「板橋区議会 2021-03-18 令和3年3月18日予算審査特別委員会－03月18日-01号」の議事録内容

前
浜松市(/)
次

板橋区議会 2021-03-18
令和3年3月18日予算審査特別委員会－03月18日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

令和3年3月18日予算審査特別委員会－03月18日-01号令和3年3月18日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和３年３月１８日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時２０分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　平成３年度当初予算について出席委員　委員長　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　副委員長　　　　　さかまき常　行　理事委員　　　　内田けんいちろう　　　　　　理事委員　　　　　中　村とらあき　理事委員　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　理事委員　　　　　田　中やすのり　理事委員　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　理事委員　　　　　渡　辺よしてる　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　　しのだ　つよし　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　　山　内　え　り　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　　安　井　一　郎　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　しいな　ひろみ

　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　委員　　　　　　　いしだ　圭一郎　委員　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委員　　　　　　　南　雲　由　子　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　　委員　　　　　　　大　野　治　彦　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　茂　野　善　之　委員　　　　　　田　中　いさお　　　　　　　委員　　　　　　　かいべ　とも子　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　　川　口　雅　敏　委員　　　　　　佐々木としたか　　　　　　　委員　　　　　　　なんば　英　一　委員　　　　　　大　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　高　沢　一　基　委員　　　　　　中　妻じょうた欠席委員　委員　　　　　　荒　川　な　お説明のため出席した者　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　区民文化部長　　　森　　　　　弘　　　　　　産業経済部長　　　　堺　　　由　隆　健康生きがい部長　五十嵐　　　登　　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子　　　　　　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸　都市整備部長　　　松　本　香　澄　　　　　　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　会計管理者　　　　松　田　玲　子　　　　　　教育委員会事務局次長藤　田　浩二郎　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　岩　俊　二　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　　　　　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡事務局職員　事務局長　　　　　太野垣　孝　範　　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　龍　野　慎　治　　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　　戸　田　光　紀　　　　　　書記　　　　　　　　平　山　直　人　書記　　　　　　　田　中　彩　乃　　　　　　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　書記　　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　　木　村　欣　司　　　　　　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里　書記　　　　　　　細　田　夏　樹 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。　安井一郎委員、いしだ圭一郎委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日の総括質問は、共産党、民主クラブ、市民、無所属の会及び無所属議員が行い、総括質問が終わりましたら表決を行いますので、ご承知おき願います。　また、昼休憩の際に理事会を開会し、表決方法について協議いたしますので、理事委員の方は第３委員会室にご参集願います。　それでは、17日に引き続き、共産党の総括質問を行います。　竹内愛委員、お願いいたします。 ◆竹内愛　　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。　ちょっと時間がありませんので、簡潔な答弁のご協力をいただければと思います。　まず、高島平地域のまちづくりについて伺います。　高島平地域都市再生実施計画の策定についてというご報告があったかと思いますが、この中でＵＲとの連携について、協議を進めているという記載があります。まず、このＵＲとの協議について区はどのような姿勢、立場で臨んでいるのか。住民の立場に立つことを求めますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　高島平地域では、高島平地域都市再生実施計画、高島平Ｇｒａｎｄ　Ｄｅｓｉｇｎ2.0　ｆｏｒ　ＳＤＧｓとしまして、都市再生を効果的に進めるために今後の都市整備の方向性やスケジュールなどを示しているものでございます。この中でＵＲ都市機構と連携・協力しながら、この連鎖的な都市再生の実現に向けてより具体的な検討を進めるため、昨年度に覚書を交わし、継続的に連絡会議を開いているところでございます。　お話のありました高島平地域の都市再生の推進に際しましては、多くの意見を頂戴する予定としていることから、区民の皆様の意見にも耳を傾けつつ、地域の関係者、専門家などの多様な意見、お考えも取り入れ、高島平地域グランドデザインの実現に向け、また実施計画の策定に向け、ＵＲ都市機構との連携を進めていく考えでございます。 ◆竹内愛　　住民の立場に立つという明言は行われなかったと思うんですけれども、今現在、この地域都市再生実施計画というのは、重点計画として高島平二丁目、三丁目が重点地区になっているんですけれども、この高島平二丁目、三丁目の多くがＵＲの賃貸物件になっています。　そこで伺いますが、二丁目の賃貸物件について、共益費の引上げが行われる予定となっていますが、そのことをご存じでしょうか。また、共益費や家賃の負担感に対する認識をお伺いします。 ◎都市整備部長　　高島平二丁目その他に存在しますＵＲ都市機構の賃貸住宅につきまして、特に共益費につきましては、住宅の管理者であるＵＲ都市機構が適切に対応しているものと考えております。 ◆竹内愛　　月600円ですね、今後３年間、毎月、月600円の支出が増える。今現在3,600円の共益費が4,200円に引き上がるという計画が示されているんですよ。ＵＲをパートナーとしてこれから協議を進めていくのに、ＵＲが一体居住者に対してどういうことを行っているのか、どういう事業者なのかということを知らずに交渉を進めるということは、居住者の立場に立つどころか、居住者の現状を無視するような計画になっていくのではないかというふうに思います。　今のお答えですと、全く家賃の負担についての認識ってお答えいただいていないんですけれども、値上げなどの負担が増えないようにぜひ交渉していただきたいんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　高島平二丁目その他に存在しますＵＲ都市機構の賃貸住宅の家賃につきましても、住宅の管理者であるＵＲ都市機構が適正に設定しているものと考えておりますので、その額について区が言及できるものではないと考えております。 ◆竹内愛　　昨年の第４回定例会の一般質問で、区長はこう答えているんですね。「機会をうかがいながら、現在お住まいの方々のご負担が大きくならないよう、働きかけを行っていく考えでもあります。」と。この考えは撤回されたんですか。いかがですか。 ◎都市整備部長　　今の区長答弁も承知しております。「も」ということで、将来的なことでどうしても住民の方に非常に生活に困窮するようなことが生じるようであれば、私どももＵＲ都市機構のほうにお話をすることは不可能ではないというふうに考えております。 ◆竹内愛　　二丁目その他に存在する賃貸物件とおっしゃいましたけれども、都市再生実施計画の重点地区なんですよ、高島平二丁目、三丁目というのは。三丁目の一部と二丁目にしかＵＲの賃貸物件、この計画の中では当てはまるところはないんですね。7,700戸、１万世帯を超える世帯が今ここに入居されていて、その多くが、65歳以上が、高齢化率が50％を超えているんですよ。年金は上がらない、共益費、家賃は上がっていくという中で、建て替えをすることでさらに負担が増えていくということに多くの方々が不安を感じているんです。住み続けられるのかという不安にどう区が応えるのかということを私は問いたいというふうに思います。　続いて伺いますけれども、今後のスケジュールについて、実施計画の策定の資料によりますと、具体的な道筋、骨子案では、計画部分ということが公共施設整備について示されているんですが、この間に公共施設整備を進めるということなのか、お伺いしたいと思います。あわせて、昨今ＰＣＲセンターについて一旦休止の予定となっていますが、公共施設整備、高島平の公共施設整備を進めるに当たっては、このＰＣＲセンターがどうなるのかということが非常に重要なポイントになると思うんですが、今後の見通しについて併せてお答えください。 ◎都市整備部長　　今回の高島平地域都市再生実施計画では、公共施設などの具体的な施設整備に限定したスケジュールを示すものではないと考えております。高島平地域グランドデザインでは、もともと令和７年度までを第１期と定めており、これに基づき、計画では令和７年度までのスケジュールについて、重点地区におけるまちづくりを進める指針として内容を示す予定でございます。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　ＰＣＲセンターについてのお尋ねにお答え申し上げます。　板橋区ＰＣＲセンターは、令和３年４月１日から休止する予定でございます。ＰＣＲセンターの検査室につきましては、現状のまま存置することといたします。今後の新型コロナの感染状況や検査体制などにより再開の必要性が生じた場合、速やかに関係機関と協議の上、対応できるようにしております。 ◆竹内愛　　私どもは、ＰＣＲ検査について社会的検査を拡大するべきだという立場ですので、今ワクチン接種ということで同時並行できないということで、休止というふうに言われておるんですけれども、これ、休止するのではなくて、実施すべきというふうに考えているんですが、今後の見通しから見ても、ＰＣＲセンターをどうするのかということがなかなか見えない中で、公共施設整備、どうしていくのかというのは難しくなっているのではないかなと。ぜひ庁内で連携を図って、高島平の公共施設整備、どう進めるのかということを具体的に検討を進めていただきたいというふうに思います。　この実施計画についてなんですが、この３月に地元の自治会などに説明を行うという予定になっていたかと思うんですが、それが延期されています。住民への説明や意見聴取をどのように行っていくのでしょうか。また、公共施設整備についても住民参加の機会が必要だと思いますが、その時期についても併せてお答えください。 ◎都市整備部長　　高島平地域都市再生実施計画の骨子案につきましては、２月の都市建設委員会にて報告させていただき、３月から関係者などへの説明を開始しているところでございます。一部当方の都合により事情が延びているところもございますけれども、今後とも感染症の流行状況などを踏まえながら、地域住民の方々への説明会を積極的に開催していく考えでございます。　また、今後、素案や原案の策定に際しても、臨時説明会やパブリックコメントの募集を通し、住民の方々からご意見をいただく予定でおります。 ◎政策経営部長　　旧高島第七小学校を含みます公共施設の再整備方針につきましては、まちづくり全体と調和を図りながら検討する必要があるため、高島平地域都市再生実施計画の策定に併せてお示ししていく予定でございます。　したがいまして、当該実施計画の策定過程で行います住民説明会の開催やパブリックコメントの募集と同じ時期に、公共施設の再整備に関するご意見を皆様からいただきたいと考えております。 ◆竹内愛　　非常に心配をしています。住民の立場に立つということも明言されない。共益費の引上げ、家賃の負担がどれほど重くなっているかということもご存じない。こうした中で住民の意見をどうやって反映していくのかということについては、非常に心配をしています。ぜひ住民の方々、一番住民の方々が不安に思っていることに寄り添って、住民の声を踏まえた計画策定を行っていただくようお願いして、次の項にいきたいと思います。ありがとうございます。　次に、ジェンダー平等の立場に立った職員の働き方について伺ってまいります。　まず、誰もが働きやすい職場環境をつくるために、区は何が必要と考えているか、お伺いします。 ◎総務部長　

　誰もが働きやすい職場環境は、モチベーションを高め、積極的に自己の能力を鍛え存分に発揮することで、担当する業務にやりがいを見いだす、いたばしNo.１実現プラン2025に掲げる重点戦略の展開や行政サービスの質の向上につながるものと考えております。こうした状況は、個々の職員の生活の実情が多様化している中におきましては、休暇制度の整備など人事制度だけでの実現は難しいと考えておりまして、働き方改革の推進に合わせ、各職場での風土づくりや職員の意識改革など、何よりも組織的な取組が必要であると考えております。 ◆竹内愛　　具体的な手だてが必要だと思います。そこで、私たちがこの間改善を求めてきました超過勤務の上限を月720時間とする他律的業務の比重が高い職場の改善について伺っていきたいと思いますが、新年度、今現在は人事課、そして教育委員会指導室、それから保育サービス課が指定をされていると思いますが、新年度、この他律的業務の比重が高い部署の指定についてどのように行うのか、またその職場はどこか、お伺いをいたします。 ◎総務部長　　令和２年度の他律的業務の比重が高い職場は、今ご指摘のとおり、人事課、保育サービス課、指導室の三つの課でございます。令和３年度の指定する部署につきましては、間もなく決定する予定でありますが、方向性の一つとしては、言えることは、保育サービス課を指定しない方向で最終調整を進めているということでございます。 ◆竹内愛　　そうすると、保育サービス課については指定を外すということになると、具体的な改善を図ってきたということだと思うんですが、人事課、それから教育委員会指導室についても、今年度指定されている職場を含めて、新年度、どのような改善を図るのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長　　令和２年度指定の三つの課のうち、まず人事課につきましては、給与・福利業務のうち、判断を要さない定型業務の一部委託化を廃止しまして、職員定数を１名増、会計年度任用職員３名増の配置をすることなどにより、業務改善につなげていきたいと考えております。　また、指導室につきましては、超過勤務が多くなっております教職員係に対しまして、令和２年度、職員定数１名の増員に続きまして、来年度、令和３年度につきましては、定数以外の過員配置職員１名を増員する予定でございます。　そして、保育サービス課につきましては、平成29年度からの３年間に職員定数を５名増員したり、また保育園入園事務にＲＰＡを導入することなどによりまして改善が進められておりまして、先ほどお話ししたとおり、他律的業務の比重が高い部署には指定しない方向で進めているところでございます。 ◆竹内愛　　それでも人事課、そして指導室については、引き続き他律的業務の比重が高い職場、部署として指定をするということなんですけれども、それで板橋区が定めています時間外勤務の削減や有給休暇の取得率の向上というのは可能な体制になっているのか、お伺いします。 ◎総務部長　　他律的業務の比重が高い部署につきましては、業務量や実施時期、業務遂行に関する事項を自ら決定することが難しい業務、いわゆる他律的業務の比重が高い部署でございますので、年次有給休暇の取得に影響が出る場合があると考えております。職員定数の増や業務改善の取組に併せまして、何よりも職場における管理監督職の適切な人事管理、マネジメントによりまして、超過勤務の縮減と、年次有給休暇取得率の向上を実現していきたいというふうに考えております。 ◆竹内愛　　それでは、そもそも指定をしている職場だけでなく、指定をされていない職場にもかかわらず、年360時間を超える時間外勤務が行われていて、その人員がまだ目標に大きく到達をしていないという状況があるかと思いますが、指定されていない職場についてはどのような対策を行うのか、お答えください。 ◎総務部長　　他律的業務の比重が高い部署に指定されていない職場につきましては、その対策ということでございますけれども、対策の要といいますか、基本としましては、超過勤務を行う場合の当日午後４時までの事前申請の徹底や職場全体での各職員の業務予定の共有、パソコンの中でデータの中ですとか、あと、壁のボードに掲示するとか、いろんな取組をするほか、超過勤務命令権者である所属長の役割を明確にし、係長級職員を含めた管理監督職のマネジメント強化を図っていくということでございます。　また、今年度、令和２年度からは、超過勤務が４か月平均で45時間以上の職員に対しましては、人事課の職員が本人に対してヒアリングを行い、超過勤務の縮減につなげるために、所属長に対する業務改善方法の提案なども含めてフィードバックし、職場での改善の取組結果を報告する制度を開始しております。　さらに、板橋区働き方改革基本方針に基づき、時差勤務、在宅勤務の試行実施をはじめ、各職場ごとにその特性にあった主体的で効率的な業務遂行を目指した仕事の進め方、工夫、業務改善に取り組むように促しているところでございます。 ◆竹内愛　　私たちは、職員の定数を抜本的に増やすべきだということでこの間求めてきたんですけれども、新年度においても職員の定数は増やされておりません。５年連続同数ということです。　その上で、特定事業主行動計画の目標を達成するために、今るるこういった対策を取るとおっしゃいましたけれども、職員の定数を増やさずにこの目標を達成するということは不可能ではないかなというふうに思うんですが、改めてお伺いします。 ◎総務部長　　特定事業主行動計画の目標を達成する方策についてでございますけれども、確かに職員定数3,476名は５年間変動しておりません。しかし、民間活用や退職不補充の職による減がある一方で、ここ５年間、事務職、５年間で56名増加するなど、行政系職員を増員し、複雑多様化する区政課題に対応しているところでございます。　現在の第４期板橋区特定事業主行動計画において、仕事と子育ての両立や仕事と生活の調和、女性の職業生活における活躍の推進を第３期に引き続き目標には掲げ、八つの個別項目とその目標値を設定してございます。行動計画に示す具体的な取組を着実に推進していくことはもちろんでございますけれども、職員個人の努力のみでは限界があることも踏まえ、管理監督職を先頭に、組織的な協力、支援を重視して目標達成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆竹内愛　　平成４年から始まった行革によって、実数も、定数もそうですけれども、実人員も削減してきたわけです。定数は1,432名の削減、実人員に至っては2,448人の削減なんですね。事務系の職員を増やしていると言いますけれども、全くこの特定事業主行動計画の目標というのは、第３期からずっと変わらずに達成されていないわけです。ここに課題があるということをやっぱり認識するべきだというふうに思いますので、定数を増やす、実人員も抜本的に増やす、こういった抜本的な是正を行っていくよう強く求めておきたいと思います。　それでは、次に、壁にならない生活保護行政と福祉事務所の体制について伺ってまいります。　まず初めに、扶養照会の運用について伺います。　生活保護を申請する際に、親族に扶養照会を行うことがネックになっているということについて認識があるか、お伺いします。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。　扶養照会についてでございます。　生活保護制度を適用する際には、生活保護法第４条に規定されている補足性の原理によりまして、様々な収入や支援を最大限活用していく必要がございます。扶養照会もその一例でございまして、親族などが経済的支援や精神的支援を行えるようであれば、ご協力をお願いしていく必要があります。　ただし、ＤＶ被害者が避難した場合や長い間疎遠になっていたなど、家庭のご事情等により扶養照会を実施することが申請者にとって不利になるような場合には、扶養照会を実施しない場合もございます。　扶養照会の意義や目的につきましては、相談や申請の際に丁寧にご説明をし、申請者の心理的負担となることがないよう、改めて各福祉事務所の職員に徹底をしてまいりたいと思います。 ◆竹内愛　　それでは、その説明をする際に、扶養照会が義務ではないということを説明されているか、お伺いします。 ◎福祉部長　　扶養照会につきましては、扶養義務の履行が期待できると判断されるものに対して行うものでございまして、保護の要件とは異なる取扱いとなっております。生活保護制度に関する相談や申請を受ける際は、扶養照会の必要性や、その趣旨について説明をしているところでございます。 ◆竹内愛　　義務ではないということを説明しているかということをお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　今ご説明しましたように、扶養照会はあくまでも保護の要件ではございませんので、そうしたことをしっかりご説明しております。 ◆竹内愛　　今日、皆さんのところにも資料をお配りさせていただきましたが、生活保護を申請する際に提出する書類の一部と、生活保護制度について説明をする資料を配付しました。資料４、資料６というのが申請をする際に提出する書類となっています。　こちら、資料４については同意書というふうになっていまして、調査に関わる同意なんですが、この項目の中に、黒丸の２番目、資産及び収入の状況という中に、扶養義務者の扶養の状況も調査の対象ですというふうに書かれているんですね。この同意書にも、義務ではありませんという文言はありません。　それから、扶養義務関係について資料６、こちらは、どういう親族がいますということを記載するんですけれども、米印の注意というところを見ても、義務ではありませんという文言はございません。それから、生活保護制度を説明する書類が、生活保護の世帯とはという資料になりますけれども、生活保護を利用するに当たって１、２、３の下に四角囲みがありまして、扶養義務についての説明がありますが、義務ではありませんということは明記されておりません。　口頭で説明をしているということなんですけれども、こういった書類の記載にきちんと、義務ではないということを明記する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　扶養義務者からの援助を含め、資産の状況を確認する項目につきましては、生活保護法施行細則準則で示されております標準様式を使用しているため、同意書の文言を修正することは考えておりません。ただし、同意書の記入をお願いする際には、ほかの項目と同様に、扶養照会の趣旨についても丁寧に説明をしております。 ◆竹内愛　　私は、福祉事務所に一緒に同行して、生活保護の制度についての説明も一緒に伺ったり、保護を申請した方から、こういう説明を受けたというお話を伺いますけれども、義務ではありませんという説明を受けたという方には一人も会ったことがございません。　かつ、ちょっと資料を頂きましたけれども、生活保護制度における扶養照会の状況についてという資料を頂きました。保護開始となった世帯のうち、親族縁者の引取りによって保護廃止となった世帯というのは僅か２世帯なんですね。しかも扶養照会を、令和元年度の生活保護の開始世帯数というのが1,633件あるんですけれども、そのうち実際に仕送りなどを受けているという世帯というのは僅か19件なんですよ。もともと仕送りをされていたかもしれないし、本人が希望して通知をするという場合もあると思うんですけれども、こういう実態を見ますと、義務ではないということをきちんと周知して、不必要な事務作業を削減していくということも必要なのではないかなというふうに思います。　本来は、扶養照会については、支援が見込まれる場合に限定されてきたんです。ところが、この間の生活保護バッシングなどによって、どんどんとその運用が積み上げられてきまして、今の現在の運用になっているんですね。　ですので、本来の運用である支援が見込まれる場合に限定し、かつ本人が希望した場合に限るべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎福祉部長　　扶養照会につきましては、本人が希望した場合ではなく、扶養義務者からの支援が期待できない場合、この場合を除いては原則として実施すべきであるというふうに考えております。 ◆竹内愛　　繰り返しになりますけれども、大臣が先般、国会の質疑で、義務ではないと、義務ではないということを周知していくというふうに明言されておりますので、具体的なこうした書類の記載や説明の中で、義務ではないですと、任意なんですということをきちんとご説明いただきたいということをお願いしておきたいと思います。　次に、警察官ＯＢの配置についてお伺いします。　今現在、福祉事務所については、３所に警察官ＯＢの方が１名ずつ配置されておりますが、この任用の条件と任務についてお伺いします。 ◎福祉部長　　警察官ＯＢにつきましては、従前は特別職の非常勤職員でございましたけれども、令和２年度よりパートタイム会計年度任用職員として、板橋区生活保護業務支援員設置要綱により任用の条件を定めております。現在、各所に１名ずつ配置されている警察官ＯＢの主な任務でございますけれども、職員の安全確保、受給者宅を訪問する際の後方支援、不正受給などが発生した場合の所轄警察署との連携と告発に向けた技術的助言などでございます。 ◆竹内愛　　資料を頂きましたが、採用に関する基準及び雇用形態を見ますと、採用に関しては、客観的な能力実証を経た上で任用を決定するというふうに書かれているんですね。それでは、お伺いしますが、客観的な能力実証を経た上で任用を決定するという、客観的な能力実証というのはどのような実証を行うのか、お答えください。 ◎福祉部長　　福祉事務所が警察官ＯＢに求めているものは、今ご説明しました任務であります事件、事故の未然防止、福祉事務所職員に対する危害の回避、職員の身体的安全の確保が困難な受給者宅の訪問における後方支援、不正受給等の事案が発生した場合の告発等に関する技術的助言、こういったものを担う能力でございます。　任用の条件としましては、生活保護制度に理解があり、官公署で一定期間以上の勤務を経験した方としております。選考面接において、その方の対人関係の構築能力、接遇やビジネスマナー、生活保護制度への理解などを総合的に判断して、適性の有無を判定しております。 ◆竹内愛　　では、その面接の際に、生活保護制度への理解というふうにも書かれているんですが、どのような理解、どのような程度の理解を求めているのか、お伺いします。 ◎福祉部長　　生活保護制度は、金銭的な困窮への支援だけではなく、それぞれの受給者に寄り添って自立を促していく制度であることを十分に理解していただく必要がございます。面接を通じて、被保護者に寄り添っていくという自覚があるのか、被保護者の人権や人格を尊重して支援していく姿勢があるのか、こういった点について着目をして人物評価を行っております。 ◆竹内愛　　それでは、採用後に研修はどのように行っているのか、お伺いします。回数や複数年雇用されていると伺っていますが、経験年数ごとにどのような研修を行っているのか、お答えください。 ◎福祉部長　　警察官ＯＢが会計年度任用職員として新規に採用された際には、生活保護制度の概要を把握できるよう、新規採用職員や転入職員向けの研修によりまして基礎知識の習得を促しております。また、警視庁が実施している不当要求防止責任者研修につきましても、区職員として受講をしていただきます。そのほか、福祉事務所職員に対する各種研修についても情報提供し、職務に関係すると思われる研修については受講を促している状況でございます。 ◆竹内愛　　お願いしていて、実際に受講しているかどうかはちょっと分からないということだと思うんですけれども、それでは、ケースワーク業務に介入することについての認識と対応をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　警察官ＯＢにつきましては、ケースワークを担ったりケースワークに介入することは、職務としてあり得ません。ただし、職員の安全確保のために日頃から面談に同席したり、訪問に同行する場合があるため、ケースワークへの介入と誤解されることがないよう、改めて注意喚起をしたいと考えております。 ◆竹内愛　　実際に、面談を行っていたら突然知らない男の人が入ってきて、腕組みをして、あなたは対象じゃないと言われたとか、福祉事務所のロビーで男性２人が大声でどなり合っていて怖かったという声を伺ったりしています。伺いますと、警察官ＯＢの方というのは面接室の横の辺りに待機をされていて、面接室内で声を大きく張り上げたなどの状況が起きたときに室内に入るという段取りになっているということなんですけれども、こういったケースワーク業務に介入しているという実態を私は幾つか受けているんですけれども、そういった内容についても含めて、この間、配置していての検証、こういったことというのは行っているのかどうか、お伺いします。 ◎福祉部長　　警察官ＯＢを配置したことによりまして職員の安全性が確保され、生活保護業務の円滑な執行において一定の効果があったというふうには考えております。これからも配置の検証を適切に行いまして、多くの方の信頼を得られるように努めてまいりたいと考えています。 ◆竹内愛　　ぜひ検証していただきたいんですよ。事例も把握していただきたい。調査をお願いしましたけれども、本人に聞いたら、言っていないと言ったという調査で終わっているんですね。それは調査とはいわないと思いますし、今福祉事務所内には録音や録画を禁止するという貼り紙がされていて、声を荒げている状況ですとか、ご本人がそういうふうに言われたということについても全く検証できない状況になっているんですね。これは非常に大きな問題だと思うんです。　生活保護を利用する権利を阻害するような行為を行わないように改めて徹底をしていただきたいのと、検証について改めてお伺いしますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　警察官ＯＢであろうと福祉事務所職員であろうと、生活保護受給者や申請者の権利を侵害することは許されないものでございます。引き続き、受給者や申請者に対しては丁寧に説明をし、制度を誤解されることがないよう、改めて職員に注意喚起をしてまいります。また、検証についても適切に行ってまいりたいと思います。 ◆竹内愛　　ぜひ利用者の方に、声を聞いていただきたいと思います。福祉事務所に来た方々の声を聞きますと、複数名の方から、誰だか知らない人に怒られたとか、そういったことを聞きますので、自分が一体どういう身分でどういう人なのかということの説明もなしに突然部屋に入ってきて、どなられて、あなたは該当じゃないということを言われるなんていうのは、人権侵害も甚だしいと思うんですね。そういった状況を所内で共有して、福祉事務所の体制としてどうなのかということをきちんと検証していただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。　次に、職員の増員について伺います。　ケースワーカーの経験年数や年齢構成に偏りがあるというふうに私たちは指摘をしてまいりましたが、その認識と課題についてお伺いします。 ◎福祉部長　　現在、ケースワーカーの年齢構成は、若年層と高年齢層が厚く、中堅職員が少ない配置となっておりまして、経験年数につきましては、経験豊富な職員を育成すべく、異動のサイクルが比較的緩やかになっている状況でございます。区民に寄り添った支援を実施するためには、高い使命感を持ち、知識と経験が豊富な職員を計画的に育成していくことが重要であるというふうに考えております。 ◆竹内愛　　利用者の増と業務改善ということで、新年度、ケースワーカー３名と援護係に３名の増員が図られているかと思いますが、これによって利用者１人当たりに関わる時間数というのが増えるんでしょうか。

