「板橋区議会 2021-03-17 令和3年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2021-03-17
令和3年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号

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令和3年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号令和3年3月17日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和３年３月１７日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時１６分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　令和３年度予算について出席委員　委員長　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　副委員長　　　　　さかまき常　行　理事委員　　　　内田けんいちろう　　　　　　理事委員　　　　　中　村とらあき　理事委員　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　理事委員　　　　　田　中やすのり　理事委員　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　理事委員　　　　　渡　辺よしてる　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　　しのだ　つよし　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　　山　内　え　り　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　　安　井　一　郎　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　しいな　ひろみ

　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　委員　　　　　　　いしだ　圭一郎　委員　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委員　　　　　　　南　雲　由　子　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　　委員　　　　　　　大　野　治　彦　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　茂　野　善　之　委員　　　　　　田　中　いさお　　　　　　　委員　　　　　　　かいべ　とも子　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　　川　口　雅　敏　委員　　　　　　佐々木としたか　　　　　　　委員　　　　　　　なんば　英　一　委員　　　　　　大　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　高　沢　一　基　委員　　　　　　中　妻じょうた欠席委員　委員　　　　　　荒　川　な　お説明のため出席した者　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理室長　　　林　　　栄　喜　　　　　　産業経済部長　　　　堺　　　由　隆　健康生きがい部長　五十嵐　　　登　　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子　　　　　　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂　　　　　　都市整備部長　　　　松　本　香　澄　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　教育委員会事務局次長藤　田　浩二郎　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　総務課長　　　　　篠　田　　　聡事務局職員　事務局長　　　　　太野垣　孝　範　　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　龍　野　慎　治　　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　　戸　田　光　紀　　　　　　書記　　　　　　　　平　山　直　人　書記　　　　　　　田　中　彩　乃　　　　　　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　書記　　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　　木　村　欣　司　　　　　　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里　書記　　　　　　　細　田　夏　樹 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。寺田ひろし委員、おばた健太郎委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党の２人目の途中まで行います。　また、本日の委員会も、終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、公明党の総括質問を行います。　成島ゆかり委員、お願いいたします。（拍手） ◆成島ゆかり　　おはようございます。通告に従いまして、公明党の総括質問を行います。　緊急事態宣言の解除が検討される中、感染力が強いとされている変異株の感染拡大が懸念されています。リバウンドや第４波を引き起こさないためにも、引き続き基本的な感染予防策を徹底し、感染拡大防止の鍵となるワクチン接種を着実に進めていくことが重要と考えます。　公明党は、円滑接種に向けた自治体の課題を探るため、全国の公明党議員が自治体意向調査を実施し、現場のニーズを政府に伝え、円滑にワクチン接種が進むよう党を挙げて取り組んでおります。板橋区においても、希望される全ての区民の方が安心・安全にワクチン接種が受けられる体制が求められています。　初めに、新型コロナウイルス感染症関連について質問させていただきます。　１点目に、ワクチン接種体制についてです。我が会派の新型コロナウイルス感染症対策緊急要望でもある居宅サービス事業所等の介護従事者へのワクチン優先接種についてです。高齢者施設等での介護従事者については、高齢者と同時に接種できるような体制を構築していただき、大変に評価しております。　先日の代表質問での答弁は、優先順位は全国で基準が決まっているため、区独自で基準は決められない、国に要望を上げるかも含めて検討とのご答弁でした。区として、国に要望を上げ、検討なら理解はしますが、要望を上げることすら検討というのは非常に残念です。　厚生労働省は、３月３日付で高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築についての改正通知を都道府県に出しました。市町村衛生部局が介護保険部局と連携し、高齢者施設の従事者の範囲に居宅サービス従事者、事業所等の従事者を含め優先接種の対応とする旨を決定するというものです。優先接種の対象外となっている訪問通所系のサービス従事者に明るい兆しが見えました。まず、この改正通知の内容について詳細をお聞かせください。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　３月３日付の改正通知の内容についてのお尋ねです。高齢者施設の従事者は、高齢者に次ぐ接種順位とされておりまして、これは、高齢者が集団で居住する施設の従事者を指しており、居宅サービスの提供者は含まれておりません。３月３日付の通知は、条件付で居宅サービス事業所の従事者に関する優先順位について述べたものです。　その条件は、本来は入院すべき患者が地域の感染状況の悪化や病床数の逼迫といった理由により自宅療養を余儀なくされた場合、そうした方へ居宅介護サービスを提供する者とされております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。３月４日に開催された東京都モニタリング会議での専門家によると、施設及び通所介護施設での感染割合が、前回の29.7％から40.4％に上昇、高齢者層への感染を防ぐためには、家庭外で活動する家族、医療機関や高齢者施設で勤務する職員が新型コロナウイルスに感染しないことが最も重要であるとコメントしています。　変異株によるクラスター発生防止のためにも、全介護従事者等へのワクチン接種は大変に重要と考えております。この改正通知では、市区町村の判断でと明記されています。区としての判断が求められています。区として、改正通知を受け、居宅サービス事業者等の従事者への優先接種について区の英断を求めます。ご答弁お願いいたします。 ◎保健所長　　現在、都内の新規感染者数は300人程度となっておりまして、板橋区でも入院が必要な方は速やかに入院ができている状況です。したがって、本通知が想定しているような状況には至っていないため、居宅サービス事業者等の従事者を直ちに優先接種の対象とする予定はございません。　今後、感染状況やワクチン供給状況を見ながら、必要なときには優先接種の対象についても柔軟に対応してまいりたいと存じます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ワクチンが確保される見通しがついた際には、早急に対応していただきたいと思います。　次に、在宅要介護者の接種について伺います。ワクチン接種は、集団接種も個別接種も、接種場所へ出向くことが前提となっており、移動困難な方々がどのような方法で接種を受けることができるのか、大変に危惧しております。訪問診療を利用している方については、板橋区医師会在宅医療センターと連携して、個別に対応が可能となる調整をしていると聞いておりますが、訪問診療を受けておらず、接種会場に行くことができない在宅要介護者など移動困難者への対応についてお聞かせください。　移動が困難で、訪問診療も利用していない在宅要介護者について把握し、対応できるよう、地域包括や居宅介護事業所と連携し、希望される方にはかかりつけ医や訪問看護等による訪問巡回等で接種が可能となるようにするなどの配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　移動が難しい方への接種についてのお尋ねです。訪問診療を受けていない在宅の要介護度が高い方には、訪問で接種をしてくださる医療機関を調整いたしますので、ご相談いただければと存じます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。安心いたしました。接種会場まで介助や付添いが必要な高齢者の場合、介護保険サービスの利用は可能でしょうか。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　ワクチン接種会場までの介護保険サービスの利用につきましては、居宅でサービスを利用している高齢者の方は、外出介助として利用が可能でございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。利用が可能ということですけれども、利用する場合はプランの変更、調整が必要となります。現場で混乱が起きないよう、各介護サービス事業所等へその旨の周知徹底もお願いしたいと思います。　先日の参議院予算委員会で、我が党の西田参議院会長の質疑の中で移動が困難な人、高齢者や障がい者については、ヘルパーと連携して接種施設に案内したり、施設での接種、通所の機会を活用することも重要となるが、制度上可能か、また、支援の対象になるのかとの質問に、河野ワクチン接種担当大臣は、様々な施設等を活用して円滑に接種できるような体制を組むことは支援の範囲内であり、積極的にやっていただきたいと答弁されています。　様々なケースへの対応策が求められております。介護サービス以外での支援に、社協のぬくもりサービスの利用も１つと考えられます。通常、ぬくもりサービスを利用するには年会費の登録制です。ワクチン接種のために利用を希望される場合は、臨時で単発利用ができるよう、社協に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。社会福祉協議会が実施しております、ぬくもりサービスの中には、外出援助サービスがございまして、移動困難な方々の通院などへの付添い、車椅子介助などを行っております。臨時の単発利用のご要望につきましては、ワクチン接種会場への付添いが可能なのかの確認と併せて、社会福祉協議会へ伝えてまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。今後、様々なケースが出てくることが予想されます。大変にご苦労が多いと思いますが、希望される方が漏れなく接種できるように、あらゆるケースに合わせた柔軟な対応を今から準備をしていただきたいと思っております。　次に、国保の傷病手当金について伺います。　新型コロナウイルス対策の特例として、国民健康保険に傷病手当金が設けられました。従来、傷病手当金は健康保険組合など被用者保険では給付が法制化されていますが、自治体が運営する国保では、支給実績がなかったものです。　板橋区においても、条例改正し、支給されていると思いますが、まず対象者は国保加入者全員でないと聞いていますが、どのような方が対象となりますでしょうか。　併せて、板橋区の支給実績と加入者への周知方法をお聞きします。 ◎健康生きがい部長　　まずは傷病手当金の対象者についてでございます。今回の国民健康保険における傷病手当金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、感染した労働者が休みやすい環境を整備することが重要だとして、国が交付金の対象としたことを受け、国の交付基準に合わせて実施するということで行っているものでございます。　対象は勤務先から給与などの支払いを受けている方のうち、新型コロナウイルス感染症に感染または症状から感染が疑われ、療養のために仕事をすることができない方としております。　実績でございます。令和３年３月12日現在で支給人数は23人、支給金額は108万7,000円余でございます。　周知方法についてでございます。周知方法につきましては、広報いたばし、ホームページへの掲載、区公式ツイッターへの投稿、国保加入者全員に送付する国保だよりへの掲載等、様々な機会を捉え、周知を行っております。

　そのほか、令和２年９月以降はレセプト情報等から対象となる可能性がある被保険者を抽出し、傷病手当金の案内を記載したお知らせを個別に送付をしているところでございます。今後も、関係機関の協力を得ながら、周知に工夫を重ねていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。国保はそもそも個人事業主、フリーランスの方が加入していますが、今回対象外となっています。この対象外となっている理由をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　今回の傷病手当金は、被保険者が新型コロナウイルス感染症等により仕事ができなくなった場合の生活保障として支出することで、感染の拡大防止につなげることを目的としております。個人事業主等を対象としない理由につきましては、国の見解によれば、自営業者などには持続化給付金など傷病手当金とは別に支援スキームがあることを挙げられております。　また、個人事業主でも法人化し、給与として収入を得てる場合には支給の対象となるが、それ以外は療養の際の収入減少の状況も多様であり、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいことなども理由とされているところでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ご答弁にもあったように、対象者が非常に狭い範囲となっています。傷病手当金の対象外となっている事業主等に独自で傷病手当金や一律の見舞金を支給している自治体があります。埼玉県和光市、志木市では、一律で20万円の見舞金を支給、岐阜県飛騨市は個人事業主に市独自の支援制度を新たに創設し、傷病手当金を支給しています。　板橋区においても、対象外の個人事業主、フリーランスの方へのお見舞金の創設を求めますが、見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　個人事業主等につきましては、国の交付金の対象とはなっておらず、財政状況が厳しい中、23区の中でも単独で見舞金の支給を行うというところはありませんし、今のところ板橋区単独で行うことは困難であると考えているところでございます。　区といたしましては、区長会等を通じ国に対して対象者の拡大を要望しており、今後も様々な機会を捉えて要望していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。保険者として、この見舞金についてはぜひ考えていただきたいと思います。　次に、グリーフケアについて伺います。グリーフケアとは、身近な人を亡くした人たちが悲しみから立ち直れるよう、寄り添い援助することです。コロナウイルス感染症は多くの方が快方に向かう一方で、容態が急変し、突然亡くなられる方もおられます。通常、死後24時間以内に火葬することはできませんが、コロナ患者のご遺体はそれが可能とされています。ご家族が対面することのないままご遺体が火葬され、骨つぼを見て初めて死に直面することもあります。　あまり注目されてこなかったグリーフケアですが、近年、頻繁に起こる自然災害や事故、不条理な事件などで受け入れ難い死を経験した遺族が増えたことでグリーフケアの重要性が注視されるようになり、コロナ禍においてもご家族へのケアが必要ではないでしょうか。　板橋区において、コロナ感染症で亡くなられた方のご家族へのサポートは行われていますでしょうか。グリーフケアについての区の認識をお聞かせください。板橋区においても、グリーフケアが必要と考えます。グリーフケアを行える体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　グリーフケアについてのお尋ねです。悲しみの受容にグリーフケアが有効であるということは認識しております。お話しいただきました新型コロナの場合は、非常に特殊な状況が継続しています。その理由は、新型コロナのご遺体の扱いについては令和２年３月の国通知によりまして、一類感染症に準じた取扱いとされ、データの蓄積がなされ１年が経過した現在でも改められていないためです。　新型コロナでは、陽性者のご家族も患者や濃厚接触者となる場合が多く、保健所ではご葬儀の相談に応じたこともございました。大切な方を亡くされた原因や状況は一人ひとり異なりますので、相談事例や民間団体、医療機関などの取組について情報収集し、適切なところにつなぐための研究をしてまいりたいと存じます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。グリーフケアの視点は、今後ますます必要になってくると思いますので、お願いいたします。　この項の最後に、フードパントリー設置について伺います。我が会派の緊急予算要望で、食料物資、生活雑貨等を受給しやすい方法と支援体制の構築、あわせて、フードドライブを活用した困窮者個人に直接支給する体制の構築の検討を要望いたしました。板橋区では、令和２年度より全地域センターで常設のフードドライブを展開しており、高く評価しております。　各地域センターの令和２年12月までの実績の資料によると合計213人、2,502点、648.54キロの食料品が集まっており、さらに区民の方々の関心が高まるよう期待しております。現状は、子ども食堂や福祉施設、フードバンク等へ配布されており、食品ロスの推進にもつながっております。　最初に、現状のフードドライブについて評価と課題をお聞きします。 ◎資源環境部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　現状のフードドライブについての評価と課題ということでございます。平成28年度に、フードドライブを本庁舎で初めて開催して以来、29年度に５回、30年度には７回、令和元年度には９回と年を経るごとに開催回数を増やすとともに、その会場につきましても、本庁舎から赤塚支所や地域センターなどへと順次拡大するなど、おおむね順調に推移してきたと捉えております。　また、今年度、令和２年度からは18地域センターにフードドライブの常設窓口を開設しておりまして、コロナ禍の下ではありますけれども、本年１月末現在で延べ245人の方から2,988点、約744キログラムの食品、食材を提供していただいたところでございます。　これまで回数が増えたとは申しましても、年間10回程度の単発的なイベントによる開催から、最寄りの身近な各地域センターで平日の午前９時から午後５時まで受け付ける常設窓口が開設できましたことは、区民の皆様にとりましてもより利便性が向上したものと考えております。　今後、子ども食堂や福祉施設だけでなく、生活困窮されている方への直接支給まで、その対象範囲が拡大していくことを視野に入れるとするならば、現状のままでは食品等が不足を来すことが想定されますため、フードドライブのより一層の周知と、食品等の提供者の裾野の拡大に努めていく必要があると考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。フードパントリーは、生活困窮者やひとり親家庭など何らかの理由で十分な食事を取ることができない状況の人々に食品を無料で提供する支援活動のことです。東京都は、区市町村が住民の身近な地域にフードパントリーを設置し、生活困窮者に食料を提供すると同時に、必要に応じて来所者を自立相談支援窓口などの適切な相談支援機関につなぐことを目的として、平成30年度から区市町村が行う地域福祉推進包括補助事業の補助対象事業の一つにフードパントリー設置を掲げ、推進しています。　フードパントリーが設置されれば、フードドライブ等で集まった食品等が有効的に必要な方に届き、また、必要な方を相談窓口につなげるきっかけにもつながります。この補助金を活用して、現在、各地域センターで行っているフードドライブと連携してフードパントリーを設置し、困窮者個人に支援する体制の構築を要望いたしますが、見解を伺います。 ◎福祉部長　　フードパントリー設置についてでございます。現状におきましては、フードドライブで活用できる食料品の供給体制がまだまだ不安定な状況であるため、現時点では安定した制度運用に結びつけていくことが優先して取り組むべき課題であると考えております。　東京都の助成制度も、フードパントリーの立ち上げに係る初期投資に関する補助でございまして、安定した運用に向けた支援までは含まれていないという課題がございます。大切な食料を無駄にせず、必要とする方へ適切に届けるという仕組みは大変意義がございまして、一層推進すべきと考えておりますけれども、まだ社会的認知度も低い状況であるため、今後の体制の在り方につきましては、関係部署と引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。この事業が実施されれば、他区にはない先駆的な取組となります。フードパントリーがつなぎ手の役割を果たすことにもなります。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。　また、新型コロナウイルスの影響を受け、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという、生理の貧困が社会問題として注目され始めています。豊島区では、公明党の要望で防災備蓄品の生理用品を配布することを決定しています。板橋区においても、生理の貧困に対して取り組んでいただきたいと思います。　次に、健康施策について伺います。　初めに、肺がん検診についてです。新型コロナウイルスの感染拡大によりがん検診も大きな影響を受けています。配付した資料をご覧ください。板橋区の各がん検診の３年間の受検者数の推移と東京都の肺がん検診率を示した資料です。　この資料からも分かるように、各種がん検診ともに今年度の受検者数が明らかに減少しています。特に、肺がん検診では約65％も減少しています。新型コロナウイルス感染症は防いだけれども、がんが進行していたでは本末転倒です。区民の皆様が去年のがん検診を受けていればよかったという状況に陥らないためにも、令和３年度は多くの区民の方にがん検診をしっかり受けていただけるような取組が必要と考えます。　初めに、現状の認識について伺います。残念ながら、肺がん検診の受診率、板橋区は23区内で最下位です。区の認識と検診率向上に向けた対応や対策について、ここ数年で取り組んだことをお示しください。 ◎保健所長　　肺がん検診についてのお尋ねです。肺がん検診の受診率がとりわけ低いということは、区としても重要な課題として認識しております。区では、受診の申込み方法について、はがき、窓口、電子申請のほかに、今年度から電話による申込みも開始しました。　胃がん検診に内視鏡が導入され、レントゲンによる肺がんと胃がんの同時受診の魅力がなくなったことも、受診率低下につながった一因と考えております。令和元年度に設置しました「がん検診等運営委員会」において、再勧奨など効果的な受診勧奨の方法ですとか検診の方法について、検討を行っているところでして、今後改善につなげてまいりたいと思います。 ◆成島ゆかり　　国立がん研究センターによれば、死亡者数及び死亡率の一番多い部位は肺との報告がされています。東京都においても、がん部位別死亡率は男女ともに肺がんが１位となっています。５年後の生存率が低い肺がんなどは特に早期発見が非常に重要です。板橋区の肺がん検診受診率は、平成30年度で目標値50％に対して2.2％です。受診環境の改善が急務の状況となっております。　先ほどの資料で、受検者数が減っているものの、比較的受検者数が多い検診は、胃がんリスク検診と大腸がん検診です。この２つは、特定健診と同時に受検が可能な検診です。このデータからも分かるように、特定健診と同時受診ができれば受診率は上がり、区民の利便性の向上にもつながります。　板橋区の肺がん検診は集団検診であり、受診率が上がらない要因の一つであると考えます。定員割れしている現状です。個人検診にすべきと考えますが、なぜ個別検診にしないのか、理由をお示しください。 ◎保健所長　　肺がん検診に限らず、がん検診は精度管理が重要となります。肺がん検診では二重読影に加え、過去に遡った画像データと比較読影することで精度管理を行っており、現在、板橋区医師会に委託しております。　区としては、個別検診にしたいという意向は持っており、これまでも板橋区医師会と意見交換をしてまいりました。板橋区医師会からは、精度管理を担保するための新たなシステムの構築が必要との見解が示されておりまして、実現にはまだ解決すべき課題があるところです。　あわせて、精度管理を満たせる医療機関に肺がん検診をお願いすることの可能性についても検討しておりまして、引き続き受けやすい検診体制の構築に努めてまいります。 ◆成島ゆかり　　肺がん検診を個別検診にすることで、特定健診の胸部Ｘ線を肺がん検診と併用することが可能となります。特定健診の令和元年度の受診率は44.7％であり、毎年多くの区民の方が受診しています。この健診の機会を活用して、がん検診を受けていただける環境を整えることで、より多くの区民の方へ肺がん検診の受診機会を提供することが可能となります。当区において、５大がんの中で最も受診率の低い肺がん検診は、検査が比較的簡便であり、既に特定健診で胸部Ｘ線検査が可能な医療機関であれば、肺がん検査用のＸ線写真を撮影することが可能な状況です。　実際に、三鷹市では平成30年度にそれまで特定健診で実施していた胸部Ｘ線検査を肺がん検診に転換したところ、平成29年度は0.4％であった肺がん検診の受診率が平成30年度には38.4％にまで上昇したとのことで、非常に高い効果が確認されています。　この肺がん検診の転換は、先ほどご答弁にもありましたように、読影を二重読影にする必要があるということです。読影のキャパシティーの問題がある場合は、医師会での読影はもちろん、基幹病院や民間企業への外部委託も含めて選択肢があります。板橋区においても二重読影の体制をしっかり整えた上で、特定健診で実施している胸部エックス線検査を肺がん検診に転換し、肺がん検診受診率の向上に向けた取組を要望いたします。見解を伺います。 ◎保健所長　　板橋区では、特定健診と肺がん検診では撮影枚数が異なるなど、移行に当たっては、検証等が必要と考えております。受診率の高い自治体で、比較読影や二重読影に不備があり、見落としの誘引したとされる例もあることから、板橋区の肺がん検診は日本肺がん学会の基準に厳密に準拠して行っているため、目的の異なる特定健診のＸ線検査をがん検診に転換するには、それなりの検討が必要となります。　令和元年度に設置しましたがん検診等運営委員会において、肺がん検診についても専門家の意見を聞きながら、医師会と検討を行っているところです。今後は、精度を確保しつつ、受診率を向上させていくための検討を進めてまいりたいと思います。 ◆成島ゆかり　　様々検討等されているというお話なんですけれども、その割には何年もやはり受診率が改善されていない現状があります。区民の方々が検診を受けやすい環境の整備は区の責務だと思いますので、改善を期待して次の質問に移ります。　次に、不妊・不育症治療助成について伺います。政府は、少子化対策の一環として2022年４月から不妊治療に保険適用を実施するとし、それまでの期間は現行の助成制度を拡充することと示されました。不妊に悩むご夫婦にとって、後押しにつながるものと大変に期待しています。　初めに、本区の特定不妊治療助成の申請者数の推移をお示しください。 ◎保健所長　　板橋区の特定不妊治療費助成の申請者数の推移です。平成29年度は助成の実数が383人、助成の回数が延べ665回、平成30年度は助成の実数が388人、助成回数が延べ657回、令和元年度が助成実数が407人、延べ助成回数が661回、令和２年度２月末現在ですが、助成をしました実数が416人、延べの助成回数が686回となっております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。大体、毎年同じぐらいの件数で推移をされておりますが、まだこの助成制度を知らない区民の方もいらっしゃいます。先日不妊治療を始めた方とお話しする機会がありましたが、助成制度をご存じありませんでした。治療を受けている病院からも、説明はなかったそうです。必要な方に利用していただけるよう、しっかり周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　特定不妊治療費助成制度につきましては、ホームページをはじめ、今後とも機会を捉えて周知をしてまいります。また、不妊治療を行う区内医療機関に対して、より一層きめ細かいご案内に努めてまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。お願いいたします。　一方、妊娠しても、流産や死産を繰り返す不育症への支援も拡充される見込みです。不育症は適切な検査、治療を受けることで８割以上の方が出産できるとの研究結果もあり、治療促進のための取組が不可欠ですが、不育症の治療法については保険適用外となるケースが大半で、患者の経済的負担が重くなっています。適切な治療を受けることができれば出産できる可能性が高い不育症です。子どもを産み育てたいという切実な望みがかなえられるよう、区としても支援の充実にしっかり取り組んでいただきたいと思います。　不育症の相談件数について資料請求いたしましたが、ゼロ件とのことでした。実態把握は重要です。今後、不育症の相談についてはきちんと実態を把握して、支援につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　不育症の相談件数については、女性健康支援センターを中心に、各健康福祉センターでも相談が入っていると思いますので、相談件数の把握に努めてまいります。 ◆成島ゆかり　　よろしくお願いいたします。保険が適用されていない検査費用を助成している自治体に対して、国が補助する仕組みを新設するとしています。東京都は、今年度より不育症にかかる費用の一部助成を開始しています。不育症についても、特定不妊治療費助成と同様に、都の助成金へ上乗せして区の助成を実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎保健所長　　国の新たな助成制度や都の現行制度の実施状況のほか、ほかの自治体の動向も踏まえ、今後、区の助成の在り方について研究してまいります。 ◆成島ゆかり　　ぜひお願いいたします。不妊・不育症治療は、経済的負担と同様に、心理面のケアも不可欠です。不育症では流産をしただけでもつらい中、妊娠にまつわる心ない周囲の言葉に心傷つくことも多く、一人で悩みを抱えている方も少なくありません。　厚労省の民間委託調査では、過去５年間に流産や死産を経験した女性のうち、鬱や不安障がいが疑われた割合は75％を超えているとされています。冒頭のコロナ関連の質問でも要望いたしましたグリーフケアが不妊・不育症で悩む方にも必要であり、グリーフケアを重視し、普及に努めている不妊治療の専門医もいます。板橋区においても、相談支援体制の構築が必要と考えます。　そこで、女性健康支援センターまたは健康福祉センター等で、グリーフケアを含めた不育症の相談支援体制の構築を求めます。あわせて、里親、養子縁組制度など多様な選択肢について、当事者の方々に十分な情報提供を実施できる体制の整備を求めますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　胎児であっても命を失う不育症の方の悲しみは非常に深く、グリーフケアの必要性は理解しております。健康に関する相談窓口としては、健康福祉センターがございますが、不育症については女性健康支援センターのほうがよいのではないかなと思っております。まずは不育症の相談ができることの周知から始め、区の関係部署、医療機関や関連する民間団体とも連携しながら研究してまいりたいと思います。　里親、養子縁組制度などの情報提供についても、当事者に必要な支援をご案内できるようにしていきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　この項の最後に、高齢者肺炎球菌ワクチン助成について伺います。高齢者肺炎球菌ワクチンについては、2014年10月より定期接種が開始され、当初は2019年までの時限措置でしたが、接種率がとどまっていることから、2023年まで時限措置が継続となりました。　初めに、板橋区の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお聞きします。 ◎保健所長　　高齢者肺炎球菌ワクチンは、本年度対象者１万9,219人に対し、１月末時点で3,285人が接種されておりまして、接種率は17.1％となります。昨年度は１年間で18.6％でしたので、今年度も年度末までは同程度の接種率になると見込んでおります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。このワクチン、なかなかちょっと制度上対象者の方が分かりづらいというところはあるとは思うんですけれども、令和２年度の対象者の方で、コロナ感染の心配から接種を控えた方がいらっしゃると思います。　次の対象年齢は５年後です。令和２年度の対象者の方については、１年間の時限措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、医療機関への受診や予防接種を控えていらっしゃる方がいることは区としても理解しております。財政的な課題もございますが、接種率向上をさせるために、柔軟に対応していきたいと思います。

◆成島ゆかり　　ぜひお願いいたします。　東京都は、接種率が３割程度にとどまっていることを踏まえ、さらに自己負担分を軽減するため2,500円を補助する新規事業を決定しました。現状、自己負担額は一般で4,000円ですが、自己負担は幾らにする予定でしょうか。また、いつから適用になりますでしょうか。 ◎保健所長　　ご指摘のとおり、東京都は高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に対する補助事業を、今年、令和３年10月から開始し、自己負担額は現在の4,000円から1,500円になります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。無料にしていただきたいという思いはあるのですが、10月から助成開始とのことですが、10月以前に接種された方については、今回の助成は適用されますでしょうか。不平等が起きないように、周知の徹底もしくは高齢者肺炎球菌ワクチンについては10月から接種を開始するなどの措置を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　令和３年度の接種対象者に対しては、既に情報提供の通知を発送しております。東京都の補助事業の決定が年度末ぎりぎりになっておりますので、個別通知で自己負担1,500円という金額は示せておりませんが、10月以降は自己負担額が変更される旨、記載をしております。　また、ホームページでは、10月から自己負担が1,500円となることを明記し、周知を徹底しております。９月までに接種した方の自己負担額についてはこれまでどおり4,000円とさせていただく予定でおります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひ柔軟に対応していただければと思います。　また、新型コロナウイルスのワクチンの接種もあることから、混乱が起きないよう助成開始の日程などの周知を徹底して、推進をしていただきたいと思います。ありがとうございました。　次に、介護関連施策について伺います。　初めに、保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金について伺います。平成29年の地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者の取組が全国で実施されるよう、ＰＤＣＡサイクルによる取組を制度化し、この一環として自治体への財政的インセンティブとして保険者機能強化推進交付金が創設されました。　この交付金は、市町村の様々な取組の達成状況を評価できるよう、客観的な指標を設定し、各自治体の取組達成状況が評価され、インセンティブ付与される交付金です。予算書によると、保険者機能強化推進交付金6,707万4,000円、前年比1,251万6,000円の減となっています。令和２年度の板橋区の評価結果と、結果に対する区としての見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　保険者機能強化推進交付金は、国の財源200億円を全国の自治体の得点率・人口数の比率で割り、交付額が決定されるものでございます。決定に当たりましては、介護給付等の適正化に関する指標や介護人材の確保に関する指標等が設定されておりますが、他の自治体も様々な取組を始めている中で、相対的に順位が下がり、全体のパイが決まっておりますので交付額の減少につながっていると考えております。　しかしながら、令和３年度から公表された順位ですけれども、保険者機能強化推進に関する取組につきましては23区中10位、介護保険保険者努力支援に関する取組では14位、合計で11位と、23区平均よりは上位に位置していることから、保険者機能の強化に対する取組が特段遅れているとは考えておりませんが、引き続きさらなる強化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。さらに、令和２年度には保険者機能強化推進交付金に加え、介護予防、健康づくりに対する取組が重点的に評価され、交付される介護保険保険者努力支援交付金が創設されています。　予算書には、介護保険保険者努力支援交付金6,482万1,000円が計上されています。予防、健康づくりのみに活用できる特定財源ですが、この交付金を活用して新規また拡充する取組があればお示しください。 ◎健康生きがい部長　　令和３年度から対象になります第８期介護保険事業計画期間におきましては、この交付金の設置目的に沿うよう、介護予防、健康づくりに資する既存の取組を充実させるということに充てる予定でございます。一方で、ウィズコロナ・アフターコロナにおける高齢者の自立支援・重度化防止等に対する新たなニーズにつきましても、アンテナを高く張りまして、そのニーズに対応する際には、有効な財源として活用していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。第８期介護保険事業計画においては、この保険者機能強化交付金等を活用した施策の充実、推進について記載することが求められています。本区の計画に記載される施策をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　第８期の計画の中では、ＰＤＣＡサイクルを回して施策の充実に努めるということが記載されております。区が実施する地域支援事業の施策全般の充実に努めたいと思っております。施策の実施状況等につきまして、点検・評価を行い、外部の委員さんもいる板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画委員会等に、年１回なり実績を報告して、しっかりと点検評価を行い、内容の見直しを図って実効性を高めていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。先ほど、23区中10位と14位ということで、もう少し上なのかなというふうに私は思っていたんですけども、この２つの交付金の指標事業を進めていくことは、財源確保にもつながり、区民の皆様へよりよいサービスや支援を提供できることにつながると考えております。さらに、板橋区の地域特性を生かした、最大限に生かした介護予防事業に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。　次に、シニア世代活動支援プロジェクトの推進について伺います。　初めに、いたばし№１実現プラン2025の重点戦略事業に位置づけられているフレイル予防事業について伺います。　コロナ禍、食事の偏りや運動不足、人との関わりの減少により高齢者の健康やフレイルの進行が懸念されています。感染対策をしながら、高齢者のフレイル予防、健康づくりを支援するさらなる取組が求められています。フレイル予防の強化充実は介護予防につながります。一人でも多くの方が参加できるよう、フレイル予防事業の拡充が必要と考えます。　現在、フレイルサポーター養成講座は年１回、養成講座を修了したフレイルサポーターが活動するフレイルチェック測定会は区内４か所の会場で実施されています。養成講座を修了したフレイルサポーターのうち、実際に活動していらっしゃるのは半数程度と聞いております。開催会場を拡充し、フレイルサポーターの社会参加の場を提供することが必要と考えます。見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　令和元年度から事業開始したフレイルチェック測定会は４か所、計７回実施し、22人のサポーターを養成したところでございます。残念ながら令和２年度につきましては、コロナ禍で事業休止となってしまいましたが、令和３年度は８か所、計16回の開催を予定しておりまして、最終的には生活圏域18か所への拡大と100人のサポーター養成を目指しているところでございます。　ご質問のとおり、フレイル予防の強化充実は介護予防にも大きく影響することから、今後ともサポーターの活動定着率の向上と併せ、新たな活動の場所の創出も視野に入れて検討していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。拡充していただけるということで、ありがとうございます。　東京都は、令和３年度予算案に、新規事業「新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業～コロナに負けない！～」を掲げています。感染症対策を講じて、集合方式で行う通いの場等の活動やオンラインを活用した介護予防・フレイル予防教室の開催にかける端末貸与などの経費を補助するとしており、都が10分の10負担の補助事業です。　この補助金を活用して、オンラインツールを活用した通いの場での取組を充実させ、一人でも多くの方が社会参加できるように展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　来年度から東京都が導入する補助金は、来年度の５月に自治体向け説明会が開催される予定のため、詳細についてはまだ分からないところでありますが、主にオンラインでのフレイル体操や講座など自主グループの支援や通いの場の充実に活用できると考えております。　現在、コロナ禍で自宅にひきこもりがちな高齢者が、社会とのつながりを保ち続けられるよう、新たな生活様式での高齢施策を検討しているところでございまして、ご提案の補助金などの活用も積極的に行っていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。さらにシニア世代の社会参加を促すために、以前より要望しております参加ポイント制度の導入も求めます。個人へのインセンティブを付与しているかは、先ほどの交付金の指標項目にもなっております。前向きにご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　ご提案のとおり、参加ポイント制度は、高齢者の介護予防・フレイル予防事業への積極的な参加を後押しすると考えております。また、フレイル状態の最初の入口となりやすい社会参加の機会の減少を防ぐことにもつながります。　既に導入している自治体の成功事例なども参考にしながら、板橋区の地域特性を生かした参加ポイント制度導入の検討を進めていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。板橋区の特性を生かしたポイント制度、また期待しております。　次に、本の読み聞かせについて伺います。シニア世代活動支援プロジェクトの絵本読み聞かせ講座は大変に人気のある講座と聞いております。現在、絵本読み聞かせ講座を受講した方は、学校やあいキッズなど様々な場所で活動されています。　さらなる活躍の場として、新しい中央図書館の絵本読み聞かせで、シニアの活躍の場として、また、多世代交流の場として連携し、拡充していただきたいと思いますが、図書館としての見解を伺います。 ◎地域教育力担当部長　　おはようございます。よろしくお願いします。　新しい中央図書館では、絵本の読み聞かせを毎日のように開催する予定でございます。多くの親子や子どもたちに絵本の多彩な魅力を届けていきたいと考えております。区立図書館では、図書館サポーターとしてボランティアを養成をしておりまして、これらのボランティアが地域図書館や学校、地域の施設など様々な場所で読み聞かせを行うなど活躍をしているところでございます。　地域図書館の一部では、既にご提案の読み聞かせ講座の受講者による読み聞かせ事業が実施されているところでございますが、新しい中央図書館におきましても、図書館サポーターと読み聞かせ講座の受講者が活躍できる事業について、所管部署と連携して検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。多世代交流の場となるよう期待しております。　次に、新規事業、介護に関する入門的研修及び就労相談事業について伺います。　介護現場での人材不足はコロナ禍前からの大きな課題です。入門的研修は、これまで介護と関わりがなかった方に介護業務に携わる上での不安の払拭を図り、多様な人材の介護分野への参入を促進するものです。裾野が広がることは大変によいことですが、就労まで寄り添って支援することが重要と考えます。　これまで開催されている生活援助訪問サービス従事者養成研修でも、受講後、就労相談が開催されていますが、より就労率を高めるための取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　就労率を高める取組ということで、これまで同様に来年度の研修におきましても最終日に就労相談会を実施する予定であります。この就労相談会におきまして、従前の訪問系サービス事業者に加え、通所系サービス事業者にもご参加いただくことで、就労先の選択の幅を広げ、これまでより就労率が高まるよう取り組んでいきたいと考えております。　また、入門的研修には初任者研修の受講メニューの一部である身体介助をはじめとする基本的な介護の方法が盛り込まれ、初任者研修受講時には免除されるため、このことが介護職としてのステップアップする際の負担軽減やひいては介護現場の人材定着の一助にもつながるものと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。国の2021年度予算案に、新たな人材確保策が盛り込まれました。他業種から転職した人を対象に20万円の支援金を貸付けするもので、２年間働き続ければ返済が免除されます。人材確保とともに定着支援にもつながると考えております。　入門研修の受講者に、このような国の制度や区の支援制度、様々なキャリアアップ事業の情報を分かりやすく提供することが重要と考えます。分かりやすくまとめた冊子等を配布するなど確実に周知徹底し、人材の確保、そして定着支援につなげていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　現在も、キャリアアップに関する情報を掲示するテキストなどで周知を図っているところでございますけども、来年度実施いたします入門的研修に当たっても、介護職としてのキャリアアップを後押しするため、国や東京都の各種支援制度の情報を積極的に収集するとともに、積極的な制度活動につながるよう、テキストへの情報掲載等の効果的なＰＲに努めていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。入門的研修は柔軟な開催が可能となっており、介護職へのきっかけづくりも効果が期待される研修ですので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、総合事業について伺います。　総合事業を見直しする改正省令が2021年４月から施行予定です。現行のルールでは、総合事業の対象となるのは要支援者で、要介護者は利用不可とされていました。要介護の認定を受けた途端に、今まで利用していた総合事業のサービスが使えなくなることで、地域の関係性が途切れてしまう問題に対応し、弾力的な運用ができるようにしたものです。　総合事業は、区が実施主体のため、板橋区らしさが発揮できる事業です。板橋区では、平成28年４月から開始され、５年目を迎えます。現状までの評価と課題をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　総合事業につきましての評価については、現在、住民主体のサービス事業者が26団体、住民主体型介護予防事業10の筋トレの実施団体が80団体となり、専門職も関与しながら、住民が主体となって介護予防に取り組んでいる点が挙げられます。　課題につきましては、日常生活圏域ごとの通いの場の量的なバランスや支え合い会議との連携、また、コロナ禍での感染リスク防止対策として在宅でもできる介護予防の取組の推進などが挙げられると考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。この改正は、総合事業のサービス価格の上限の弾力化も実施するとされており、上限価格については市区町村が柔軟に定められることとされています。板橋区はどのように対応されるか、お示しください。 ◎健康生きがい部長　　今回の省令改正に伴う総合事業の弾力化により、総合事業のサービス単価の上限を目安とし、国が定める目安の額を勘案して、柔軟に設定できることとなりますが、その実施に当たっては区内介護事業者やサービス利用者のニーズ等を踏まえた上で、省令改正の趣旨も踏まえて柔軟に実施をしてまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。住民主体の団体の方などが主体となっている総合事業ですので、現場の方のご意見も重視して進めていただきたいと思います。　この項の最後に、ひとり暮らし高齢者の見守りについて伺います。　厚労省は、コロナ禍在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について事務連絡を通知しており、地域支援事業または保健福祉事業を活用してひとり暮らし高齢者の見守りの強化が求められました。　板橋区で、コロナ禍ひとり暮らし高齢者の見守り強化のために実施した取組をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　緊急事態宣言中、住民主体のサービスなどの事業の参加者につきましては、電話で健康状態の把握や自宅でできる介護予防の取組などの資料の送付を行ったところでございます。　また、「ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿」の登録者には、管轄の地域包括支援センターから電話での聞き取りによる状況把握や訪問を行ったところでございます。今後も、区内で活動する事業者と見守りに関する協定を結ぶなど地域における見守り力を強化していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。様々な角度から見守り強化を実施していただいてることが分かりました。ありがとうございます。　板橋区では、ひとりぐらし高齢者の見守りの一つに緊急通報システム事業を実施しています。我が会派で、以前、固定電話がない方へ携帯電話によるモバイル版緊急システムの導入を要望させていただきましたが、さらに緊急通報システム事業や高齢者電話訪問事業の対象とならないひとり暮らし高齢者への見守り支援が必要と考えます。　固定電話も携帯もない世帯について、見守り電球の導入を要望いたします。これは通信機能のついたＬＥＤ電球をひとり暮らしの高齢者宅に照明として設置し、離れて暮らす家族や行政が点灯状況で安否確認ができるというものです。　実証実験を始めた自治体もあります。モバイル版通報システムは電波状況が不安定な場合が課題でしたが、電球は電波状況に関係なく見守りが強化されます。モバイル版通報システムや見守り電球など様々な見守りサービスがあり、それぞれメリット、デメリットがあります。　様々なニーズに合わせて見守りサービスの選択ができるよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　高齢者の見守りにつきましては、近年民間企業でも多くのサービスが展開されておりまして、ご提案いただいた見守り電球もその一つだと認識をしております。見守り事業は緊急の場合の連絡先や日頃からの相談などの体制も大変重要な要素となるため、見守り電球につきましては課題等を精査しながら導入の可能性について検討していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。お一人おひとりに寄り添った事業を展開していただきたいと思います。

　次の項の防災・減災対策について伺います。　初めに、避難行動要支援者の個別計画について伺います。東日本大震災から10年という大きな節目を迎えました。復興庁が発足して10年、今月末が設置期限とされていましたが、さらに10年延長され、引き続き国が前面に立って復興に総力を挙げて取り組むこととしています。　個別計画作成について、国は市区町村の努力義務として災害対策基本法に明記する方針を決めています。避難行動要支援者の個別計画作成について、令和２年第３回定例会一般質問において、ケアマネジャーも作成できるよう要望しました。区長は、現状の課題を解決し、個別支援計画作成の支援体制を速やかに構築すべく、要配慮者支援検討委員会での検討のほか、介護福祉事業者や地域の支援団体との協議を進めていきたいとご答弁されています。　その後、個別計画策定に対する要配慮者支援検討委員会での検討状況と課題をお聞かせください。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いいたします。　個別支援計画につきましては、３月10日でございますけれども、「要配慮者支援検討委員会」を実施いたしまして、災害リスクや移動困難度の観点から、試行していく方策について検討開始したところでございます。　この検討委員会では、避難を支援する地域人材の確保ですとか、介護事業所のケアマネジャーなど福祉専門職と地域人材との連携のほか、移動に特別な配慮が必要な方への対応などが課題として共有されたところであります。 ◆成島ゆかり　　ケアマネジャー等の福祉専門職に委託して作成を推進している自治体が増えている中、先進事例として知られているのが大分県別府市のインクルーシブ防災事業です。別府市では、当事者、市民団体、事業者、地域、行政の五者協働による災害時の個別支援計画づくり、別府モデルを始めています。また、計画に基づいた防災訓練を実施し、実効性のある計画づくりに取り組んでいます。高齢者や障がい者のケアに携わるケアマネジャーや相談支援専門員の福祉専門職の方は、避難で配慮すべきことを熟知し、日頃のケアサービスの延長線上で計画作成を進めることができ、また、定期的なモニタリングが行われますので、その都度避難行動について意識啓発の機会があり、大変に有効であると考えます。　板橋区においても、福祉専門職と協働して個別計画の作成を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　避難行動要支援者の実効性のある個別支援計画を作成する上で、要介護者のケアプランや障がい者のサービス等、利用計画の作成に携わっている福祉専門職の参画は有効であるということ等、重要な視点であるというふうに考えているところでございます。　今後、要配慮者支援検討委員会による検討の中で、福祉専門職による平常時のケアプラン等の計画作成に加えまして、災害時の計画を作成する体制の整備ですとか、避難を支援する地域の人材情報の把握など課題の整理に精力的に努めていく所存でございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。また、政府は浸水想定エリアに居住、独居など優先度の高い住民から作成するよう求めるとしており、福祉部局と防災部局の連携が重要となります。　板橋区避難行動要支援者名簿登録数は、１月８日現在7,235人で、そのうち要介護３以上の方は2,458人です。各部局が連携し、優先順位をつけて作成が可能な要配慮者からモデルケースとして実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　昨年末に、国の高齢者等の避難に関する検討会が取りまとめた報告書には、「優先度を踏まえた個別計画の策定」との項目がございまして、当事者本人の心身の状況ですとか、独居等の居住実態あるいは居住地の水害リスク等を総合的に留意することが示されてございます。　先日開催しました要配慮者支援検討委員会におきましても、優先度を判断する際にはおおむね国が示す項目が重要になると認識の下、検討が深められている状況でございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。個別計画作成に当たり、個別計画の様式も重要と考えております。資料を配付させていただきました。ケアマネジャーがケアプラン作成時に使用する基本情報、フェースシートというものです。と、他自治体で使用されている個別計画の様式です。見ていただいて分かるように、ケアプラン策定時の基本情報と個別計画は、項目の名称は違いますが、共通する内容が非常に多いことが分かります。福祉専門職に委託する場合は、負担軽減のためにも独自の様式を作成していただき、個別計画作成を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」というのがございまして、こちらでは個別支援計画に必要な項目として、発災時の避難支援者、避難支援の留意点、支援の方法や避難場所などの項目が列挙されてございます。　さきに述べた国の検討が進む中、この指針が改定されるということで、この春にも予定されているというふうに聞いておりまして、その内容を踏まえながら計画策定に携わる方の負担軽減を考慮した効率、効果的な様式となるよう検討を進めてまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひ、検討していただきたいと思います。あと、まずできることからモデルケースとしてで構いませんので、ぜひ一つひとつ進めていっていただきたいと思います。　次に、路面下空洞調査について伺います。　昨年10月に、調布市の住宅街で道路陥没が発生し、大きな話題となりました。また、近年頻繁に発生している地震や大雨の影響によっても空洞が発生することから、現在、多くの自治体において路面下の空洞に対する地域住民の方々の関心が高まっております。　令和元年第３回定例会の一般質問で、板橋区において平成27年度で止まってしまっている空洞調査の実施の再開と継続を要望し、区長からは、区としても定期的に調査が行えるよう、関連企業との調整や国、東京都の動向も勘案しながら適正な調査実施を目指して検討を進めているとの答弁をいただきましたが、その後の検討状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎土木部長　　国庫補助を充当いたしました路面下空洞調査につきましては、平成29年度の会計検査におきまして、ライフライン企業者からも費用を求めるべきとの指摘がございました。多額の費用を要する路面下空洞調査の実施に当たりましては、国庫補助等の活用が求められるわけですが、ライフライン企業からの調査費やライフラインを原因とします空洞が発見された場合の、その復旧費などについて、負担割合を定めることが必要になってまいります。負担割合につきましては、国庫補助の採択要件も含めまして国や都からの基準を目安とする必要がございますが、残念ながら、まだ現段階ではこれが示されておりませんで、現状としては企業者との調整がまだ取れていないという状況でございます。 ◆成島ゆかり　　板橋区では、平成25年に23区に先駆けて空洞調査の実施を開始いたしましたが、平成27年度の空洞調査の実施を最後に約６年間が経過しております。地震や大雨の影響を受け続けている区道の路面下空洞の状況は、この６年でかなり悪化していることが予測されます。　他区の状況を調査いたしましたところ、空洞調査を実施していない江戸川区を除き、平成27年以降で継続して空洞調査を実施している区は18区です。お隣の北区は、平成28年以降実施されていませんでしたが、令和３年度に実施予定となっています。　先駆的に実施していた空洞調査ですが他区に後れを取っている状況です。調布市の道路陥没は、板橋区でも起こり得る可能性があり、健康診断と同様に早期発見が重要と考えます。空洞調査の実施を求めますが、見解を伺います。 ◎土木部長　　様々なところで事故が、空洞が発見されているというのは事実でございます。区内では、幸いこの調査以降、調査の完了に伴いまして、その修復をして以降、大きな陥没というのは起きておりませんが、お話のとおり予防的に調査を進めていくことは重要だと思います。　現場におきましても、調査再開の意向というのは高まっているところではございますけれども、費用負担の適正な分担の中で調査を開始したいという考えがありまして、国庫補助を活用しての実施は目指していきたいと思っております。　一方、ご提案のありました、プロポーザルですとか、そういった方法、手法を活用して有利な条件での実施の可能性については、別途研究をしていきたいと思います。また、土木部の組織につきましては、お知らせをしておりますとおり、路面下調査を担当する部署も含めまして、大きくリニューアルを予定しております。ＤＸ戦略との整合という意味でも、空洞化調査の方向性について、来年度新しい組織体制の中で改めて検証を行いたいと思っております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。期待しております。　次に、無電柱化の促進について伺います。　無電柱化については、事業実施に長い時間と労力を要し、財源確保も課題のため進んでいないのが現状です。板橋区においても着実に推進していただきたい事業であります。初めに、板橋区無電柱化計画2025には、補助金を最大限活用とありますが、都の補助金のみの活用となっているのはなぜでしょうか。 ◎土木部長　　今年度から事業に着手いたしました大谷口上町の無電柱化事業につきましては、お話のとおり東京都のチャレンジ支援事業として実施しておりまして、設計費については全額東京都の補助金、これは今、設計のみを実施しているところという事情でございます。　今後、工事費が出てまいりますけれども、工事費につきましては国庫補助と、それから東京都の補助金、これが半々ずつ支出される予定ですので、それを活用していく予定でございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。板橋区無電柱化推進計画2025の中で、コスト縮減に向けた検討事項において、国や都で研究している事業期間短縮手法の動向に留意しながら、板橋区での導入の可能性を検討するとあります。　他区においては、東京都が認めている電磁波地中レーダー新技術導入により、無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用して無電柱化が進められています。電磁波地中レーダーの活用により、工期の短縮、地権者などとの合意形成の迅速化、コスト縮減とリスク低減など様々なメリットが報告されている論文もあります。板橋区においても、費用削減、工期短縮が期待される新技術等を積極的に活用した無電柱化を推進していただくよう求めますが、見解を伺います。 ◎土木部長　　まず、直近ですと先ほど申し上げました大谷口上町の現場でございますけども、電磁波地中レーダーなどの新技術の活用については検討を行ったところです。この現場での活用については、レーダーによるものと、それから試掘によるものを比較したところ、レーダーのほうがおよそ６割の経費でできるというメリットが確認をされております。　一方で、この路線は歩道付近が非常に狭くなっておりまして、地下の埋設物が現状でふくそうしていること、そこに大きな構造物を入れていくということで、レーダー探査による誤差を勘案したところ、少しリスクが大きい、手戻りの可能性が出てくるという結果に至っております。　電磁波地中レーダーなど最新機器の技術開発は目覚ましいものがございまして、現在の課題も今後改善がされていくというふうに考えられますので、ＤＸ戦略とも適合しながら、今後の無電柱化事業についても有効に、また積極的に活用に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。期待しております。　最後の項目、子ども関連施策について伺います。　初めに、新規事業、協力家庭里親ショートステイ事業について伺います。いたばし版ネウボラの支援体制がさらに充実され、高く評価しています。この事業の目的は、児童を養育している家庭の保護者が一時的に児童を養育することが困難となった場合に、協力家庭において一時的に養育を行うことで子育て支援を行い、児童福祉の向上に資するとあります。　ここで言われている一時的に養育することが困難となった場合というのは、具体的にどのような場合を想定されているのか、お聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　よろしくお願いします。養育の要件についてでございます。お子さんをお預かりする具体的な要件といたしましては、保護者の入院や通院、家族の介護、事故または災害に遭った場合、学業や仕事の都合、冠婚葬祭の出席による場合がございます。また、育児疲れや育児不安などによって養育が困難な場合も養育要件に含まれるものでございます。　本事業につきましてはより多くの保護者の方に利用していただき、板橋区の子育て支援の充実につなげていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。資料の委託予定の協力家庭の中に、東京都に認定されている養育家庭とありますが、板橋区での登録数と現状の課題について伺います。 ◎子ども家庭部長　　令和３年１月末現在の板橋区における養育家庭の数は24家庭でございまして、令和２年１月末現在と比較して２世帯減少しております。ここ数年は、25家庭前後で推移しておりまして、養育家庭が増えていかないことが課題として捉えられております。　現状、東京都の事務である養育家庭に関するものにつきまして、直接区が委託率の向上に取り組むことは難しいんですけれども、（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設を見据えて、この養育家庭の確保に向けた検討を進めていく考えでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。先ほどのご答弁にもあったように、この制度の対象は様々なケースが対象となっているとこのことでしたが、このショートステイ事業は年度内利用限度数が14日となっています。　例えば、親御さんが14日以上の長期入院が必要になった場合など14日以上の養育が必要となる様々なケースの場合が想定されますが、現状はどのような措置が取られることになっておりますでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　現状のショートステイや乳児ショートステイにつきましては、協力家庭ショートステイと同様に、１年間の利用日数は14日間でございます。ショートステイの１回の連続日数は７泊８日との限度がございますが、施設に空きがあり、入院等のやむを得ない場合に限り利用限度日数までの延長を認めている状況でございます。　なお、利用限度日数を超えることが見込まれた場合には、児童相談所と協議の上、一時保護措置も視野に入れた対応となります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。中長期の養育が必要になった場合の支援として、我が会派で以前より要望している家庭養護であるファミリーホームの設置が必要と考えますが、区の見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　ファミリーホームにつきましては家庭養護の推進に有効な施策であると認識をしてございます。しかし、ファミリーホームを設置するには、まずは養育家庭の普及・育成により数を増やしていくことも必要と考えております。　また、子どもたちを養育するための居住環境や人員の確保、関連施設との連携等の兼ね合いもございます。（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設に向け、里親委託の推進を図る中で、現行の課題を含め検討をしてまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。愛着ということを考えたとき、ファミリーホームは重要な役割を果たす必要な居場所と思っております。養育家庭の推進とともに前向きに検討していただけることを期待しております。ありがとうございました。　次に、多胎児家庭支援について伺います。多胎育児は、体力的、精神的な苦労が多く、外出も難しいため社会との交流も少なくなり、孤立しがちな傾向があり、虐待死が起きる割合は一人で生まれた単胎児を育てる家庭と比べて2.5から４倍になると言われています。　私ども区議会公明党は、令和３年度の予算重点要望に、多胎児支援事業の導入を要望いたしました。板橋区では、多胎児家庭支援として令和２年10月から３歳未満の多胎児を養育している家庭の保護者に対し、１世帯当たり年間２万4,000円のタクシー券を交付しています。　大半の自治体では、多胎児家庭に特化した支援がない中、大変に評価しております。10月から配布が開始されていると聞いておりますが、現在までの交付世帯数と対象予定世帯数をお示しください。 ◎保健所長　　今年度の申請受理件数は、２月末現在、166件でございます。また、対象予定数は、約220件を見込んでおります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。さらに多胎児家庭の経済的負担を軽減するための支援として、妊婦健診費用の助成を要望いたします。多胎妊娠は、単胎妊娠に比べて妊娠高血圧症候群や早産等の妊娠中のリスクが高く、その管理が極めて重要であり、基準の14回を超える妊婦健診の回数20回が必要とされております。　14回を超える受診は自費となり、負担が大きくなります。足立区は、多胎妊娠に伴い14回を超えて自費で妊婦健診を受診した際に要した費用の一部を助成しています。本区におきましても基準を超える部分の助成をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。 ◎保健所長　　厚生労働省は令和３年度、母子保健対策関係予算において、「多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業」を計上したと聞いております。これを受けまして、23区では都内医療機関で相互乗り入れできる通常の妊婦健診と同様に、多胎妊婦健康診査を受けられる体制を構築するため、東京都地域保健事業連絡協議会、五者協と申しますが、そちらで協議事項として上げていく予定であります。　なお、多胎妊娠の場合、通常14回の妊婦健康診査に追加して、１人当たり５回を限度に上乗せして助成することを想定しております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。多胎児家庭支援が拡充され、いたばし版ネウボラがさらに充実されることを期待しております。ありがとうございます。　最後に、不登校児童・生徒増加対策ＰＴについて伺います。　先日の文教児童委員会で、不登校児童・生徒増加対策プロジェクトチームの活動報告について報告があり、私も資料と議事録を拝見させていただきました。ＰＴの方々が、当事者、子どもの目線に立って取り組まれている姿勢に大変に感銘を受けました。すばらしいこの成果をどのように実践していくかが重要だと思っております。　不登校児童・生徒増加対策ＰＴの活動報告に、不登校対応ガイドラインの整備とあります。ＰＴでの報告にもありましたように、一人ひとりへの個別の支援が必要で、その内容は多様です。ガイドラインが整備されたとお聞きしています。どのようなものか、内容をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　不登校対応ガイドラインにつきましては、平成30年度より学識経験者から助言をいただきながら、不登校対策重点校での研究と実践を進めるとともに、３月の定例校長会で周知し、令和３年度より本格運用する予定でございます。　不登校ガイドラインでは、一人ひとりの状況に寄り添った個別の支援を行うことができるように未然防止、早期対応、自立支援のそれぞれの段階におきまして必要な具体的な支援策をフォローアップとともに示してございます。　早期対応では、不登校を長期化させないために、休み始めの３日間が重要であることから、欠席時の電話対応や欠席が続く場合の対応をマニュアル化するとともに、自立支援では保健室とは違う別室の整備や板橋フレンドセンター、生涯学習センター、ｉ－ｙｏｕｔｈ等、多様な場所の居場所の紹介など不登校への対応を未然防止から自立支援までの総合的にまとめたものでございます。

◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ＰＴでの評価、結果を踏まえ、当事者を含めた具体的な支援や対策方法を検討し、アセスメントする専任の課なのか、会議体なのか、何らかの形で設置していただいて、不登校対策を強化推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　今年度、教育委員会では、これまでそれぞれの所管課で進めてまいりました不登校対策を横断的、体系的に推進するためのプロジェクトチームを設置いたしまして、従前の施策に加えまして個別進路相談会など新たな取組を実施してきたところでございます。　プロジェクトチームでは、不登校にある児童・生徒に対しまして、学校へ戻ることだけでなく、選択肢を広げ社会的自立を支援することを目的とした不登校対策を体系化することで、板橋における不登校対策の方向性を明確にしたところでございます。　今後は、これまでのプロジェクトチームの成果を基に、次年度以降の小・中学校における不登校の状況を踏まえまして、教育委員会が一丸となって不登校対策を強化推進できるよう、組織横断的な体制の構築を視野に、検討を進めてまいります。 ◆成島ゆかり　　期待しております。たくさんの可能性を秘めた未来の宝である子どもたちです。一人ひとりに寄り添った支援をお願いいたしまして、私の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、成島ゆかり委員の総括質問は終了いたしました。　次に、田中いさお委員、お願いいたします。 ◆田中いさお　　よろしくお願いします。（拍手）　引き続き、公明党の総括質問を続けさせていただきます。　3.11東日本大震災から、ちょうど10年たちました。死者行方不明関連死を含めますと２万2,200人に上るとも言われています。改めて追悼の意を表します。　避難者は、依然、約４万3,000人、都内には3,600人が避難生活を送っているという情報も入っています。この10年の節目に、本区といたしましても災害対策に一層の改善を求めます。　災害対策について、ハード、ソフト面があると思いますが、ハード面の改善につきましては時間費用が必要でありまして、計画的に進めるしかありません。しかしながら、ソフト面の改善については、区民の皆様の協力を得ながら進めることができると考えます。最後の項で少し触れますが、今後の災害対策強化をお願いいたします。　今回の私の総括質問でございますが、コロナ関連の質問を行います。区職員の皆様には、コロナ禍の中での業務についてご苦労なさっていることと思います。改めて感謝申し上げます。コロナ感染者の死亡数について、昨日の報道によりますと8,689人の方がお亡くなりになったとのことです。重ねてお悔やみを申し上げます。　現在、新型コロナウイルス感染症の対策強化が求められています。補正総括や常任委員会でも質疑が行われていると思いますが、日々、コロナ関連の情報は変化していると思いますので、事実確認をしながら質疑を行いたいと思います。　また、現在、コロナワクチンの供給が遅れていると伺いますが、前向きに接種体制の構築、準備に費やす時間が増えたと捉え、この一大プロジェクトを万全な形で遂行していただきたいと思います。　以下、質問を始めさせていただきます。　まず初めに、感染状況について伺っていきます。こちらのほうでもお示ししていますが、よくテレビで見るニュース報道と同じ情報でございますけれども、１波、２波、３波が終わって、今また最後は上っていますので、第４波になるんじゃないかというような国内状況です。東京都についても全く一緒です。国内の感染者、東京も同じような状況続いています。板橋区につきましても、１波、２波、３波という形で、最近高い数字も確認されています。　このような状況で、それで東京都の調査によりますと、年代別はこのような形で、やはり20代、30代が多いという状況で、皆さんホームページで見てると思いますけれども、このような状況で続いております。　こちらが東京都が発表した感染者数なんですけれども、ここで注目してほしいのが感染者の不明、どこで感染したかが分かってる方と分かってない図ですね。皆さん、これもよく見てると思うんですけども、大体約半数ぐらいは分からない。ただ、半数ぐらい分かってるって状況だと思います。どこで私はコロナに感染したのかという情報ですよね。これは東京都の情報になりますけれども、こちらのほうも陽性者につきましては同居の感染が一番多くなってますね。これは東京都のモニタリング調査の発表ですけれども、結局、その後は施設内ですよね。高齢者が特に多いんでしょうけれども、クラスター等の発生で施設内での感染。それで、赤いところが会食ですよね。会食。あとはその他、違うそれぞれの場所っていうことですけれども、ここで思うのが、やはり職場なのか、飲食なのかで感染したのを自宅に持って帰って家族に移して、多く増えているっていうのは、きっと想像できるところなんですけれども、この東京都のモニタリング調査で、きっと板橋区の場合も感染者についてどこでかかったのか、かかっていないのかっていうことも分かっている可能性もありますので、その板橋区内の感染経路についてのご確認をさせてください。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。今、ご紹介いただきましたホームページは見ていただいてありがとうございます。本区の感染者の特徴ですが、ご紹介いただきました東京都全域とほぼ一致しております。年齢別では20代、30代が最も多く、性別では男性が多くなっております。感染経路は、やはり家庭内感染が最も多く、次に施設、職場と続きます。区内の発生地域に偏りはございません。 ◆田中いさお　　すみません、１つ飛ばしまして、あと、今、板橋区の感染者は4,200人前後だと思うんですけども、これは人口比に比べて、板橋区は感染者は多いのか、少ないか。その認識を教えてください。 ◎保健所長　　感染症法の届出は簡易な所在地主義でありますので、行政所掌は東京都が発表している３月14日までの板橋区の累計感染者数を用いて計算しましたところ、23区中18位になります。 ◆田中いさお　　18位ということなので、それほど高くないという評価だというふうに思います。　また、区独自の感染経路、都とならっていると思うんですけど、都の情報からもらっていると思うんですが、これ都心部と、周辺区と言われてるような、板橋区も周辺区になると思うんですけども、特徴が違うような気もするんです。きめ細かに情報を分析すれば。そういうような、板橋区民について、こういうところで区民は発生しているので注意してくれ、そういう注意喚起、また情報の提供が必要なんじゃないかなって私自身は考えているところですけれども、その点についてはどうですか。 ◎保健所長　　先ほどもお答えさせていただきましたように、特に板橋区に特徴的な状況はございません。やはり家庭内感染が多く、また、地域も特に偏りはないところでございます。 ◆田中いさお　　了解しました。大体、このコロナ関連は国とか東京都の情報が多い、それが中心なんでしょうけれども、ぜひ、区におかれましては、区独自の発信を区民に対してしていただきたいなと、これは要望しておきます。　区内のクラスターの発生状況について伺いますけれども、まず初めに件数と人数、その場所について、現状について伺います。 ◎保健所長　　クラスターですが、同一施設内で５人以上の陽性者が判明した場合にクラスター発生となります。これまでクラスターの発生状況は、累計で医療機関が12件、延べ陽性者数が328人、高齢者施設が12件、延べ115人。企業・団体等で６件、延べ37人。学校教育施設で３件、延べ21人。児童福祉施設で３件、延べ18人です。引き続き分かりやすい情報発信には努めてまいります。 ◆田中いさお　　最初のコロナがちょうど１年前ですね。はやり出したときには、犯人捜しじゃないんですけれども、非常に情報開示には、すごいセンシティブな話なので、どこで発生したってことで、非常に区の方も、非常に気遣われたと思いますけれども、そこら辺はお気遣いがあったと思います。　それで、現状、それぞれの施設や場所でクラスターが発生をしているんですけれども、そのクラスター対策において、現状区が行っていることがあれば、お示しください。 ◎保健所長　　クラスターに関しましては、発生予防のために複数の患者さんが出たところには、検査のお勧めをしております。また、有症状の方は迅速に検査につなげるようにしております。 ◆田中いさお　　こちらのほうもやっぱりクラスターの数が結構、板橋区内にあると思いますので、そこは丁寧に、その場所、場所で、きっと対策って違うと思うんですよ。学校関連なのか、施設なのかっていうのは。今、あっさりと答弁されましたけども、実際は現場、現場での状況とか、環境は違うと思いますよ、僕は。　ですので、そこはきめ細かに発生予防については、ぜひやっていただきたいと思いますが、先ほど文字列で、どこで発生したってありますけれども、これをちゃんと文字じゃなくてグラフとか何かで開示したほうがいいんじゃないかなって僕は感じるんですね。　今言ったとおりに、開示したことによって差別とかいじめとか、そういうことが起きてはいけませんけれども、また、それを出さないことによって感染予防が遅れるんじゃないかって、そういう危惧もあると思うんですよ。だから、正しい情報を、もう１年たってますからね。しっかりと、区は発信していくべきだって私はそういう考え持ってますけども、その件についてはいかがですか。 ◎保健所長　　なかなか情報発信には神経を使うところではございますが、分かりやすい、丁寧な情報発信に努めてまいります。 ◆田中いさお　　ぜひ、区独自の発信はしていただきたいなというふうに思います。　それで、コロナ感染者の方が発症して病気になったとき、病院に入るわけですよね。これは広域でやって、東京都の仕切りできっと、どちらの病院とか、いろいろあると思うんですけれども、まず聞きますけれども、まず、都ではモニタリング調査でも病床数については報告していますけれども、ここら辺、ここで図を出しますけれど、それで都の病床数について、これがまず入院患者数、これは３月13日現在、1,262人って出している。重症者数はこの時点では40人。　それで、分かりづらいのがこの基準の違いなんですよね。東京都の場合は、ここちょっと皆さん見えづらいでしょうけれども、ここの時点で330床、これ病床者数を受け入れる数ですよね。これはなぜかというと、専門家の意見を踏まえて東京都の医療現場の実態を反映している基準としているわけですよね。それで、これは数が少ない形になってる。　でも、国基準で1,000床ってなってるんです。これ、ダブルの規定がある。東京都は330床と言ってる、ただ国基準に当てはまってるのは1,000床ありますよっていうことで、この病床数の把握っていうのは非常に難しいなっていうふうには思ってるところなんですけれども、区独自の病床数の把握も、ここは必要じゃないかなと思います。　なぜかというと、区民の方が最寄りの病院に行くっていうのは普通の話なので、まず病床数について板橋区は区内の数字について押さえているかどうか、伺います。 ◎保健所長　　病院は東京都の所管になりますので、新型コロナの病床を調整、把握しているのも東京都となります。３月16日現在、「東京都多職種連携ポータルサイト」の「新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関検索」によりますと、板橋区内の医療機関における新型コロナウイルス感染症に対応可能な病床数は、合計で263床となります。 ◆田中いさお　　ありがとうございます。これ逐次、毎日出していただくというのは非常に大変だとは思いますけれども、例えば１週間に１回、区内のそういう情報提供っていうのは、私は必要じゃないかなと思います。区民に分かりやすく、今区内の病床数がこのような形になっているっていうのは、今後はぜひ開示できるように、これは要望していきますので、よろしくお願いいたします。　次に、２番目のワクチン関連についてお伺いします。これは、主立った、今表示してるのは主なワクチンということで、ファイザー社とアストラゼネカ、モデルナ社、以降これ６社になってます。　日本で契約しているのがこの３社になります。ファイザーとアストラゼネカとモデルナ社ということで、これが今後、入ってくることとは思いますけれども、現状入ってきているのはファイザー社のワクチンが供給されてってことで、一部接種が始まってると思うんですけれども、まず、区が押さえているこの３社についてのワクチンの評価について伺います。 ◎保健所長　　新型コロナワクチンに限りませんが、ワクチンは国の薬事承認を得て使用されておりますので、区として把握しているというのは、薬事承認の範囲でございます。　国は、新型コロナワクチンの効果をＱ＆Ａで公表しておりまして、これを評価として考えるのがよろしいかと思います。それによれば、各社はワクチンを投与した人のほうが発症した人が少ないとの結果を発表していること、さらに、接種が始まってから時間があまり経過していないことから効果の持続時間については明らかになっていないことを示しております。今後、情報が明らかになるのを待つ必要があるとしております。 ◆田中いさお　　ぜひ、区民の方々が打つワクチンですので、時折新しい情報があったら、ぜひ情報発信はしていただきたいと思うんですけれども、区民の方が特に慣れ親しんでるのがインフルエンザワクチンだと思うんですが、まず、このコロナワクチンとインフルエンザワクチンとの効果の比較を簡単にご説明していただきたいんですけれども、まず、一般的にインフルエンザのワクチンについては、成人の１回接種でおよそ50％有効とも言われています。　また、コロナのほうでは90％以上、94、95％以上の効果があるんではないかなというふうに言われておりますけども、その点、その違いについて、区の認識を伺います。 ◎保健所長　　新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンは製法が違います。新型コロナワクチンはウイルスの断片や遺伝子の一部を投与することにより、抗体をつくらせるということで、インフルエンザとは製法は異なっております。　効果につきましては、今お話しいただきましたような状況ですが、両ワクチンとも病気の発症と重症化を、一定程度予防する効果があるとされております。 ◆田中いさお　　引き続きなんですけれども、このインフルエンザワクチンとコロナワクチンの副反応の違いについて、お伺いします。 ◎保健所長　　新型コロナワクチンを接種した後、副反応としてアナフィラキシーが報告されております。いずれのワクチンでも、副反応は一定程度発生するものでありまして、新型コロナワクチンで報道されている副反応は特別なものではないと考えます。新型コロナワクチンにつきましては、副反応の頻度が気になるところではありますが、接種数もまだ少ない状況ですので、今後の専門家による分析・国の報告を注視していきたいと思います。 ◆田中いさお　　重ねてで申し訳ないんですけれども、特に危惧されるのが死亡例なんですけれども、インフルエンザ、またコロナワクチン、現状で知り得る情報で結構ですので、死亡についての確率、分かればお示しください。 ◎保健所長　　死亡率についてのお尋ねですが、こちらとしてはお話しできるような数値を持っているところではございません。今後のデータが集積されるのを待ちたいと思います。 ◆田中いさお　　コロナについては始まったばかりですから、一部報道、ニュース報道では見聞きしますけど、それほど多いという情報は私自身も持っていないわけですけれども、区民の方が努力義務で打つことになってるワクチンですので、その情報の開披については今後もしていただきたいなというふうに思います。　結局、このコロナワクチンを受けることによって、他者に感染させないっていうことで、そういう認識でいいか、お伺いします。 ◎保健所長　　新型コロナワクチンは、病気の発症や重症化を一定程度防ぐ効果があるとされておりますが、完全に予防できるわけではないようです。ワクチン接種により抗体をつくりますので、接種により周囲の人に新型コロナウイルスを感染させることはありませんが、ワクチンの効果の持続期間について、まだ明らかになっていない段階ですので、２回接種が完了した後も、引き続きマスクの着用ですとか手洗いなど、日頃の取組も継続が必要となります。 ◆田中いさお　　了解しました。　引き続いて、コロナワクチン接種体制について伺っていきたいと思います。当初発表されたよりも大分遅れているというふうにニュース報道ありますけれども、２月17日から医療従事者から始まって、そこから高齢者の接種については４月12日と、ざっくりこのようなニュース等ありました。　それで、この間のニュース報道によりますと、最初に世田谷区に配布ということでびっくりしたんですけれども、板橋区も老年人口が多いということで、６番目に高いということで、２周目に配布という形が示されているのが私の知り得る新しい情報なんですけれども、この表によると、４月12日の週に20箱配られるのが決まっているっていうことで、20箱で、１箱975人分ですかね。それが20箱来るのかなと思いきや、実は２箱だけということで、非常に少ないということで、びっくりしたんですよね。最初には世田谷区と八王子市に２箱行って、その次の週には板橋区に２箱来るということで、全体の0.7％っていう接種対象の、そういうような状況になっていると伺っています。　今、現状の想定されているワクチンの供給について知り得る情報があれば、教えてください。 ◎保健所長　　新型コロナワクチンの住民接種は、当初３月下旬からの開始予定だったんですが、ワクチンの供給が大幅に遅れておりまして、４月は２箱なんですが、１人２回分ということですので、１箱分に相当する975人分しか届かないということになります。　十分な供給が期待できないため、接種の開始も大幅に遅れる可能性が高くなっております。ワクチンの供給状況により、柔軟な接種体制が求められるため、今後も変更が生じる可能性がありますが、詳細が固まり次第、速やかに区民の方に向けて情報を発信していきたいと思います。 ◆田中いさお　　それで、日々情報、コロナ関連とにかく情報が変化してまして、変種株が今度フランス産が出たってことで、ＰＣＲ検査に引っかからないかとか、日々情報が更新されてるので、この供給は、特に区民たちの興味の高いというか、注目されてる分野だと思いますので、とにかくどうしても新しい情報というのはテレビ、ニュース報道によるものが、やっぱり私自身も多いんですよね。これも致し方ないとは思います。通常業務やってる中でね、職員さんは。そこからニュース報道なんか、そういうので知り得る時間はないでしょうから。それにしても週１回でも構いませんので、コロナの供給状況とか、そういうような情報は常に発信していただきたいなと思います。　そのような中で話題になったのが、コロナワクチンで１回接種でも90％以上の効果があるんじゃないかっていうことで、国会のほうでも話があったと思うんですけれども、これだけ少ないんだったら、まず１回、皆さんになるべく多く受けて、２回接種したほうがいいんじゃない、そういう考え方もあるわけですけれど、この１回、２回っていう決めるのも、裁量権はどこにあるのか。国なのか、都なのか、区なのか、それを伺います。 ◎保健所長　　決定したのは国になります。薬事承認が２回ですので、これを変更するのも国になります。 ◆田中いさお　　了解しました。国のほうでは１回は推奨しないって決まっているようですけれども、コロナにかかって亡くなる可能性があるとは思いますので、それは正しい判断を国にはしていただきたいなと思いますけれども、先ほども言いましたとおり、コロナワクチンは努力義務となってますけど、区の認識として打つべきなのか、打つべきではないと考えるのか、その見解をお示しください。

◎保健所長　　新型コロナワクチンは、予防接種法の一部改正により、臨時接種となり、努力義務とされております。努力義務であることから、全員が接種を受けるべきとは言えない状況です。努力接種の対象者として、妊娠中の方と16歳未満の者は適用しないとされておりまして、これらの方に区として接種のご案内をする予定はございません。　また、ワクチンには一定程度副反応もありますので、接種については自分でご判断をいただきたいと思います。区としては、判断に必要となる国から示される情報を分かりやすく、速やかに周知することに努めてまいりますので、接種を選んでいただけるようにお願いしたいと思います。 ◆田中いさお　　了解しました。なるべく、私個人としては、病気とか何か、特定疾患がなければ打っていただきたいなと思ってるところですけれども、今、医療従事者の接種が始まったっていうことで、ニュース報道で、結構な数が現状打たれているってことなんですけども、区内の医療従事者の接種状況について確認なんですけれども、まず一言で、医療従事者といっても様々な方がいると思います。お医者さん、看護師さんですよね。歯医者さんから歯科衛生士さんから、そこにいる事務員さんとか、病院内で働く人等々、様々幅広いと思うんですけれども、まず、区内で医療従事者として接種すべき人の、その職種、それは区は押さえてるんでしょうか。それちょっと確認させてください。 ◎保健所長　　医療従事者の範囲ですけれども、医師会、歯科医師会、薬剤師会、各医療機関にお勤めになっている人まで含めて、それぞれの医療機関の判断というふうに聞いております。 ◆田中いさお　　了解しました。それで、今は現状、何名接種しているかって、現状が分かれば教えてください。 ◎保健所長　　医療従事者への接種についてですが、優先接種は都道府県の役割とされておりまして、東京都が対象者の把握ですとか、ワクチンの配分を決めております。区としては区内の医療機関から接種が始まっているという情報はいただいておりますが、全体的に接種スケジュールが遅れているというふうに聞いております。人数ですとか、具体的な接種済者の数ですとかは把握をしておりません。 ◆田中いさお　　これきっと都は分かっていると思うんですね。これ状況と、日々情報は開示されていますから。一覧表、都のほうにも出ていましたよ、今日は何人打ちましたって、これ、区が積極的に知ろうと思っていないと思うんですよ。都の役目だから、別に都に任せていればいいんじゃないかと思って、ただ、区民目線で言えば、区内の医療従事者に何名いらっしゃって、何名打ったって情報開示は、先ほどからずっと言っているんですけど、必要だと思うんですよ。これは、都に要請したら、その人数って出してもらえるもんなんですか。 ◎保健所長　　この新型コロナワクチンについては、初めから役割分担が決まっておりまして、医療従事者については、全部東京都のほうが管理をするというふうに聞いておりますので、ご要望については相談してみようとは思いますが、出てくるかどうかまでは分かりません。 ◆田中いさお　　ぜひ、積極的に情報開示に努めていただきたいなって、一連してずっと今回の総括質問はそうなんですけれども、どうも話を、後でずっと続きますけども、区独自で何かしようっていうのがなかなか真剣に感じられない部分であるので、ここではこの程度で指摘はしておきますけれども、それで、次ですね。　今度、優先接種の順位について、このように発表されて、皆さんもご存じだと思います。まず医療従事者ですよね。それで高齢者、その次に、それ以外の方でまず基礎疾患。これで大枠３つなんですけれども、実はこの中身で優先接種が存在するんだと僕は思ってます。高齢者といえども、年齢別で区切れば10歳別でいろいろありますし、そういう考え方はきっとあるんだと思う。なおさらワクチンが少ない中においては、必要性の高いところから接種を行うっていうのは通常の思考だと僕は思いますけれども、まずこの優先接種について、これはどこに裁量権があるのか伺います。 ◎保健所長　　新型コロナワクチンの優先接種は全国一律の基準として、国が定めております。 ◆田中いさお　　国が定めてて、区ではやらないという答弁ですかね。こちらが例示で国のほうから出ているプロジェクトチームから出しているものなんですけれども、こちらには、医療従事者、先ほどの表とほぼ一緒ですよ。高齢者と基礎疾患、その中で優先接種を分けられる可能性を示しているんですよ。僕は、区ができるんだと思いますよ。国が言われたまま、そのままやるってことじゃなくて、区がその枠内、医療従事者、また高齢者、基礎疾患を有する中で、僕は優先接種は区が決められると思いますけど、その件どうですか。 ◎保健所長　　区のほうでは、基礎疾患の有無ですとか、ご本人の個人的な事情のところまでは把握してございませんので、ワクチンにそれなりに余裕が出てくればの話ですけれども、かかりつけの先生とよくご相談をしていただきたいと思います。 ◆田中いさお　　そういうことを聞いてるんじゃなくて、優先接種を決められるかどうかってことを聞いているんですよ。大きなところは国が決めたと思いますよ。まず医療従事者、高齢者、それ以外の方々。それ以外の方々で優先接種があるのは基礎疾患のある方ですよ。　その大枠の中で、高齢者で言えば年齢、じゃ、90歳以上からやろうかと、80歳以上からやろうかとか、そこでの中の優先接種については、区に裁量権があるんじゃないですか。確認させてください。 ◎保健所長　　区として行うとしましたら、高齢者の範囲で多少ワクチンの供給状況が少ない状況ですので、年齢は区別をさせていただく場合があるかもしれません。 ◆田中いさお　　いや、答弁がよく分からないんですよ。僕は、裁量権があるかどうかを直接聞いてるんですよ。そういう細かいことが分かる、分からないじゃなくて、区で決められるんですかってことを、端的に聞いているだけなんですよ。それはどうですか、もう一度。 ◎保健所長　　区の裁量権という範囲でお答えをすれば、高齢者の中で接種券をお送りする順番を、多少前後させるというぐらいの範囲です。 ◆田中いさお　　その言い方も分かりづらいんですよ。接種、じゃあ、この人、90歳以上だから、先にクーポン券送ろうかなっていう類いの話してるんですかね。そういうことじゃないと思いますよ。区としては、これだけのワクチンだから、まずは90歳以上の高齢者にクーポンを送ります、次は80歳以上に送りますという、そういう発信が必要かもしれないってことを、僕言ってるんです。それを、区は決められるんですかってことを、優先接種を高齢者の中で決められるんですか。再度お願いします。 ◎保健所長　　高齢者といいましても、いろいろなご事情がおありですので、区で決められる範囲というのは非常に限定的だと思います。基本は国が決めているもので、あとはワクチンの供給量を見ながら、配慮をしていくということになります。 ◆田中いさお　　これちょっと見てください、これプロジェクトチームが課題として出してる表ですよ。そこには書いてあるじゃないですか。これは、市のグループ分けっていうことで、75歳以上、65歳以上っていうことで。こちらは国が提示してる区分ですよ、右側が。こっち側は、僕は区に裁量権あるんだと思いますよ。潤沢にワクチン来ることを望みますけれどもね。でも、ないとかそういう場合には、必要じゃないかって僕は今言ってるんです。だからこそ、優先接種を区として決めて、今、ワクチン量はこれだけなんだから、まずは重症化による死亡率が高い人に打たせようっていうのが、僕は通常の考えだと、僕はおかしなこと言っているんですかね。だから、区でこれは決められる、今の答弁がずっと続くでしょうから、ここでやめます。けれども、必要があったら、ちゃんとそれはお願いしますってことですよ。だからクーポン券を配る順番とかを言っているわけじゃないですよ。そこで、それも優先なのかもしれませんけれども、区として供給量はこれだけだから、ここからやろうってことを積極的に区はやっていただきたいなっていうふうに思います。　また妊婦の方は、どうも努力義務から外れたっていうことですけれども、私個人で言えば、その妊婦の旦那さん、先に打たすべきだと思いますよ、個人的には。家族がいるわけですから。あと、ご高齢と一緒に同居している若い人、大体、かかる人は20代、30代が多いわけですから、それは僕の個人的な意見ですけどね。　細かく言えば、優先接種の順位っていうのは非常に煩雑で、これをやろうとすると区の事務作業量もすごい膨大なものになるなとは、それは感じるところですけれども、それが本当に区民のためであったら、積極的に区は検討すべきだっていうことは、これは申し添えておきます。　それで、基礎疾患を有する者ってここでうたわれてますけれども、区はどのように掌握するか、伺います。 ◎保健所長　　先ほども申し上げましたように、区としては基礎疾患をお持ちかどうかの把握の方法はございませんので、かかりつけの先生にご相談をいただくことになります。 ◆田中いさお　　そうしたら、これはきっと高齢者が終わると、今度順番が一番高いところに来ると思いますよ、基礎疾患持ってる方がね。これをどうやって区が掌握して、クーポンとか通知、接種勧奨するっていうつもり、現状でいいですよ。今、狭間で非常にお大変だと思います。現状考えていることを教えてください。 ◎保健所長　　板橋区では、集団接種のほかにも個別接種をかなりの医療機関でやっていただくことになっております。基本はかかりつけで、よくご相談いただくというふうに、こちらは接種券はお配りしますので、それを持って、かかりつけ医に行っていただいて、ご相談いただきたいと思います。 ◆田中いさお　　これは僕は全くよく分かんないんですけど、クーポン券を一律区民に渡して、それでかかりつけ医に、ご本人が基礎疾患があるかどうか確認してくれって話ですかね。そうしたら優先接種じゃなくなっちゃいますよ。まずは基礎疾患者を先に優先して接種させるって考え方じゃないんですか。僕が間違ってるのかな、そこはどうなんですか、優先接種って一番上に来るんじゃないんですか。高齢者終わった後、お願いします。 ◎保健所長　　かかりつけ医がいらっしゃるということは、何らかの病気をお持ちでかかってらっしゃることになりますので、それまで診てらっしゃる方をかかりつけ医が判断できないということは、まずないはずです。 ◆田中いさお　　僕は基礎疾患の方にどうやって接種勧奨をするんですかってことを聞いてるんですよ。一律に送るってことなんですかね、想定しているのは。それはおかしいじゃないですか。基礎疾患の方が優先って、これは国で決めてるんじゃないですか。そこを何で区の裁量権で一緒にやるっていう考え方なんですか。全く理解できない。　最初に高齢者が終わったら、それから高齢者以下の若い年代ですよね。その優先順位が基礎疾患ですよ。これは区のホームページ書いてませんか。16歳から64歳まで、基礎疾患を有する方が一番だと思いますよ。それで、次に高齢者施設等の従事者、これが優先接種だと僕は思ってます、勝手に。これは、まず最低限の優先接種が示されてるって僕は認識なの、そうじゃないってことですか。 ◎保健所長　　お示しした順番は、順番のとおりです。その方が基礎疾患があって、自分が早めに打つほうがいいかどうかは、かかりつけの先生とご相談をいただくしかないです。区としてどなたが基礎疾患をお持ちかどうかというところは把握できておりませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○委員長　　認識の違いはあるかと思いますけれども、変わることはないと思います。確認ということでとどめていただければと思います。 ◆田中いさお　　分かりました。もうこれ以上言っても同じような話になるんでしょう、そこは一応理解しておきます。　それで、まず今度はクーポンをもらって接種会場に行くと思います。その本人確認について、違う人に接種しちゃいけないわけだから、本人確認について現状検討されていることがあれば、お示しください。 ◎保健所長　　ご本人確認でございますが、健康保険証ですとか、免許証ですとか、マイナンバーカードですとか、ご本人確認できるものをお持ちいただくことになります。 ◆田中いさお　　基本的なことで、そういうことになると思います。それで、先ほども答弁、これも確認の意味。接種勧奨ですよね。努力義務といえども、地方自治体には接種勧奨する義務があるんだと思います。これも確認の意味も含めて、接種勧奨の方法について伺います。 ◎保健所長　　接種勧奨の一つは個別通知です。もう一つは丁寧な情報提供だと考えております。いろいろこれから情報が出てくると思いますが、区としては正しい情報を分かりやすくお伝えするのが役割と思っております。 ◆田中いさお　　今度は、区の対応、この接種会場５会場でやるってことで言われて、あとまた医療機関ですよね。それはありがたいなって率直に思ってるところなんですけども、現在予定されている接種会場５会場ですね。そこで、接種会場と、医療機関、対応施設等々あると思いますけど、ニュース報道でもありますように、アナフィラキシーショックの対策について、今区は現状どのように考えてるか伺います。 ◎保健所長　　区施設会場では、接種後に経過観察をする場所をご用意して、必要な人員や物品の配置をするなど、副反応の発生に対応できる体制を整えてまいります。　各医療機関でも、同様に経過観察をお願いしており、不測の事態に備えられるようになっております。また、介護施設ですとか、接種を担当した医師、介護士等が連携して、接種者の経過観察を行ってもらいます。 ◆田中いさお　　切りがちょっとこの中ではいいので、委員長、この辺でよろしいでしょうか。 ○委員長　　ありがとうございます。　田中いさお委員の総括質問の途中でありますが議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は、午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５９分再開時刻　午後　零時５９分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、田中いさお委員の総括質問を続けます。　田中いさお委員、お願いいたします。 ◆田中いさお　　午後もよろしくお願いします。　ここでは、ワクチンの接種記録システムの件について、少々、話し伺いたいと思います。　接種を開始するに当たって、このシステムの導入は非常に重要だと思います。誰がいつ、何回打ったからというのは、ちゃんと把握しなければいけない事業だと思いますし、その人が区から、また他区に引っ越したり、他県に引っ越したとき、その人がいつ、どこで打ったか分からなければ、次の接種につながらないということになりかねないということで、我が党では２月28日から自治体意向調査というのを行いまして、うちの板橋区でも行いました。2,287市区町村から回答をもらっています。それで、このワクチン接種記録システムについて、導入化の支援があれば可能とする。そもそもできますよというところと、支援があればできますと回答したところが95.7％の回答になっているということで、その他のところはできないというよりも、無回答だったということです。このシステムの導入は、非常に重要になってくると思いますけれども、先日、これはニュースのほうで、このシステムのデータ入力支援業務に関して、ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズと随意契約をしたというニュース報道もありましたので、その準備は着実に国としては進んでいるんだと思います。　また、このシステムが稼働するのは４月５日に試行期間が始まるという、これもニュース、報道で聞いていますけれども、このシステム、本区の接種が、もう間もなく高齢者、たかだか902人分ぐらいだと思いますけれども、始まることは始まりますので、このシステムの導入について、進捗状況が分かれば教えてください。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。　今、ご紹介いただきましたワクチン接種記録システムです。今月、国からこのシステムについての説明がございました。ワクチン接種記録システムは、各医療機関が接種の際、予診票に貼られた接種券シールをタブレット端末で読み取ることにより、個人単位の接種記録を逐次、確認できるシステムと聞いております。いまだ不確定な部分が多いところですが、国からタブレットを配布する先の一覧を求められておりまして、板橋区医師会と協力して進めているところでございます。 ◆田中いさお　　ぜひ、こちらの導入のほうもスムーズに行っていただきたいなというふうに思いますけれども、今度は接種会場の人員体制について伺います。　何か、見づらいと思いますけれども、会場のイメージも国のほうから示されています。どこで受付して、どこで問診を受けて接種するまでの動線ですよね。これも、各会場の形によって様々あると思うんです。板橋区の５会場の施設についても、それぞれの形態があると思うんですけれども、一応例示で示されているのが１レーンで接種体制を構築する場合には、最低９人必要ではないかと言われている。３レーンでやった場合に27人、それには医師から、看護師から、受付の人員から、これが例示で示されていまして、３レーンでやった場合には、事務方は合わせて33人の人員の確保が必要じゃないかということで、示されていますけれども、区のこれから５会場について何人でやる行う予定で考えているのか。あと、人員の体制について、今現在はどのような状況になっているか伺います。 ◎保健所長　　板橋区では、集団接種会場は５か所と考えております。実際の接種は、板橋区医師会や医療機関に委託して実施していきますので、受付や誘導などの事務職員は、区が手配する方向で、今、会場ごとに調整をしているところでございます。開始時期が見通せない中での調整となっていますが、万全の体制を構築すべく、板橋区医師会ですとか、医療機関と連携して準備を進めてまいります。具体的な人数は今後になります。 ◆田中いさお　　ぜひ、万全な体制で挑んでいただきたいなと思いますけれども、今回、このマンパワー不足ということも、きっと加味されたんでしょうね、国のほうで。薬剤の充填については、薬剤師さんも一応可能になったという報道がありまして、ほかの自治体では、もう講習会等も開いて、薬剤師さんにそういう職というか、仕事をお願いするという動きがありますけれども、今現状、区で考えていることがあれば教えてください。

◎保健所長　　今、ご紹介いただきましたように、薬剤の準備は薬剤師でも可能というふうに国がおっしゃっています。板橋区では、集団接種を板橋区医師会や医療機関に委託して実施するため調整をしているところで、集団接種を引き受けていただく機関から、薬剤師の活用について希望があれば調整をしていきたいと思います。 ◆田中いさお　　ぜひ、もしも薬剤師さんが一緒になったときには講習会等を開いて、しっかりとした体制でお願いしたいなと思います。　また、高齢者が終わって、稼働世帯の接種が始まりましたら、膨大な人数で平日は仕事をしているわけですよ。これは、どうやって接種につなげるかというのは、非常に課題があるんじゃないなと。土、日なのか、夜なのか、深夜なのか、いろいろなパターンが想定されて、でも国のほうでは大臣が言っていましたけれども、平日に休みが取れるようにと、何かそういう動きもニュース、報道で見たりしていますけれども、そういう企業ばかりじゃないと思うんですよね。大手の企業だったら、きっとできると思うんですね。小さなところで、平日、今日はワクチン打ちたいので休むというところは、どこまで可能かは未知数だと思うんですけれども、とにかく区としては土、日の接種をできるようにする体制と、夜は何時まで、どこまで広げる可能性があるかというとも、やはり準備をしなきゃいけないだろう。その点では、マンパワー不足がどうしても懸念されるところです。お医者さんもそうですし、看護師さんもそうですか、そこら辺どうかなと思うんですけれども、土、日とか、夜間の接種について、今の現状の課題と、またマンパワー不足が出た場合には、緊急事態だと思いますので、人材バンクとか、民間の派遣会社の、そういう方も看護師さん等、利用してやらざるを得ない場合もあるんじゃないかなと思うところもあるですが、現状の区の認識をお伺いしたい。 ◎保健所長　　平日に接種を受けることが難しい方々のために、休日ですとか、夜間に接種できる体制があったほうが、利便性が高くなることは十分理解しております。これを集団接種の中で行うと、実施日数ですとか、時間を増やした分だけ、人員の確保が課題になってくるのも、また事実です。十分なワクチンが供給されるようになれば、接種を希望される方が日時を選べる個別を主として、休日、夜間も含め、板橋区医師会とご相談していきたいと思っております。　また、民間活用のお話もいただきましたが、集団接種を委託する医師会や医療機関との調整の中で、民間派遣会社の活用も視野に入れて検討してまいりたいと存じます。 ◆田中いさお　　どうか、万全な体制でお願いしたいと思います。　あとは、ワクチンが来たときの保管体制ですね。一部、電源が落ちてワクチンを無駄にしたというニュースもありまして、タコ足配線が原因がじゃなかったのかというお話もありましたけれども、やはり区内の５会場については、区がしっかりと責任持って電源の確保、例えば備蓄してある発電機を持っていって、停電が万が一起きたときにという対応も必要じゃないかなという部分も感じているところなんですけれども、電源の確保についてお伺いします。 ◎保健所長　　区にディープフリーザーが配備されるのが、保健所と志村健康福祉センター、赤塚健康福祉センターの３か所となります。これらの施設では、既に電源工事等の準備を進めておりまして、ワクチンが配送されるまでには全て完了する予定です。また、同様にフリーザーが配備される区内医療機関では、既に対応済みでございまして、フリーザーの稼働に支障はない旨、確認しております。 ◆田中いさお　　ぜひ、万全な体制でお願いしたいと思います。　あと、ワクチンを無駄にしないという取組で、事例も出ておりますけれども、本来、その日に予約して受けるべき人がキャンセルになった場合、ワクチンが駄目になってしまうというところで、例示が示されています。万が一、当日キャンセルになったときに、どういう方に接種の待機者につなげるかという、こういうような視点や重要な部分だと、大切なワクチンですから無駄にしないというところで。現状、この点について、区が考えていることがあれば、お示しください。 ◎保健所長　　おっしゃられますように、ワクチンはなるべく無駄にしたくないということで、ただ具体的に今こういう形でやるというところが詰まっているわけではございませんが、板橋区医師会とご相談をさせていただく予定になっております。 ◆田中いさお　　ワクチンの供給が遅れているわけですから、先ほども言いましたけれども、準備はぜひ万全な体制で挑んでいただきたいなというふうに思います。　次の項目になりますけれども、オンライン診療について、お伺いします。　昨年の４月から特例でオンライン診療が幅広く受けられるように広がったと認識しています。受診控えの解消につながるんじゃないかと期待しているところでもあるんですけれども、今現在、区内のオンライン診療の現状、また区として、このオンライン診療を推進したいと考えているかどうか伺います。 ◎保健所長　　区内のオンライン診療の現状についてです。　厚生労働省のホームページによれば、板橋区内のオンライン診療ができる医療機関は、85医療機関が掲載されております。板橋区内には、395の医療機関がございますので、22％の医療機関でオンライン診療ができる状況となっております。区としては、この中においてオンライン診療が少しずつ進んできているという認識でございます。 ◆田中いさお　　区としては、このオンライン診療を進めたいと考えているのか。 ◎保健所長　　オンライン診療は、確かに便利な方法ではありますが、その方に応じて、必要な診療は違ってくると思いますので、積極的に進めるいう姿勢ではございません。 ◆田中いさお　　この点では見解が違うんですけれども、後でまた触れますけれども、やはりこれは受診控えということで、行きたいんだけれども、コロナが怖いからということで、受診を控えているご高齢の方が多いと思いますよ。そういうとこには、ちゃんと行くべき人、あまり行かないほうがいい人、それはあると思いますけれども、区は積極的に行くべき人については、しっかりと推進をしていただきたいなと思うんですけれども、改めて区のホームページでオンライン診療、区内のどこで受けられるのか探してみました。区のホームページ、特設のところですよね、コロナ関連が出てくると、まずここです。ここで、どうですかね、オンライン診療があるところは、どこだと思いますかね。これは保健所からのお知らせかなと最初は思います。区内状況ではない、ワクチンの後、住民接種なのか。これは、あちこち調べたんですが出てこないんですよ、なかなか。しょうがないから、オンライン診療、あそこの検索からでしょう。打ちます、打つと表示で見えないぐらい、１ページの一番下ですよ、出てくるのは。こういう形で、確かにありました。オンライン診療対応医療機関リストという形で、やっと１ページ目の一番最後に出てきますけれども、何でこういうことになるのかなと思って、これ裏技のですね、そのままその文言を打ち込むと、オンライン診療対応機関リストと打つと、一番最初に出てきます。でも、これは区民の方が探すときに、どうするのかなというところで、不親切じゃないかなと思います。これは細かいことだけれども、指摘しておきます。　それで、これは行ってみると、先ほども保健所長の言ったとおり、厚労省の外部のリンク貼りなんですよ。これは熱心さが伝わらないですね、今の答弁とおりでと思います。リンク先なのか、行った後に驚きました。145ページあるんですよ、ここのリンク先が。それ、クリックしてずっと探すわけです、板橋区を。通り過ごして、八王子市に行ったりするわけなんです。だから、親切に板橋区のところだけを貼りつけるとか、そういうところは、ぜひお願いしたいなと思っているわけですけれども、その点について、ホームページの更新については、どのように感じているかお伺いします。 ◎保健所長　　ホームページの探しにくさというは、私も感じているところです。区としては、今後も外部リンクによる対応をしてまいりますが、オンライン診療ができる医療機関について、区民の方が分かりすいように、区ホームページの構成などは改善してまいりたいと存じます。 ◆田中いさお　　ぜひ、探す側の気持ちになる。おもてなしという意味でも、ぜひ区の医療機関、受けられるところはちゃんとした形で、すぐ分かるように、ぜひしていただきたいと、これは要望しておきます。　先ほども言いましたように、オンライン診療についてメリット・デメリットがあると思いますけれども、まず一番は医療機関の３密を防ぐというのが、一番のところですけれども、また発達障がいの方もオンライン診療が受けやすいと伺っているところですけれども、区の認識について伺います。 ◎保健所長　　オンライン診療は、医療機関や薬局に直接出かけることがないので、新型コロナウイルス感染症に罹患するリスクを軽減するということがメリットと考えます。逆に、オンライン診療では直接医師が患者を診られないため、情報が電話や情報機器で伝えられるものに限られ、かかりつけ医であっても症状の変化などが分かりにくいというデメリットがあると考えております。 ◆田中いさお　　細かいところを、ちょっと聞いていきますけれども、まず皆さんが危惧されるのが、自分の医療情報がないところに、いきなりオンライン診療で本当に診療ができるのかどうかという危惧はあるんだなというふうに思いますけれども、まず初診の場合、薬の処方箋はまずできるのか。また、薬の受取り方、現状どうなっているのか、分かれば教えてください。 ◎保健所長　　厚生労働省の事務連絡によりますと、オンライン診療の求めに応じた医師が、自らの責任の下に医学的可能であると判断した範囲において、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により、診断や処方して差し支えないとされております。患者が希望する場合、医療機関から希望する薬局にファクシミリ等により、処方情報を送付し、その後、医療機関から薬局に当該処方箋の原本を送付することとなります。　なお、薬局では薬剤師が電話や情報通信機器を用いて、服薬指導を行うことが可能と判断した場合は、それらを用いて服薬指導等を行っても差し支えないとしております。調剤した薬剤は患者と相談の上、当該薬局の品質保持や確実な授与等がなされる方法により、患者に渡すほか、薬局の従事者が届ける、または患者さんがその後、家族が来局するなどにより受渡しがされます。患者が支払う配送料及び薬剤費等については、配送業者による代金引き換えのほか、銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等の支払方法により、実施して差し支えないとされております。 ◆田中いさお　　ありがとうございます。これはオンライン診療、医療機関の３密を防ぐ診療としては、非常に活用できることだと思いますので、ぜひ区としても、もっと分かりやすいように周知活動をしっかりしていただきたいなと思うんですけれども、最後にオンライン診療を受けるべき人、あまり受けないほうがいいんじゃない人、またあわせて区民の周知について、最後伺います。 ◎保健所長　　オンライン診療には、さきにご質問いただきましたように、メリット・デメリットがございます。高齢者や基礎疾患があり、新型コロナに感染した場合に、重症化リスクの高い方でかかりつけ医がいらっしゃって、症状等に特段の変化がない再診の場合は、オンライン診療で差し支えないと考えます。　一方、初診の方や症状に変化があって不安をお持ちの方については、感染防止に留意の上、対面での診察をお勧めしたいと思います。オンライン診療を受けるかどうかは、受診する方に考えていただきたいところでございます。区としては、考える材料の提供には努めてまいりたいと思いますので、ホームページについては見直してまいります。 ◆田中いさお　　医療の分散という意味でも、オンライン診療の活用は重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　次の項に行きます。自宅療養者について伺います。　この件については、質問取りから所管の課長といろいろやり取りさせていただきましたけれども、なかなか話がつかないので、フリーでやらさせていただくということで、質問の要旨のほうは伝わっていますので、答弁はできると思いますけれども、率直な答弁、また誠意ある答弁をお願いしたいというふうに思います。　都では、自宅療養者フォローアップセンターを開設したという報道がありまして、このようにニュース、報道があります。いろいろな、まずはＬＩＮＥ、または電話による毎日の健康診査というんですか、あと自宅療養中に必要な食料品の配送と言われます。あと、24時間対応の自宅療養者専用相談窓口、パルスオキシメーターの配付等々がうたわれておりまして、自宅で療養する人の力強い支援につながったということで、この点については喜んでいます。　それで、自宅療養をするに当たっての種類、どういう方が自宅療養になるんですかということです。コロナ感染者で症状が陽性と出ても、症状が軽い方は、きっと自宅療養になる可能性がある。また、ホテル療養とか、様々あると思いますけれども、ここでは自宅療養の可能性がある。濃厚接触者、これはＰＣＲ検査で陽性者になるか、陰性なのか、きっとあると、思いますけれども、症状ありの方と症状なしの分別があるんじゃないかなと思います。あと感染がある方ですよね。熱があるとか、せきがあるとか、味覚症状があるとか、そのような症状のある方、そこも結局はＰＣＲ検査につなげて陽性か陰性か見ないといけないと思います。　それで、まずここでお聞きしたいのが、それぞれ自宅療養について、自宅待機の日数は、どのぐらいなのかということを伺いたいと思います。それぞれ分かれば結構です。それで、またＰＣＲ検査、隔離しなきゃいけないと思います。コロナで感染しているのか知らないけれども、これは結果が出るまで何日間でいいのか。最長で、どのくらいかかるか伺います。 ◎保健所長　　自宅待機の日数についてのお尋ねです。　症状がなくなってから３日、およそ入院でも10日というふうに隔離期間、入院期間が決まっておりますので、発症から10日が大体目安になります。陽性のお届けをいただいて、ご本人様の状況を確認して、その終わりの時期を決める形になりますので、人によっていろいろです。10日たちましても、症状がなかなか取れないという方の場合には、延長させていただいたりしております。　それから、ＰＣＲ検査の結果が出るまでですが、現在は２日以内には結果が出るようになっております。 ◆田中いさお　　当然、検査で２日ぐらいで結果が出る。それは、私も承知していますけれども、後でまた触れますけれども、検査予約したときに、検査を受けるまでの日数もあるわけですよ。すぐ受けられるわけじゃない。受けた後に、そうやって２日間ぐらいでは結果が出るんだろうという話。でも、週末問題といってＰＣＲ検査だったら、土、日は分からない、日数が延びる可能性もあると思いますが、現状、最長でＰＣＲ検査を私が受けたいと思ったとき、どのくらいの期間がかかるんですか、分かれば教えてください。 ◎保健所長　　ＰＣＲ検査をご自分の状況を知るために受けたいという方の場合は、自費になると思いますが、ご相談いただいて症状があるとか、接触があるという場合は、なるべく速やかにご案内をさせていただいております。土曜、日曜も検査をしていただく医療機関もございますので、その方の症状に合わせて、ご案内をさせていただいております。 ◆田中いさお　　今の答弁は分からないということなのかなと思いますけれども、最長、やはり四、五日は最低でもかかるのかな。１週間近く、もしかしたらかかる可能性があるということは指摘しておきます。　それで、ここの自宅療養者についてですよ。もう以前にも取り上げているんですけれども、月別で板橋区内で何名出ているかという数字は押さえていますか、お伺いします。 ◎保健所長　　自宅療養を行った感染者の延べ人数ですが、12月が325人、１月が1,023人、２月が151人でした。ＰＣＲ検査を受けた延べ人数ですが、12月は１万5,321人、１月が２万4,724人、２月は１万8,464人でございました。濃厚接触者についても申し上げます。12月1,349人、１月2,004人でございました。 ◆田中いさお　　今の答弁ですと、12月から押さえているというふうに、そういうイメージがあります。これは、一応指摘だけ。12月からは押さえているという認識で、今の答弁は。　それで、こちらについて調査係等に相談しながら人数を出してほしいと依頼していたのに、なかなか出ないと伺っていますから、そのままの答弁だと思います。12月から押さえている。それまで、掌握できなかった理由ですよ。これ端的で構いませんので、何で12月以前の数字はなかったのか端的に伺います。 ◎保健所長　　12月以前の数字が出てないわけではないんですが、申し訳ないです。そういうふうに集計して、まとめていなかったので、なかなか簡単にはお示しできなかったということになります。 ◆田中いさお　　マンパワーなのか、予算の関係であるとか、そういうのがあったならば出る可能性があったということは認識しておきます。　私の下に、８月上旬に区民相談がありました。これは今、全員に配っていませんけれども、大枠で話させてもらいます。　この方は、７月後半から症状が出ていて、微熱や頭痛ですよね。下痢があると。それで、最寄りの医療機関に受診して、また27日にも微熱が継続していたということで、再度受診したら、ＰＣＲ検査をしてくださいと言われたみたいです。結局、運転免許証も車もないということで、板橋区のＰＣＲセンターでは検査できないということで、連携の外来で診察をしてくださいとなって、自宅からそこの検査外来までは２駅離れたところにあったと。ＰＣＲ検査の待機になった状態、病気もあるわけですから。それで、公共交通も使ってはいけない。それも言われていますから、歩いて40分ですよ、そこまで行ったという相談がありました。ここに出ているとおりです。病気も出ていて、もう40代ということで、非常に困りましたという相談がありました。これは、自分の身に振り返っても、コロナって陽性と出ているわけじゃないんですね、この方。でも、そういう相談が。でも、この方が気を使って、そういうことじゃなくても、自宅療養者の方には、ぜひ移動支援とか、買物支援をやっていただけませんかという話でした、私の下に来ました。　すぐ、保健所のほうに私も、この件を言いましたよ。でも、対応できないということでしたよ。今回のケースは、コロナ感染者ってまだ分かる前の時点で、グレーゾーンだと僕も思いました。また、現場のコロナが、また第２波が来ているところだったんですかね。業務の煩雑さもあるでしょうし、こちらもおもんばかりましたよ。これ、まだこういう状況で濃厚接触者支援も始まっていない中で、こういう検査に行くため、ＰＣＲ検査に行くために何日か要する。結果が出るまで、何日か要する、歩いて40分で行かなきゃならない、現状は。はっきり言って、心が痛みました。行政の方もおもんばかって、分かりましたと引き下がりましたよ。８月の頭でした、この相談があったのが。　それで、そろそろ体制ができるじゃないかなと思って、うちの会派から第３回定例会で、この件を質問したわけです。これがまた、区長答弁ですよ。こういう答弁が出るとは思いもよりませんでした。自宅療養者の件で質問しました。そのときの質問取りも、濃厚接触者がいないと言っていたんでしょう、課長は。そう聞きました、僕はその場にいましたから。それで、療養する方は医療機関を、こういった形で累計147名、なぜか数は出ないと言ったけれども、ここでいきなり数が出てきているわけですよ。細かい話ですけれども、これはもうどうでもいいんですけれども。板橋区では、陽性者は入院、あるいはホテル療養、原則としていると、確かに担当の課長は言っていましたよ。だから、自宅療養者はいないから大丈夫なんですよという話でした。そういう話でしたよ、僕が聞いたら。僕はまた、最後に泣けますよ。それで、生活費等の支援につきましては、他区や東京都並び国の動向を見据え、費用対効果も踏まえて検討しますですよ。困っている方がいるのに、費用対効果も踏まえてという言葉を言うということは、僕は本当に愕然としました。　先ほどの濃厚接触者、まず感染者、濃厚接触者、症状がある人、それぞれ出しましたけれども、自宅療養者について数も掌握しない、助けようとしない。これは９月の後半の話ですからね。これは、非常に残念な話です。　今度、これ147名、まず出たり、どうやって147名、これ以前の、すぐ出るかもしれません。その話と陽性者について、入院、あるいはホテル療養した人は何名かというのは、区は把握しているんですか、これも端的に伺います。 ◎保健所長　　自宅療養者の方、ホテル療養の方の現在の数字というのは把握してございます。おっしゃられました９月の後半というのは、第３回定例会の頃ですけれども、その頃は病床もそれほど逼迫しておりませんでして、板橋区としては、基本やはり自宅ではなく安心できる医療機関、ホテルをお勧めしていたというのは事実でございます。 ◆田中いさお　　また、押し問答になってしまうので、あまり言いたくないんですけれども、コロナ関係の部署は忙しいのは十分に分かっています。ただ、事情があって待機している人、絶対いたはずだと僕は思いますよ。自宅療養している人ですよ。区は把握してないと言っていましたけれども、僕はいたと思う。それで、足立区は去年の４月から支援を始めているんですよ、このように。事情により、自宅で療養する方に対して、区は生活支援等の物資を支給することにしましたということですよ。もう４月の時点で、ただこれは早いパターンだから、４月でやるのは、さすがに早い。僕は困っていると知ったのは、７月の後半でしたからね。これはおもんばかる、足立区は早かった。　それで、墨田区ですよ、８月から始めた。自宅療養者に支援物資をお届けしますということです。これも、本当にこれがおもてなしだなと僕は思いましたよ。これは配っているんですよ、８月から。片や、数字も把握していない、ホテルに行っていると言うんですよ。足立区、墨田区がやっているわけですよ。それを全部まねしろとは言いませんけれども。それで僕、墨田区に、どうやってこうやってできたんだと、職員の方に電話して聞きましたよ。まず、予算については予備費で使ったと言っていました。１セット8,000円ですよ。それで、結局、使用数は527セット、かかったお金はかける8,000円ですよ。これにお金を使ったと。１月からは、都の支援が始まったので、そのまま都の支援に移行しましたと言っていました。墨田区の人口は約25万7,000人なんですよ。墨田区のコロナ感染者数は、３月11日現在で2,508人、片や板橋区の人口と比べると大体半分ぐらいですよね。それで、板橋区の感染者数は4,170人で、感染者数についても、ほぼ人口比と比例しているんじゃないかなと、ざっくりですけれども、厳密に調査したわけじゃないので、僕はそういうふうに思います。　するとですよ、500人以上これを利用しているということは、板橋区内で自宅療養者として、必要だった方は1,000人ぐらいいたんじゃないかと、これは推察しますよ。その分の１人、コロナ陽性者じゃないですけれども、そういう相談を受けているわけ。だから、自宅療養だからって、全員必要じゃないと思いますよ、家族がいたり、親戚がいれば。コロナで墨田区で使われたのは500ちょっと。だから、全員じゃないんだと思いますよ。だから、そこら辺のところを、もうぜひ板橋区にしてほしかったですよ。墨田区の配っている文言が泣けるんですよ、これ見ていると。このたびの感染について、お見舞い申し上げますですよ。買物などご不自由にされていると思い、少しですが食料品などをお届けさせていただきます。保存食品のため、必ずしも栄養バランスは十分ではありませんが、保健所の管理栄養士からの留意点、献立類を裏面に載せましたので、ご一読の上、お召し上がりください。また、体調にご心配の点があれば、遠慮なく担当保健師にご連絡ください。一日も早く、ご回復お祈りいたします。　僕は当事者として、行政に投げかけました。第３回定例会で我が会派から質問しました。数を押さえていない、やろうとしていない、調査もしてない。僕は思いましたよ、個人的に。これは、本当にこの件は、過去に遡って言っていますけれども、猛省を促したいですよ。どれほど助かっている、ほかの区の区民がいるわけです。うちの区が、おもてなしの区だと思っていますよ。僕自身も、生まれも育ちも板橋区です、誇りも持っています。ただ、このような寂しい状況、支援策をしたかというのが現実ですから、僕はどの都の支援を受けたからやったという、そういう話じゃなくて、本当にですよ。もう始まっているんでしょうから。これは、積極的にやるべきだったんじゃないかなとつくづく思います。　それと、特措法に書かれているのは、こういうことですよ。第３条で書かれています、ここに書いてあります。「国は、新型インフルエンザ等から、国民の生命及び健康を保護し」というように、まず、国は国民の生命と健康を保護をしなきゃいけないとうたわれています。それが、あと下の、「並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する」と、これに書かれています。特措法の理念から、これは離れているんじゃないですか。これは、ＰＣＲ検査待ちの方は、取りあえず置いておきます。置いておくけれども、まさに行動抑制されている自宅療養者、公共交通を使っちゃいけない、出歩いちゃいけないというところですよ。そこら辺、区は対応しなかったことについて、現在の区の認識を伺います。 ◎保健所長　　委員から墨田区のご丁寧なご説明をいただきまして、実は板橋区もお送りしております。だから、すごくそういう意味では宣伝が決して上手ではなかったとは思います。保健師が、毎日ご本人様にお電話かけておりますので、危機管理室と協力をして、保存の利く食料ですとか、必要なものを入れて、パックしてお送りしてきた件数が、これまで800件ぐらいございます。 ◆田中いさお　　それは、ちょっと初耳だった。いつから、それを始めているか伺います。 ◎保健所長　　おっしゃられました７月か８月だと思います。個別ケースで、ご相談を受けて、その都度対応しておりましたので、いつスタートしたかというところが、申し訳ないです。はっきりは分かりません。 ◆田中いさお　　これ、僕が声を上げて、そういう答弁もしなかったし、第３回定例会での区長答弁でもなかったですよ。今まであったというのは、今初めて僕は聞きました。個別に支援していたんですね、個別で。これが、僕はよく理解できない、隠してやっていたんですかね。あんまり表に出すと、みんなが殺到する、例えば。これ、どういうことなのか、課長に聞きたいところですけれども。もう一回、押し問答になるから、何で今になってやっていたということを言うのかは、僕は理解できないんですよ。やってきた本人だから、私は。８月から、もう始めていたんですね、そこから800個使ったという認識でいいんですか。 ◎保健所長　　事業として始めたという認識では、私どもはなかったんです。お困りになっていらっしゃって、外に出られないと状況をお助けするという形で、可能な範囲で必要な食料品をお送りしていたということでございます。

◆田中いさお　　そうすると、第３回定例会で質問しましたけれども、やっていない。自宅療養者はいないということは間違っていたということでいいですか。 ◎保健所長　　自宅療養者につきましては、どの時点でいた、いないというお話になってしまいますので、間違っていたかどうかについても、申し訳ございませんが、お答えすることができません。ただ、板橋区の方針としまして、なるべく医療機関、またはホテルに行っていただくというのを原則としてお勧めしておりましたので、これまでも病床が逼迫する以前は、非常に自宅療養される方が少なかった区であることは事実です。 ◆田中いさお　　今まで、足立区の例とか、墨田区の例を出しましたけれども、板橋区はやっていたという、そういう宣言でよろしいですね。 ◎保健所長　　必要な食料品はお届けしておりました。 ◆田中いさお　　もしも、そうであれば、それをやっていたという公表がされてない。もう、議会で質問しているんですよ。何で、そのときに言わないんですか。だったら、そんな質問する必要ないじゃないですか、やっているんであれば。やっていないと聞いたから質問しているのに、それはちょっと議会軽視じゃないのかなと思いますよ。真摯に困っている区民がいる、自宅療養者を支援してくださいねと、ちゃんと質問取りして質問を行っているわけですよ。それを今になって、やっているって、それどういうことなんですかね。もう、これはずっとこういうやり取りになるかもしれないけれども、最後に聞きますよ。何で質問取りのときもやっているって言わなかったんですか、それだったら、それをお願いします。 ◎保健所長　　自宅療養していただく場合、お食事は必要なものですので、私たちがお食事の支援はしてきたつもりです。ただ、日用品までと言われますと、日用品については、特段やってこなかったので、その点については、お答えが不十分であったかもしれません。その点は、おわび申し上げます。 ◆田中いさお　　日用品とは言っていませんよ。食料と言っているんです。及び、移動手段ですよ、言っていたのは。もう一度、その点どうですか。 ◎保健所長　　移動手段につきましては、自宅療養の方については、こちらのほうで手配をする形になっております。先ほど、ご紹介いただきました、まだ陽性が決まってない方については、特段の手配はしておりません。ですので、受診が必要でしたら、そのときには手配もした上で病院にお連れしていると思います。 ◆田中いさお　　これ、僕、聞くにもあまりに不誠実な答弁で、申し訳ない。こちらで移動手段もやっていると今言いましたけれども、いつからやっているんですか。食料支援もそうです。さっき聞いた、８月からなのかな。再度聞きます、移動支援は、いつから始めたのか。食料支援は、個別でやっていると言っていましたから、いつから始めたのか。生活支援とは言っていませんよ。それは、ちゃんと明確にしてください。でも、第３回定例会でも取り上げたときに、やっていないと言っていたんですよ。何で、こういうことが起きるんですか。何か無駄な質疑になっちゃうじゃないですか。板橋区はやっていますよと言っていただければ、こんな質疑は必要じゃなかった可能性もありますよ。これは何でですかね、こういうことになるのは。これはお願いしますよ、分かるように。 ○委員長　　今の食料支援がいつからかについては、もう既に答弁されたので、そのことはご了承いただければと思います。移動手段についての質問と、その後のなぜなのかという問いについて答弁を願います。 ◎保健所長　　移動手段につきましては、陽性者の自宅療養の場合、感染症法に従って、区のほうで手配をすることになっておりますので、当初からやっております。ただ、当初は自宅の方はいらっしゃらなかった時期もございますので、その辺でいつからというお答えになりますと、自宅療養者で移動支援が必要な方が出たところからというふうにしか、お答えはできません。　それから、必要な支援については、私どもができる限り、これまでもやってきたつもりですし、これからもやっていくつもりです。宣伝が下手ということは事実だと思いますので、今後は十分気をつけてまいります。 ○委員長　　答弁していただいていることにも、一つ注文つけさせていただきますけれども、事業としてやっていなくても、いつから始まったのか、１人目がどこから出たのかということは、少なくとも事実としてはあると思いますので、事業としてやっていなくても、質問者の意を酌んで、意味をしっかり酌んで答弁をしていただければと思います。 ◆田中いさお　　委員長、ありがとうございます。だから、答弁が不明確だから言いたくなるんですよ。いつから何ですかって。今は委員長が代わりに言ってもらいましたけど、きっと把握してないんでしょう。だから、答えられない、僕はそういう認識です。しかも、再度言いますけれども、第３回定例会で取り上げたときに、その事実を教えてもらわなかったことについては、大変に遺憾に思っています。それは言っておきます。　今、板橋区のホームページは、このように濃厚接触者の件で、このように出ていますよ。まず、濃厚接触者で症状がある人は、すぐに医療機関に行ってくださいということね、これはよく分かります。　それで、最後のところ、症状がない方ですよね。観察期間はありますよ。不要不急の外出は、できる限り控えてくださいということは、これは行動抑制がないわけだから、支援する対象じゃないと僕には見えます。ただ、上の部分の濃厚接触者で感染がある方は間違いなく行動抑制になります。両方とも、これは支援するんですか。今の答弁だと、全部やると聞こえていますけれども、もちろん支援するんでしょうね、確認します。 ◎保健所長　　自宅療養者と濃厚接触者は異なります。濃厚接触者については、患者さんではございませんので、どうしても必要な外出の際はマスク装着の上、短時間で済ませていただくようにお願いしております。 ◆田中いさお　　でも、支援するのかしないのか、伺っています。再度お願いします。 ◎保健所長　　感染症法上、患者さんの支援ということになりますので、濃厚接触者というだけでは、なかなか難しいところでございます。 ◆田中いさお　　表現は私も悪かったと思います。濃厚接触者で自宅療養をせざるを得なかった人ですよね。きっと行動制限があって、きっと検査して陽性か、陰性か出てくる。重症化だったら入院するんでしょう、きっと。ただ、それほど症状がない方については、自宅療養、何らかの理由で自宅療養になるか可能性が僕はあると思います。でも今の答弁を受けていると、どうであれ自宅療養になった方は、保健所に相談すると支援していただくという認識でよろしいですか。 ◎保健所長　　自宅療養の方は陽性の患者さんでございます。自宅療養の方は、保健所にご相談いただければ支援も全力でしてまいります。濃厚接触者とはちょっと違います。 ◆田中いさお　　ここが見え隠れするのが、今の答弁でよく分かりました。不要不急の外出、できる限り控えてくださいということは、支援しないと聞こえましたよ、私は。でも、先ほどの答弁では、困った人には800食を渡している、ダブルスタンダードの答え。それで、基本的に行動抑制は書かれていますよ。ここに、どちらにしても濃厚接触者は。だって、自分が感染している可能性があるわけです。外に行けば、感染拡大になる可能性を秘めているんですよ。これは行動抑制するんですか、別にご自由にどうぞじゃない、うたわれていますよ。濃厚接触者について伺います。 ◎保健所長　　繰り返しになります。濃厚接触者は患者さんではないので、どうしても必要な外出の際はマスク装着の上、短時間で済ませていただくようにお願いしております。必要があれば、ご相談いただければ、可能な支援はしてまいります。 ◆田中いさお　　もう本当に押し問答になるんで、ここはホームページに書かれていることですよ。何度にもなるからやめますけれども。基本的には、だって出ないでくれって書いてあるじゃないですか。会社も行っちゃ駄目、学校も行っちゃ駄目って、これは行動抑制と言わないんですか。濃厚接触者は、コロナ感染者じゃないから、別に行動抑制はないと考えていらっしゃる。これはうたわれているんですけれども、こんな単純な話、僕は難しい話をしているわけじゃないですよ。濃厚接触者の方は、自由に外に出入りできるんですか、できないんですかと、端的に聞いているんです。それは端的でいいですよ。何度も繰り返しになっちゃう、お願いします。 ◎保健所長　　必要な外出以外は、お控えいただくように、お願いをしております。抑制というふうには考えておりません。 ◆田中いさお　　ということは、こういうふうにうたわれていても、がっちりそういうことじゃないと。別に、動きたいときは、悪い言い方で言うと、自由にしてください。ただ、普通の区民が見た場合には、行動抑制はあると思います。職場に行っちゃ駄目、学校に行っちゃ駄目、何日間様子を見てください。これは誰が見たって、僕はそう思います、僕の感覚でいうと。　そこで思うのが、今、飲食店の時短要請がありますよ。今日のさっきの報道でも、東京は９時までとか、時短要請しています。これも時短要請ですよね。行動抑制に、また時短要請には支援がセットだと僕は個人的に考えます。行動抑制して、食料を買いに行けない。そういう方については、区は積極的に支援するべきだし、ただここで会話が続かないのが、もう支援やっていたと言われるから、僕が知らなかった。800件ですよね、もう既にやっていたんですよね。だから、意見がかまなくなっているところなんですけれども、とにかくどちらにしても、現状、最後にします、ここの部分でいうと。コロナ感染者ですよ、濃厚接触者、今さんざん言いました。感染が疑われる人について、移動手段と食料支援について、現況はどうなっているか伺います。 ◎保健所長　　その中で申し上げますと、コロナ感染者につきましては、移動手段は私どもの責任で調達することになっております。また、生活支援についても、コロナ感染者は自宅で療養されていても、私どもの支援の対象になります。濃厚接触者、または症状があってＰＣＲ検査を受けたいとおっしゃられている方とはちょっと違います。 ◆田中いさお　　やらないという最後、でも800件はやっている。それは、感染者だけやっていたという認識ですね、分かりました。感染者の方については、８月からは個別で、公表せずに、質問取りでも明かさずに、密やかにやっていたという認識に、それはしておきますけれども、最初の取っかかりが私の区民相談から始まったことで、たった１人の声だったんですけれども、この陰には、どれほど多くのお困りの区民の方がいるのかと思いました、率直に言って。他区の事例を見ていて、何で板橋区はやっていただけないのかなというふうに、ずっと思っていました。　それで、東京都の支援が始まったので、今は潤沢にきっと支援していただいていると私は、そういう感想を持っていますけれども、何でここまでしつこく言ったかというと、まずやっていた事実は知らなかった上で、おもてなしを標榜する板橋区ですよ。ほかの区がやっていて、うちで困っているコロナ感染者、自宅療養の方、何でやってくれなかったのか。なぜ、やっているということを公表しなかったのかと思いますよ。知らないわけですから、私も知らなかった。１月からは、都のフォローアップ事業で始まったのは分かりますよ。それは、もうぜひ直すべきところは、ぜひ直したいと思いますし、今はコロナ関連の保健所をはじめ、職員の皆さんはすごいご苦労なさっていると思いますよ。そこは、他部局との連携でマンパワーが足りないなら、お借りしながら、コロナ行政をやるのは非常にご苦労があることだと思いますので、今後も区民に寄り添った行政対応、また支援体制をお願いしたいと思いますので、この項はこれで終わりにさせていただきます。　次に、差別関連について。コロナに関連しての差別ですね。　これは特措法にも、差別が記載されたと認識しています。自治体が、しっかりと関与してねということだと思います、差別関係。昨年の９月に看護職員に向けての３万8,000人に調査したところ、やはり差別を受けていると回答している方が結構いらっしゃるようですね。差別や偏見を受けた経験があるのは20.5％、家族や親族が周囲の人から心ない言葉を言われたのは27.6％、患者から心ない言葉を言われたというのは19.8％、地域住民から心ない言葉を言われたのは19.2％等々と続くわけですけれども、差別はなかなか目に見えない部分で、差別対策というのは非常に難しい部分でもあるなというふうに、非常に思っているところでもありますけれども、この差別を禁止する条例も、どうも進んでいるようで、東京都のほうでも差別を禁止する条例ができたと、事業者と都民の在り方について、それはうたわれたと、それが広がっていると言われていますけれども、現状、区内の差別被害とか、差別の状況について、把握していることがあれば教えてください。 ◎保健所長　　区内の医療従事者からになりますが、幸いなことに差別の話を聞くことは、ほとんどございません。区民の方からは、昨年の秋ぐらいまでは、区長への手紙ですとか、電話で区内の陽性者ですとか、自宅療養者の住所を教えろというような、お電話をいただいたこともありますが、現在はほとんどなくなっております。区では、ふだんから情報の出し方には十分留意をしているところでございます。 ◆田中いさお　　これも、私も差別のことで相談を受けたことはないので、実例を出してというのは言えませんけれども、特措法には、このように差別に対しての周知活動から対応策をしなさいということで、うたわれておりますので、そのような状況を確認した折には、素早い対応をしていただきたいなというふうに思っています。　それで、厚生労働省と民間団体が、このような「♯広がれありがとうの輪」ということで、ロゴマークを使って普及活動して、差別をなくそうという活動をしているのは知りましたけれども、今後、区がどうしても差別が起きている、起きてないというのは、本当に分かりづらい、いじめと同じような話でしょうから、非常に把握するのは難しいなと思いますけれども、特措法にも示されていますので、そこがちょっとまたマンパワー不足とか、そういうこともあるかもしれませんけれども、知る努力は必要だと思います。それも、できれば、お忙しい業務内容で、どこまでできるかというのはあるでしょうけれども、ぜひアンテナを張りながら、そういう情報は仕入れていただいて、周知活動や支援策を的確にしていただきたいと思いますが、その点について、お願いします。 ◎保健所長　　先ほども申し上げましたように、区としては、ふだんから情報の出し方に留意をしております。また、今年度は全中学校の生徒に、コロナウイルス感染症に関する感染予防と、差別・偏見を防ぐための啓発リーフレットを配布いたしました。今後も、新しい生活様式の周知とともに、差別や偏見を生まないよう、広報紙やホームページ、区が発行するチラシ等で周知啓発に努めてまいりたいと思います。 ◆田中いさお　　ぜひ、板橋区内には差別が起きないという形で、取組をしていただきたいと思います。　次に、最近またニュースや報道で、過去最高を更新したという、ずっとニュースや報道が出ています。ＤＶと虐待の件ですね。その件について、連日報道があります。　まず、こちらの件はＤＶ被害、警察庁から言うと過去最高で８万を超えたんじゃないかということで、新型コロナ感染症が広がることについて、どうしても家にいる場面が多くなると。奥さんとか、お子さんに手を上げたり、手を上げなくても、奥さんとのけんかを見せることで、それが虐待につながるとかですね。広がっているのは、数からいうと間違いないんじゃないかなということで、右肩上がりですから、これはまさに深刻化ということでしょうね。それで、警察庁によると、過去最高の虐待被害児童数は2,172人と、この間ニュースや報道が出ていました。この件についても、児童虐待はこちらですよね。これも右肩上がりです。この件についても、板橋区内で抑制に、取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、まず初めにＤＶの発生の状況、またその支援策について伺います。 ◎総務部長　　ＤＶにつきましては、今年度、２月末日までに男女社会参画課、男女平等推進センターの総合相談やＤＶ専門相談などに寄せられた相談件数が、これまで507件、前年度と同じ時期の件数は519件ですので、件数ではほぼ横ばいの状況で来ております。ただ、今、委員ご指摘のとおり、コロナ禍で家族全員がいるということで、なかなかご自身から連絡が取りづらくなるということもありますので、横ばいだからどうかというのは、ちょっと考えるところがあると思います。　また、相談者の９割以上が女性であることの変化はございません。相談者に対しましては、現状確認とともに、本人の意向を尊重しなから、福祉事務所や子ども家庭支援センター、警察などの関係機関と連携を密にし、何よりも相談者の心身の安全を第一に考え、被害者に寄り添った適正な支援を心がけております。 ◆田中いさお　　情報ありがとうございます。　引き続き、児童虐待の対策について、同じ内容でお伺いします。 ◎子ども家庭部長　　委員、ご懸念のように、本区においても虐待対応件数が増加しております。速報値ではあるんですが、２月末の時点で、前年同月比の1.5倍を超えている状況でございます。その要因といたしましては、先ほど委員からご指摘があったコロナによる影響も一つ考えられますが、そのほかには家族や親族、近隣、知人及び関係機関の、これまで以上に虐待に対し、目を向けていることも要因の一つと考えております。　さらに、令和元年10月の東京ルールの改正により、泣き声通告や子どもの面前でのＤＶなどで、必要なものは子ども家庭支援センターが取り扱うこととなりまして、そのことも本区の虐待対応件数の増加につながっております。私ども、子ども家庭支援センターでは、保護者や家庭への支援について、関係機関とも連携を強めるとともに、新たに来年度から24時間、365日の電話受付体制を構築いたします。これにより、保護者や子どもたちの気持ちに寄り添うとともに、直接、区が相談を受けることから、継続的な支援にもつなげていき、子どもたちの安心・安全を図ってまいります。 ◆田中いさお　　ぜひ、ＤＶと児童虐待については、かわいそうな事例を増やすわけにいかないと思いますので、今後も対策よろしくお願いいたします。　次の項目に移ります。産業支援について伺います。　帝国データバンクによりますと、新型コロナの影響で倒産した件数は、３月３日時点で1,100社というふうに、そういうような報道もあります。内訳については、飲食業が172社、建設工事業が92社、ホテル、旅館が79社、それ以下続いていくわけですけれども、特に都市部での飲食店の倒産が多いんじゃないかというふうに、そういうふうに報告しています。コロナで影響を受けていると、お困りの事業者に対しての支援というのは、ピンポイント的に必要じゃないかなというふうに考えるところです。　また、個人についての企業ですけれども、個人の事業主もいっぱいいるわけですから、事業主がなくて、個人の区民一人ひとりについても、コロナの影響でお困りの方もいっぱいいると思います。例えば、非正規職員から女性、学生、ひとり親家庭、子育て家庭などで、コロナ禍の中で影響を受けている方もいます。私的にとどめておきますけれども、女性の貧困も問題視されていまして、生理用品さえ購入ができないという方が、どうもいるらしいということで、我が党で先日12日、学校における生理用品の無償提供を求める緊急要望も提出していますし、板橋区でも、どうも無償提供が始まった模様です。今後、産業支援も含めて、個人の困窮対策についても、しっかりと対応していただきたいなと思うわけですけれども、最初に区内産業で飲食業以外で影響を受けている事業者、それを把握しているようだったら、その順位についてもお伺いします。 ◎産業経済部長　　よろしくお願いいたします。　最近１か月の売上高等が前年同月比で20％以上、減少している場合に利用できる国の資金繰り支援制度がございます。セーフティネット保証というのがあるんですが、こちらの第４号の区への申請状況ですが、昨年の２月以降、約１年ですけれども、3,500件を超えている状況でございます。その中でも、申請の割合といたしましては、建設業が26％、次いで製造業が18％、それから卸売業・小売業、ここが一緒になっていますけれども15％、それから宿泊業・飲食サービス業、これも一緒になっていますが、こちらが11％ということで、飲食店のなかなか売上の減少で大きく影響を受けているんですが、それ以外の業種にあっても、今申し上げたように、一定そういった制度をお使いになられていると、申請をされているということでは、ほぼ全業種にいろいろな影響は、引き続き続いているものというふうに思われます。　コロナにおきましては、いわゆるサプライチェーンの乱立等によりまして、資材調達の遅れや受注案件の延期、中止、また外出の手控えなどによりまして、個人消費の低迷から不振が大きく、また売上の停滞や減少といった連鎖、影響が続いているところだというふうに認識しているところでございます。　区といたしましては、現在、実施しております、毎年やっています景況調査をはじめ、今般、実施いたしました区内事業者への緊急アンケート・ヒアリングをはじめ、相談窓口、あるいは舟渡にございます、企業活性化センターに寄せられる相談内容等の把握に努めまして、今後の産業施策に生かしてまいりたいと考えております。 ◆田中いさお　　ありがとうございます。　倒産したって、倒産の捉え方にもう一つの見方をすれば、倒産する前に廃業・閉店する店もあると思うんですよ。これは、倒産と閉店の違いについては、負債を抱えてやめるのか、その手前で停止するのかというのがあると思うんですが、意味合いを全く一緒だと思います。倒産するのも閉店するのも、そういう統計を取りながら、支援策を講じるというのが大事な視点だと思うんですけれども、この廃業や閉店についての数の把握というのは、現状、どのようになっているか伺います。 ◎産業経済部長　　株式会社東京商工リサーチの調べによりますと、令和３年１月末におけます令和２年度の区内の企業の負債額1,000万円以上、こちらが倒産といいます。件数としましては21件、主な事業種、業務種としては製造業、情報通信・運輸業、それから飲食店・宿泊業というような順番になっています。確かに、廃業につきましては、事業主自らが公にしない限り、第三者が件数を調査することは非常に難しくて、実際、区でも把握はできておりません。　なお、区では、先ほど申し上げました相談の窓口や板橋モデルとして中小企業庁からも「よろず支援拠点」と、高い評価をいただいております企業活性化センターでは、廃業を考えている方の相談を実は受け付けております。適切な支援に結びつけられるよう、利用者に寄り添ったアドバイスに努めてまいりますので、困り事があれば、まずはご相談をいただきたいというように考えているところでございます。 ◆田中いさお　　ありがとうございます。なかなか数の把握というのは難しいことだと思います。また、企業活動で仕事を廃業しなきゃならない、倒産しなきゃならないというのは、社会的なニーズが終わっていて、自然淘汰的に廃業に、倒産する場合等、また今回のコロナ禍によって廃業したり閉店するというのは違いがあると思うんですよ。だからこそ、コロナ禍の廃業・倒産については、そうならないために国の支援や都の支援とか、そのような支援は続いていると思うんですけれども、でき得る限り、正確な情報がもし閉店や廃業についても、そのような情報収集ができるようなシステムがあれば、どうしてそういうことになったのかというのは分析しながら、支援策を講じていただきたいなと思うところでもあるんですけれども、また今回の支援策についてですけれども、東京都がプレミアム商品券の活用ということで、予算計上されたと伺っています。補正予算でついたと。キャッシュレス決済、聞くところによれば、紙の商品券にもお使いくださいというような情報もあるところです。この件について要望いたしますけれども、キャッシュレス決済でのプレミアム商品券の取扱と紙ベース、どうしてもご高齢の方にはキャッシュレスといってもスマホ自体持ってない方も多いと思いますので、ここはやはり併用でやったほうがいいんじゃないかなというふうに私は考えますし、両方ぜひやっていただきたいなというふうに思います。　それと併せて、お伺いしますけれども、キャッシュレス決済でのポイント付与ということになりますから、なかなかキャッシュレス決済、今うちの場合はＰａｙＰａｙ、この間利用していたようですけれども、これをまた契機に、これをキャッシュレス決済に踏み込めない、まず個人事業主の方はいっぱいいると思います。特に、ご高齢の方については。やはり、コロナ禍ですので、キャッシュレス決済というの、非常に効果はもちろん、非接触ですから、非常に効果があることなので、今回、板橋区がやりました都の事業を使って、また板橋区でやっていただきたいんですけれども、ぜひキャッシュレス決済が普及するように努力していただきたいなというふうに考えますけれども、ご答弁をお願いします。 ◎産業経済部長　　ありがとうございます。　コロナ禍にあっても、実は開業支援、開業の相談というのも実は増えているというところもございます。区や産業振興公社、それから企業活性化センターが連携して必要な施策につきましては、今後も引き続き実施してまいりたいと思います。　キャッシュレス決済とプレミアム商品券のご質問でございますが、東京都の令和３年度補正予算で計上されました「東京都生活応援事業～コロナに負けない！～」、こちらは新しい生活様式における生活応援とデジタル技術を活用した地域経済力の活性化を図るというもので、キャッシュレス決済ポイント還元事業を行う区市町村を支援するものでございます。現在、東京都に詳細を確認している段階でございますが、接触機会が減少するデジタル技術を活用して、３密の回避がキャッシュレス決済の普及につなげることが目的となっております。紙媒体の商品券は特例として、電子との併用を条件に実施が認められているというところでございまして、紙の場合は世代を問わず利用しやすい反面もありますが、印刷経費や現金化までに時間がかかるというのもございます。今後、こうした点を考慮に入れ、実施内容については検討してまいります。

　また、ＱＲコード決済、キャッシュレス決済の推進の中でも、非常に今ＱＲコード決済というのが注目をされております。これは、まさしく新しい生活様式の浸透とともに、地域の活性化、消費喚起、こういったものに期待をされているものでございますが、いかに多くの事業の皆様が導入されるかが推進の鍵だと思っています。　昨年、区が実施いたしましたスマホによるＱＲコード決済、こちらのキャッシュレスポイント還元事業も広い業種の方にご利用いただいて、消費の循環や事業者のそういったキャッシュレス決済の導入に弾みがつけられたのかなと。また、区民の皆様の生活応援にもなったものと考えております。産業振興公社では、キャッシュレス決済の導入にお困りの区内事業者の方に向けた、無料の専門家派遣等、こういったものも行っております。その手軽さやレジ業務の効率化、行く行くはインバウンドの対応にもつながるといった特徴を紹介し、普及啓発に努めてまいりたいと思っております。 ◆田中いさお　　ぜひ、こちらのプレミアム商品券についての導入もしっかりと行っていただきたいと思います。　あと最後に、今、二酸化炭素の計測器について、多少は広がっているということで取り上げさせていただきたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症対策として、神奈川県では二酸化炭素計測器を無償で貸出しを12月に行ったと聞いています。当初200台の予定が、申込みが多かったということで、追加で結局計400台、貸出しをしたという経緯は伺っています。この事業、今は終わっているみたいですけれども、引き続き横浜市でこの事業を継続していると伺っています。貸出期間は６週間ということで、終了後は返却するか、調達価格の４分の１で買取りができるという形で、そのような内容の事業だったようです。こちらのほう、リバウンド防止策の提言ということで、分科会のほうでも、このようにうたわれています。効果があるんじゃないか、なかなか飲食業に直撃したコロナ禍の飲食業対策の一助には私はなると思います。やはり、換気が悪いということで、二酸化炭素濃度が上がれば、すぐ換気をしようという行動を促すようなことにもなると思いますから、こちらのほうも、ぜひ二酸化炭素計測器の貸出しや購入の支援をしていただきたいと思いますが、答弁願います。 ◎産業経済部長　　二酸化炭素濃度測定器につきましては、ご紹介のとおり、国でも商業施設等で推奨される換気の方法、こちらを測定する、これを満たしているかどうかを確認する方法ということで、有効であるとされております。そのため、来年度、産業振興公社で実施予定のビジネス環境適応事業助成金、こちらの対象の品目に加えることといたします。今年度と同様に、区内調達の場合は５分の４、それ以外の場合は２分の１の助成を行いたいと考えております。換気の悪い密閉空間につきましては、あくまでも新型コロナウイルス感染症のリスク要因のうちの一つでございますので、引き続きアクリル板や非接触設備等にかかる経費につきましても、助成を継続いたしまして、事業者が行う対策を支援してまいります。 ◆田中いさお　　ありがとうございます。しっかりとした、また産業支援のほう、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問の避難所運営等の質問に移りたいと思います。　コロナ禍の中で、避難所運営も変更しなきゃいけない点が様々あるんじゃないかなという考えをしているわけですけれども、災害にも様々な種類が、もちろんご承知おきのとおり、地震の場合だったり、風水害の場合、感染症対策、パンデミック状況下での避難者生活というのが、やはり多少なりとも変わってくると思いますが、ここでコロナ禍で約１年たったわけですけれども、この避難所運営について、コロナ対策等で変わったことがあれば伺います。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いいたします。　コロナ禍において、避難所運営の変わった点ということでございますけれども、避難所を開設した場合には、避難者を受け付けする際に検温とか、健康状態の確認を行い、発熱やせき等の症状がある方には、専用のスペースを確保して、そちらにご案内するほか、避難所内でのマスクの着用を義務化するなど、感染防止策を徹底した上で運営を行うことに変更いたしました。これらの感染症を盛り込んだ運営マニュアルの改訂も行ってございまして、現在、学校防災連絡会等の機会を通じまして、避難所運営の関係者にも共有を図ったところでございますが、コロナ感染症の対応については、常に変化することが想定されておりますので、見直すべきところがないかどうか、常時、確認を進めているところでございます。 ◆田中いさお　　ありがとうございます。　それで心配なのが、受入れ人数の変化ですよね。地震のときは何名、この小学校、例えば志村小、何名受け入れるのか、感染症下の場合は、受入れ人数を抑制する。そこら辺、なかなか押しかけた人を帰すというわけにはいかないと思いますけれども、的確なスペースを確保するために、そういう想定も必要なのではないかなという気もしますが、現状、コロナ禍で受入れ人数について、変化があるのかどうなのか、それを端的に答えてください。 ◎危機管理室長　　避難者の受入れ人数については、従前ですが地震、風水害ともに１人当たり1.65平米、こちらを基準に算出しておりました。これによりますと、９万人程度までが受入れ可能という状況でございました。委員ご指摘のように、コロナ禍でございますので、東京都のガイドライン等では１人当たり４平方メートルの確保が推奨されている一方で、大規模水害の発生が予見される場合や地震の発生直後など、緊急一時避難により命を守るためには、状況によっては予定数を超えた避難者数の受入れを優先せざるを得ない場面も生じる可能性があると考えているところでございます。 ◆田中いさお　　感染症の中の避難所運営というのは、非常に大変だろうなというふうに、つくづく思うところでありますけれども、今回、ちょっと残念だったなと思うのが、今回の新年度の予算に備蓄品の更新、予算計上がなされなかったということで、室長のほうに伺ったら、去年、備蓄を増強したので、取りあえず大丈夫ですと伺ったので、そういう理由だったんですけれども、本当にこれ１年たって、きっと気づくところがあると思うんですよ。もっと、こうしたほうがいいんじゃないか、これが足りないんじゃないか。場所のキャパ的な問題で、何かそういうことができないのか、そういう事情は私は分かりませんけれども、この新年度予算に避難所の備蓄品について、更新されないというのが、非常に残念だなというふうに思っています。　それで、一応、備蓄品の物資の一覧で、ずっと一通り見て、１個じゃあれだなと、２個見てみましたけれども、これで本当に心配になりますね、見るとね。最初に出ていくのは、ガスコンロ２台、ガスボンベ６本とか出てきて、家かなと思いましたね。自分の家の備蓄品が出ているのかなと思いました。それで、薬箱１箱とか、これですね、きっと。家かなと、やはり思いました。それ以外に、ガスコンロでいえば大型のやつが４基とか配備されているんですけれども、やはりガソリンを使うんで、それも心もとないです。志村小の場合は、国際興業と連携しているので、そこに備蓄しているみたいで、そこから運ぶんでしょうね。それぞれの避難所の備蓄品は決まっていて、近隣区のところを見てみましたら、どういう備蓄しているのか。板橋区は、特段悪いわけではないなと思いましたけれども、北区は車椅子が１台確保されていました。それは面白いと思いますけれども。そこら辺も、常に更新されるものだと僕は思っているんですよね。だから、残念ながら今年度予算に反映していなかったということなので、これはぜひ今のこの感染症の中で必要なもの、また必要じゃないものも、もしかしたら出てくるのかもしれないんでしょうけれども、常に更新しながら、ちゃんと理論武装もしながら、区民の方に、こういう理由で、こういう物資を用意しているんですよと、もう周知していかなきゃならないと思いますが、一応念のために聞いておきますけれども、１つの避難所、例えば小学校どこでもいいです。大体、何人受け入れて、すし詰めだったら問題なんでしょうけれども、食料の部分でいうと何人分の食料が何日間、配備されているか。もう端的でいいです、分かればお願いします。 ◎危機管理室長　　避難所ですけれども、やはりご指摘のように、学校の規模によっていろいろ違いがあります。おおむね、仮に1,000人というふうなことにさせていただきますと、食料等につきましては、３日分は確保できるような状況にしておりますし、もし先ほど申したように、レアケースで多くの方が来てしまったような場合、オーバーフローしそうな場合については、近隣の避難所、あるいは近隣の備蓄倉庫から逐次、追加して運ぶような体制を整えたいと考えてございます。 ◆田中いさお　　そこは臨機応変に対応していただけると思いますので、災害発生直後の３日間ですけれども、輸送道路がどういう状況になっているとか、水道が止まっているとか、電気が通っているのかというのが、様々な想定がされると思いますので、本来ならそこにいっぱい備蓄されているほうが僕はいいと思うんです、移動の手段が要らない。なかなかスペースの問題もあるんでしょうけれども、だから常に更新していくということですよね。常に大きくしていくのか、違う道を選ぶのかということだと思うんです。　ただ、私は個人的に思うんですけれども、この57万区民の食料を用意してほしいというのは、なかなかこれは物理的に無理な話で、置く場所も何もない。今言われた1,000人分を３日間は、そこは何とか頑張れるんじゃないかという意識でしょうけれども、区民の中には避難所に行けば食料くれるんじゃないかと思っている方がたくさんいらっしゃいます、私の周りにも。万が一、家が倒れたら避難所に行って、そこで生活の場になるのは重々分かりますけれども、そこの生活にならないまでも、水や食料がなくなったときには、やはり避難所に行くわけですよ、特にご高齢の方が多いと思いますよ、心配なされる。そういう方が来たときにも、そこにいる区職員の人は対応に追われて、非常にご苦労が目に浮かぶなという気がしますけれども、今、1,000人の３日分という大枠の数字ですけれども、これしかないんだよという周知が僕は必要だと思うんです。　区の避難所に行っても、この分しかありません。だからこそ、申し訳ないけれども、恥ずかしい話ですよ、区が自分から自己否定しているような話は非常にできない。本当は用意したいと思うんでしょう。ただ、区民の生活や命を守るためには、正確な情報開示が、今人口57万何千人です。そのうちの避難所に確保されているのは、こういう状況です。水の確保については、大きな拠点３か所で水は配りますという、現実をちゃんと区民に知らせて、いざというときには、このような状況で食料不足になる可能性があるということを、ちゃんと区民が知るべき。漠然と大丈夫じゃないかという区民が厳然としているわけなので、できないことをちゃんと区民に、ちゃんと知っていただくという活動が、今後は重要なんじゃないかなと、議員がこういうことを言うと、また怒られるわけです。議員なんだから、何とかしろと言われる場合も、もちろん区と一緒ですから思いますけれども、でも区民の命や生活を守るために、やはりこれが必要だと。　今後、そういうシフトも、まずは備蓄の増量とか、更新はしながらも、できないことをちゃんと言って、現場の区民の人たちにローリングストックをちゃんとしてくださいと。３日から１週間、ちゃんとやってくださいねという周知活動が大事じゃないかなと、最近思っているところなんです、答弁ありますでしょうか。 ◎危機管理室長　　まずもって、説明会のときに私、充足しているというような表現をちょっと使ったのは不適切だったなというふうに考えるところでございます。備蓄品も、やはり年度ごとに見直しということで、保管スペースも限りがありますから、時代の流れによりまして、新たに必要になってくる、このコロナ禍でもございますから、今回、２年度の中でマスク等を常備したところもございます。そういった変化を、あらかじめ踏まえた上で、逐次、見直しをしていくべきというふうに私どもも考えているところでございます。　今、お話ありましたように、57万区民が、全ての方が避難所に押し寄せるというのは、なかなか賄い切れるものではないというふうなところもございます。私どもも、この７月になりますけれども、「いたばしくらしガイド／防災ガイド」の改訂がございまして、その一定部分を防災の項目に割いていただいているところでございます。今、委員がおっしゃられたような、やはりローリングストックは非常に重要なことでございますので、３日から大体１週間分の備蓄の用意を重点にしていただき、やはり避難所も用意をするけれども、それはご自身のいろいろな状況下の中では、全て賄えきれい部分がございますので、家庭内備蓄のほうで対応していただくような、そういった表記を積極的に、この周知に努めていきたいと、また考えていきたいというふうに思ってございます。 ◆田中いさお　　最後の質問ですけれども、関連ですけれども、避難所がそのような状況だということで、僕は積極的に分散避難の必要性があるんじゃないかなと思っています。避難所がそんな状況ですから、これは友達とか、親戚の家とか、もしくは車中泊もあるでしょうけれども、分散して避難をするという視点が、これからますます重要じゃないかなと思っているところです。コロナ禍ですと、まさに３密どころか、４密、５密になると思いますよ、あそこの避難所が。だとしたら、友人とか親戚の家のほうが当然安全なわけなので、避難所の現状の、先ほどの繰り返しになりますけれども、これだけの収容しかできないんです、基本的にはですよ。無理やりというか、必要に迫られた人は教室でも、どこでも入ってもらうしかないでしょうけれども、基本的には食料はこれだけ、受入れ人数、こういう状況なので、ぜひふだんから分散避難の候補、親戚、友人とか、住所を書けるような、先ほどのくらしのガイドがあります、そこら辺でもできたら記載したほうがいいかなと思うんです。　いざというときには、お願いするねと、ふだんから親戚、友人に言っておいて、いざ震災があったときには、そこに逃げるというのが、よっぽど区民にとっては安全な可能性があるということですよ、区には対応できないことで、何万という人が被災したら、そういうことになると思いますので、その周知活動、これを周知するのも、なかなか区としてはしづらいかもしれません、自己否定みたいなことになるかもしれないから。でも、現実を知ってもらうというのは、今現状はこうなんで申し訳ないけれども、こういうことなので、ぜひ分散避難をご検討くださいということを、今後、声を大きくしてやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、最後に伺います。 ◎危機管理室長　　コロナ禍においては、避難所における３密を可能な限り低減する必要があると考えておりまして、在宅避難や親戚宅、あるいは知人宅への避難を組み合わせた「分散避難」は大変有効であると考えております。令和２年度の「大規模水害避難等対応方針」におきましても、台風の接近による風水害を予見される場合には、数日前から住民防災組織などの協力を得て、分散避難の呼びかけを行うこととしておりました。繰り返しになりますけれども、本年７月に全面更新の上、全戸配布する予定の「いたばしくらしガイド／防災ガイド」におきましても、区による公助には限界があることや、自助によるローリングストック、また「災いを避ける」ための最善策は何かということを分散避難を含め、区民の皆様に改めて考えていただく契機としたいと考えております。 ◆田中いさお　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で田中いさお委員の総括質問は終了いたしました。　次に、共産党の総括質問に入ります。　初めに、石川すみえ委員、お願いいたします。 ◆石川すみえ　　では、日本共産党板橋区議会議員団の予算の総括質問を始めさせていただきます。　まず初めに、10代、20代の女性への支援について伺っていきます。　コロナ禍の下でＤＶが深刻化しています。この予算審査特別委員会の中でも、何度も話題に上がっております。全国の配偶者暴力相談支援センターの相談件数は、2020年４月から12月の９か月間で14万7,277件となっており、前年度同期対比で約1.5倍となっています。国も４月に緊急にＤＶ相談プラスというのを設置しまして、これは2021年も継続して行われています。赤ちゃんのゆりかごで知られている慈恵病院に寄せられた４月から９月の間だけの妊娠・出産の悩み相談も3,844件と、過去最多となっております。　そこで、性教育の充実について伺っていきます。　10代、20代の妊娠や経済的支援が必要な女性の妊娠、望まない妊娠が広がっておりますが、区の認識を伺います。 ◎総務部長　　よろしくお願いいたします。　近年、また今年度はコロナ禍も相まって、医療機関や民間の支援団体の窓口におきまして、若年層を中心に性に関しての知識不足や、性暴力等による思いがけない妊娠の相談が増加していることなどの報道や報告等が続いていることは認識しておりまして、区としましても憂慮しております。そこで、正しい性教育や性感染症の予防教育、性被害や性暴力等の防止に向けた若年層向けを対象とした予防啓発が、より重要になってきていると考えておりまして、また被害に遭った際の適切な相談窓口につなげていく必要性が高まっており、周知の強化がこれまで以上に重要であると考えております。 ◆石川すみえ　　若年女性を支援する事業というのは、十分あるのかどうか、お願いします。 ◎総務部長　　現在、区におきましては、親子で学べる性教育に関する講座や区立中学校でのデートＤＶ防止講座などを実施しているほか、コロナ禍で今年度は中止となりましたけれども、昨年度まで区内の４つの大学の学園祭にブースを設置し、ハラスメントや性暴力防止のパンフレット配布をするなど、意識啓発を行ってまいりました。こうした取組につきましては、どこまで実施すれば十分ということはありませんので、途切れることなく地道に継続していくことが重要と考えております。できるだけ、継続して進めることによって、少しでも十分な形に持っていきたいというふうに考えております。 ◆石川すみえ　　今、ご紹介ありましたように、アクティブプランの中で中学生デートＤＶ防止講座というのがあります。こちら令和２年度は、加賀中の135名が対象ですけれども、アクティブプラン2025においては、重点施策となっておりまして、３か年かけて区内の全部の中学校でやるというふうになっております。その際に、配布しているリーフレットが皆さんの机上に置かせていただきました、こちらになります。現物は、この小さい感じになっているんですけれども、これは平成23年度に作成されたもので、中身はそれから変わっていないと伺っております。これ自身も、ブラッシュアップが必要かと思っておりますが、このデートＤＶについてのリーフレットは区立学校に配布されているんでしょうか、お願いします。 ◎総務部長　　現在、デートＤＶ防止につきましては、平成29年度から１年に区立中学校１校ずつを対象に実施してきておりまして、その講座の際に受講した生徒に対して、この小さいやつですけれども、配布してきてございます。ただ、配るだけではなくて、講座とセットで配布するのが効果的と考えておりまして、現在、それぞれの中学校に生徒には配布していない状況でございます。　なお、今月策定の「いたばしアクティブプラン2025」では、この講座を、委員ご紹介のとおり、27の重点事業の一つに挙げておりまして、計画期間の最終年度である令和７年度までに、区内の全区立中学校22校に対して実施することを目標に掲げているところでございます。 ◆石川すみえ　　次に、このリーフレットを活用した授業が行われているかどうかお伺いします。やるべきと私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　総務部の事業については把握してございますけれども、区立学校におきまして、デートＤＶのリーフレットを活用しての授業の実施の部分につきましては、現在のところ、教育委員会では把握してないところでございます。デートＤＶの授業につきましては、各学校では東京都教育委員会の作成した人権教育プログラムを活用いたしまして、暴力を認めないこと、自分も相手も大切にすることなど、互いの人権を尊重する教育を実施しているところでございます。 ◆石川すみえ　　デートＤＶというものは、知らないと対応ができないものです。ですので、周知啓発というのがすごく大事になってくるんですけれども、若者への周知啓発というのは、若年層、若者層に向けた予防啓発、先ほど今年度できなかったとおっしゃっていました大学祭や成人式で、このデートＤＶに関する冊子の配布をする事業と、あと学校等で進める予防教育の施策というのがありますが、これだけでは十分に周知啓発ができるとは言えないというふうに考えます。今後、周知啓発の事業を増やしていく計画というのはあるんでしょうか。 ◎総務部長　　啓発、周知等を増やすべきとのお話でございます。　「いたばしアクティブプラン2025」におきましては、計画事業として定めた取組は率先して取り組むべきことを明示したものであり、そういう意味でよいということを意味するものではないことは言うまでもないと考えております。その時代の特徴や若者を取り巻く環境の変化、周知、啓発すべきターゲット層などを適宜見極めた上で、先ほどご指摘ありました既存事業のブラッシュアップや実施手法の創意工夫を基に、他自治体の先進事例や民間団体の取組などベンチマークするなどして、絶えず効果的な事業として内容の充実や拡大、実施を追求していきたいと考えております。つきましては、内容、スキームのよいアイデアがあれば、議員からも具体的なご提案をいただければ幸いでございます。 ◆石川すみえ　　では、具体的に提案させていただきたいんですけれども、これは生徒たちの日々の生活の中まで届くことが大事だと思っているんです。学校教育での位置づけが必要になってきます。性教育について、先日、分科会でもお伺いしましたが、区教委も全体で取り組むべきことというふうにおっしゃっているんですね。アクティブプランの計画、学校と進める予防教育というものがありますが、これについて、区教委はどういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　「いたばしアクティブプラン2025」につきましては、板橋区の行動計画でございまして、その中で位置づけられた学校等と進める予防教育につきましては、教育委員会も関係部署と連携しながら推進する役割を担うものと認識してございます。アクティブプランの中身でございますけれども、これにつきましては、ご承知のとおり、区立小学校における人権教育の充実で予防教育を進めるということになってございますので、人権教育については、十分やっているところでございます。 ◆石川すみえ　　区のアクティブプラン及び政府の「性犯罪・性暴力の対策強化の方針」、文科省の「性教育の手引」の改正、こういった大きな動きを受けて、新たな取組を区立学校で行うべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校における性教育につきましては、児童・生徒の生命や互いの人格を尊重する人権教育の一環として行われてございまして、保健体育科はもとより、道徳科や総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通して行っているところでございます。現在、様々な性に関する情報の入手が容易になっていることなどから、児童・生徒が性に関する情報等を正しく選択し、適切な行動ができるようにする指導が一層重視されてございます。引き続き「板橋区授業スタンダード」を基盤とした授業革新を推進し、主体的・対話的で深い学びの実現を図りながら、児童・生徒が必要な情報を自ら収集し、適切な意思決定や行動選択を行い、健康的な生活を実践できる力を高めてまいりたいと考えてございます。 ◆石川すみえ　　子どもたちが適切な情報を自ら取る力も大事ですけれども、きちんと大人のほうが道しるべを出していくことも、本当に必要だと思います。中学生デートＤＶ防止講座というのは、外部講師の出前講座なんですね。この出前講座だけでは十分ではなくて、日々子どもたちが接している先生たちが行うべきだというふうに考えます。学校教諭への研修も行うべきと考えますが、その必要性について、どう考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎総務部長　　学校教諭の方への研修ということでございますけれども、私のほうからはまとめた形でお答えさせていただきます。　デートＤＶ防止講座の実施につきましては、受講した生徒だけではなく、その際、先生方も一緒に聞いていただいて見ていただきますので、教職員の方々の認識向上にも寄与していると考えております。実際に、生徒とじかに接している教職員に対する研修は、非常に有効であると考えております。ただ、他の意識啓発にとどまらず、最終的に生徒への指導、助言などを行うことを見据えていきますと、高度な知識や技術の習得が必要と考えるため、教育委員会での研修として取り入れていくことが適当であると考えてございます。　なお、教育委員会のほうでは、性に関わる様々な問題に関して、人権尊重教育の一環として、教育支援センターで所管する教員研修に位置づけて実施していると聞いておりますので、より効果的なものとするため、教育委員会と男女社会参画課等と協議・連携して取り組んでいきたいと思っております。 ◆石川すみえ　　ぜひ、協議・連携を、これまで以上に進めていただきたいと思います。　国の学校と地域で発する男女共同参画促進事業では、2021年度中に小・中学校教員向けの研修用の教材をつくって、22年度までの実証を通して、23年度以降、各学校に導入される方向が示されています。先ほどの答弁もありましたように、性教育は人権教育ですから、全ての教員が子どもたちに教えられる知識を得られるような、そんな体制をつくっていくべきと考えています。　（１）の項の最後で、生理の貧困について、お伺いします。　すごく話題になっておりまして、北区、豊島区、そして兵庫県明石市で配布を行ったというような報道がされております。経済的な理由で生理用ナプキンを十分に買えない子どもたちがいます。すごく高いんですよね、生理用ナプキンって。親にも、友達も、保健室の先生にも言えないという子がいます。　そこで、ぜひお願いしたいんですけれども、区立学校のトイレに生理用ナプキンを常備していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　基本的に、児童・生徒が個人的に学校で使用する消耗品につきましては、保護者が用意し、対応すべきものと考えてございますが、区立小・中学校では急な体調の変化などに備えまして、各学校の保健室に生理用ナプキンを用意しているところでございます。区立学校のトイレに生理用ナプキンを常備することにつきましては、衛生面などの課題もございまして、非常にナイーブな問題でございます。現在のところ、考えてはいないところでございます。急な体調の変化などで、児童・生徒が学校内で困ることのないよう、生理用品につきましては、各家庭で児童・生徒に持参させるなどの対応や、緊急時の保健室での対応方法につきまして、保護者の方々及び児童・生徒へ周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆石川すみえ　　各家庭で用意ができない場合、また各家庭で用意ができなくなった場合の対応をお願いしているんです。消耗品は家庭でと言われても、それはそうだなと思いますけれども、賞味期限があるようなものでもないですし、もし可能であれば、避難所の備蓄の廃棄となるようなナプキンなどを活用して、ぜひ早急に実施していただきたいと思います。　次に、母子支援について伺います。　母子生活支援施設の入居世帯数は増えておりますが、入居が必要でも入れない、待っている状況の母子はいるのかどうか、お願いします。 ◎福祉部長　　母子生活支援施設「はるにれ」の入所につきましては、各福祉事務所と「はるにれ」が入所判定会議を開催して決定しております。福祉事務所では、住居に困窮し、子育て支援が必要な母子から相談を受けた際には、必要性の判断の下、施設のご案内を行いまして、入所の希望を把握しております。現在、福祉事務所では入所を希望している世帯を把握していないため、現状、入所待機者はいない状況と認識しております。 ◆石川すみえ　　現在、母子生活支援施設は自立へのプランを２年で立てて、２年で立たなかった方が入居しています。僅か２年間で自立するというのは、非常に難しい、厳しいことだと思っています。せめて、このプランを１年延ばして、３年の支援計画を立てるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎福祉部長　　母子生活施設「はるにれ」におきましては、母子の自立に向けた支援としまして、それぞれの世帯状況に応じた相談や、お子さんの一時預かり、登校・登園支援などを行っております。福祉事務所におきましても、母子の意向と状況を踏まえて、退去後の住居確保などの状況に応じて、入所期限の延長などを行っております。今後も支援計画や入所期間を柔軟に運用することで、母子の皆さんの自立を支援していきたいと考えております。 ◆石川すみえ　　私は柔軟な運用という中で、運営していく中で、漏れていってしまう人がいてはいけないというふうに考えているんですね。新型コロナ感染症の影響というのは、これからますます社会的に弱い立場の人たちに襲いかかってくる、やってくるんです。母子生活支援施設の入居が必要な人というのは、これから増えていくんではないかというふうに私は感じているんですけれども、区の認識はいかがでしょうか。 ◎福祉部長　　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、住居に困窮し、子育てに支援が必要な世帯、こちらにつきましては増加していくというふうに認識しております。今後も相談者の困り事を丁寧にお聞きしまして、希望に寄り添った支援を行ってまいります。 ◆石川すみえ　　これから先、母子生活支援施設の入居待機者が、もし出た場合、それはあり得ると思うんですね。今、答弁でも母子生活支援施設に入居が必要な人は増えていくという予測を、見通しをお持ちだということですので、そうすると２年より短い自立支援のプランを立てるということが出てきてしまうんじゃないかということを、すごく危惧しています。そんなことがあってはならないというふうに感じているんですけれども、見解をお願いします。 ◎福祉部長　　区では、現在、新宿区と協定を結んでおりまして、新宿区内の施設に板橋区民の枠を確保しております。また、令和２年度からは、特別区立母子生活支援施設の区間相互利用、これが始まりまして、必要があれば利用することができる状況でございます。今後についても、こうした広域利用を活用しながら支援を行ってまいります。 ◆石川すみえ　　広域利用だけで果たして間に合うのかどうかというところを懸念しています。今現在、３年以上の支援が必要な方も、母子もいらっしゃいます。現実問題として、２年で退所した後、施設の近くにアパートを借りて、施設が引き続き見守り支援を行っているケースもあります。２年で自立というのは本当に大変です。私が知っている方たちに、お話ししても本当に、そんなに大変な人だったら、ちゃんと支援が、もう要らないよというところまで、自立が本当に要らないというところまで、長くいさせてあげたらいいじゃないという方がほとんどですよ。ぜひ、母子生活支援施設を増やして、しっかり必要な支援をしていくという態度を、区として持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　現状、区におきましては、先ほどご説明しましたが、特別区立の母子生活支援施設の区間相互利用等、広域利用、こちらを活用することが状況でございます。また、福祉事務所の相談現場におきまして、今、入所希望者が実際に増加している状況にはございません。現状では、そういう状況です。まずは、相談者の様々な困り事を丁寧にお伺いし、相談者それぞれのご事情に寄り添って、自立の支援に取り組んでまいります。 ◆石川すみえ　　施設を増やすという選択肢を、せめて選択肢を区が持っていないと、いざというときに対応できないと思いますので、そこはぜひ施設数を増やすという選択肢を持つべきというところを要望いたします。　次に、社会的養護について伺います。　新聞報道では、ある県の担当者が18歳までの最後の１年間、17歳まで養護施設にいた、最後の１年間でも施設ではなくて、里親の元で暮らすことで、その子の人生にとって大きな違いが出るといったことも報道されております。長期間の里親を希望している思春期のお子さんがいて、でもなかなか受入れ先が決まらない、その子どもの希望がかなわないということが、現実にたくさん起きていると思います。現状の里親の登録数、板橋区は先ほどもありますけれども、24組ということですけれども、これでは十分ではないです。まず、１小学校区に１里親、さらにいうとその里親さんが思春期のお子さんを受け入れることができる、そのぐらいの質の高い里親さんがいる、このくらいの計画が必要になってくるんだというふうに感じています。　また、里親と補助者で運営するファミリーホームも区にはないです。里親とファミリーホームというのは、家族として受け入れるというところが共通点であります。里親を倍増する、あわせてファミリーホームをつくる考えがあるかどうか、見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　ただいま委員のご指摘にあったとおり、ここのところ数年里親の数は25家庭で推移しておりまして、増えていないことが課題だというふうに認識しております。また、ファミリーホームにつきましては、里親の普及育成に数を増やしていく必要があるとともに、居住環境や人員の確保、関連施設との連携など、様々な課題がございます。これらにつきまして、（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設を見据え、まずは里親への委託の推進を図る中で、現行の課題を含め、解決に向け検討してまいりたいと思います。 ◆石川すみえ　　本当に、今、里親は足りていませんので、ぜひしっかりと計画していただきたいと思います。あわせて、第３回定例会の一般質問でも取り上げましたが、乳児院の誘致について、見解と見通しを伺います。 ◎子ども家庭部長　　児童相談所の開設にかかりまして、乳児の保護というのは最も重要な懸案事項の一つでありまして、乳児院の設置の必要性については十分認識しております。人員の確保や国のビジョンによる家庭養育優先の方針など、ちょっと私どもに逆風となる課題が少なからずある中、引き続き乳児院の誘致に向けて十分に情報収集と検討を進めてまいります。 ◆石川すみえ　　第３回定例会で質問させていただいたときから、進んだ状況がお伺いできなくて大変残念に思いますけれども、乳児院は乳幼児の一時保護機能もあるので、だからこそ重要な施設となっております。乳児院を運営できる事業者というのが、法人さんというのがあまりいないんですよね。そんなに十分な数いないんです。23区全部で児相、ほぼ全ての区で児相となったときに、もうどこの区も乳児院を欲しいとなって、取り合いになってきてしまうんですね。だからこそ、早期に誘致の見通しを立てるべきだというふうに考えていますので、ぜひ踏み込んで検討を進めていっていただきたいと思います。　次に、単身女性の支援について伺います。　母子生活支援施設に入居している世帯の子どもさん、お子さんが死亡した場合というのは、そのお母さん、母は退去になるんでしょうか。 ◎福祉部長　　母子生活支援施設につきましては、住居に困窮し、支援が必要な母子が入所する施設でございます。ご指摘のような事情で、母親が１人となった場合には、入所要件がなくなるため、入所を継続することはできないこととなります。 ◆石川すみえ　　そのお母さんが、ずっと福祉行政とつながっていられるかどうかというところが、とても心配しているんですね。その方が生活保護を受けていなければ、その女性への支援は断ち切られてしまうんでしょうか。 ◎福祉部長　　母子生活支援施設を退所されますと、施設の支援を実際に受けることができなくなってしまいますけれども、福祉事務所との関わりによりまして、新たな相談と支援を検討いたします。具体的には、福祉事務所の総合相談におきまして、住居困窮や生活の困り事、就業などの相談を伺いまして、必要な支援策やサービス・窓口につなげてまいります。 ◆石川すみえ　　ぜひ、生活支援施設を出た後に、急に社会に追い出されるということがないように、徹底して相談事業を続けていってほしいと思います。　では、次に福祉事務所と男女社会参画課では、どんな連携をしているのかというところを教えてください。 ◎福祉部長　　福祉事務所の総合相談と男女社会参画課の専門相談は、それぞれの相談において、相談者の状況を把握しまして、必要に応じて慎重な連携を行っております。 ◆石川すみえ　　慎重な連携というふうにお伺いして、具体的にどういうものなのかというのが、ちょっとよく分からないんですけれども、ぜひたらい回しにならない支援の仕組みというのが必要となってきますので、その後どうなったかというところも含めて、部署間できちんと連携していっていただきたいということを要望します。　冒頭で若年女性への事業が十分かどうかと聞きましたが、所管のほうでも十分ということはないというふうにおっしゃっていただきましたけれども、今ある支援も十分に届いていないという現状があるかと思います。　次に、若年女性というだけではなくて、単身女性への支援というのは何があるのかというところと、支援の周知について、どうなっているかを教えてください。 ◎福祉部長　　区では、男女平等推進センター「スクエア－Ｉ」、こちらにおきまして、女性のための相談窓口を設置しております。このほか、福祉事務所で年齢や性別に関わらず、様々なご相談に応じて、必要なサービスや支援につないでいるところでございます。今後も真摯で丁寧な相談活動を通じて、困窮した状況に置かれた人々の支援を展開してまいります。　また、相談活動の周知としましては、区のホームページへの掲載のほかに、「福祉事務所の相談窓口案内ポスター」なども、この３月１日から町会に掲示をしておりまして、こういったことは今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆石川すみえ　　コロナ禍で親と住んでいない一人暮らしの女性の相談が増えているかと思います。私のところにも、たくさん来ているんでけれども、親と住んでいない単身女性で10代、20代の比較的若い年代の方というのは、なかなか行政等の接点がないんですね。だからこそ、支援の手が行き届かないというところが、もう報道もされて、重々に知られているところかと思います。単身女性への支援が後手後手にならないように、視点を持って取り組んでいただきたいと思います。　１番の項目はこれで終わりです。 ○委員長　　石川すみえ委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時25分といたします。休憩時刻　午後２時５３分再開時刻　午後３時２５分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、石川すみえ委員の総括質問を続けます。　石川すみえ委員、お願いいたします。 ◆石川すみえ　　では、次によりよい保育を求めての質問をさせていただきたいと思います。　皆様の机上に、「新子育て安心プラン」の概要についてという資料をお配りさせていただきました。まずは、こちら「新子育て安心プラン」についてお伺いしていきます。　これまで、国のいろいろな施策の中、そして研究調査等を通しても、保育士の処遇改善がなっていないので、賃金が低いから、保育士の確保が間に合わないといった課題が挙げられてきました。ところが、こちら「新子育て安心プラン」の中では、保育士の確保、そして処遇改善についての対応策が入っていないんですけれども、これについて、区としての見解をお伺いします。 ◎子ども家庭部長　　国が示しました「新子育て安心プラン」では、これまでの保育士確保、処遇改善の様々なメニューに加え、「魅力向上を通じた保育士の確保」に向け、新たな取組も提示されていると考えます。区として、どのようなメニューが活用できるか、東京都の動向をも含めて見定めつつ、検討してまいります。 ◆石川すみえ　　保育士の賃金は、他の業種と比べて、月10万円ほど低いということが既に指摘されて、よく報道されているところでもあります。これが問題なのに、それに対する対応策がない、施策がないというところは、大変問題だというふうに私は考えております。　次に、この「新子育て安心プラン」の概要の②の魅力を通じた保育士の確保というところでお伺いしていきたいと思います。　この中で、保育補助員の30時間制限撤廃についてどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいんです。これは、正規職が確保できないから、無資格でも可能な補助員にもっと働いてもらおうという施策です。これは、保育士確保の困難さに拍車をかけることはもう間違いないですし、このことにより、まず私立園でも保育士の労働条件を把握して、必要な場合なら指導すべき、それがまず区がやることだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　保育補助者の雇上げ補助は、「保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ること」を目的としているため、ご指摘のような課題には当たらないと理解しております。　なお、保育士の労働条件の把握や、指導につきましては、私どもは権限を有していないため、行う考えはございません。 ◆石川すみえ　　本当に見解が合わないところではあるんですけれども、この後に、これは大事な問題ですので、この後も質問させていただけたらなというふうに思います。　次に、２番の保育の姿勢についてお伺いしていきます。　認可保育施設における午睡中の死亡事例に関する検証報告書というのが、こちら令和元年度に報告がされております。この中に、区への提言というのが入っております。この区への提言のところからお伺いさせていただければと思います。　まず、重大事故が起きたときの対処方法について、指導助言は行われているのかどうかというところ、そして、国に対して、保育士の年齢別配置基準の見直しを、何回、どのように要請したのか。保育士確保のための財政支援を増やしたかどうかというところ、こちらこの報告書で区への提言として出されている部分です。どうされているのか教えてください。 ◎子ども家庭部長　　重大事故が起きた際の対応につきましては、「事故防止と事故発生時対応マニュアル」を作成し、保育施設の巡回支援指導などの際に、配布するとともに、万が一の事故に備えて取組を進めるように助言をしております。　また、国に対する「保育士の年齢別配置基準の見直し要望」に関しては、特別区長会の令和３年度国宛て予算要望で提出しているほか、全国市長会からの要望にも盛り込んでいるところでございます。　なお、保育士確保のための財政支援につきましては、区単独で取り組むことは難しいため、国や東京都の動向を踏まえつつ、充実するよう取り組んでまいります。 ◆石川すみえ　　私のほうでも、全国市長会の令和３年度の予算要望のほうを見させていただきました。本当に、この中に保育士の年齢別配置基準を適切に見直すという文言が入っているんです。これはすごく大事なことだと思っていまして、全国市長会でも、今ある国の配置基準、おかしいというところを認識して、声を上げているというところ、ぜひ私たちもそう思っていますので、一緒に声を上げていきたいというふうに思っています。　また、先ほど財政支援については、区単独では難しいというふうにおっしゃられましたけれども、これは明日の保育の質に関することですので、ぜひ研究を粘り強く続けていっていただきたいというふうに思います。　次に、指導検査について伺います。　児童相談所を設置後は、新たな指導検査を行うに当たって、条例規則等をつくる必要というのはあるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　区が児童相談所を設置した後は、保育施設に限らず、児童福祉施設全般に関する指導検査の権限が東京都から区に下ろされます。区では、それを各所管部署に割り振るという形になります。そのため、新たに規定を設けることになりますが、現在東京都では、指導検査等に関し、要綱で規定していることから、区でも同様の対応を考えております。　なお、設備及び運営に関する基準については、条例設置を予定しているところです。 ◆石川すみえ　　すごくきちんとやっていかなくてはいけない部分だというふうに考えています。　今現在、巡回支援指導というのを行っておりますが、こちらも指導員は４名体制で、元園長さんだとか、主任保育士さんがやっております。この４名という体制では足らないと思っていまして、増やすべきではないかというふうに考えます。そうしないと、指導検査に行く対象の施設が増えますので、回り切らないというふうに考えるんですね。指導検査を適切に行える体制を整えるべきだと思いますが、計画はあるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　巡回支援指導につきましては、平成31年度（令和元年度）に開始した事業でございます。初年度は２名体制でスタートいたしましたが、令和２年度からは、認可外保育施設の巡回指導も行うため、４名体制に増員・強化したものでございます。　この体制は、令和４年度以降をも見据えた配置でございまして、児相設置市事務の移管後も現在の人員で対応していく方針です。　なお、指導検査につきましては、現在の実施対象施設に加え、公立園及び認可外保育施設が対象に加わることから、今後適切な体制を整えてまいります。 ◆石川すみえ　　今、４名の体制が増える予定ではないということなんですけれども、本当にこれで適切な指導検査が行われるかどうかというところを不安に感じております。ぜひ、計画を改めていただきたいと思います。というのも、この間私が聞いてきた保育園の保護者の方の話ですと、私立の認可園では、初めての登園日で子どもを連れていったら、誰もいない部屋に、「ここにお子さん置いていってください」というふうに言われたと。出勤の時間が近づいていっているから、ここに誰も大人がいないのに置いていくのと思いながら、泣きながら出勤したという話も聞いています。コロナになる前から、園行事が全くない、楽しい思い出が全くないまま保育園が終わると。こちらのお母さんは、卒園式も保護者参加ができなくて、入学式は、今のところ保護者参加できるので、それを見て泣いたと言うんですよ。そういう実態が区内にもあります。企業主導型園では、連絡帳に書いてある連絡帳記入者の名前がころころ変わっていて、知らない先生の名前が出てくると。迎えに行ったら、自分の子どものジャンパーを投げつけられて、「はい、お母さんこれ着せてね」と言われたと。コロナ差別もあったということを伺っています。区の巡回支援指導の資料では、お昼寝のときの保育室が暗いから、明るくするようにという指導が実際にされていたり、寝ているときにバスタオルを使用しているということ、横向き寝をあおむけ寝に指導するようにといった、そういったことも区の資料で出ています。これはいずれも命に関わる大事なことなんですね。こういった改善点が出た場合には、区では改善報告書の提出などといったことがされていますが、こういった場合や職員の流動性が高い園、年度途中の退職者が多い園などに対しては、巡回支援指導員の中に、第三者や専門家、外部の専門家や学識経験者などを加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　仮に職員の流動性が高い施設であっても、基本的には配置基準を満たしているということで、設置基準上は問題ないというふうに捉えております。

　指導検査の結果、改善報告書の提出を求める場合、区は改善状況を全て確認しており、これまでに改善報告書が出た案件で改善が図られなかった事例はございません。　私立園におきましては、３年に一度、第三者評価を受審するほか、株式会社が設置している園であれば、運営委員会を置き、外部の意見を聞く場を設けてございます。　これらの取組がなされていることと、指導員には専門職として保育所に配置していることから、第三者や専門家を加える考えはございません。 ◆石川すみえ　　今現在、板橋区の保育園で、認可園の中で、私立の園長会にも参加していないという保育園さんがあります。そういったところに対しても、きちんと区がどういう考えで保育をしているのか、この場合は適切じゃないという指導をきちんとやっていくべきだというふうに考えています。外からの視点というのが、保育にとっては大変必要になりますので、ぜひそれは改めていただきたいと思います。　次に、配置基準について伺います。　保育現場は、もともとすごく大変なんですね。そのことは区も認識していて、国の配置基準じゃ不十分だから、区として加算をつけています。こういった大変な状況の中で、パンデミックを受けて、新たな業務が保育現場には課されています。でも、現場への新たな加算等は行われなくて、板橋区では保育士には慰労金も支払われていません。改めて、面積基準や子ども１人当たりの職員配置の基準を見直すことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　保育面積につきましては、保育事業の根幹をなすものでありますし、国及び東京都が定める基準に従っており、見直す考えはございません。また、職員配置につきましては、委員ご指摘のとおり、現状でも国を上回る基準を板橋区では設けており、これ以上の見直しは考えていないところであります。 ◆石川すみえ　　ぜひこの現場の負担感というものを、きちんと受け止めていただきたいというふうに考えています。本当に今保育士さんたちは、このコロナの１年間を、精神すり減らしてやっています。その苦労というのをきちんと区が把握して、その現場の先生たちの苦労というのが、大変だという思いは、そのままじかに子どもに行ってしまう可能性がありますから、その可能性はきちんと踏まえて対応すべきだというふうに考えています。　次に、処遇改善のためのキャリアアップ補助金について伺います。　このキャリアアップ補助金というのは、今言いましたけれども、処遇改善のために行われていて、事業所に支払われるという仕組みになっていますが、きちんと保育士の給料、保育士さん一人ひとりの給料に上乗せされているかというのは、どのように区は確認しているんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　キャリアアップ等の処遇改善に係る補助金につきましては、職員給与等に直接反映されることが原則であり、補助を受給した事業者には、清算報告書等の提出を義務づけ、支給を確認しているところでございます。 ◆石川すみえ　　この補助金を取っている事業者さんは、実績報告書などを報告する、公開する義務がありまして、東京都福祉保健局のホームページで賃金を見ることができるんですね。私は見ましたけれども、やっぱり低い賃金が並んでいます。このことは、改善にきちんとつながるように指導すべきだというふうに考えています。というのも、保育士の低賃金や労働環境の悪さというのは、保育士確保の困難さにつながっていって、それが保育の質の低下につながっていくからです。ここを何とかしようと思ったら、先ほどから面積基準を変えないとか、配置基準を変えない、これ以上の区加算は、財政支援はできないというような答弁が続いていますけれども、もっとよくしようと思ったときに、そしてこのパンデミックの大変さを受けた保育現場に応えようと思ったら、少人数保育の実現と保育士の労働環境整備をやるしかないというふうに考えています。　この間、ずっと文教児童委員会でも質疑させていただいておりますが、区の保育行政の考え方として、すごく足りないなと思っているところがあって、それは保育園にいる子どもも、通わせている保護者も、お客様じゃないんですよ。保育は福祉なんですね。処遇改善をすることで、質の向上を改めて求めたいというふうに思っています。　次に、障がい児・医療的ケア児の保育について伺っていきます。　まず、障がい児保育について伺います。　要支援児は、１対１の正規雇用で対応すべきというふうに私たちは考えています。今は、３対２対応で、年度途中の要支援さんの認定だと、会計年度任用職員で対応しているということなんですけれども、なぜ１対１の正規雇用で対応していないのか、見解をお願いします。 ◎子ども家庭部長　　現在、要支援児２人に対し正規職員１人を、要支援児３から４人に対し正規職員を２人配置する基準としております。また、これを超える要支援児をお預かりする場合、会計年度任用職員を１対１で配置しているものです。要支援児の状況は様々であり、必ずしもお預かり期間中に常に１対１で見守る必要があるばかりではないため、現在の配置基準を見直す考えはございません。 ◆石川すみえ　　要支援児さんの状況はいろいろだということは、私も十分に分かりますけれども、だからといって、１対１での対応にならないというふうな理由にはならないと思いますよ。2021年４月の入所の要支援児さんの入所の状況をお伺いしましたけれども、47名申込みされて35名が決定しているというふうに、２次募集が終わった段階では聞いております。昨年の令和２年４月の段階だと、45名申し込んで33名決まっていらして、入所率が73％で、令和３年４月の段階だと74％というふうに聞いているんですね。令和２年度に、要支援児加算を補填したというのは私も知っているんですけれども、ここからさらに要支援児さんの入所率を上げるというところが、本当に大変になってくると思います。私は、この間、要支援児さんで保育園に入園したいという方で相談を受けていると、皆さん本当に保育園にも幼稚園にも入れなくてと言って、どうしたらいいんでしょう、４月からという泣きながらの相談をたくさん受けているんです。そういう方たちは、何とか保育園に入れたい、入れさせたいと思って、入れるんだったら遠いところでもいいというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんです。実際に、板橋地域だったんだけど、赤塚地域の保育園に行っていらっしゃって、通い切れなくてという話も聞いています。そういう現状を考えたら、私は、要支援児の登園には、バスというのが有効じゃないかなと思うんですけど、見解をお願いします。 ◎子ども家庭部長　　送迎時の負担、それからリスクを考えましたところ、保育園の登校園は、保護者の方の責任でお願いしているところでありまして、要支援児の送迎バスを導入する考えはございません。 ◆石川すみえ　　すごく冷たい答弁が返ってきたなというふうに思っていますけど、その通常の状況とは違うお子さんのケアをしなくてはいけないというところを視野に入れて、計画を検討すべきだというふうに考えますよ。施策を検討すべきだというふうに考えますので、強く要望いたします。　現実には、保育充実職員という仕事の名前の方が、要支援児対応をしているんですね。年度途中での認定が下りた方、正規雇用での対応ができなかった要支援児さんの場合はそうなんですけど、保育充実職員さんには、要支援児保育の研修等が必要ではないかと思うんですが、現状どうなっているのか、その必要性についてもお願いします。 ◎子ども家庭部長　　保育充実職員、会計年度任用職員さんなんですが、保育士の補助的業務を担っておりまして、保育充実職員が１人で保育することはございません。また、要支援児対応の保育充実職員には、保育士資格保有者や子育て支援養成講座修了者も多くおり、全く保育未経験者というケースはございません。職務の性格上、正規保育士と同様に、研修に参加する機会を設けることは難しいと考えますが、園内のＯＪＴ研修などを通して、スキルの向上を図ってまいります。 ◆石川すみえ　　私、保育充実職員さんとして保育園に入って、要支援児対応を実際にしている方からお話を伺いましたが、実際にはやっぱり、会計年度任用職員さん１人で要支援児さん２人、３人見るという状況が、現場の、現実の保育の中で起こり得るんです。実際起こるんです。そういうときに、自分はどういう対応をすべきなのか全然分からないという、そういう声を聞いています。区としても、きちんとそういった研修をする必要があると思いますし、保育充実職員さんも、その子の保育にきちんと入れるような体制を整えていただきたいと思います。　そもそも障がい児は、全入できるくらいの施設が必要ではないかということを、私はこの間、いろんな方のお話をお伺いしても、委員会の質疑を通しても思っているんですけれども、そのことについての認識を改めてお伺いしたいです。 ◎子ども家庭部長　　いわゆる保育所というものが、児童福祉法に規定される児童福祉施設でありまして、保育の必要性がある児童、昔は「保育に欠ける」と言っていたんですけれども、保育の必要性がある児童を保護者で、いわゆる監護者に代わって保育する施設でございます。したがいまして、そういった意味での保育の必要性がない児童については、障がいの有無とは関わりなく、保育所でお預かりすることはできません。保育の必要性がない障がい児、障がい者につきましては、それぞれの障がいの種類や程度に応じて、障がい福祉サービスを提供していくべきであると考えております。 ◆石川すみえ　　平成10年の板橋区の保育園のしおりというのを所管のほうに頂いて、見させていただいたんですけれども、平成10年のしおりには、１ページ割いて障がい児保育というページがあるんですよ。過去には、板橋区の保育行政は、積極的に障がい児保育をやっていたんです。要支援児さんを受け入れていたんですね。何で今はそうじゃないのかと思うんです。これは、板橋区の障がい児保育の後退なんじゃないかと私思います。要支援児さんが入園して、生活が落ち着いたら、保護者の就労につながるということは、本当に多いと思いますよ。ほかの他自治体で障がい児保育、積極的に受け入れているところの例を聞きましても、みんな生活が落ち着いたら、働こうという気に、お母さんたち、お父さんたちはなるんです。待機児の増減にかかわらず、障がい児保育、やるべき障がい児さん、受け入れるべきと考えますが、改めてお願いします。 ◎子ども家庭部長　　現在、残念ながら、待機児童そのものが解消しておりませんで、保育の必要性が高い、いわゆる指数が高い児童から入所案内をせざるを得ない状況でございます。　そのような中、先ほど委員からのご指摘もありましたけども、要支援児には、入所先行指数を５点加点するなど、一定の配慮をしてございます。　現在、施策の公平性の観点から、今以上の配慮、優遇策は考えていないところであります。 ◆石川すみえ　　待機児が解消していないのは、区の責任だと思いますよ。それのしわ寄せを、要支援児さん、障がい児さんたちのご家庭に負わせることは、私は本当におかしいと思います。きちんと整備をしていっていただきたいというふうに思います。　次に、医療的ケア児の受入れについて伺います。　医療的ケア児を対応する看護師は、なぜ会計年度任用職員なんですか。 ◎子ども家庭部長　　今回、医療的ケア児の受入れ拡大を行う区立保育園２園、上板橋保育園、高島平あやめ保育園ですが、いずれも従前より看護師が配置されている園でございます。したがいまして、従来より配置されている看護師と連携を取りつつ、医療的ケア児のケアに当たることが可能なことから、今回は会計年度任用職員としたものであります。 ◆石川すみえ　　医療的ケア児の受入れというのは、これまで保育園の看護師さんたちになかった新たな業務ですね。本当に新しいところに踏み出すというところ、その部分と、医療行為を行うというところの命の危険という部分があると思うんです。それに対しては、やっぱりきちんと正規でつけるべきだったというふうに、私たちは考えています。何で、ここは会計年度任用職員だったのかなというところは、本当に残念に思っているところです。　次に、看護師さんの確保についてお伺いしていきます。　2020年度は、看護師の産休・育休代替の欠員が出た月があるんです。今現在もはまっていない園があるというふうに、分科会で答弁をいただいているんですけれども、じゃあ、今でも看護師さんの確保ができていないのに、医ケア受入れを始めるというこの大事な2021年度を、看護師の確保は一体大丈夫なんでしょうか。お願いします。 ◎子ども家庭部長　　実際、令和３年度に看護師に欠員が生じた園がございます。これにつきましては、引き続き採用活動を行っているところでございます。　なお、当該の園につきましては、看護師を配置するまでの間、近隣の複数園に配置している看護師が連携して、応援体制を組むこととしております。 ◆石川すみえ　　連携している間、ほかの園の看護状況というのが空いちゃうと思いますよ。これは本当に空きが出てはいけない、欠員が出てはいけない制度だと思いますよ。だって、必要だから保育園に看護師さん配置しているんですよね。看護師さんを配置しているところは、ゼロ歳児保育をやっているところが多いかと思うんです。ここは本当に連携とかそれは、大丈夫というふうにはならないというふうに私は思います。きちんと看護師の確保というところをお願いいたします。　次に、医ケア児対応には、なぜ正規保育士の加配がないのかというところをお願いします。 ◎子ども家庭部長　　今回、医療的ケア児の受入れ拡大を図ることといたしました。この対象児は、集団保育が可能な児童としておりまして、医療的ケア以外の面では、他の児童と同様に保育が可能だと考えております。　一方で、医療的ケアを行う際には、より多くの人手が必要となることも想定されるため、看護師のほかに補助者も配置する考えでございます。 ◆石川すみえ　　保育の現場から、実際に医ケア児を受け入れる現場からは、保育士の加配を求める声というのはなかったんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　園長会や副園長会、看護師会からは、正規保育士の加配を求める意見は上がってございません。なお、職員団体からは、医療的ケア児の受入れに限らず、恒常的に人手が足らないとの意見はいただいているところです。 ◆石川すみえ　　私、実際に保育士さんたちの話を聞きましたけれども、恒常的に、医療的ケア児だけじゃなくて、要支援児さんの加配が足らない、人が足りないというふうな声を聞いております。さらに、医ケア児の受入れをするというふうに区が方針を打ち出しているわけですから、加配するということが当然だというふうに考えます。今現在、体制が十分じゃないから、もっと人をつけてほしいんだ、正規でつけてほしいんだ。だって正規だったら、ずっと辞めないでいてくれるかもしれないし、研修をしたり、要支援児さんに対する知識を積み重ねていくことができるからですよね。要支援児保育、障がい児保育というのは、やっぱり経験がどうしても必要だと思うんですね。実際の現場で、要支援児の対応に追われて、定型発達児がかわいそうだ、健常児がかわいそうと、現場の保育士が感じるような職場をつくっちゃいけないと思うんです。そういう職場がもしあるとしたら、それは行政の責任なんですよ。そういう職場が生まれないように、きちんと保育行政で対応していただきたいと思います。　区は、医療的ケア児を受入れすると。インクルーシブ、それを保育でもやってくるんだというのであれば、これまでの集団保育の考え方というのを改めるべきだと思います。今、本当に、うちの子も区立保育園に行っていますけれども、区立保育園さんも要支援さんが多くて、そうすると、年度の最初に保育士さんたちが、このクラスの集団保育をどうつくっていくかというところに、本当に頭を悩ますんだそうです。これまでの集団保育の考え方というのを、インクルーシブやるんだったら変えていかなきゃいけないし、それは現場任せにしちゃいけないと思うんですね。それを現場任せにしないで、これからの板橋区のインクルーシブ保育というのは、こういうものを目指していくんだという理念を、きちんと区のほうで、行政のほうで考え方を示してほしいと思います。現場丸投げで、いろいろごちゃごちゃやっていくうちにこういうふうになりました、じゃあそれが板橋区のインクルーシブ保育だというのでは、私はあまりにも無責任だというふうに感じます。現場に丸投げしないで、きちんと考え方を示してほしいということと、あと保育園は、特別な子どもだけを受け入れるという施設じゃないんですね。全ての子どもをきちんと受け入れられる公立保育園を、きちんとつくり上げていってほしいということを要望して、次のほうに移りたいと思います。　次に、希望する保育園に入れる整備計画にというところでお伺いします。　まだまだ板橋区、待機児がいるという状況ですけれども、新設の整備をするときには、待機児がいる地域に、待機している歳児の定員こそ増やすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　待機をしている地域に定員をということですが、定員の適正管理というところで、現在待機児童が発生している一方で、区内の保育施設では相当数の欠員が生じております。地域によっては、保育の需給バランスに問題がある状況でありまして、したがいまして、地域ごとに、歳児も含め、精緻に保育事業を見極め、保育定員を管理することにより、待機児童の解消につなげていきたいと思います。 ◆石川すみえ　　私は、待機しているところに、待機している歳児の定員を増やしたり保育園をつくらないと、それはうまく回りませんよ、絶対解消しませんよということを言っているんですね。１歳児ですよね、待機児が多いのは。１歳児が多いこの地域に保育園をつくったら、３、４、５は空くに決まっているんですよ。でも、そこには、１歳児の定員をつくるには、３、４、５の定員も生み出さなきゃいけないんですね。そういう考えをきちんと持つべきだというふうに感じます。　区としては、今ある保育園の事業者さんたちを、この運営を支援、補助していくという考えがあると思うんですね。どんどんできるわけでもないですから、今あるものをきちんと指導して、よりよい保育ができる保育園に指導していくという考えが区にはあると思います。それなら、私は定員未充足へ、それをやるべきだと思うんです。定員未充足への財政的支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　板橋区では、待機児童が解消していないことから、定員未充足が生じている園の支援策につきましては、当面は弾力的な定員変更などにより対応してまいります。財政的支援策につきましては、他区の状況なども見極めつつ、その方策について研究をしてまいります。 ◆石川すみえ　　じゃ、お伺いしたいんですけれども、23区でゼロ歳児の定員未充足支援事業をやっているところはあるんでしょうか。そして、あったとしたら、なぜそれはやっていらっしゃるのか教えてください。 ◎子ども家庭部長　　現在、定員未充足に係る財政的支援を実施している区は、認可保育所、小規模保育所ともに行っている区が６区、認可保育所とその他施設に行っている区が４区、地域型保育施設のみ行っている区が４区ございます。各それぞれの待機児童の状況や保育施設の数、または財政状況なども異なるため、一概に評価することはできないものであります。 ◆石川すみえ　　やっているじゃないですかと思うんですよ。やっている区があるんですよ。それをやらないと、待機児解消につながらないし、そして民間の保育園さんたちの運営を手助けしていくということにならないからですよね。ぜひ板橋区でもやるべきなんです。子どもは、４月に一斉に生まれるわけじゃないので、４月の時点で定員に空きがないとおかしいんですよ。本当に今の若い世代は、妊活して、保活してと、いろんな活をやらなきゃいけないんですけど、妊活の段階から、保育園に入れるにはと、そういうくだらないことを計算しなきゃいけないんですよ。そういうことを、本当に私なんかの世代はやっていますけど、次の世代にさせたくないんですよ。そうしないためには、４月の時点で定員に空きがある。それでも、この保育園の運営が大丈夫という制度が必要なんだと思います。なぜ、定員未充足支援事業を行わないんですか。お願いします。 ◎子ども家庭部長　　年度当初から全ての定員が埋まっておりますと、５月以降の入所申請に対応することができなくなる。そのため、４月入所が確定した時点で、一定程度の保育定員に空きがあることはやむを得ないと考えております。このことは、以前よりどの保育施設においても共通認識として理解されているところでありますが、近年、特定の歳児において、大きく未充足が生じている地域が発生しているのも事実です。先ほどの繰り返しになりますが、財政的支援策につきましては、他区の状況なども見極めつつ、その方策について研究をしてまいります。 ◆石川すみえ　　2021年度に整備する保育園は４園となっていますが、これでは十分ではないと考えます。また、定員の弾力的運用ではなくて、保育園を希望する人は直ちに全入できる計画にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　令和３年度に整備を計画している４施設のうち２施設は、令和２年度整備予定を令和３年度に延伸したものでございまして、区は待機児童解消に向け、保育施設整備を計画的に進めてまいります。また、計画的な施設整備とともに、１歳児限定の空き保育室活用型定期利用保育、認証保育所の活用促進などにより、待機児童数は現在順調に減少しているところであります。今後も、新子育て安心プランの実施計画に基づき、計画的に待機児童の解消に取り組んでまいります。 ◆石川すみえ　　定員の弾力的運用はすごくやっているんですよね。令和２年度は、196名分、この定員があります。ここをまず、ここだけでも、１歳児の待機数は減らないという現状がずっと何年もあるわけですから、そのことをきちんと認識すべきかと思います。　次に、地域の子育て支援について伺っていきます。　就学前の子どもの状況や保護者の育児不安、育児困難の状況というのは、区はどうやってつかんでいらっしゃるのでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　出産期に実施する乳児家庭全戸訪問では、母子の体調や育児に関する相談を受けるとともに、産後ケア事業や育児支援ヘルパー派遣等により、育児不安の解消や育児負担の軽減を図っているところでございます。また、健康福祉センターで行う乳幼児健診・育児相談や、児童館での子育て相談により、母子への対応を図るとともに、保育園では、保護者からの育児相談や園生活を通じた子どもたちの状況を把握しております。　今後も、組織横断的に切れ目のない支援を継続し、様々な機会を捉えて、子どもとその家庭の状況を把握していく考えであります。 ◆石川すみえ　　今、いろいろなところでやっていますよという答弁だったんですけれども、やっぱり中心となる施設が必要になると思います。区立保育園で、地域の子育て相談事業というのを行っていますが、地域の子育て支援の拠点としての保育園の役割というのは、現状どのように果たしていらっしゃるのかお願いします。 ◎子ども家庭部長　

　区立保育園では、園庭開放や絵本の貸出し、育児相談など、様々な地域の子育て支援事業に取り組んでおります。一方で、現下のコロナ禍におきまして、園内で対面での支援事業は難しい状況にあり、制限がある中、電話相談などの取組を進めているところであります。 ◆石川すみえ　　私はこの事業もっと拡大させて、重視してやっていくことが、一番地域の子育ての状況をつかめるのではないかなというふうに考えています。　でも、今ある事業だけではつかめないということがあるかと思います。そこで、必要になってくるのが、より介入的な支援かというふうに思います。例えば、無料の家事援助支援だとか行って、今以上に地域の子育てに積極的に関わっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　現在、区では妊娠中や乳児を育児している保護者への家事援助として、育児支援ヘルパー事業を実施しておりまして、来年度からは、対象の３歳までの拡大と、年末年始を除く土日祝日の援助の実施や、援助時間延長などの改善を行い、利便性の向上を図っております。また、妊娠中や出産後の育児への不安感や孤立感等から、養育が困難なご家庭に対しては、養育支援訪問事業を実施しておりますが、生活保護世帯や非課税世帯、また災害などの事故で生活が困難になった世帯などに、育児支援ヘルパーの利用料の免除を行っているところであります。　今後も、必要な事業の見直しを行いつつ、子どもたちの安心・安全と健やかな成長のため、困難を抱えるご家庭に対し、寄り添った支援を行ってまいります。 ◆石川すみえ　　育児支援ヘルパーの対象が広がったことは、よかったかなというふうに考えていますが、区は、ひとり親の家事援助、ホームヘルプサービスの子どもの対象を、義務教育終了前から小学校終了までと狭めたままなんですね。これもぜひ広げていただきたいというところと、あと今ある養育支援訪問事業をきちんと機能させて、必要な支援につなげていくべきだというふうに考えます。　子どもの貧困対策の大綱というのは、国のほうでつくっておりましたが、こちらでは、貧困対策のハブとなるのが学校だというふうに示されています。でも、義務教育上がる前に、就学前にその状況をキャッチすることが大事です。就学前に一番キャッチできるのは、保育園なんだと思うんですね。このコロナ禍で、女性の非労働力化というところが、これまで以上にクローズアップされています。非労働力化というのは、仕事を失って、でも再就職を控える、それは労働市場にとっては大きな問題だと思います。今年の１月に行われた野村総研の調査でも、コロナ禍では、女性の実質的失業、支援からの孤立というものが急増しているといった調査結果があります。こういった状況を考えると、保育園の入園申込みが少し減ったくらいで、これからは公立保育園は民営化だけじゃなくて廃園も検討するという答弁ありましたけど、そういう段階じゃないというふうに考えます。もっともっと保育園でできることということを拡大させていく必要があると感じています。　保育園には、気になる子というのをどんどん入園してもらって、登園の支援をすごくたくさんやってほしいんです。付添い登園だとか、保育士が家に迎えに行くとか、そういうことをやってもらって、かつ他の機関と連携することということが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　ネグレクト等があり、子ども家庭支援センターや健康福祉センターが必要と判断した場合には、保育園の入園について配慮を行っております。そのほか、在園児で、家庭状況などに懸念がある児童につきましては、園から関係機関に通報するなど、既に連携を取る体制ができております。　保育園の入所判定も含めてなんですけれども、この気になる子どもというものとは別な原理で運営をしておりますので、誰でも入園させることとか、登園の支援などは、考えていないところであります。 ◆石川すみえ　　これから、子どもの貧困に対応していくとなったときに、その気になる子というところを保育行政でもきちんと捉えて対応していく必要があると思います。　次にまとめて伺います。提案なんですけれども、子どもの貧困対策のプラットフォームとして、保育園に生活相談員さんとか、スクールソーシャルワーカーのイメージです。こういった人たちを置いたらいいと思うんです。というところと、保育園で朝ご飯を提供するといいと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　保育園に生活相談員を配置するためには、人材の確保や財政措置、効果的な相談体制の構築など、解決しなければならない多くの課題がございます。　現在、保育園では、生活や育児の不安を抱えるご家庭に対し、常に保護者と接している保育士が相談対応するとともに、福祉事務所や子ども家庭支援センターなどの関係機関と連携し、支援を行っております。　今後も、子どもやそのご家庭に関係する全ての機関が連携・協力して、子どもたちが安心して暮らせるように、引き続き支援してまいります。　なお、朝ご飯につきましては、保育というものの定義がございまして、保育とは、親の事情に応じて、親が行うべき養育の一部を担うことであります。まずは親の養護が前提となります。したがいまして、いわゆる保育時間外になる食事提供等を行う考えはございません。 ◆石川すみえ　　朝ご飯は、保育時間提供時間外にできると思いますけども、私がずっと言っているのは、保育士さんもぱんぱんだから、でもこの状況の体制を変えないままでは、これからの板橋区が、子どもの貧困も捉えて、ＳＤＧｓと言っているじゃないですか。それを捉えるには、もっと別の触手を伸ばすことも必要なんじゃないですかという提案です。これきちんと検討していただきたいと思います。　では、この項の最後の質問です。　育ちのエリアの検討がどうなっているのか教えてください。貧困対策も含めて、地域の子育てという視点を持って策定すべきと考えますが、見解をお願いします。 ◎子ども家庭部長　　育ちのエリアにつきましては、平成29年度にお示しをした「板橋区公立保育所のあり方について」にもあるように、令和３年度をめどに策定を進めているところでございます。　検討に当たりましては、保育施設も含め、地域の子育て支援施設間のネットワークを構築し、幅広く子育て支援につなげていこうと考えております。 ◆石川すみえ　　育ちのエリアの核となるのは、保育園です。しかも、公立保育園だと思います。区は、ずっと公立保育園大事だと言ってきているんだから、きちんとこの育ちのエリアにも位置づけて検討していただきたいと思います。　では、次に子どもの居場所と遊び場についてお伺いします。　相談がありまして、上の子が小学校の卒業式に行くと、それで保護者が参列したい、でも低学年の下の子は、１人でお留守番するのは難しい状況だということなんです。この下の子は、あいキッズのさんさんタイムに登録していまして、でも今さんさんタイムがやっていないので、あいキッズ使えない、どうしたらいいのかという相談がありました。さんさんタイム登録でも、個別の事例には対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　現在、さんさんタイムのみの登録者には、利用の制限を行っているところでございますが、さんさんタイムのみの登録の児童でも、保護者が就労している低年齢である一、二年生の児童や要支援児などの特別に配慮が必要な児童につきましては、個別の事情を考慮して、昨年の３月２日から受入れを行い、現在も継続しているところでございます。 ◆石川すみえ　　私のところに来たこちらの相談の方は、さんさんタイムは使えないというふうに言われたんですね。個別の事例をもっと広げて対応すべきだと思いますよ。だって、あいキッズは全児童と言って始めたのに、あまりにも冷たいなというふうに感じます。　次に、児童館は、４月から小学生の受入れを検討していますが、あいキッズのさんさんタイムはなぜ再開の見込みが出ていないのかお願いします。 ◎地域教育力担当部長　　さんさんタイムのみの児童の利用制限につきましては、就労等の家庭であることが要件となっているきらきらタイム及びさんさんタイムオレンジの利用児童に限って受け入れることで、３密状態を避け、クラスターの発生を防ぎ、あいキッズでの子どもたちの安全確保と事業の継続を図っているものでございます。　あいキッズ事業につきましては、遊びや交流体験活動が主になりまして、学校活動よりも密になりやすい事業でございます。そうした中で、利用児童の安全確保はもとより、家庭内感染による高齢者への感染拡大やクラスターの発生による医療現場への負荷の増大などのリスクへの有効な対策が見通せるようにならなければ、なかなか再開の見込みを立てることが難しい状況であると考えているところでございます。 ◆石川すみえ　　つまり、全児童対策は行われていないということですけれども、全児童対策の補助金というのはどうなっているんでしょうか。お願いします。 ◎地域教育力担当部長　　利用制限を行っている、さんさんタイムの実施に対する補助金につきましては、都の放課後子ども教室事業費補助金でございます。今年度の補助金につきましては、一部実施しております、さんさんタイムオレンジに対応する部分の助成を受けているところでございます。 ◆石川すみえ　　人の雇用の継続をして、すぐにでもさんさんタイムができる準備体制というのを整え続けるべきというふうに考えますので、よろしくお願いします。　じゃ、次にお伺いします。　求職中だと、なぜあいキッズ有料区分の申込みができないんでしょうか。お願いします。 ◎地域教育力担当部長　　求職中の保護者につきましては、きらきらタイムへの利用登録の対象とはなりませんが、就職決定後は、所定の就労要件を満たすことにより、直ちにきらきらタイムの利用ができる仕組みとなっているからでございます。 ◆石川すみえ　　私は、求職中で、なぜ申し込みできないのかというふうにお伺いしたんですけれども、求職中を一時保育というふうに捉えていらっしゃるのかなというふうに思うんですね。そうだとしたら、全然違いますし、求職中が一時保育だというふうに考えが出てくるのであるとすれば、それは小学校低学年の児童に対して、もう小学生だからお留守番していてくださいということかと思うんです。それは全然現実的じゃないかなというふうに考えています。　子どもの状況は様々にあります。求職中や一時的な利用でも、あいキッズきらきらタイムを利用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　きらきらタイムにつきましては、保護者が就労等により、利用時間に家庭にいない児童を家庭に代わり保育するものでございます。そのため、保護者が家庭にいない状態には、一定の常時性が必要と考えております。現在は、１日２時間以上で、１か月につき12日以上働いている等の利用要件を、あいキッズ条例施行規則で定め、これに基づき、利用をお願いしているところでございます。　お一人お一人の個別の事情を認定し、一時的な利用を承認することは、現在のところ考えていないものでございます。 ◆石川すみえ　　現実を見ていただきたいと思っていまして、みんな卒業式の間だったら２時間ぐらいだったから、１人で留守番させようと言っているんですよね。そういうことを保護者に言わせる行政の施策の在り方というのは、子どもの居場所というのを軽く考えているなというふうに感じます。ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、校庭開放事業について伺います。　校庭開放事業は、子どもの陳情を受けて事業が広がりました。区も、遊びの多様性が増したというふうに答弁していますが、この後の展開というのはどのように考えていますでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　校庭を活用した子どもの遊び場事業につきましては、試験的に令和２年10月から12月まで５つの小学校で時間を区切りまして、軟式野球ボールやサッカーボールを使って遊ぶことができるようにしたところでございます。この間、特段の問題が生じなかったため、今年の２月から実施場所をさらに８校増やすとともに、既存の５校と合わせて、期間を令和４年３月まで延長したところでございます。　今後は、実施状況を見つつ、問題点が確認されなければ、実施校を順次増やしていきたいと考えております。 ◆石川すみえ　　ぜひ、全校で実施してほしいと思います。その際に、ただ開放するのではなくて、子どもの権利という視点を持って、事業を継続していってほしいと思います。具体的には、ガイドライン等を設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　子どもの遊び場事業では、指導員向けの手引を策定しております。この手引の中では、指導員としての品位の保持を求めたり、子どもたちが自ら遊具を持ってきた場合には、安全性に問題がなければ、その遊具で遊ばせることを認めるなど、子どもの自主性を尊重することを促しているような内容でございます。 ◆石川すみえ　　私もこちらもらって読ませていただきました。こちらが改定されたということは、すごくよかったなというふうに思っていますが、まだ子どもの権利の視点の記載というのは十分じゃないというふうに感じています。ぜひ児童憲章を手引の中にも載せてほしい、そのぐらいの意気込みで権利について取り組んでほしいと思います。　次に、板橋公園再整備基本構想についてお伺いします。　この構想の中で、にぎわいあふれる公園づくりというのは書いてあるんですけれども、それは住民参加で行うべきというふうに考えます。どのように住民参加を行っていくのかお願いします。 ◎土木部長　　板橋公園、通称板橋交通公園ですけれども、再整備構想の策定に当たりましては、板橋のブランドとなるような魅力づくりと、それから地域の防災性や地域の日常の利用に資するような機能を両立することが必要だと考えております。　地域を主体とした機能を持たせるエリアですとか、それから施設につきましては、できる限りワークショップなどの住民参加手法を通じまして、地域の皆様の意向の調整と合意形成を図りたいと、今の段階では考えております。　具体的な方法につきましては、現在適切な方法について検討を進めているという段階でございます。 ◆石川すみえ　　コロナでなかなか大変というところも分かるんですね。この整備基本構想についての計画の中で、説明会が既に１回延期になっていまして、延期になったので、文書で近隣３町会の役員の皆さんから意見を募ったというアンケート結果をいただいています。この中には、防災拠点としての機能が欲しいというところと、交通公園の機能を残してほしいというところ、管理棟にエレベーターつけてほしいといった意見とは別に、ほかにもボール遊びができるようにしてほしいだとか、プレイパークとか、アスレチック遊具を置いてほしいといった意見もあります。にぎわいあふれる公園づくりというんですけれども、交通公園は既に物すごくにぎわっておりまして、子どもたちたくさんいるんですね。ぜひその遊んでいる子たちに声を聞いてほしいというふうに思います。　大山西町保育園とか、さいわい保育園とか、板橋第十小学校、板橋第二中学校などに呼びかけて、子どもたちと一緒の公園づくりしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎土木部長　　公園へのニーズにつきましては、お子さんだけに限らず、多様な世代からの皆さんからの意向を反映する必要があるとともに、夢のある発想や提案をいただきましても、やはりどうしても法的・制度的な制限ですとか、安全性の確保といった制約は出てくるかと思います。　ご提案の施設のお子さんたちを含めまして、地域の若年層の方々のニーズですとか要望につきましては、できる限り計画に反映したいという気持ちはございますけれども、収集方法の検討ですとか、学校や保育園等で一定の、ばらばらな意見が出てきても、たくさん出てきても、集約しなければなりませんので、合意形成をいただくような方法についても、整理をした上で、大事なところですけども、他の世代、それから今お話のあった施設以外の施設との間で不均衡を生じないような手法を確立しないといけないと考えております。　また、先ほど委員がおっしゃいましたように、インクルーシブの考え方は区で決めるべきだというお話がございましたけれども、インクルーシブの視点についても、ある程度区のほうで趣旨を決めさせていただきまして、委員のご趣旨に沿うような公園ができるように、これから方法論の確立を進めていきたいと思います。 ◆石川すみえ　　地域の公園ですので、地域住民に愛される公園というのを、合意形成を図りながら、きちんとみんなの声を聞いてやっていただきたいと思います。　次に、プレイパークについてお伺いしていきます。　プレイパークについては、区のパークマネジメント計画というものに示されております。庁内での協議など、部署を越えての連携を図って進めていくべきだと思いますが、そういった連携は行われているんでしょうか。 ◎土木部長　　プレイパークにつきましては、パークマネジメント計画というお話でしたけれども、パークマネジメントにつきましては、ガイドラインという形にさせていただいております。　プレイパークにつきましては、その特性上、プレイリーダーとなる人材というのが不可欠でございます。板橋区のパークマネジメントガイドラインにおきましても、プレイパークの担い手を発掘することという位置づけを行っております。公園管理者は、公園利用の調整をはじめ、許可などの手続を担当する役割を担っております。現在のところ、庁内連絡会といった組織までは設けておりませんけれども、関係部署と情報共有を図っておりまして、組織の内外を問わず、問合せやご要望があれば、相談に応じる体制は整えております。　また、近隣区を見ますと、豊島区ですと、子ども若者課ですとか、港区ですと、まちづくり課ですとか、様々な部署がまとめ役をしているようでございますので、板橋区の中でも、今後ある程度、そういった課をつくっていくということは必要かと考えております。　なお、東板橋公園・徳丸ヶ原公園が今は指定管理者になっておりますけども、令和３年度に、非常にささやかながら、状況が許せば、プレイパーク事業、小さなものですけども、始めさせていただいて、この中で、プレイパークの担い手となる人材の発掘につなげられればと今は考えているところでございます。 ◆石川すみえ　　区の計画に位置づけられているのに、なぜまだまとめをする所管が決まっていないのかというところが、何でまだないのかなというのが、率直に思います。いまだに計画が進んでいないということだと思いますよ。なぜ計画が進まないのか、責任はどこにあるのか、お願いします。 ◎土木部長　　ちょっと繰り返しになりますけども、計画ではなくて、ガイドラインということで、方針の基準ですとか、考え方というものをまとめたのがパークマネジメントということに、ガイドラインということになります。　プレイパークにつきましては、よくご存じかと思いますけども、極力、禁止事項をなくしまして、けがなども自分の責任として自由に遊ぶことを大切にした活動の場というふうに言われております。一般に、地域活動、ボランティアを中心とした市民団体による非営利の自主的な市民活動とされておりまして、趣旨に賛同する個人、団体の誰もが無料で自由な利用をするというような原則がございます。　行政との関係ですと、例えば横浜市では、「市民と行政が伸び伸びと子どもを育てていくという共通の目的を共有し、役割分担をしながら、互いに信頼関係を築いて進めていく市民と行政の協働による活動」というような定義をしております。このような性質でございますので、実現されないのは誰の責任というような視点ではなくて、「子どもたちが思いっきり遊べる」場所をつくろうという視点を、区ももちろん含めまして、地域に醸成するように盛り上げていく。その結果として、プレイパーク活動につながっていくという考えを持っているところでございます。 ◆石川すみえ　　区がつくっているガイドラインですよね。それが進んでいないのだから、責任は区にあるというふうに考えますよ。指定管理者に丸投げすることなく、きちんとつくっていっていただきたいというふうに思います。

