事業は医療提供体制の強化、生活支援、産業・就労支援、子ども子育て及び学校教育活動への支援などです。 　病院間連携による転院等支援でコロナ専門病床を確保することや医療機関において機能回復訓練等により在宅生活への復帰支援は我が会派としても高く評価しております。 　今後、ワクチン接種に関して多くの課題と今以上の関係機関との連携が重要になります。予約や方法など、円滑な実施を求めます。また、感染状況を見極めつつ、積極的な経済対策を要望いたします。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大防止など危機管理体制の統制力強化のため４月から新設される危機管理部は、我が会派が要望しておりました危機管理監と同様の機能を有しており、新設に関して高く評価いたします。 　次に重点戦略３つの柱について述べます。 　重点戦略Ⅰ、ＳＤＧｓ戦略では若い世代の定住化や健康長寿のまちづくり、未来へつなぐまちづくりなどが掲げられています。 　注目しているのは（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの２０２２年度令和４年度開設に先行し、子ども家庭支援センターの子どもなんでも相談、児童虐待相談を２４時間３６５日受け付ける体制整備です。 　子育てや児童虐待に関する相談の増加への対応。多くの相談を受けることで、子どもたちやご家庭の課題を解決し、児童虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につなげていく事業は非常に重要であると考えております。 　また、区立保育園での医療的ケア児の受入れを別枠設定で設けた事業は非常に高く評価しております。本事業を足がかりとして医療的ケア児の保育ニーズへの対応、今後の受入れ歳児の引下げ等、要望いたします。障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが保育を受けられ、保護者が子育てと仕事の両立ができるように福祉の充実、暮らしやすいまちづくりの実現を望みます。 　いたばし環境アクションポイント事業ではゼロカーボンの実現を目指し、温室効果ガス排出量の削減を目的に電気・ガスのエネルギー使用量の削減割合に応じてポイントを付与する事業です。区民、事業者、区のそれぞれが地球温暖化防止に配慮した取組を実践・継続していくことを評価いたします。二酸化炭素の排出量と吸収量のバランスをとり、排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指すことを高く評価いたします。 　次に重点戦略Ⅱ、ＤＸ戦略です。 　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、区立小・中学校における１人１台端末を高速大容量通信ネットワークを一体的に整備し、パソコン端末を最大限に活用した教育環境を整えるとしました。 　ＩＣＴ機器を生かした結果を実践することは評価いたしますが、タブレット端末の使用方法や教員の指導体制など多くの課題があります。次世代の区立学校の実現に向けて人員体制など改革を要望いたします。 　新型コロナウイルスの拡大により、ＩＣＴを活用したテレワークやリモート会議、行政のオンライン手続の必要性は高まっています。一方で区の事務のデジタル化は遅れが見られる中、ＤＸを推進し、業務の効率化、働き方改革、区民の利便性向上への取組を評価いたします。 　窓口業務など区民サービスに関してはマイナポータル活用マイナンバーの普及等、広報周知も含めて推進することを要望いたします。 　続いて、重点戦略Ⅲのブランド戦略です。 　２０２０年、令和２年２月から大規模改修工事を行ってきた東板橋体育館が、冒険家植村直己氏生誕８０周年となる２０２１年、令和３年１２月、植村冒険館を複合化し、リニューアルオープンします。利用者に安心してご利用いただけるよう、老朽化した体育館設備を更新するほか、現在、蓮根にある植村冒険館を移転し、冒険というコンセプトを加えた新しい複合施設（仮称）植村直己スポーツセンターが誕生いたします。 　また、地域の方が気軽に憩えるコミュニティラウンジや赤ちゃんの駅を設置し、どなたでも利用しやすい施設となります。 　３０年以上、地域に親しまれた東板橋体育館が冒険館と複合しコミュニティラウンジや赤ちゃんの駅などが設置され、利用しやすい施設となることは評価いたしますが、愛称に関しては味の素スタジアムのようにネーミングライツの導入や地域の声なども含め、幅広く検討することを求めます。 　区では、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、都市づくりビジョンを策定し、ＳＤＧｓを指向した、誰もが安心して暮らせる、未来へつながるまちづくりを進めています。 　区のまちづくり事業では、地域や大学・企業とのさらなる連携、組織横断的な施策展開によって、若い世代の定住化や交流人口の増加など、にぎわいの創出に向けて取り組み、選ばれるまち、住みたくなるまちの実現を目指すとしています。 　現在４地区で駅を中心とした沿線まちづくり事業に取り組み、快適・便利で個性と魅力あるまちづくりを地域、住民の方とともに、進めています。 　住みたくなるまちへの事業を進めることは評価いたしますが、事業や計画に対しては計画の複雑さなどから分かりにくい、説明不足など区民の皆さんからご意見をいただくこともあります。