板橋区議会 > 2021-03-02 >
令和3年第1回定例会-03月02日-03号

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  1. 板橋区議会 2021-03-02
    令和3年第1回定例会-03月02日-03号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和3年第1回定例会-03月02日-03号令和3年第1回定例会  令和3年第1回東京都板橋区議会定例会本会議第3日議事日程                            令和3年3月2日(火曜日) 〔企画総務委員会報告〕  日程第 1 議案第 11号 東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例  〃 第 2 〃 第 12号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例  〃 第 3 〃 第 13号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例  〃 第 4 〃 第 14号 東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例  〃 第 5 〃 第 17号 負担付贈与の受入れについて  〃 第 6 陳情第 34号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第 7 〃 第 46号 「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情(前野ホールの件)                                   (継続審査分)  〃 第 8 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕  日程第 9 陳情第  5号 清水町集会所の廃止延期に関する陳情  (継続審査分)  〃 第10 〃 第 47号 「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情(集会・環境施設の件)                                   (継続審査分)                 第1項 エコポリスセンター現地存続の件
     〃 第11 〃 第 98号 アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情(補助金制度の件)                                   (継続審査分)  〃 第12 地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 〔健康福祉委員会報告〕  日程第13 議案第 15号 東京都板橋区食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例  〃 第14 〃 第 18号 東京都板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定の期間の変更について  〃 第15 〃 第 19号 東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例  〃 第16 〃 第 20号 東京都板橋区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止する条例  〃 第17 〃 第 21号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例  〃 第18 陳情第 10号 板橋区において税金の有効活用となる受動喫煙防止策を講じることを求める陳情(受動喫煙防止策の件)                                   (継続審査分)                 第1項 禁煙外来治療費助成の件  〃 第19 〃 第 14号 高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第20 〃 第 48号 「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情(前野いこいの家の件)                                   (継続審査分)  〃 第21 〃 第 55号 板橋区立障がい者総合福祉センター(仮称)の設置を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第22 〃 第 92号 介護予防スペース使用に関する陳情   (継続審査分)  〃 第23 〃 第107号 区立福祉園の民営化に関する考え方に関する陳情                                   (継続審査分)  〃 第24 〃 第113号 「舟渡いこいの家利活用(中間案)」についての陳情                                   (継続審査分)  〃 第25 〃 第132号 自衛隊の医療部隊増強について意見書を国に提出する事に関する陳情  〃 第26 〃 第137号 インクルーシブな社会の実現に向けた福祉に関する陳情  〃 第27 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕  日程第28 議案第 23号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例  〃 第29 陳情第135号 羽田新飛行ルートに関する陳情  〃 第30 〃 第136号 羽田新飛行ルート説明会開催に関する陳情  〃 第31 都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 〔文教児童委員会報告〕  日程第32 議案第 16号 東京都板橋区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例  〃 第33 陳情第133号 小学校の入学予定校変更希望制度における希望校についての陳情  〃 第34 〃 第134号 小学校の入学予定校変更希望制度における抽選についての陳情  〃 第35 〃 第138号 インクルーシブな社会の実現に向けた子育て・教育に関する陳情  〃 第36 児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 〔特別委員会報告〕  日程第37 東武東上線連続立体化調査特別委員会  〃 第38 健康長寿社会調査特別委員会  〃 第39 災害対策調査特別委員会  〃 第40 子ども家庭支援調査特別委員会予算審査特別委員会報告〕  日程第41 議案第  6号 令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第7号)  〃 第42 〃 第  7号 令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)  〃 第43 〃 第  8号 令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  〃 第44 〃 第  9号 令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)  〃 第45 〃 第 10号 令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)  日程第46 板橋区教育委員会委員任命の同意方について  〃 第47 人権擁護委員の候補者について  〃 第48 議案第 25号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  〃 第49 〃 第 26号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  〃 第50 〃 第 27号 東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例  〃 第51 〃 第 28号 東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例  〃 第52 〃 第 29号 東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例  〃 第53 〃 第 30号 東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例  〃 第54 〃 第 31号 板橋こども動物園における複合施設棟等の草屋根土砂流出事故に係る和解について  〃 第55 〃 第 32号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  〃 第56 〃 第  1号 令和3年度東京都板橋区一般会計予算  〃 第57 〃 第  2号 令和3年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算  〃 第58 〃 第  3号 令和3年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算  〃 第59 〃 第  4号 令和3年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算  〃 第60 〃 第  5号 令和3年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算  〃 第61 〃 第 24号 令和3年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議  午前10時00分開議    出席議員     45名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        25番  いわい 桐 子議員    26番  坂 本あずまお議員        27番  田 中やすのり議員    28番  いしだ 圭一郎議員        29番  成 島 ゆかり議員    31番  南 雲 由 子議員        32番  竹 内   愛議員    33番  小 林 おとみ議員        34番  元 山 芳 行議員    35番  大 野 治 彦議員        36番  鈴 木こうすけ議員    37番  し ば 佳代子議員        38番  五十嵐 やす子議員    39番  長 瀬 達 也議員        41番  かなざき文 子議員    43番  杉 田 ひろし議員        44番  茂 野 善 之議員    45番  田 中 いさお議員        46番  かいべ とも子議員    47番  渡 辺よしてる議員        48番  おばた 健太郎議員    51番  川 口 雅 敏議員        52番  佐々木としたか議員    53番  なんば 英 一議員        54番  大 田 ひろし議員    55番  高 沢 一 基議員        56番  中 妻じょうた議員    欠席議員     1名        24番  荒 川 な お議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 森   康 琢君   〃  議事係長  龍 野 慎 治君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    平 山 直 人君   〃  書記    田 中 彩 乃君    〃  書記    飯 野 義 隆君   〃  書記    高 橋 佳 太君    〃  書記    岩 渕 真理絵君
      〃  書記    木 村 欣 司君    〃  書記    坂 本 悠 里君   〃  書記    細 田 夏 樹君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   有 馬   潤君    総務部長     尾 科 善 彦君   政策企画課長   吉 田   有君    財政課長     杉 山 達 史君   総務課長     篠 田   聡君 △開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(元山芳行議員) これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長(元山芳行議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  南 雲 由 子議員  なんば 英 一議員  以上、お2人の方にお願いをいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長(元山芳行議員) 次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕  ───────────────────────────────────────                               2板総総第558号の3                               令和3年2月26日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健                 議案の送付について  令和3年第1回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。                     記 議 案 1 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 2 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 3 東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 4 東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 5 東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 6 東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 7 板橋こども動物園における複合施設棟等の草屋根土砂流出事故に係る和解について  ───────────────────────────────────────                   議案提出書  条例を制定する必要があるため、東京都板橋区議会会議規則第12条第1項の規定により、下記の議案を提出する。                     記  東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  令和3年2月22日                     提出者 板橋区議会議員                            石 川 すみえ                            山 田 ひでき                            山 内 え り                            吉 田 豊 明                            いわい 桐 子                            竹 内   愛                            小 林 おとみ                            五十嵐 やす子                            かなざき文 子  板橋区議会議長 元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────                  修正動議提出書  令和3年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正案を提出する必要があるので、地方自治法第115条の3及び東京都板橋区議会会議規則第15条の規定により、下記の修正動議を提出する。                     記  令和3年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議  令和3年2月22日                     提出者 板橋区議会議員                            石 川 すみえ                            山 田 ひでき                            山 内 え り                            吉 田 豊 明                            いわい 桐 子                            竹 内   愛                            小 林 おとみ                            かなざき文 子  板橋区議会議長 元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────                               2板総総第589号                               令和3年3月2日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健          板橋区教育委員会委員任命の同意方について(依頼)  板橋区教育委員会委員として下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第2項の規定に基づき、同意を願います。                     記  青 木 義 男  (経歴書別紙のとおり。)                                     別  紙                 経    歴    書 ┌────┬──────────────┬────┬──────────────┐ │    │              │    │              │ │ふりがな│  あお  き  よし  お  │生年月日│ ──────────── │ │氏 名 │  青  木  義  男  │    │              │ ├────┼──────────────┴────┴──────────────┤ │ 現住所 │  ────────────────                 │ ├────┴─────────┬────────────────────────┤ │   年      月   │       事         項      │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和55年3月        │─────────────────       │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和57年3月        │────────────────────────│ │              │───────────────         │ ├──────────────┼────────────────────────┤
    │昭和60年3月        │────────────────────────│ │              │───────────────         │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和61年4月~平成10年3月 │────────────────────    │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成10年4月~平成11年3月 │────────────────────────│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成10年4月~平成17年3月 │──────────────────      │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成17年4月~現在に至る  │─────────────────       │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成16年4月~現在に至る  │────────────────────────│ │              │────────────────────────│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成19年8月~現在に至る  │────────────────────────│ │              │───                     │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成22年12月~現在に至る  │────────────────────────│ │              │─────                   │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成25年4月1日~現在に至る│─────────               │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成26年10月~令和2年9月 │──────────────────      │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成28年4月~現在に至る  │───────────────────     │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │令和2年10月~現在に至る  │───────────             │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │令和2年10月~現在に至る  │──────                  │ └──────────────┴────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────                               2板総総第590号                               令和3年3月2日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健 人権擁護委員の候補者について(求意見)  人権擁護委員候補者として下記の者を法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき、意見を伺います。                     記  祢 津 照 喜  堀 口 眞 一  (経歴書別紙のとおり。)                                     別  紙                 経    歴    書 ┌────┬──────────────┬────┬──────────────┐ │    │              │    │              │ │ふりがな│  ね  つ  てる  き  │生年月日│ ──────────── │ │氏 名 │  祢  津  照  喜  │    │              │ ├────┼──────────────┴────┴──────────────┤ │ 現住所 │  ────────────────                 │ ├────┴─────────┬────────────────────────┤ │   年      月   │       事         項      │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和48年3月        │───────────────         │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和48年4月~昭和58年3月 │──────────────          │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和58年4月~平成3年3月 │───────────────         │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成3年4月~平成7年3月 │────────────────        │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成7年4月~平成10年3月 │───────────────         │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成10年4月~平成13年3月 │──────────────          │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成13年4月~平成18年3月 │───────────────         │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成18年4月~平成22年3月 │────────────────        │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成22年3月        │───────                 │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成22年4月~平成27年3月 │────────────────────────│ │              │─────                   │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成24年4月~現在に至る  │─────────────────       │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成24年7月~現在に至る  │──────                  │ └──────────────┴────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────                                     別  紙                 経    歴    書 ┌────┬──────────────┬────┬──────────────┐ │    │              │    │              │ │ふりがな│  ほり ぐち しん いち  │生年月日│ ──────────── │ │氏 名 │  堀  口  眞  一  │    │              │ ├────┼──────────────┴────┴──────────────┤ │ 現住所 │  ────────────────                 │ ├────┴─────────┬────────────────────────┤ │   年      月   │       事         項      │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和47年9月        │───────────────         │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和54年4月~現在に至る  │───────────────────     │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和54年4月~昭和62年3月 │───────────             │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和59年4月~平成31年3月 │───────────             │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │昭和62年4月~現在に至る  │───────────             │ ├──────────────┼────────────────────────┤