◎福祉部長　　ケースワーカーは、生活保護受給者に寄り添い丁寧にサポートすることで、安定した生活に結びつけることを目指しておりますけれども、対人支援業務には時間を要する場合が多く、日常的に繁忙を極めている状況でございます。今回、職員が増えた分につきましては、事務改善や作業の効率化も併せて、今まで以上に丁寧なケースワークのために割り振っていきたいと考えております。 ◆竹内愛　　１年に１回以上、本人と面談をするということが最低基準というふうになっているかと思うんですけれども、１年に１回以上の面談というんだけれども、毎年担当のケースワーカーさんが替わるという状況もあるんですね。そうなりますと、全く信頼関係なんて構築できないと思うんですよ。　ですので、やはり人と人とのコミュニケーションを図れる期間を十分に考慮した人員体制というのが必要だと思うんですけれども、さらに職員の体制を強化することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　ケースワーカーの配置につきましては、毎年、人事課と綿密に協議を行い、生活保護受給者数の推移や社会情勢等を踏まえて、職員定数外の過員配置による増員が認められる場合がございます。また、ケースワーカー全体の能力向上や有為な人材の確保を目的に、専門職である福祉職を計画的に採用し、ケースワーカーにおける専門職の割合を拡大しております。　新型コロナ感染症拡大の影響によりまして生活保護受給者の急増が心配される状況については、既に人事課とも情報共有をしておりまして、現状では受給者数に見合った職員定数において、事務改善や業務の効率化も併せて、職員の負担軽減を目指していく考えでございます。 ◆竹内愛　　板橋区は、事務改善で職員の配置数というのを87対１というのを継続しているわけなんですけれども、本来は国の定める80対１、それでも多いと思うんですね。そうしないと、やっぱり一人ひとりとの人間関係をつくって、信頼関係をつくって業務を遂行するというのは本当に難しいというふうに思います。ケースワーカーの経験を積み上げていくこと、それから経験年数、配置される職員の方の年齢構成、こういったことのバランスを整えていくためにもやはり人の人数というのを増やしていくということが必要だと思いますので、ぜひ引き続き全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。　次の質問に入ります。　５番目の質問は、教育についてです。　まず、小中一貫教育と小中一貫校について伺ってまいります。　今現在、小中一貫校の整備に関して説明会が行われていると思いますけれども、この説明会について、説明会を受けて区民の理解が得られていると考えているか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　説明会では、何も決まっていなくて不安などの意見をいただいてはおりますが、説明会開催の意図につきましては、区として施設一体型の小中一貫型の学校を整備する方向性をまとめた段階でお知らせをし、懸念する点、もしくは期待する点など、様々な意見を伺いながら学校整備に生かしていくことでございます。また、同様に３月31日までパブリックコメントに準じて行っている意見等の募集でいただいた意見や質問を今後の小中一貫型の学校整備の検討に生かしていくとともに、整備を具体化していく過程で丁寧な説明を行いながら、一人でも多くの方々の理解が得られるように努めてまいります。 ◆竹内愛　　何も決まっていなくて不安というのは当たり前だと思うんですね。だって、小中一貫校ってどうなるんですか、こういう課題がありますけれども、どうなりますかと尋ねても、それはこれから検討しますという答えが返ってくるわけですよ。本来であれば、小中一貫校になったら施設一体型はこうですよ、分離型はこうですよという説明があってから、この学校の整備についての説明がなされるべきだと思うんですね。　そこでお伺いしますが、2020年３月の代表質問では、施設分離型で進めるとの説明がありました。板橋区の小中一貫校については施設分離型で行っていくという説明だったんです。その２か月後、2020年５月の文教児童委員会の報告では、基本的には施設一体型と答弁しているんですね。この２か月で何があったのかと思うんですけれども、この変わった理由についてお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　平成29年度小中一貫教育に関する検討会検討報告書では、今後、板橋区において小中一貫教育校としての施設整備を行うタイミングがあるとすれば、学校の建て替え時期を捉えて整備するのが基本であると考えている。今後の学校施設整備に当たっては、小中一貫教育を推進する視点を導入することとしていく。しかしながら、全ての学校を施設一体型の小中一貫教育校として建設することは現実的ではない。したがって、板橋区において小中一貫教育を推進していくに際しては、施設隣接型もしくは施設分離型を核として、学びのエリアを基軸としながら実施していくと記載してございます。この方針に全く変わりはございません。 ◆竹内愛　　小中一貫校については、小学６年生のリーダーシップが発揮できないですとか、自己肯定感が低いなどの懸念が意識調査でも示されております。このことを区に問いましたところ、板橋区は施設分離型が基本ですので、そういった懸念、大きく現状と変わらないと、教育の仕組みは大きくは変わらないので、こうした不安は払拭できるんだという説明をいただいています。　施設一体型になると、このような懸念は払拭できないということになるのではないかと思いますが、具体的な対応策を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　繰り返しになりますが、板橋区において施設一体型の小中一貫型の学校整備を進める際の　　制度類型は、義務教育学校ではなく、小中一貫型小学校・中学校、いわゆる併設型小・中学校を選択していくため、既存の小・中学校の枠組みを維持しつつ、施設一体型の利点を生かした活動ができると考えてございます。　また、友人関係や学業、学校適応感への懸念につきましては、既存の小・中学校の枠組みを生かし、小学校高学年の活動や学びのエリアの児童・生徒の交流、９年間を見通した生活面や学習面での指導などによりまして十分に対応できるものと考えてございます。　いずれにいたしましても、先行自治体の取組などを研究し、参考にしながら、教職員等の現場の意見も取り入れ、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆竹内愛　　十分に対応できるという具体的な中身が示されていないので、不安なんですよ。なので、それについては非常に問題があるなと思います。まず初めに、施設一体型になるとこういう設備になります。施設一体型といっても４・３・２制なのかとか、いろんなやり方があると思うんですよ。区はどういうやり方をしていくのかということも今後検討しますというお話なので、全然板橋区の小中一貫校というのがどういうことに基づいて、何を理念にして進めていくのか、子どもたちの教育にとって必要なのかどうかということさえも揺らぐような思いになっていくんだと思うんです。　小中一貫校として、今施設一体型ということで整備を進めていくということなんですが、施設一体型の整備をすることを検討し、検証していった場合、やはり教育上それが最もふさわしいとならなかったという場合には見直しを行うのか、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　その点につきましては、もちろん十分に検証を行った上で進めているわけでございますので、今のところ、すみません、施設一体型で行うことについて見直す考えはございません。 ◆竹内愛　　全国的に小中一貫校というのが一部整備が進められていく中で、学校が非常に大規模化しているという問題があって、文科省は大規模化している学校について改善を通知しているんですね、教育委員会に。施設一体型、一旦施設一体型で整備した学校も、分離型として新たに整備することをいいですよというふうに文科省は言っているんですよ。つまり大規模化することよりも、やはり大規模化しない、大規模化を是正していくという手法が必要ですよということを文科省自身が言っているんだと思うんですね。　各地で施設一体型の整備が進んだことによって、いろいろな弊害が指摘をされています。大規模化ということももちろんそうですけれども、そういったことをぜひ区民の方々にも示して、そして板橋区内で、教育委員会で検証している検証の内容もしっかりと情報を公開して、そういった懸念に対して答えられるような検討をしていただきたい。　それから、大規模化の問題というのは、施設一体型では絶対に解消できません。大規模化になるんです。そのための整備ですから。ですので、大規模化する学校の教育環境についてどうなのかということについてはしっかりと再検討していただきたいというふうに思います。　最後に、小中一貫教育について、板橋区のガイドラインに示されておりますけれども、小中一貫教育の終着点として、2022年度にはそれぞれの、これ、全区です。全区の学校の名称を変更するということが終着点として示されておるんですが、学校の名称を変更するということについて区民や保護者の理解が得られていると考えているのか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　小中一貫教育につきましては、板橋区小中一貫教育ガイドラインに基づきまして令和２年４月から本格的にスタートして、令和４年度の完全実施を目指しているところでございます。学校の名称につきましては、学校名の前に学びのエリアを加えるものでございまして、名称として使用する計画でございます。学校の名称につきましては、児童・生徒だけではなく、保護者や地域の方々、卒業生など、多くの方々が愛着を持っているものでございますので、慎重に議論を重ねるとともに、学びのエリアの名称につきましても、学校名と同様に親しまれ、定着できるよう、魅力ある教育活動を実現する小中一貫教育を推進してまいりたいと考えてございます。 ◆竹内愛　　本当に教育委員会としては一生懸命考えてやっているのかもしれないんですけれども、全く知られていないし、全く理解を得られていないですよ。そもそも学年の呼称を７、８、９、中学生をね、エリアの７・８・９学年とするなんていうことは全く不評ですから。受験するときに困るんですよ、本当に。９年生って使えないんだから、外ではね。今回は職業訓練というのはあまりできませんでしたけれども、職業訓練に行くときは９学年と言わないでくださいとメモを渡されるんですよ。こんな、それこそスタンダードといいながら二重の基準を設けて小中一貫教育だと言っていること自体に私は非常に問題があると思います。　学校名の変更に至っては、さらに大きな問題ですよ。こういったことを、それから、説明会についても十分周知がされていない。参加者も非常に少ないというふうに思いますし、小中一貫校の整備についても、知らないという人たちが非常に多いです。こういった説明をしっかりと行っていく、周知していくということが必要だと思いますので、そういった区の考え方というのをしっかりと周知していただいて、区民や保護者の方々の声というのをしっかりとつかんでいただきたいというふうに思います。　今の状況のまま、小中一貫教育、小中一貫校の整備というのは進めるべきではないということを申し上げて、教職員の働き方の改善についての質問に移っていきたいと思います。　皆さんに資料をお配りさせていただきました。教育委員会の方から資料を頂いたんですけれども、各小・中学校教職員の月別時間外在校等時間一覧、教育委員会は教職員の方々の在校時間というのを今タイムカードを導入して調べることが、把握することが可能になりまして、これは、頂いた資料がこういったまとまった資料になっていなくて、いわい桐子委員が作成をした資料になりますけれども、多くの職員の方々が月45時間を超える、また月80時間を超える、中には100時間を超えるような残業、在校時間ですね、時間外ですよ、これ。勤務時間外です。勤務時間と休憩時間を除いています。時間外の在校時間ということで、こういった勤務状況にあるということが分かるかなというふうに思います。　板橋区の教育委員会が進める働き方改革推進プラン2021、新年度が最終年ということなんですが、まずここで掲げられた在校時間週60時間以上、これ、月60時間なんですけれども、月で45時間と80時間と100時間というくくりになっているんですけれども、この中に週60時間、時間外の勤務を行っているという教職員が多くいるんですが、まずその週60時間以上の教職員をゼロにするということを教育委員会は目標に掲げています。この目標が達成できるのかどうか、また現状についてお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘のとおり、教職員の働き方改革推進プランに掲げる目標につきましては、在校時間が週60時間を超える教職員をゼロにすることが目標でございますけれども、繁忙期等を考慮すると、全てを週単位としてという短いタームで捉えれば、在校時間が60時間を超える教職員が皆無になることは現実的には考えにくいところでございます。本区のプランにおいて目標としている週60時間の在校時間は、時間外勤務時間に換算すると月80時間となります。この資料で見ると、月80時間の時間外勤務があった教員の割合につきましては、昨年度は小学校では4.4％、中学では7.0％、今年度は12月までの実績でございますけれども、小学校では3.7％、中学校では6.1％となってございます。僅かながらでありますが、減少傾向にあります。　推進プランに掲げる目標を達成することは決して容易ではないというふうに認識しているところでもございますけれども、今後も教職員の意識改革等も含め、働き方改革をより一層推進してまいりたいと考えてございます。 ◆竹内愛　　僅かながらの僅かが物すごく僅か過ぎるんですけれども、具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　教職員の働き方改革につきましては、教職員の意識改革、業務環境の整備、人的支援体制の強化、事務事業の効率化等の施策に区分し、これらに資する様々な取組を推進しているところでございます。　具体的には、在校時間の分析結果をフィードバックすることで、各校で客観的な状況が把握できるようになっており、自主的に定時退庁日や完全休校日を設定する等の取組が進んでございます。また、校務支援システムのリプレースによるＣＭＳの導入等、ヘルプデスクによる支援を行っているほか、学校徴収金管理システムの導入によりまして事務室機能が向上し、教員のバックアップの強化につながってございます。　さらに、教育委員会から学校への調査依頼等の削減や学習支援員、スクール・サポート・スタッフ等の配置により、教員の負担軽減を図っているところでございます。　来年度からは、ＧＩＧＡスクールのツールを活用した業務のデジタル化や会計年度任用職員として部活動指導員を配置するなど、さらに取組を進めていく考えでございます。 ◆竹内愛　　抜本的な改善に全然至っていないんですよ。まず、教職員の意識の問題というのは非常に大きな問題があると思うんですね。ほぼただ働きで、教職員の皆さんのただ働きによって教育の板橋というのが支えられているわけですよ。ここにしっかりと認識を持つべきだと思うんですね。　そこで、まず意識改革ということで、学校でも様々な取組が行われていると思うんですが、その中で仕事が残っているのに帰宅を促されるですとか、タイムカードを押してから仕事をするように言われたなどのパワハラを受けているとの声が寄せられています。教育委員会として把握しているでしょうか。また、こうした声が寄せられているということについて、実態調査を行うべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　ご質問のような苦情や相談が現場の教員から教育委員会に寄せられているという事実につきましては、確認してございません。教員を対象とする調査につきましては、次期働き方改革推進プランの策定に向け、校務支援システムに導入したＣＭＳを活用した電子アンケートを実施する予定でございます。 ◆竹内愛　　教育委員会として把握すべきだと思うんですね。文科省が、先ほどちょっと挙げましたけれども、超過勤務を720時間までやっていいですよというとんでもない法律が改正されたことで、教職員の方々にもそれが適用されるということで、文科省が事務連絡として通知を出していまして、Ｑ＆Ａも出しているんですけれども、この中で学校と教育委員会が適切に把握すると、学校長とその上司である教育委員会が実態をきちんとつかむべきだと、つかむことが必要だというふうに答えているんですけれども、今のお話ですと、実態がつかめるような調査も行われていないのではないかなというふうに思います。　それから、そもそも、そもそも文科省が働き方を変えろと言いながら、言いながら、教職員を増やしていないという抜本的な問題があります。国に対して要望するということがこの2021の計画でも示されているんですけれども、しっかりとそれを求めていただきたい。授業の準備や時数管理、小学校の先生なんかは担任を持っていて全部教えるから、基本的に、授業準備する時間というのは、授業が終わってからなわけですよ。１日４時間、５時間の授業をやろうと思ったら、１日４時間、５時間の授業準備が必要だと文科省は言いながら、その時間は確保されていないわけですね。　こういった時数管理や休暇の取得というのを前提にした教職員の配置というのが必要だと思いますが、ご見解をお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　いずれにしても、教職員の増員につきましては、これは区単独の権限ではできませんので、従前の答弁になると思いますけれども、特別区教育長会等を通じまして、引き続き東京都へ強く要望してまいりたいと考えてございます。 ◆竹内愛　　次、計画を策定すると思うんですけれども、一番最後に国に対して要請するというんじゃなくて、ちゃんともう最初に、国に要求するということを掲げていただきたいし、国のほうには具体的に積極的に働きかけを行っていただきたいということをお願いして、この項を終わりたいと思います。　最後に、介護保険の事業計画についてお伺いします。　今日、皆さんに資料をお配りしました。先ほどの資料の前に１枚戻っていただきますけれども、第７期計画期間における介護給付費準備基金積立金概要という資料をお配りしました。　第８期については、この第７期で積み上げられた29億円を25億円取り崩すというふうにご説明いただいているんですが、そうすると第８期の初年度、2021年度というのは、基金の残高は４億円ということでよろしいのか、お答えをお願いします。 ◎健康生きがい部長　　基金の取崩しにつきましては、25億円を３年間、８億3,000万円余、分割で取り崩していきます。一方で、３年度につきましては、積立額も予算計上されておりますので、３年度末の残高は約25億円の見込みでございます。 ◆竹内愛　　29億円から25億円取り崩しますと言うんだけれども、令和３年度当初は25億円の基金からスタートということなわけですね。３年間の基金の取崩し額と基金の積立額をお伺いしたいんです。今ちょっと初年度のお話をいただきましたけれども、第７期でも取崩し額よりも積立額のほうが多いというのがこの資料で分かると思うんです。第８期はどうなっているのか、お伺いします。第８期の令和３年、４年、５年の取崩し額とそれぞれの積立額についてお答えください。 ◎健康生きがい部長　　取崩し額につきましては８億3,000万円余、３年間取り崩していきます。積立てにつきましては、令和３年度が４億1,900万円、令和４年、令和５年度の積立見込額は現時点では未定でございますので、年度末残高についても、それぞれ４年度、５年度については未定でございます。 ◆竹内愛　　今、初年度については取り崩す額が８億円余、基金の積立額が４億円ということで、積立てのほうが少ないですというお話だったんですけれども、これ、第７期の計画に入るときにもそういう見立てなんですよ。ところが、利用の需要を多く見込んでいるのと、利用の負担が多くて利用抑制が広がっているんですね。ですので、この見込みよりも多くの積立金で結果的に平成30年度というのはなっているんですよ、当初の見込みよりも。ですので、今積立ての額が４億円という見通しということをお示しいただきましたけれども、実際には多くの利用ができないという実態が広がるのではないかなというふうに思います。　介護保険の事業計画については私たちも提案をしていますが、基金を活用して保険料の利用負担、軽減するということを改めて申し上げて、終わります。（拍手） ○委員長　　以上で、竹内愛委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。　次に、民主クラブの総括質問に入ります。　初めに、渡辺よしてる委員、お願いいたします。（拍手） ◆渡辺よしてる　　よろしくお願いします。　初めに、予算編成について伺います。　令和３年度の予算編成に当たっては、地方法人課税の税制改正やコロナの影響による大幅な歳入の減少が想定されましたが、こういった財源不足の解消に対してはどのような取組を行われたか、伺います。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。　令和３年度予算編成は、過去に例を見ない厳しい財政運営が見込まれましたため、区民生活への影響を最小限にとどめる観点を基本とし、全庁を挙げて緊急財政対策に取り組んだところでございます。令和２年度予算執行では、予算執行状況調査を行い、歳入確保及び歳出抑制を徹底するとともに、第８号補正予算におきまして改めて歳入歳出見込みを精査し、余剰財源を財政調整基金に積み立て、令和３年度以降に見込まれる財源不足に対応する財源を確保するなどにより、対策額は103億1,954万円となりました。　令和３年度予算編成では、基金及び起債の活用による財源確保のほか、補助・負担金の見直し、予算要求シーリングなど、事務事業の見直しや実施計画事業の見直しにより歳出抑制を図り、その結果、当初想定されていました183億円の財源不足を64億円に縮減することができました。 ◆渡辺よしてる　　今後、歳入の減少が見込まれるということなんですが、今後の財政見通しについて、感染拡大による景気の悪化などにより、税をはじめとする歳入の減少が想定されるわけですが、どのような見通しを今お持ちですか。 ◎政策経営部長　　令和３年度予算では、地方法人課税の税制改正に伴う減収の恒常化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済への深刻な影響を受け、特別区交付金及び特別区民税は大幅な減収となりました。来年度以降につきましても減収局面は当面継続し、回復には相当の期間を要すると見込んでいます。内閣府が発表しました令和３年１月分の景気動向指数などによりますと、国内景気には回復の動きも見られますが、本年１月の２度目の緊急事態宣言の発出、またその後の緊急事態宣言の２度の延長により、景気の先行きに不透明感が増している状況もあり、歳入環境の見通しは今後も予断を許さない状況と考えております。 ◆渡辺よしてる　　歳入についてちょっと伺ったんですが、今後増加する歳出の対応についてちょっと伺います。

　（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設や公共施設の改築、改修をはじめとした多額の経費を伴う事業が今後も継続していく中で、どのように財源を捻出し、対応していくか、教えていただけますか。 ◎政策経営部長　　No.１実現プラン2025の財政計画におきましては、令和４年度に97億円、令和５年度に87億円もの財源不足が生じる厳しい財政状況を見込んでおります。このような状況にありましても、（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設や公共施設の再構築をはじめとする膨大な行政需要に的確に対応していく必要がございます。　今後とも財政状況の好転を期待しつつ、さらなる歳出の精査はもとより、各基金の取崩しや起債の活用等により財源を確保しながら、財政運営を行っていく考えでございます。 ◆渡辺よしてる　　分かりました。　ちょっと続いて、重点戦略・３つの柱についてちょっと伺います。　いたばしNo.１実現プラン2025の重点戦略・３つの柱について、各予算と各柱の考え方を教えていただけますか。 ◎政策経営部長　　まず、３つの柱の一つ目です。ＳＤＧｓ戦略の予算額は187億6,240万8,000円でございます。次に、デジタルトランスフォーメーション戦略の予算額は25億7,231万6,000円でございます。ブランド戦略の予算額は37億3,395万円でございます。　それぞれの戦略の考え方でございますけれども、ＳＤＧｓ戦略につきましては、誰一人取り残さないという基本理念の下、心から安心して暮らせる安全なまちの実現を目指し、基本計画の未来創造戦略である若い世代の定住化、健康長寿のまちづくり、未来へつなぐまちづくりの視点から重点的に事業展開していくものでございます。　デジタルトランスフォーメーション戦略におきましては、新たな日常を見据え、ＩＣＴ技術などによって暮らしが豊かになるまちの実現を目指し、デジタルオンライン化や業務改善、働き方改革、データ活用、情報発信の視点から重点的に事業を展開していきます。　ブランド戦略につきましては、選ばれるまちとして交流がにぎわいを創出し、住みたいまちとして定住化が進むまちの実現を目指し、絵本のまちや板橋ならではの文化、観光、産業、駅周辺のまちづくりの視点から重点的に事業を展開していくものでございます。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。　この重点戦略の柱に沿って、次、伺いたいと思うんですが、柱ⅠのＳＤＧｓ戦略の若い世代の定住化について、その中で、まず一つ目の予算の中にある（仮称）子ども家庭総合支援センターについて伺います。　まず、相談体制の在り方とか、いろいろあるんですが、現在検討していると聞いているんですが、今、電話を苦手としている子どもの対応方法を考えているか、またそういった子どものためにＬＩＮＥを活用した相談体制を検討してはどうかと思うんですが、そのご見解をお願いします。 ◎子ども家庭部長　　よろしくお願いいたします。　悩み事をいわゆるオーラルコミュニケーションにより伝えることに抵抗がある子どもがいることは認識をしております。相談事業をどのような形で展開していくことが有効なのか、現在検討をしているところでございます。　ご指摘をいただきましたＬＩＮＥによる相談事業につきましては、東京都で既に導入していることは承知しておりまして、電話以外での相談方法の必要性やアウトリーチの大切さについても十分認識をしているところでございます。その一方で、ＬＩＮＥなどのソーシャル・ネットワーク・サービスを活用した相談につきましては、レスポンスや個人情報の取扱いなど、少なからず課題があることから、引き続き先行自治体の取組状況を調査・研究してまいります。 ◆渡辺よしてる　　では、このセンター開設に向けて、区民への事前の周知というのは非常に重要であると考えるんですが、広報など周知方法をどのように考えているか、ご見解をお願いします。 ◎子ども家庭部長　　まさに委員ご指摘のとおり、令和４年度の（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設につきましては、区民の皆様や関係機関への周知や広報活動が重要であると認識をしております。そのために専用のホームページの作成、広報特集号の発行に加え、センターのパンフレット、ポスター、チラシなどによる周知を予定しておりますが、ここにとどまらず、さらにより効果的な手段について先行自治体の事例などを調査・検討してまいります。　また、この11月には区民周知イベントを実施するとともに、令和４年２月に区民説明会を開催し、さらに児童相談所機能を開始する令和４年７月には、ギャラリーモールを活用した周知活動を行うなど、開設後についてもＰＲを継続してまいります。 ◆渡辺よしてる　　児相を開設することによって関係機関と連携した取組というのは非常に重要になってくると思うんですが、関係機関との連携の方法を検討していると伺ったんですが、センターが関係する機関はどこになるのかというのと、またどのような連携体制を築いていくのか、ご見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　センターの関係機関につきましては、保健所、健康福祉センター、福祉事務所、学校、幼稚園、保育園、児童館、民生・児童委員、医療機関、警察、弁護士会、医師会、家庭裁判所などを想定してございます。　また、連携体制につきましては、板橋区子ども家庭支援指針、いわゆるガイドラインの素案策定と関係機関との協議を現在始めておりまして、令和３年度にはさらに綿密な連携を図っていき、レベルアップをしていく予定でございます。具体的には、令和３年４月より児童相談所開設準備課に連絡調整係を新設し、警察や家庭裁判所などの外部機関と強固な連携体制を構築するとともに、区が保有する様々な資源の有効活用を図ってまいります。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。　では、続いて（２）の子育てしやすい環境づくりについて伺います。　予算の中の新規事業の児童福祉施設職員研修の中の保育施設職員の研修について伺います。　保育士の待遇改善や保育の質というのは、毎年のように国や自治体で議題として上がりますけれども、現在でも保育士さんの年収というのは平均より低いと言われております。この研修にはキャリアアップ研修の充実と書かれているんですが、まず乳幼児保育、医療児保育、保健、健康衛生、安全対策、この項目を加えた理由を、あと、一緒に聞いちゃいます。その効果も教えていただけますか。 ◎子ども家庭部長　　まず、保育所職員の研修項目の増の理由でございます。　令和４年度以降、保育士に対する補助金の処遇改善加算の要件が改正されることから、従来より実施しておりました障害児保育に加え、乳児保育、幼児保育及び保健衛生・安全対策の３分野を研修項目に加えることといたしました。これにより、職務分野別リーダーのほか、専門リーダーの育成も図ることができ、区内私立保育園職員の処遇改善に大きく寄与することが可能になるものでございます。　また、具体的な研修内容、効果につきましては、これらの研修を受講することにより、区立、私立を問わず、板橋区における保育の質の向上に大きく貢献できるものと考えております。また、新たに実施する研修を受講することにより、区内私立保育園に勤務する保育士の処遇改善に大きく寄与することができるものでございます。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。　ほかにも分野があったと思うんですけれども、この三つを選んだ特段の理由というのは、先ほど申した話なんですが、それによって処遇改善と、研修を受けることによって保育の質が上がるというお考えでよろしいですか。 ◎子ども家庭部長　　研修については８項目ございまして、従前１項目をやっていたのを今回から３項目増やして、４項目という形にしております。当然その中では優先すべき順位とありまして、乳児保育では主にゼロ歳から３歳児未満向け、また幼児教育では主に３歳以上向けの発達に応じた保育を行う力を身につけるという効果がありますので、これを優先して採用しているものでございます。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。　では、子育てしやすい環境づくりの中で重要になってくるのがやっぱり子育てに対するサポートであると思うんですね。今コロナ禍で母親学級、父親学級がストップしている中で、来年度の予定等、実施する上での課題は何か、伺います。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。　両親学級は、新しく父親、母親となる方を対象に育児に関する知識、技術を伝えるとともに、父親の役割を考える動機づけとなる事業と考えております。現在、新型コロナウイルス感染症の流行が継続しておりまして妊婦さんには特に配慮が必要なため、両親学級はお休みさせていただいております。　令和３年度は、感染予防対策を最優先しつつも、母親学級のメニューによっては父親にご参加いただくことが可能かも検討してみたいと思います。感染状況が改善してくれば、再開を検討してまいります。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。子育てって、どうしても僕の父の世代とかだと、やっぱり母親がやるものだという意識がすごく高い人もいるんですが、非常にパパの参加というのは重要になってくると思うんですね。　今、妊婦面接で配っているパパと子手帳などには、これですね、これ、ちょっと皆さんに見えないですけれども、ごめんなさい、これにはマタニティーブルーとか産後鬱のこととか、何よりエコー写真を貼りつけたり、成長記録をママと一緒に記録できるというのは、これ、非常によいものであると思っているんですね。その中で、こういった内容、妊娠中のママがいるパパへのサポートというのは、今、区でどういったものがあるのか、教えていただけますか。 ◎保健所長　　区では、これまで板橋区医師会に委託しまして、産科・小児科医による妊娠20週以降の妊婦さんとパートナーの方を対象に、プレママ・プレパパコースを実施してまいりました。しかしながら、こちらもコロナ禍の中で感染防止策を考慮し、今年度はちょっと見送ったところです。来年度につきましても、まだ先が見通せないことから、特段予定をさせていただいておりません。　今後、区では、オンラインですとかリモート開催、動画配信など、新たな手法を取り入れまして、妊婦さんとそのパートナーへのサポートを検討してまいります。 ◆渡辺よしてる　　これ、今、いわゆる妊娠中のママがいるパパさんにということなんですが、これ、ちょっとホームページにも載っているいたばしパパＢＯＯＫのほうについてちょっと聞きたいんですが、これは産後、生まれてからの内容になりますが、なかなかちょっとほかの自治体を見ても、パパに特化したという冊子は珍しいと思いますし、取組としては非常によいものであると思います。　ただ、パパは年中パパですし、10月のパパ月間のみならず、配信方法、ＳＮＳとかで配信するのはいかがかなと思うんですが、ご見解をお願いします。 ◎総務部長　　現在、いたばしパパＢＯＯＫに関するＰＲにつきましては、平成29年度末に8,000部作成しているんですけれども、随時、妊婦面接時、平成30年度に配布したりですとか、同時にイベントや講座などで受講者の方に配ってまいりました。現在のところ、いずれも区ホームページの中からのダウンロードに切り替えて配布している状況でございます。　ＳＮＳということで、業務の内容の周知の在り方として至極ごもっともなご提案と考えますので、当初、本日午後３時以降と予定しておりましたが、本日午後１時半以降、男女社会参画課のツイッターとインスタグラムで直接の内容が見られるようにしたいと思います。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。ちょっと緊張しちゃってすみません。ありがとうございます。　次の項目にいきたいと思います。　重点戦略・柱のⅡ、デジタルオンライン化について、オンライン申請の拡大なんですが、今、区においても子育てワンストップと呼ばれた手続を開始している中で、今後のマイナポータルを活用した手続増について、区民にとって、区役所に行かずオンライン申請で済む手続が増えるということは、区民サービスの利便性の向上にもつながりますし、今後のマイナポータルの手続数の拡大に向けた取組とその内容を教えてください。 ◎政策経営部長　　板橋区でのオンライン申請は、マイナポータルのぴったりサービスを活用した申請に加えまして、平成17年度より運用を開始しております東京電子自治体共同運営による電子申請も行える環境にございます。ぴったりサービスにつきましては、本人確認や添付書類が必要となる手続にも対応が可能であるため、令和２年度の全庁的な調査を踏まえ、令和３年度から新たに九つの手続を加える準備を行っているところでございます。　今後もオンライン化による効果が高い手続を優先的に検討し、場所や時間を問わずスマートフォン等から申請可能な手続を増やすことにより、区民の利便性向上を図ってまいります。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。　これ、ちょっとまたＬＩＮＥの話をするんですが、オンライン申請についてはＬＩＮＥの民間サービスを活用しているという自治体も非常に報道とかでもありますが、例えば静岡県の浜松市ではＬＩＮＥを活用した住民票オンライン請求の実証実験を行い、以前、千葉県市川市でも実証実験時に、これはまたちょっと違って、電子証明を使わない方法で実験したんですが、現在は電子証明を使う方法に切り替えてＬＩＮＥでのオンライン請求を採用しております。　今現状としては、電子証明を使っていないのは渋谷区さんのみということなんですが、オンライン申請の拡大の取組については、ＬＩＮＥサービスを活用する自治体も多く見られるんですが、まだ板橋区では導入されていないということなんですが、利用に向けての課題と可能性について教えてください。 ◎政策経営部長　　申請時に本人確認が必要となる手続のオンライン化は、なりすましや改ざんによる不正な申請を防ぐため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを利用することが一番有効であると考えます。ＬＩＮＥ株式会社が提供しております行政手続の電子申請サービスは、公的個人認証サービスを利用しない方法での本人確認が、今のお話では渋谷区などでは行われているということで、その安全性について過去に総務省から指摘を受けた経緯があり、この点については課題があると認識しております。　市川市や浜松市、ご案内いただきました。こちらのほうも、どういったものかというものは検討しなくてはいけないと思いますけれども、今後、本人確認の方法に全体的に改善がなされれば、区民が安全かつ便利に申請から電子決済までできる状況になりますことから、オンライン申請方法の拡充を検討する際に、こうした民間サービス利用の一つの選択肢に加わるものであるというふうに考えます。 ◆渡辺よしてる　　オンライン申請ができるのは、ほかの自治体でもホームページとかＳＮＳでも周知とかをしているんですが、オンライン申請の利便性の向上なんですが、コロナ禍にあって人と人とが距離を保って、接触をできる限り避ける必要が高まっている現状において、オンライン申請の拡充というのは非常にメリットがあると私は考えております。また、区民サービスの向上とともに、行政の業務の効率化にもつながってくると思うんですね。昨年の電子手続、例を挙げると、例えば保育園の入所の申込みというのは1.3％ぐらいしかなくて、マイナポータルでのオンライン申請の利用率を見ると、まだまだ低調であると。　オンライン申請がやはり普及すれば、職員さんの負担も減ってきて、業務の効率化も図られると考えるんですが、利用率向上に向けた課題と対応について教えてください。 ◎政策経営部長　　マイナポータルのオンライン申請で本人確認を行う際はマイナンバーカードが必要になるため、電子申請の利用率が低調な理由の一つは、マイナンバーカードの交付率の低さとも関係があると考えられます。利用率の向上に向けましては、マイナンバーカードの普及を推進していくとともに、区民へ送付する関係書類等にオンライン申請も可能なことを積極的に掲載し、関心を持って使用してもらうための工夫を行っていきたいと思います。　また、マイナポータルの使い勝手の悪さも問題視されていることから、国では、申請者に分かりやすく操作しやすいユーザビリティと自治体職員の業務効率化につながるシステムの改善を今後行う予定となっております。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。ぜひオンライン申請というのは利便性が非常に高いものですので、今後とも早急に検討していただきたいと思います。　次の項に移ります。　重点戦略の柱Ⅲ、ブランド戦略について伺います。　絵本のまちをブランド化していく中で、まず最初にボローニャ絵本館の情報発信について、どのようなことを発信していくのか、教えていただけますか。 ◎地域教育力担当部長　　ボローニャ絵本館は、世界の絵本を中心に３万冊の絵本をそろえ、貸出しも行いまして、訪れた区民の皆さんが外国文化や多言語の作品を身近に直接手に取り、または家庭に持ち帰り楽しむこともできるなど、他の自治体にない取組の充実が図られているところでございます。また、館内にはこれまでのボローニャ市との長年の友好を象徴し、ボローニャ市の特徴である回廊建築、ポルティコをモチーフにしたボローニャギャラリーなどがあり、魅力的なスポットが設けられております。　これらのスポットや多言語絵本の豊富な蔵書、板橋区とボローニャ市との長年の文化交流の実績などは、大変強力なコンテンツでございます。ＳＮＳツールなど多様な媒体を駆使し、区内のみならず、広く板橋発の絵本の魅力を発信していきたいと考えております。 ◆渡辺よしてる　　続いて、ブランド戦略の中でのマーケティングの方法と活用方法、例えばＳＮＳの活用など、どのように行っていくのか、教えていただけますか。 ◎政策経営部長　　絵本のまち板橋の推進に当たりましては、区民や区を訪れる方々について十分に理解し、把握された事実を基に事業を構築・展開するマーケティングの視点が重要だと考えております。その手法としましては、ニーズを理解するための、広く意見を集めるためのアンケートによる調査や、絵本のまち関連事業の利用者への個別の聞き取り調査など、様々に考えられるところでございます。今後、採用する手法について広く検討し、効果や効率を考えて、可能なものから実施していきたいと考えております。 ◆渡辺よしてる　　ブランディングの計画というのはどういうふうに組んでいるか、教えていただけますか。 ◎政策経営部長　　絵本のまち板橋の推進に向けまして、区では庁内で検討部会を設け、方向性やスケジュールについて整理を進めているところでございます。ブランディングに当たりましては、新しい中央図書館や美術館におけるイタリア、ボローニャ市とのつながり、それから印刷産業が多く立地する板橋区の特徴などを強みとして、計画的に展開していくことが必要となります。今後、検討をさらに深め、絵本のまち板橋のブランド化に向けました計画の策定に向けて調整を進めてまいります。

◆渡辺よしてる　　やっていく中で、例えば年齢、世代への取組とか、ターゲットの選定というのはどのようにやっていくか、教えていただけますか。 ◎政策経営部長　　現在、区における絵本に関する事業は、乳幼児への読み聞かせからシニア世代を対象としたものまで、幅広い年齢、世代を対象に実施しております。また、同じ年齢、世代でありましても、絵本を読むという視点のほか、絵本づくりワークショップなど、絵本を作ることを意識するなど、異なった切り口の事業もございます。　今後の事業展開に当たりましては、年齢、世代の別を意識するほか、絵本が作られ、読まれるまでの間の様々な側面に注目しながら、事業の構築、実施について検討してまいります。 ◆渡辺よしてる　　ありがとうございます。　実は、私、質問時間の配分を、もっとパパＢＯＯＫで話そうと思っていたんですが、ちょっと実施していただけるということで、時間が大分余ってしまうんですが、あとの残り時間は中妻先輩に引き継ぎたいと思います。　以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、渡辺よしてる委員の総括質問は終了いたしました。　次に、中妻じょうた委員、お願いいたします。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いいたします。（拍手）　大分余って渡したということをしゃべっちゃったので、どうしようかなと思っていますけれども、私も議員生活10年目に入るところですが、10年目で何回目の総括質問かはちょっともう覚えていないんですけれども、毎度おなじみの顔で申し訳ありませんが、よろしくお願いしたいと思います。　今日着ております羽織なんですけれども、また高島平七丁目の小林染芸さんに作っていただきました江戸小紋の羽織です。これ、江戸小紋の特徴は、距離によって見え方が違うということなんですね。今一番近い中村委員と一番遠いかなざき委員とで、多分こういうふうに見え方が違っている。こういうやっぱり伝統の技術のすごさというところがあるわけですよね。これは小林染芸さんと相談して、昨年大ヒットしました鬼滅の刃のキャラクターの継国縁壱、あの羽織を再現できないかと相談して、工夫していただいて再現していただいたんですね。こういうことができる、非常に楽しいですよね。　こういう鬼滅の刃が昨年大ヒットしたというのも、今やっぱり日本文化の復権をもう一回やったほうがいいんじゃないか、そういうムーブメントだと思うんですね。ところが、今、日本文化が非常に岐路に立たされています。昨日も高島平一丁目の呉服や光永さんのところに行ってお話ししてきたんですけれども、非常に厳しい状況にあると。もう夏の花火大会がないと、もう浴衣の売上げはゼロなんだと、こういうふうにおっしゃっていた。それを聞いて、質問、これ、通告しておけばよかったな。花火大会、どうするんでしょうかと。　昨年のとおりだと考えるならば、オリンピックがある前提でいきますよね。それだと花火大会って５月にやらなきゃいけない話じゃないですか。これ、どうなるんですかと。ここでこの質問をするのはさすがにちょっと厳しいので、私の個人的な勝手な考えとしては、ちょっとワクチンの展開がこの状況では、花火大会、相当厳しいんじゃないかと私は思っているということにしておきますけれども、そうすると、呉服業界は非常に大変なことになるんです。呉服業界で既に大量解雇が起こっているという話、昨日聞きました。　こういう厳しいときに、やっぱりこれからと、これから出てくる日本文化の芽というものをしっかりと支えていかないといけない、そういう思いで今日この服を着てきたということを冒頭に申し上げて、質問をしたいと思いますが、本当は幾らでもしゃべれるんですけれども、昨年は本当に多くのご意見を頂戴しました。これだけたくさんのご意見をいただいた年は過去ありませんでした。いろんな人がいろんなところで困っている、そういう声をできるだけご紹介していくと、そういう質問だというふうにご理解いただきたいと思います。　板橋区がポストコロナを見据えてということをいたばしNo.１実現プラン2025の冒頭に持ってきました。これ、非常に大事な考え方で、ポストコロナってどういうものかということは、多くの方々も提言していますけれども、議論を深めていかなければいけないところです。　そこで、まず私は、板橋区政を考える上での基本中の基本、人口動態から話を進めていきたい、このように思っております。　プロジェクターでグラフのほうをご覧いただけます。そして、このグラフのデータは、お手元に配付資料としてお配りさせていただいていますので、お手元の表とグラフをそれぞれ見比べながら見ていただくと分かりやすいのかな、このように思います。　まず、シンプルに人口と世帯数がコロナ前とコロナ後でどうなったのかということです。毎年３月、４月あたりで人口も世帯数も急速に伸びます。当然入ってくる人が増えるので伸びるんですけれども、その後の落ち込み具合がかつてないレベルになっていて、とうとう人口減少に入っていったと。これはいずれ来るんじゃないかと言われながら、ずっと板橋区、いずれ東京都も人口減少になるということが言われていながら、これまで社会増で増えていたのが、ついに来た。コロナというきっかけによってかもしれませんけれども、来る来ると言われていた人口減少社会がついにもしかしたら来てしまったのかもしれないというところがまず重要なポイントです。　そして、もう一つ、このグラフの青い線が人口、人数です。オレンジの線が世帯数です。人口の低下のほうが下降トレンドが激しいということは、一つの世帯における人口が減っている、家族の数が減っているんじゃないかということが一つ言えるところでございます。　次のグラフがまさに割り算ですね。世帯ごと人口の同じ期間の推移、2019年４月から2021年１月までの推移で、緊急事態宣言下でがくっと下がっています。ただ、実際のデータは小数点２桁目のところの推移なので、そんな見た目ほど厳しいわけじゃないという見方もあるかもしれませんが、実際下がっている。　そして、もう一つ重要なのは、これ、回復する可能性はあるのかと考えた場合に、１世帯当たりの家族が３人、４人、５人と増えていくということがこのままいってあり得るのかと考えると、相当厳しい話なんじゃないかと考えるべきではないかなと思います。　次にお出しするグラフが板橋区の転入数と転出数です。社会増減ですね。こちらも先ほど申し上げましたとおり３月、４月でぐっと上がるんですが、これはお手元の表のほうを見ていただいたほうが分かりがいいかと思うんですけれども、転入数マイナス転出数という数字を出していますが、これは、コロナ前は１年を通じて転入超過だったんです。2020年１月だけ転出超過になっていますけれども、基本、板橋区はコロナ前はずっと転入超過だった。入ってくる人のほうが多かったんです。ところが、コロナ後は出ていく人の数のほうが多くなってしまった。転入超過だった月は2020年の８月しかありません。しかもそれも２人転入超過だった。あとは全部マイナスです。ずっと転出超過のまま、コロナ禍の間、来ていたというところに注目しなければいけません。　そして、次のグラフがこちらですけれども、出生数と死亡数の比較です。こちら、出生数はなかなか厳しいということはもちろんでございますし、最後のところを見ていただくと分かると思いますが、一番最後の持ってきているデータの中で最新のもの、2021年１月でくっとまた下がって一番低くなっていますね。そして、死亡数も最後でくっと上がっている。こういうところ、これはまだ2021年、最近の段階なので、今後のトレンドがどうなっていくかまだ分かりませんけれども、憂慮すべき状態ではないのかと思っておいたほうがいいはずだと思います。　そして、この差分を並べてみたのがこのグラフなんですけれども、これは板橋区の転入数引く転出数、そして出生数引く死亡数の数字がそれぞれどうなっているかを表したものでございます。先ほど申し上げた話がこれを見るとよく分かる。転入数マイナス転出数は、コロナ前、緊急事態宣言の１回目よりも前はおおむねゼロよりも上のところにその数字があるが、コロナ後はこのゼロ線よりも下のところに転入数マイナス転出数、転出超過になっているということがこのグラフでよく分かります。出生数は、ちょっとなだらかに下がっているんじゃないかということをちょっと懸念しなければいけない。　こういう状況だということ、やはり１年間にわたりましたコロナ禍は、人口動態というところで憂慮すべき数字を見せているんじゃないかと、こういうところをしっかり見ていかなきゃいけない。　それから、もう一つ、グラフにはないんですけれども、予算審査に当たっての事前の説明で憂慮すべきだなと思ったのが、後期高齢者数が思ったより増えなかったという話がありました。後期高齢者数は昨年度かな、2,000人増の予定で後期高齢者医療などの予算を取っていたんだけれども、４人しか増えなかったと。そのために大分予算が余ったという話も伺いまして、これも果たしてどういうことなのか。まさかとは思いますけれども、これは私の推測ですが、東京は危ないと、板橋区、危ない、郊外に住もうといって、高齢者が外に出ていってしまうような状況も起こっているかもしれない。いろんなことを考えちゃうわけですよ。こういうところをきちんと見ていって、今何が起こっているのかをちゃんと捉えなきゃいけないんですね。　そこで、最初の質問になります。今、どう捉えているか。板橋区として、人口減少に転じた現状、そして転出超過、世帯当たり人口の減少、そして高齢者人口の頭打ち、こういった現象を区として今どう捉えていますか。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。　板橋区の人口は、これまで転入超過によって増加してきたところでございますが、令和２年５月から10月まで転出超過となりまして、令和３年１月１日時点の総人口は57万213人で、前年同月比で1,144人減少しております。外国人が1,528人減少したほか、年齢区分別で見ますと、年少人口が475人、生産年齢人口が1,282人減少しております。その一方、老年人口は613人増加しているところです。　世帯数につきましては、令和３年１月１日現在で31万5,872世帯、前年同月比で1,380世帯増加しておりまして、１世帯当たりの人員は約1.81人で、前年同月比マイナス0.01人と若干減少しているところでございます。　転出超過及び人口減少の傾向は、コロナ禍による移動自粛や働き方の変容などによるものと考えられますため、一過性のものであるかどうか見極めながら、高齢者人口が頭打ちであるかどうか、それから世帯当たりの人員の動向と併せまして、引き続き注視していきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　注視していくのは当然なんですけれども、こういった状況に基づいて、板橋区は今後どうやって中長期の計画を考えていくかということをお伺いしていかなきゃいけないんですね。そこでやっぱり重要なのは、板橋区は東京で一番住みたくなるまちと掲げてやってきましたけれども、誰にとって、誰が一番住みたくなるまちなのか、誰のためのまちなのか、板橋区はということをちゃんと考えないと、何となく総花的な政策をやって、事態があまり変わらないというようなことになりかねない、この怖さがあります。　板橋区は、誰にとって一番住みたくなるまちを目指していますか。 ◎政策経営部長　　東京で一番住みたくなるまちとは、子どもからお年寄りまで全ての方に住みたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちを目指しているところでございます。その中でも未来創造戦略、基本計画の未来創造戦略におきましては、若い世代の定住化を促進しながら、高齢者になっても住み慣れた地域で住み続けられる健康長寿のまちづくりに取り組むことによって、未来へつなぐまちづくりが進む好循環を目指しております。　これらはNo.１プラン2025におきましてもＳＤＧｓ戦略として重点的に取り組んでいく考えでございまして、若い世代や高齢者人口の動向を注視・分析しながら、柔軟かつ適切に対応を検討し、戦略展開の充実を図ってまいります。 ◆中妻じょうた　　ありがとうございます。ご答弁は非常に、一見すると総花的に見えますけれども、ポイントを押さえている。つまり若い世代に続けて住んでもらう必要がある。そして、長く高齢者になるまで続けて住んでもらうことが大事というところは、本当にそれ、おっしゃるとおりだと思います。そこをやっぱり実現していかなきゃいけない。そのために重要なのは、板橋区は、コロナ禍だからこそ、ぜひ住んでいただくにふさわしいまちなんだと、長く住めるまちなんだということを理解してもらう必要があるということですよね。　現在の状況、緊急事態宣言２回目が21日に宣言解除になるという話が出ております。コロナ感染者数はちょっとまた増加傾向になっているんじゃないのと思われるんですが、何か宣言疲れと、打つ手がないといったようなせりふで宣言が解除されてしまうんじゃないかということが憂慮されています。それでいいのかと思いますけれども、もし今の状況で緊急事態宣言が解除になったら、また感染者数が増加をすることが懸念をされます。　今やるべきことは、油断なく今までやってきたことをきちっと続けること、マスクやソーシャルディスタンス、そして手洗いなどの基本を忘れないようにしましょうねということはもちろん言うまでもなく、そしてＰＣＲ検査、これはきちんと充実させていかなきゃいけませんね。今まで何回も言われてきたことを、もう何かいいんじゃないの、飽きちゃったみたいなことがないように、きちっと基本を押さえるということが第一。　そして、生活者を支える中小企業を支えて、板橋区というのはいざというときに助けてくれる、しっかり支えてくれるまちなんだと知っていただくことが、ああ、やっぱり長く住むなら板橋区だねというふうに選んでいただける、そういうものではないかなと、このように考えておりますので、ぜひ、ここが大事なところです。今が大事です。今しっかりとコロナ対策をやるということが長く住んでもらえるまちになる大事なポイントですので、引き続き区長をはじめとした関係諸氏には基本を忘れずしっかり取り組んでいただきたい、このようにお願い申し上げます。　それでは、質問２の子育て、教育に入ってまいります。　このコロナ禍ということもあり、板橋区としても大きな決断をしてＧＩＧＡスクール構想が始まりますが、今申し上げたとおり、ワクチンの展開、一般への接種というのがすぐに始まるというのは大分考えにくい状況になってしまいました。こういう中でＧＩＧＡスクール構想を生かして、コロナ禍の教育をどのようにやっていくかというのは大変重要なポイントになってまいります。　今、これ、画面に、こういったタブレット端末ですね、ＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋＹ２、これが貸与されると。こちら、ＮＥＣの広告のページから借りてまいりましたけれども、こういうものだと。気になってくるのが、機器を配るのはいいと。ハードウエアをまず提供するというのは大事なんですけれども、それがちゃんと教育に生かせて、子どもたちが成長していける、そういった教育環境が整っていくのか、特にコロナ禍において子どもが伸びていく環境がつくれるのかということが非常に大事なポイントです。　そこで気になるのが、これまで私、何度も何度も板橋区でぜひＣＩＯには専門的人材を置いてほしいと言ってきたにもかかわらず、それが行われていない。ちゃんと技術を理解している人を責任者に置かないと、本質的な改革ができませんよ、小手先になりがちですよということを言ってきたにもかかわらず、それ、まだ実現されていません。今回は教育についてそういったことが起こらないかを懸念しています。　質問ですが、教育委員会におけるＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ推進の総責任者は誰で、どのような責務を遂行しなければならないでしょうか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たりましては、教育ＩＣＴの機器の整備については教育支援センター、授業の活用につきましては指導室、学校施設の変更が必要であれば新しい学校づくり課、放課後の学習支援は、学校以外ではあいキッズや図書館、まなぽーとなど、教育委員会の全ての部署が関わるため、教育委員会が一丸となって取り組んでいかなければならないものと考えてございます。　そのためには学校教育を所管する事務局次長と社会教育を担当する地域教育力担当部長とがお互いに連携しながら、所管の適切な指揮命令とともに、ＧＩＧＡスクール構想に係る施策の進捗管理等を行っていくことが必要であると考えてございます。 ◆中妻じょうた　　いろんな人物が登場したんですけれども、今、要は最後におっしゃった事務局次長と地域教育力担当部長、そこもやっぱり一本にならないし、どうですか、事務局次長、ＩＣＴ責任者としてどうでしょう、自己評価は。聞かないですけれども、ちょっとこれはやっぱり専門性の高い人材を置くべきだと思うんですよ。ＧＩＧＡスクール、教育ＩＣＴ推進責任者に専門性の高い人材を置くべきだと思うんです。　これは、こういう話をするとすぐお金の話になるので、必ずしも外部から雇わなくてもいいです。これ、専門性の高い人材という話をすると、いつもよそから、どこかから、いないのかという話になるんですが、これは人事の基本なんですけれども、人材というのは選べるようで選べないんです。選べるようで選べない。いる人間で何とかするしかないんです。これが人事の基本です。そうですよ。そうですよ。これ、私、いろんな組織に所属してきましたけれども、みんな外からスーパーマンを持ってきたがるんですよ。うちではちょっと足りないな、外からちょっとすごい人を連れてこないといけないんじゃないか。ところが、そんな人はいないし、もしスーパーマンがいたところで、板橋区で働いてくれる保証はないんです。スーパーマンは地球の平和を守るので忙しいんです。　ですから、いる人材で何とかするのが基本です。教育委員会全体を見渡せば、各学校で働いている先生方を見渡せば、ＩＣＴに詳しい人はいますよ。そういう人を大抜てきしたらいいじゃないですか。それぐらいのことを考えるべきです。　そういった観点も含めてもう一回お伺いしますが、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ推進責任者に専門性の高い人材を置くべき、大抜てきすべきと思いますが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　大抜てきになるかどうかはちょっと分からないんですけれども、新年度からは時限的ではございますけれども、インターネットの高速回線化など、ハード面をはじめとした整備を早急に進めるために、教育支援センター内にＧＩＧＡスクール担当係長を配置する予定でございます。 ◆中妻じょうた　　ちょっとどう評価したものなのか分からないんですけれども、やりながらでもいいですよ。これは恐らくやっぱりそういう人材が必要だということになってくると思いますので、今すぐ、本当は今いたほうがいいんですが、ちょっと組織の在り方を考えながら、ＩＣＴに強い人材を責任ある部署に就けるべく今後調整を続けていただきたい、このように思います。　そして、こうしたＩＣＴを、これまで取り組んでこなかったようなやり方をやっていこうとしているわけですから、こういうときこそ現場の意見をしっかり聞かないといけません。今どういう状況で各学校の先生方が働いていて、ＧＩＧＡスクールというものがやってくると言われて、急にＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ、触ったことないよみたいなところから始まって、今後どういうふうに展開していくのか。　そういうところにどうやって現場の意見を生かしていくかということが非常に重要なんですが、学校の先生からいただいた意見を聞くと、どうもちょっと理想から大分遠いんじゃないかという懸念を持っています。ある学校の先生いわくですが、これまで都内のいろんな区を回ってきて、それぞれ教育委員会と接点があり、そして今は板橋区で働いているんだけれども、残念ながら一番トップダウンで、教育委員会がこう決めたんだから現場は合わせろという雰囲気を感じるのが板橋区だと言われてしまいました。　例えばという話で、ＧＩＧＡスクール構想の推進に際して何校かの現場の先生方も含めたワーキンググループが持たれた。この方の勤務校からも、若手でＩＣＴに強い先生がそのワーキンググループに参加したと。その機会を大変その若手の先生は楽しみにしていたと。今こそ私たちの意見が、現場の意見が生かされるんじゃないかというふうに期待して参加していたら、そのワーキンググループは単なる連絡会の域を出ず、初めから路線が決まっているものばかりだったそうです。それでありながら外への広報は、現場の意見を聞き、こんなにすばらしいものになりましたという記事を学校の中で宣伝されて、この若手の先生はかなりがっくり落胆してしまったと、Society5.0と言われてもむなしいと、こんな感想をいただいてしまいました。　ちょっとこういったところを、全体の傾向かどうかは分かりませんけれども、やっぱりこれまでの板橋区政全体を見ても、なかなか説明がうまくいかない、現場の意見を聞くのがうまくないんじゃないかという懸念は持っていたところです。教育委員会としては、こういう教育現場の意見、専門性の高い意見を十分に収集して、具体化するためにどのように取り組んでいきますか。 ◎教育委員会事務局次長　　すみません。お言葉でございますが、今ご指摘がありましたワーキンググループ等、確かに立ち上げて、タブレットの活用について検討してきたところでございます。その中でいろいろな取組を具体的に決めております。また、デジタルドリルや協働学習ソフトなどのアプリを選定する際には、小・中学校の教員と専門性の高い指導主事等を対象にしまして、開発事業者数社から説明やデモを行う選考会を実施いたしまして、参加者の評価の高かったアプリを選定するなど、常にこれは現場のお声を聞くように選定をしているところでございます。決して教育委員会で上から何もかも決めているわけではございません。むしろ現場の声を聞きながら決定しているような状況でございます。　今後も現場の声や専門性の高い方々の意見を伺いながら、ＧＩＧＡスクール構想を着実に推進してまいりたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　これ、コミュニケーションのそごですよね。教育委員会としてはこういう努力をしている。だけれども、現場はそう受け取れていないというような、こういうコミュニケーションの食い違いがあるというところに対して、やっぱり謙虚になっていかないといけないと思います。もちろんご努力されているのは分かります。大変な事業ですから、いろんなことが起こるし、短期間でいろいろやらなきゃいけない中でご苦労されているということにはすごく共感しておりますけれども、こういったコミュニティ・スクールも含めて、コミュニケーションをどうやってまとめていって、成果として結実させていくかということについては不断の努力が必要ですから、ぜひ引き続き謙虚に取り組んでいただきたい、このようにお願いをいたします。　タブレットそのものの話に入っていきたいと思いますけれども、画面に出ておりますＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋＹ２です。何でこれが、この機種にしたのかなと思うんですけれども、一番のポイントはここなのかなと私としては思いました。堅牢性、米軍の調達規格、ＭＩＬ規格に準拠していて、76センチの落下試験とか面耐圧150重量キログラムに耐えることができる。つまり机から落っことしたり、子どもが踏んづけた程度ではびくともしませんというところですね、ここを重視したというのは評価しております。確かにそういうところ、すごく大事です。　ただ、その結果どうなるかというと、代表質問でもありましたが、重さが約1.3キロということになってしまいます。これを毎日持ち運ぶんでしょうかと。実を言いますと、私の家の次男も４月から高島第一小学校の１年生になります。ＧＩＧＡスクール１年生です。もう既に妻が心配しております。これ、持ち運ぶの、教科書と一緒に持ち運ぶの、本当に、ということで既に心配しておりますので、ちょっと妻の不安を解消していただくためにも、どうするのかと、これを。　例えば、タブレットを持ち運ばなきゃいけないのは、これはもうしようがないので、この際、教科書は全部置きっ放しでいいと。宿題等があれば、それはもうタブレットでやるので、持ち運ぶのはもうタブレットでいいじゃないかという、そういうちょっとやり方と、もう一つ続けてお伺いしますが、ランドセル、今でもランドセルは必須じゃないと言われていますが、ほとんどの小学生がランドセルを買って、持っていっております。これを改めてはっきりと、タブレットが持ち運びしやすい、そして体への負荷の低いリュックサックで構わないよということをちゃんと言ってあげるということをぜひやっていただきたいと思うんですが、この２点、いかがでしょう。 ◎教育委員会事務局次長　　確かに今回選定した機種については1.3キロということで、これ、タブレット端末と教科書を含む学用品を毎日持参して登校するということは非常に、特に小学校低学年の子どもにとっては負担が大きく、持ち運ぶ学用品等の取捨選択につきましては、これは喫緊の課題であるというふうに認識しているところでございます。　それで、現在１人１台端末の配付によりまして、家庭においてのオンライン学習に取り組ませる学校も増えてございますけれども、教科の特性によりましては、音読や漢字の書き取り等、従来どおりの鉛筆やノート等を活用した学習も、これは必要でございますので、全てをオンラインでやる、教科書を全て置いていくということはなかなか困難な状況でございます。これについては教育委員会としてもしっかりと取捨選択をして、なるべく子どもに負担がかからないような形で決定していこうと思ってございます。　それから、ランドセルでございますけれども、ご指摘のとおり、現在小学校の通学かばんにつきましては、教育委員会及び学校につきましては、ランドセルをということで指定はしてございません。軽量なランドセルも今商品化されているということでございますけれども、子どもの発達段階や健康状況によっては負担になる場合も多いことから、身体への負荷がより低いリュックサックや通学かばん等の利用も、これは可能でございます。　今後も、何を選択するかにつきましては、これはあくまでも保護者の判断に委ねるべきであると考えてございますので、この考え方をしっかりと周知してまいりたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　もう３月も18日でして、もう４月、入学式間近なんですよ。　お配りしている資料の中に、もっと気になる板橋区のＧＩＧＡスクール構想、これまで発行された１号と２号を全部挟ませていただいていますが、こういうことを発信しているのはとてもいいんですけれども、この時点で、これ、第１号が発行された時点でＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋは少し重いのが難点ですと、もう書いているんですよ。それがもう直前になっても、じゃ、どうしたらいいのかということをちょっと保護者が迷う、そしてその結果は保護者の選択に任せるというのじゃ、ちょっとこれ、寄り添っていないんじゃないのかなと思いますよ。だって、うちだって、任せられたと言われて、ランドセル、買っちゃいましたから、それはランドセルを持たせますよ、それは。いいのかな。　これ、どうにもならないところもありますけれども、少なくともちょっと各クラスで細かく、今日はちょっと持って帰ってほしい教科書はこれだからということを細かく伝えて、できる限り負荷を減らすようにぜひお願いをしたいと思います。　それから、じゃ、続いてまいりますけれども、タブレット教育がこうして普及していくことで心配していることがあります。それは、手書きの学習ってどうやってやるのかと。キーボードで全部打っちゃうので、漢字を書く、特に書き順、書き順というのはすごく重要だということをこの年になってようやく私、思うようになりまして、例えば右という漢字と左という漢字がありますね。書き順、違いますね、よく似ている字なんだけれども。左という字は縦棒から始まります。右という字は横棒から始まります。何で違うのかということをようやく私、最近理解できるようになってきた。　これをしゃべり出すとちょっとまた長いので、書き順は非常に重要だということだけちょっとここでは申し上げておきますけれども、手書きはやっぱり手で書かないと覚えないですよ。そこをちょっと聞きたい。書道や手書きを今後どのように学校で教えていくか、そして今、書き順についてどのように教えているか、これをお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、書道でございますけれども、これにつきましては、小学校では毛筆を使用する書写を第３学年以上で年間30時間程度、中学校第７・８学年では年間20時間程度、第９学年では年間10時間程度実施するよう、これは学習指導要領で示されているところでございます。１人１台タブレットが導入されても、教科の目標や活動の目的を達成するためにタブレットによる入力と手書きとを適切に選択し、活用することが重要でございまして、書写を通して今後も我が国の豊かな文化、文字文化を理解し、継承していくための基礎を養っていきたいと思ってございます。したがって、これは確実にやっていくということでございます。　それから、小学校学習指導要領の国語科では、点画の書き方や文字の形に注意しながら、筆順に従って丁寧に書くことが示されてございます。各学校では、点画相互の接し方や交わり方、長短の方法につきましては、漢字の意味や成り立ちなどとの関連を図りながら指導しているところでございます。国語や書写の授業におきましては、教科書や漢字ドリルに示された書き順を手本に、児童が文字の形に注意しながら正しく書けるように取り組んでいるところでございます。 ◆中妻じょうた　　ありがとうございます。ぜひしっかりお願いいたします。　ちょっと今、私、もしかしたら間違ってしゃべっちゃったかもしれない。左という字は横棒から始まりますね。すみません。右という字は縦棒からでしたね。すみません。逆だったかもしれません。申し訳ありません。訂正いたします。　次の質問に移ってまいりますが、ＧＩＧＡスクールの教育環境としてベネッセのミライシードが採用されました。　ミライシードのベネッセのページをスライドのほうでは出しております。　ベネッセについては、ＧＴＥＣについて、私、問題視をいたしました。プロポーザルが行われずに選ばれたんじゃないかということ、そういうことはやっぱりあってはならないと思いますので、ＧＩＧＡスクールに当たって各社が同様のソリューションをたくさん出しています。そういう中でベネッセがどういうことがあって採用されたのか。まず、ベネッセはプロポーザルで採用されたんでしょうかということと、そうであるならば、どのような優位性があって採用されたのか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　今回のＩＣＴ支援業務の委託業者の選定に当たりましては、これはプロポーザルで行ったものでございます。それで、ベネッセコーポレーションが選定された理由でございますけれども、選定に当たりましてＩＣＴにたけた小・中学校長を中心メンバーといたしまして選定委員会を立ち上げて、現場の声を反映した形でプロポーザルを実施した結果、ベネッセコーポレーションが選定されたものでございます。　選定理由といたしましては、23区はもとより全国でも多くの自治体から受託を受けていること、そういう実績があること、教員がＩＣＴ活用事例を共有することができ、また全国の事例を見ることができるミライシードのラボなどの追加提案が、要するに新たな提案があったこと、価格面での優位性があったことなどが評価された結果だと認識しているところでございます。

◆中妻じょうた　　同様のソリューションがあるから、なかなかちょっと特徴を出すのは難しいかもしれませんが、なぜベネッセなのかということは、ちょっといろいろやっぱり気になる点がある。一つには、ベネッセは、過去に個人情報流出事故を起こしていますと。これはＧＩＧＡスクールを任せる上で当然教育に関するデータをどんどん入れていきますので、重要な個人情報の塊になります。過去のベネッセの個人情報流出というのは、ミスじゃないんですよね。内部関係者が個人情報を故意に取り出して、外部の業者に販売してしまったという相当問題のあるケースなんです。この点について果たしてベネッセはどういう反省に立って、今後展開していくのかということを非常に懸念しております。　ベネッセが個人情報保護をＧＩＧＡスクールにおいてどのように説明しているか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘のとおり、そのような事故が起きたのが2014年ということで、事故が発生したのは認識しているところでございます。今回、ＩＣＴ支援業務の委託事業者の選定におきましては、これはベネッセコーポレーションにつきましては、業務遂行におけるセキュリティー面でも高い評価を受けてございます。具体的には、ＩＣＴ支援員は授業支援には必要のない校務情報などの個人情報は扱わないこと、児童・生徒の氏名など、授業支援で知り得た情報は業務外及び退職した後も一切口外してはならないなど、採用時研修や定期研修において指導していることなどが高く評価されたものと認識してございます。 ◆中妻じょうた　　もちろんあれほどの事故を起こせば、もう無策ということは当然ないだろうと思っておりますけれども、非常に憂慮しておりますので、引き続き板橋区教育委員会としても厳しい目で見ていっていただきたいと、ぜひお願いをいたします。　午前中の最後の質問といたしまして、やはり多くの会派から既にご要望あるかと思いますが、卒業式においてマスクをずっとつけたままにしてくださいと、外すことを認めませんということが言われておりまして、大変多くの保護者の方から、それはちょっとどうなのかと、１年間我慢してきた子どもたちの最後の門出がマスクをつけた写真でしょうかということについては、大変多くのご意見をいただいております。　そして、我が会派といたしましても、先日教育長に要望書を手渡させていただきましたけれども、そこでは加えて、卒業式の記念写真のときと卒業証書の授与のときに、その瞬間だけちょっとマスクを外すことを、これは任意で、もちろん外したくない子はそれでいいんですけれども、外したいという子を妨げないということはぜひお願いしたいと思いますが、ぜひこの点、何とぞよろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　ご要望もいただいてございます。お気持ちも分かります。答弁、繰り返しになりますけれども、一生の記念となる卒業式を実施するに当たりましても、やはり私どもが考えるのは、まず児童・生徒の健康と安全を守ることが大事と考えております。感染症対策を徹底するために、式場内では常時マスクを着用することを決定したところでございます。　また、マスクを外すことによって一番の問題は、保護者が卒業式に児童・生徒を出席させないという事象も発生するやに聞いてございます。そういうものも全て踏まえた上で、一方で児童・生徒や保護者の心情を推しはかると、希望する児童・生徒につきましては、式場外におきまして撮影する場所や時間を指定して、ソーシャルディスタンスを確実に確保することができれば、写真撮影の僅かな時間だけマスクを外すことも可能であると判断し、各学校に対し、式場外で写真撮影が可能な環境を整えるよう通知したところでございます。　これにつきましては、式も迫ってございますので、私どもとしてはこれ以上方向性を転換する予定は、申し訳ございません、ありません。 ○委員長　　中妻じょうた委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時10分といたします。　また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第３委員会室までご参集願います。休憩時刻　午後零時０９分再開時刻　午後１時０９分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、中妻じょうた委員の総括質問を続けます。　中妻じょうた委員、お願いします。 ◆中妻じょうた　　午後もよろしくお願いいたします。　時間が押しておりますので、さくさくいきたいと思います。　学校のＩＴセキュリティーについてでございます。　これ、手元に、１月８日付のＩＴ推進課長発で各課のほうに出された、情報化推進管理者に向けて出されたＧｏｏｇｌｅドライブ利用時における注意喚起についてという通知があるんですね。これにはこう書いてあります。Ｇｏｏｇｌｅドライブを利用する際には、情報化推進管理者の許可を得ること。アクセス権を設定する際には、複数職員で確認すること。情報区分１、２に該当する情報取扱いは行わないことと書いてあります。　これを見た学校の先生が、これはどう考えたらいいんだと。今後学校でＧｏｏｇｌｅドライブが使われていきますけれども、私が何かファイルを保存する際に、一々情報化推進管理者に許可を取らなきゃいけないのかと。それは多分極論だろうとは思いつつ、ここのところのルールを明確化しないと、現場の混乱が怖いかなと思います。　二つまとめてお伺いしますが、情報化推進管理者の許可を得るのは、誰がどのタイミングで行うのか。そして、学校の情報の何がどの情報区分、１と２というのがありますが、どれがどの情報区分に当たるのか整理が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、板橋区の情報セキュリティポリシーでは、各課長、所長、これは校長も含めてでございますけれども、情報化推進管理者でございまして、情報を取り扱う個々の職員は取り扱うたびに許可を得ることとされてございます。　それと、区分でございますが、教育委員会が定める学校の情報セキュリティポリシーでは、情報区分を３段階に分けてございます。情報区分１を学籍、成績、指導、進路、健康等の校務に関する情報、情報区分２を児童・生徒の作品、ワークシート、授業、学習活動、資産、クラウド上の学習ツールの使用で必要な情報、情報区分３を１及び２以外の情報としてございます。 ◆中妻じょうた　　ちょっとよく分かんないんですけれども、明確化していって、現場の混乱が起こらないように整理をしていっていただければと思います。で、質問が来たときには、教育支援センターを中心に、学校の現場の先生の問合せに丁寧に答えていただきたいと思います。　それから、次も二つ続けてお伺いしますけれども、スマホをどうするかっていう問題がやっぱり出てくると思います。　学校の先生方もスマホを持ってるし、私物として、やっぱり小・中学生、中学生ともなれば、スマホを自分で持っている、そういう児童・生徒も出てくるのではないか。これと教育との関係っていうのをどう整理するかをちょっとお聞きしたいと思いまして、教員のスマホというのはどういうふうに取り扱うのか。　スマホを業務で使うことも増えてくるんじゃないかと思いますが、これは、学校で使うものについては、業務で使うものだからということで、教育委員会で用意するというと気が利いてるなと思うんですけれども、そうなるのか。それとも、私物の使用を今後も求めていくのかということが一つ目。　それから、児童・生徒のスマホをどうするかですね。現在、持込み禁止だと思いますけれども、持込み禁止を続けるんでしょうか、このＧＩＧＡスクールと言ってる時代に。きちんとルールを定めた上で持込みを認めて、うまく教育の中で活用していけるようにしたほうが生産的じゃないかなと思うんですが、この２点、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、教員のスマホの取扱いでございますけども、板橋区立学校情報セキュリティポリシーによりまして、個人所有の情報システム機器は教育活動に利用してはならないと規定されてございます。そのため、現在教員は個人所有のスマートフォンを職務に活用することはできないこととなってございます。　それから、じゃ、スマホを教育委員会で用意するのかということでございますけども、既に教育活動におきましては、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを活用できる環境でございます。現在のところ、教育委員会事務局では、教員へのスマートフォンの貸与につきましては考えていないところでございます。　また、先ほど申し上げましたが、板橋区立学校セキュリティポリシーの規定や情報漏えいのリスク等々を考慮すると、スマートフォンも含め、教員個人所有の情報機器を教育活動において使用することは現状では困難であると考えてございます。　それから、児童・生徒のスマートフォンでございますが、文部科学省の学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議の審議のまとめ、これは令和２年７月でございますけども、そこでまとめたとおり、区ではスマートフォンや携帯電話の持込みを原則禁止としてございますが、個別の状況に応じて、やむを得ない場合等は学校への持込みを認めてございます。　しかしながら、今区でもデジタルトランスフォーメーションの推進ということで掲げてございます。今後、そのＤＸ化の情勢も見据えまして、児童・生徒の学校へのスマートフォンの持込みの可能性について研究してまいりたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひ前向きな研究をお願いいたします。　そして、先ほどのＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋのペアレンタルコントロールがどうなるのかと。私の妻も心配しております。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを配っちゃったら、ＹｏｕＴｕｂｅをずっと見っ放しになるんじゃないのかという心配をしておりますので、ちょっと妻の不安に答えていただきたい。　Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋのペアレンタルコントロールはどうなりますか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会では、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの整備に合わせまして、コンテンツフィルタリングの仕組みを導入してございます。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋからインターネットへアクセスする際、アダルトとか出会い、もしくはギャンブル等のカテゴリー設定によりまして、アクセス制限を行ってるところでございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひそこの辺はしっかりよろしくお願いします。　次にまいります。　すみません、次もまとめて伺いますが、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋと、それから現在各学校の教室にあるプロジェクターが直接はつなげられない状態で、ＨＤＭＩケーブルが必要になるんですけれども、このＨＤＭＩケーブルは学校に４本しかない。で、足りない分は令達予算でやってくれと言われて、何だそれはというご意見を伺いまして、全校で当然、各クラスに必要になるじゃないかと。　ＨＤＭＩケーブルについては、各学校、教室で必要な数を確保するということを教育委員会でぜひやってほしいということと、それから、児童・生徒がテクノロジーに触れる機会を増やしていってほしい。　各学校にＡＩ翻訳機、ＰＯＣＫＥＴＡＬＫ等ですね、それからドローンですとかスマートスピーカー、こういった今後主流になっていく機器を置いてクラブ活動などに使えるようにすれば、センスのある子どもが育つんじゃないかと思いますが、こうしたことにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、ＨＤＭＩケーブルについてでございますけども、これについては令達予算で買えというようなお話はしたことはございません。小学校では、令和３年５月から９月にかけて予定している電子黒板入替えの際に、中学校では、令和３年９月の高速ネットワーク本稼働の際に、それぞれＨＤＭＩ変換ケーブルを電子黒板の台数分を配備する予定でございます。　それから、ドローン等、最新の機器でございますけども、まずドローンにつきましては、既に区立中学校におきまして導入実績がございます。学校紹介のビデオの作成等で使用を開始してるところでございます。また、通信翻訳機等につきましても、校内における通信環境が整う９月以降は、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの機能を活用することで代替できると考えてございます。　また、言うまでもなく、ＩＣＴ機器の進化につきましては日進月歩でございまして、学校への最新機器の配備につきましては、国や他自治体等の動向を注視しながら、板橋区の児童・生徒に不利益にならないように、財政状況も踏まえまして、逐次検討してまいりたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　引き続き検討していただければと思います。　続きまして、次の項、学校の欠席届についてです。　これは一番多くの要望をいただいたご意見でして、学校の欠席届を連絡帳に書いて直接持っていくというのは、もうとてもじゃないけど今の時代に合わない。きょうだいがいたり、親御さんが働いていたり、近所に引っ越してきたばかりで持っていってくれる友達もいない。そういったところで、欠席届はオンラインでやってほしいというご意見をたくさんいただいてますが、幸いにして教育委員会では、４月からＧｏｏｇｌｅフォームによる欠席届を全校展開するというふうに聞きまして、それは大変すばらしい。　ただ、これについて教員のほうからちょっと改善要望が出てまして、今のところ、Ｇｏｏｇｌｅフォームから来た欠席通知を、パソコンにログインしてメーラーを開いて、ばあっとたくさん来ている欠席通知の中から自分のクラスの欠席通知を見なきゃいけないと。　これはちょっと朝の忙しいときに大変ということで、できればですけど、教員用のアプリというのも開発して、今後いろいろ使えると思いますが、Ｇｏｏｇｌｅフォームから欠席通知が来たら、担任は自分のクラスの欠席通知だけ通知で見られるとすれば、かなり便利なんじゃないかということを検討してほしいのと、また欠席届システムについては、これは非常に要望が多いので、今後ともいろんなご意見が出てくると思いますが、その場での改善も機動的に続けてほしい。　現場や保護者の意見を聞いて、アジャイルで改善を続けてほしいと思いますが、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、教員用のアプリにつきましては、導入を視野に、保護者及び学校が効率的に欠席連絡をすることができるよう、先進自治体の事例も参考にしながら、よりよい方法を検討してまいりたいと考えてございます。　それから、ＩＣＴを活用した欠席届システムを構築することで、保護者、学校双方におきまして朝の連絡に係る手間が省けることは、十分認識してございます。その早急な実施につきまして、検討を重ねてるところでございます。　導入した際には、先進自治体の事例も参考にしながらタイムリーに更新し、より使いやすいシステムにしていけるよう検討を進めてまいります。 ◆中妻じょうた　　ぜひよろしくお願いいたします。　次にまいります。　学校からのプリントをオンライン化してほしい。欠席通知と似たような話ですが、きょうだいがいる家とかですと、大量のプリントがやってきて、どれがどの子のか分かんないとか、あるいは、子どもが持ってきているのかどうかも分かんない、過去に出たプリントも見たいといったような要望がたくさんありまして、やはりプリントもオンライン化して、保護者が自分のスマホなどから過去分も含めていつでも見られるという形にしたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　今後は、配付プリントのオンライン化に際しまして、保護者のスマートフォンとかＧｏｏｇｌｅ機能を活用するなど、他自治体の先進事例も参考にしながら、ペーパーレス化に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひよろしくお願いいたします。　６番目にまいります。特段の配慮が必要な子どものための教育環境整備について。　まず、医療的ケア児について伺いますが、４月１日、目前に迫っていますけれど、まず直近の実績として、区立幼稚園、保育園、小・中学校での医療的ケア児の受入れ、４月１日からどのように進めていくのでしょうか、お伺いします。 ◎子ども家庭部長　　令和３年度に、区立の上板橋保育園及び高島平あやめ保育園で医療的ケア児の受入れを拡大いたします。今のところ、４月からの入園予定者はいらっしゃらないところですが、現在相談を受けているお子さんがいらっしゃいまして、６月入所に向けて調整中でございます。 ◎教育委員会事務局次長　　令和３年度につきましては、区立幼稚園及び小・中学校へのご入園、入学希望者はいないところでございます。　集団生活が可能な医療的ケア児の区立学校での受入れにつきましては、引き続き障がい福祉部門とも連携をしながら実態把握に努め、区立幼稚園及び小・中学校におきまして幼児及び児童・生徒の健康及び安全を第一に考えつつ、対応の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　今後進んでいくかと思いますし、転入者もいるかもしれませんので、ぜひ寄り添った対応をお願いいたします。　続きまして、特別支援学級への受入れについて、これも保護者の方から厳しいご意見が寄せられておりまして、知的障がいがない発達障がいのお子さんをお持ちですが、非常に難しさを感じているので、支援級で受け入れてくれないかと要望したんですけれども、事前の入学相談では、知的障がいがないなら普通級に入ってくださいと言われて、普通級で頑張ってきたけれども、やはり合わずに不登校になってしまったというお話を伺いました。　ちょっとこれは、本当だとすれば、相当考え物だなと思います。知的障がいがないからこそ大変ということが発達障がいにはありまして、一目見て障がいがあると分かれば周りも配慮するけれども、分からないからこそ苦労するっていうことがあります。　特別支援級への受入れ基準は、どのようになっていますでしょうか。そして併せて、支援級への受入れは、児童・生徒本人が楽しく意欲を持って登校できるということを第一に考えて、保護者の意向を最大限に尊重してほしいと思いますが、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、特別支援学級へ就学し、指導の対象となる知的障がいの程度につきましては、東京都が発行する就学相談の手引きに基準が示されてございまして、知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通に軽度の困難があり日常生活を営むのに一部援助が必要で、社会生活への適応が困難であるものとされてるところでございます。　それから、教育委員会では、保護者の意向に最大限寄り添いながら就学相談を実施し、子ども本人の状況に合わせて丁寧に就学先の選択を支援してるところでございます。　今後も教育委員会といたしまして、児童・生徒が楽しく意欲を持って登校できることを第一とした就学相談を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　受入れの定義、ありがとうございます。教育委員会全体として、研修会なども開いて理解を深めて、ぜひ寄り添った対応をお願いいたします。　それでは、７番目にいきます。教員の勤務管理について。　教員の労働時間の長さということについて今回も指摘がありましたけれども、タイムカードが導入されたということで、それなら少しは改善が進むかなと思っていたら、従来のサイン型の勤務管理簿も併存されてて、両方やんなきゃいけないことになっていると聞いて、びっくりしました。単なる二度手間じゃないのかと。

　勤務管理と在校管理を別々にしている理由は何かということと、常識的に考えて、煩雑ですよね。勤務管理を一本化して、ＩＣＴを活用したシステムにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘のとおり、働き方改革を進める上で、教員の在校時間を把握することは必要不可欠な条件でございまして、そのためのシステムを導入することが先決問題となっていたために、まず経費がかさまずランニングコストがかからない現在のタイムカードによる在校時間管理システムを導入したという経緯がございます。　したがいまして、勤務管理と在校管理に時間軸のねじれがございますけれども、ご指摘の点につきましては教育委員会としても認識してございまして、学校現場からも服務関係の事務と関連したシステムを望む声を聞いてございます。　現在、在校時間の管理と出勤簿、出張、休暇等の勤怠管理の処理が一体となったシステムを導入するための検討を行ってございまして、なるべく早期に導入できるよう、鋭意検討を進めてまいります。 ◆中妻じょうた　　ありがとうございます。なるべく早期に実現できるようによろしくお願いをいたします。　それでは、８番ですけれども、保育士が子どもと向き合うことに集中できる環境をと、これは保育士の方からご意見をいただいたんですが、保育そのもの以外の仕事が多いと。事務の仕事が多い。もうちょっと子どもと向き合う時間を確保したいというご意見でした。　例えば一案として、複数園を担当するような保育園事務職を採用することができないかということが一つ目。もう一つは、例えばこの方の言っている、ちょっと事務仕事っていうのはどういうことかまでは分からないんですが、例えばそれが日誌とか保護者との連絡などとすると、それはちょっと見ている保育士本人にしか書けないだろうと思うんですが、それを少しでも書きやすくするために、やっぱり１人１台のパソコンあるいはタブレットを導入して、自分の時間でそれを書ける。で、それをすぐに保護者の方にメール等でお渡しできれば、少しは楽になるんじゃないかと。　こういった保育園のＩＣＴ改革を進めて、保育士の負担軽減を進めてほしいと思いますが、二つお伺いします。 ◎子ども家庭部長　　現在、保育園における様々な事務や施設の維持管理に関する業務は、園長及び副園長が中心的に担っております。一方で、保育記録や日誌、連絡帳、また事故報告書などは、直接保育に当たっている保育士が作成するものであると考えております。現行、これらは保育士の本来業務と言えるため、事務職を配置するためには事務分担等解決すべき課題があり、現在のところ事務職の配置は考えていないところであります。　また現在、区立保育園にはノートパソコンを各園５台ずつ配置し、無線長距離ＬＡＮを活用した業務やメールの送受信のほか、保育記録や各種の報告書作成などに活用しております。各職員が工夫をして、操作時間をずらして作業するなどしており、現在の配置台数で足りていると考えております。　なお、タブレット端末の導入については、現在のところ考えていないところであります。 ◆中妻じょうた　　確かに、使っていないパソコンの時間が多いというのは分かるんですけれども、同じ時間にみんな殺到するわけですよね。みんなが保育園から帰った、その後に、みんなが日誌を書くために、１人１台ないパソコンに殺到するという状態になりますんで、そこはちょっと基準を考えてもらって、今時１人１台パソコンがないっていうほうがやっぱりちょっとおかしいですから、引き続き検討を進めていただければと思います。　この項の最後ですが、保育園での一時保育の拡充を。　一時保育は実はかなりニーズが高いと、いろいろなご意見を聞いて思いますが、現在は各園で対応しています。各園で空きがあるときに、各園ごとにお知らせをして、うちではこういう一時保育が受けられますよというような状態でして、これは区としても一時保育の情報をまとめて、区の事業として一時保育を一括管理、提供するようにしてはどうかということと、各保育園について、一時保育の受入れ、そして情報公開、空きがあるよと言うことは積極的に進めるよう要請してほしいと思いますが、見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　どの保育園におきましても、一時保育を行う際には、お預かりするお子さんの健康状態やアレルギーの有無など、あらかじめ面談を通して様々な情報を確認した上で予約を受けております。したがいまして、空き情報などを公開することも、情報だけ公開は可能だと思いますが、直ちに予約を受け付けることにはつながらないため、利便性としてはなかなか難しいのかなというところで、お申出のような制度の設計は難しいものかと考えております。　あとは、現在も一時保育を実施する保育園の情報は区のホームページ上で公開しているほか、各園もそれぞれ持つホームページなどでＰＲに努めていると私どもは認識しております。　ご提案の趣旨につきましては、私立の保育園長会などでお伝えし、さらなるＰＲを促してまいりたいと思います。 ◆中妻じょうた　　こちらもすぐにというわけにはいかないかもしれませんが、かなり大事なポイントだと思います、住みたくなるまちとしてですね。大変重要なポイントになってくると思いますので、引き続きの検討をお願いできればと思います。　それでは、次の項にいきたいと思います。ありがとうございます。　次は、養育費の立替えというお話でございます。　こちらは、第１回定例会の一般質問で我が会派のおばた健太郎議員も取り上げていましたけれども、私のところにも相談が寄せられました。今、この養育費の未払いの話がすごく多いです。ですから、明石市の事例が大変注目されていますけど、こういうものが必要になるという、そういう状態なんだと思います。　私のところに寄せられた相談ですけれども、離婚をして双子の子どもを育てているんだけれども、最初のうちは養育費をもらっていたけれども、元ご主人のほうが仕事を辞めてしまって、収入がゼロになってしまった。そこで一回途絶えてから、４年間養育費を受け取れてない、こういうご相談もいただきました。　確かに、養育費を払う側が収入がゼロになるということはあると思いますけれども、そこでやっぱり追跡できなくなっちゃうんですよね。４年間無職のままとはなかなか考えにくいと思うんですよ。そういうところをちゃんと追っかけていく。言い方は悪いですけど、債権回収業務が必要になってくるんじゃないか、このように思います。　明石市がやってるのはまさにそういうことでして、最初は債権回収業者に頼んでたそうですけれども、債権回収の可能性のほうにどうしても注目し過ぎてしまって、それだったら市が自らやったほうがいいということで、これは意欲的な取組ですが、明石市が直接養育費を立て替えて、５万円まで、そして養育費を支払うべき人に対して、それを市が督促するという仕組みをやっていらっしゃいます。　この仕組みを参考にして、板橋区としてもぜひ養育費立替え事業をやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　親の離婚後に養育費が確実に支払われるということは、子どもたちの健やかな成長とその未来のために重要であると考える。またその中で、多様な事項というんですかね、支払い能力を失ってしまったりとか、あとは音信不通になってしまったりとか、そういうところで養育費を取りかねている状況というのはあるのも承知しております。　区におきましても、子どもたちの最大の利益を実現すべく、各部署が連携して、離婚や家庭内の問題などについて相談と支援を行っております。また、必要に応じて専門機関につなげて、問題解決に取り組んでるところでございます。　他自治体による支援事業の事例、今ご紹介いただいたような事例と、現在法務省が行っております不払い養育費の確保のための支援に関する調査研究の動向を注視し、区としての支援策について研究をしてまいります。 ◆中妻じょうた　　これもすぐにというわけにはいかないと思うんですが、これもすごく声が多いところですので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。　最後の項目になります。学童保育指導員の待遇改善をと。　これも、学童保育指導員をやってらっしゃる方からご意見を寄せていただきましたが、職場によってちょっと時給がまちまちだという話を聞きまして、1,400円だったり1,200円だったりみたいな、ばらばらな感じがあるということで、学童保育指導員の給与をもう少し一定水準で、全体的に引き上げてほしい。そして、きちんとボーナスと退職金を支給してほしい。そして、こちらはちょっと現場の実態が正確には分からないんですが、社会保険の加入をちゃんとやるように、事業者にしっかり言ってほしいという話も聞いてます。　社会保険に加入してないというのは、これは大ごとだと思うんですけれども、もしそういう実態があるんだったら厳しく言わなきゃいけないと思いますが、この３点、給与の引上げとボーナス、退職金、社会保険加入、ぜひ区としてしっかり見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズは、委託により実施している事業でございます。支援員の処遇改善のための委託料の増額につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業への参加を条件に、平成29年度から行っているところでございます。しかし、個々の職員の労働条件につきましては、委託者としての立場を超えており、介入することはできないと考えております。　なお、社会保険制度につきましては、同制度を含め、法令遵守を徹底して求めており、全ての受託事業者はこれを守っているものと認識しているところでございます。 ◆中妻じょうた　　引き続きしっかり見ていただければと思います。　これで私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で中妻じょうた委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。　次に、市民の総括質問に入ります。　長瀬達也委員、お願いいたします。（拍手） ◆長瀬達也　　それでは、市民クラブの総括質問を始めさせていただきます。　コロナの猛威というのは、非常に激しいもので、思い起こせば、去年の１月から現在に至るまでコロナが本当に収束をしていないという状況は、いまだかつてない事態であるというふうに思いますし、皆さんもそう感じるかと思います。１年がたちましたけれども、現状は第４波に突入するんじゃないか、しているんじゃないかということも言われておりまして、非常に心配なところでもあります。　こうした状況の中、政府は、今月21日で２回目の緊急事態宣言を解除するという方針を出したわけです。昨日の夜出したわけであります。ただ、首都圏の知事の感覚としては、これも賛否両論で、我々としてもやはり賛否両論、これは21日には、事業者側の立場に立てば解除したほうがいいのか、あるいは事業者の中にも、あとは区民の皆さんの中にも、解除はしないで、もうちょっと待ってたほうがいいんではないかという意見もあります。　ただ、やはり今後の、意図せずやはり感染をさせてしまうということもあるので、今後はやはり新たな日常、またニューノーマルの生活様式、こうしたところの視点を持ちながら我々がしっかりと生活をして、感染をまずは一日も早く食い止めないといけない、そういう考えに立っていかなければならないというふうに思います。　そして、今回の予算編成の中では、一般会計予算で2,209億円で、昨年度が2,219億円ですから、10億円のマイナスということになります。今の時期に、このコロナ禍において、前年度よりも予算編成を減額することが果たしていいのかどうか。そうしたところの議論はあろうかと思いますが、区としては今後、もし足りないような事情があれば、補正予算を組んでしっかりと対処をしていただきたいというふうに思っています。　また、今倒産の話とか、先にさせていただきながら次にいきたいので、ちょっとそうした話をさせていただきますが、コロナ禍の中で、倒産件数が実際のところはあまり多くないというのが今の実態です。　これが、帝国データバンクが調べたところによりますと、コロナ倒産と言われているものは1,163件で、リーマンショックの場合はどうだったかというと、１万5,646件ということになります。ですので、本当に15分の１というような数字にはなってきています。　ただ、小規模事業者に関しては非常に厳しいところでして、帝国データバンクが調べるようなそこそこ大きな会社ではない中小は、かなり大打撃を受けて、店舗を閉めているとか、あるいは会社を畳むとか、そういうような状況になっております。　何としてでも、こうした事業者をしっかりと救っていく、こうしたことも必要ですし、また、そこで働いてる人がいるわけですから、働いてる人の将来のある意味の食いぶちをしっかりと区が支えていく、そうしたことが必要ではないかというふうに思います。　次に、そうしたところを押さえながら、ちょっとワクチンの話をさせていただきます。　まずは、コロナワクチンについてです。　コロナワクチンについては、いろいろな情報が錯綜したり、あるいはマスコミからの情報が早かったりっていうところがありました。今月初め、ワクチンの配布が始まる、これは高齢者に対しての、ワクチンが始まるということで、報道がなされました。　この報道の中身というのが、世田谷と八王子は最初で、板橋は２回目の配布ですよということ。これは委員会でも言いましたが、実はこうした情報が、行政ではなくて、報道機関の側から先に流れていってしまっている。また、それによって、区民の皆さんに場合によっては混乱を来すこともあるでしょうし、区民の皆さんがその情報を誤って受け取ってしまうということもあります。　この事情について、区民の方から、ある方からご連絡をいただいて、報道ではワクチンの接種が始まるということだったけれども、高齢者の方は、じゃ、区がもらったらすぐワクチン接種が始まるのかっていうことを言われるわけなんですね。言われたんですが、私としては、そのとき行政からの情報がなかったので、いや、本当にそれがあるのかどうか、そうした疑問もありました。　で、実際のところは１箱で975人分ということでありましたけれども、こうした情報の、ある意味報道の過熱というのが原因なのかもしれませんけれども、やはり行政としては、正しい情報を的確に、区から、そして区民の皆さんに、もちろん議会のほうにもそうですけれども、しっかりと伝える義務があるというふうに思います。　今回の件につきまして、報道が先行してしまったということなんですけれども、それについての理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。　そしてもちろん、マスコミはいろんな情報を持ってますので、この情報をいかに区としてそしゃくして情報を提供するのかというところも非常に重要です。この情報を、区としては、まずどのような理由でマスコミ報道が先行してしまったのかということ。　そして次に、こうしたことがないように、板橋区としては、国と東京都に対しては、マスコミ先行ではなくて、しっかりと自治体にまずは情報伝達をして、そして各基礎自治体で、この板橋区でしっかりと区民の皆さんに情報発信ができるような、そんな態勢を私は取っていくべきだと思います。そう思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。　コロナワクチンの情報の流れについてのお尋ねです。　新型コロナワクチンに関する情報は、全ての人の関心が高く、報道機関の取材も過熱しているため、マスコミ等を通じて自治体が知るという本末転倒が起こってしまっているのは非常に残念に思っております。　区としては、区民に必要な情報を迅速に伝えていくべきであるということは十分理解しておりますが、区の発表は正式な通知に基づいて行われるべきと考えております。　今後もこれまでと同様、ワクチンに関する正確な情報をできる限り迅速に区民の皆様にお伝えしてまいります。 ◆長瀬達也　　ぜひお願いをしたいと思います。　また、今回の件は、区が決して悪いわけではなくて、別のところから情報が流出したということなんだと思いますし、そうした中で、じゃ、一旦出てしまった情報を、それを戻すことはできないので、区としては、じゃ、その情報を基にどういうふうな情報発信を区がしていくのかっていうことも、やはり危機管理上しっかりと押さえていって、また対策を取っていっていただきたいというふうに思いますので、今後の検討課題であると思いますので、ぜひお願いいたします。　また今後、政府ではもう１億回を超えるワクチンの確保ができたという報道発表もありました。今後、またさらに、ワクチンに関して、ワクチンの配布に関しての情報っていうのも、また報道機関のほうから先に流れてしまう可能性ももしかしたらあるかもしれない。そのときに、区がどう対処していくかということはしっかりと押さえて、態勢を取っていっていただきたいというふうに思います。何よりも、区民の皆さんが正確な情報を受けるための手段ですので、よろしくお願いしたいと思います。　続きましては、来年度予算でついてますワクチン接種についてです。　ワクチン接種については、国はワクチンを確保することですとか、東京都は医療機関に対してのワクチンの対応だとかですけれども、区としてはやはり区民の皆さんへの対応となります。　そこで重要なのが、やはりワクチンをこれから打ってもらうときに、区が整理券を配って、受診券を配って、その後、予約に行くわけなんですね。この予約のところの課題というのが非常に大きいというふうに私は思っています。　前の定額給付金のときにも、回線がかなりパンク状態だったというときもあったというふうに聞き及んでいます。今回のコロナワクチンの接種についても、恐らく同じようなことが想定されるんではないかというふうに思います。　こうした問題点をなくすっていうことはなかなか難しいでしょうけれども、ただ、区としては最善の構えで、今回のコロナワクチンの接種、そして電話での予約態勢をしっかりと取っていただきたいと思います。　個別接種については病院がやりますけれども、集団接種については区ですので、ネット予約はありますけどね、ネット予約はありますが、それについては特に問題はないかと思いますが、ただ電話で、人力で対応する部分については、非常に課題があるものだと思います。　そこでお尋ねをいたしますけれども、電話回線の場合には、電話が集中して、先ほど申し上げたとおり、つながらないなど課題がやっぱりあるわけですね。区としては、どのような体制を構築するんでしょうか。それについてお伺いします。 ◎保健所長　　集団接種会場の予約受付は、コールセンターと、今ご紹介いただきましたインターネットになります。コールセンターは、業者に委託して60回線で対応するほか、職員による応援によりさらに20回線を整備して、問合せに備えております。 ◆長瀬達也　　分かりました。　で、この電話回線、60回線引いて、あとは20回線を区の職員が対応するということなんですけれども、実際には80回線なわけじゃないですか。とすると、やはり接種が始まった最初の頃っていうのはどうしても、かなりパンク状態になってくると思うんですよね。そのところの対応っていうのが、区がどう対処できるのかっていうのをちょっとお伺いをしたいというふうに思ってるんです。　まず、区として今の体制で十分だと思うのか、そうでないのかというところも含めて、お答えいただけませんでしょうか。 ◎保健所長　　おっしゃられますように、予約開始当初はそれなりに混乱するとは思いますが、こちらのほうとしてはできる限りの体制で対応していくということで、今80回線というふうにご紹介しました。 ◆長瀬達也　　分かりました。　今はもう80回線ということなので、ただ現状、これから実際に始まっていって、予約が始まっていくと。その中で、状況を見て回線を増やすなりの対応はぜひしていただきたいというふうに思います。　続きましては、区のワクチンの情報提供についてお伺いをしたいと思います。　区のワクチンの情報提供については、現在は広報ですとかチラシ、回覧板とかネットによるものがメインだと思います。ただ、こうしたものですと、やっぱりリアルタイムに対応できないということになります。

　このために、国ですとかほかの自治体は、いろいろなものを使っています。ＴｗｉｔｔｅｒですとかＦａｃｅｂｏｏｋを活用した情報の提供っていうのがあります。これは通称、官邸の新型コロナワクチン情報ということであります。続いて、これは東京都のコロナウイルスのＴｗｉｔｔｅｒです。こんな形で、いろいろな自治体がやってます。この次のは、宮城のコロナ情報ということで、Ｆａｃｅｂｏｏｋでつくられてます。続きましては、鎌倉市のものなんですけれども、これもＦａｃｅｂｏｏｋでつくられています。　こうしたソーシャルメディアを使って、様々な取組がなされてる。板橋区では、現在はいろいろなソーシャルメディアは使ってるんですけれども、コロナ対策というのは、コロナに関してのものっていうのは板橋区ではまだやっていません。　続いて、これは福井県が導入したものなんですけれども、ワクチン接種のホームページに、チャットボットを使って、ここで質問ができる形式になっているものが採用されました。これを使うことによって、例えば電話対応で今までやってたのを、ここで質問ができることによって、人件費を削減できるわけですし、人手も少なくなるというもので、なおかつ365日24時間対応ができるというところになっています。　これと似たようなもの、仕組みが別にあります。これは千代田区のものなんですけれども、ワクチンの質問にＬＩＮＥを活用するというものがあります。これについては、３月１日に報道されたものです。これはコロワくんの相談室というものなんですけれども、お医者さんが実際に現場でコロナワクチン接種あるいは相談、様々な住民の方のニーズに応えているときに、やはり医師がやったとしてもなかなか十分な説明もできないっていうところがあったりするそうなんですね。なので、それであれば我々医師がＬＩＮＥチャットをつくろうということで、これができたということです。千代田区は、よそに先駆けてこれを導入したということであります。　これ、どうなってるのかって、今スライドの中でしゃべっている方が、つくった方です。これ、どうなってるのかというと、ＬＩＮＥの画面があるんですけれども、画面の下のところに幾つかの操作のボタンがあって、そこでこれを押して、自分の知りたい情報にアクセスするということになります。　これは千代田区バージョンなので、千代田区の例えば接種場所はどこですかとか、千代田区でどんな情報発信をしているんですかというのがここで分かるということになってます。これにかかるコストが、イニシャルコストで約50万円、本年度ですね。来年度の１年間でのイニシャルコストが約50万円だそうです。こんな仕組みを使っているところがあります。　私も、板橋区においてもやはり様々な情報をホームページで公開していますし、また、今回Ｑ＆Ａとかもまたできるんでしょうけれども、Ｑ＆Ａをホームページに載せることによって、そこにアクセスすれば質問に回答してもらえるというか、自分の疑問に対しての答えを得ることはできるんですけれども、ただホームページだと、やっぱり自分が探しにいかないと取れないじゃないですか、情報を。ですので、こうした仕組みを取り入れることによって、マンパワーも削減できて、なおかつ必要な情報に的確にアクセスできるというようなことになると考えます。　板橋区でも、こうした仕組みをぜひ導入していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　新型コロナワクチンに関する情報を区民の方に分かりやすく発信していく必要性というのは、区としても理解をしているところでございます。区では、ホームページや広報により情報提供しているほか、住民接種開始前には個別通知を送付して、ワクチン接種の必要な情報をお届けしてまいります。　ご紹介いただきましたＬＩＮＥを活用した双方向の情報発信については、直ちに導入する予定はございませんが、今後検討課題とさせていただきます。 ◆長瀬達也　　ぜひ、いろいろな仕組みとかっていうのもまたこれから出ると思いますし、また、これはコロナの話の延長線上での話ですが、チャットボット自体は実際行政の中で使ってるところもありますので、そうした意味で汎用性も高いと思うんですね。なおかつ人手の部分ですとか、あとはコストの部分で有意性もあるというふうに思います。ぜひ今後活用を、検討をぜひしていただきたいというふうに思います。　続きましては、経営安定化特別融資等の支援策についてというところです。　区の来年度予算における経済産業費、これについては約20億円で、昨年度と同様、0.9％ということでありました。なかなか少ないというところで、ちょっとその点は残念だったというふうには思いますが、ただ実際、中を見てみると、結構いい政策があります。私自身はすごくいいというふうに思っているのもあります。　その政策の中で、例えば新型コロナウイルステレワーク導入に係る助成ですとか、あとは販売促進についての支援策、こうしたものを、金額は20万円というふうになっていますが、区内の事業者から買った場合と区外の事業者から買った場合とで差をつけて、区外だったら２分の１助成です、区内でしたら５分の４助成しますよというふうになって、かなりメリハリがついていて、これを使うことによって、自社としてもいいですし、それを購入してもらえる区内事業者にとってもプラスということで、非常に評価をしております。こうしたものは、ぜひ今後も進めていっていただきたいというふうに思います。　で、今回の目玉の経営安定化特別融資というところなんですけれども、この経営安定化特別融資、私はこれは本当にやるべきだと思いましたし、非常にいいものだというふうに思います。　今、事業者は非常に資金繰りが厳しくて、コロナで利益が減って収入が減って、じゃ、どこに求めるかというと、持続化とかいろいろな仕組みがあって、現金給付はありますけれども、実は、本来はそこではなくて、一番はやっぱり融資なんですよね。融資が受けられるかどうかによって、会社が存続できるかどうかが決まるようなところもあります。　大体、受けるとすると政策金融公庫の融資で、次に受けるとすると、保証協会をつけた金融機関の融資。これはセーフティネットと融資なわけです。そういうのも受けて、それでまたさらにお金を借りようとすると、なかなかもう枠がいっぱいいっぱいで借りられないというときに、経営安定化特別融資は別枠で借りられるというところがあります。　マックスの金額は1,000万円ということなんですけれども、ただ従前、たしかリーマンショックのときは500万円だったかと思うんですね。ですので、それが倍になっていると。かなり手厚い政策であるというふうに私は思います。　この融資なんですけれども、ただ若干残念なところもあると。それは、融資の期間が若干短いということなんですね。そんなところの課題もあるんですが、じゃ、まず最初にお伺いしたいのは、区でこの融資を創設して予算化した理由をお聞かせいただきたいということと、あとは、融資の期間が短いんですけれども、短いというのは、ほかのものに比べて短いという話ですので、その短いのはどのような経緯で決まったんでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長　　よろしくお願いします。　振興公社がやっております助成金のほうもご紹介いただきまして、ありがとうございます。結構申込みが多くて、実際、今年度だけでももう、この融資だけでも7,500万円ぐらいで、実際に利用されてる事業者の方が470件ぐらいということで、非常に多くの事業者の方に利用していただいております。　こちらにつきましては、令和３年度も引き続き振興公社のほうで実施したいというふうに思っております。　今ご質問ございました特別融資でございますけれども、昨年の２月から、区の産業融資制度につきましては対策の加算というような言い方をしまして、通常の利子補給の割合に３割の加算を行いました。また、緊急事態宣言が発出されました５月には、セーフティネットの保証の認定を要件に１割を加算し、最大で全額10割補助というような制度をつくりました。低利な資金調達を求める中小企業の方々の声にお応えできる施策を行ってまいりました。　コロナの収束がいまだ見通せないと、売上げの停滞や減少が続く中、今後も資金需要が発生することが見込まれるとともに、既存の融資の返済がこれから始まってくる時期になります。令和３年度は、さらなる対策として、特別融資による資金繰り支援が必要と判断したものでございます。他区の特別融資の研究、また、これまで区が実施してきました融資条件を上回る制度などを念頭に検討いたしまして、制度設計を行いました。　融資期間でございますが、他区の特別融資制度の期間と比較いたしますと、大体５年から７年の設定が約16区ということで、一番多くございます。８年、板橋区と同様の区が２区、また９年から10年というのは３区となってるようなところから、私どもとしては区の今までの中からしても、決して短いということではなく、長くということで検討した結果で、こういった制度設計を行ったものでございます。 ◆長瀬達也　　ありがとうございます。これは決して短いというわけではなくて、長いほうだというふうにおっしゃられたのは、理由もよく分かります。　ただ、やはり先ほどおっしゃられたとおりで、この融資を借りようとする方っていうのは別の融資も受けてる可能性が極めて高い方々だと思います。そのときに、やっぱり本数が増えると月々の負担が増えるわけなんですよね。ですので、やはりできるだけ返済のスパンを延ばした方が、企業にとってはメリットがあるということになります。ですので、そうした意味でもう少し長くはできないかというようなお話であります。　あと、先ほどのお話から提案をさせていただきたいのは、融資期間は今８年で、据置き期間が２年というところを利用できるわけなんですね。とすると、６年で返さないといけない。あるいは、また何年かというような話ですけれども、せめて据置き期間を２年含めて、やっぱり10年にしてもらいたいなというふうに思います。　また、当初の４年間は利子補給ありなんですけども、４年後は利子補給がない、そのまま利息を払わないといけないっていうことになるので、今後のコロナ収束と、そして企業の立ち上がりとかを考えると、やはりこちら、区がやっているものですから、もう少し手厚くというか、もう大分手厚くして、この期間、通年利子補給をしてもらうというような仕組みに変えてもらうことはできないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　据置き期間につきましても、他区との比較ということになりますけれども、大体17区が６か月から１年と設定しております。２年とすることで、返済開始までの期間、なるべく、今委員おっしゃられたように、長く取って、事業の安定化に向け支援することを考えたところではございます。　また、利子補給でございますが、区の制度融資、ほかの制度融資も大体、他区も同様ですが、元金均等払いという設定になっております。借入れの期間、残高の多い期間は利子の負担が大きいため、当初４年間10割の補助を行うほか、区の融資制度としては初めて、今般、信用保証料を全額補助するというような制度にいたしました。　例えば、1,000万円を８年で返済、据置きは２年間と計算いたしますと、もともとの利息は今、長プラプラス0.2％以内という設定になっております。非常にこれも低利なわけですが、約60万2,000円の利息が発生いたしますが、区のほうでこれを約47万7,000円、区が補助するという形になりますので、ご本人負担は約16万5,000円に抑えることができるという状況でございます。　またさらに、多くの区が一定の売上げ減少要件としております、20％であるとか５％というような要件をつけておりますが、私どもの区は、そういったちょっと要件は今回は設けずに、制度設計をいたしました。　また、既存の債務の借換えにつきましては、区の制度融資だけではなく、東京信用保証協会から借入れをされてる方が多くございますので、そういった制度融資を先に使ってる方につきましても広く対象にして、借換えということで対応させていただこうと思ってまして、事業者の資金調達に係る負担を少しでも軽減できるようにというところで考えたところでございます。 ◆長瀬達也　　区の今回の融資については、非常に私も評価いたしますし、区民の皆さんに聞いても、事業者の方に聞いても、やっぱりこれは受けたいなというふうに言われる方が多いですね。ぜひ、私の提案はなかなかちょっと難しいということではありましたけれども、ただ今後、これから周知をぜひしていただいて、皆さんに利用していただいて、事業者の方の支援をしっかりとしていただきたいというふうに思います。　続きましては、事業再構築補助金についてであります。　この事業再構築補助金っていうのが、今年の３月から制度として、経済産業省ですかね、からこの補助金が設けられたわけです。これは、従前は小規模事業者持続化補助金というのですとか、ものづくり補助金ですとかいろいろありますけれども、そうした補助金の中の一つであるんですが、予算規模も、国としては１兆円以上予算をつけてるという話もあります。　私自身、事業者が今後会社を、このコロナ禍から立ち上がっていくためには、やはり今やっている事業を別の事業、例えば今飲食店をやってました、ただその事業者が、なかなか飲食店は厳しいので別の事業に参入していこうっていうときには、非常に重要、非常に使いやすいものだと思いますし、また、単純な現金給付っていうのは、やっぱり会社をあまり伸ばさないと思うんですね、私は。　現金給付ももちろん必要ですけれども、それはバランスの問題で、やはり会社を、ある程度の金額を支援する。ですけれども、会社もしっかり考えて、これから会社を伸ばす、経営者と従業員で一緒になって会社を伸ばしていくっていうことを考えて、プランを立てて、そして計画を実行する、だからお金が出るっていうような仕組みを事業者としてもやっていく、使っていくべきだというふうに思います。　ただ、この事業再構築補助金というのは、恐らく相当、これは難易度が高いというふうに思います。小規模事業者のほうは、３割程度の採択実績だったということで、恐らく同じか、もしかしたらもうちょっと低いのかもしれません。　区としては、これについては相談業務、補助金申請サポート集中相談会開催ということで、チラシもありますけども、これは去年のですが、こうしたもので事業者を支えようというところになっているんですけれども、私は相談が３回っていうのはちょっと少ないんではないかと。恐らくこれだけ、これって採択をされるためには、それなりの資料を作って、それで紙ベースのプレゼンテーションに勝たないと採択されないわけですよ。なので、３回というよりももう少し手厚い相談体制を取っていただけないかなというふうに思っています。その点はいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　その前に、先ほど区のほうの利子補給が47万3,000円と委員にお答えしたんですけれども、申し訳ございません、約43万7,000円、47万3,000円でなくて43万7,000円の間違いでございました。大変申し訳ございませんでした。　今の国の事業再構築の補助金でございますけれども、これにつきましては、今委員おっしゃられたように、専門家からの認定の支援機関というのがございまして、事業計画を策定したり、または数値目標を設定するということが条件になっております。これには、業態転換等は事業者にとっても大変大きな判断をすることになることから、難易度は高いものというように私どもも承知しております。　例年３月に、産業振興公社ではものづくり補助金等の相談会を実施しております。今年ももう３月２日から25日まで12日間、こちらは公社のほか、板橋法人会さんの会議室も利用いたしまして実施をしてございまして、60こま全てもう予約が埋まってるというような状況がございます。　今年度は、事業再構築の補助金についての相談も非常に多く寄せられてるところでございます。手引等、こういったものは発表されているんですが、公募の要領がまだ出ていない状況でございます。公募は１回だけではなく、令和３年度は追加で４回予定しているというような情報が出ております。　補助金の活用には、制度の周知や事業者ごとにどの補助金が適してるか、どの程度の支援が必要かを判断するために事前の相談が重要と考えておりまして、４月以降、相談会の追加の開催や制度解説の動画の公開も予定しております。その上で、専門家の派遣を無料で３回行いまして、事業者ごとに適した支援に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆長瀬達也　　３回というお話ではありましたけれども、イントロの部分で無料相談会をやっていらっしゃるかと思います。そうしたところも活用して、ぜひ、そこで回数を１回稼げますから、むしろそうした、全部で４回になるんですかね。その中で、その会社ができるだけ採択されるような方向にぜひ区としては持ってっていただきたいというふうに思います。　また今後は、採択をされるに当たってはやっぱり採択率の把握も必要ですし、採択をされた事業者、そして採択がされなかった事業者の検証っていうのがやっぱり必要だと思うんですね。それもぜひ今後、課題として持っていただきたいというふうに思います。　この質問については、ちょっと以上とさせていただきたいと思います。　じゃ、続きましては、東京五輪、イタリアバレーボールチーム受入事業及び聖火リレーについてということで質問させていただきます。　オリパラが１年延長されましたけれども、ただ、区としては今後、安全でやっぱり確実に、着実に区のオリンピックに対する事業はしっかりと進めていただきたいというふうに思っています。　最初にお伺いしたいのは、イタリアのバレーボールのチームの受入れの事業についてです。　バレーボールの受入れのところにつきましては、先般の総括質問の中でも質問がありましたので、割愛はいたしますが、お伺いしたいところは、今後バレーボールのチームを受け入れたときに、地元の住民の方もそうですし、また選手団の方にも、やっぱり安全な中でオリパラに向かっていっていただきたいというふうな思いがあります。　区としては、その点における、安全対策等ありますけれども、どのような対応で臨んでいくんでしょうか。 ◎区民文化部長　　国、東京都、大会組織委員会などによりまして、新型コロナウイルス感染症対策調整会議というものが開かれてございます。昨年12月に、中間の整理というのが公表されまして、事前キャンプ等の移動、あるいは練習する場合に、場面ごとに実施すべき感染症対策というものが示されてございます。　これに基づき、イタリアバレーボールチーム対応用の大型バスの借り上げ、それからＰＣＲ検査用の費用、それからアルコール消毒液などの消耗品、こういったための予算を新たに来年度予算に盛り込んだところでございます。　感染症の状況次第では、さらに厳しい対策を求められる可能性もございます。今後、新型コロナウイルス感染症の状況把握に努めた上で、あるいは組織委員会と連携を図りながら、状況に応じた必要な感染症対策をしっかりと講じてまいります。 ◆長瀬達也　　ぜひお願いいたしたいと思います。　ほかの自治体では、コロナの状況もあるので、受入れを断念したというような自治体もあるということです。区としては、板橋区で宿泊をするわけではないので、送迎の部分とかっていうところになるかと思うんですけれども、ただ、単純な送迎といっても、やはりそこで感染リスクもあるわけで、ぜひそうした感染リスクは最小限に抑えていただきたいというふうに思います。　続いては、オリパラのレガシーについてちょっとお伺いしたいと思います。　今学校でも、また様々なところで、区と、そしてオリンピック・パラリンピックのレガシーを残そうということで、今まで取り組んでいました。ただ、オリンピック・パラリンピックに関して、今回の東京五輪に関しては、残念ながら海外の観光客は来れないんではないかということも言われてますし、また、大会期間中の外国人選手また選手団の滞在期間というのも制限がされてると。入国５日、入国した後２日ということで、その短い期間の中で大会に参加する。そしてまた、例えばホストシティがあって、そこの市民との交流をするというのがあるのかというと、実際のところはもうなくなってしまったというような自治体も多くあるわけであります。　板橋区としては、東京五輪のレガシーをどのようにつくっていくのか。私は、コロナ禍においても、やはりこれから、この板橋では2021年にはこうだったんだということがレガシーとして残せるように何かしていただきたい、そのような思いですが、区としてはどのようなお考えでしょう。 ◎区民文化部長　　まず、イタリアバレーボールチームとの交流のお話からさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました中間の整理におきまして、大会出場前に選手たちとの直接の接触、そういうことが生じる交流は原則できないものというふうに整理をされております。したがいまして、レセプションですとか顔を合わせての会食だとか、そういったものはもう無理だというふうに理解をしております。　しかしながら、公開練習の見学などにつきましては可能性がまだ残ってるという中で、選手と見学者との距離を十分に確保し、感染症対策に配慮した上で、工夫をして実施することは可能であろうかというふうに思っておりますので、そういったことを活用して、どれだけの区民がそれに参加できるかというのもありますけれども、記憶に残る対応をぜひ考えていきたいと思っております。　さらに、レガシーということでは、様々な取組をこのオリンピックに関して対応してまいりますので、そうしたものを取りまとめて、どういったものがあのときやれたかなというようなことをきちんと整理をして、残してまいりたいと思っております。 ◆長瀬達也　　分かりました。　コロナによって、本当に大きな変更を余儀なくされている、これはもう全てにおいてですけれども、ただ、やはり東京五輪っていうのは今後そう簡単にあるわけではないですし、ぜひレガシーを残していただきたい。また、本当に記憶に残るもの、記録に残るものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。　続きましては、聖火リレーについてです。　聖火リレーについては、区が直接的に行うものではないので、大会の組織委員会ですとかそうしたところが基本的にはハンドリングするのではないかというふうに思います。ただ区は、小豆沢から板橋区役所まで走ることになるわけで、そこでの安全対策っていうのはしっかりとやっていっていただきたい。感染防止対策をしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。　その点について、今区が考えている開催の状況と感染防止対策、これについてお伺いしたいと思います。 ◎区民文化部長　　聖火リレーにつきましては、３月25日に福島県をスタートして、板橋区におきましては７月18日日曜日に実施をされるということで、今委員のお話があったとおり、あずさわスポーツフィールドから区役所までの約５キロのルートで行われる予定でございます。　組織委員会のほうからは、感染症予防対策ということで、直前まで聖火ランナーの走行場所の公開を控えたり、あるいはマスクの着用、拍手による応援などの対策を周知するとともに、できればインターネットのライブ中継での視聴も推奨しているというところでございます。　また、３月16日付で新たな対応というものも紹介をされておりまして、例えば沿道の観客、これについては、駄目だとは言いませんけれども、肩が触れ合う程度に密接するようなことがないように、十分な間隔を空けるようにということで、先導の広報車から呼びかけ、それが、従わない場合にはさらに強く呼びかけということで、場合によってはその区間を中止にしてしまうようなことも発表されてるという状況でございます。　そういったことで、さらに今後どういう状況になってくるか分かりませんけれども、板橋区といたしましても、やっぱりせっかくの機会でございますので、聖火リレーが安全・安心に行われますように、コロナの感染症対策はしっかりと講じてまいりたいと思ってございます。 ◆長瀬達也　　ありがとうございます。感染防止対策には努めていただきたいというふうに思います。　それでは、この項目については以上とさせていただきます。　続きましては、脱判こについてです。　押印の廃止についてですけれども、これについては、河野大臣から脱判こだということで、国から旗を振って、で、板橋区としても取り組むということになったわけです。ただ、板橋区としては、実際のところは前からやってたということも聞いてますので、区としてはそれ以前から問題点として、課題として解決をしていこうとして、今後のペーパーレス化ですとか、あとはＤＸですとか、様々なところのベースとしていこうというような取組かと思います。　私も非常に、脱判こ、押印の廃止、これは積極的に進めていくべきだというふうに思っております。　区としては、これについては今検討中ということなんですけれども、現在の板橋区での検討状況をまずはお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長　　区では、区政改革の推進の取組の一つとしまして、押印廃止に向けた検討を進めるため、令和２年11月に押印業務に関する全庁調査を実施いたしました。その後、国が12月に作成しました地方公共団体における押印見直しマニュアルの内容を踏まえまして、各種手続及び事務における押印の廃止に向けた調整を行っているところです。　３月末、今月ですけれども、までの押印廃止の対応状況につきましては、来月４月の企画総務委員会で報告をする予定でございます。 ◆長瀬達也　　押印の廃止については、私も資料を読ませていただきましたけれども、現在、このスライドにあるとおりで、合計で3,551ある中での押印の廃止は2,070ぐらいあるということです。廃止を検討というものも含めると、７割ぐらいになるということになります。　やっぱり、私も思うんですけれども、申請をしたときに印鑑を押してくださいって言われて、判こ屋さんに買いに行って押すっていうのの意味がどれほどあるのかっていうふうにも思いますし、実際に、それだけではないんですが、判こだけではなくて、判こがあることによって、やはり申請自体を手で持っていくか郵送で持っていくかしないといけない。現物を出さないといけないと。要は、許認可でもそうですし、申請が通らないわけですね。ただ、印鑑がなくなれば、オンラインでも可能だという趣旨であります。

　今の持続化給付金ですとか、あとは協力金なんかも、もう印鑑なしなわけなんですね。やはりそうした意味で、区としても、いろいろな区民の皆さんが申請する手続がありますけれども、そうした手続についてはいち早く、ぜひ押印廃止に取り組んでいただきたいというふうに思います。　最後、１点ちょっとお伺いしたいんですが、脱判こ、これについては、ペーパーレス化、ＤＸの推進には、私は効果があるというふうに思います。脱判こによって、区の事務はどの程度簡略化できるんでしょうか。その点の区の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎政策経営部長　　押印廃止につきましては、押印をやめることが目的ではなく、業務改善を図り、区民が来庁不要になることや、ペーパーレス化、テレワーク等の働き方改革の推進など、区民サービスの向上や業務効率化の実現を目的としております。　現時点で簡略化できる事務量を明示することがなかなか困難ではございますけれども、押印の廃止は業務の効率化にもつながると認識しております。　押印廃止だけでなく、オンライン申請や働き方改革の推進など、様々な取組を組み合わせることで相乗効果が生まれるよう、区政改革をさらに推進してまいります。 ◆長瀬達也　　ぜひお願いしたいと思います。　押印が廃止されるということは、ただ、本人の申請というところもやっぱり課題が出てくるところかと思います。それについては、個人の電子署名ですとか、いろいろなところで補足をするというところもありますので、区としては、まだこれから仕組みはつくっていくということなんでしょうけれども、ぜひ配慮をしていただきたい。　また、オンライン化するときに当たっては、代理人申請をその中にもちろん盛り込んでいただかないと、利用する方が、本人が申請するときだけではないので、代理人申請にもぜひ対応していただきたいというふうに思います。　この項目は終わりにさせていただきます。　続きまして、最後の質問です。　最後の質問は、アクトホールについてなんですけれども、アクトホールの利用については、ホール、アクトホールの中でもホールですね、ホールを利用するのは、１か月前に申請が締め切られちゃうんですね。それなんで、１か月以上前に申請しないといけないということになっています。　ただ、あれだけの施設を民間で借りようとすると、やっぱりコストも高いですよね。やっぱりそれ相応に高いわけです。で、あちらの利用率を見させていただきましたら、土日については９割ぐらい埋まってる。で、平日については約６割ちょっとということなので、合計すると７割ぐらいいってるのかなと。なので、かなり利用率は高いほうであるとは思うんですけれども、ただ、あの施設を利用したいっていう人は、潜在的にはもっといるはずなんですよ。　で、１か月の要件っていうのが実は画一的に設けられているっていうところは、やはり改善すべきところなんではないかなと。例えば、そこで演劇をやるとかっていう話であれば、大分前から照明だとか音声だとか、いろいろ詰めないといけないところがあるとは思うんですけれども、ただあそこをホールとして、人が集まる場所として使って、何かスピーチをするとか、そうしたところであれば、あまり事前準備って要らないはずなんですよね、椅子を並べるとか、そういうところの打合せぐらいなもので。　なのにもかかわらず、１か月前、画一的だっていうのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと。むしろ、もっと改善できるんじゃないかと。おかしいというよりも、むしろ改善の余地があるんじゃないかなというふうに思います。　なので、その点については、それぞれの利用者側のニーズに応じて判断をしていただいて、例えば開催の１週間前までは申込みオーケーですよとなるようにしていただくことはできないかというふうに思いまして、質問させていただきます。いかがでしょう。 ◎区民文化部長　　ご質問ありがとうございます。　成増アクトホールは、今紹介がありましたとおり、コンサート、演劇、式典など様々な催物に利用される、高い利用率を誇るホールでございます。　イベント利用者がホールを選ぶに当たりまして注視するのは、あそこはまず交通の便がよいというのはありますけれども、それに加えて、希望する舞台演出に柔軟かつ丁寧に対応できるかどうかというところが非常に大きな要素だというふうに思っております。　非常に質の高い演出のサポートができるかどうかというところが非常に大きな要素となってるというふうに認識をしておりまして、この舞台演出には、舞台、音響、照明、こういった３部門がございまして、詳細な打合せを行いながら、それぞれの部門を担う専門人材の確保、それからシフトを組む必要があるということから、１か月前までの申込み期限を設定し、質の担保を図っているというところが現状でございます。 ◆長瀬達也　　あちら、１か月前で質の担保ということなんですけれども、あそこの例えば照明だとかそういうのは委託なので、委託事業者とのしっかりと打合せができればいい部分もあると思うんで、ぜひ今後改善をしていただいて、区民の皆さんがさらに利用していただけるような、そんな施設運営をしていただきたいというふうに思います。　以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○委員長　　以上で長瀬達也委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、市民の総括質問を終了いたします。　次に、無所属の会の総括質問に入ります。　井上温子委員、お願いいたします。（拍手） ◆井上温子　　無所属の会の総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に、学校について伺います。　体罰対応マニュアルについてですが、昨年11月、一般質問において、特別支援学校における体罰について取り上げました。体罰や暴言など、学校側に問題が発生した場合、きちんと透明性を確保し対応するために、体罰対応マニュアルの整備を求めました。　そして教育長からは、優れた実践を参考にし、対応を適宜改善していくとの答弁をいただきました。しかし、私が頂いたマニュアルですが、体罰についての記述はありませんでした。机上にも配付させていただいてますが、目的や構成員、主な対応例が記載されているのと、分かりにくい運営フローが書かれているのみで、マニュアルとは到底言えるものではありません。　このように、体罰に対してきちんと対応マニュアルを示したものはないのに、改善していくとの答弁はおかしいです。特に、学校側に問題があった場合の対応マニュアルは、きちんと新規に整備していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘のとおり、教育委員会では、学校で体罰が発生した場合の事故後の対応をフローに表した対応マニュアルを各学校園に周知してございますけれども、体罰対応マニュアルとしてより実効性のあるものを作成する必要があると考えてございます。そのため、令和２年12月に改定いたしました学校事故のフローチャートの素案を各学校園に提示したところでございます。　改訂した学校事故のフローチャートにつきましては、時間軸に沿って学校や教員、教育委員会の役割を明確にしたものでございまして、引き続き検討を重ねながら、よりよい実効性のあるものにしてまいりたいと思ってございます。 ◆井上温子　　ぜひお願いします。　次に、子どもを第一に考えた対応を求めて、学校と教育委員会との関係性について問いたいと思います。　教育委員会に連絡が入った場合、教育委員会指導室は校長を信頼して報告を待つという姿勢でよかったのでしょうか。事件、体罰とかそういったものは、性善説だけで成り立つのか疑問です。迅速な対応をしなければ、余計な対立を生むなど、問題は大きくなるばかりです。見解を求めます。 ◎教育委員会事務局次長　　学校で問題が起こった場合につきましては、まずは校長のリーダーシップの下に、教育委員会と情報を共有しながら、早期解決に向けて学校全体で組織的に取り組んでいるところでございます。　学校の対応が不十分と思われる場合には、教育委員会事務局がなるべく早い段階で学校に赴きまして、直接関係者からお話をお聞きしまして状況を確認することなどによりまして、課題ないし問題の解決を図っているところでございます。　今後もなお一層、校長、現場に任せきりではなくて、教育委員会がしっかりと取り組んでいくようにしてまいりたいと考えてございます。 ◆井上温子　　そもそも、学校で問題解決できないから、教育委員会に苦情とか相談とかが入るんだと思います。そういったときに、もしかしたら指導の対象になるかもしれなかったり処分の対象になるかもしれない校長を信じて待つっていうふうにしてしまったら、それは問題解決ができない可能性が高いと思うんですけれども、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、私どもはやはり事実関係をしっかりと把握するのは大切だと思ってございます。決して、校長に任せきりとか校長を信じてるとか、そういうことではなくて、あくまでも客観的な事実に基づいて問題解決を図っていくべきだと思ってございます。　今後もしっかりと情報共有をした上で、状況を分析した上で、問題解決を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆井上温子　　そうすると、校長を信じて待つっていうのが、そういった体罰とか学校側に問題があるときに関しては、それじゃいけないんだっていう認識にはならないんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　すみません、校長を信じてるっていうことと課題を解決するっていうのは、別問題だと思います。　もちろん、現場を任せてるわけでございますので、校長を一切信じないということにはならないかと思いますけども、ただ、信じてるからといって全てを任せるというわけではなくて、あくまでもしっかりとした事実をつかんだ上で、教育委員会として適切な対応をしていくべきというふうに認識してございます。 ◆井上温子　　今まで、学校の中の先生とか校長とかに幾ら相談しても、解決されなかったと。それで教育委員会に言ったのに、教育委員会は校長を信じるっていったら、解決できないじゃないですか。即座に、きちんと教育委員会が状況把握に入るべきだったんじゃないんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　過去にそういう例があったかもしれません。そういう場合につきましては、いろいろと過去の事例等を参考というか踏まえて、今後しっかりと対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆井上温子　　いや、そういう例があったから質問しているので、改善を求めたいと思います。　次に、特別支援教育の教員の専門性についてお伺いします。　体罰の対応をしていて気づいたこと、それは、専門的知識がないままに特別支援教室や特別支援学級で指導している教員が大変多いということです。板橋区の特別支援学級における教員の特別支援学校教諭免許保有率を調べたところ、小学校では28％、中学校では17％と大変低い現状であることが分かりました。　そこで、免許状保有率と専門性の向上に向けて、より具体的な対策を打つ必要があるのではないかと質問したところ、教育長からは、講習などの案内を周知しているだとか、同免許状の取得啓発をしているっていう答弁にとどまっています。　今までやってきたことの効果が薄く、体罰が起きてしまったり免許保有率が低いままであるっていう現状だと思います。具体的に対策をするべきではないでしょうか。見解を求めます。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、令和３年度に特別支援教育に関する研修を予定してございます。これにつきましては、特別支援学級及び特別支援教室の担当教員を対象にいたしまして、年３回の研修を計画してございます。　第１回の研修では、特別支援教育に関する法令についての理解を深めるとともに、個別指導計画や学校生活支援シートを活用した指導、支援の在り方につきまして、指導主事が指導の徹底を図る予定でございます。　また、これまで特別支援教室の担当教員の授業観察につきましては、児童・生徒の障がいの特性から、大勢の教員が一斉に教室で参観することが困難でございましたけれども、全校に配備されるタブレットパソコンを活用したオンラインによる授業観察が可能となりましたので、現在、研修の方法について検討しているところでございます。 ◆井上温子　　保有率の向上について見解を求めたんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　すみません、特支については特に免許、現状では必要としないという現状でございますけども、これについては何らかの形で、教育長も答弁しているように、免許の取得に向けて勧奨をしていきたいと思ってございます。 ◆井上温子　　必須ではないっていうのは分かってますけれども、特別支援学校だと８割ぐらい持っていて学級だと２割程度っていうのは、やっぱり改善しなければいけないです。そういったところをきちんと捉えて、今後やっていっていただきたいと思います。　今後、全学校に特別支援教室を設置するっていうような方向性が示されていますけれども、このままだと専門性が低いまま全学級でＳＴＥＰ　ＵＰ教室が行われるんではないかと大変危惧しておりますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘の点も踏まえまして、しっかりとした研修等を充実させていきたいと思ってございます。　それから、先ほど研修、特別支援学級及び特別支援教室ということでご紹介を申し上げましたけども、教育長の指示がございまして、それ以外の普通級に勤務する教員についても研修が必要ではないかということで、今、来年度に向けて研修のプログラムを改定するという作業を行ってるところでございますので、特別支援教育に対する理解をより一層、教育委員会挙げて、全学校挙げて取り組んでいきたいと思ってございます。 ◆井上温子　　板橋区では、体罰ゼロを目指してずっとやってきたっていうことでしたけれども、特別支援教室とか学級のお子さんっていうのはなかなか被害を訴えられない方たちが多くて、本当に今まで体罰がゼロだったのかなっていうのがすごく疑問になるわけです。ですので、きちんと改善していただきたいと思います。　次に、インクルーシブ教育についてお伺いしたいと思います。　インクルーシブといっても、いろいろ、あれですね、エクスクルージョンというのがインクルーシブとの逆の言葉だと思いますけれども、これは排除されている状態で、セグリゲーションは分離なので、例えば特別支援学校と通常の学校っていうのがそういったものだと思います。　で、インテグレーションに関しては、特別支援学級、同じ敷地の中に特別支援学級と通常級があるようなイメージだと思います。インクルージョンになると、包摂でごちゃ混ぜでっていう話になってきて、通常級とかにサポートが入ったりとか、そういったものになってくると思うんですけれども、支援が必要なお子さんが通う場所というのは、特別支援学校とか特別支援学級、通常級プラスＳＴＥＰ　ＵＰ教室、通常級と、お子さんの状況とか保護者の方の考え方によって選択肢は様々であると思います。　しかし、支援が必要なお子さんが通常学級に通いたいと思うと、保護者に過剰な負担がかかることが多いです。送り迎えをすることとか、教室での付添いを求められるなど、様々です。また、通常学級においても、必要があれば学校生活支援員が配置できることになっていますが、それも十分なのかというと、そうではなさそうです。　先日ご相談を受けた方からは、肢体不自由であれば支援員をつけることができるが、知的の場合はつけられませんと言われたそうです。これは障がい種別による差別なのではないかと思いますが、見解を求めます。 ◎教育委員会事務局次長　　それについては、そういう報告を受けてます。大変申し訳なかったと思います。相談員の誤解というか、知識不足というところでございます。　学校支援員の配置につきましては、障がい種だけを理由に配置をしないという決定はしてございません。申し訳ございません。 ◆井上温子　　机上配付してある紙には、医療的ケアが必要な方は対象ではないというふうに明確に書かれているんですけれども、このように、障がい種別によって支援員をつけるとかつけないとか、そういったことを書くというのは、障害者差別解消法から見ても違法なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　すみません、配られてる内規の話だと思うんですけども、これにつきましては、ちょっと書き方があまりよくないということで、申し訳ございません、今見てる方がいらっしゃると思うんですけども、配置校につきまして、確かに肢体不自由児等が書いてございますけども、あと④につきまして、特に指導室長が必要と認めた児童・生徒ということでございますので、これに全て入るということで、記載の仕方が確かに誤解を招くところはございますので、これについては、改善できるものについては改善してまいりたいと思ってございます。 ◆井上温子　　でも、医療的ケアは駄目だって明確に書いてあるので、そこに関しては明確に差別になっていますし、指導室長が認めたものというのは内部的な調整になってくるわけなので、それはよくないわけですよね。きちんとこの書式についても改善をしていっていただきたいと思います。　さらに、学校が支援員が必要だと要望しても、実際、教育委員会で断ることが多いっていうのを聞いています。予算は余っているらしいんですね。予算は余っているのに、学校が支援が必要なお子さんがいらっしゃるから支援員を配置してほしいと言っても、断っているケースが多々あると思います。これはなぜなのか。改善が必要ではないでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　すみません、その辺の実態については、もう一度しっかりと調べて対応していきたいと思います。

　必要であるということであれば支援をつけるのが当然でございますけども、ただ、これも予算の範囲内と予定されてるものがございますので、その辺はご理解いただきたいと思いますけども、つけられるのであれば当然つけるのが当たり前と思ってございますので、そういう対応をさせていただきたいと思います。 ◆井上温子　　事前に聞いたところによると、予算は余っているっていうことです。で、人が足りないらしいんです。人が募集できていないというか、育てられていないっていうことがあるんだと思うので、そこは人の確保とか育成に力を注いで、必要なところに配置できるように改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会では、小・中学校に入学した児童・生徒に適切な指導、支援を行うためには、合理的配慮の適切な提供やその基盤となる教育環境を整えるのが重要であると認識してございます。　学校生活支援員につきましては、通常の学級や特別支援学級に在籍する児童・生徒の介添えや学級運営を補助することを目的に配置するものでございまして、児童・生徒の障がいの有無にかかわらず、いろいろな状況に鑑みて申請を受け付けているところでございますので、しっかりとした対応をしていきたいと思ってございます。 ◆井上温子　　人を育成してくれっていう話なのに答弁が全くかみ合ってないので、予算は足りてるけど人がいないっていうことですので、そこはきちんと育成していっていただきたいと思います。　時間がないので、今後端的な答弁を求めたいと思います。　次に、地域共生社会に向けて、重層的支援体制整備事業について質問をします。　本人、世帯が有する複合的な課題を包括的に受け止め、継続的な伴走支援を行っていく重層的支援体制整備事業が来年度から始まります。この事業は任意事業ですが、板橋区として取り組んでいく姿勢があるのか伺います。 ◎福祉部長　　重層的支援体制整備事業についてでございます。　複雑化、複合化する福祉課題に迅速かつ的確に対応するためには、福祉課題の解決に資する複数の事業を包括的に提供できる重層的支援体制の構築が不可欠であり、その在り方につきましては、現行体制の点検、見直しを含めて今後検討していく必要があると考えております。 ◆井上温子　　次に、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた事業について、地域保健福祉計画に取り入れていく考えがあるのかお伺いします。 ◎福祉部長　　次期地域保健福祉計画を策定していく中で、区民一人ひとりの相談に包括的に応じ、様々な福祉施策の実施主体間をつなげて、きめ細かな支援を可能とする包括的な支援体制づくりを検討していく予定でございます。 ◆井上温子　　検討していくということで、さらにちょっと質疑を続けたいと思いますが、休職中の人だとか鬱状態の人、障がいが受容できない人、中途障がいの人、制度から漏れている方たちがたくさんいます。例えば、就労継続支援や地域活動支援センターの活動に参加できるような枠組みに変えていくっていうことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　重層的支援体制を推進していく際には、要支援者一人ひとりの実情に応じて、制度から抜け落ちてしまうことなく、着実に支援に結びつける仕組みづくりが肝要と考えております。　ご指摘のように、既存の制度、事業の改善も含めて、誰一人取り残さない支援体制について、地域保健福祉計画の策定の中で検討してまいります。 ◆井上温子　　この参加支援事業の一番下の赤い枠の中に、就労支援Ｂ型の事業所において、障がい福祉サービスの対象とならないひきこもり状態の者への就労支援を実施するというような記述も具体的にありまして、こういったことが想定されているっていうのがこの事業なので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　次になんですけれども、地域交流拠点の整備とアンペイドワークについてお伺いしたいと思います。　まず、居場所の福祉的、財政的効果についてです。　重層的支援体制整備事業において、地域づくりに向けた支援では、ベースとなる取組になっています。世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、他分野のプラットフォーム形成や交流参加、学びのコーディネートといった例が書かれています。　ベースとなる取組ではありますが、新規での予算がついているものではありません。地域介護予防活動支援事業や生活支援体制整備事業、地域活動支援センター事業、地域子育て支援拠点事業などの既存事業を、まず工夫して取り組む必要があります。これ以外にも、ボランティアセンターや居住支援、まちづくりや地域活性化の事業などと連携することも可能となってくると思います。　これ、ちょっと小さいので、配付していると思いますが、予算が縦割りでなく包括的に出されているところ、今まで法令とか障がいとか子どもとか生活困窮で縦割りに予算化されていたものが、世代や属性を問わずに包括的に予算化されたっていうところに、この魅力があるわけです。　例えばですけれども、横浜の事例ですと、総合事業においては週１回介護予防活動を行っていて、それ以外の時間帯は誰でも来ていい通いの場としている例もあります。子どもの事業で、子ども食堂だけれども障がい者や高齢者が運営、参加して介護予防になっているとか、互いの事業に対象外の人たちが参加することをこれから前向きに捉えていいという制度設計が可能になっていくと思います。この多様な人たちが参加するっていうこと自体を評価できるようになるとよいと、私自身は思っています。　一つの居場所に多様な人たちが集うことによる居場所の福祉的効果、財政的効果の検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　地域共生社会を構築していく施策として、地域交流拠点は重要な要素と考えております。地域交流拠点を区が設置した場合の行政評価指標につきましては、利用者数や利用者満足度、事業実施回数などが考えられ、投入した財源と比較して費用対効果を検証していくこととなります。　一方、地域交流拠点で得られた幸福度や安心感、居場所としての福祉的な効果、こういったものについては、数値化することが困難でありますけれども、福祉施策の適切な評価指標について今後検討してまいります。 ◆井上温子　　行政が運営する場合ってありましたけれども、ぜひ住民が運営主体となるような担い手育成をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　様々な福祉課題に対応するためには、社会福祉法人、ＮＰＯなどの多様な主体が取り組む共助と、地域が互いに支え合う互助の力が重要と考えております。地域交流拠点を設置する場合においては、その運営をＮＰＯや地域の方々に担っていただくことも視野に入れつつ、検討してまいります。 ◆井上温子　　板橋区の世帯状況を見ると、一人世帯が50％を超えています。孤立化が進み、新たな暮らし方の創造が必要だと思います。　いこいの家とか集会所、こういったものはどんどん減らされていってしまっているような状況ですけれども、賃貸の店舗とかそういったものも併せて、ご高齢になっても本当に歩ける範囲にそういった居場所があるっていうことが重要だと思います。　住民団体やＮＰＯが運営したり、場をコーディネートしたりしていきながら、孤立を予防し、つながりのある地域づくりをしていく必要性があると思います。場所貸しにとどまらず、そして、あまりにも福祉的になり過ぎると入りにくいっていう方たちもいらっしゃいますので、地域にオープンな場所としてコミュニティを生み出していく拠点整備を求めますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　ご指摘のように、地域資源を活用しながら、地域の皆さんの活動のよさを取り入れつつ行っていくことが重要と考えておりますので、ご指摘のような視点も踏まえて検討してまいります。 ◆井上温子　　次に、アンペイドワークについてお伺いします。　現在、制度から抜け落ちてしまっている方たちがたくさんいます。制度で対応しやすい課題と、そうでない課題があります。　例えば、鬱で仕事を休職中で、仕事復帰を目指しているけれど、なかなか復帰することができない方。お医者さんでは話を聞いてもらえて、薬をもらうことはできるけれども、日常的な支援までにはつながっていない方。デイケアや就労移行支援などの利用はハードルが高い方もいます。　手当がない方もいますが、傷病手当金や失業手当をもらっているうちに仕事に復帰したいと願い、お医者さんからは、毎日図書館に行ったり会社の近くまで電車に乗って行ったりとか、そういった訓練をしてくださいと言われて、やってみたと言います。しかし、社会の中での役割としては見えるものがなく、生きがいや展望、生きる意味を見いだせないといったこともお聞きしました。自殺防止やひきこもり支援にも通じるところがあると思います。　休職中の方だけでなく、育休中で子どもと二人きりだけれども、社会との関わりを持ち続けたいので、子どもが寝ている間に何かお手伝いしたいといったニーズもあります。ほかにも、働く機会がなかった若者、一度も働いたことがないという若者もいます。　何らかの理由で生活保護を受給されている方も、子ども食堂や高齢者の居場所で役割を担ってくださる方たちが多くいらっしゃり、お金という意味では換算できないですけれども、たくさんの価値を生み出してくださっていると思います。　賃金を稼ぐだけでなく、社会に貢献する機会を増やしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　生活保護を受給している方や鬱の方に対しましては、個人のご希望にもよりますけれども、社会とのつながりを維持していくことも支援策の一つであると考えております。　地域交流拠点の中に社会貢献につながる機能があることは、その利用者にとって支援の選択肢が増えることになりまして、大変有益であると考えております。 ◆井上温子　　ぜひそういった場づくりを進めていっていただきたいと思います。　次に、コミュニティソーシャルワーカーについてお伺いします。　まず、参加支援には新たな財源が交付される予定ですが、地域の交流拠点などの現場に反映していくことが必要だと思います。　地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーといった様々な言葉がありますが、常設の拠点ごとに１人参加支援を行うスタッフがいれば、先ほどアンペイドワークで紹介したように、その時々にいる地域の人材を生かしながら地域への参加支援を行うことができます。　もちろん、拠点にずっととどまっているというイメージではなく、拠点をベースに様々な関係機関や関連団体、支援が必要な方のご自宅などを訪問することができると思います。見解を求めます。 ◎福祉部長　　地域保健福祉計画を策定していく中で、区民一人ひとりのご相談に包括的に応じ、様々な福祉施策の実施主体間をつなげる支援体制づくりを検討してまいります。その担い手として想定しているものの一つが、地域福祉コーディネーターでありまして、配置や育成、運営体制など、その在り方について議論を重ねてまいります。 ◆井上温子　　現時点での見解でいいんですけれども、コミュニティカフェの場所に生活支援とかを行うコーディネーターを配置しているといった例を机上にも配付させていただきましたけれども、現場にそういった支援をされる方がいるっていうことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長　　様々な現場、拠点にそういった方がいらっしゃるということは、やはり支援が必要な方との接点が増えるわけですので、有意義な視点だというふうに考えております。 ◆井上温子　　今までだと、板橋区全体には１層のコーディネーター、社協さんが今やっていますけど、いらっしゃって、２層のコーディネーターは地域センターぐらいの圏域に１人ずつ配置されていますけれども、地域づくりを行うという意味では協議体とかと協力しながらやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、やっぱり日々の日常にまで落とし込めていないっていうのがすごく現状としてはあると思います。　地域共生社会とか、ごちゃ混ぜとか、こういった構想自体は賛同するところなんですけれども、やっぱりリアルな共生の場所っていうのをまちの中に広げていかないと、何か構想を聞いているだけみたいなものになってしまうと思うんですけれども、そういった現場づくり、３層を、理想とした、ふわっとしたところで終わらせないっていうことについて、重要性を認識されているかお伺いします。 ◎福祉部長　　区としてこういった支援体制を構築していく中で、地区の中で活動されている区民の方や活動団体、関係機関の皆様の声を聞きながら検討していくということが非常に重要であると考えておりまして、今現場で活躍されている皆様の実態的な、リアルな声をお聞きしながら、検討を重ねていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　　特に、支援が必要な人にコミュニティにつながり続けてもらうようにすることであったり、役割を担ってボランティアを継続してもらい続けるということに関しては、とても大変な仕事であると思います。　例えば、統合失調症の方とかでも、毎日結構気分の浮き沈みがあったりとか、あとは、いろいろトラウマを抱えているけれども私は障がい者ではありませんというような方も、地域にはいらっしゃいます。そういった方たちと丁寧に話をしながら心のケアをしていくっていうことは、本当に大変なお仕事だと思います。　私自身も、地域の交流拠点とかずっと言い続けているんですけど、ＮＰＯとか住民団体とか、居場所の必要性を考えていらっしゃる方たちは本当に数多く、板橋区内にもたくさんいて、これは政党を越えて皆さん、いろんな方たちが取り組んできているんだと思いますが、そこにはなかなか予算というものが下りてこないというのが、本当にいつもいつもそこが課題だなというふうに思っています。　拠点への予算は、総合事業や子ども食堂、居住支援など既存事業で、先ほど地域づくりの予算は既存事業を使うっていうのがありましたけれども、そういったのを工夫しながら支援したり、地域交流拠点整備のために寄附っていうのも今期待されていたりとか、住民や企業をつなぐであるとか、あと東京都の補助金っていうのもなかなかうまく使えていないという現状があって、セカンドライフの補助金というのも東京都の方からありますよって聞いたんですけれども、板橋区では住民主体の団体には出していないっていうような現状があったりとか、いろいろ既存の取組っていうのがたくさんあるわけですよね。それがなかなかうまく活用できていない。　人材育成やコーディネーターの配置に係る予算に関しては、総合事業でも本来、私自身は期待してたんですけど、協議体とか２層とか１層とかが現場にまではなかなか、これも時間の問題なのかもしれませんけれども、なかなか下りてこない。　やっぱり３層への予算化、現場への予算化っていうのが、私は長らくずっと訴えているんですけれども、３層にきちんと光を当てて、そこを強くしていくことで、最終的には様々な方たちが地域の中で、自分自身も支援が必要だけれども誰かのサポートに立ててたりとか、生活保護を受給していて、ある意味生活費は税金っていうことはあるんだけれども、でも高齢者の通所型サービスＢだとかでほかの人たちの介護予防を支援してるだとか、それっていうのは、最終的に全体で考えたらすごく前向きな、生活保護費だったとしても前向きな予算になっていくんだと私自身は思っています。　就職してお金をもらってしまうと、ちょっと鬱とか精神が大変な方は、やっぱり仕事として受けるから働けないんだっていう方たちもたくさんいます。契約になってしまうと、プレッシャーで押し潰されてしまう。でも、それがボランティアとか社会貢献っていう形だったらできますっていう方たちもたくさん目にしてきているので、ぜひ今後、地域保健福祉計画をつくるときには、３層っていうのをきちんと重視していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎福祉部長　　地域で様々に活動していただいている皆様に感謝申し上げます。　計画を策定する中におきましては、今ご指摘の３層での活動を担っている方々、様々な方がいらっしゃいますけれども、そうした視点を大事にしながら、どのようにそういった担い手を支援していくか、財政的なところも含めて検討してまいりたいと思います。 ◆井上温子　　ありがとうございました。　ちょっと珍しく、２分も余らせてしまった。これから期待していますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で井上温子委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、無所属の会の総括質問を終了いたします。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時40分といたします。休憩時刻　午後３時０７分再開時刻　午後３時３７分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　次に、無所属議員の総括質問に入ります。　初めに、こんどう秀人委員、お願いいたします。 ◆こんどう秀人　　質問させてもらいます。よろしくお願いいたします。