今後とも丁寧な説明に努め、事業を進めていただくよう要望いたします。 　板橋区平和公園内にオープンする新中央図書館は区立図書館１１館の中心館として最大５０万冊余りの蔵書を可能とし、公園と一体となった環境を生かし、新たなランドマークになる施設としています。新たな図書館は、基本理念を未来を育み、心の豊かさと新しい価値を創設し緑と文化を象徴する図書館としています。あらゆる世代が読書や生涯学習活動を行う拠点として、また日常に生じる疑問や課題の調査・研究、青少年が学習できる知の拠点として多くの方々に利用される図書館を目指していただきたい。新中央図書館に併設されるボローニャ絵本館は絵本を区のブランド絵本のまち板橋として推進し、幅広い世代への絵本の魅力発信を期待しております。 　最後に修正動議についてです。本年度も昨年度に続き、税制改正や財政調整基金からの繰入れをするなど、非常に厳しい財政運営を強いられております。修正理由の給付金や事業実施等、一定の理解はいたしますが、厳しい財政状況が見込まれる中で実施は難しいと判断いたしますので、議案第２４号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」については、反対を申し上げます。 　以上、予算事業に関して意見、要望を申し上げました。議案第１号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算」、及び議案第２号、第３号、第４号、第５号の４特別会計議案に対して、原案可決に賛意を表して民主クラブの討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（元山芳行議員）　次に、南雲由子議員。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　南雲由子議員。 　　　　　〔南雲由子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆南雲由子　議員　　ただいまから、市民クラブを代表し、令和３年度東京都板橋区一般会計及び４特別会計歳入歳出予算に賛成、修正動議に反対の立場から討論を行います。 　板橋区は今、新型コロナの非常事態にあり、どのような予算運営をすべきか悩んだ上で、区の方向性に賛同する一方、疑問を感じる部分もあります。以下、述べていきます。 　今後３年間は、新型コロナの影響と税制改正で厳しい財政状況が予測されます。その中で今、板橋区はお金を使うべきでしょうか。使わないべきでしょうか。坂本区長の判断は使わないでした。 　令和３年度一般会計予算は２,２０９億円で、前年と比べ約１０億円の減、０.４％減の予算規模となりました。 　第一に、公共施設の新規工事着工は一旦ストップさせるとともに、予算要求から１０％カットするなど、既存事業の見直しを行いました。 　また第二に、いたばし№１実現プラン２０２５で３つの柱、ＳＤＧｓ、ＤＸ戦略、ブランド戦略を掲げ、今後板橋区がどこへ向かうのか方向性を明確に示しました。この２点は評価できると考えます。 　一方で他の自治体を見ると、港区は昨年より１１.７％増の予算規模、足立区は、既存事業を板橋区と同じく削減しながらコロナ対策を強化した結果、前年比４.７％増という予算で、お金を使うという判断をした自治体もあります。財政が厳しいのはどの自治体でも同じですが、その背景には新型コロナによる区内経済への打撃と、大きな社会変革があります。今後も行政サービスを滞りなく進める姿勢は持ちつつ、今こそ積極的に投資すべきところにはお金を使い、区内経済を大きく回していく、という視点も必要ではないでしょうか。 　特にポストコロナに向けて積極的に投資すべきと考える１点目はＤＸ戦略、２点目はコロナの経済対策で、特に国や都の支援からこぼれる方へのきめ細かな支援です。 　いたばし№１実現プラン２０２５の３つの柱に沿って検証します。 　１つ目の柱は、ＤＸ戦略です。 　区として、ＤＸ、デジタル変革の方針が示されたことは評価します。 　コロナ禍でも行政サービスを低下させないオンライン手続の導入や情報発信、また職員の働き方改革と業務の効率化を進めることで、これからの時代も持続可能な区役所をつくる、この区の姿勢には期待していますが、令和３年度予算でＤＸ戦略の費用は２５億円です。そのうち、全小・中学校で１人１台タブレットを配備するＧＩＧＡスクール構想に充てられる予算が１６億円超で、ＧＩＧＡスクール以外の、区民の手続オンライン化や区役所の業務改善にかけられる予算は、９億円です。 　今後もコロナの感染拡大がいつまで続くのか見通せない中、もしも第４波が起きても必要な行政サービスを止めないためにＤＸは必要な投資で、もっと積極的にスピード感を持って進めるべきと考えます。 　第二の柱は、ＳＤＧｓです。 　先日、望まない孤独対策で政府に提言もしている現役大学生で、ＮＰＯあなたのいばしょ代表の方のお話をオンライン勉強会で伺いました。コロナ禍で、周りに人はいても相談できる人がいない望まない孤独は加速し、自殺者も増えています。 　子育て支援については、２４時間の子どもなんでも相談の実施やファミリーサポート、育児支援ヘルパーのオンライン申請など、来年度の（仮称）子ども家庭総合支援センター設置の前年に、限られた予算の中で工夫と前進が見られたと評価します。 　今後さらに、日頃電話よりＳＮＳを使う子育て世代や１０代、２０代に利用しやすいチャット相談の導入など、寄り添った施策を求めます。 　同時に、高齢者も外出や生きがいになっていた活動ができず、望まない孤独にならないよう工夫が必要です。 　