    │平成21年7月~現在に至る  │──────                  │ └──────────────┴────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長(元山芳行議員) これより日程に入ります。  日程第1から第8までを一括して議題といたします。  企画総務委員長から提出された議案第11号外4件及び陳情2件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。  企画総務委員長 川口雅敏議員。 ◎川口雅敏 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 川口雅敏議員。   〔参 照〕          企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第13号│職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例  │原案可決  │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第14号│東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正す│原案可決  │ │      │る条例                       │      │ └──────┴──────────────────────────┴──────┘   令和3年2月16日                          企画総務委員長  川 口 雅 敏  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月16日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第14号 東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は、男女平等推進センターの利用時間を現行の午後9時半から午後8時までに短縮するためのものである。  反対の第一の理由は、利用者への説明や話し合いが十分行われていないことである。  委員会質疑の中で、『今回の改正に当たって利用者の意見を聞いたのか』との問いに対し、区は『一部の方に利用日を削減する案を示した』とし、時間の短縮については説明していないとの答弁がなされた。男女平等推進センターの役割を踏まえれば、利用者の活動に直接影響がある利用時間の短縮について十分な説明や話し合いを行うべきである。  第二の理由は、センター利用のあり方について十分な検討を行っていないからである。  区は、2017年度から2020年10月までの利用実態を基に、利用が減っていることを時間短縮の根拠にしている。しかし、それ以前の利用状況については把握も検証も行っていなかったことが質疑でも明らかになった。現在のセンターは、保育室付き会議室も廃止され、機能も分散化されていることから、利用しにくい状況となっている。こうした状況を認識していながら、利用実績の減だけをもって時間短縮を行うことは十分な検討をしたとはいえず、区民との協働をめざすセンターの意義を後退させるものである。  第三の理由は、区の計画に逆行することである。  区が策定している『いたばしアクティブプラン2025』では、センターの登録団体を増やし、利用の促進を図ることが目標に掲げられている。区は、今後旧保健所の跡地活用の中で『センターの一体化を図り、開館時間も見直していく』としているが、計画そのものは繰り延べとなり、早くても2024年度に着工という状況の下で、2025年度までの目標をどう達成させるのか、全く不透明であり、自ら策定している計画にも相いれない。  最後に、今回の改正では、第6条の新たな規定により、特例的に時間の短縮を図ることが可能となる。利用者の減少はコロナ禍も含め一時的と言えることから、第6条に基づき、当面の利用時間を短縮するなどの対応が十分可能であった。まして緊急事態宣言中という状況下で、改正すべきものではない。  以上の理由により、本議案に反対する。   2021年2月16日                           企画総務委員  竹 内   愛  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月16日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第14号 東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  この条例は男女平等推進センター(団体交流室及び情報資料コーナー)の午後9時30分までの利用時間を午後8時までと変更し、特例として「区長は、必要があると認めるときは、利用時間を変更することができる」旨の規定を加えるものである。  男女平等推進センターは、いたばしアクティブプラン2025にも大きく関わっている。  ここに板橋区が男女平等推進についてどのように考えているかが如実に現れている。  板橋区が56万円削減のために男女平等推進センターの利用時間を制限するということは、男女平等推進よりも56万円の方が価値があると、板橋区が判断をしたということであり、恥ずべきことである。  また「区長は」以下、特例の部分を旧条例に付けることで利用時間の変更は可能である。  時間の変更は、旧保健所跡地に移転するまでとの説明があったが、コロナ禍により計画も変更となり、いつまでかは明確ではない。  まずは、利用の減少を言う前に利用しやすい環境に整えるべきである。  以上の理由により、東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例には反対をする。  2021年2月16日                           企画総務委員  五十嵐 やす子  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────          企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第11号│東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例      │原案可決  │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第12号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例    │原案可決  │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第17号│負担付贈与の受入れについて             │可決    │ └──────┴──────────────────────────┴──────┘   令和3年2月18日                          企画総務委員長  川 口 雅 敏  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月18日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第11号 東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は、区の財産に関わる事務を現在の政策経営部から総務部に所管替えするため及び総務部所管の危機管理室を部として新設するためのものである。  今回示された改正点の内、危機管理室を部とすることについては、概ね異論のないところである。  もう一つの改正点である、財産に係る事務の移管について容認できないことから以下、反対意見を述べる。  今回の事務移管は、政策経営部政策企画課の所管の内、土地の管理や財産評価委員会等の業務を現在の総務部庁舎管理・契約課に移すものである。区は、大山まちづくり事業の進捗に伴い、用地取得を円滑に進めるため、用地取得に関する事務と財産管理に関する事務を同一所管内ではなく、別の所管とすることで権限を分離する必要があるとしている。  大山まちづくり事業を巡っては、様々な問題があり、現在も少なくない住民や区民が事業の実施自体に反対の声をあげている。こうした点から、大山まちづくり事業を推進するための組織改正は現時点で実施すべきでないと考える。  先述の通り、危機管理室を部とすることに異論のないところではあるが、今回の改正を見送ったとしても実質的な事務には影響がないことを確認した。その上で、財産管理の所管替えが大山まちづくり事業を推進するためのものであることを鑑み、本議案に反対するものである。   2021年2月18日                           企画総務委員  竹 内   愛  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月18日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件
      議案第11号 東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  この条例は、現在総務部の下にある危機管理室を危機管理部とし、政策経営部及び総務部の分掌事務を併せて改正するものである。  近年増加する風水害や新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、危機管理室を危機管理部とし、新設することは必要であり歓迎する。  しかし質疑の中で、政策経営部及び総務部の分掌事務の中身は、大山駅周辺などのまちづくり事業の進捗に伴う円滑な用地取得に向けての用地取得調整会議での政策判断と土地評価審議会の業務遂行との権限分離を行うためとの説明があった。コロナ禍において優先されるべきは再開発ではない。  よって「東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例」には反対をする。   2021年2月18日                           企画総務委員  五十嵐 やす子  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月18日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第12号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は、職員定数は3,476人と前年同数であるが、事務部局ごとの定数について、区長部局12名増の3,115人、教育委員会5名減の195人、学校職員7名減の126人、その他増減なしの40人と定めるものである。  反対する第一の理由は、職員の働き方を抜本的に改めるための定数となっていないためである。  区は、特定事業主行動計画において時間外勤務の削減や男性職員の育児休暇の取得促進などの目標を掲げている。しかし、質疑の中で、これらの目標を達成するためには何名の職員が必要なのかといった試算を行っていないことが明らかとなった。区は業務改善を図るなどし目標達成を目指すとしているが、達成には至っていないのが実態である。自ら掲げた目標を達成するために必要な体制にすべきである。  第二の理由は、現場の実態を反映していないためである。  コロナ禍でさらに多忙となっている保健所では、保健師や事務職員の増員が図られている。ところが、保健師全体が増えているのではなく、各健康福祉センターから引き上げての配置となっている。また、保健師の新規採用数は区の希望数を確保できておらず、抜本的な見直しが必要である。  福祉事務所では生活保護制度の利用増加に対応するためとして保護係及び援護係で増員となっている。しかしながら、福祉事務所職員は勤務年数が短く、年齢も若い職員が多数を占めており、専門性の向上や継承する上でも不十分な体制と言わざるを得ない。  区立保育園では医療的ケア児の受け入れを行うために新たに看護師が配置される。ところが正規職員ではなく会計年度任用職員となっている。現在、正規職員の看護師が配置されている区立園であることを理由にしているが、正規職員を加配しないことは重大な問題である。  以上の理由により、本議案に反対するものである。   2021年2月18日                           企画総務委員  竹 内   愛  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月18日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第12号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  この条例は、2021年度の板橋区の職員定数を定めるものである。  新型コロナウイルス感染症が広がり1年が経った。その間、区民は命と暮らしを守るため、苦しんできた。  そのコロナ禍の中で最も優先されるものは「命と暮らしを守る」ことである。  しかし、再開発と言う「まちづくり」ばかりが目立ち、中小企業のまちである板橋区にも関わらず、新たな組織では産業経済部のてこ入れもなく、また「ひとり親家庭支援の強化」と謳いつつ、一方では現業職を減らしている。  (仮称)子ども家庭総合支援センター開設準備の推進のために、新たに児童相談所開設準備担当部長を置くことと、コロナ禍でも再開発を進めるためにまちづくり推進室を置き、部長級の室長を置くのとでは、意味あいが全く違う。  コロナ禍だからこそ、保健所、中小企業など「命と暮らしを守る」ところに人を配置すべきである。  また、先に定数を決め、「定数ありき」で予算を決めるのではなく、これからの予算の審議の内容によって定数を変えることができるようにすべきである。  よって、「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に反対をする。   2021年2月18日                           企画総務委員  五十嵐 やす子  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月18日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第17号 負担付贈与の受入れについて 2 意見の要旨  この議案は都営仲宿母子アパートの負担付贈与の受入れについて、というものである。  東京都から10億円以上の価値のある土地を譲り受けることは、たいへんありがたく、またけやき苑集約の中、住居を確保することも大切である。  しかしながら、これまでの経過を見ると、平成28年の集約の整備決定が明確に示されて来ない中、保育園の廃止が決定した。この地域に保育園は必要という地域の意見、また保護者からの陳情もあったが、一時的な移動ではなく、廃止されてしまった。  区営住宅を作り住宅を確保することは大切であるが、福祉施設を入れることが可能であるにも関わらず、新たな計画には入っていない。  「いたばし№1実現プラン2025」の重点戦略の柱SDGs戦略にも若い世代の定住化が挙げられており、子育て世代を大切にする方針となっている。それに反した計画となっており、若い方からの違和感もある。  弱者の視点に立つことを会派としての約束とし、子育て世代を大切にしていきたいという考えより、「負担付贈与の受入れについて」の議案には反対する。   2021年2月18日                           企画総務委員  五十嵐 やす子  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │        件              名         │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第34号│日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意│ │      │見書の採択を求める陳情               (継続審査分)│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第46号│「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情    │ │      │(前野ホールの件)                 (継続審査分)│ └──────┴─────────────────────────────────┘  理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   令和3年2月18日                          企画総務委員長  川 口 雅 敏  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件  (調査事項) ① 政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて         ② 経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて         ③ 財政に関することについて         ④ 広聴及び広報に関することについて         ⑤ ITの推進及び情報処理に関することについて         ⑥ 情報の公開及び個人情報の保護に関することについて         ⑦ 公文書等の収集、保存及び公開に関することについて         ⑧ 本庁舎の維持管理に関することについて         ⑨ 男女平等参画の推進に関することについて         ⑩ 営繕に関することについて         ⑪ 職員の進退及び身分に関することについて         ⑫ 財産及び契約に関することについて         ⑬ 区税に関することについて         ⑭ 防災及び危機管理に関することについて         ⑮ 公有財産、物品の管理運営に関することについて         ⑯ 選挙管理に関することについて         ⑰ 監査事務に関することについて
    2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和3年2月18日                          企画総務委員長  川 口 雅 敏  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────      〔川口雅敏議員登壇〕(拍手する人あり) ◎川口雅敏 議員  ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、1月19日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  最初に、陳情第34号「日本政府に対して国連の『沖縄県民は先住民族』勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査につきまして諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。  次に、陳情第46号「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)についての陳情」(前野ホールの件)につきましては、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。  なお、陳情審査終了後に、所管事項調査を行いましたことを申し添えます。  引き続き、2月16日及び18日に開催いたしました委員につきましてご報告いたします。  初めに、2月16日の委員会につきましてご報告いたします。  最初に、議案第13号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第14号「東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例」につきましては、「コロナ禍において、利用時間の弾力的な対応が必要である」として、原案に賛成との意見と、「利用時間を短縮することは、アクティブプランで掲げる目標に逆行する内容である」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、2月18日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  初めに、議案第11号「東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例」につきましては、「風水害や新型コロナウイルスなどへの対応の統制力を強化するため、必要な改正である」として原案に賛成との意見と、「大山駅周辺のまちづくりについては反対意見も多く、事業進捗を目的とした組織改正には賛同できない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、議案第12号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、「行政需要の変化に対応した改正である」として原案に賛成との意見と、「時間外勤務の削減など区が設定した目標を達成する体制とは言えない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、議案第17号「負担付贈与の受入れについて」は、「区営住宅として建て替えることは住居確保策としても期待できる」として賛成との意見と、「保育園を廃園したこれまでの経緯には賛同できない」として反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。  なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第34号及び第46号につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申し出を行うことに決定いたしました。  次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに、決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 次に、少数意見の報告は報告書を配付してありますので、省略いたします。  ────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆小野田みか 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員。 ◆小野田みか 議員  企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第12号については討論の上、そのほかのものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第12号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第12号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) これより議案第12号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、竹内 愛議員。 ◆竹内愛 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 竹内 愛議員。      〔竹内 愛議員登壇〕(拍手する人あり) ◆竹内愛 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第12号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に反対する立場から討論を行います。  本議案は、職員定数を3,476人とし、事務部局ごとの定数について、区長部局12名増の3,115人、教育委員会5名減の195人、学校職員7名減の126人、その他部局を増減なしの40人とするものです。  反対する第一の理由は、コロナ禍への対応、コロナ後の行政の在り方を見据えたものになっていないからです。  いたばし№1実現プラン2025に基づく人材育成・活用計画では、2020年に経験したコロナ禍での対応を踏まえ、今後の人材育成や活用に生かすとしています。しかしながら、今回示された職員定数は、2020年度と変わらないどころか、コロナ前から5年連続同数という異常なものです。  コロナ禍の最前線で対応に当たってきた保健所は、他部署の職員による兼務などで乗り越えてきました。新年度は予防対策課の保健師や事務職員の増員が図られているものの、保健師は、各健康福祉センターから引き揚げての増員です。