　私がなぜこんなにプレイパークにこだわっているかというところなんですけど、うちの子どもが赤ちゃんのときに、屋内施設が全部駄目だったときがあるんですね。児童館も、コンビニとかも入っただけでぎゃん泣きしちゃって、どこにも行けない、どうしようというときに、公園だとか、屋外だったら大丈夫だったんですよね。そういうときに、区がやっている外遊び講座というところに参加して、プレイパークというのがあるんだと。こんなのが板橋区にもあったらすごくいいなというふうに思ったんです。だって、豊島区とか練馬区にあるんですもの。板橋区にも欲しいなと。そうしたら、保護者の育児疲れの対策の一つとしても、外遊びというのは有効なんじゃないかというふうに実感したところなんです。　最後に、子ども家庭部にお伺いしたいんですけれども、子育て支援策の一つとして、外遊びの重要性というのをどう考えていらっしゃるのか。まずは、その実態把握をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　お子さんが外で思いっ切り遊んだことによって、体が疲れて、入眠が容易に行われるということで、結果として育児疲れの緩和につながるということと理解しております。　スポーツ庁の令和元年度の「体力・運動能力調査」によりますと、小学５年生及び中学２年生における体力の合計点については、共に前年より低下をしているという現状がございます。また、「外遊び習慣が、就学後の運動習慣の基礎を培い、体力向上の要因の一つとなっている」と分析しており、区といたしましても、子どもたちの健やかな成長と発達を支援する上で、運動というのは重要であると考えております。　子どもたちの健やかな成長のためにも、今後も情報収集に努めるとともに、庁内連携を図り、外遊びができる機会の確保について検討してまいります。 ◆石川すみえ　　外遊びは、本当に子どもたちにとっても大事なことですから、ぜひ庁内連携を取って、広げていただきたいというふうに考えます。　では、次に城北中央公園について伺います。　昨日、配付資料を渡していただきました。こちらは都市計画決定の地図となっています。黒い線で囲われているところが都市計画決定区域です。私がこの蛍光ペンで書いたのが、これが小茂根五丁目です。これは見ると一目瞭然で、小茂根五丁目というのは、すっぽりこの計画の中に収まっていて、丸っとなくなってしまうという地域になります。この計画を進めるに当たって、この上板橋公園という事業名ですけれども、こちらの防災公園をつくる計画を進めるに当たって、私はコミュニティがどうなるのかという視点が必要になってくると思います。まず、防災公園整備の進捗状況というのを、区は把握しているのかどうかお願いします。 ◎都市整備部長　　都立城北中央公園は、都市計画法に基づく都市計画公園上板橋公園という名前になります。東京都が拡張事業を進めているところでございます。事業期間は、桜川一丁目及び小茂根五丁目地内の第１期事業が平成８年から令和４年３月31日まで、また小茂根五丁目地内の第２期事業が平成26年４月から、これは令和５年度末、令和６年３月31日までということで、事業が進められているところでございます。　区では、年度ごとの用地取得実績や、翌年度の取得予定面積などを東京都のホームページで確認しているところでございます。 ◆石川すみえ　　東京都のホームページで確認しているというところが、ここに区民が住んでいるという認識が本当におありなのかどうかなというところが、私は心配になります。区は、区民の声をどのようにつかんで、それでそれをどのように都に伝えているのかというところをお願いします。 ◎都市整備部長　　当該事業における区民の意見の把握につきましては、この事業の施行者である東京都が主体となって行うと認識しております。　区といたしましては、事業主体である東京都に対して、区民の方々の心配やご不安が少しでも軽減される対応を行うよう、引き続き機会を捉えてお伝えしてまいります。 ◆石川すみえ　　繰り返しますけれども、ここに住んでいるのは区民であって、小茂根五丁目がすっぽり計画区域に入っているというところ、このコミュニティをどうするのか、どうやったら守っていけるのかという立場で、ちょっと交渉をしていっていただきたいというふうに思います。　次の項目に移ります。　大谷口いこいの家の廃止後の居場所について伺います。　大谷口いこいの家が廃止になった後に、区は高齢者の居場所として、ケアホーム板橋の中にさくらテラスというものをつくるんだ、そちらを居場所としてくださいというふうにしています。コロナ禍でさくらテラスの運営が中止となっています。10月１日には、区との委託契約が中止となっていて、現在この地域に高齢者が集える居場所というのがなくなっている。だから、区は代替スペースができないか検討中だということですが、現状使えているところがないんです。なぜこのような事態となったのかお願いします。 ◎健康生きがい部長　　ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、特養ホームの中にありますさくらテラスの運営法人から、施設の立入りを最低限に制限する旨の申出がありまして、令和２年３月２日以降、さくらテラスの運営を休止いたしました。その後もコロナ禍の収束が見通せず、区と運営法人とで協議の結果、令和２年11月以降の施設運営委託契約を変更し、再開時期については、引き続き協議を行うことといたしました。　当面、代替となる場所としましては、向原ホールや近隣の集合住宅コミュニティスペース等の活用を検討しているところでございます。 ◆石川すみえ　　私はこの経緯も、この地域の高齢者にとっては、本当にひどい話だなというふうに感じていますよ。何でこうなったのかというのを考えたときに、やっぱり公共の役割を民間に託すのは、もう限界が来ているんじゃないかなというふうに感じます。当たり前ですよね、特養なんだから。このコロナ禍で、もう大人数が来るのはちょっと無理というのは当たり前なんですよね。それは当たり前の判断なんです。でも、それでも高齢者の居場所というのをちゃんと確保する、それが必要なんだと思います。　このさくらテラスの件を教訓にして、区立の場所で高齢者の居場所をつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　今年度策定いたしました「いたばしNO.１実現プラン2025」「経営革新計画」におきまして、行政サービスを量から質に転換し、民間の持つ資源などを生かした新たなサービスの創造を目指すとしているところでございます。ウィズコロナの状況も踏まえまして、現在ある区の経営資源のさらなる活用に加え、民間との連携による高齢者の居場所づくりに今後とも取り組んでまいります。 ◆石川すみえ　　高齢者の居場所の事業のときに総量抑制というのは、現実に即していないなと思いますよ。だって、遠くまで歩いていくのが大変になってくるじゃないですか。コロナ禍で、人と会うのが減って、本当につらいという声、私たくさん聞いてきています。高齢者の居場所を、区として重要だと認識しているのであれば、区がやることは、地域センターの役割強化だけでは間に合わないというふうに考えています。高齢者の居場所を、最後まで区として責任を持つことを求めます。　以上で、私の初めての総括質問を終わります。（拍手） ○委員長　　以上で、石川すみえ委員の総括質問は終了いたしました。　次に、竹内愛委員の総括質問に入りますが、本日は質問の区切りのよい１項目め、新年度予算案についての質問までを予定しております。　なお、その質問が終わるまで委員会を継続いたしますので、あらかじめご了承願います。 ◆竹内愛　　よろしくお願いします。（拍手）　引き続きまして、日本共産党板橋区議会議員団の予算総括質問を行います。　私自身、14年ぶり２回目の予算総括質問になりますので、よろしくお願いいたします。　まず、最初に新年度予算案についてです。　財政の見通しについてお伺いいたします。　区は予算編成の基本的考えの中で、今後の財政状況について、バブル崩壊後やリーマンショック後の世界同時不況と同様に、極めて厳しい財政運営となると想定しています。リーマンショック後の2009年度当初予算編成時と2021年度の編成というのは、区の財政規模や社会情勢、経済状況などが違っていることは前提ですが、区が様々な緊急財政を含めて取組を行う参考にしているというふうにおっしゃっておりますので、そこで、2021年度の予算編成に当たって、2009年度の財政運営と何が違ったのか、違っている点があればお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。　平成20年９月のリーマンショックによる景気悪化に伴いまして、平成21年度、これが2009年度でございますけれども、当初予算では特別区交付金が625億円、前年度比50億円の減を見込みましたけれども、決算ではさらに590億円にまで急減し、単年度では過去に例のない大幅な減収となり、急遽、平成21年11月に緊急財政対策を実施したところでございます。　また、平成22年度当初予算では、特別区交付金が572億円とさらに減収となり、財政調整基金から61億円を取り崩し、基金の残高は78億円まで減少する厳しい財政状況となりました。　一方、令和３年度、2021年度でございますが、この予算は183億円の財源不足が見込まれたものの、緊急財政対策の取組に加え、特別区交付金の減収幅が縮小したことから、財源不足は64億円に縮減し、財政調整基金残高も192億円を確保することができました。　特別区交付金は、リーマンショック後ほどの落ち込みは見られないものの、不合理な税制改正による減収が恒常化することから、今後も財源不足の解消は見込めず、厳しい財政運営となると考えております。 ◆竹内愛　　私がお聞きしたのは、財政運営の違いについてなんですけれども、2009年度と2021年度を比較しますと、先ほどご紹介をいただきましたけれども、2009年度と2021年度の財政状況を比較すると、特別区税と特別区交付金が約12.6％マイナスになってます。一方で、国庫・都支出金については10.4％増になってます。こうした歳入歳出の減、穴埋めを基金や起債で行ってるわけですけども、こちらも当然2.2％の増というふうになってます。　一方で、財政規模については、一般会計で1.29倍、基金総額は1.54倍、一般会計対基金の割合は、2009年度が28.4％に対して、2021年度は33.9％なんですね。先ほど財政運営についての違いではなくて、財政状況についての違いについてお答えいただいたと思うんですけども、公債費についても、2009年度は78億400万円、2021年度は29億6,900万円、起債については24億2,900万円で、55億5,000万円ですので、こうした財政状況を踏まえますと、前回リーマンショック後の対応と今回2021年度の対応というのは、財政運営上は違うはずなんですよ。その違いは何ですかということを私はお伺いしたかったんですけれども、こうした財政状況の違いに対する見解と、あわせて財政運営で、例えばこういう取組をしました、こういう取組はやりませんでしたということの違いがあれば、改めてお伺いします。 ◎政策経営部長　　財政状況の違いですけれども、委員も今ご説明いただきましたけれども、私のほうからもちょっとお話ししますと、平成21年度と令和３年度の当初予算を比較しますと、歳出の福祉費が879億円から1,314億円に大幅な増額となっていますことから、予算規模は1,706億円から2,209億円と拡大しております。　歳入では、特別区税が435億円から459億円、そして特別区交付金が625億円から635億円と微増にとどまる一方、地方消費税交付金は62億円から114億円、そして、基金繰入金が46億円から84億円、特別区債が24億円から55億円とそれぞれ大幅に増額となり、財政調整基金残高は119億円から192億円となっております。　平成21年度につきましては、世界同時不況の急激な景気後退により、特別区交付金が急減したことから厳しい財政運営となりましたが、景気の回復とともに特別区交付金の増収など、財政状況の好転も想定されました。　一方、現在は、コロナ感染症の経済への影響が不透明なため、特別区民税や特別区交付金の動向を見極め難い状況でございます。また、コロナ禍が収束し景気が回復しても、税制改正による法人住民税の税率引上げに伴う特別区交付金の減収は恒常化していくため、世界同時不況後の財政運営とは相違してる状況と考えております。　平成21年度、2009年度のときは、急激にいろいろ落ちたんですけれども、その後の財政状況が好転が見込めたということで、それに伴った財政運営を行っていくことができたということでございまして、一方、今回につきましては、2009年度ほど落ち込みはないんですけれども、先が不透明ということと、国の税制改正による非常に厳しい財政状況があるという、これが財政運営の不透明感につながっていると、この辺が前回のリーマンショック後との違いということになります。 ◆竹内愛　　ありがとうございます。ちょっと財政状況についての見解というのはちょっと違うかなとは思いますけど、相違があるかなとは思いますけども、財政状況が違うと、経済状況も違うと、そういう状況の中で何をしていくかということだと思うんですが、そこで、昨日の総括質問で、赤字国債を区としては発行することができないので、財源についてはなかなか増やしてくことが難しいんだというお話がありましたけども、財政運営上の課題が生じた場合に、様々な地方自治体としてできる方策があると思うんですね。財政が厳しいというお話なんですけども、例えば、2020年度中に減収補填債を活用することも可能だったと思います。今回の減収補填債については、消費税の減収分についても減収補填債を活用することが可能になっていたかと思うんですけども、こうした活用を検討したのかどうか、それから、また活用しなかった理由をお答えください。 ◎政策経営部長　　減収補填債でございますけれども、こちらは従来、特別区の発行対象税目は利子割交付金のみでございましたけれども、令和２年度におきまして、新型コロナウイルス感染拡大による財政難に対応するため、今お話がありました地方消費税交付金等が対象税目に追加され、借入額の拡大が図られたところでございます。　令和２年度では特別区交付金が大幅な減収とはならず、最終補正予算においては財政調整基金残高が256億円を確保し、令和３年度におきましても、緊急財政対策の実施により、財源不足の縮減が図られましたことから、減収補填債の発行は見送ったところでございます。　減収補填債は特別区交付金などの歳入の大幅な減収による実質収支の悪化であったり、財政調整基金残高の減少などに際し、緊急的な財源対策として活用することを想定しております。一方、一時的な多額の起債発行に関しましては、後年度負担の増大につながり、財政の硬直化の要因となるため、慎重な対応を行う必要があると考えております。 ◆竹内愛　　財政状況、非常に厳しいというふうなご説明でしたけども、様々な手だてがあって、でもそれは一部活用しなくても、区の財源でやりくりができたと。今後見通しについても厳しい不透明感はあるけれども、2009年度当初予算編成のときのような起債や公債費、それから基金の状況というのは、状況が全然違っていると。今の状況は2009年度よりも区の財政状況というのは改善している、財政状況というのはいいんだというふうに私は思っています。　それで、財政運営指針と緊急財政対策について伺っていきますが、区民生活が厳しいという認識はお示しいただいているんですが、具体的にどのような厳しさがあると認識されているか、具体的な指標を示してご説明をいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　新型コロナウイルス感染症の拡大により、２度にわたる緊急事態宣言が発出され、人の移動を制限した結果、区民生活や経済活動に多大な影響が出たことは周知の事実でございます。　この影響を踏まえまして、子育て世帯の負担増や収入減に対応するため、ひとり親世帯への給付金の支給や生活が困難な低所得者家庭を支援するため、臨時福祉商品券の給付などの生活支援事業を実施したところでございます。　現時点におけます区民生活の実態を表す具体的な指標は持ち合わせておりませんが、各現場を抱える所管課からの声を基に、こうした事業を実施したものでございまして、今後ともコロナ感染症拡大の影響による区民の生活実態の把握に努めていきたいと思っております。 ◆竹内愛　　実態を把握するのがまず初めだと思うんですね。今るるおっしゃいましたけども、区民生活が具体的にどう厳しいかという指標がないから、いろいろ事業を新年度、新規でやられたり、拡充をされたりしてますけども、不十分な、実態にまだまだ届いていないということになるんではないかなというふうに思います。　緊急財政対策を行う上でも、区民生活を支えるっていうような視点がないなというふうに思っていまして、区民生活の厳しさを補うんだという視点を入れることが必要なんではないかなと思いますがいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　特別区交付金や特別区民税などの大幅な減収が見込まれましたため、区民生活への影響を最小限にとどめることを基本に緊急財政対策に今回取り組んだものでございます。　その取組の結果、令和３年度予算におきまして、現行の区民サービスの水準を大幅には低下させることなく、予算編成を行うことができたと考えております。　加えまして、コロナ禍における区民生活の実態を踏まえ、必要な生活支援、就労支援などの事業に関しましても、緊急財政対策によって生み出されました財源を活用して、コロナウイルス感染症対策として予算化しておりまして、区民生活を支える視点がないとのご指摘は当たらないのではないかと考えております。 ◆竹内愛　　区民生活の厳しさを補う視点はあるんだというお話でしたが、住居確保給付金の相談、去年と比べると約10倍に増えていて、生活困窮者自立支援事業の相談件数も4.5倍を超えています。国保、納税、こちらのほうでも、納付相談が行われていて、納税猶予の制度を活用するという方々も急増しています。　こうした実態から見ると、区民生活への影響を最小限にとどめるという程度では駄目だと思うんですね。なので、抜本的な改善をしていただきたいというふうに思います。　緊急財政対策について引き続き伺います。　緊急財政対策の手法として、一律10％削減のシーリングが用いられていますけども、この事業の必要性を重視できないんではないかなと。この手法を用いる理由と効果をお伺いします。 ◎政策経営部長　　緊急財政対策ですけれども、こちらは「財源確保」、「事務事業の見直し」、「人件費の抑制」、「実施計画事業の見直し」、この４つの方針に基づき実施したところでございます。　令和３年度予算編成では、183億円の巨額の財源不足が見込まれましたため、事務事業の見直しの方針に基づき、事業経費の徹底した精査を行う必要から、予算要求シーリングを実施したものでございまして、事業の必要性に関しましては、予算編成において確認を行っております。　緊急財政対策は全庁を挙げた取組でありまして、各部においても自主的に事務事業の経費精査を行い、シーリング目標の達成に努力し、財源不足の縮減に努めたところでございます。部自主編成経費の10％であります30億円の削減をシーリング目標といたしましたが、結果としましては17億2,500万円余、5.7％の削減を図ったところでございます。 ◆竹内愛　　事業の必要性については個別に調整をしているということなんですけども、今回、実施計画事業の見直しでも財源不足が生じたことから、まちづくりや学校施設改修等についても経費を精査し、約30億円の縮減を行ったというふうに述べられています。　まず伺いますが、再開発関係経費として13億9,331万円余が計上されているかと思いますが、これは前年よりも減額になっていますが、その理由が、事業の進捗状況によるものとの説明なんですね。緊急財政対策と言うならば、今おっしゃられた事業の必要性を再検討するべきだったんではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎政策経営部長　　現在進捗しております駅周辺のまちづくり事業は、長年にわたり地域や商店街など、様々な関係者の協力と合意形成の下、進められてきたものでありまして、その努力と継続性を大切にしなければならないと考えております。また、若い世代の定住化や交流人口の増加によるにぎわいの創出、地域経済活性化や災害対策など、将来にわたる効果も期待できることに加え、特定財源も確保できる見通しでございます。　こうしたことから、区としましては事業の必要性があるんじゃないかというふうに判断したところでございます。　以上から、No.１プラン2025では、重点戦略の柱の一つであるブランド戦略の事業として位置づけたところでございまして、着実に推進していく考えでございます。 ◆竹内愛　　では、学校施設改修費について伺いますが、今年度実施予定だった上板橋小学校と高島第三中学校の給食運搬用の昇降機の改修工事が見送られています。新年度に計上されておりません。なぜ、新年度に予算化されなかったのか、その理由と、これらの工事はいつ実施するのかお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会では令和３年度の予算の計上に当たりまして、給食調理員の健康面及び安全面から、調理室のエアコン導入を最優先の課題と考えまして、令和２年度に中止した工事分と併せて、令和３年度にエアコン導入の工事を実施することにしたものでございます。

　換気装置改修工事など、それ以外の工事につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、令和３年度の予算を編成する際に、緊急性、安全性などの観点から、委託業者による点検作業を行いまして、延期することについては問題はないという結果から、令和４年度以降に延期したものでございます。　延期した事業でございます、工事でございますけれども、これにつきましては令和４年度以降に速やかに実施したいと考えてございますが、緊急性、安全性などとともに、財政状況を勘案した上で再度評価を行い、実施時期を決定していきたいと思ってございます。 ◆竹内愛　　先ほど再開発事業のことでおっしゃってましたけども、No.１プランでは、この再開発関係経費、今後３年間で192億円を超える額が計上される見込みになっているんですね。さらに、特定財源も期待できるということなんですが、全額ではありません。当然板橋区の固有の支出があるわけで、こうしたときに再開発関係経費については十分な必要性の検討を行っているとは言えず、一方で、この学校施設改修費、毎年何校って決まっているわけですよ、この昇降機は。１校とか２校とか決まっていて、一旦見送られると、それを再計上するっていうことは難しくなってるんですね、どんどん詰まっているので。なので、本来必要な工事が見送られてしまうっていうことになっていくわけです。ですので、緊急財政対策と言いながら、こうした実態に即さない事業の計上というのがなされていて、再開発事業が聖域になってるんではないかなというふうに思います。　それで、平成30年12月20日付の板橋区財政運営指針、財政運営の理想とするものということで、予算の概要にも掲載をされているんですけども、起債活用の考え方の中で、年間起債活用額の上限を40億円というふうになってますが、一方で、緊急財政対策では、今回60億円として、新年度予算で55億5,000万円が計上されています。そもそもこの財政規模や経済状況が変化している中で、なぜこの運営指針が生かされているのか。また、40億円を上限っていうふうに位置づけられているのか疑問があります。指針の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょう。 ◎政策経営部長　　令和３年度予算では、学校の改築及び長寿命化改修、東板橋体育館大規模改修、（仮称）子ども家庭総合支援センター建設など、前年度と比較し、起債対象工事費が増大したことに加えまして、緊急財政対策における財源確保の一環として、起債充当率を引き上げましたため、特別区債は55億5,000万円となったところでございます。　このため財政運営指針におけます年間起債活用額の上限を上回っている状況にございますけれども、次年度以降も財源不足が想定されていることから、今般、基金及び起債活用方針における起債充当率の引上げなどの変更を行ったところであります。　確かにご指摘のとおり、基金及び起債活用方針を含めまして、財政運営指針と予算編成の実態にそごが生じている部分もありますため、指針の改定について今後検討を行ってまいります。 ◆竹内愛　　2021年度以降の起債活用については、例年並みとなっていて、この基になっている財政運営指針のとおり、40億円を下回っている状況なんですが、その理由についてお伺いします。　あわせて、再開発関係の起債がない理由もお答えいただければと思います。 ◎政策経営部長　　No.１プラン2025の財政計画では、実施計画事業である学校の改修、区道補修、区営住宅整備、再開発事業など、起債対象となる事業から起債額を算出した結果、令和４年度が34億5,800万円、令和５年度が29億6,000万円の特別区債を見込んだものでございます。　緊急財政対策における実施計画事業の見直しにおいて、今後３年間の新規着工予定の公共施設の整備、更新は原則先送りする方針に基づき、起債対象事業が少なくなったことも、特別区債が令和３年度より減少している要因の一つでございます。　また、再開発関係の起債がない理由でございますけれども、令和３年度予算におきましては、再開発事業経費として、上板橋駅南口駅前地区が４億300万円、大山クロスポイント周辺地区が６億5,000万円、板橋駅西口地区が１億9,200万円の予算をそれぞれ計上しております。　再開発事業は国庫補助金と都補助金の特定財源の収入が見込めますため、令和３年度予算では事業費から国・都の補助金を控除した一般財源の負担額は多額ではないことから、起債充当は行わないことといたしました。しかしながら、次年度以降、再開発事業の進捗により、事業費が大幅に増額することが見込まれますため、No.１プラン2025の財政計画において、令和４年度及び５年度には起債を行うことを予定しております。 ◆竹内愛　　起債を積極的に活用するというふうに言ってるんですけども、2009年度時の公債費比率は4.6％です。2021年度は11.3％。これは、構成比です、予算に対する構成比率ですけども、起債については2009年度1.4％で、2021年度は2.5％なんですね。先ほど紹介したような学校施設整備などの事業は、こういった起債や公債費比率の状況から見てもできるはずなんですよ。なので、やっぱり全体として見直しをしっかりと行っていただきたいし、有効に活用していただきたいと思います。　緊急財政対策として補助金の見直しが行われていますが、区民への説明はどのように行われたのか、また、理解は得られたと考えているかお答えください。 ◎政策経営部長　　No.１プラン2025の素案の段階におきまして、補助負担金の見直しを経営革新計画の計画事業に位置づけましたため、その時点で関係団体には補助負担金の見直しを行っていることの情報提供を行っております。　また、令和３年１月27日のプレス発表以降に、補助負担金の一部縮小のご協力をいただく関係団体に対しまして、ご協力を求める文書を財政状況を説明する文書とともに、各所管課から説明を行っております。　補助負担金につきましては、それぞれの団体で状況が異なることから、全ての団体のご理解をいただいているとは認識してございませんが、点検シートに基づき、事業評価や効果測定などを行った上で、毎年度見直しを行っているため、ここの見直しにつきましては引き続き実施をしていきたいと考えております。 ◆竹内愛　　補助金負担金の交付基準の中に、新規事業については、原則スクラップ・アンド・ビルド及びサンセット方式を採用するというふうに言ってるんですけども、これらは区の財政運営指針でも示されています。しかし、これらの方式については、事業の評価や成果について審査する場所を設けるっていうことが前提になってるんですね。特に、サンセット方式については、その提唱されているコモン・コーズさんっていうのが６項目、基本原則っていうのを挙げていまして、これは、アメリカでは法律化されているんですけれども、この６項目の中にサンセット委員会を設置することってなってるんですよ。このサンセット方式を採用するに当たって、こうした委員会の設置っていうのはしていないというふうに伺っていますが、その理由をお伺いします。 ◎政策経営部長　　当初予算事前協議、私どもはいわゆるサマカンと申しておりますけれども、こちらで採択されました新規事業につきましては、サンセット方式を徹底するため、原則として３年での終期を設け、サマカン事業として３年間実施した事業は一旦終了とし、継続を希望する場合には、再度新規事業として提出することとしております。提出後に事業実施主体である所管課との協議において、事業の成果や評価を確認するとともに、国・都補助金などの財源確保の状況、終了した場合の影響などを十分に確認した上で、事業の継続及び終了を決定しております。　事業の必要性の判断は、現在の手法においても十分に対応できておりまして、現時点では、第三者委員会の設置の必要性はないと考えております。 ◆竹内愛　　サンセット方式を採用するんだったら、第三者機関の委員会を設置することって言ってるんですよ、コモンさんは。今それを必要ないっておっしゃったんですけど、このサンセット方式の一番重要な部分っていうのは住民参加なんですね。なので、本来であればその委員会を設置し、住民参加と意見聴取っていうのはしなきゃいけないんです。今やってないし、十分だっておっしゃるのは、そのサンセット方式のいいとこ取りとしか言いようがないと思います。　ぜひこうしたいいとこ取りではなくて、本当に区民の皆さんに、なぜこの事業をやめるのか、それで、代替の策はこういう代替策がありますってことを十分議論する場を設けていただきたいというふうに思います。　そのために、区民参加による議論を保障すべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎政策経営部長　　現在の予算の査定等で特定の事業の存続や縮小について第三者の委員会を設置する必要性はないというふうには今は考えておりますけれども、一方で、計画などの策定過程における区民参加の機会を保障するパブリックコメント制度の実施や、客観的かつ区民の視点に立った行政評価を行うため、公募区民を含めた行政評価委員会の設置をしておりまして、これらのさらなる充実を含めまして、区民参加につきましては今後も推進していきたいと考えております。 ◆竹内愛　　ぜひ、今の体制では不十分だと思いますので、ご検討いただきたいと思います。　次に、生活再建を見据えた徴収の在り方について伺います。　コロナ禍で様々な支払いについて、納税など、支払いが厳しくなっている人が増加していると考えますが、認識を伺います。 ◎総務部長　　新型コロナウイルス感染症、いわゆるコロナ禍の影響によりまして、納税が困難な方に対しましては、徴収猶予の特別制度が創設され、それを適用しまして、これまでに令和３年１月末日まででございますけど、その時点で適用件数は877件となっております。　また、既存にある徴収猶予制度や換価の猶予制度も、同じく１月末現在の数字でございますが56件と、昨年度１年間の35件を既に上回っておりまして、納税困難な方が一定数増加していると捉えております。 ◆竹内愛　　差押えを行っていると思うんですけども、差押えによる効果をどのように考えているでしょうか。また、差押えを行うに当たって、債権が回収できるという可能性を前提としているかお伺いします。 ◎総務部長　　まず、差押えの効果でございます。　差押えにつきましては、地方税法に督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその税を完納しないときは財産を差し押さえなければならないと、徴税吏員に対して求められております。　差押えの効果は、当然租税債権の確保という資力があるにもかかわらず滞納している人からは徴取するという区の姿勢を示す点がございますけれども、区からの督促や催告に反応を示さず、連絡が取れない方と接触するための手段としての側面も持ち合わせております。そのことからも、差押えの行為自体の全てが、債権回収の可能性のみを前提としているわけではないと考えてございます。　あと、抵当権の差押えのどのような影響かっていうことでございますけれども、抵当権つきの不動産となりますと、競売、公売というところで区税より先行する抵当権が優先されるため、配当が得られないことや、配当がされたとしても滞納額に満たない場合が想定されます。一方で、滞納者による任意売却が行われた場合は、差押え解除が必要でございますけれども、区税が一括納付されることもあり得ます。　先ほどもお話ししましたけれども、競売、公売による配当が得られない見込みでも、差し押さえたことによりまして自主納付へとつながる場合もありますから、その影響についてはケース・バイ・ケースが想定されると考えております。 ◆竹内愛　　抵当権つき物件の差押えについての影響については、これから伺おうと思ったんですが、お答えをいただいたのでその続きを伺いますけども、今おっしゃいました接触することが目的の一つでもあるということなんですが、抵当権つき物件の差押えによって、銀行から借入れを拒否されて、一括返済を求められるっていう事例がありました。　私は抵当権つきの物件について差し押さえるっていうことの影響は、区が考えているよりも非常に深刻だと思うんですね。住宅を喪失することにもつながりますので、こうしたローンの返済が残っている住宅の差押えっていうのはやめるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎総務部長　　先走って答えてどうもすみませんでした。　いわゆる住宅ローンの返済が残ってる不動産についての差押えの件でございます。　恐らく委員がおっしゃってるのは、約10年前ぐらい、１年間で不動産の差押えが160件から200件近くやっていた時代がございますので、その当時は恐らく資力があるにもかかわらず滞納している方に対するもので、かなりちょっと厳しく対応したということがございます。現在、令和２年度につきましては、その10分の１の約15件となっております。　差押えにつきましては、換価、現金化しやすいものからとされまして、預貯金や給与など、まずは優先しており、不動産を差し押さえることは、最終的な手段の一つと考えております。差押えはあくまでも手段でございまして、その目的は滞納者から納期内に納税していただくという、自主納付いただけるように導いていくことで、いわゆる生活困窮へとおとしめるためのものではないと考えております。　いわゆる今現在の動きとしましては、不動産については最終的なものいうことで、やはり接触すると、連絡していただくと、その中でいろいろ相談を受けて対応していきたいと、そのための考えにシフトしているところでございます。 ◆竹内愛　　様々な対応を行う中で、過去に行っていたような差押え、強制執行などは、今は大分件数が減っているということなんですけども、実際に滞納整理計画で区が示している内容というのでは、板橋区が目標に掲げる23区平均の徴収率、これを上回る目的を達成するための項目が並んでるんですね。今、先ほど紹介した方については、この議会でも質疑をさせていただきましたけども、実際には差押えが解除されないまま、銀行からは一括返済を求められ、区に対してはもう一括納付以外に解決法がないというふうに示されて、借金をして、借入れをして、銀行からは借りられないですからね、違うところから借入れをして返済をしたということになります。　なので、住宅を差し押さえるということが一体どういうことなのかということをしっかり認知していただきたいのと、目標達成することを目的にするんではなくて、やはり生活再建の視点をしっかりと持ち続けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　この項の最後、地域経済活性化と公契約の在り方について伺います。　収入確保の視点として、地域経済の活性化は非常に重要だと考えます。産業経済費、構成比率0.9％、前年比で2,200万円の増で、2019年度コロナ前と比較してでも2,600万円しか増えてないんですね。この中身を見ると、融資や利子補給については増えていますけども、給付や助成制度、直接支援っていうのがまだまだ不十分ではないかなと思いますが、拡充を求めますがいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　令和３年度一般会計当初予算の産業経済費でございます。　厳しい財政環境の中にありまして、現下の課題に重点的に予算を振り向けるため編成したところでございます。事業のスクラップ・アンド・ビルドや見直しにより減額をした一方、経営安定化特別融資制度の創設によります信用保証料、こちらは全額の補助、これに約１億3,500万円、経営相談事業の拡充に約1,200万円、産業振興公社が行います新型コロナウイルス感染症対策の助成制度等、こちらに4,500万円を増額するなどの対応を図ったところでございます。結果、差引きで2,157万円余の増となったものでございます。　加えまして、令和２年度補正予算（第７号）で計上いたしました飲食店等に対する区独自の感染拡大防止協力金給付事業におきましては、約５億円を令和７年度に繰り越して実施することとしたところでございます。　今後も感染症の拡大の影響を十分に見極めながら、現在実施しております緊急経済対策の進捗を見つつ、必要となる対策には機動的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆竹内愛　　必要なところに予算がつけられたということなんですけども、やはり同じパイの中でやりくりをするので、どうしても今まで必要だったやつを削らざるを得ないってやり方は、私、非常に問題があるなと思います。　全体として、コロナ前と2,600万円しか産業経済費が増えてないっていうのは、これから経済が落ち込んでいて大変だっていうときの支援として、不十分だと言わざるを得ません。　区の公共事業、公共調達について伺いますが、区の公共事業を区内事業者に発注するってことは、地域経済活性化にもつながると思いますが、その認識を伺います。 ◎総務部長　　公共事業の発注に当たりましては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づきまして、区では中小企業、とりわけ区内事業者の活用を行っておりまして、当然そういう区内事業者の中小企業を活用しますと、区内企業間の取引や所得や消費にも影響しますので、地域経済循環に関しましては寄与しますので、地域経済の活性化にも寄与するものと考えております。 ◆竹内愛　　そこで、公共事業、公共調達っていうのをやはり中身を拡充していく、充実させていくっていうことが非常に重要だと思うんですね。　この間、私たちが確認をしてまいりましたけども、品確法、いわゆる担い手３法の改正を受けて、区としてどのような検討を行ってきたのか、その中で、工期や入札制度についてはどのような検討を行ったのか、併せてお答えください。 ◎総務部長　　今回併せてお答えさせていただきます。　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、いわゆる品確法の改正の目的は、現在及び将来の公共工事の品質確保と、その公共工事の担い手の中長期的な育成確保の促進にございます。　区では、担い手の中長期的な育成確保を担保するために、やはり企業者、事業者の適正な利潤が確保できることを念頭に検討しまして、適宜改善に着手し、工事発注の平準化や適切な工期の設定、自主性を反映した予定価格の設定などに努めているところでございます。　具体的な工期や入札制度についての検討でございますけれども、工期につきましては、これまでも適切な設定に努めてまいりましたが、準備期間や天候の考慮、繁忙、閑散期など、いわゆる建築スケジュールに影響を与える要因を精査することで、より適切な工期の設定に取り組んでまいりました。また、入札制度につきましては、過度な価格競争の是正、いわゆるダンピングを排除するために、これまでの最低制限価格の設定のほか、低入札価格調査制度の適用範囲を建築工事の全般、さらに電気設備工事と、順次拡大するなど対策を強化しているところでございます。 ◆竹内愛　　国土交通省が示しているガイドラインでは、事業者を含めた検討というのをやる必要があると言ってるんですね。例えば、工期の問題も、週休２日制の問題をずっと取り上げてますけれども、事業者の週休２日にしてくださいっていうふうに言ったところでできないわけですよ。どうしたらできるのかっていうことを具体的に検討していくことが必要だと思います。　工事だけでないんですが、物品や委託を含めて、公共調達の在り方について、具体的な検討をするための会議体を設置すべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎総務部長　　地方自治体の契約方法につきましては、価格による一般競争入札を基本としておりまして、これは地方自治法や政令で規定されるほか、板橋区財政運営指針でも記載しているところでございます。また、価格のみで事業者を選定することが望ましくない案件は、個別に精査を行っておりまして、総合評価方式やプロポーザル方式を導入していく方針について実施しているところでございます。　そのため、特段全庁的な検討会を設定するまでもなく、法や指針にのっとり、区に最も有利な方法で契約を行っていきたいと思います。　先ほどの週休２日制の話でございますけど、業界団体のほうから意見交換しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　　必要がないとおっしゃるんですけども、ガイドラインでは、受注者、発注者が相互の理解と協力の下に取り組むべき事項っていうことで挙げてるんですね。これは一般業界団体とやり取りをしただけなく、公にする必要があるんです。区民の方々にもそこに入っていただいて、公共調達とはどういうことなのかっていうことをしっかりと知っていただくっていうことも大事だと思うので、ぜひこの会議体の設置について検討していただいて、全庁的な、区民を巻き込んだ、業者の方々と一体となった改革っていうのを進めていただきたいってことをお願いしてこの項の質問を終わりたいと思います。（拍手）　──────────────────────────────────────── ○委員長　　竹内愛委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は明日３月18日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　お疲れさまでした。...

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板橋区議会 2021-03-17 令和3年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号

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令和3年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号