今までのように人が集まる地域活動ができない中、何ができるのか、またインターネットを使わない方にも情報が行き届くよう、新しい生活様式下での、新しい地域の交流を、住民とともに区としても研究していただきたいと考えます。 　ＳＤＧｓとして、グリーンリカバリーについても指摘します。 　グリーンリカバリーとは、コロナで落ち込んだ経済を回復させる際、環境に配慮した産業に投資したりそこで新たな雇用を生んだりする視点を持つことです。 　板橋区では地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５を策定中です。その中で２０５０年ゼロカーボンシティの実現を明言していることは高く評価できますが、区役所の力だけではできません。
   　今後は、大企業や組織だけでなく、区民や区内中小企業がゼロからイチに立ち上げる小さな行動に丁寧に目を向け応援し、公民連携で、板橋区らしいスマートシティをつくることを求めます。 　第三の柱は、ブランド戦略です。 　この項については、区の現状の姿勢は、ハード面の再開発偏重で、私は疑問を感じます。 　ブランド戦略とは、一言で言えば広報戦略です。世の中の全ての企業や商店が苦労し尽力しているように、良いものができたから必ず売れるというものではなく、まずは知ってもらい、好感を持ってもらい、買う選択肢に入る。板橋区でいえば、魅力的なまちづくりをしながら、区民にも区外にも分かりやすく伝え、住みたいと思う選択肢に入る。そのためには、誰に何をどう伝えるのか、コミュニケーション戦略が必要で、それがブランド戦略ではないでしょうか。 　令和３年度予算で、ブランド戦略の予算は３６億円ですが、その中には、板橋駅西口、大山、東武東上線立体化、上板橋、高島平まちづくりの合計１４億円と、（仮称）植村直己スポーツセンター整備１９億円が含まれていて、それを除くと３億円です。予算額だけを見ると、板橋区の魅力とはこれから新たにできる高層マンションや公共施設なのかとすら見えます。 　そもそもまちの魅力とは区役所がつくるのではなく、既に板橋区の中にある人々の暮らしや風景そのものではないでしょうか。今あるものに目を向けたブランド戦略、区民が自分の住むまちに誇りを持てるブランド戦略を求めます。 　区が呼びかけることで、今あるものに光を当てることもできます。例えば、石神井川沿いの桜の木は、樹齢が高く保全が必要です。クラウドファンディング型のふるさと納税制度を使って、その木に自分の思い出や、それぞれ記念の意味を込めて区民とともに保全してはどうでしょうか。 　以上、３つの柱について述べてきましたが、財政が厳しい今だからこそ、板橋区の未来を、区役所が１人でつくるのではなく、公民連携で住民とともにつくる姿勢が必要です。 　加えて、新型コロナによる区内経済への打撃は深刻です。特に、影響を受けつつも国や都で支援が抜け落ちる業種や個人へ、区民生活に身近な板橋区がきめ細かく、早急な対応をすることを求めます。 　非正規雇用で仕事がなくなり家賃を払うことすら難しい方や、様々な公的支援の対象にならない離婚前のひとり親世帯、飲食業に関連する業種や、生活様式が変わったことで売上げが下がったクリーニング店、生花店、インバウンド向けのビジネスなど、影響は広がっています。 　この１年、企業活性化センターでの相談や、飲食店等への区独自支援など、未曾有の事態の中限られた予算の中で工夫して対応されたことは評価します。 　令和３年度予算で産業振興費の全体に対する割合は０.９％と少ないですが、今後、補正予算等で積極的に支援することを求めます。 　また、ハッシュタグ生理の貧困が話題になっていますが、問題の本質は、月１,０００円から２,０００円程度の生理用ナプキンの費用を払えないことに象徴される女性や若者の相対的貧困にあります。見えにくい貧困に目を向ける福祉施策も求めます。 　特別会計については、医療や介護が必要な今だからこそ国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度を止めないため、２３区共通の運営にのっとって運営する区側の予算に賛意を示しますが、区民の負担感が一層大きくなっていることは事実です。安定した運営をしながら、引き続き区独自に負担を減らす工夫も求めます。 　以上述べてきましたが、既存の事業を見直した令和３年度予算に賛成し、加えて今後、ＤＸやコロナへの経済対策などは補正予算等で必要な施策を、攻めの姿勢で進めていただくよう要望します。 　また、議案第２４号「修正動議」については、賛同する点も多くあるものの、さらに検討したい項目もあり、今回は反対させていただきます。 　最後に、本年３月をもって退職される藤田教育委員会事務局次長、湯本地域教育力担当部長をはじめ１３３名の職員の皆様へ、長年のご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。 　以上で、市民クラブの討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（元山芳行議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第２４号の採決 ○議長（元山芳行議員）　これより表決を行います。 　初めに、議案第２４号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、起立表決を行います。 　