区は、保健師について、定数は変えないものの、実人数を増やす予定だったとのことですが、保健師の新規採用数は区の希望数を確保できず、結果として増やすことができていません。予防対策課職員の有給休暇取得率は区の目標の85%どころか60%にも届かず、コロナ禍では5割を切っています。時間外勤務も多く多忙な職場であるところに加えてのコロナへの対応でますます現場は疲弊しています。保健所は予防対策課だけでなく地域の各健康福祉センターにおいても、区民の命と健康を守る保健衛生のとりでです。これまで積極的に増員してこなかったことがそもそもの要因であり、今いる人材を回すだけの増員では、全く不十分と言わざるを得ません。中・長期な体制強化を含め、抜本的な見直しが必要と考えます。  また、コロナ禍で生活困窮者が増加し、生活保護制度の利用も増加しています。福祉事務所では、業務効率化と併せ、保護係及び援護係で3名ずつの増員となっていますが、経験年数も短く、年齢も若い職員が多数を占めており、専門性の向上や継承といった点でも課題があります。また、ケースワーカー配置基準を87対1から80対1に変えることや査察指導員である係長を増やすことについて、これまでも繰り返し要望してきましたが、実行されていません。福祉事務所は区民の暮らしと権利を守る役割を担っています。一人ひとりに寄り添う支援が十分に行えるよう、福祉事務所の職員を増員すべきです。  また、学校用務で5名の減、保育園の用務・給食調理員で8名の減となっています。区は、これまでの方針を継続し、さらなる委託化を進めようとしています。しかし、委託化によって生み出されている官製ワーキングプアの是正については、何ら責任を持とうとせず、民間事業者へ丸投げの姿勢です。また、今後、障がい者雇用の拡大を図る上で、様々な職種・職場があることは、非常に重要です。そして何より、区が直営を持っているからこそ、民間事業者に対しその基準を示し、指導監督することができるのです。コロナ禍で学ぶべきはいかにマンパワーが必要かということであり、区民に直接関わる窓口業務や学校や保育園を支える業務でのさらなる委託化はやめるべきです。  反対する第二の理由は、新たな事業を進める上で、十分な体制が図られていないからです。  2022年度の開設を目指している児童相談所については、新年度新たに担当部長を配置し、児童相談所開設準備課には連携調整係を新設し、全体で16名の増員を図るとしています。また、(仮称)子ども家庭総合支援センターの開設に向けて、現在の子ども家庭支援センターの組織も再編する内容が示されていますが、新たな増員はありません。虐待の通報や相談も増加しており、児相の開設に向けた事務的な人員体制の補強だけでなく、相談や直接支援の体制を強化することが必要です。  区立保育園では医療的ケア児の受入れを行うために新たに看護師が配置されます。ところが、正規職員ではなく会計年度任用職員のため、定数は増えていません。正規職員の看護師が配置されている区立園で受け入れるためとしてしますが、命を預かるという認識があるのでしょうか。医療的ケア児の受入れのためには、正規看護師に加え正規保育士の増員を図るべきです。  教育委員会では、教育支援センターで3名の増員となっていますが、GIGAスクール推進担当係の新設と教育ICT推進係への2名の増員です。一方、教育相談所やフレンドセンターなどを含む教育相談係への増配置はありません。区は、不登校対策を重点的に行っていくとしていますが、そのために必要な人員を増やすべきです。  また、区立幼稚園の再編として、新河岸幼稚園の廃園による3名の減、高島幼稚園での3歳児の受入れ拡大のため1名の増となっています。2名を減らすのではなく、新河岸幼稚園から高島幼稚園に転園する子どもへの支援や、障がい児保育や入園に関する相談に対応するための新たな体制強化を図るべきです。  第三の理由は、区民の生活に密着した体制より、大規模再開発によるまちづくりを推進する姿勢が表れているからです。  都市整備部では、東武東上線の連続立体化や大山駅、JR板橋駅周辺、上板橋駅周辺のまちづくり事業の推進に伴い、高島平グランドデザイン担当課を含め、新たにまちづくり推進室を設置し、担当部長を配置するとしています。いずれの計画も不動産デベロッパー主導によるタワーマンション頼みの再開発事業です。多くの住民が住み続けることができず、街を分断する大規模再開発を一層推進するための体制強化は容認できません。  一方で、土木事務所と公園事務所を統合し、工事課を廃止して、2か所のサービスセンターが創設されます。土木事務所の作業班を民間委託ではなく直営に戻したことは評価できるものの、正規職員ではなく会計年度任用職員の配置となっています。また、サービスセンターの定数はそれぞれ27名となっていますが、センターに統合されることで、3名の削減となります。近年の台風や集中豪雨など災害が大規模化していることや、区道や公園など区の管理施設の老朽化の状況を踏まえれば、減員するのではなく、増員こそ図るべきです。  住民の声が届かない大規模再開発推進のための体制強化ではなく、住民や地域に密着した業務こそ優先すべきです。  反対する第四の理由は、職員の働き方を抜本的に改めるための定数となっていないからです。  区は、特定事業主行動計画において時間外勤務の削減や男性職員の育児休暇の取得促進などの目標を掲げています。業務改善を図り、目標達成を目指すとしていますが、サービス残業を含め、実態を把握しておらず、必要な人員数も試算していない中で、達成できるはずがありません。区職員が働き続けることができる環境づくりは、喫緊の課題です。過労死や過労自殺を引き起こしかねない現状は直ちに改善すべきです。  以上述べてまいりましたが、コロナ禍で浮き彫りとなった様々な課題を解決するためにも、区民の福祉の向上を図るためにも、職員を抜本的に増やす必要があることから、本議案に反対し討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。      〔間中りんぺい議員登壇〕(拍手する人あり) ◆間中りんぺい 議員  ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第12号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。  今年度、1年前倒しで改訂となるいたばし№1実現プラン2025では、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策にスピード感を持って取り組みつつ、ポストコロナ時代の新たな日常を見据えて、経営革新と人材育成、人材活用を加速させるとしています。この姿勢について、まず評価いたします。  今回示された条例案は、定数は令和2年度と同じですが、事務分担の見直しや民間活力の活用など、行政改革への取組を継続しながら、新型コロナウイルス感染症により激変する社会環境の変化に対応するとともに、いたばし№1実現プラン2025を着実に推進するための必要な改正であると認識しています。  不安定な経済動向や、特別区交付金等の今後の減収も予測されるなど、厳しい財政運営を強いられる中では、人件費の増大は極力避けるべきと考えますが、今回の内容は(仮称)子ども家庭総合支援センター開設準備に関連した、いわゆる行政系職員の増員や、感染症対策をはじめとした重点事業に対して人員を再配分するなど、限られた人材を効果的、効率的に活用することを考えた、行政需要の変化に対応したものと理解しています。  まだしばらくは、新型コロナウイルス感染症対応により、平常時とは異なる組織・人員体制をしきながらの施策展開となります。  事業を推進する職員の人材育成、勤務環境に留意しながら、しかし今回の改正理由でも示されている「最小の経費で最大の効果を得るため、最小限の配置で目的を達成する」ことに改めて重点を置いた区政運営を行っていただくことをお願いし、議案第12号に改めて賛意を表して、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、討論を終わります。  ────────────────────────────────────── △議案第12号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、議案第12号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。  議案第12号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第12号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第11号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、議案第11号「東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例」について起立表決を行います。  議案第11号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。       〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第11号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第14号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、議案第14号「東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例」について起立表決を行います。  議案第14号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。       〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第14号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
     ────────────────────────────────────── △議案第17号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、議案第17号「負担付贈与の受入れ」について起立表決を行います。  議案第17号に対する委員会報告は可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。       〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第17号は、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第13号、陳情第34号、第46号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、お諮りいたします。議案第13号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第34号及び第46号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第13号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第34号外1件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第9から第12までを一括して議題といたします。  区民環境委員長から提出された陳情3件及び調査事件に対する継続審査申出書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。  区民環境委員長 山内えり議員。 ◎山内えり 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山内えり議員。  〔参 照〕            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │        件              名         │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第 5号│清水町集会所の廃止延期に関する陳情         (継続審査分)│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第47号│「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情    │ │      │(集会・環境施設の件)               (継続審査分)│ │      │ 第1項 エコポリスセンター現地存続の件             │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第98号│アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組む│ │      │ことを求める陳情(補助金制度の件)         (継続審査分)│ └──────┴─────────────────────────────────┘  理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   令和3年2月16日                          区民環境委員長  山 内 え り  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件  (調査事項) ① 地域自治の振興に関することについて         ② 文化の振興に関することについて         ③ スポーツの振興に関することについて         ④ 国際交流に関することについて         ⑤ 戸籍及び住民基本台帳に関することについて         ⑥ 産業の振興に関することについて         ⑦ 消費生活及び観光の振興に関することについて         ⑧ 環境保全及び公害対策に関することについて         ⑨ 資源化再利用に関することについて         ⑩ 清掃事業に関することについて 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和3年2月16日                          区民環境委員長  山 内 え り  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────      〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり) ◎山内えり 議員  ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、1月19日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  最初に、陳情第5号「清水町集会所の廃止延期に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。  次に、陳情第47号「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)についての陳情」(集会・環境施設の件)第1項「エコポリスセンター現地存続の件」及び陳情第98号「アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情」(補助金制度の件)につきましては、いずれも全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。  なお、陳情審査終了後に、所管事項調査を行いましたことを申し添えます。  引き続き、2月16日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  当日は、理事者より「『いたばし文化芸術多文化共生ビジョン2025』(原案)について」等の報告を受け、理事者に対し、現状と今後の取組方針等に関する質疑並びに要望など、活発な議論がなされました。  次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第5号外2件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申し出を行うことに決定いたしました。  次に調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  区民環境委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、区民環境委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △陳情第5号、第47号第1項、第98号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。委員会からの申し出のとおり、陳情第5号、第47号第1項及び第98号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、申し出のとおり陳情第5号外2件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第13から第27までを一括して議題といたします。  健康福祉委員長から提出された議案第15号外4件及び陳情9件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。  健康福祉委員長 杉田ひろし議員。 ◎杉田ひろし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 杉田ひろし議員。  〔参 照〕          健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
                        記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名      │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第14号│高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求│採択の上、執行│      │ │      │める陳情       (継続審査分)│機関に送付すべ│      │ │      │                  │きものと決定 │      │ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘   令和3年1月19日                          健康福祉委員長  杉 田 ひろし  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────          健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第15号│東京都板橋区食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正│原案可決  │ │      │する条例                      │      │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第18号│東京都板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定の│可決    │ │      │期間の変更について                 │      │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第19号│東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例    │原案可決  │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第20号│東京都板橋区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止す│原案可決  │ │      │る条例                       │      │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第21号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例     │原案可決  │ └──────┴──────────────────────────┴──────┘   令和3年2月18日                          健康福祉委員長  杉 田 ひろし  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月18日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第15号 東京都板橋区食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は、板橋区保健所において行われてきた食品検査業務を外部委託することによって、4つの検査機器が不要になったとして、条例から削除するものである。  本条例は、地域主権一括法の下で、平成24年10月、食品衛生法第29条及び同施行令第8条に基づき制定されたもので、板橋区として、必要な食品検査施設の設備及び職員の配置の基準を定め、この基準のもとに、板橋区としての検査力の水準を培ってきたものである。  しかし板橋区は、検査技術職を退職不補充するという方針のもと、食品検査業務の外部委託を開始し、来年度検査技師が1名になってしまい、検査体制は限界であるとして外部委託を行うとしている。  検査業務は、コロナ禍の下でも、その重要性が問い直され、食品についても命、安全にかかわる大事なものであり、公的な検査能力を削減するのではなく、維持し、高めることが必要だと考える。  よって、本議案には反対する。   2021年2月18日                           健康福祉委員  かなざき 文子  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月18日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第18号 東京都板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定の期間の変更について 2 意見の要旨  本議案は、区立特別養護老人ホームの指定管理の期間を2年間延長し、令和5年3月31日までとするものである。  区立特養ホームみどりの苑、いずみの苑の現在の指定管理者事業者の指定期間は令和3年3月31日までであるが、令和5年度に民営化が予定されている。区は指定期間の延長について、新型コロナウイルス感染拡大を理由に、民営化に伴う様々な調整を図るため「より丁寧な検討が必要」としている。  民営化については、すでに方針が示されているが、具体的な協議は進んでいないことが今回の質疑のなかでも明らかになった。  民営化後の土地・建物・施設の建て替え経費等について、老朽化している施設の大規模改修は区が行うのか民営化受託事業者が行うのか、水回り等の大規模な改修の経費を区が一切支払わないのかどうか、こういった点もこれから検討するとしている。  区立特養ホームでは、重度の方や身寄りのない方が入居しており、そのことは区も認識している。区は、公立として果たしてきた役割を事業者と共有していくというが、そうした方々の入居はあくまで「協力をお願いする」ことしかできない。これから「みどりの苑」「いずみの苑」への入居を希望する方々への保障には到底なり得るものではなく、民営化を前提とした本議案には賛成できない。さらに指定管理者の延長をするならば、本来のプロポーザルをしっかり行うべきと考え、本議案に反対する。   2021年2月18日                           健康福祉委員  かなざき 文子  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月18日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第19号 東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は、第8期板橋区介護保険事業計画に基づき保険料の改定、基準所得金額の対象区分及び税制改正に伴う所得指標の見直しを図るためのものである。  今回示された新たな保険料は第7期の基準額より100円増の6,040円となっている。  区は、29億円の介護保険準備基金の内25億円を保険料引き上げの負担軽減策を講じるため投入し、結果として今期から100円の値上げに抑えたとしている。しかし、質疑でも示されたように、第8期の3か年で15億から25億円の基金が新たに積み上がることが見込まれている。  23区内でも4区が保険料の据え置きや引き下げが行われており、区としても一時的に区の一般会計から繰り入れるなど、保険料を据え置くことは十分可能であると考える。今回、委員会に対し、区長提案の議案に対する委員修正案を提出したところである。  あらゆる策を講じて高齢者の負担を軽減すべきことから、保険料の基準額を引き上げる本議案に反対するものである。   2021年2月18日                           健康福祉委員  かなざき 文子  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月18日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第20号 東京都板橋区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止する条例 2 意見の要旨  本議案は、現在区内に6か所ある板橋区立高齢者在宅サービスセンターで行われている介護保険の通所介護及び介護予防サービス事業を、現在の指定管理期間が終了する2021年3月31日をもって終了し、区立高齢者在宅サービスセンターを廃止するものである。  区立高齢者在宅サービスセンターは、介護保険制度導入前から整備され、先駆的役割を果たしてきた。その後も認知症対応型通所介護事業を行うなどその役割を果たしてきた。  質疑の中で明らかになったように、認知症対応型を実施しているのは区立ならではのところが多く、今後の民営化によって、認知症対応型の通所介護がどうなっていくか、保障されていない。さらに第7期介護保険事業計画の2年間の廃止事業者が83ヶ所で、新規に開所した事業者は76ヶ所に留まっている。介護現場は非常に劣悪な状況が広がり、介護事業者の経営の厳しさを示している。こうした中で、区立の施設が1か所もなくなる状況にすべきでない。  以上の理由で、本議案に反対する。   2021年2月18日                           健康福祉委員  かなざき 文子  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────          健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名     │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤
    │陳情第132号│自衛隊の医療部隊増強について意見書│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │を国に提出する事に関する陳情   │ものと決定  │たい    │ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘   令和3年2月18日                          健康福祉委員長  杉 田 ひろし  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │        件              名        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第 10号│板橋区において税金の有効活用となる受動喫煙防止策を講じることを求│ │       │める陳情(受動喫煙防止策の件)          (継続審査分)│ │       │ 第1項 禁煙外来治療費助成の件                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第 48号│「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)」についての陳情   │ │       │(前野いこいの家の件)              (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第 55号│板橋区立障がい者総合福祉センター(仮称)の設置を求める陳情   │ │       │                         (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第 92号│介護予防スペース使用に関する陳情         (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第107号│区立福祉園の民営化に関する考え方に関する陳情   (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第113号│「舟渡いこいの家利活用(中間案)」についての陳情 (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第137号│インクルーシブな社会の実現に向けた福祉に関する陳情       │ └───────┴────────────────────────────────┘  理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   令和3年2月25日                          健康福祉委員長  杉 田 ひろし  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件  (調査事項) ① 高齢福祉に関することについて         ② 健康及び保健衛生に関することについて         ③ 保健所に関することについて         ④ 介護保険に関することについて         ⑤ 国民健康保険に関することについて         ⑥ 国民年金に関することについて         ⑦ 後期高齢者医療制度に関することについて         ⑧ 障がい者福祉に関することについて         ⑨ その他の社会福祉に関することについて 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和3年2月25日                          健康福祉委員長  杉 田 ひろし  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────      〔杉田ひろし議員登壇〕(拍手する人あり) ◎杉田ひろし 議員  ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、1月19日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  最初に、陳情第14号「高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情」につきましては、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。  次に、陳情第10号「板橋区において税金の有効活用となる受動喫煙防止策を講じることを求める陳情」(受動喫煙防止策の件)第1項「禁煙外来治療費助成の件」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。  次に、いこいの家に関連し、一括して審査いたしました、陳情第48号「公共施設の配置検討(エリアマネジメント)についての陳情」(前野いこいの家の件)、陳情第92号「介護予防スペース使用に関する陳情」及び陳情第113号「舟渡いこいの家利活用(中間案)についての陳情」につきましては、いずれも採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。  次に、陳情第55号「板橋区立障がい者総合福祉センター(仮称)の設置を求める陳情」及び陳情第107号「区立福祉園の民営化に関する考え方に関する陳情」につきましては、いずれも採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。  なお、陳情審査終了後に、所管事項調査を行いましたことを申し添えます。  引き続き、2月16日、18日及び25日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  初めに、2月16日の委員会につきまして、ご報告いたします。  当日は、報告事項について理事者に対して、現状と今後の取組に関する質疑を行い、その日の委員会を終了し、2月18日に延会いたしました。  引き続き、2月18日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  初めに、議案第15号「東京都板橋区食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「外部委託を行うことによっても検査は問題なく行われる」として原案に賛成との意見と「公的な検査能力を削減するのではなく、維持・向上することが必要である」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、議案第18号「東京都板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定の期間の変更について」は、「民営化の手続を適切に行うために指定期間を延長することは必要である」として賛成との意見と「民営化を前提とした指定期間の延長を行うことには賛同しかねる」として反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。  なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、議案第19号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」及び3委員より提出された「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例案に対する修正案」についてご報告いたします。  「介護給付準備基金の全額活用や、一般会計からの繰入れを行い、第8期の介護保険料基準額を据え置くべき」として、修正案には賛成し、原案に反対との意見と、「保険料の負担の平坦化と将来負担への緩和も考慮されておりバランスのとれた改正内容である」として、修正案には反対し、原案に賛成との意見がありました。  最初に、修正案の表決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。  続いて、原案の表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、議案第20号「東京都板橋区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止する条例」につきましては、「民間事業者の参入が進んできたことに伴い、6か所の区立施設を廃止することは合理的である」として原案に賛成との意見と「認知症対応型通所介護を実施している区立の施設をなくすべきではない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、1委員より、少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、議案第21号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり、可決すべきものと決定いたしました。  次に、陳情第132号「自衛隊の医療部隊増強について意見書を国に提出する事に関する陳情」につきましては、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、陳情第137号「インクルーシブな社会の実現に向けた福祉に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。  次に、2月25日の委員会につきましてご報告いたします。  2月18日に引き続き、報告事項について理事者に対して、現状と今後の取組に関する質疑を行いました。  次に、閉会中の委員会において、継続審査と決定した陳情第10号第1項外5件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件と併せ、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申し出を行うことに決定いたしました。  次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。  ────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第19号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第19号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第19号に対する討論
    ○議長(元山芳行議員) これより議案第19号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。  通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) いわい桐子議員。      〔いわい桐子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆いわい桐子 議員  ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第19号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」に反対し、討論を行います。  本議案は、第8期板橋区介護保険事業計画に基づき、保険料の基準額を6,040円とし、第7期と比べて100円引き上げるものです。併せて、収入が変わらないのに所得段階が上がってしまうことなどを防ぐための見直しも行われます。所得段階などの見直しについて反対するものではありません。  本議案に反対する第一の理由は、保険料をこれ以上引き上げるべきではないということです。  今回の改定で、所得段階別の全ての階層で保険料が引き上げられます。それは、生活保護を受給している世帯や、世帯全員が住民税非課税の世帯にも及んでいます。  介護保険制度が始まってから3年ごとに引き上げられ、今では高過ぎる保険料にもかかわらず、保険料は年金天引きで問答無用に払わされています。第7期の年金天引きされない普通徴収では、毎年5,000人を超える人が保険料を払うことができていません。まして、コロナ禍において、経済状況が厳しい今、これ以上の負担を区民に押しつけるべきではありません。  だからこそ23区でも4区が保険料を引き下げ、7区が据え置くという努力が行われています。区は、保険料引上げを抑えるため、約29億円の介護保険準備基金のうち25億円を投入するとしています。しかし、第8期の3年間で新たに15億円から25億円の基金が積み上がることが見込まれています。第7期でも毎年、取崩し額よりも多くの基金への積立てが行われています。第8期で準備基金全額を保険料抑制に活用しても、第9期への影響はほとんどないと考えます。委員修正でも示したように、準備基金を全額投入し、一時的に区の一般会計から繰り入れれば、保険料を据え置くことは可能です。  第二の理由は、第8期事業計画の計画量を大きく見積もった結果が、保険料の増につながっていることです。  区は、第8期事業計画でも、地域密着サービスを区内18圏域で充実させていくとしていますが、第7期でも夜間対応型訪問介護は18圏域中徳丸地域の1か所しか整備できず、利用人数も見込みを下回り実績は毎年150人に達していません。このように見積もった整備計画が実施できていないにもかかわらず、その計画量で保険料が定められるのです。計画値に達していない事業について、見通しも具体的に示されていないにもかかわらず、保険料の積算根拠に入れられていること自体を見直すべきです。  第三の理由は、介護保険法改定に伴う利用料値上げに対して、区独自の軽減策を講じなかったことです。  厚生労働省は経営難を支えるため、デイサービスやショートステイなどの介護報酬単価を0.7%引き上げました。しかし、コロナ危機の下で、介護事業所の倒産が過去最高の状況です。全産業平均より8万円低い介護職の給与を引き上げ、人員を確保するためには、全く足りていません。  しかも、わずかに引き上げた報酬単価分の財源は、従来の国25%、地方自治体25%、保険料50%に乗せるだけで、国の負担割合はこれまでと変わりません。その結果、保険料や利用料の引上げにつながっていくのです。サービスの内容は変わらないのに、利用料だけが高くなることに、利用者や家族から憤りの声が上がっています。介護報酬引上げによる負担増は、国の予算で対応すべきです。  また、新年度から世帯全員が住民税非課税のうち年金収入120万円を超える世帯を対象に介護施設利用者の食費負担が月額2倍以上に引き上げられます。それは、デイサービスやショートステイを利用する際の1食当たりの食費負担にも影響します。  既に、利用料が高過ぎて利用抑制が起きています。介護保険制度が始まって20年、保険あって介護なしの状態は深刻さが増しています。必要な介護を保障するためには、区として独自の利用料軽減策を行うべきです。  コロナ禍で、日本社会の脆弱さが露呈する中だからこそ、国や行政の役割が求められています。介護保険の構造上の課題を利用者や保険料に課すのではなく、高齢者やその家族が安心して介護を利用できるものに、そして、介護で働く人が安心して働き続けられる環境にすることは国や行政の責任です。今、区民に対してこれ以上の負担増を行うべきではないことを申し上げ、討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、中村とらあき議員。 ◆中村とらあき 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 中村とらあき議員。      〔中村とらあき議員登壇〕(拍手する人あり) ◆中村とらあき 議員  ただいまより、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第19号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。  第一に、今回の改正は、第8期介護保険料基準月額の引上げに関して、これまで積み立てられてきた基金約29億円のうち25億円を取り崩して活用し、6,040円にすることで急激な負担増を抑制するようにしております。介護保険料の引下げが行われている区もありますが、自治体ごとに財政規模の違いがあるほか、人口規模、産業構造が大きく異なることから、23区全体の中で板橋区の介護保険事業を考えることが肝要と言えます。  今回の条例案に示される金額については、23区でも中位に位置しており、相対的に妥当な額と考えます。  第二に、介護保険料に関しては法定繰入率が定められている中、保険料の負担の平坦化と将来負担への緩和も考慮されており、バランスのとれた内容であると考えます。  委員会の審議では、一層の減免案が示されましたが、一般財源を用いた保険料の単独減免については、国の保険料減免の3原則の1つとして、一般財源の繰入れは適当でないとされており、本区においても、介護保険制度上、法定外の一般財源の繰入れによる保険料引き下げは適当ではないと考えます。  確かに幾つかの自治体では、不足分を一般会計から繰入れしている事例もありますが、既に会計検査院では法定外繰入れに関して費用負担の公平性を損なうおそれがあるものとして指摘しております。また、一般会計繰入金の根拠法令である介護保険法第124条及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第3条に定められている内容に合致するものではなく、一般会計から定めもなく繰入れを行うことの危険性は大きいと考えます。  第三に、コロナ禍であることを考慮しつつ、今回は基金全てではなく、全基金額の約85%に当たる25億円を繰り入れております。今後、基金の積立ては、将来の負担に関しても考慮しなければなりません。介護保険制度の基本的考え方に基づくならば、リスクに備えた保険である介護保険の基金積立ては認められるべき事由と解します。一方、審議の中で、予算執行後の残高を見越した予算編成が可能であるという意見がありましたが、この意見に傾聴する前に、予算は精緻な算定の下に決められるものであり、効率的な運営にも期するよう、積算根拠が必要だと考えます。  しかしながら、今後とも介護保険料の上昇を抑制していくことは必要であります。在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等の地域支援事業を充実させること、地域包括ケアの機能強化等を行うことなど、さらなる努力を区側へ要望し、区長提案議案第19号に賛成いたします。  以上、討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、討論を終わります。  ────────────────────────────────────── △議案第19号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、議案第19号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。  議案第19号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第19号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第15号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、議案第15号「東京都板橋区食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。  議案第15号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔賛成者起立〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第15号は委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第18号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、議案第18号「東京都板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定の期間の変更について」、起立表決を行います。  議案第18号に対する委員会報告は可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔賛成者起立〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第18号は委員会報告のとおり可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第20号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、議案第20号「東京都板橋区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止する条例」について、起立表決を行います。  議案第20号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔賛成者起立〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第20号は委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第21号、陳情第14号、第132号、第10号第1項、第48号、第55号、第92号、第107号、第113号、第137号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、お諮りいたします。  議案第21号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」並びに陳情第14号「高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情」及び陳情第132号「自衛隊の医療部隊増強について意見書を国に提出する事に関する陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第10号第1項、第48号、第55号、第92号、第107号、第113号及び第137号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議ないものと認めます。  よって、議案第21号並びに陳情第14号及び132号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第10号第1項外6件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第28から第31までを一括して議題といたします。  都市建設委員長から提出された議案第23号及び陳情2件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。  都市建設委員長 成島ゆかり議員。 ◎成島ゆかり 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 成島ゆかり議員。  〔参 照〕          都  建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第23号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例     │原案可決  │ └──────┴──────────────────────────┴──────┘   令和3年2月17日                          都市建設委員長  成 島 ゆかり  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────          都  建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名     │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第135号│羽田新飛行ルートに関する陳情   │不採択とすべき│趣旨に沿いが│
    │       │                 │ものと決定  │たい    │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第136号│羽田新飛行ルート説明会開催に関する│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │陳情               │ものと決定  │たい    │ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘   令和3年2月17日                          都市建設委員長  成 島 ゆかり  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月17日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第135号 羽田新飛行ルートに関する陳情   〃 第136号 羽田新飛行ルート説明会開催に関する陳情 2 意見の要旨  陳情第135号および陳情第136号は、2020年3月より運行されている羽田空港新ルートによる区内への騒音や落下物・墜落の危険を取り除くために、固定化回避の具体的な検討を求める意見書の提出と、区民に対して説明会の開催を求めるものである。  反対する第一の理由は、落下物や墜落の危険が引き続きあるからである。  昨年12月4日、那覇空港から羽田空港に向かって離陸したJAL機が、エンジンに重大なトラブルが発生し、飛行中にエンジンカバーが脱落するという事故を起こした。国は落下物防止対策基準を策定し、落下物対策を強化したとしているが、基準を強化しても落下物を100%防ぐことが出来ないことが、この事故により証明され、同様の事故が東京都心の上空で起こらないとは言えない。万が一、都心上空で起こったとしたら、甚大な被害を招いたことは想像に難くない。  第二の理由は、飛ばす必要のない飛行機が飛んでいる状況は見直すべきだからである。  国際的な新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日する外国人観光客は大幅に減少している。JTBの集計によれば2020年度の訪日外国人観光客は411万人と、1998年以降最少を記録、コロナ禍の収束が見通せない今、今年度の回復は見込めていない。ANAは2020年11月の国際線の旅客数は前年比95.2%減の4万884人であると発表し、航空機需要が大幅に落ち込んでいることを示した。  新ルートは需要の増加による増便に対応するものであったが、需要が失われ増便する必要性が失われた以上、新ルートの運用を見直すことは当然のことである。  第三の理由は、国民の命や安全よりも経済効率を優先する運用方針が誤りであるからである。  国や東京都は、訪日外国人観光客を増やすことが日本の観光産業の成長のために必要だとしている。しかし、そのために都民の安全が脅かされて良いものではない。世界の航空機運用の大原則は、安全の確保であり、墜落や落下物等の事故を避けるために最大限の努力が図られて当然である。観光産業を支えるというのであれば、内需を喚起することこそ重要であり、外国人観光客を当てにした方針の転換が必要である。  また、貿易や物流のために増便が必要との意見もあったが、航空貨物の取扱量は成田空港が年間で200万トン弱であり、これに対して羽田空港は31万5千トンと少なく、近年はさらに取扱量を減らしている。成田空港も貨物取扱量はピークを超えており、羽田の貨物便を増やす必要性も失われている。  第四の理由は、都心一極集中を緩和する観点から見れば、羽田空港への一極集中は避けるべきだからである。  国や東京都は羽田空港の国際競争力強化が重要であると言うが、羽田空港のキャパシティはすでにいっぱいであり、増便のために新飛行ルートを運用せざるを得なくなった。新飛行ルートは、東京都民に大きなリスクを負わせているが、安全第一の観点からはこれを回避する必要がある。また、他の委員から「千葉県の過重負担を軽減する必要がある」と意見も出ていることとあわせて、都心一極集中を緩和する事を考えれば、茨城空港や静岡空港への分散こそ進めるべきである。  第五の理由は、多くの都民が国や都の方針を理解していないからである。  当時の安倍総理大臣は羽田新飛行ルートについて「地元の理解を得た上で進める」としていたが、理解を示したのは自治体の首長だけであり、住民が理解を示したわけではない。国は地域住民に対して丁寧な説明を行うとしておきながら、2019年以降説明会は開催されていない。国の政策のために、地域住民に一方的な犠牲を押し付けておきながら、説明会も行わない国の姿勢には大きな問題がある。  よって、委員会決定「不採択」に反対するものである。   2021年2月17日                           都市建設委員  小 林 おとみ                           都市建設委員  山 田 ひでき  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件  (調査事項) ① 都市計画に関することについて         ② 都市再開発に関することについて         ③ 建築物に関することについて         ④ 住宅に関することについて         ⑤ 道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて         ⑥ まちの美化に関することについて         ⑦ 交通安全に関することについて 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和3年2月17日                          都市建設委員長  成 島 ゆかり  議 長  元 山 芳 行  様  ──────────────────────────────────────      〔成島ゆかり議員登壇〕(拍手する人あり) ◎成島ゆかり 議員  ただいまから、都市建設委員会における、審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、2月17日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  最初に、議案第23号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、羽田空港の新飛行経路に関連し、一括して審査いたしました、陳情第135号「羽田新飛行ルートに関する陳情」及び陳情第136号「羽田新飛行ルート説明会開催に関する陳情」につきましてご報告いたします。  初めに、陳情第135号につきましては「新型コロナウイルスの影響により航空需要が減少しているため、新飛行経路での運用をする必要はない」として、採択との意見と、「国土交通省により設置された検討会において、新飛行経路の固定化回避に向けた検討が行われている」として不採択との意見があり、1委員退席の後、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、陳情第136号につきましては、「説明会を開催し、住民の声を聞く機会を設ける必要がある」として、採択との意見と、「これまで再三にわたり丁寧な説明会が開催されており、改めて説明会を行う必要はない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、それぞれについて2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。  最後に、閉会中の1月21日に、調査事件のための委員会を開催したことを申し添えます。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。  ────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △陳情第135号の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  陳情第135号「羽田新飛行ルートに関する陳情」及び陳情第136号「羽田新飛行ルート説明会開催に関する陳情」について、一括して起立表決を行います。  初めに、陳情第135号「羽田新飛行ルートに関する陳情」について、起立表決を行います。  陳情第135号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第135号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △陳情第136号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、陳情第136号「羽田新飛行ルート説明会開催に関する陳情」について、起立表決を行います。  陳情第136号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第136号は委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第23号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、お諮りいたします。  議案第23号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第23号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ──────────────────────────────────────
    文教児童委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第32及び第36を一括して議題といたします。  文教児童委員長から提出された議案第16号及び陳情3件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。  文教児童委員長 茂野善之議員。 ◎茂野善之 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 茂野善之議員。  〔参 照〕          文 教 児 童 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名     │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第133号│小学校の入学予定校変更希望制度にお│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │ける希望校についての陳情     │ものと決定  │たい    │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第134号│小学校の入学予定校変更希望制度にお│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │ける抽選についての陳情      │ものと決定  │たい    │ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘   令和3年2月17日                          文教児童委員長  茂 野 善 之  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月17日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   陳情第133号 小学校の入学予定校変更希望制度における希望校についての陳情 2 意見の要旨  板橋区の小学校は、2004年度に「学校選択制」が導入され、入学先が選べるようになった一方で、学校の規模に格差が現われ、小規模校の学校統廃合が進められる結果を生んだことは、当時の文科省も「課題がある」と認め、改善が求められていた。また、町会や自治会などからも、地域の子どもたちが地域を超えて学校へ行くことで「地域で子どもを守り育てる」という仕組みが構築されないといった声も相次いだ。結果として、学校選択制を廃止し、2012年、2014年の制度や名称などの変更を重ねて、現在の入学予定校変更希望制度となっている。  本陳情は、入学予定校変更希望制度において、通学区域の小学校が遠く、区域外の小学校の方が明らかに近い場合は隣接校でなくても希望がだせるように制度の変更を求めるものである。2022年4月に入学を控えた子をもつ親から出されたもので、その子どもは、通学区域の小学校は、住まいから1.2キロの距離があり、踏切を渡って通学する状況である。現在の制度において、希望できる学校は住所ごとに指定された「隣接校」に限られ、その隣接校の中で最も近い小学校は約650mだが、今年度で見ると定員に達しているため希望しても入学できない可能性がある。その次に近い学校は、隣接校に指定されていないため希望することさえできない状況である。  本陳情に賛成する理由は、制度の改善の余地があるということである。  子どもが一人で通学を始める小学校1年生にとって、1.2キロの距離と踏切を渡ることに対する親の不安は大きい。通学時の「安全性」は、最も重要視されるべきで、踏切や幹線道路を渡らなければ行かれない場合など、入学予定校変更制度において安全性に課題がある場合の例外規定などを設けて、対応する必要がある。  また、委員会質疑でも35人学級の対応も含めて学区域の変更も視野に検討を始めていることが答弁されたように、子どもの人口や少人数学級の発展に伴って学区域が随時見直されていく過程にある。区内のどこに住んでいても、安心して学校に通うことができるよう学区域と合わせて、制度の見直しも進める必要がある。  以上の理由で、本陳情を採択する。   2021年2月17日                           文教児童委員  いわい 桐 子                           文教児童委員  石 川 すみえ  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │        件              名        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第138号│インクルーシブな社会の実現に向けた子育て・教育に関する陳情   │ └───────┴────────────────────────────────┘  理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   令和3年2月17日                          文教児童委員長  茂 野 善 之  議 長  元 山 芳 行  様  ──────────────────────────────────────          文 教 児 童 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第16号│東京都板橋区子ども家庭支援センター条例の一部を改正す│原案可決  │ │      │る条例                       │      │ └──────┴──────────────────────────┴──────┘   令和3年2月18日                          文教児童委員長  茂 野 善 之  議 長  元 山 芳 行  様  ──────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2021年2月18日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第16号 東京都板橋区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は、子ども家庭支援センターが開所していた土曜日の運営を廃止し、4月1日から土曜を休業日とするものである。子ども家庭支援センターの土曜日開所がスタートしたのは、親子ひろば事業の012ひろばが土曜日開所することに伴ってである。2017年に012ひろばがなくなったあとも電話相談として運営されてきた。それは、子育て当事者が気負いなく相談できる体制を整備するためである。現在も相談件数が少ないとはいえ、土曜日を希望する相談者がいることは、質疑でもあきらかになっている。  本議案に反対する理由は、土曜日に区に直接相談することができなくなるからである。区は、24時間365日のコールセンターの対応が始まることを理由にしているが、従来、ショートステイやファミリーサポートなどの事業につなぐ役割がコールセンターで担われるかどうかは、「今後の契約の中で確認する」に留まっている。事業者からの月次報告で相談件数の把握を行うというが、あくまで件数把握である。板橋区の子育て相談の全体像を区が直接把握できない仕組みには問題がある。  さらに、2022年度には児童相談所が設置される。2021年度はその開設準備にむけ、子ども家庭支援センターの役割が変わっていく過渡期にあたる。土曜日を休業日にするかどうかは、子ども家庭支援センターがどのような役割を担っていくのかを検討し、コールセンターの機能を検証してからでも遅くはない。  子ども家庭支援センターは、板橋区の子育て支援の核となる施設である。委託事業の24時間電話相談が始まるからといって、開所曜日を狭めることは子育て支援を縮小させることにつながりかねない。  よって、本議案に反対する。   2021年2月18日                           文教児童委員  いわい 桐 子                           文教児童委員  石 川 すみえ  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件  (調査事項) ① 児童福祉に関することについて         ② 学校教育に関することについて         ③ 生涯学習に関することについて         ④ 図書館の運営に関することについて 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和3年2月18日                          文教児童委員長  茂 野 善 之  議 長  元 山 芳 行  様  ──────────────────────────────────────      〔茂野善之議員登壇〕(拍手する人あり) ◎茂野善之 議員  ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、2月17日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。  最初に、小学校の入学予定校変更希望制度に関連し、一括して審査いたしました、陳情第133号「小学校の入学予定校変更希望制度における希望校についての陳情」及び陳情第134号「小学校の入学予定校変更希望制度における抽選についての陳情」につきましてご報告いたします。  初めに、陳情第133号につきましては、「現行制度を変更することではなく、指定校変更制度の活用を推進すべきである」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。
     改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「通学時の安全性を担保することは重要であり制度を変更すべきである」として採択との意見と、「現行の制度においても周知を強化していけば願意を達成することができる」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、陳情第134号につきましては、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。  改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、不採択を主張するとのことで、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、陳情第138号「インクルーシブな社会の実現に向けた子育て教育に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。  引き続き、2月18日の委員会につきまして、ご報告いたします。  初めに、議案第16号「東京都板橋区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例」につきましては、「子ども家庭支援センターの利便性向上のために必要な改正である」として、原案に賛成との意見と、「土曜日を休業日とすることは、子育て支援の縮小につながりかねない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。  最後に、閉会中の1月21日に、調査事件のための委員会を開催したことを申し添えます。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。  ────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  文教児童委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、文教児童委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第16号の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  議案第16号「東京都板橋区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例」について起立表決を行います。  議案第16号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第16号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △陳情第133号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、陳情第133号「小学校の入学予定校変更希望制度における希望校についての陳情」について、起立表決を行います。  陳情第133号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、陳情第133号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △陳情第134号、第138号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、お諮りいたします。  陳情第134号「小学校の入学予定校変更希望制度における抽選についての陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第138号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、陳情第134号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第138号を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △東武東上線連続立体化調査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第37を議題といたします。  東武東上線連続立体化調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。  東武東上線連続立体化調査特別委員長 佐々木としたか議員。 ◎佐々木としたか 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 佐々木としたか議員。  〔参 照〕  ──────────────────────────────────────       〔佐々木としたか議員登壇〕(拍手する人あり) ◎佐々木としたか 議員  ただいまから、2月22日に開催いたしました東武東上線連続立体化調査特別委員会における調査の概要につきましてご報告申し上げます。  初めに、「狭小な踏切についての要望や質問に対する対応状況」について報告を受け、各委員より、バリアフリーの観点から、幅員の狭い踏切については早期に改善策を講じるよう、東武鉄道へ要望すべきなど、様々な質疑、意見・提案がなされました。  次に、「要望書の提出について」を議題とし、東武鉄道株式会社へ、「東武東上線の立体化早期実現及び踏切の安全対策に向けた要望書」を提出することに、全会一致をもちまして決定いたしました。  次に、「活動報告(案)について」を議題とし、前回の委員会で出された意見を基に作成した活動報告(案)の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。  次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。  それでは、本委員会における調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。  本委員会は調査事件である東武東上線連続立体化に関する調査を行うため、令和元年5月の第1回臨時会において設置されました。以来2か年にわたり、活動方針と重点調査項目である中板橋駅~上板橋駅区間の連続立体化に向けた取組、下板橋駅及び上板橋駅~成増駅付近の連続立体化に向けた取組及び、踏切の安全対策の推進に向けた取組を基に、課題の抽出やその解決・改善に向けた議論を重ねてまいりました。  また、調査事件の参考に資するため、下板橋駅付近の跨線橋及び地下道の利用状況や練馬区の駅舎の橋上化が地域に与えた影響及び、区内の狭小な踏切の現状について視察を行いました。  本委員会はこれまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、今後、区が取り組むべき内容を委員会の提言としてまとめました。  東武東上線区内全線立体化及び踏切の安全対策の推進に向けては、本委員会がまとめた提言が十分に斟酌され、区民・議会・行政が一体となり積極的に対策が講じられるべきであります。  区内における交通渋滞の解消や安全性の向上につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ────────────────────────────────────── △東武東上線連続立体化調査特別委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  東武東上線連続立体化調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、東武東上線連続立体化調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △東武東上線連続立体化調査特別委員会の調査事件結了の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  東武東上線連続立体化調査特別委員会の調査事件に対しては、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、東武東上線連続立体化調査特別委員会の調査事件は委員会報告のとおり、調査を結了することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △健康長寿社会調査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第38を議題といたします。  健康長寿社会調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。  健康長寿社会調査特別委員長 吉田豊明議員。 ◎吉田豊明 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 吉田豊明議員。  〔参 照〕  ──────────────────────────────────────      〔吉田豊明議員登壇〕(拍手する人あり) ◎吉田豊明 議員  ただいまから、2月22日に開催いたしました、健康長寿社会調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、「令和2年第3回・第4回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び、「活動報告(案)について」を一括して議題とし、前回の委員会で出された意見を基に作成した活動報告(案)の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。