　選挙の投票形式のことなんですけども、毎年何かしらの選挙があちこちで行われ、今年も板橋区では都議会議員選挙と衆議院議員選挙が行われるということで、予算に計上されています。　先日、ネットの新聞記事を見たんですけども、神戸市の次の市長選挙のほうで、記号式投票というのを採用するために、本定例会で議案提出をしたというのを見ました。理由が、2013年に名字が同じ読み仮名の人が立候補したというのが提出のきっかけのようです。　この記号式投票を採用することによって、疑問票や案分票がなくなり、開票作業の効率が上がって、作業人数も３割ほど減らせるのではないかということが書かれてありました。また、東京都内の他区でも、開票作業を翌日に行うなどをして、選挙の費用の削減を行っているところもあります。板橋区でも、こういった選挙に係る予算の削減を見込んで、採用の検討をされたことはあるんでしょうか。お願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長　　よろしくお願いいたします。　記号式投票は、通常の記名式投票と比較しまして、投票の効力判定が容易になること、開票事務の迅速化が図れること、無効投票が減少するなど、選挙人の利益の向上が考えられます一方、区長選挙以外は、事実上、通常の記名式投票になることから、選挙人に混乱を生じさせるおそれがあると考えられます。　経費面では、開票時間の短縮や人員の削減による効果が期待できますが、期日前投票及び不在者投票につきましては記名式投票となってしまうために、２種類の投票用紙を用意するなど、別途経費が必要となります。そのため、記号式投票の効果については認識しておりますが、現時点では導入を行っていないものでございます。 ◆こんどう秀人　　ありがとうございます。全国の自治体で記号式を採用しているところは200か所以上あり、昨年、港区の区長選挙でも採用されていたというのを後から聞いたんですけども、投票権がないので、どんな投票用紙を使っているか、今実際目にすることはできなかったんですけども、そういったことを一度検討されたことを計算、予算のほうでされていたこともあるということで、ありがたいと思います。　あと、選挙に関してなんですけども、板橋区では、前回の参議院議員選挙も、掲示場一覧がＰＤＦで公開されていたというのがあって、それを他区の自治体に問いかけたら、事前審査の受付のタイミングで、同じように掲示場一覧をエクセルファイルで公開してくれたというところがあって、これは板橋区が掲示場一覧を公開しているということがきっかけで採用してくれたと。本当は、こちらのほうから声かけしたときには、過去の一覧に関しては公開していませんと。なぜ必要なのかというところでいろいろ話をしたところで、公開の決め手になったのが、この板橋区のＰＤＦを公開しているということでしたので、これからも他の自治体が改善するきっかけになるような改善を、こちら板橋区でまたこれからもしていってもらえればうれしいと思います。　次の質問に移らせてもらいます。　ＮＨＫの割増金制度です。　またＮＨＫのことになるんですけども、最近ネットのかいわいでは、割増金制度、受信料制度で、どれぐらい、いつから割増金がかけられるのか、そういったことは大分話題にはなっているんですけども、先月、受信料割増金制度の法制化で閣議決定があったということで、相当盛り上がっております。私も、実際この閣議決定というか、割増金制度の導入があるだろうというのは予想はしていたんですけども、実際あと２年ぐらい後だと思っていました。それがもう前倒しで出てきたもんですから、かなりちょっと驚いてはいるんです。　放送法の改正の概要に関して、その割増金制度のことなんですけども、ＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備という内容で、その中の、受信契約の締結義務の履行主体に関わる割増金に関する制度の整備となっており、不正な手段で受信料の支払いを免れた場合や、正当な理由がなく、規定の期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に適用されると思われています。　そこで、お伺いします。　板橋区の区施設では、新たに設置したテレビの受信機、または撤去した受信機の申告漏れ等は現在ないでしょうか。 ◎会計管理者　　よろしくお願いいたします。　ＮＨＫの割増金制度に関するご質問でございます。　板橋区の区施設のＮＨＫ受信料につきましては、会計管理室が一括して契約しております。　会計管理室では、毎年８月に次年度の契約に向けて、テレビ等受信機設置状況調査を行っております。また、各所管には、調査以降に変更があった場合や新たな施設の開設等に伴い、次年度以降、受信機の購入・リースを行う予定がある場合に、速やかに会計管理室に連絡するよう要請しているところです。　受信料割増制度に係る法制化の閣議決定を踏まえ、より注意を払い、正確な受信機台数の把握と適正な契約に努めてまいります。 ◆こんどう秀人　　ありがとうございます。今のところ、その適正な設置、契約の届出をしていただいているということで、うれしく思います。　実際に、今度割増金制度が入った後では、受信料の見直しが一部入ると。２年ほど過去に遡った財政に合わせて受信料見直しが入るという記事があったんですけども、実際のところ、これは採用されているかどうかまだ分かっていません。しかも、それはＮＨＫの衛星放送に関してのみという話が聞こえてきています。ただ、どちらにしても、一般家庭の受信料を下げようと思いましたら、こういった自治体や事業所などで正しく契約をしてもらって、ＮＨＫのほうにちゃんとした受信料の支払いが行われると、一般家庭の受信料の値下げがゆっくりと行われるのではないかと思っていますので、そこら辺の契約はしないで、逃れるということだけはしないようにしてもらいたいと思います。　それで、恐らく2017年12月７日の最高裁の判決の内容から、一般家庭で衛星放送のテロップの解除をして、未契約の方が真っ先に割増金の請求が来やすいと、うちの党の中では考えています。ここの区の職員や議員さんの中には、そういった方はいないとは思いますが、もし未契約の方でスクランブルを、テロップ解除している方は、契約を早めにすることをお勧めします。　それでも、ＮＨＫを見ていないから、支払うのはばからしいという方は、うちの党ホームページに、受信料不払いマニュアルが掲載されていますので、一度見ていただければありがたいと思います。　次の、個人情報保護の質問にちょっと移らせていただきます。　今月初め、2015年から18年の３年間、携帯電話の契約業務を受託していた元社長が、顧客情報6,000件を不正に持ち出し、逮捕という記事がありました。携帯電話の顧客情報ですから、名前、電話番号、住所、それに加えて口座番号、クレジットカード番号などが入っているものと思われます。先ほど、中妻議員のほうからベネッセの顧客情報流出の話が出てきましたけども、あちらのほうに関しても、やはり一定以上の共通点が出ている情報であれば、その情報を扱う側には大変なメリット、価値が生まれてきます。ＮＨＫが持っていたい携帯電話の顧客個人情報というのは、不正に詐欺を働くようなグループにとっては、非常に有効な情報と思われています。持ち出されたその事件、スマートフォンの電子決済サービスで、2,000万円余りが不正チャージに使われたという内容でありました。　その社長なんですけども、実は2019年には、ＮＨＫの受信契約の受託業務を行っています。契約者の情報は、こういったＡ５サイズのタブレットに一覧となって見られるようになっています。これがいつでも見られる状況でありますから、さらにこの情報を集めて、ほかに流しているのではないかということで、懸念されている状態でありました。　あと、この元社長が、どういった営業行為、訪問行為を行っていたかという動画が、実はネット上にありまして、それもうちのホームページから見られるようになっています。　ＮＨＫにちなんだこの情報漏えいに関する事件になりますと、大阪で2018年に、支払い期間指定書という、支払いを滞納した人の援用が適用できなくなる書類が行方不明になっています。426件の紛失と1,396件の無断廃棄という内容です。2019年には、名古屋で、受託業者によるＮＨＫ受信契約のデータを基に、高齢者世帯を狙った特殊詐欺が発覚して、訪問してそこで銀行口座の暗証番号を聞くと。それから、不正に引き出しをしていくというのが実際に報道されました。ＮＨＫの契約者情報は、情報弱者のデータが非常に多くあり、特殊詐欺を行っているようなグループからしたら、非常に価値の高いデータであり、定期的にそういった犯罪が発覚しているという実態があります。　ＮＨＫも含め、公共とされているところを扱う個人のデータは非常に膨大になるため、もちろん板橋区役所もその一つだと思っています。　念のためにお伺いします。　区民の個人情報を取り扱っている部署で、個人情報を漏らすためとは限りませんけども、撮影したりデータを移したりできるような記録媒体や、携帯電話などを持ち込ませないようなセキュリティー対策などは徹底できているんでしょうか。お願いします。 ◎総務部長　　まず、板橋区の職員には、そもそも地方公務員法の守秘義務が課されておりますので、その義務の範囲内で、それを前提として、採用されましたら、新任研修をはじめ、各職層における集合研修ですとか、職場内での朝礼での注意喚起、事務打合せ会等での議題、または職場内研修など機会を捉えて、個人情報保護法に関する意識向上を図っております。　また、あわせて、個人情報を取り扱う業務につきましては、板橋区個人情報保護条例の中で適正なルールを定めておりまして、あらかじめそうした業務については、業務登録簿を作成して、業務の名称、目的、記録の項目などを登録して、区民の皆様に明らかにして、業務を遂行しております。　さらに、個人情報保護審議会を設置しておりまして、本人以外からの収集や要注意情報の収集、外部委託、目的外利用、外部提供などを行う際には、事前に審議会の意見を聴くこととしておりまして、個人情報が適切に取扱いされるかご審議いただき、その上で業務執行に当たっております。　また、外部委託では、区の職員が個人情報を取り扱うのと同様の保護が図られるよう、業務の流れに沿って、保護措置の妥当性について審議会でご審議をいただいております。また、外部委託先の事故も含めまして、個人情報に関する事故が発生した場合には、報道発表を行うとともに、被害者へのおわび、徹底した原因究明の下、再発防止策を実施しておりますので、そうした点で、携帯等を当然職員は携帯しておりますけれども、そういったものは守秘義務等、ただいま言ったようなお話の措置を取っておりますので、ご安心いただきたいと思います。 ◆こんどう秀人　　答弁ありがとうございます。非常に重要にしっかりと、セキュリティーというか個人情報を守っていただいているということで、少し安心できるんですけども、ただ、先日、通告出した後に、保育園入園申請書類の紛失事故というのが流れてきました。これに関して、確かに個人情報の取扱いなんですけども、気になったのは、これによって保育園に申込みをしている方が審査漏れになっているのではないかというのは気になったんです。もし、これに関して答弁いただけるようでしたら、ちょっとお願いできますでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　このたびは、私どもの所属の中で発生しました事故に関し、皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。申し訳ありません。　本件につきましては、紛失というところで、本人の結果の通知が届いていないという通報により判明しまして、中身を確認して、再度審査を行った結果を通知しております。その件に関しては、当該の情報、紛失の対象となった保護者の方にもご了解をいただきまして、受け取っていただいているというところでございます。ゆえに、これに伴う個人の不利益は発生していないものと考えております。 ◆こんどう秀人　　そういった答弁いただきまして、少し安心できました。ありがとうございます。　それと、最後ちょっと注意喚起気味になるんですけども、実はうちの党首、先月下旬だったと思うんですけども、Ｔｗｉｔｔｅｒのアカウントが勝手に他人に使用されたということがありました。ただ、スマートフォンが取られたとか、勝手にいじられたとか、そういったものではないんですけども、そういった方法があるというのを、実は裏のニュースでは流れてきているんですね。ですから、電話番号とか、メールアドレスとか、そういったものの取扱いに関しては、非常にちょっと注意していただきたいと思います。　ちょっと短いですけども、こういったところで質問のほう終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、こんどう秀人委員の総括質問を終了いたします。　次に、高山しんご委員、お願いいたします。 ◆高山しんご　　よろしくお願いします。　今回、ペットとの共生と、あと景観助成について伺ってまいります。　まず初めに、１項目めの犬の登録について伺わせていただきます。　私も犬を飼っていまして、板橋区で登録をさせていただいているんですが、コロナ禍のステイホームで、今にわかにペットブームが起きているということで、犬の飼育頭数、全国的に増えておりまして、板橋区でも増えていると思います。　ご承知のとおり、犬を迎え入れたら、各自治体の保健所へ登録して、毎年１回の狂犬病の注射を受けなきゃいけないというのが、狂犬病予防法で義務づけられています。ただ、研究者によりますと、全国で飼育されている数、これは880万頭と言われているんですが、そのうち登録されているのは、全体の７割程度で、予防接種に至っては、全体の５割程度しかされていないと言われているんですね。　狂犬病の詳しい説明は省くんですけど、狂犬病は発症すれば治療法がなく、ほぼ100％死に至る恐ろしい感染症であり、ＷＨＯの推計によれば、今でも世界で５万人程度が命を落とし、その半数以上が近隣のアジア諸国、これは特に中国とかインドなんですが、アジア諸国であるといいます。今、人類はコロナウイルスと闘っていますが、狂犬病は本当に数百年にわたって人類が克服できていない感染症でございます。　そこでまず、区内の飼育頭数、犬の飼育頭数の現状と未登録の数について、区は把握されているのか伺います。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。　令和３年２月末時点で、板橋区内の犬の登録件数は１万7,761頭です。区では、未登録犬の推計については把握はしてございません。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。先ほども申しましたが、登録と接種というのは義務づけられておりまして、これは100％にしなきゃいけないと思っています。全体というのを把握しないと、対策もなかなか難しいと思いますので、把握できる部分、ぜひ把握していただければと思います。　次に、予防接種について伺わせていただきます。　区は、昨年度まで、年に１回集合接種というものをやっておりました。昨年度ですね。今年度は、コロナで中止となりまして、全ての犬は個別に動物病院で打つようになりました。　まず伺うんですが、この集合接種の中止によって、接種率の低下というのが懸念されるんですが、現状をお教えください。　続けて、質問としては、来年度の集合接種の予定を伺う予定だったんですけど、中止の案内と個別の接種の案内が私のうちにも来ましたので、ちょっと質問ずれるんですけど、改めて来年度の予防接種事業についてご説明いただきたいのと、もし今年度と異なることがあればお教えいただければと思います。 ◎保健所長　　本年度は、今ご説明いただきましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、集合の注射を中止しまして、各動物病院で接種を呼びかけました。その結果、令和３年２月末時点で、接種率は70.3％となっております。昨年度とほぼ同程度です。　新型コロナの感染が継続していることから、令和３年度も集合注射は実施せず、今年度と同様の取組で継続していく予定でございます。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。そんなに減っていないということで、そもそもそうすると、集合接種じゃなくて個別接種だけでいいんじゃないかという話にもなってきますので、そのあたりの必要性も含めて、検討していただければと思います。　次に、区内で引っ越しをされたり、区外から転入してきた方、犬の飼い主、その手続について伺わせていただきます。　人が引っ越しをしましたら、住民票を移さなきゃいけないんですが、犬も同様に、登録の届出を、変更の届出をしなければなりません。ただ、この二つの手続なんですが、区民事務所でやれば一度にできるんですが、区役所でやろうとすると、この区役所の本庁舎の１階で住民票を移して、犬の登録については、向かいの保健所に行かなければならないということなんですが、これ本当に近いので、２か所行けばいいじゃないかという話なんですけど、本庁舎で１回でできれば便利だと思います。また、それこそワンストップでできれば、その登録率ですとか、接種率の向上につながるんじゃないか、そう思っております。　そこで、登録率・接種率の向上と、区民の利便性の向上の観点から、本庁舎での手続の一元化、これについて伺います。 ◎保健所長　　飼い犬の登録に限らず、利便性の向上は課題であると認識しております。現在、本庁舎での手続の一元化は考えてございませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。ワンストップ、なかなか難しい部分もあると思うんですが、ＤＸの推進をしっかり来年度進めていくというところで、ぜひ動物との共生等の分野も進めていただければと思います。ありがとうございます。　この項の最後に、板橋区の犬の住民票事業について伺わせていただきます。　予算の概要の46ページにもしっかり載っている犬の住民票事業なんですが、平成22年に登録率の向上を目指して始まったものと伺っております。魅力的なものであれば、飼い主としては発行してもらいたいと思うんでしょうけど、まずこの犬の住民票の毎年の発行枚数について伺わせていただきます。 ◎保健所長　　犬の住民票の交付実績です。平成30年度が９件、令和元年度が17件、本年度は２月末時点で12件となっております。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。そうですね、９件、17件、12件ということで、過去３年間、ちょっと少ないかなと思うところでございます。私も、板橋区で犬を飼わせていただいて５年なんですけど、先日、そのホームページで見るまで、この事業をちょっと申し訳ないんですけど、知らなかったんですね。予防接種とか届出の機会に、その案内をされたこともないので、犬の住民票自体の魅力が低いというわけではないのかもしれません。別に広報の問題がもしかしたらあるのかもしれません。これだけ少ないと、ちょっと事業が廃止になっちゃうんじゃないかということも出てくると思います。ただ、私としては、この事業を継続していただきたい、リニューアルしていただきたいと思っています。理由としては、今回一応ペットとの共生ということでお話をさせていただいているんですが、今はそのペットとの共生、避難所の問題ですとか、今年度から公園に連れ込みも可能となりました。犬を飼うときにも、飼い主の方は、保護犬を選択したり、民間団体も譲渡会とかを活用して、活動も活発になされている部分があります。ペット行政というのを取り巻く環境がちょっと変わってきているんじゃないかというふうに思いますし、板橋区の所管でいえば、幅広く対応しなければならないテーマになってきているんだと思います。これを、飼い主の側からすると、いろんなところ、所管をまたいでいるので、いろんなところに情報があるので、ちょっと分かりにくい印象もあります。なので、他自治体でもペット行政にすごく力を入れていらっしゃる自治体もあるので、そういったところも参考にしていただいて、犬の住民票、これをリニューアルしていただいて、パスポートとか手帳のような形にして、かつその飼い主が欲しいと思うような魅力的なものにしていただいて、そこに情報集約するべきと考えますが、見解を伺います。 ◎保健所長　　確かに交付実績、極めて少ない状況です。今後は、犬の住民票の在り方について、見直しや廃止も含めて検討してまいります。 ◆高山しんご　　分かりました。　次、老朽看板と景観というテーマで伺わせていただきます。　これ写真を見ていただいたら早いと思うんですけど、区民相談を受けたわけではないんですが、この写真の奥にあるお宅の方と話していて、この写真の奥にあるお宅の前の道はすごく狭くて、車が通り抜けられないので、通り抜けられない車が度々迷い込んでくるというお話を伺いました。もうお分かりだと思うんですけど、この手前の看板、よく見ると、「この先幅員狭し、車両通り抜けられません」と書いてあるんですよ。これ赤で退色していまして、もう風景と一体化しているので、運転する人には気づかれないということがあるんだと思うんです。この看板１枚だけなら、もう所管の方にお願いして、新しいものに替えてくださいとお願いすればいいんですけど、ちょっと犬の散歩の話になりますけど、地域を散歩とかで歩いていますと、本当にこういう看板が多いなという印象をちょっと持ってしまいまして、目につくようになってしまいました。本当に、最低限紹介させていただきたいんですけど、これは本当に厳密に言うと、板橋区の持ち物じゃなくて、志村警察の持ち物なんですけど、先ほどみたいな看板が劣化すると、もう捨てられる状況になってしまうと。それで、次、これは、町会さんが手書きで作った看板なんですけど、もうアパートのほうを向いていて、もう機能していないものです。最後に、これは高速下なんですけど、植栽の中にもう埋もれてしまって、看板の機能を有していないんじゃないかと思います。　それで、交通とか、あとは道路の問題だけじゃなくて、小学校の周りのフェンスとかにも、もう真っ白になって読み取れない看板というのがいっぱいあると思います。本当に土木とか、そういう所管だけでなく、各種全体看板の問題なんだと思います。　次、裏の画像なんですけど、裏ががっちり金属のベルトで留められているので、５年、10年、平気で置くようなことを予定しているんじゃないかと私は思っています。　今お示ししたのが、全部うちの周りのものなので、区内全部ですと、本当に無数にあるんじゃないかと思っております。看板一つであっても、区の財産だと思っていますし、景観の面から、板橋区これ管理していないですよと言っているものかなと思います。　そこで、まずこういった看板の管理、どの程度されているのかということを、現在の管理体制を伺わせていただきます。あわせて、管理がいささか行き届いていないかなと思うんですが、今後の管理について伺います。 ◎土木部長　　今写真でご紹介いただきましたご指摘の今写っている看板は、様々な用途に応じまして、応急的に取り付けるための簡易な看板でして、通称ステッカーと呼ばれているものでございます。多くのこの種類の看板につきましては、先ほどお話がありましたように、区民の皆様からのご要望によって取り付けたものが多くなっておりまして、区の施設に対する維持管理作業の対象とはなっておりません。老朽化すれば撤去し、また必要があれば、再度新たに取り付けるというような使い方をしております。写真に先ほどありましたのは、老朽化して、そのまま撤去されているという状況になっております。　また、町会等で取り付けたものを含めまして、広告物ではないということで、違反広告物の撤去対象にはなっておりません。４月からの土木サービスセンターのスタートを契機に、管理手順を構築したいと思います。また、土木部以外の区の施設についても、対象に呼びかけをしていきたいと思います。

　それと、今後の管理はどうなるかということですが、区道、それから区の管理通路等におけます管理体制については、恒久的に設置するもの、例えばそちらにありましたような行き止まり、こういったものについては、順次恒久的な、標識状の長もちするという意味ですが、看板に改めてまいります。また、区の権限に属さない看板、例えば駐車禁止ですとか、そういったものについては、権限を有する機関等に対応を要請していきたいと思います。　一方で、工事による迂回ですとか、その他一時的、あるいは、例えば雪のときの坂道の通行禁止といったような緊急的な標示、設置方法に制限があるような場所、きちんとした看板を設置するのが難しいような場所の標示については、引き続きこのタイプを使ってまいりたいと思いますが、撤収の予定時期をあらかじめ定めるといったような管理に努めていきたいと思います。　また、こうした管理の中で、区以外の者が設置した看板の存在というのも明らかになってくると思いますので、必要なものについては、道路法、あるいは管理通路条例の占用の手続を要請してまいりますとともに、破損してしまったようなもの、あるいは設置者が不明なもの等については、道路管理者、あるいは通路管理者の職権で処分するような方向で対応を進めてまいりたいと考えております。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。本当にご丁寧なご答弁ありがとうございます。今まで何十年もかけて設置してきたものだと思いますので、今から全部管理しろというのはなかなか難しいと思いますので、全庁的に気づいたら撤去していただくとか、新しくしていただくとか、心がけをお願いできればと思っております。　次に、これ板橋宿なんですけど、不動通り、先ほど景観のお話にちょっと触れましたので、皆さんもご承知のとおり、板橋区は景観まちづくりに力を入れていらっしゃると思います。今進んでいるのは、この写真にあるような旧中山道板橋宿不動通りの景観まちづくり、都市計画審議会とか景観審議会でも議論されております。　この写真にあるとおり、看板一つちょっと残ったものでして、周囲と調和した形とか色を使っていらっしゃる。これは平成18年に作っているんですが、ここの奥にベンチがあるんですね。この奥のベンチのほうに行くと、全然景観になじまない看板が無数に乱立しているという状態なんですね。自転車の看板の効果もむなしく、自転車が置かれているという状況になっております。　この景観まちづくりを議論していく上で、建築物の色彩ですとか、店の看板をどうするかとか、地域住民と区と、あと景観まちづくりの専門家が、本当に一生懸命皆さん熱心に議論されている、そんな中で、ちょっと皆さんも感じられたかもしれないのですが、ちょっとがっかりすると思うんですね。区が随時こうやって設置する看板については、議論がされていないのかなと思いますし、議論されているのかもしれないですけど、ちょっと配慮が足りないなというのが正直な感想です。　こういった交通看板も、もはや景観の一部だと思っていますので、例えば京都の例えで恐縮なんですけど、しかも祇園の例えなんですけど、景観についてはここが最先端だと思っていますので、マナー看板の類いというのは、民間が、例えば舞妓さんの写真を撮らないでくださいという看板があったとしたら、それは市が作っているんじゃなくて、まちづくり協議会とか、民間団体とか、ここにどういう看板を置こうかということを考えて、自分たちで、予算の話は別として、作っているんですね。こういったことまで含めて、その景観まちづくりというのがあると思うんですけど、区内それぞれの景観まちづくりに合わせた色彩や形状の看板についてご見解を伺います。 ◎都市整備部長　　委員からお話がありましたとおり、板橋区では、平成23年に板橋区の景観計画を定めまして、それに基づいて、関連する各種ガイドラインを作成し、例えば公共サイン等につきましても取組を進め、良好な景観の形成に積極的に取り組んでいるところでございます。　今出てきました板橋宿のような、今調整中のものもございますけれども、各地区で、協議会の方々にご協力いただきまして、何種類かガイドラインをつくっております。そのガイドラインの中で、公共サイン等の設置の目的や、その性質に応じた見やすさと分かりやすさ、そういうものに配慮していただき、周辺と調和した魅力あるデザインがなされた公共サイン等の設置を誘導していきたいということで、ガイドラインをつくって対応しているところでございます。　先ほどの看板もそうですし、本件の交通の看板に関しても、簡易であり、条例上届出を必要とするわけではないものではございますし、またその他、様々な看板が世の中にはございますけれども、板橋区の中でこういうものを設置、管理する方につきましては、できれば私たちが一緒に策定した板橋区の景観計画に配慮していただき、周囲の景観が損なわれないように、これらのガイドラインを参考として対応していただきたいというふうに、所管部長としては考えております。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。これもその所管が分かれる部分というのは、看板の設置者ですね、あると思うんですけど、ほんと全庁的に景観についてしっかり考えていただければありがたいなと思っております。　今回、そのペットと景観について伺ったんですが、10年、20年前にはこういう議論はなされなかったと思いますので、今なかなかコロナで厳しいときではありますが、こういったペット行政ですとか景観行政についても、しっかり引き続きやっていただければと思います。　以上です。 ○委員長　　以上で、高山しんご委員の総括質問を終了いたします。　これをもちまして、総括質問は全て終了いたしました。　これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。　表決は、本委員会の理事会で協議しました結果、初めに議案第24号の修正動議について起立表決を行います。次に、議案第１号　一般会計予算について起立表決を行い、最後に第２号、第３号、第４号及び第５号の４特別会計予算について、一括して起立表決を行うことに決定いたしました。　それでは、初めに議案第24号　令和３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議について、起立表決を行います。　議案第24号の修正動議を可決とすることに賛成の方はご起立願います。起立少数（共・無所属の会・こんどう委員－自・公・民・市・高山委員） ○委員長　　ご着席願います。　起立少数と認めます。　よって、議案第24号の修正動議は否決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１号　令和３年度東京都板橋区一般会計予算について起立表決を行います。　議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。起立多数（自・公・民・市・無所属の会・こんどう委員・高山委員－共） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２号　令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算、議案第４号　令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号　令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算につきまして、一括して起立表決を行います。　議案第２号、第３号、第４号及び第５号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。起立多数（自・公・民・市・こんどう委員・高山委員－共・無所属の会） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第２号、第３号、第４号及び第５号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　それでは、ここで区長からご挨拶をいただきますが、着席のままでお願いいたします。 ◎区長　　皆様、長時間にわたり、大変お疲れさまでございました。　委員会の終了に当たりまして、一言お礼を申し上げたいと存じます。　まず、職員の新型コロナウイルス感染を受けまして、分科会の運営等に柔軟なご対応をいただき、誠にありがとうございました。　そういった中、本委員会におきましては、一般会計及び四つの特別会計予算につきまして、ご決定をいただき、誠にありがとうございます。来る23日の本会議におきましては、全会一致で議決を賜りますようにお願い申し上げたいと存じます。　また、各分科会や総括質問の中において、委員の皆様から頂戴いたしました大変貴重なご意見等につきましては、今後十分に留意をし、予算の適正かつ効率的な執行について、全庁を挙げて取り組んでまいる決意でございます。　最後になりますけれども、山田貴之委員長様、さかまき常行副委員長様、理事委員の皆様をはじめ、委員の皆様には円滑な委員会の運営にご尽力をいただき、改めて御礼を申し上げたいと存じます。　以上、簡単ではございますが、御礼のご挨拶といたします。皆様、ありがとうございました。 ○委員長　　ありがとうございました。　次に、私からも一言挨拶をさせていただきます。　長い時間、お疲れさまでございました。補正予算の審議、そして分科会の審議、この３日間の予算審議においても、本当にそれぞれの議員の皆さんのお立場から提案や指摘がなされたというふうに思います。一つでも多くの提案や指摘が行政に反映されることを願っております。　この３日間で、472の質疑が行われました。一生懸命メモを取りまして、一つひとつ聞いておりました。本当にしっかりとした質疑をしていただきましたことを心から感謝申し上げまして、一言ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　次に、副委員長からご挨拶がございます。 ○副委員長　　皆様、長期間にわたりまして、大変お疲れさまでございました。私のほうからもご挨拶させていただきます。また、委員長をはじめ、各委員の皆様、また理事者の皆様のおかげをもちまして、初めての大役となります副委員長、皆様のおかげをもちまして、何とか務めさせていただきました。また、運営等々、ファシリテーションも含めまして、貴重な経験をさせていただきました。また、これを糧として、今後の議会活動にも生かしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、全ての皆様、大変ありがとうございました。お疲れさまでございました。　以上でございます。（拍手） ○委員長　　ありがとうございました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。...

nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

板橋区議会 2021-03-18 令和3年3月18日予算審査特別委員会－03月18日-01号

板橋区議会 2021-03-18
令和3年3月18日予算審査特別委員会－03月18日-01号