議案第２４号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（元山芳行議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、委員会報告のとおり、議案第２４号「修正動議」は否決されました。 　────────────────────────────────────── △議案第１号の採決 ○議長（元山芳行議員）　次に、議案第１号「令和３年度東京都板橋区一般会計予算」について、起立表決を行います。 　議案第１号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（元山芳行議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、委員会報告のとおり、議案第１号は原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第２号、第３号、第４号及び第５号の採決 ○議長（元山芳行議員）　次に、議案第２号「令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第５号「令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、一括して起立表決を行います。 　議案第２号、第３号、第４号及び第５号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（元山芳行議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、委員会報告のとおり、議案第２号、第３号、第４号及び第５号は原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１５　議案第３３号　　～　　日程第１６　議案第３４号の一括上程 ○議長（元山芳行議員）　次に、日程第１５及び第１６を一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第３３号　東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則 　〃　第３４号　東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する条例 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（元山芳行議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（元山芳行議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　かいべとも子議員。 ◎かいべとも子　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　かいべとも子議員。 　　　　　〔かいべとも子議員登壇〕 ◎かいべとも子　議員　　ただいま上程されました議案第３３号「東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則」及び議案第３４号「東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する条例」につきまして、提案者を代表し、一括して提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第３３号「東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則」は、会議の欠席について、育児や看護、介護等の具体的な事由を明記するとともに、産前産後の欠席期間の規定を設けるほか、請願書の押印にかかる規定を改めるものでございます。 　続きまして、議案第３４号「東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する条例」は、東京都板橋区組織条例の改正に伴い、企画総務委員会の所管に、「危機管理部」を加えるものでございます。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第３３号及び第３４号に対する採決の動議 ○議長（元山芳行議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議案第３３号及び第３４号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３３号及び第３４号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３３号の採決 ○議長（元山芳行議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３３号「東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則」を原案のとおり可決することに異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３３号は原案のとおり可決確定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３４号の採決 ○議長（元山芳行議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第３４号「東京都板橋区議会委員会条例の一部を改正する条例」を原案のとおり可決することに異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３４号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議会運営委員会報告 ○議長（元山芳行議員）　次に、日程第１７を議題といたします。 　