     次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。  それでは、本委員会における調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。  本委員会は調査事件である健康長寿社会に関する調査を行うため、令和元年5月の第1回臨時会において設置されました。以来2か年にわたり、活動方針と重点調査項目である元気高齢者の増加に向けた取組、高齢者の社会参加・環境づくり及び、高齢者にも住みよいまちづくりを基に、課題の抽出やその解決・改善に向けた議論を重ねてまいりました。  また、調査事件の参考に資するため、区内施設において、高齢者の社会活動に関する取組について視察を行いました。  本委員会はこれまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、今後、区が取り組むべき内容を委員会の提言としてまとめました。  高齢者が生き生きとして豊富な知識や経験を生かしながら、健康でアクティブに生涯にわたり活躍していくためには、本委員会がまとめた提言が十分に斟酌され、区民・議会・行政が一体となり積極的に対策が講じられるべきであります。  豊かな健康長寿社会の実現につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ────────────────────────────────────── △健康長寿社会調査特別委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  健康長寿社会調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、健康長寿社会調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △健康長寿社会調査特別委員会の調査事件結了の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  健康長寿社会調査特別委員会の調査事件に対しては、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、健康長寿社会調査特別委員会の調査事件は委員会報告のとおり、調査を結了することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △災害対策調査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第39を議題といたします。  災害対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。  災害対策調査特別委員長 大野治彦議員。 ○議長(元山芳行議員) 大野治彦議員。 ◎大野治彦 議員  議長。  〔参 照〕  ──────────────────────────────────────      〔大野治彦議員登壇〕(拍手する人あり) ◎大野治彦 議員  ただいまから、2月24日に開催いたしました、災害対策調査特別委員会における調査の概要についてご報告いたします。  初めに、「令和3年度出水期における避難所開設案について」危機管理室より報告を受けました。  各委員からは、避難所開設における人員配置や現行のフェーズ制からシフト制に変更する理由のほか、浸水想定区域の地域においては丁寧に説明を行うべきであるなど、様々な質疑や意見・提案がなされました。  次に、「令和2年第4回定例会調査事項等に関する提言の方向性について」及び、「活動報告(案)について」を一括して議題とし、前回の委員会で出された意見を基に作成しました活動報告(案)の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。  次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。  それでは、本委員会における調査活動の概要について、ご報告いたします。  本委員会では、調査事件である災害対策に関する調査を行うため、令和元年5月の第1回臨時会において設置されました。以来2か年にわたり、活動方針と重点調査項目である災害に対する備えや災害に強いまちづくり、避難支援の在り方、避難所開設・運営の在り方及び、受援から支援への切れ目のない体制の在り方を基に、課題の抽出やその解決・改善に向けた議論を重ねてまいりました。  本委員会はこれまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、今後、板橋区が取り組むべき内容を委員会の提言としてまとめました。  大規模な自然災害に直面した際、災害を最小限に抑えるとともに、迅速かつ円滑に災害時の体制を構築するためには、本委員会がまとめた提言が十分に斟酌され、区民・議会・行政が一体となり積極的に対策が講じられることがあるべき姿と考えます。  区民の安心・安全を確保し、自然災害に強い板橋区の実現につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。  ご対応いただきました危機管理室をはじめ関係各位に感謝いたします。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ────────────────────────────────────── △災害対策調査特別委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  災害対策調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、災害対策調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △災害対策調査特別委員会の調査事件結了の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  災害対策調査特別委員会の調査事件に対しては、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、災害対策調査特別委員会の調査事件は委員会報告のとおり、調査を結了することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △子ども家庭支援調査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第40を議題といたします。  子ども家庭支援調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。  子ども家庭支援調査特別委員長 鈴木こうすけ議員。 ◎鈴木こうすけ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 鈴木こうすけ議員。  〔参 照〕  ──────────────────────────────────────      〔鈴木こうすけ議員登壇〕(拍手する人あり) ◎鈴木こうすけ 議員  ただいまから、2月24日に開催いたしました、子ども家庭支援調査特別委員会における調査の概要につきましてご報告申し上げます。  初めに、「『いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト』~子どもの貧困対策~令和3年度の取組について」報告を受け、各委員より、子育て支援に関する新たなショートステイ事業の周知方法や子どもの貧困対策実態調査の実施時期のほか、電話相談窓口の受付時間拡充に伴う緊急時の対応方法など、様々な質疑や意見・提案がなされました。  次に、「令和2年第3回第4回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び、「活動報告(案)について」を一括して議題とし、前回の委員会で出された意見を基に作成した活動報告(案)の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。  次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。  それでは、本委員会における調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。  本委員会は、調査事件である子ども家庭支援に関する調査を行うため、令和元年5月の第1回臨時会において設置されました。以来2か年にわたり、活動方針と重点調査項目である(仮称)子ども家庭総合支援センターの業務及び支援の在り方、子どもとその家庭を支援する既存事業及び、区が児童相談所を設置することで新たに担う業務を基に、課題の抽出やその解決・改善に向けた議論を重ねてまいりました。  また、調査事件の参考に資するため、区内の児童養護施設における社会的養護の現状について及び、荒川区子ども家庭総合センターの業務について視察を行いました。  本委員会はこれまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、今後、板橋区が取り組むべき内容を委員会の提言としてまとめました。  児童虐待、子どもの貧困等に対するより細かな支援や妊娠出産期から成長段階に応じた切れ目のない支援をしていくための体制づくりに向けては、本委員会がまとめた提言が十分に斟酌され、区民・議会・行政が一体となり積極的に対策が講じられるべきであります。  子どもの権利と命を守り、未来を担う全ての子どもとその家庭へのより一層の支援につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ────────────────────────────────────── △子ども家庭支援調査特別委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆小野田みか 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員。 ◆小野田みか 議員  子ども家庭支援調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、子ども家庭支援調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
     ────────────────────────────────────── △子ども家庭支援調査特別委員会の調査事件結了の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  子ども家庭支援調査特別委員会の調査事件に対しては、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、子ども家庭支援調査特別委員会の調査事件は委員会報告のとおり、調査を結了することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第41から45までを一括して議題といたします。  予算審査特別委員長から提出された議案第6号外4件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。  予算審査特別委員長 山田貴之議員。 ◎山田貴之 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山田貴之議員。  〔参 照〕        予 算 審 査 特 別 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第 6号│令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第7号)  │原案可決  │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第 7号│令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予│原案可決  │ │      │算(第4号)                    │      │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第 8号│令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算 │原案可決  │ │      │(第2号)                     │      │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第 9号│令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正│原案可決  │ │      │予算(第1号)                   │      │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃 第10号│令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会│原案可決  │ │      │計補正予算(第1号)                │      │ └──────┴──────────────────────────┴──────┘   令和3年2月26日                        予算審査特別委員長   山 田 貴 之  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────      〔山田貴之議員登壇〕(拍手する人あり) ◎山田貴之 議員  ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。  初めに、本委員会が審査いたしました議案第6号から第10号の補正予算5議案の審査概要につきまして、ご報告申し上げます。  最初に、2月16日及び17日は、分科会において審査を行いました。  16日は、企画総務、区民環境、健康福祉の3分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計補正予算及び東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算を、区民環境分科会では、所管の一般会計補正予算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計補正予算及び国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の3特別会計補正予算をそれぞれ審査いたしました。  17日は、都市建設、文教児童の2分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計補正予算及び介護保険事業、東武東上線連続立体化事業の2特別会計補正予算を、文教児童分科会では、所管の一般会計補正予算を、それぞれ審査いたしました。  次に、2月26日の委員会では、総括質問を行いました。  総括質問は、自民党の茂野善之委員、公明党のしば佳代子委員、共産党の山内えり委員、民主クラブの高沢一基委員、市民の五十嵐やす子委員、無所属の会のしいなひろみ委員、無所属議員のこんどう秀人委員、高山しんご委員の順で行いました。  以上の日程を経て、審査を終了し、引き続き、表決に入りました。  議案第6号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第7号)」、議案第7号「令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第8号「令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第9号「令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第10号「令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第6号、第7号、第8号、第9号及び第10号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) これより議案第6号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第7号)」、議案第7号「令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第8号「令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第9号「令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第10号「令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)」に対する討論を一括して行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、山田ひでき議員。 ◆山田ひでき 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山田ひでき議員。      〔山田ひでき議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山田ひでき 議員  ただいまより日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第6号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第7号)」、議案第7号「同国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第8号「同介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第9号「同後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第10号「同東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)」に反対する立場から討論を行います。  7号補正の総額は49億2,500万円で、補正を合わせた予算総額は2,984億5,300万円となり、過去最高を更新しています。  反対する第一の理由は、コロナ対策が不十分だからです。  コロナの感染状況を把握することは、感染拡大を抑える基本です。PCR検査の目的は、無症状の感染者の早期発見です。区の認識を改め、社会的検査に踏み出すべきです。特に他人との濃厚接触を避けることができない介護や保育施設の職員が、感染している可能性を抱えながら勤務することは健全ではありません。にもかかわらず、区はこの間、高齢者施設、事業所、医療機関等で従事する人に対する定期的なPCR検査を否定し続けてきていますが、こうした姿勢は改めるべきです。  医療機関や介護関係の事業所は、コロナ禍の大きな影響を受けています。  新型コロナウイルスへの感染を恐れ、多くの方が医療機関への受診を控えています。生活保護の医療扶助費8億円の減額は受診抑制の1つの実態を示しており、多くの医療機関が大幅な減収に苦しんでいます。そのしわ寄せは医療機関の職員にも及び、2020年度の夏季及び冬季一時金が大幅に減額、あるいは全面的に支給されないといったことも話題になりました。介護事業所等の倒産や閉鎖は過去最大の水準となっています。  医療機関や介護事業所、通所施設などの減収はコロナ災害によるものであり、地元自治体として経営状態を掴んでいないという姿勢は、責任を果たしているとは言えません。コロナ禍の下、必要な医療や介護を保障し続けるためにも、施設等の減収を補填すべきです。  区の職員の中で非常に厳しい状況に置かれている部署の1つが保健所です。本来の定数では足りずに、他部署から応援を受けているにもかかわらず、超過勤務時間は昨年4月から12月の9か月間だけで過労死水準の360時間を超える職員が8名、うち4名は500時間を超えており、過労死寸前の状況です。応援はOBの保健師をはじめ、東京都からの派遣、民間医療機関からの協力、看護師は派遣等で行われましたが、中心は区職員の兼務によるものとなっています。  新型の感染症は今回のコロナで終わるものではなく、新規の感染症がいつ拡大しても対応できる体制を整えておく必要があります。そのためにも兼務ではなく、正規の職員こそ配置するべきです。  区全体で見れば、職員に対して支払われた時間外手当の合計は80億2,500万円で、当初予算では前年比で90%に削減することを目標としましたが、補正で増額され97%にとどまっており、全体としてマンパワー不足です。災害等の緊急時に区職員が疲弊していては、区民の命を守ることは困難です。  コロナ禍は区民生活に大きな影響を与えています。派遣労働等の不安定雇用で働く者は、コロナ禍によって休業や解雇が押しつけられ、減収や失業に追いやられています。タクシーの運転手からは、月の手取りが7万円に減り、生活保護のほうがましだと聞きました。町工場の経営者は3月末で工場を閉め、夫婦でアルバイトをしてしのぐと言います。特別定額給付金や住居確保給付金など一定の救済はありましたが、暮らしを支えるには全く不十分で、生活困窮が広がっています。  前年度17件だった住居確保給付金の申請は、今年度1月末までに929件であり、前年比で55倍となりました。社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金は、前年度実績ゼロでしたが、利用申請が相次ぎ、合計で1万件を超えました。こうした資金の利用は生活保護を申請する一歩手前の状況であり、区民の生活が困窮していることの指標です。  区内の中小事業者も大きな打撃を受けていますが、区はその状況について把握しようとはしていません。状況を把握しないで必要な支援を打ち出すことはできません。  区は今年度、小規模事業者緊急家賃助成事業を総予算10億3,000万円、うち区費6億3,200万円で行いました。その結果、4億1,400万円を交付しましたが、使い残した4億9,900万円を減額補正しました。申請件数は6,000件を見込みましたが、実際には3,364件にとどまっています。プレミアムバルチケットは事業が中止となり、キャッシュレス決済ポイント還元事業も9,400万円を減額補正しています。減額補正された予算は、基金へと積み上げられていますが、基金に積み上げるのではなく、条件を緩和するなど対象を広げるべきです。また、文化芸術団体やアーティストへの支援は全く足りていません。  コロナ対策としては合わせて717億5,500万円が計上されましたが、大半が国や都の特定財源であり、区単独の歳出としては50億円程度でした。区としてさらなるコロナ対策を打つことができたはずです。  反対する第二の理由は、区民の命と健康を守る努力が不十分だからです。  保険料の減免申請は、国民健康保険で2,113件、介護保険は569件、後期高齢者医療保険は171件となっており、命と健康を支える保険料さえも支払うことが困難な様子がうかがえます。また、国民健康保険では60件の差押えが行われました。差押えを減らす努力がされましたが、コロナ禍の生活困窮者に差押えをすること自体大きな問題です。  介護事業所や通所施設、高齢者を対象とした講座や施設等がコロナ禍で利用できなくなったために、高齢者や障がい者の行き場がなくなり、その自立が妨げられました。本来元気な高齢者や障がい者が自宅に引きこもり、認知症が進行したり、筋力が低下したりと、要介護の状態に進行することが考えられます。介護事業所の倒産や閉鎖、休業等で介護を受けられない状態になっていても、その対応が事業者任せとなっていることは問題です。区として必要な介護を保障し、高齢者の健康を支えることは自治体の役割です。  反対する第三の理由は、子どもと子育て世帯への支援が不十分だからです。  コロナ禍において、感染への不安や休校、自粛や行事の中止などで子どもたちは傷ついてきました。だからこそ、子どもたちの発達を保障する事業は立ち止まることなく、子どもに寄り添った取組が求められていました。  しかし、区は小学生の居場所としてきたあいキッズのさんさんタイムの利用を中止し、いまだに再開のめどが立っていません。学校施設の利用できる場所を増やし、再開する努力を進めるべきでした。あいキッズから締め出された上に、児童館も小学生の利用が中止されたままです。区が小学生の居場所について、友だちの家や公園があるなどしていることは、子どもや家庭に自己責任を押しつけ、行政としての役割を放棄していると言わざるを得ません。また、小・中学校でも修学旅行などの宿泊行事や連合行事、様々な文化行事が中止になり、教育費が大きく減額となりました。国は7月に修学旅行などは可能な限り中止せず、延期や実施方法の変更を検討するよう各教育委員会に求めていました。区教委は感染防止のための中止する判断は示したものの、実施するための対策や代替の行事などについては積極的ではなく、各学校の判断に任せる対応をとりました。こうした姿勢は、教育委員会として学校運営を支援する役割を果たしているとは言えません。  保育園待機児対策の新規保育所整備は、6か所の計画に対し4か所の整備にとどまりました。コロナ禍で保育園の経営も困難を強いられています。だからこそ、新たな保育所を整備することには区として土地を確保するなどの対策をとるべきでした。  子どもの学びや発達を保障する分野で、専門的な職員配置が欠員のまま運営されてきたことも問題です。子ども家庭支援センターに2名配置するはずの虐待コーディネーターは、経験値が必要不可欠ですが、会計年度任用職員のため経験値のある人は正規職員として他自治体の募集に流れ、何度募集しても1名欠員のままです。教育支援センターの言語聴覚士の雇用単価は23区で最も低く、1名欠員のままです。その他、学校生活支援員や学力向上専門委員、スクールソーシャルワーカーも必要な人数配置に至っていません。それは、結果的に子どもたちへの専門的な対応が保障されない状況を生んでいます。年度途中でも処遇や賃金などを改善し、欠員を解消する努力が行われるべきでした。  反対する第四の理由は、区の財政運営が区民本位ではないからです。  区は2020年度、特別区交付金の41億円の減少やコロナ禍による区民税の減少等による財源不足の対策として緊急財政対策を実施し、歳出を97億1,900万円削減しました。一方で、区の財政調整基金には年間で125億円が積み立てられ、基金総額では157億円の積増しとなり、全ての基金の合計は748億4,000万円となっています。  自治体の仕事で優先されるべきは、住民の福祉の向上であり、基金の積上げではありません。困窮する区民や区内事業者等を支援することをせずに、基金への積上げをすることは許されません。  区民の立場に立った区政運営を求め、補正予算に反対の意見を表明し、討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、中村とらあき議員。 ◆中村とらあき 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 中村とらあき議員。
         〔中村とらあき議員登壇〕(拍手する人あり) ◆中村とらあき 議員  これより、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第6号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第7号)」、議案第7号「同国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第8号「同介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第9号「同後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第10号「同東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)」に賛成する立場から討論を行います。  本補正予算案においては、新型コロナウイルスが大きく影響し、基本的考え方においても、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づく収入・支出の増減の経費、緊急かつ必要性の高い施策に要する経費、継続的な工事発注のための債務負担行為の追加が表されております。  本討論では、例年の最終補正予算とは大きく異なり、コロナ対策のため一般会計補正予算では第1号から第8号まで、国民健康保険事業特別会計では第1号から第4号まで、連続して編成されました。このため、連続した補正予算の編成の中で、本補正予算を考える必要があることから、簡略に言及させていただく次第です。  第一に、補正予算第1号から第8号の予算合計は765億4,300万円となりました。これまでにない金額の補正予算を編成することは、区長をはじめ、区職員の並々ならぬ努力が必要であったと認識しております。第二に、一連の補正は新型コロナウイルス感染症対策を最優先に患者、入院支援、臨時給付金、家賃対策など区民生活の維持には必須の内容であり、議会でも臨時会を開き、議会と行政がこれまで以上に協力しながらスピード感を持って進めてまいりました。第三に、本補正ではこれまでの補正を含め、令和3年度当初予算におけるコロナ対策を見据え編成された、いわゆるポストコロナにも備えた内容を含んでおります。雑駁ではありますが、以上3点がこれまでの補正予算に通じて共通しており、本補正は最終補正としての性格を持つとともに、第8号にも連なる新型コロナウイルス感染症対策を打ち出す内容となっております。  以上の内容に留意しながら本補正予算について論じてまいります。  最初に、一般会計補正予算第7号では、歳入歳出ともに5,300万円が減額されているものの、2,935億2,800万円とする財政規模となりました。  特別区交付金は、661億円からさらに14億5,686万円余が積み増され、675億5,686万円余となりました。普通交付金の交付額は平成28年度税制改正の影響による市町村民税法人分の大幅な減収もあり、当初算定では板橋区は662億5,686万円余でありました。補正予算の総括質問への答弁でもマイナス補正に関しては、やはり新型コロナウイルス感染症が大きく影響しているものの、特別区交付金の大幅な増額によるところが大きく、次年度に昨年度比80億円余のマイナスであることが明らかになりました。23区別の普通交付金の交付額は、令和元年度決算との比較において22区がマイナスとなっており、普通交付金の交付額が大きい特別区は、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、板橋区となっております。  特別区税は8億8,219万円増額となり、478億9,842万円となりました。この増額は納税者が増加した部分が要因として挙げられます。ただし、普通徴収における収入率が94.86%とあり、調定額と収入額の差が5%以上認められ、コロナ禍における緊急財政対策で認識されているとおり、一層の精査が求められるところであります。  特別区交付金や特別区税に関しては、地方法人税関連の国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税の個人住民税からの控除等の税制改正に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は御し難く、今後とも国・都に対して他区と協力しながら継続して働きかけることを求めます。  地方消費税交付金は、当初予算では120億8,800万円を見込んでおりましたが、4億1,000万円減の116億7,800万円であり、今年度の交付状況等から推計して減額となっております。  基金繰入金は、令和元年度当初予算で計上していた基金繰入額87億5,000万円から第5号補正では119億6,599万円、第7号補正では129億2,875万円余となりました。基金繰入金は数度の補正にわたり、調整がなされ、今回のコロナ禍における補正の困難さを示すものとして確認できます。本補正でも財政の逼迫が予想される中、多くの事業が見直されるとともに、国民健康保険事業特別会計繰入金、介護保険事業特別会計繰入金、後期高齢者医療事業特別会計繰入金がそれぞれ増額されております。  当初予算では景気後退を3年と仮定して一般財源に対する財政調整基金繰出金の比率5.9%を一般財源に乗じた額として、特定目的基金では積立額は義務教育施設及び公共施設の改築・長寿命化改修・大規模改修に要する一般財源必要額の2分の1として基金の活用の考え方が示されました。しかしながら、コロナ禍によって、第7号補正後の残高では272億9,935万円、8号補正後の残高では256億9,723万円となりました。コロナ禍による経済的被害と復興を考慮しながら、3年間の事業の見直しを通じ、将来の区政運営全般が滞らないように努力した結果であり、かつ区民の生活を守るための必要な額であると理解します。  特定目的基金に関しては、コロナ対策のため多くの基金繰入れが見直されております。歳入において義務教育施設整備基金では、2億9,560万円減、公共施設等整備基金では3億4,637万円余減となりました。昨年度も区立小・中学校などの教育施設や福祉施設等の公共施設の更新需要に備えて編成してまいりました。コロナ対策のため計画の延長は、やむを得ない措置であったとはいえ、極めて残念なことでありました。  経済の回復後は、財政運営指針の特定目的基金にも記載されているように、義務教育施設及び公共施設の改築・長寿命化改修・大規模改修に要する方針等を遵守し計画の遅れを取り戻せるよう、要望いたします。  次に4特別会計についてであります。  国保会計では、補正予算(第1号)において保険給付費として新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対し、傷病手当を支給する補正等、2回目、3回目では繰出金として補正予算が組まれてきました。第4号の補正額は6億2,693万6,000円となり、計557億1,700万円となります。主たる理由は国民健康保険災害臨時特例補助金の増、前年度歳計剰余金の増によるものです。  介護保険事業特別会計は補正額705万1,000円となり、計442億1,300万円となります。これらは歳入では低所得者保険料軽減繰入金の増、前年度歳計剰余金の増、歳出では介護給付費準備基金の積立金などが挙げられます。保険料の歳入減では被保険者が増えなかったことによるものであり、調定額が予算よりも約4,300万円落ち込み、収納率は昨年より上がったものの、収納額としては減額となったことが指摘されております。この原因については、さらなる分析を進めて明らかにする必要があると考えます。  後期高齢者医療事業特別会計では増額補正となり、2億4,600万円の増、計124億7,700万円となっております。主な理由として、前年度歳計剰余金の増、療養給付費繰入金の増などによる増額、歳出では広域連合納付金の増額となっています。今後もコロナ禍の影響については引き続き注視していく必要があると考えます。  東武東上線連続立体化事業特別会計では減額補正となっており、1,409万3,000円の減、計1億790万7,000円となります。歳入では東武東上線連続立体化事業基金繰入金の減、歳出では連続立体化事業推進経費及び大山駅駅前広場等整備事業経費の減が主たる理由であります。今後の懸念としては、補助26号線の事業認可が延長され、令和2年度末が令和7年度末となったことが挙げられます。総括質問でも、東武東上線の立体化は区民の悲願であることが言及され、区としても早期実現を目指すという答弁がありました。コロナ禍でも推し進めていただけますよう、一層の努力を求めます。  以上、4特別会計については、特段の疑義はなく、妥当な補正であると解します。  次に各分科会でもコロナ禍における補正予算に多くの質問がなされましたが、以下の3つの点が共通しており、要望を兼ねて述べさせていただきます。  第一に、前述いたしましたように、区行政側の不断の努力について確認できたことであります。補正予算が第8号まで編成されるには、既存の業務をこなしながら早急に補正を組まなければなりません。行政側の努力の結果、特別給付金について、専決で済ましている区がある中、通常どおりに議決を経て進めることができました。一方、予算のほうでは時間外手当が増額に触れているような状況にあり、今後も多くの職員に過度な負担が続くことは否めないところであります。来年度以降の予算編成に関しても、多くの編成業務が続くことが予想される中、各所管が相互に協力し、区政の維持と発展に努められますよう、環境整備や組織の適正配置など必要な事項を進めるよう、要望いたします。  第二に、今後も続くコロナ禍においても進めなければならない事業の在り方についての指摘が挙げられます。コロナ禍により、事業の在り方自体が変化しております。教育現場においてはGIGAスクールや不登校対策などがあり、福祉においては高齢者の生活支援やフレイルなど、都市建設関係では地震や台風をはじめとする災害対策、区民生活では経済的被害を受けている中小企業への支援、成人式や入学式・卒業式など一生に一度の事業が中止になることへの喪失感など、多くの指摘がなされました。各所管においては、各委員の指摘を区民の声として真摯に受け止めていただきますよう、要望いたします。  第三に、既存の国や都のスキームに基づく補助金や既存事業の活用など十分に生かし切れていない点が見受けられます。今後、区財政の逼迫が予想される中、既存のスキームの活用を進めていくとともに、スキームの活用や既存事業が低調であっても、代替案の提示によりコロナ禍による負の影響を少しでも軽減できるよう、要望いたします。  ここで、起債計画書における錯誤について言及しておきます。地方債は返済の全部または一部が翌年度以降になる地方公共団体の借入金のことであり、地方自治法230条第2項において、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算でこれを定めることになっております。また、地方債を財源とできるものは制限列挙により決められております。この内容に従い、板橋第十小学校の改築事業費の確保が行われましたが、引継ぎやチェック体制の不備から錯誤が生じたと理解しております。原因は既に政策経営部でも認めているとおり、財政課が所管である新しい学校づくり課に対して起債額の算出根拠資料要求が行われなかったことに端を発し、国庫補助金事業の変更が行われなかったため借入額超過となりました。この事件を受け、再発防止策として、(1)財政課及び事業所管課双方での確認事項のチェックリスト化、(2)財政課と事業所管課による定期的な連絡会、(3)事業所管課の決裁協議、(4)財政課における事務体制及び課内教育の見直し、以上の対策が出されました。重大な錯誤があったことは事実でありますが、再発防止策が明示され、本補正予算において繰上償還及び減災基金積立てが示されており、同補正予算全体を否定するものではないと考えます。  ただし、昨年度より財政や会計におけるミスが続いております。他の自治体では起債事業におけるチェックリスト化をはじめ確認体制の強化が整備されているところも多く、さきに挙げた再発防止策とともに、今後は各事業の予算編成過程にもミスが生じないように一層の注力をすることを求めます。  以上、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先にした内容となっており、必要な予算が投じられ、補正が編成されております。年度内の事務事業の執行や計数整理も適正に講じられております。緊急かつ必要性の高い政策及び継続的な工事発注に資する債務負担行為もなされ、将来性を担保する内容ともなっております。コロナ禍の不安が続く中、区民の生活に寄り添いながら区政を前進できるよう、要望し、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号及び議案第10号に賛意を表し、討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上をもって討論を終わります。  ────────────────────────────────────── △議案第6号、第7号、第8号、第9号及び第10号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、議案第6号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第7号)」、議案第7号「令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第8号「令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第9号「令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」及び議案第10号「令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)」について一括して起立表決を行います。  議案第6号、第7号、第8号、第9号及び第10号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔賛成者起立〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第6号、第7号、第8号、第9号及び第10号は委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議決事件の字句及び数字等の整理の決定 ○議長(元山芳行議員) 続いて、お諮りいたします。  ただいま、議案第6号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第7号)」を可決いたしましたが、2月18日の会議において、先に議案第22号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第8号)」を議決し、議決順序を変更しています。これに伴い議案第22号について、字句及び数字の整理をいたしておりますので、それと整合を図るため、議案第6号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第7号)」についても計数等の整理が必要となります。  ついては、会議規則第42条の規定により、議決事件の字句及び数字の整理を議長に委任いただき、処理したいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第6号「令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第7号)」については、字句及び数字等の整理を行うことに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △板橋区教育委員会委員任命の同意方について ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第46「板橋区教育委員会委員任命の同意方について」を議題といたします。  本件は、青木義男さんを教育委員会委員に任命することに同意を求める案件であります。  お諮りいたします。  区長の教育委員会委員の任命に同意することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、区長の教育委員会委員の任命に同意することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △人権擁護委員の候補者の推薦について ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第47「人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。  本件は、人権擁護委員の候補者として、祢津照喜さん、堀口眞一さんを推薦するに当たり、議会の意見を求める案件であります。  お諮りいたします。  人権擁護委員の候補者として適任との意見を述べることに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、人権擁護委員の候補者として適任との意見を述べることに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) 会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時5分といたします。  午後12時05分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時06分再開    出席議員     45名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        25番  いわい 桐 子議員    26番  坂 本あずまお議員        27番  田 中やすのり議員    28番  いしだ 圭一郎議員        29番  成 島 ゆかり議員    31番  南 雲 由 子議員        32番  竹 内   愛議員    33番  小 林 おとみ議員        34番  元 山 芳 行議員    35番  大 野 治 彦議員        36番  鈴 木こうすけ議員    37番  し ば 佳代子議員        38番  五十嵐 やす子議員    39番  長 瀬 達 也議員        41番  かなざき文 子議員    43番  杉 田 ひろし議員        44番  茂 野 善 之議員    45番  田 中 いさお議員        46番  かいべ とも子議員    47番  渡 辺よしてる議員        48番  おばた 健太郎議員    51番  川 口 雅 敏議員        52番  佐々木としたか議員    53番  なんば 英 一議員        54番  大 田 ひろし議員    55番  高 沢 一 基議員        56番  中 妻じょうた議員    欠席議員     1名        24番  荒 川 な お議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 森   康 琢君   〃  議事係長  龍 野 慎 治君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君
      〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    平 山 直 人君   〃  書記    田 中 彩 乃君    〃  書記    飯 野 義 隆君   〃  書記    高 橋 佳 太君    〃  書記    岩 渕 真理絵君   〃  書記    木 村 欣 司君    〃  書記    坂 本 悠 里君   〃  書記    細 田 夏 樹君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   有 馬   潤君    総務部長     尾 科 善 彦君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   森     弘君    産業経済部長   堺   由 隆君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   松 本 香 澄君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    松 田 玲 子君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長湯 本   隆君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   吉 田   有君    財政課長     杉 山 達 史君   総務課長     篠 田   聡君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第48 議案第25号  ~  日程第55 議案第32号の一括上程 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第48から第55までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第25号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  議案第26号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  議案第27号 東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例  議案第28号 東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例  議案第29号 東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例  議案第30号 東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例  議案第31号 板橋こども動物園における複合施設棟等の草屋根土砂流出事故に係る和解について  議案第32号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  ─────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(元山芳行議員) 初めに、議案第25号から第31号に関し、提案理由の説明を求めます。  副区長。 ◎副区長(橋本正彦君) 議長、副区長。 ○議長(元山芳行議員) 副区長。      〔副区長(橋本正彦君)登壇〕 ◎副区長(橋本正彦君) ただいま一括上程にあいなりました議案第25号外6件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案第25号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定めるなどの政令の廃止に伴い、所要の規定整備をするものでございます。  議案第26号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、保険料率、保険料の賦課割合などを改めるほか所要の規定整備をするものでございます。  議案第27号「東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第28号「東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第29号「東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第30号「東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、指定地域密着型サービス事業などにかかる基準などを改めるものでございます。  議案第31号「板橋こども動物園における複合施設棟等の草屋根土砂流出事故に係る和解について」は、令和2年4月13日に発生した草屋根土砂流出事故について和解するものでございます。  以上、一括してご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(元山芳行議員) 次に、議案第32号に関し、提案理由を求めます。  山内えり議員。 ◎山内えり 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山内えり議員。      〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり) ◎山内えり 議員  ただいま上程されました議案第32号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、提出者を代表し、提案理由について説明いたします。  提出者は、石川すみえ議員外8名です。  本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子育て世帯の保険料負担を軽減するため、令和4年度から実施予定である未就学児にかかる均等割額の5割減額を1年前倒しで実施するものです。  なお、対象は18歳未満までの子どもといたします。ただし、既に世帯が均等割額の減額を受けている場合、その減額後にさらに5割減額することとなります。  現在国民健康保険事業は、協会けんぽや共済など、他の公的医療保険事業と違い、収入のない子どもにまで均等割額として保険料を課しています。そのため、子どものいる世帯においては、収入に占める保険料の負担割合が重くのしかかり、暮らしに厳しさが広がっています。  新年度の区長提案は、均等割は引き下げられたものの、40歳以上の介護納付金の所得割が引き上げられ、子育て世帯にとって一層厳しい状況が想定されます。  以上の理由から、子育て世帯の負担軽減を図る必要があると考え、本議案を提出いたします。施行日は、令和3年4月1日です。十分なご審議を賜りようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上をもって提案理由の説明を終わります。  なお、議案第25号については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕  ───────────────────────────────────────                               02特人委給第695号                               令和3年2月26日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                      特別区人事委員会委員長 中 山 弘 子       職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について(回答)  令和3年2月26日付2板議第124号の7により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                     記  議案第25号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  ─────────────────────────────────────── △議案の各委員会付託 ○議長(元山芳行議員) ただいま議題となっております日程第48から第55は、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  〔参 照〕                議 案 付 託 事 項 表                               令和3年3月2日付託分                           令和3年第1回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │         件       名         │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務 │議案第25号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 │ │委員会  │      │                          │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉会│議案第26号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  │ │委員   │〃 第27号│東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備│ │     │      │及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例   │ │     │〃 第28号│東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人│ │     │      │員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス│ │     │      │に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関す│ │     │      │る条例の一部を改正する条例             │ │     │〃 第29号│東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の│ │     │      │基準に関する条例の一部を改正する条例        │ │     │〃 第30号│東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並│ │     │      │びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な│ │     │      │支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例  │ │     │〃 第32号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  │
    ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設 │議案第31号│板橋こども動物園における複合施設棟等の草屋根土砂流出│ │委員会  │      │事故に係る和解について               │ └─────┴──────┴──────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第56 議案第 1号 令和3年度東京都板橋区一般会計予算 △日程第57 議案第 2号 令和3年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 △日程第58 議案第 3号 令和3年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 △日程第59 議案第 4号 令和3年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 △日程第60 議案第 5号 令和3年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 △日程第61 議案第24号 令和3年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第56から第61までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第 1号 令和3年度東京都板橋区一般会計予算  議案第 2号 令和3年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算  議案第 3号 令和3年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算  議案第 4号 令和3年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第 5号 令和3年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算  議案第24号 令和3年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議  〔参 照〕(議案の部)  ────────────────────────────────────── △区長施政方針 ○議長(元山芳行議員) それでは、区長から、令和3年度施政方針について説明があります。  区長。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 本日、令和3年度予算をご審議いただくに当たり、私の所信並びに予算の基本的な考え方及びその概要を申し上げ、議員各位並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  初めに、新型コロナウイルス感染症の猛威が続き、いまだ収束の兆しが見えない中、医療現場等の最前線において奮闘されている方々、外出自粛や営業時間の短縮にご協力いただいている方々に対して、改めて感謝の意を表しますとともに、区民の皆様の生命と健康、財産を守ることを第一に、感染予防を徹底しながら、医療供給体制の強化をはじめ、生活や経済・文化活動等の支援に全力で取り組んでまいります。  令和2年度は、8度にわたる補正予算を編成し、時機を逸することなく新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりました。目下の緊急課題であるワクチン接種につきましても、区内5か所の区施設における集団接種のほか、病院・診療所等における個別接種の体制構築にかかる準備に全力で取り組んでおります。令和3年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に迅速、かつ適切に対応してまいります。  さて、我が国の経済は、令和2年4月の緊急事態宣言発令後における劇的な落ち込みからの回復が期待されるものの、再度の宣言発令によって今後の動向を見通すことが極めて難しくなってきており、さらなる経済の下振れリスクにも十分注視していく必要があります。  このような経済動向や国の不合理な税制改正により、特別区税と特別区交付金の大幅な減収が続くと見込まれております。一方、コロナ禍の影響によりまして、扶助費等の増加も想定されるほか、老朽化する公共施設の更新需要など、多額の経費負担が今後も見込まれており、これからの3か年は極めて厳しい財政運営を覚悟しなければならないと考えています。  そこで、激変する社会情勢に対応し、持続可能な区政を実現していくため、いたばし№1実現プラン2021を1年前倒しで改訂し、新たに令和3年度を初年度とするいたばし№1実現プラン2025を策定いたしました。  いたばし№1実現プラン2025では、緊急財政対策の実施によって財源を確保しつつ、ポストコロナ時代の新たな日常を見据え、経営革新と人材育成・活用にかかる取組を加速させながら、限られた経営資源を集中的に投入する重点戦略を展開することによって、行政サービスの質の向上を目指してまいります。  新型コロナウイルス対策はもとより、SDGs戦略、デジタルトランスフォーメーション戦略、ブランド戦略の3つを柱とする重点戦略を展開し、魅力創造発信都市と安心安全環境都市を目指しながら、東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちを目指してまいります。  令和3年度予算は、重点戦略を展開する初年度に当たり、新型コロナウイルス対策に全力を挙げて取り組みながら、3つの戦略へ重点配分し、区政の持続的な発展と行政サービスの質の向上を図っていく未来志向の予算編成といたしました。  それでは、区政の主要事業につきまして、重点戦略の展開に資する事業を中心に、基本計画2025における3つの基本目標に沿って申し上げます。  基本目標の第一の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちであります。  初めに、基本政策、子育て安心の実現につきましては、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターの令和4年度開設に先行し、子ども家庭支援センターの子ども何でも相談、児童虐待相談を24時間365日受け付ける体制を整備し、子育てや児童虐待に関する相談の増加に対応します。より多くの相談を受けることによりまして、子どもたちやご家族の課題解決を支援し、児童虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につなげてまいります。  近年高まっている医療的ケア児の保育ニーズに対応するため、区立保育園のうち、高島平あやめ保育園、上板橋保育園の2園を足掛かりとして、看護師の配置による医療的ケア児の保育を実施し、今後の受入拡大に向けたモデル園としての役割も果たしてまいります。  子どもの貧困対策につきましては、引き続き組織横断的に、いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクトに取り組むとともに、平成29年度調査後のニーズの変化を把握するため、実態調査を実施し、子どもたちの未来を育む次期次世代育成推進行動計画の策定に生かしてまいります。  次に、基本政策、魅力ある学び支援につきましては、板橋区スマートスクールプロジェクトの実施に向け、区立小・中学校の児童・生徒へパソコン端末を配布するなど、Society5.0時代に必須となるICT機器を活用した教育環境を整備いたします。これまでの教育とICTとのベストミックスを図りながら、個別最適な学びと共同的な学びの実現、充実によって、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育を進めてまいります。  併せて、令和3年度から中学校の新学習指導要領が全面実施になることに対応するため、教員用教科書やデジタル教科書などを購入し、新しい時代に対応したICT教育を引き続き推進してまいります。  板橋区平和公園内に緑と文化を象徴した新中央図書館が本年3月末にいよいよオープンいたします。併設される板橋ボローニャ絵本館では、幅広い世代に絵本の魅力を伝える事業を展開し、絵本のまち板橋を板橋ブランドとして戦略的に推進することで、区への愛着と誇りを醸成してまいります。  近年の猛暑による熱中症対策と避難所の環境改善として、令和3年度までに全区立小・中学校の体育館へ冷暖房機の設置を進めております。これに加えて、改築・改修の計画を踏まえながら、区立小・中学校の給食調理室に令和3年度と4年度の2か年で冷暖房機を設置し、安心安全な学校給食を提供する職場環境の向上を図ってまいります。  次に、基本政策、安心の福祉・介護につきましては、離職や自営業の廃業、新型コロナウイルス感染症の影響などで住まいを失うおそれのある方を対象に、賃貸住宅の更新料相当分の上乗せ給付を区独自に行い、継続的な居住と生活困窮者の自立を支援してまいります。  また、区の各種福祉資金の貸付けを受けている高校生及び大学生などに対して、図書カードの配布によりコロナ禍でも安心して修学できるよう、負担軽減を図ってまいります。併せてひとり親に対する施策の深化をはかり、包括的な支援も充実させてまいります。  今年度策定いたしました板橋区障がい者計画2023及び第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画に基づき、相談支援体制や障がいのある方の就労の充実、障がいのある子どもの療育・保育・教育の充実、障がい者虐待や差別の解消による権利擁護の促進などを図ることで、誰もが安心して暮らし続けられる環境づくりに取り組んでまいります。  いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、さらなる医療・介護需要の増大が見込まれる2025年をめどに、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム板橋区版AIPのさらなる深化・充実を図り、高齢者が年を重ねても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる環境を整えてまいります。  基本目標の第二の柱は、いきいきかがやく元気なまちであります。  初めに、基本政策、豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、食品表示法や健康増進法に基づく加工食品の栄養成分表示の義務化に伴い、違反の疑いのある場合に必要な調査を実施し、区民の健全な食生活を支えてまいります。  シニア世代の健康増進と生きがいづくりにつながる社会参加を促進するため、フレイル予防事業の拡充やオンラインコミュニケーションスキルの向上など、社会活動を多面的に支援し、コロナ状況下でも持続可能な健康長寿のまちづくりに向けて取り組んでまいります。  次に、基本政策、心踊るスポーツ・文化につきましては、長寿命化改修中の東板橋体育館について、植村直己氏の生誕80周年に合わせ、植村冒険館を移転・複合化し、冒険というコンセプトを加えた、(仮称)植村直己スポーツセンターに刷新いたします。地域の方々が気軽に憩えるコミュニティラウンジや赤ちゃんの駅を設置し、誰でも利用しやすい施設とするほかに、昨年12月にリニューアルオープンしました板橋こども動物園を含め、加賀エリア全体の魅力を高めてまいります。  令和3年度は、モンゴル国教育科学省との文化・教育交流協定締結25周年を迎えます。これを記念して、同国教育科学大臣をはじめとする訪問団を受け入れるほか、記念イベントを開催し、モンゴル国との交流促進を一層図ってまいります。  旧粕谷家住宅につきましては、その歴史的価値を損なうことなく、適切な保存をしていくとともに、駐車場の設置など環境を整備することで活用を促進し、区立美術館や郷土資料館と連携をした赤塚地域全体の魅力発信と活性化につなげてまいります。  次に、基本政策、光り輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、経営安定化特別融資制度を創設し、信用保証料を全額補助するほか、オンライン商談やテレワークなどの環境整備、営業活動に関する助成制度の創設及び営業時間の短縮に協力している飲食店等に対して、負担を軽減するため協力金を支給するなど、区内中小企業の持続的経営を支えてまいります。  併せて、新型コロナウイルス感染症に起因する失業者や非正規雇用者に対しまして、オンライン研修や就労機会の提供などによって、就職活動をサポートしてまいります。  農業振興につきましては、認定農業者に対し、施設整備にかかる費用の一部を補助するとともに、農作業を実際に行い、農作業を提供できるスキルを持った人材を育てる農のサポーター制度の確立に向けて検討を進めてまいります。  区の4大イベントである区民まつり、いたばし花火大会、板橋Cityマラソン、農業まつりにつきましては、新たな実施方法を試行し、区の独自性や先駆性を打ち出しながら、ポストコロナ時代における新しい板橋ブランドとして戦略的に発信してまいります。  基本目標の第三の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。  初めに、基本政策、緑と環境共生につきましては、電気・ガスの使用料の削減割合に応じてポイントを付与するいたばし環境アクションポイント事業を実施いたします。区民・事業者・区のそれぞれが地球温暖化防止に向けた取組を実践・継続していくことによって、SDGsの推進と二酸化炭素の実質排出量をゼロにする脱炭素社会の実現を目指してまいります。  現在は焼却して熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルに供しておりますプラスチックごみにつきましては、国や東京都の動向を踏まえながら、再資源化に向けた検討を行うための実態調査を実施し、中間処理施設や収集運搬方法などの検討をしてまいります。  区立公園につきましては、老朽化した公園・公衆トイレの改築や遊具の適切な修繕など、ユニバーサルデザインを推進しながら、安心・安全で誰もが使いやすい公園として整備してまいります。  また、交通公園として親しまれております板橋公園につきましては、防災機能を充実しながら魅力あるにぎわいあふれる公園として整備していくため、基本構想・基本計画の策定を進めてまいります。  次に、基本政策、万全な備えの安心・安全につきましては、新型コロナウイルス検査・医療体制支援として、PCR検査体制の充実、電話相談窓口の設置、保健所運営体制の強化のほか、病院間連携による転院支援を引き続き実施してまいります。転院支援におきましては、病状が改善し、退院基準を満たしているにもかかわらず、介護者の不在などによって継続入院となっている状況の改善を目指してまいります。  板橋区医師会と連携し、転院調整や費用の支援を通じて一般病棟への転院を円滑化することによって、逼迫するコロナ病床の確保を図ってまいります。また、東京都内の自治体では初めて開始いたしました自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者に対する夜間・休日の電話相談・救急往診体制整備事業につきましても、引き続き実施してまいります。  災害対策では、停電時でも地域コミュニティの防災活動に支障が生じないよう、住民防災組織等の活動拠点における電源確保を支援いたします。また、荒川浸水想定区域内の新河岸地区におきまして、住民・企業等の協議に基づいて協定するコミュニティタイムラインの策定に着手いたします。  近年、その数が増加し、社会問題化している空き家等の老朽建築物につきましては、板橋区老朽建築物等対策計画2025の後期計画を策定し、所有者等に対する適切な啓発や指導を行うことによって、安心・安全で快適なまちづくりを進めてまいります。  次に、基本政策、快適で魅力あるまちの実現につきましては、高島平地域における都市再生実施計画の策定を進めてまいります。平成27年度に策定いたしました高島平地域グランドデザインについて、社会情勢の変化等を踏まえて、バージョンアップを図りながら高島平地域全体のまちづくりに取り組んでまいります。  駅周辺のまちづくりにつきましては、大山駅周辺地区、板橋駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区それぞれにおいて、市街地再開発事業などにかかる都市計画決定や組合設立が予定されるなど、まちづくりが進展しております。この機を捉え、まちづくりにかかる区の組織を再編いたしまして、都市整備部にまちづくり推進室を新設することといたしました。区を挙げてまちづくり事業を推進し、災害に強く、若い世代の定住化や交流人口の増加にもつながる魅力あるまちづくりを推進してまいります。  併せて、大山駅周辺のまちづくりにおいて、商店街のさらなる活性化とまちづくりの推進につながるよう、専門知識やノウハウを有する専門家を派遣してまいります。  最後に、計画を推進する区政経営につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ICTを活用したテレワークやリモート会議、行政手続のオンライン化などの必要性が高まる中、新たな日常の核となるデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務の効率化や働き方改革を加速化させ、区民サービスの向上に努めてまいります。  ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにより、昨年は中止となったいたばし花火大会に対して広く寄附を募り、2年分の思いを込めて、新型コロナウイルス感染症の収束に向けてご尽力されている方々への感謝を表し、区民並びに来場者を元気づけるプログラムを実施してまいります。  以上、令和3年度予算の基本的な考え方と主要事業について申し上げました。予算規模は一般会計予算におきまして、2,209億4,000万円、対前年度比9億7,000万円、0.4%の減となりました。このほか国民健康保険事業特別会計では、528億2,000万円、前年度比3.9%の減、介護保険事業特別会計では、440億7,000万円、前年度比0.6%の増、後期高齢者医療事業特別会計では、124億6,000万円、前年度比1.9%の増、東武東上線連続立体化事業特別会計では、9,000万円、前年度比26.2%の減、全会計合わせまして予算総額が3,303億8,000万円、前年度比0.8%の減となっております。  令和3年度は、いたばし№1実現プラン2025の初年度として、区民の生活を守り、未来へつながる重点戦略実行予算と銘打った予算案を編成いたしました。特別区交付金等の大幅な減収によりまして、財政調整基金から64億円を繰り入れる厳しい財政運営となり、緊急財政対策の実施に当たりましては、補助負担金の見直しなど、区民・団体等の皆様にもご負担をおかけすることとなります。コロナ禍による危機を変革の機会と捉え、後々大きな転換期となった年度であったと振り返られるように、ポストコロナ時代における新たな日常を見据えた重点戦略を展開し、行政サービスの質の向上を図ることによって、持続可能な区政を実現してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。  今後も板橋区基本構想における将来像、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋の実現に向けて、引き続き邁進してまいります。よろしくご審議の上ご決定賜りますようにお願い申し上げます。  ────────────────────────────────────── △議案第1号~第5号の提案理由の説明省略の決定 ○議長(元山芳行議員) この際、お諮りいたします。  議案第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第1号外4件については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △議案第24号の提案理由の説明 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、議案第24号について提案理由の説明を求めます。  山内えり議員。 ◎山内えり 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山内えり議員。      〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり) ◎山内えり 議員  ただいま上程されました議案第24号「令和3年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、提出者を代表し、提案理由について説明いたします。提出者は、石川すみえ議員外7名です。  区長提案の予算案に対し、歳入歳出ともに11億4,592万8,000円を増額し、合計2,220億8,592万8,000円とするものです。  初めに、盛り込んだ事業について説明いたします。  第一に、区が実施した新生児への臨時特別給付金の支給が本年3月31日で終了となります。そこで、2021年4月1日以降に生まれた新生児に対しても、1人5万円の臨時特別給付金の支給が図られるよう、2億2,825万7,000円を計上しています。  第二に、生活保護を受給している世帯に対する冬季加算はありますが、夏の暑い時期への加算がありません。コロナ禍の下、外出自粛となる中、自宅における熱中症予防の対策が必要と考え、夏季加算支給に必要な経費として1億6,000万円を計上しています。  第三に、区民から陳情が提出され、議決されている1か月児健康診査及び産婦健康診査助成事業を実施するため、2,767万1,000円を計上しています。  第四に、区内の小規模事業者に対し、駐車場代、リース代など固定費への支援を図るため、小規模事業者等家賃等助成事業の実施に必要な経費として7億2,600万円を計上しています。また、事業に従事する職員の人件費として400万円を計上しています。  以上、述べてまいりましたこれらの事業を行うに当たり、歳入におきまして、国庫支出金682万5,000円、都支出金341万2,000円を計上し、また財政調整基金から11億3,569万1,000円の繰入額を計上しています。修正額は区長提案の一般会計予算の0.52%です。生活困窮者への支援、中小業者への支援、子育て支援などの施策強化を図るために必要であり、かつ実現可能と考え、提案いたしました。十分ご審議いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上をもって提案理由の説明を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    △延会の決定と次回日程の報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、お諮りいたします。  議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、3月5日に会議を延会したいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって終了し、3月5日に会議を延会することに決定いたしました。  次の会議は3月5日午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長(元山芳行議員) 本日はこれをもって延会いたします。   午後2時25分延会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行               31番  南 雲 由 子               53番  なんば 英 一...