議会運営委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について、報告があります。 　議会運営委員長　田中しゅんすけ議員。 ◎田中しゅんすけ　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　田中しゅんすけ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　事　件　　本会議等の運営方法の検討について ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和３年３月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　元　山　芳　行　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中しゅんすけ　議員　　ただいまから、２月５日、１５日、１９日、３月１日及び２２日に開催いたしました議会運営委員会における調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、２月５日の委員会において、今定例会中に設置される「予算審査特別委員会の運営」につきまして、全会一致をもちまして、決定いたしました。 　次に、今定例会中に議論いたしました諮問事項について、ご報告いたします。 　最初に、「各種計画について、関係する各常任委員会においても報告及び質疑を可能とすること」についての諮問事項を議論いたしました。 　委員より、「必要な計画については、所管事項調査などの既存の制度を活用して議論できるよう、各会派でも共有することを求める」意見や「各委員会で全ての区の計画を議論することは必要ではない」という意見などがありました。 　結論としては、「各種計画を関係する各委員会で報告することについては意見がまとまらず、現在実施している所管事項調査などの制度をさらに活用していくこと」とし、諮問事項としての検討を終了することに決定いたしました。 　次に、「意見書等の提出に関する陳情の取扱いについて」の諮問事項を議論いたしました。 　委員より「不作為が生じた場合の責任の所在や、議会としての対応に関する議論を深めていくべき」との意見や「議会の道義的責任と言う観点だけではなく、区民が請願・陳情する権利の保障と言う観点での議論も行う必要がある」などの意見がありましたが、議論がまとまらなかったため、これらの意見を踏まえ、継続して議論を深めていくことに決定いたしました。 　次に、「請願・陳情付託除外基準の拡大について私人間の争いに関する陳情（民間紛争）を付託除外とする」ことについての諮問事項及び「請願・陳情の区議会ＨＰ上での公開について」の諮問事項を一括して議論いたしました。 　委員より「付託除外の規制は最小限であるべき」との意見や「議長の判断で付託除外としていた内容をより明確にするための基準の整理は必要である」などの意見があり、新たに追加する項目について議論した結果、「法令、または公序良俗に反するもの」や「個人の秘密を暴露し、プライバシーを侵害するおそれのあるもの」など、付託除外基準の追加に合意した項目もありましたが、引き続き、議論が必要な内容・項目もあるため、継続して議論を深めていくことに決定いたしました。 　最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △議会運営委員会報告に対する採決の動議 ○議長（元山芳行議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △調査事件の採決 ○議長（元山芳行議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　委員会からの申し出のとおり調査事件を継続調査に付することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、申し出のとおり調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △閉会の宣告 ○議長（元山芳行議員）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、令和３年第１回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。 　午後１２時２６分閉会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　元　山　芳　行 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし 　　　　　　　　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ...