板橋区議会 2021-02-15
令和3年第1回定例会-02月15日-01号
令和3年第1回定例会-02月15日-01号令和3年第1回定例会
令和3年第1回東京都板橋区議会定例会本会議第1日議事日程
令和3年2月15日(月曜日)
日程第 1 議案第 6号 令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第7号)
〃 第 2 〃 第 7号 令和2年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
〃 第 3 〃 第 8号 令和2年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
〃 第 4 〃 第 9号 令和2年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
〃 第 5 〃 第10号 令和2年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)
〃 第 6 〃 第11号 東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例
〃 第 7 〃 第12号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例
〃 第 8 〃 第13号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
〃 第 9 〃 第14号 東京都
板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例
〃 第10 〃 第15号 東京都板橋区
食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例
〃 第11 〃 第16号 東京都板橋区
子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例
〃 第12 〃 第17号 負担付贈与の受入れについて
〃 第13 〃 第18号 東京都
板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定の期間の変更について
〃 第14 〃 第19号 東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例
〃 第15 〃 第20号 東京都
板橋区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止する条例
〃 第16 〃 第21号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
〃 第17 〃 第22号 令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第8号)
〃 第18 〃 第23号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
午前10時00分開会
出席議員 45名
1番 小野田 み か議員 2番
内田けんいちろう議員
3番 高 山 しんご議員 8番 石 川 すみえ議員
9番 山 田 ひでき議員 10番 山 田 貴 之議員
11番 中 村とらあき議員 12番 間 中りんぺい議員
13番 しのだ つよし議員 15番 こんどう秀 人議員
16番 山 内 え り議員 17番 吉 田 豊 明議員
18番 田中しゅんすけ議員 19番 安 井 一 郎議員
20番 寺 田 ひろし議員 21番 さかまき常 行議員
22番 しいな ひろみ議員 23番 井 上 温 子議員
25番 いわい 桐 子議員 26番 坂 本あずまお議員
27番 田 中やすのり議員 28番 いしだ 圭一郎議員
29番 成 島 ゆかり議員 31番 南 雲 由 子議員
32番 竹 内 愛議員 33番 小 林 おとみ議員
34番 元 山 芳 行議員 35番 大 野 治 彦議員
36番 鈴 木こうすけ議員 37番 し ば 佳代子議員
38番 五十嵐 やす子議員 39番 長 瀬 達 也議員
41番 かなざき文 子議員 43番 杉 田 ひろし議員
44番 茂 野 善 之議員 45番 田 中 いさお議員
46番 かいべ とも子議員 47番 渡 辺よしてる議員
48番 おばた 健太郎議員 51番 川 口 雅 敏議員
52番 佐々木としたか議員 53番 なんば 英 一議員
54番 大 田 ひろし議員 55番 高 沢 一 基議員
56番 中 妻じょうた議員
欠席議員 1名
24番 荒 川 な お議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君 子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
藤 田 浩二郎君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△開会と開議の宣告
◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。
○議長(元山芳行議員) ただいまから令和3年第1回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
会議録署名議員の指名
○議長(元山芳行議員) 本日の
会議録署名議員をご指名申し上げます。
竹 内 愛 議員
川 口 雅 敏 議員
以上、お2人の方にお願いをいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△会期の決定
○議長(元山芳行議員) 初めに、会期についてお諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月23日までの37日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。
よって、今期定例会の会期は、37日間と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸報告
○議長(元山芳行議員) 次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
2板総総第557号
令和3年2月5日
板橋区議会議長
元 山 芳 行 様
板橋区長 坂 本 健
区議会定例会の招集について
令和3年2月5日付け東京都板橋区告示第39号をもって、令和3年第1回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。
記
招集月日
2月15日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2板総総第558号
令和3年2月5日
板橋区議会議長
元 山 芳 行 様
板橋区長 坂 本 健
議案の送付について
令和3年第1回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。
記
議 案
1 令和3年度東京都板橋区一般会計予算
2 令和3年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算
3 令和3年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算
4 令和3年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算
5 令和3年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算
6 令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第7号)
7 令和2年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
8 令和2年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
9 令和2年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
10 令和2年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)
11 東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例
12 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例
13 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
14 東京都
板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例
15 東京都板橋区
食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例
16 東京都板橋区
子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例
17 負担付贈与の受入れについて
18 東京都
板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定の期間の変更について
19 東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例
20 東京都
板橋区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止する条例
21 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2板総総第558号の2
令和3年2月10日
板橋区議会議長
元 山 芳 行 様
板橋区長 坂 本 健
議案の送付について
令和3年第1回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。
記
議 案
1 令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第8号)
2 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△専決処分の報告について、令和2年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・
厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都
後期高齢者医療広域連合議会の会議結果
○議長(元山芳行議員) 続いて、専決処分の報告について、令和2年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・
厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び東京都
後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告をいたします。
〔参 照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△監査報告
○議長(元山芳行議員) 次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。
監査委員 高沢一基議員。
◎高沢一基 議員 議長。
○議長(元山芳行議員) 高沢一基議員。
〔
高沢一基議員登壇〕(拍手する人あり)
◎高沢一基 議員 ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。
今回の報告は、昨年9月の本会議におきまして、なんば英一監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。
なお、今年度の監査の実施に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、監査日程の変更や保育園などの現場監査の見送りなどの措置を行っておりますことをあらかじめ申し上げておきます。
それでは、初めに、令和2年度の定期監査についてご報告申し上げます。
昨年11月に、政策経営部、総務部、危機管理室の各課、会計管理室、
選挙管理委員会事務局、
監査委員事務局及び区議会事務局並びに区立小・中学校及び区立幼稚園、12月に、
教育委員会事務局に対しまして、いずれも令和元年度及び令和2年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。
その結果、おおむね適正に執行されているものと認められました。
なお、本年1月に、子ども家庭部の各課及び児童館、保育園並びに区民文化部の各課、地域センター、区民事務所、産業経済部の各課、赤塚支所及び
農業委員会事務局に対しまして監査を実施しております。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第ご報告申し上げます。
次に、
指定管理者監査についてご報告いたします。
昨年10月に、指定管理者の継続更新分として、区営住宅及び改良住宅を対象に、また、12月に、指定管理者の新規分として、志村ふれあい館及び
シニア学習プラザを対象に、それぞれ指定管理者と所管課に対して監査を実施いたしました。
監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。
次に、昨年9月に実施いたしました財政援助団体等の監査につきましてご報告いたします。
監査対象として、出資団体4団体、
補助金交付団体19団体、交付事務などを所管する8課などを選定し、出資団体については、事業運営は設立目的に沿って行われているか、
補助金交付団体については、交付目的に適合した事業を実施しているか、交付された補助金を他の目的に流用していないか、交付事務などを行う所管課につきましては、交付条件は適切であり、手続は適正か、指揮監督は適切に行われているかなどの観点から監査を実施いたしました。
監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。
また、
財政援助団体等監査の一環として、区議会各会派などに対して交付されております政務活動費につきましても監査を実施しております。
なお、本監査において、議員選出の監査委員は、地方自治法第199条の2の規定に基づき、除斥されていることを申し添えます。
監査の結果、令和元年5月から令和2年3月までに交付された政務活動費に関する会計事務は、特に指摘すべき事項は認められなかった旨の報告を識見監査委員より受けております。
次に、工事監査についてご報告申し上げます。
本年に入りまして、1月に、道路補修工事などを対象に、2月には、
区立東板橋体育館大規模改修工事を対象に、それぞれ監査を実施いたしましたが、現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第ご報告申し上げます。
次に、行政監査についてご報告申し上げます。
今年度の第1回行政監査は、「保育所の待機児童対策について」、第2回行政監査は、「区立小・中学校におけるICT化の推進について」をテーマとし、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。現在取りまとめをしているところですので、まとまり次第、監査結果報告書として公表してまいりたいと考えております。
これらの各監査のほか、毎月1回出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。
最後に、特定項目監査についてご報告いたします。
今年度の特定項目監査につきましては、「職員の休暇取得の促進について」をテーマとし、休暇制度は有効に活用されているか、休暇取得の促進に関する取組は効果的に行われているかを着眼点に監査を実施したところです。現在監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、ご報告申し上げます。
報告は以上ですが、今年度、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施できなかった監査につきましては、次年度以降、状況を見ながら適宜対応してまいります。
理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。
私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。
議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。
○議長(元山芳行議員) 以上で監査委員の報告を終了いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△区政一般質問
○議長(元山芳行議員) これより区政に関する一般質問に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許します。
今期の質問順序は、公明党からであります。
鈴木こうすけ議員。
◆鈴木こうすけ 議員 議長。
○議長(元山芳行議員) 鈴木こうすけ議員。
〔鈴木こうすけ議員登壇〕(拍手する人あり)
◆鈴木こうすけ 議員 通告に従いまして、公明党の一般質問を始めます。
まず初めに、2月13日深夜に発生いたしました、福島県、宮城県で震度6強の地震被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大が続いており、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、療養中の方やご家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、多くの苦難に直面しながらも、人々の命と健康を守る医療従事者の方をはじめ、最前線で働く全ての皆様の献身的な努力に最大限の敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。
本区におかれましては、年末年始の生活相談窓口の開設や
新型コロナウイルス感染症対策を評価し、坂本区長をはじめとする区職員の皆様の奮闘に心から感謝申し上げます。
政府は、2月2日、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した緊急事態宣言について、栃木県を除く10都道府県で3月7日までの1か月間の延長を決めました。新たな期限内に宣言の全面解除を実現するためには、医療の逼迫状態の解消が最優先の課題となってまいります。
令和3年度当初予算のプレス発表では、区民の命と生活を守る
新型コロナウイルス感染症対策として、病院間連携による転院等支援で
コロナ専門病床確保事業が掲げられ、先行して本年1月18日より既にスタートしております。
新型コロナ陽性患者の病床確保が最重点課題となる中、病床を確保する区独自の本事業に対して高く評価いたします。
そこで、以下、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
まず初めに、PCR検査体制及び慰労金支給についてです。
世田谷区では、
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、区内の介護施設職員や保育園・幼稚園の職員など計2万3,000人を対象に無料でPCR検査を実施すると発表いたしました。
そこで、1点目にお伺いしますが、私どもの緊急要望でも要望させていただきました、最前線で働く区内の介護施設職員、保育園・幼稚園の職員に無料でPCR検査を実施することを改めて強く要望いたします。区長の見解をお伺いいたします。
2点目に、通所介護事業者でクラスターが発生し、休業を余儀なくされた介護事業所について、休業補償等の支援の実施を求めますが、区長のお考えをお聞かせください。
3点目に、慰労金の支給についてお伺いいたします。
練馬区では、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の
緊急事態宣言発令中に事業を継続してサービスを提供した介護・障がい・子ども分野に従事するエッセンシャルワーカーへ、区独自の特別給付金を1人2万円支給し、併せて国・都の慰労金の対象とならない
子育て支援施設等の従事者に奨励金を1人3万円支給しました。
そこでお伺いしますが、本区の保育施設や幼稚園、あいキッズ等の従事者へ慰労金を支給することを改めて要望いたします。また、医療・介護・障がい施設の従事者に、国の慰労金に加えて、上乗せ支援の検討を要望いたします。区長の見解をお示しください。
第2に、コロナ禍での経済支援及び生活支援についてお伺いいたします。
みずほ総合研究所の調査では、新型コロナの影響もあり、2020年の春先までは、倒産は増加すると想定しておりましたが、国・都、本区の支援策で倒産は抑制されたと考えます。しかしながら、飲食業や観光・宿泊業等について、人の移動が制限されたことで倒産は確実に増加傾向にございます。コロナ禍で中小企業の事業再生の動きが鈍く、廃業を選択する企業も増えているのが実情です。
そうした中、令和2年6月に、本区でも板橋区
小規模企業者等緊急家賃助成が始まりました。コロナ禍での助成金交付は、区内事業者の方より大変に喜ばれ、多くの反響を頂きました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、経済状況が深刻となる中、2度目の緊急事態宣言が発令されました。区内の中小企業経営者の方からは、国や東京都の支援制度を活用しても経営が成り立たず、特に飲食業に関しては、時短営業の制約が継続し、経営状態は悪化し続けており、閉店するといった危機に直面しているとの区民相談を数多く頂いております。
そこで、1点目にお伺いしますが、前回、区独自の家賃補助支援では、区内飲食店での受給者が1,038件で、自宅でお店を経営している事業者等は対象外でした。そこで、第2弾の支援策として、東京都の時短営業協力金に上乗せをして、条件緩和を実施し、支援できるような事業展開が必要ではないでしょうか。そのような支援が可能になれば、受給対象者の枠も増加し、経営者にとっては、逼迫した経営状況を少しでも改善できる支援制度になると考えます。区長の見解をお伺いいたします。
2点目に、
中小企業等事業再構築促進事業についてお伺いいたします。
国は、上記の事業に対して、令和2年度第3次補正予算として1兆1,485億円の計上をいたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上げの回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援する事業目的としております。
具体例としまして、航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、新たな設備を導入して
ロボット関連部品・医療機器部品の事業を新規に立ち上げたといったような企業でございます。
ここでお伺いいたしますが、本区としましても、
中小企業等事業再構築促進事業を
ビジネス環境変化に対応するための助成金支給に加えて、ウィズコロナの時代に必要とされる施策と捉え、現場に強く将来を見通せる専門家に力をお借りし、フルに活用してみてはいかがでしょうか。区のホームページに分かりやすく紹介し、専門家派遣の充実や相談体制の強化も図り、事業者に寄り添う持続的で効果的な支援の実施を求めます。区長の見解をお伺いいたします。
3点目に、経営者向けリカレント教育についてお伺いいたします。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代にIoTやDX対応が急務となり、経営そのものを経営者自身が変えていく力が求められております。環境が激変する中、マーケティング、IT戦略、財務会計といった知識が最大の武器となってまいります。
ここで要望いたしますが、経営者向けパソコン教室を開催してみてはいかがでしょうか。特に、コロナ禍における給付金・協力金に関しては、インターネットによる電子申請が主体となっており、今後さらにICT化は進み、必須の知識となります。区長の見解をお伺いいたします。
4点目に、生活支援についてお伺いいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、職場から突然解雇を言いわたされ、住宅の家賃が払えずに困っている区民相談を多数受けております。令和3年度新事業では、区独自で住居契約更新料の給付を開始し、生活困窮者の自立を支援する予算が計上されました。
そこでお伺いいたしますが、条件としては、区内在住で、住居確保給付金制度を利用している方を対象とし、一律5万円の現金給付にすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。区長の見解をお示しください。
5点目に、
新型コロナウイルスで感染し、軽度のため自宅療養中の方の支援についてお伺いいたします。
愛知県では、自宅療養者が外出することなく自宅療養に専念してもらうための食事支援サービスが開始されました。
ここでお伺いしますが、コロナ感染してからホテルや病院で療養や治療をされる人につきましては、無償で食事の提供はされますが、自宅療養中の人に関しましては、外出も制限され、買物に行くこともできない現状がございます。本区も自宅療養中の感染者に対し、独自で配食サービスの実施が必要ではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
第3に、高齢者支援についてお伺いいたします。
1点目に、高齢者認知症対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大による自粛や制限により、本区でも高齢者認知症の症状の悪化が懸念されております。特に、認知症の重症化に伴い見られる徘回の症状です。他自治体では、電車にはねられ家族に高額な賠償が命じられたニュースも頻繁に取り上げられるようになってまいりました。以前より見守りシューズの導入や、高額賠償の保険加入といった事業を要望してまいりましたが、現状では、区の財政事情を考慮しますと、事業化に向けては、他自治体の事例を見ると保険料の財源の負担は住民の皆様にお願いをしていることから、賛同を得るまでには時間を要すると感じております。しかしながら、高齢者認知症を守る事業を一歩でも前に進めなければならないと考えます。
ここでお尋ねをしますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者認知症と家族を見守る認知症サポーターに対し、無料通信アプリLINEを使って認知症者の行方不明情報を発信する、いたばしオレンジLINEを導入してみてはいかがでしょうか。区民の皆様にも協力していただき、地域包括支援センターや介護事業者に認知症登録をしてもらい、情報提供し、捜査協力を依頼、同ネットワークの体制を発展させ、区内の認知症サポーターや、さらに詳しい研修を受講したオレンジパートナーに行方不明情報を発信し、早期発見につなげることを求めます。財政的な負担もなく、区民の皆様と共に見守る事業です。区長の見解をお伺いいたします。
2点目に、高齢者もの忘れ検診についてお伺いいたします。
新型コロナによる国内の死亡者は80代以上に集中し、認知症の人も約4分の3が80代以上であり、認知症の人はコロナに対して高リスクだと言えます。また、介護施設入所者のうち約8割は80代以上であり、そのうち9割は認知機能の低下が見られるとあります。
そこで要望いたしますが、区内在住の65歳以上の高齢者を対象に、東京都健康長寿医療センターもの忘れ外来や板橋区医師会と連携し、板橋区もの忘れ検診を実施してみてはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。
第4に、子育て支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯臨時給付金の支給や、新生児臨時特別給付金の支給、妊婦の方を対象に子ども商品券の配布、家計が急変した児童に対して就学援助制度の適用が本区でも事業化されたことに対し、高く評価をいたしますが、さらなる支援が必要と考えます。
豊島区では、離婚後にひとり親が貧困に陥らないよう、不払い養育費の受取りを自治体が後押しする動きが広がっております。ひとり親家庭の貧困率は5割を超え、養育費不払いはその一因で、区が想定しているのは、保証会社が不払い分を立て替え、離婚相手から回収する仕組みとなっております。公正証書など法的効力がある文書で元配偶者と養育費を取り決めた家庭を対象とし、ひとり親家庭が契約時に支払う保証料を補助する助成制度を創立し、サービス利用を促しております。
そこで、1点目にお伺いいたしますが、他自治体の事例も紹介いたしましたが、ひとり親家庭に対するコロナ禍での支援は、喫緊の課題ではないでしょうか。養育費不払い支援や離婚時の手続支援、支払い保証料の補助といった事業を、支給対象者を限定し、実施することを強く求めます。区長の見解をお伺いいたします。
2点目に、保護者が
新型コロナウイルスに感染した場合の子どもの受入れ体制についてお伺いいたします。
神奈川県では、保護者が
新型コロナウイルスに感染し、入院した場合、その子どもをPCR検査で陰性と確認した上で、県内の児童養護施設など3か所で受け入れると発表いたしました。県によりますと、全国で初めての取組で、対象は2歳から18歳未満の子どもで、定員は19名。2歳未満の乳幼児は、施設ではなく医療機関に入院し、陰性でも濃厚接触者に当たるため、ほかの子どもと接触しないよう、施設内に専用スペースを用意し、感染症対策の訓練を受けた児童相談所職員らが世話をする体制が整っております。
ここでお伺いいたしますが、本区でもコロナ感染者世帯の子どもについて、児童養護施設と連携し、感染した親に対しての育児の不安を取り除き、治療に専念できる環境づくりの構築を要望いたします。
また、コロナ禍で生活が困窮し、いろいろな問題を抱え、子どもの養育が十分にできない場合について、親子で入所できる母子生活支援施設の入所期間の緩和を強く求めます。併せて区長の見解をお伺いいたします。
次に、学校の感染予防対策の強化についてです。
2度目の緊急事態宣言では、文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請しております。また、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等につきましては、子どもの健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を踏まえた対応を要請、東京都も
新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドラインを発行し、学校設置者に保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有をするものとしております。
本区においても、区立幼稚園・小中学校感染症予防ガイドラインを作成し、感染症予防策の徹底や教育活動上の留意点、登校の判断、感染者、濃厚接触者に対する偏見や差別について、また、感染者が発生した場合の対応策など、詳細なガイドラインが示されております。
そこで、1点目にお伺いをいたしますが、新型コロナ感染拡大の防止を図るため、区内小・中学校に体表温度を瞬時に測定できるサーマルカメラの設置を要望いたします。サーマルカメラはスタンド式で、設定した体温を超えると音声と画像で警告を知らせます。最大20名程度を接触せずに検温ができ、災害発生時の避難所などでの活用も可能となります。教育長の見解をお伺いいたします。
2点目に、
新型コロナウイルス感染症への偏見・差別防止についてお伺いいたします。
本区でも、感染症・濃厚接触者に対する偏見や差別の対処については、感染症予防ガイドラインで明記しておりますが、実際に教育現場では、感染した生徒や濃厚接触者の生徒らに対し、暴言を吐いたり、仲間外れにしたり、SNS等に誹謗中傷の記事を掲載するなど、悪質な事例が報道されております。現在、東京都教育委員会では、感染者に偏見を持たないよう、小・中・高向けの教材を作成しております。
そこでお伺いいたしますが、区内小・中学校の全生徒に対して、偏見や差別を持たないように、上記の教材等を使って特別授業を実施してみてはいかがでしょうか。教育長の見解を求めます。
第6に、今後のワクチン接種についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種について、厚生労働省は、65歳以上の高齢者へのクーポン券を3月中旬以降に発送し、計2回の接種を開始してから3か月以内に終えるスケジュールを明らかにしました。厚労省によりますと、対象の高齢者は全国約3,600万人で、先行接種対象の医療従事者、その他の医療従事者に次ぐ優先順位と発表されております。接種の実施主体となる区市町村は、高齢者向けクーポン券の印刷や発送の準備を進め、4月以降の接種開始を目指しております。また、今回の接種は、平時に比べ大規模な接種体制・流通体制を速やかに整備する必要があるほか、体制整備や接種方法について、医療関係者等の負担軽減を図る意味でも重要です。
本区も新たに令和3年度1月29日付けで、区民の安心・安全を最優先に確保するため、ワクチン接種担当部長の設置を発表いたしました。通常業務の範囲を超える業務量に対応し、円滑な接種体制の構築を図るためとしており、高く評価いたします。
そこで1点目に、接種体制の基本設計についてお伺いいたします。
練馬区では、
新型コロナウイルスワクチン接種体制を発表し、身近な診療所を中心として個別接種を実施すると発表いたしました。厚労省は、先行事例として全国の自治体に情報提供をしました。練馬区モデルのメリットとしては、かかりつけ医で接種ができ、安心であること、医療スタッフを1か所に集めなくてよいこと、土・日も接種体制が可能であること等が挙げられます。
一方で課題となってくるのが、ワクチンの物流体制の構築や医師会との交渉、高齢者施設入所者への接種体制やワクチンに関する副作用についての相談、広報体制の強化や接種率向上のための周知活動等が挙げられます。また、承認が見込まれるアメリカのファイザー社のワクチンは、零下75度前後で保管し、解凍後は5日以内に使い切る必要がございます。コールセンターの設置や人員体制の確保、予防接種台帳システムの構築も重要です。区民の皆様に安心して接種していただくためには、幾つかの課題をクリアしていく必要がございます。
ここでお伺いいたしますが、諸課題の解決に向けた接種体制について、区の取組をお伺いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種というこれまでに経験したことのない未曽有の大事業がいよいよ開始となります。区と区民が一丸となってこの難局を乗り越え、成功裏に収めるよう期待し、坂本区長の明確で力強い答弁を求めます。
次に、教育の板橋・『次世代の学校づくり』についてお伺いいたします。
第1に、板橋のiカリキュラム「読み解く力」の育成についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年、春先の全国一斉臨時休業に併せて区内小・中学校も休校となりました。そのような状況下の中、子どもの学びを止めないために、各学校では、家庭で学習できるようにプリントを用意したり、授業の様子を動画配信したりするなどの対応を進めましたが、子どもたちの学びを保障する上で学校のICT関連の未整備が大きな問題となりました。その後、国のGIGAスクール構想に基づき、1人1台のタブレットの整備が進められ、学校のデジタル化は一気に加速しました。しかしながら、デジタル教科書は法令上教科書に当たらないため、費用は区市町村の負担となり、課題となっております。
一方で、学習の面倒が見られないという保護者の声も多く頂いており、1人1台のタブレットが整備されたとしても、このままでは、子どもが自分一人で学習できないという課題は、解決しないのではないかと危惧されております。いかにデジタル化が進もうと、自分で教科書を読み、必要な資料を選択し、知識と関連づけて考える力、他者と協議をしながら新しいアイデアを創造する力は必要不可欠であります。
教科書の内容を幾らデジタル化したとしても、紙の教科書を基本とし、併用していくことが大切なのではないでしょうか。そのような中、板橋区教育委員会では、令和元年度からリーディングスキルテストを導入し、教科書や教材を正しく読み取り、考える、読み解く力の育成について取り組んでおります。そこで、現在、学校現場では、英語やプログラミング教育など新しい試みが増えており、児童生徒の環境が多様化し、先生の言葉や教科書が理解できない、生活技術を十分に体験できないといったケースが増えているとお聞きをしております。
そこで1点目に、このようなことから、読み解く力を育成し、学力の向上を図るため、リーディングスキルテストを導入していると認識いたしますが、成果・問題点についてお示しください。また、その結果からどのような学力向上策を具体的に考えているのか、現在の進捗状況をお聞きいたします。
2点目に、板橋のiカリキュラム読み解く力の中間報告会が、板橋文化会館で昨年の12月3日に開催されましたが、成果と課題があればお示しください。また、今後の予定もお伺いいたします。
第2に、小中一貫型の学校についてお伺いいたします。
私も昨年5月に文教児童委員になって以降、志村小学校と志村第四中学校の魅力ある学校づくり協議会を傍聴させていただくなど、小中一貫型の学校の検討の動向に関心を持ってまいりました。
文科省では、小中一貫教育の導入に当たっては、設置者たる教育委員会が、当該地域の子どもたちにとって、小中一貫教育の導入がどのような意義を持つのか、十分な検討を行い、保護者や地域住民との話合いを通じて理解を求めるとともに、校長や教職員に対しても取組への意識が共有されるよう、説明や協議等を行うことが重要であると言われております。
本区の教育委員会も、文科省から提出されている小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引を遵守し、協議委員の皆様の熱心な議論の結果、昨年の11月16日の第8回協議会におきまして、令和9年度4月を目途に志村小学校と志村第四中学校との施設一体型の小中一貫型の学校を現志村第四中学校に整備する方向性をまとめた意見書が決定されたことは認識しております。その後、11月25日の教育委員会で、意見書の実現に向けて内容を尊重しながら進めていくことが決定されております。我が会派としても、これまで数多くの先輩議員が小中一貫型の学校整備について取り上げ、質問をしており、全ての目的は児童・生徒の教育の向上のためであります。
そこで、お伺いいたしますが、区内初となる志村小学校と志村第四中学校をどのような施設一体型の小中一貫型の学校としていきたいのか、教育長の具体的なビジョンをお示しください。そして、その思いを実現するために、今後どのように小中一貫型の学校を検討していくのか、検討の進め方についてもお示しください。
第3に、35人学級の導入についてお伺いいたします。
昨年12月に麻生財務大臣と羽生田文部科学大臣が協議し、令和7年までに小学校全学年において段階的に35人学級を導入することを合意いたしました。先月18日に召集されました第204回国会において、いわゆる義務標準法の改正案が審議されております。平成23年に小学校1学年の学級編制の標準が35人に引き下げられておりますが、昭和55年に40人学級のための法律改正が行われてから、学校規模縮小の法改正は、実に40年ぶりとなります。国の財政措置が実施されるであろう法律の改正が動き出したことについて、高く評価いたします。
そこでお伺いいたしますが、板橋区における35人学級の検討状況はどのようになっておりますでしょうか。また、教室数の確保は、本区においてかなりの財政的な負担となると考えておりますが、国や東京都への要望事項はどのようなものがありますでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。
最後に、地域問題についてお伺いいたします。
初めに、現中央図書館の跡地活用についてお伺いいたします。
いよいよ令和3年3月28日に、未来をはぐくむ緑と文化のシンボルとなる新中央図書館がグランドオープンいたします。区立全11館の中心館として、最大50万冊余の蔵書を可能とするとともに、公園と一体となった環境を最大限に生かした新たなランドマークとなる施設です。地域住民の皆様がグランドオープンを今か今かと待ち望んでおります。
そこでお伺いいたしますが、現中央図書館は昭和45年開設で、建設から50年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。前回の総括質問で、現中央図書館の建物は解体し、区民事務所や駐輪場、図書返却ポストを新たに併設してほしいとの質問をさせていただきました。それに対し、区は、現中央図書館の建物について、新しい中央図書館が開設した後に解体し、新たな活用方法を図る。令和2年度の当初予算案に解体設計に係る経費を計上し、令和3年度に解体に着手したいと答弁しております。
そこでお伺いしますが、現中央図書館の建物の解体については、令和3年度中に実施されるのでしょうか。併せて、新たな活用方法は決定しましたでしょうか。直近のいたばし№1実現プラン2025公共施設等のベースプランでは、現中央図書館の跡地活用については、検討を進めるものの、具体的な活用・更新等は令和6年度以降になる予定と明記されております。それまでの間、現中央図書館跡地の活用が懸念されます。暫定的な利活用について、区長の見解をお伺いいたします。また、地元区民の皆様へ丁寧な説明を実施していただきますよう要望いたします。
次に、東武東上線ホームドアの設置についてお伺いいたします。
現在、東武東上線沿線のホームドア未設置の駅では、ホームから転落し、大事な命を落とすという痛ましい事故が絶えません。直近の東武鉄道の事業計画では、2021年度以降に、1日の乗降客が5万人以上の駅から設置検討に入ると示されており、ホームドアの整備は急務と考えます。特に朝夕のラッシュ時には、ホームから人があふれて大変に危険な状況です。本区より東武鉄道に対して、具体的な実施計画を提示していただけるよう要望いたします。今後、ホームドア設置に向けて、具体的にどのように進めていこうとしているのか、区の考えをお示しください。
最後に、区内初の相撲部屋の周知活動についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症で暗いニュースが続く中、明るいニュースが舞い込んでまいりました。大相撲の大関貴景勝らが所属する常盤山部屋が、2月中旬に台東区より板橋区前野町に移転することが関係者の話で分かりました。今年の初場所を10日目から途中休場した貴景勝は、大関のかど番脱出に向けて新たな環境で再起を目指しております。
そこで要望いたしますが、常盤山部屋所属の貴景勝関を板橋区スポーツ大使などの検討を進めてみてはいかがでしょうか。台東区では、健康でたくましい子どもに育ってもらうよう、まわし姿の力士に抱かれた赤ちゃんが、土俵の上で泣き声を競う泣き相撲のイベントが通年実施されたと伺っております。本区としても、コロナ収束後に、区主催のわんぱく相撲大会や、地元町会のイベント参加や、区の地域振興施策を積極的に企画し、力士の皆様に参加をしていただけるよう、相撲を通して、板橋区初となる相撲部屋をブランド戦略の一環として発信してみてはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いします。
以上で一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)
◎区長(坂本健君) 議長、区長。
○副議長(大田ひろし議員) 区長。
〔区長(坂本 健君)登壇〕
◎区長(坂本健君) 早速、鈴木こうすけ議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、介護施設職員の無料PCR検査についてのご質問であります。
介護現場で従事されている職員の皆様に対しましては、このコロナ禍においても介護サービスの継続提供をいただき、感謝を申し上げます。
現在、区では、クラスター発生時の影響の大きさに鑑み、休止が困難な入所系介護施設の新規入所者等に対するPCR検査の費用助成を行っております。介護サービスは、その性質上、継続提供が求められておりまして、コロナ禍におきましても介護事業者が事業を継続できるように、国や東京都と連携をしながら効果的な支援策を講じていきたいと考えています。
続いて、保育園・幼稚園職員の無料PCR検査についてのご質問であります。
区では、PCR検査が必要な方に対しましては、迅速に検査が受けられるよう体制整備を進めてきたところであります。PCR検査の精度に課題があることからも、PCR検査の結果にかかわらず感染予防対策の継続が重要であると考えます。国は、高齢者施設の従事者等には検査を進めておりますが、保育園・幼稚園職員について言及をしていないことから、一律に無料検査を行うことは考えていないところであります。
次は、通所介護事業所に対する休業補償等の実施についてのご質問であります。
クラスターが発生した場合、保健所の指導に基づきサービスを休止した通所介護事業所には、補償制度として雇用調整助成金があり、区としましては、制度の幅広い周知及び活用を促すことに努めているところであります。一方、通所介護事業者には、継続したサービス提供が求められておりまして、日常の感染予防策の充実・徹底が重要となると考えます。通所介護事業所に対して、感染予防の関連情報を随時提供するとともに、現場のニーズ把握に努め、引き続き国や東京都と連携をしながらサービスの継続提供を支援していきたいと考えています。
続いて、保育施設、幼稚園、あいキッズの従事者への慰労金の支給についてのご質問であります。
国は、昨年、医療・介護・障がい施設の従事者に対し、慰労金の支給を実施しましたが、子どもを対象とした施設の従事者に対しましては、支給対象とはしていないところであります。慰労金の対象者につきましては、新型コロナによる各施設への影響の大きさや、感染リスク、対策における貢献の状況など、様々な観点から検討する必要があると考えます。区といたしましては、保育施設、幼稚園、あいキッズの従事者への慰労金につきましては、考えていないところでもあります。
次は、医療・介護・障がい者施設の従事者への慰労金の上乗せ支援についてのご質問であります。
医療・介護・障がい者施設の従事者への慰労金の上乗せ支給につきましては、多忙な現場に負担をかけない方法の検討など、実施に当たりましての課題がございます。今後も、国や他の自治体の動向を注視しながら、区として必要なときには適切な方法で支援できるよう、慰労金に限定せずに検討していきたいと考えています。
次は、飲食店への支援についてのご質問であります。
今般、国の緊急事態措置の方針は、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するため、飲食を伴うものを中心に対策を講じるとしております。具体的には、飲食店に対する営業時間短縮要請や外出自粛要請などの取組を強力に推進し、飲食につながる人の流れを制限することによって、その実効性を上げるとされております。早期の感染収束こそが最大の経済対策であり、昨年から厳しい経営を強いられている中、感染拡大防止に取り組んでいる飲食店等に対しまして、国や東京都の施策と連携をし、区独自の協力金を支給するため、補正予算を本定例会に追加提出したところであります。
次は、
中小企業等事業再構築促進事業についてのご質問であります。
補助金の申請に当たっては、経済産業省が示す事業再構築指針に沿った事業計画を専門家等の認定支援機関と策定することが要件となっております。業態転換等には、経営全般に精通した専門家の協力が必要であることから、板橋中小企業診断士協会と連携をして、産業振興公社での相談会や派遣により支援をしていきたいと考えています。また、産業振興公社のホームページで各種補助金に関する説明動画などを公開するとともに、関係団体と連携をし、周知を図っていきたいと考えています。
続いて、経営者のリカレント教育についてのご質問であります。
企業活性化センターでは、かつてワードやエクセルを用いた初級レベルのパソコン教室を開催しておりましたが、受講者の減少に伴い、より高度なスキルを学ぶ、いたばしビジネスITスクールへと移行いたしました。現在、感染拡大防止のため、個別指導を含めた対面での講座をやむなく休止をしておりますが、また、給付金等の電子申請に当たりましては、産業振興公社で申請のサポートも行っているところでもございます。経営者のリカレント教育としまして、電子申請の教育機会を提供することにつきましては、ニーズやコロナ禍での実施環境を見極めた上で、支援方法について工夫をしていきたいと考えております。
続いて、住居確保給付金受給者への追加支援についてのご質問であります。
住居確保給付金につきましては、国が2月1日、支給月数を3か月延長し、さらに一定の条件下においては再支給も認める省令を施行いたしました。区独自の追加支援策としましては、令和3年度予算において、住居確保給付金受給者を対象としました賃貸契約更新料の給付を予定しておりまして、現時点におきまして、それ以上の現金給付は考えていないところであります。
次は、自宅療養者への配食サービスについてのご質問であります。
保健所は、自宅療養者へ毎日電話で体調確認の連絡をしておりまして、生活状況や食事について伺う中において、必要な方には食料品を無料で配送しているところであります。さらに、本年1月25日からは、東京都自宅療養者フォローアップセンターからも自宅療養者に対する食料品の配送が開始されたところであります。療養中はすぐに食べられる食事が喜ばれると思いますが、食形態やアレルギーの問題などの課題もあるため、他区の動向を注視し、研究をしていきたいと考えています。保健所では、引き続き自宅療養者が安心して療養を続けられるよう支援を行っていきたいと考えています。
続いて、高齢者施策に関連いたしまして、LINEを使った行方不明情報の発信についてのご質問であります。
区では、認知症高齢者の行方不明を未然に防止するため、認知症サポーターを養成し、声かけ訓練や認知症への正しい理解の普及啓発活動を行うなど、地域での支援体制の構築に取り組んでいるところであります。LINEを使った行方不明情報の発信につきましては、認知症サポーター活用の選択肢の1つとして、地域での見守り機能を高められるよう、今後検討していきたいと考えています。
次は、板橋区もの忘れ検診についてのご質問であります。
板橋区では、令和3年度から後期高齢者医療健康診査におきましては、従来の問診票からもの忘れの項目を含む後期高齢者質問票に変更するため、板橋区医師会と協議を進めているところであります。今後につきましては、健診結果や質問票の回答などを分析の上、もの忘れも含め、支援すべき高齢者を抽出し、フレイル予防や介護予防の事業につなげ、健康寿命の延伸を目指していきたいと考えています。
次は、ひとり親家庭に対する支援についてのご質問です。
コロナ禍の影響による収入減や子育てに対する負担増などの現状を踏まえ、区では臨時特別給付金の支給など、ひとり親家庭への支援を実施しております。令和3年度には、児童扶養手当の受給者を対象として、保護者やお子さんの生活状況、子育ての悩み等に関するアンケート調査を実施することとしております。今後もひとり親家庭への支援ニーズを把握し、ご提案いただきました事業も含めて、適切な支援につなげていきたいと考えています。
続いて、児童養護施設との連携についてのご質問であります。
保護者が感染した場合、区では、子ども家庭支援センターと健康福祉センターが児童相談所や医療機関などと協議し、子どもたちの安心・安全を最優先にした対応を図っているところであります。児童養護施設への一時保護は東京都の権限でありますので、区がこのようなケースを把握した場合、区から依頼をし、東京都の判断において一時保護の決定を行うこととなります。ご提案の趣旨につきましては、東京都へお伝えするとともに、区としましても(仮称)子ども家庭総合支援センターの開設を見据え、その在り方について検討していきたいと考えています。
次は、母子生活支援施設への入所期間についてのご質問であります。
母子生活支援施設の入所期間は、原則2年間としているところでありますが、状況によって柔軟な対応を行っているところであります。例えば、公営住宅に当選した方につきましては、転居予定日を考慮して期間を延長するなど配慮をしております。コロナ禍におきましても、利用者が安心して自立に向けた準備を進められますように、適切に対応をしていきたいと考えています。
次は、今後のワクチン接種についてのご質問であります。
区では、現在、4月初旬に開始が見込まれております高齢者の予防接種に向けて準備を進めております。接種体制につきましては、5か所の区施設において集団接種と、医療機関での個別接種を併用する方向において、板橋区医師会と現在協議中であります。区民が希望する接種会場や医療機関で接種できるよう、ワクチンを円滑に配送するための検討も、現在進めているところであります。
次は、現中央図書館の解体についてのご質問であります。
公共施設の配置検討につきましては、昨年8月に再配置方針案を示したところでありましたが、これまでの間、区民や区議会から、一旦立ち止まって考えるべきとのご意見を頂戴してまいりました。また、№1プラン2025の策定を進めていく中において、緊急財政対策として、公共施設の新規工事着手を原則3年間見送らざるを得ない状況ともなりました。これらから総合的に判断をし、現中央図書館の跡地活用につきましては、令和5年度まで検討を継続することとし、その結果を踏まえて、解体する計画に改めたところであります。
続いて、現中央図書館の管理と暫定利用についてのご質問であります。
現中央図書館跡地は、4月から
新型コロナウイルスのワクチン接種会場として使用する予定で準備を進めております。使用期間につきましては、ワクチン接種開始後の状況を見ながら判断することとなりますが、3か月から半年程度を想定しております。その後については、いまだ未定ではありますが、跡地活用が決まるまでの間は現状のまま閉鎖管理といたしまして、今回のように緊急対応等で暫定的に活用する考えであります。
次は、東武東上線ホームドア設置についてのご質問であります。
鉄道事業者がホームドアを整備することは、駅利用者の安全対策として有効な手段であると認識をしております。そこで、区の実施計画、№1プラン2025において、鉄道事業者とのホームドアの早期設置に向けた協議に取り組んでいくことを定めたところであります。引き続き、東上線の区内7駅について、ホームドアの早期整備を目指して、東武鉄道と協議を進めていきたいと考えています。
次は、スポーツ大使の検討についてのご質問であります。
区では、スポーツ振興及び都市ブランドの向上を目的とし、スポーツ大使制度を設け、区のイベントなどで活用しているところであります。前野町への移転を契機に、区内初の相撲部屋との関わりを持ちたいと考えておりまして、現在、接触を試みている段階であります。常盤山部屋との相談の中において、スポーツ大使制度の活用などを含め、どのような関わりが可能であるか、検討していきたいと考えています。
最後のご質問であります。ブランド戦略の一環としての発信についてのご質問であります。
相撲部屋の存在は、稽古見学や力士によるイベントへの参加など、貴重な地域資源になり得ると考えています。相手方の意向も確認をしつつ、観光協会や地元町会・自治会とも連携を図りながら、相撲の魅力を伝え、地域に愛される相撲部屋となるよう盛り上げていきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。
○副議長(大田ひろし議員) 教育長。
〔教育長(中川修一君)登壇〕
◎教育長(中川修一君) 皆様、おはようございます。それでは、鈴木こうすけ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、学校の感染予防対策の強化の視点から、サーマルカメラの設置についてのご質問ですが、現在、学校内での感染予防に向け、教職員及び児童・生徒につきましては、毎朝、各家庭において体温の検温を実施していただき、平熱より高い場合は出席停止の扱いをしているところです。また、検温を忘れた児童・生徒のために、非接触体温計を全学校に配備しているところです。保護者等の協力の下、十分な検温体制が取れている状況下におきまして、サーマルカメラを導入することは現在のところ、考えていない状況でございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症への偏見・差別防止についてのご質問ですが、感染症や濃厚接触者に対する偏見や差別、誹謗中傷等は決して許されないことであり、これらを防止するためには、学校における指導が極めて重要であると認識しております。教育委員会では、東京都教育委員会が作成した児童・生徒への教材について周知するとともに、昨年8月には、コロナ禍における偏見や差別に関する道徳や特別活動の区独自の指導案を作成し、授業での活用を啓発しているところです。各学校では、今後も児童・生徒が感染症を正しく理解し、感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別等について考え、適切な行動が取れるよう指導してまいります。
次に、教育の板橋・「次世代の学校づくり」に関しまして、リーディングスキルテストの結果から分かったことについてのご質問ですが、リーディングスキルテストの結果から、テキスト等を正しく読むことができていない、あるいは正しく読むことに困難を感じている児童・生徒の割合が大きいことが分かりました。このことは、これまでの国や東京都の学力テストの結果から分析した無解答率の高さや、書かれている事柄を正しく読み取り、理解し、表現することができない児童・生徒の割合が大きいことという課題を裏づける結果であると分析しております。
次に、具体的な学力向上策及び現在の進捗状況についてのご質問ですが、児童・生徒の学力を向上させるためには、教科の目標を達成する手段として、読み解く力を育成するための基礎的読解力に即した手だてや支援を授業に取り入れていくことが有効であると考えております。また、見ながら書き写す視写や聞きながら書き写す聴写など、これまで学習活動で取り入れてきた取組を、改めて読み解く力を育成する観点で価値づけ、意図的・計画的に実践していくことも必要であります。現在、開発重点校4校を指定し、読み解く力を育成するための指導の研究や実践に取り組むとともに、指導主事が各学校を訪問し、教職員の読み解く力についての理解を深め、実践していくよう指導・助言を行っているところです。
次に、板橋のiカリキュラム読み解く力の中間報告会の成果と課題及び今後の予定についてのご質問ですが、中間報告会の成果としては、読み解く力とはどのような力なのか、読み解く力を育成するための育成方針や、読み解く力の育成を目指した具体的な指導を全ての学校、全ての授業において取り組むことの重要性について共通理解を図ることができたことであると認識しております。今後は、講師の先生方からいただいた指導・助言を基に、保・幼・小・中の10年間を通して育成する資質・能力を示した板橋のiカリキュラムや視写や共書きなどの日常的な取組につきまして、その目的や効果を明確にした板橋メソッドを作成してまいります。また、本年12月には、これまでの研究の成果と具体的な取組を発表する予定であります。
次に、小中一貫型の学校に関しまして、区内初の施設一体型学校整備への教育長の思いについてのご質問ですが、施設一体の小中一貫型の学校は、次世代の学校づくりにおきまして、小中一貫教育つながりある義務教育を実践する一つの施設形態であると考えております。次世代の学校づくりには、Society5.0の未来社会を力強く生きていく子どもたちにとって必要な能力を培うため、持続可能な社会のつくり手育成のSDGsの視点、分野横断的な学習のSTEAM教育の視点、GIGAスクールによる教育現場のデジタルトランスフォーメーション化の視点などが必要と考えております。施設一体型の学校整備は、板橋区におきまして前例がないため、固定観念にとらわれず、小学校と中学校が一体となる特色を生かした次世代の学校づくりに挑戦してまいりたいと存じます。
次に、今後の検討の進め方についてのご質問ですが、現在、施設一体の小中一貫型の学校を設置してきた他自治体の取組を研究しながら、
教育委員会事務局内に設置した小中一貫型学校整備プロジェクトチームにおきまして、小中一貫型の学校施設整備の方針を検討しているところです。また、その方針と整合を図りながら、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫型の学校整備に関する基本構想・基本計画を検討し、令和3年度に策定する予定であります。基本構想・基本計画の検討に当たりましては、地域や学校の関係者等で構成された志村小・志村四中小中一貫型設置検討会や、現場である志村小学校や志村第四中学校の教職員にも意見を聞きながら検討してまいります。
次に、35人学級導入に向けた検討状況についてのご質問ですが、政府は、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする法案を閣議決定し、来年度から令和7年度までの5年間で段階的に実施することといたしました。都内の公立小学校につきましては、既に小学2年生まで35人学級編制を実施しているため、板橋区においても令和4年度以降の対応に向け検討を行っているところであります。現在、児童数の推計を基に、今後の各学校の学級数の予測とともに、校舎内の確保可能な教室数についての調査を行っており、今後、調査結果を踏まえ、学校と協議を行い、必要な教室を確保するための工事を計画的に実施していく予定です。
最後に、国及び東京都への要望についてのご質問ですが、区立小学校全学年へ35人学級編制を導入するには多くの教室を確保する必要があり、今後、計画的な校舎内の改修や増築工事を行うことが想定され、区財政への影響があるものと考えております。現在、国は校舎内の改修工事について補助制度を設けておりますが、対象となる工事が1校当たり2,000万円以上と高額であるため、このたびの教室化工事のほとんどがその対象にならないと考えております。このため、国及び東京都に対しまして、特別区長会及び教育長会を通して、35人学級導入に係る教室化工事費について全面的な財政支援を強く求めていく考えでございます。
いただきました教育の質問に関する答弁は以上でございます。
○議長(元山芳行議員) 以上で、鈴木こうすけ議員の一般質問を終了いたします。
次は、共産党が行います。吉田豊明議員。
◆吉田豊明 議員 議長。
○議長(元山芳行議員) 吉田豊明議員。
〔吉田豊明議員登壇〕(拍手する人あり)
◆吉田豊明 議員 ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、一般質問を行います。
初めに、廃業の危機にある区内中小企業への支援を求めて質問をします。1月18日に発表された東京商工リサーチ2020年休廃業・倒産動向調査によれば、2020年には4万9,698もの企業が全国で休廃業・解散したことが明らかになりました。これは昨年に比べ14.6%の増加で、2000年の調査開始以来最も多い数字です。倒産件数と合わせると、全企業の1.6%が市場から姿を消したことになります。さらに、廃業を検討している中小企業は8%を超え、約30万の企業が廃業の危機に立たされています。
こうした状況にもかかわらず、政府の財政制度等審議会の令和3年度予算の編成等に関する建議では、支援策の長期化は政府の支援への依存を招き、モラルハザードを生むとともに、新陳代謝を著しく阻害するおそれがあるなどとしており、長期的支援を否定しています。また、成長戦略会議の実行計画には、事業再構築を進める企業への支援に、段階的に移行する必要があると書かれ、それは生産性の低い中小企業は市場から退場せよというものにほかなりません。小規模事業者の淘汰を目的としないとしていますが、支援は切られ、結果として市場からの退出を余儀なくされてしまうのではないでしょうか。そこで区長に伺います。国の持続化給付金や区が実施した家賃助成が、支援への依存やモラルハザードを生むものとの財務省の考えや、成長戦略会議の考え方に対しての区長の見解をお示しください。
板橋区は中小企業が集積する都内有数の地域であり、住商工が混在する環境の下、1万7,000社以上の企業や店舗が事業を行い、地域経済を支えています。商店街での買物が区民の生活を支え、なじみの店での飲食が区民に安らぎをもたらしてきました。先ほどの調査を板橋区に当てはめると、区内中小企業の約280社が既に廃業し、1,400社以上が廃業を検討している状況が推測されます。区長は、こうした区内事業者の状況についてどのように認識していますか、お答えください。
昨年6月、区は
小規模企業者等緊急家賃助成事業を実施しました。4月、5月の売上げの平均が前年に比べ20%以上減少した中小企業に対して、4月から6月の家賃を助成するもので、3,364事業所が交付を受けています。区が報告をした実施結果についてでは、区内事業者の事業継続支援に寄与し、効果を上げることができたと事業の総括を行っています。家賃への支援に踏み出したことは重要ですが、支援が必要であったにもかかわらず、受けられなかった事業者を残したことに目を向けるべきです。私は部品製造の事業者から、家賃助成申請の相談を受けました。この事業者は、前年も売上げが低かったため、前年比売上げ20%減に僅かに届かず、申請はできませんでした。また、ある建設業者は、5月までは売上げは好調であったが、6月から急激に落ち込み出した。基準月の幅がもっと広ければ家賃助成を受けられたと語っています。区の小規模企業等緊急家賃助成事業が4月、5月の期間での前年比20%減に限定したことで、支援が必要な事業者に届いていないことに対し、区長はどのように認識していますか。
区の
小規模企業者等緊急家賃助成では、要件を狭く限定したことで事業者が狭まり、家賃の効果が一部にとどまってしまったことは課題であると考えています。家賃だけでなく、駐車場などの地代、機械や設備などのリース代も事業者の大きな負担になっていることから、対象を広げて、再度の助成事業を行うべきです。区の家賃助成の課題を改善し、家賃、地代やリース代の固定費助成の実施を求めます。
コロナの感染拡大で、区民の生活も中小企業の営業も疲弊しています。11月の家計調査の勤労者世帯の収入では、世帯主の収入は昨年5月から6か月連続マイナスで、それを配偶者や他の世帯員の収入でカバーしている実態が明らかになりました。都内中小企業景況調査では、業況はコロナ禍で記録的な落ち込みを示し、リーマンショック後の水準まで急激に落ち込んでいます。ところが政府は、中小企業への直接支援であった持続化給付金、家賃支援給付金を2月15日で打ち切ろうとしています。これに対し、1月9日、全国知事会は、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や雇用調整助成金の特例措置の延長を求める緊急提言を発表しました。持続化給付金や家賃支援給付金の再度の実施、及び雇用調整助成金の特例措置の延長を国に求めるよう、明日16日に開かれる特別区長会へ積極的に提案することを求めます。
区民の暮らしを守り、中小企業の営業を支援するため、消費税の減税が切実に求められています。消費税減税は、特に所得が低いほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。また、消費税減税は全ての中小企業の支援になり、業態での格差を生むこともありません。それゆえ、世界では既に50の国・地域が消費税減税を実施しています。国税庁は消費税を含め、納税を1年間猶予できるコロナ特例猶予制度を創設しました。しかし、コロナ不況の長期化により、昨年納税の猶予を受けた事業者は、今年の分も含め、2年分の納税を迫られます。税金が払えないための廃業や倒産は避けなければなりません。消費税5%への減税、コロナ禍で昨年納税を猶予した税金は免除することを国に求めていただきたいが、区長の見解を示してください。
次に、文化芸術活動への支援を求めて質問します。昨年12月25日に文化庁が公開しました文化芸術活動に携わる方々へのアンケートの調査結果では、収入がほぼゼロが40.1%、半分以下が77.1%、仕事が中止・延期になったが79.8%と、文化芸術活動の深刻な事態が浮き彫りになりました。また自由記述では、「演奏会の自粛により、関連業者は仕事が皆無になった。死活問題である」「コロナ禍で契約も補償もなく収入が途絶えた」「家賃や生活費をどうしたらいいか途方に暮れている」など文化芸術活動に関わる人の生活困窮の実態も明らかになっています。
区は昨年10月、区内のアーティストへの経済支援とともに、活動機会提供などを目的としたいたばしアーティスト応援キャンペーンを実施しました。応募フォームには、感染拡大の影響について書き込める欄があります。書き込みにはどのような声が寄せられ、それに区はどのように応えたのか、お示しください。私が行った区内の文化芸術団体への聞き取りでも、文化芸術活動が成り立たない状況が続いていることが分かりました。ある劇団では、文化庁の子供育成総合事業で学校巡回公演を計画しましたが、ほぼ全ての予定がキャンセルになり、雇用調整助成金、家賃支援給付金、区が実施した家賃助成など使える制度は全て使っても、追加融資を受けざるを得ず、今後を考えると見通しが立たないと言っています。
また、ある民族歌舞団では、昨年4月に比べれば若干改善しているが、それでも昨年の半分の収入で、団員に退団やアルバイトをしてもらってしのいでいる。公演はゼロではないので、団員や関係者へのPCR検査の負担が重いと話しています。そのほか、文化芸術活動には、照明や音響などの裏方の支えが欠かせません。文化芸術活動に関わる多くの人々の実態調査が必要です。アーティストバンクいたばしに登録された個人、団体にとどまらず、区内で文化芸術活動に携わる人への実態調査を求めます。
文化団体でつくるWeNeedCultureは、昨年10月の要望者に続いて、今年1月13日、緊急要望を文化庁及び財務省に提出しました。この中で、文化芸術活動の現状について、既に多くの団体・個人は事業継続困難な状況に陥っており、文化芸術の存亡にかかわる危機的事態だとの認識を示し、その上で、中止した公演の費用など、売上げの減少に対する補償など、関係者の生活を支える支援を求めています。
政府は、第2次補正予算で文化芸術活動の継続支援事業として560億円の予算を計上しましたが、その内容はこれから計画するものが対象であり、損失補填に使うことができないという声が寄せられています。その結果、交付決定金額は3割にとどまったまま、支援事業が2月28日に終了されようとしています。
文化庁の文化芸術活動の継続支援事業の継続と併せて、支援内容を改善し、売上げ減少の補填や固定費助成などへも使えるようにすること、及び申請方法を簡素化することを文化庁に求めていただきたい。区長の見解を求めます。また、苦境にあえいでいる区内文化芸術団体や個人に対して、区独自の支援を実施することを求めます。区長の見解を求めます。
コロナ感染拡大から区民の命を守る区政を求めて質問します。
初めに、PCR検査の拡充とワクチン接種についてです。
東京都内で1月に
新型コロナウイルスに感染した高齢者は、前月より2.5倍増加しています。死亡者数も2倍に増えています。感染経路が分かっている65歳以上の高齢者のうち、医療機関や高齢者施設での施設内感染は47.2%を占めています。こうした状況を受け、2月2日、
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言を発表し、都道府県は、国と連携し、保健所の業務負担を増やさないよう配慮しながら、高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう支援して頂きたいと求めています。厚生労働省は、緊急事態宣言が出ている10都府県に対して、3月までに高齢者施設の職員へ集中的にPCR検査等を行うよう、4日付の事務連絡で通知をしました。さらに厚労省は、
新型コロナウイルスのPCR検査で一度に複数の検体を分析するプール方式を行政検査の対象とするとしています。プール方式は、全員が陰性であれば1回の検査でまとめて判断でき、試薬なども少なくて済みます。現在、高齢者や障がい者の入所施設に行っているPCR検査を通所施設まで広げることを求めます。区長の見解を求めます。
板橋区内では、今年に入ってから、小・中学校やあいキッズ、介護施設や福祉施設でのコロナ感染者が見つかっています。さらに、感染力が強いと指摘されているコロナ変異株が国内でも確認され、感染拡大が懸念をされています。日常的に人が集まる施設や介護現場など、人と向き合う仕事をしている人へのPCR検査が必要です。
そこで伺います。学校やあいキッズ、保育園、幼稚園での仕事や、ヘルパーなどの高齢者や障がい者に関わる仕事に従事している人への定期的なPCR検査の実施を求めます。
米国疾病予防管理センターは、
新型コロナウイルス感染症の患者の50%以上は無症状感染者から感染したものと推定するという分析結果を出しています。また、
新型コロナウイルス感染症の初期症状が現れる時期にウイルスの感染力が最も強いとされる研究結果を専門家が発表しています。無症状の感染者を早期に発見し、市中感染を封じ込めるための検査の強化を実施すべきです。無症状の感染者を発見するための検査について、板橋区での実施の必要性に対する区長の認識と実施した場合の課題についてお示しください。
2月中旬から医療従事者へのコロナウイルスワクチン接種が始まります。板橋区でも、医療機関や高齢者施設に加え、区内5か所で集団接種を予定しています。しかし、新たなワクチンは、ウイルスの遺伝子情報の一部を体内に摂取して免疫をつくるという新たな技術が使われており、多くの人が不安を抱えています。昨年12月に、全国のケアマネジャー9万人が登録するウェブサイトなどを運営する株式会社インターネットインフィニティーが、居宅介護支援事業所に勤務する会員に行ったアンケート調査では、ケアマネジャーの95%が新型コロナワクチンの安全性に懸念を抱き、接種を希望する人は約半数しかいないことが明らかになりました。この会社は、新たなワクチンに関する情報や知識を求めています。政府は、今年前半までに全国民のワクチンを確保するとしていますが、十分な安全性の確認や情報公開、自己決定権の尊重を大前提とした接種の仕組みづくりが必要です。ワクチン接種の準備状況はどうなっていますか。また、今後は安全性などに関する区民へのきめ細かな情報提供を求めます。
続いて、保健所の体制強化を求めて質問します。
保健所職員はコロナ禍で過重な負担がかかり、現場は逼迫しています。予防対策課の職員は18人増員されましたが、そのうち保健師が10人、事務職5人は他の業務との兼務となっています。これでは十分な体制強化とは言えません。さらに、豊島病院がコロナ重点医療機関に指定されたことにより、入院患者への対応で事務量など、保健所業務はさらなる増加が見込まれています。東京都に対して、人的支援及び財源の確保を求めていただきたい。また、区でも保健所の体制強化を図るため、保健師と看護師及び事務職員の増員を求めます。併せて、体制強化は職員の兼務ではなく、専任の正規職員の増員を求めます。区長の見解をお示しください。
次に、医療機関の減収補填を求めて質問します。
コロナ患者を受け入れている医療機関も、発熱外来の開設や地域の救急体制の維持、軽快患者の受入れなど、役割を分担しながら懸命の努力が行われています。しかし、それらの医療機関の経営の悪化が拡大をしています。私は、区内の2次救急の病院からお話を聞きました。経常収支は、2019年は2,000万円の黒字でしたが、2020年は2億円の赤字になったとのことです。コロナ禍で受診や健康診断が控えられたことが減収の大きな原因になっています。さらに、国や都からの財政支援は一切なく、区からのコロナ病床2床に対する600万円だけだったそうです。小児科や歯科、薬局はさらに厳しい状況にあるとのことです。区長は、現在の区内医療機関の経営状況についてどのように認識をしていますか。区内の医療機関は、それぞれの役割の下、地域医療を担ってきました。病院経営を支える国の支援が必要です。国に対して、コロナ禍での減収に対する補填を求めていただきたい。併せて、区としてできる支援を行っていただきたい。区長の見解を求めます。
この項の最後に、生活保護制度の活用促進について質問します。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活が困難な方が増加をしています。厚生労働省は1月26日、コロナの感染拡大に関する解雇や雇い止めが8万3,713人であったことを発表しました。総務省労働力調査では、失業者は昨年に比べ45万人増の224万人に達し、特に大きな影響を受けていると見られる非正規労働者は62万人も減少しています。こうした中、厚生労働省が生活保護の積極的な活用を促す呼びかけを始めています。厚労省のホームページでは、生活保護の申請は国民の権利です、ためらわずにご相談くださいとのメッセージを掲載し、申請を促しています。1月7日、厚生労働省は生活保護に関する事務連絡を全国自治体に向けて出しました。相談者が申請をためらうことのないような対応を取り、保護を適切に実行するよう求めています。生活困窮者を生活保護に結びつけるには、自治体の努力が不可欠です。「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください」と大きく印字されたポスターを作成し、町会の掲示板や公共施設に貼り出すこと、また、同様のリーフレットを作り、福祉事務所だけでなく、地域センターや区民事務所に置くなど、生活保護の積極的な利用を促す取組を求めます。
福祉事務所で生活保護申請者に渡される生活保護のしおりには、生活保護申請が国民の権利であることが一言も書かれていません。生活保護のしおりの冒頭部分に、生活保護の申請は国民の権利ですと印字し、申請者との面談では初めに説明することを求めます。2019年、保険料を滞納している世帯は2万6,236世帯で、23.4%を占めています。短期証交付世帯は2,230世帯、資格証発行世帯は1,123世帯です。国保料を滞納している世帯は生活困窮に陥っている可能性があり、現在、国保の窓口では相談の中で必要と思われる人に生活保護を案内していますが、相談の手前で不安になっている人が少なくありません。保険料の案内などと一緒に生活保護のリーフレットを入れるなど、今まで以上に積極的に周知することが重要です。
そこで伺います。短期被保険者証及び資格証明証が交付された世帯に対し、生活保護の案内を積極的にすることを求めます。生活保護申請において大きな障害になっているのが、父母や兄弟などへの金銭的援助を求める扶養照会です。生活困窮者を支援している、つくろい東京ファンドのアンケートでは、生活保護を申請しない理由で、家族に知られるのが嫌が34.4%と大きな比重を占めていることが分かりました。また、国会で田村厚労大臣は、扶養照会をした3万8,000件のうち、金銭的援助が可能と回答した親族は1.5%、600人にすぎないことを明らかにした上で、「扶養照会は法律事項ではなく、義務ではない」と答弁しています。実際、膨大な扶養照会の事務は福祉事務所職員の大きな負担になっています。板橋区での生活保護申請において、本人が望む場合を除き、扶養照会を行わないことを求めます。区長の見解をお示しください。
次に、国民健康保険料について質問します。
毎年上がり続ける国保料は、加入世帯の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。12月1日、来年度の国保料などを定める東京都国民健康保険運営協議会が開かれ、加入者1人当たりの保険料は今年度より4,335円値上げになるとの試算が示されました。コロナ禍で生活も経営も苦しい中、保険料を引き上げれば、加入者の生活がより深刻なものになることは明らかです。国保料を値上げしないよう、明日の区長会で意見を述べていただきたい。区長の見解をお示しください。
さらに、東京都が示した来年度の改定案には、保険料の徴収目標を引き上げる目標収納率の設定など、さらなる徴収強化が盛り込まれました。コロナ禍で痛めつけられた生活に、さらに差押えなどの保険料の徴収強化を行えば、生活が破綻してしまいます。改定案に示された目標収納率の設定は撤回するよう都に求めていただきたい。厚労省は、子育て世帯の負担軽減を図るとして、2022年度から未就学児の均等割額を5割軽減する方針を決めました。国保制度では、均等割保険料の軽減措置を7割、5割、2割軽減としているため、今回の措置により、低所得世帯の未就学児の均等割はそれぞれ8.5割、7.5割、6割軽減に拡充されることになります。社会保障審議会委員である全国知事会や全国市長会の委員からは、未就学児にとどまらず、対象をさらに拡大することなどが求められました。全国知事会や市長会の委員が求めているように、対象年齢の拡大を東京都と国に求めていただきたい。さらに、2022年度を待たず、東京都として来年度から前倒しをして実施するよう求めていただきたい。区長の見解をお示しください。
公共工事における働き方改革について質問します。
建設産業を取り巻く現状は厳しいものになっています。国土交通省によれば、建設就業者は減少傾向が止まらず、2020年にはピーク時の約28%減となっています。建設技能者の26%は60歳以上となり、高齢化が進行している上、若手の新規入職者が大きく減少していることで、技術・技能の継承が困難になり、建設産業の持続的発展が危ぶまれる状況となっています。その原因は、建設業の長時間労働と低賃金です。2016年の厚労省の毎月勤労統計調査では、労働時間では製造業より年間約300時間長く、賃金では製造業より約1割少なくなっています。政府は2014年、公共工事品質確保法、建設業法及び公共工事入札契約法を新担い手3法として一体的に改正し、建設労働者の確保・育成について働き方改革などの措置を規定しました。時間外労働の上限規制を定めた改正労働基準法の建設業への適用は5年間猶予され、2024年から適用されます。新担い手3法の附帯決議では、長時間労働の是正や週休2日制の確保のため、工期に関する基準を策定するとともに、国及び地方公共団体において適切な工期の実現が図られるよう努力することが求められています。2024年の改正労働基準法の適用に向けて、区はどのように進めるのかお答えください。
区は2020年6月8日の企画総務委員会で、「公共工事の週休2日制について、事業者から土曜日も工事をしたいとお願いをされたならば、区はどうぞというスタンスで工期設定をしている」と答弁をしています。完全週休2日になると全体工期が延びるので、経費の増額に直接つながるため、現在区は、週休2日制を想定した予定価格を積算していません。国交省建設産業政策2017+10では、建設技能労働者は日給制が多く、週休2日制の確保が総収入の減少につながらないよう対応する必要があると指摘をしています。週休2日制を前提とした建設業界との話合いを始めるべきではありませんか。区長の見解をお示しください。
建設労働者の組合の調査では、労働者が実際に受け取る日給は、国交省が定めた建設労務単価の約4分の3でしかないことが明らかになっています。週休2日制の実施は、適切な労務単価の支払いの裏づけが不可欠です。品質確保法では、請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金等の改善を求めるとともに、それは下請契約も含めるものであることが明記をされています。下請、孫請なども含め、区の公共工事の現場で働く労働者に適切な賃金が支払われているか把握する仕組みが必要です。区のお考えをお答えください。
次に、区内スポーツ施設の利用料の減免を求めて質問します。
10年前の2011年、区は、城北・小豆沢野球場におけるサッカーなどの練習利用(試行)についてという文書を出し、サッカー、フットサル、ラグビー、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどを無料で利用できる措置を取りました。その後、徳丸ヶ原野球場にも適用されました。この10年間、グラウンドゴルフが最も利用され、現在は17団体が登録し、老人クラブなどの高齢の方に利用されています。利用率も高く、野球や子ども開放が25%であるのに対して、グラウンドゴルフは50%を占め、競技人口は23区で4位で、高齢者に人気のスポーツになっています。
ところが、昨年11月25日、区は突如、城北・小豆沢・徳丸ヶ原野球場におけるグラウンドゴルフの利用団体に対し、貸切り利用有料化説明会の開催を通知しました。説明会資料には、2時間1,200円の使用料も明記されています。利用者にお話をお聞きしたところ、「急な説明会で驚いています。私たちは毎週グラウンドゴルフを行っています。利用料が1,200円になると、年間で5万7,600円にもなり、老人会の会計からだけでは足りなく、個人からもお金を集めなければなりません。そうすると、グラウンドゴルフをやめる人も出てしまいます。チームの存続も不安です」と答えています。区は、利用料・使用料を4年ごとに見直しをしています。2020年度は見直しの時期でしたが、コロナの感染拡大の中で、区民生活への影響が大きいとして見直しを見送っています。そうした中で、なぜ高齢者のグラウンドゴルフだけが有料化されるのか、まったく理解に苦しみます。高齢者の健康増進、介護予防、コミュニティづくりにも大きな役割を果たしているスポーツを高齢者から取り上げるようなグラウンドゴルフの有料化は撤回し、利用者の声を聞くことを求めます。
次に、少年野球場についてお聞きします。
赤塚体育館少年運動場及び東板橋公園運動場は無料で利用することができます。両グラウンドとも長い歴史を持っています。赤塚では2004年から、東板橋では1975年から利用され、50もの少年野球チームが3つの少年野球連盟に入って、練習、試合、大会を行っています。しかし、使用料・手数料改定の検討の中で、両少年野球場の有料化の方針が打ち出されています。文部科学省は、子どものスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、全ての子どもがスポーツを楽しむことができる環境の整備を図ることを政策目標に掲げています。少年野球場の有料化のように、収入のない子どもから利用料を取ることはやめるべきです。少年野球場の有料化方針は撤回すること、さらに、区の体育施設において、子どもの団体利用を無料にすることを求めます。
最後に、核兵器禁止条約発効について質問します。
1月22日、核兵器禁止条約発効の日を迎えました。条約採択までの過程で、被爆者の方々は全世界を回り、被爆の実相を訴え続けました。国連の中満泉軍縮担当上級代表が「被爆者の証言は、禁止条約の背後にある道徳的な原動力となってきました」と発言しています。また、平和首長会会長の松井広島市長は「核兵器はいらないという声を世界に広げ、みんなで平和な共生社会を作っていきましょう」と条約発効記念行事で訴えました。坂本区長は、核兵器禁止条約の発効の意義についてどのようにお考えになるのか見解をお示しください。
板橋区は1月22日、平和関連のできごととして、条約発効を伝えています。そこには、ICANが呼びかけているCities Appealを紹介しています。板橋区平和都市宣言は「核兵器の廃絶を全世界に訴え、平和都市となることを宣言する」とうたっています。Cities Appealへの参加は、核兵器の廃絶を全世界に訴えるという宣言の具体的実践的な取組です。板橋区としてCities Appealへ参加していただきたい。区長の見解を求めます。
以上をもちまして一般質問を終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手する人あり)
◎区長(坂本健君) 議長、区長。
○議長(元山芳行議員) 区長。
〔区長(坂本 健君)登壇〕
◎区長(坂本健君) それでは、吉田豊明議員の一般質問にお答えいたします。
まず最初は、国の財政制度等審議会や成長戦略会議の考え方についてのご質問であります。
財政制度等審議会におきましては、新型コロナ感染拡大防止や経済回復、財政健全化という相反する目的の達成に向けた令和3年度の財政運営の在り方について、中小企業等に対する一連の支援策は事業継続を支え、意義があったとしております。また、支援長期化の課題を指摘しながらも、経済動向を見つつ、支援を継続する際は、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に対応する前向きな取組への支援へ移行を検討すべきとしております。
国の成長戦略会議の中においても、中小企業政策は、小規模事業者の淘汰が目的ではなく、持続的発展や足腰を強くする仕組みの構築であり、創意工夫する企業を応援していくこととしております。区としましても、新陳代謝の促進につながる事業継承や創業支援に加え、経済の構造変化への対応や生産性向上につながる支援が重要になってくると考えています。
次は、区内事業者の現況についてのご質問であります。
東京商工リサーチの調べによりますと、昨年12月末現在、区内企業の負債額1,000万円以上の倒産件数は19件でありまして、最も多い業種が製造業の6件となっております。また、売上高が昨年同月比でマイナス20%以上減少している事業者の資金繰りを支援するセーフティーネット保証4号の認定件数も、昨年12月末現在において3,200件を超えております。倒産件数全体は減少しておりますが、2回目となる緊急事態宣言の中、時短等を要請されている飲食店を中心に、厳しい経営状況が続いていると認識しております。
次は、区で実施した家賃助成の課題についてのご質問であります。
板橋区
小規模企業者等緊急家賃助成につきましては、コロナ禍の中、固定費の中でも負担の大きい家賃を助成し、雇用の維持や事業の継続を支援するために実施をしたものであります。より経営が厳しくなっている事業者を優先して支援するため、緊急事態宣言下で落ち込んだ令和2年4月、5月の平均売上高が、昨年同期比でマイナス20%以上減少していることを条件としたものであります。また、国の持続化給付金の支給の遅れや雇用調整助成金の手続の煩雑さが指摘されておりまして、家賃支援策を求める声が大きくなる中、区内事業者を早急に支援するため実施をしたものであります。
次は、地代、リース代等を含めた家賃助成の実施についてのご質問であります。
今般の緊急事態宣言では、感染症拡大防止のため、飲食店等に対し、営業休止や営業時間短縮が要請されており、飲食店等では厳しい経営状況が続いているものと認識をしております。早期の収束に向け、感染拡大防止に協力した飲食店等に対して、補正予算として、区独自の協力金を給付する事業を本定例会に提出したところであります。したがいまして、現時点で、地代やリース代等を含めた家賃助成を実施する予定はないところであります。
次は、持続化給付金等延長の国への要望についてのご質問であります。
特別区長会では令和2年8月、国に対し、令和3年度国の施策及び予算に関する要望書を提出し、
新型コロナウイルス感染症対策について言及をしております。そこでは、地域経済対策等の充実として、中小企業等の長期的な経営の安定化を図るため、持続化給付金等の支援の継続及び拡充を図ることを要望しているものであります。また、区長会正副会長による各大臣宛ての要望活動も実施をしておりまして、国の対応を見守っていきたいと考えています。
次は、消費税の減税等についてのご質問であります。
消費税の減税や免除については、その影響の範囲が広いため、今般の情勢を踏まえ、国レベルで議論するべきものと考えています。今後とも、国の動向を十分注視していきたいと考えています。
次は、コロナ禍がアーティストに及ぼした影響についてのご質問であります。
いたばしアーティスト応援キャンペーンには、募集枠を上回る107件の応募がございまして、申請手続の中で、コロナ禍における文化芸術活動の実態把握を行ったところであります。活動自粛や公演中止の影響により活動機会が減少した、収入が減少したなどという声が寄せられたところでありました。キャンペーンの展開により動画配信を活用した新しい表現の場を開拓すると同時に、経済的な支援も実施をしたものと考えています。
次は、実態調査の実施についてのご質問であります。
区における文化芸術活動の把握と分析は、文化振興施策の立案や効果的な実施のために非常に重要であると考えています。アーティストバンクいたばしには、様々な分野で活躍をする芸術家や指導者など136件の登録がございまして、登録者を対象に、活動機会の拡充につながるアンケートの実施を検討しております。このほか、財団や文化団体連合会との意見交換などを通じまして、様々な関係者の実態把握に努めているところでもございます。
次は、文化庁への改善要望についてのご質問であります。
文化庁の文化芸術活動の継続支援事業は、コロナ禍で文化芸術活動を行うに当たり、直面する課題を克服し、活動継続に向けた積極的なチャレンジに対し支援をするものであります。本事業につきましては、令和2年12月11日に申請受付を終了しましたが、区及び文化・国際交流財団では、ホームページを通じて、国が展開する各種支援事業を随時発信しております。今後も、文化芸術関係者を取り巻く動向を注視しながら、必要な支援策の継続などについて機会を捉えて要望していきたいと考えています。
次は、区独自の支援策についてのご質問であります。
区では、いたばしアーティスト応援キャンペーンを実施し、活動機会の拡充と経済的支援の両面から、文化芸術活動を行う団体、個人を支援してまいりました。本事業を契機として、136件の区ゆかりのアーティストがアーティストバンクいたばしに登録されているところであります。アーティストバンクや関係者、関係団体などから得られる声も参考にし、今後はネットワークづくりや地域イベントにおける活動支援などを検討してまいりたいと考えています。
次は、PCR検査の対象拡大についてのご質問であります。
現在、区ではクラスター発生時の影響の大きさに鑑み、入所系介護施設の新規入所者等に対するPCR検査の費用助成を行っているところであります。現時点で対象の拡大は考えていないところでありますが、コロナ禍においても介護事業者が事業継続できるよう、国や東京都と連携をし、効果的な支援策を講じてまいりたいと考えています。
続いて、子どもや高齢者及び障がい者施設の職員の定期的なPCR検査についてのご質問であります。
区としましては、PCR検査の精度の課題、結果が検査時の状況のみを反映していることなど、いまだ解消されていない課題がある状況においては、検査だけで安心は得られないものと考えています。国は、クラスター発生防止対策のため、高齢者施設の従業者等には検査を勧めておりますが、子どもを対象とした施設職員には言及をしていないところであります。こうしたことから、区としましては、費用対効果の観点も含め、一律に定期的なPCR検査を行うことは考えていないところであります。
続いて、全区民への定期的なPCR検査についてのご質問であります。
区としましては、PCR検査の課題が解消されていない状況なので、検査をすることで必ずしも区民の安心にはつながらないと考えています。PCR検査の結果に関わらず、引き続きの感染予防対策の行動が必要であるとも考えます。こうしたことから、区としましては、費用対効果の観点も含め、全区民に対し定期的な無料PCR検査を行うことは考えていないところであります。
次は、ワクチン接種の準備状況についてのご質問であります。
区では現在、4月初旬に開始が見込まれております高齢者の予防接種に向けて準備を進めております。接種体制につきましては、5か所の区施設での集団接種と医療機関での個別接種を併用する方向で、板橋区医師会と現在協議中であります。ワクチンの安全性等につきましては、薬事承認後に国から提供される情報をホームページや広報、個別通知を活用して分かりやすく発信をしていきたいと考えています。
次は、保健所の人的支援及び財源の確保をとのご質問であります。
昨年末からの急激な新規感染者数の増加に対応するため、東京都保健医療公社豊島病院は、通常の診療体制を変更し、東京都からの病床確保要請に応じていると承知しています。豊島病院が多くの入院患者を受け入れますと、入院患者に対する積極的疫学調査、入院医療費の公費支払いなど、保健所の負担及び財政負担が増すことが考えられます。特別区長会の要望や知事との意見交換の場などの機会を捉えて、東京都に必要な支援を求めていきたいと考えています。
次は、職員の増員についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症に関する保健所業務に対しまして、これまで組織の新設、人事異動や兼務発令により、組織的・人員的な充実を図っております。兼務職員は原則、保健所業務に専任する一方、健康福祉センター等の保健師や膨大な感染症事務を補助するための、全部署からの一般職員により業務応援体制を取っているものであります。引き続き、保健所に対する職員の定数増や定数外職員の追加配置を優先的に実施するとともに、外部の専門人材や事業者を活用することによって、安定的な業務体制を整えていきたいと考えています。
次は、区内医療機関の経営状況についてのご質問であります。
区内医療機関の経営状況につきましては、区は情報を持ち合わせていないところでありますが、非常に厳しい状況にあると認識をしております。
次は、区内医療機関の減収補填についてのご質問であります。
医療機関の減収に対する補填につきましては、国の医療体制全体の中で考えるべきことでありまして、国に補填のみを求めて解決できる問題ではないとも考えております。区としまして、これまで実施をしました医療機関への支援は、それぞれの医療機関が、それぞれに適した役割を担っていただくことを支援する視点において実施をしてきているものであります。今後も地域医療を守るため、必要な対策は検討していきたいと考えています。
次は、ポスター掲示とリーフレットの配布についてのご質問、これは生活保護制度に関する質問であります。
生活にお困りのときは、ためらわずに福祉事務所にご相談いただくように促すポスターを作成し、3月1日から町会・自治会の掲示板で周知を図っていきたいと考えています。併せて、この内容のリーフレットを作成し、区民事務所などの施設に設置をしていきたいとも考えています。
続いて、生活保護のしおりについてのご質問であります。
生活保護のしおりを次回印刷する際には、生活保護の申請は国民の権利であることを記載し、面談におきましても丁寧に説明をしていきたいと考えています。
次は、国保の短期被保険者証等世帯への生活保護制度の案内についてのご質問であります。
短期被保険者証等に限らず、区では国保の保険料に関する全てのお知らせの中に、納付が困難な場合には窓口や電話での納付相談の案内をしております。納付相談では、その方の状況を丁寧に聞き取り、他の支援が必要な場合には専門の機関等につなげておりまして、その中には生活保護を受給された方もいらっしゃいます。未納に至った理由は様々であり、一律の案内ではなく、納付相談を通じて、必要な情報を伝えることが重要であると認識をしており、今後も丁寧な対応をしていきたいと考えています。
次は、生活保護開始時の扶養照会についてのご質問であります。
区では、DV被害者をはじめ、配慮を要する方には扶養照会の適否を慎重に判断して対応しております。今後も、生活保護の申請を受理する際には、制度について丁寧に説明するとともに、扶養照会につきましても慎重に判断し、適切に実施をしていく考えであります。なお、扶養照会の在り方につきましては、現在、国において検討されているため、その動向についても注視していきたいと考えています。
次は、国民健康保険料の値上げについてのご質問であります。
国民健康保険料につきましては、特別区長会において23区共通の基準保険料率を定めておりまして、板橋区はそれを採用し、保険料率としております。明日の区長会においては、令和3年度の基準保険料率について案が提出されると聞いております。保険料につきましては、社会的状況に配慮しながらも、収入と支出も勘案し、決めることが重要であると考えておりまして、適切な保険料となるよう、必要に応じて意見を述べることとなると考えています。
次は、東京都の目標収納率の設定についてのご質問であります。
改定されました東京都国民健康保険運営方針における保険料収納率の目標値については、前年度の収納率に応じた数値となっておりまして、板橋区の目標値は前年度比で1ポイント増としております。目標率の設定につきましては、この数値を参考としますが、コロナの状況等不透明な部分もあり、板橋区としましては適切な収納確保に努めることが大切と考えております。
次は、未就学児の均等割半減の対象拡大についてのご質問であります。
昨年12月に閣議決定されました全世代型の社会保障改革の方針についてにより、国は令和4年度より、未就学児の国民健康保険料均等割額について減額する予定と聞いております。特別区長会におきましても、数年にわたり子育て世代の経済的負担の軽減及び財政措置を求めてきておりまして、それが実現したところであります。さらなる対象拡大につきましては、状況を踏まえて、必要に応じて要望していきたいと考えています。
次は、未就学児均等割半減の前倒し実施についてのご質問であります。
未就学児に対する均等割額の半減につきましては令和4年4月1日から始まるものとしておりまして、今年4月1日に前倒しで実施を国に要望することは難しいものと考えております。
次は、改正労働基準法への区の対応についてのご質問であります。
働き方改革関連法が平成31年4月から施行され、労働基準法の改正に併せ、時間外労働時間の上限が設定されました。建設業は、技能者の多くが日給月給であることから、令和5年度末までに猶予期間があり、国や東京都は週休2日制の工事の推進に向け、試行的な取組を始めているところであります。区では、建設業におけるこれまでの労働環境と大きく異なる状況であることから、課題整理を進め、国や東京都の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
次は、適切な工期・賃金についてのご質問です。
区は、これまで、建設業の実情に応じた適切な工期や経費の算定に努めてきたところでございます。週休2日制の工事による工期、それに伴う予定価格の設定につきましては、改正労働基準法の趣旨を踏まえ、令和5年度末までの猶予期間中に対応していく考えであります。いずれにしましても、建設事業者全体に大きく影響を与えるため、区内の建設業界に対しましては、協議を行いながら丁寧に対応していきたいと考えています。
続いて、下請までの適正な状況把握についてのご質問であります。
区は元請事業者に対して、工期や賃金など、下請事業者だけではなく孫請事業者も含め、適切な契約締結を求めておりまして、適正な労働環境を確保しているところであります。工事の発注者である区が、直接契約関係にない下請事業者に対して、雇用条件について介入することは慎重であるべきと考えております。なお、孫請までを含めた下請となる事業者につきましては、
施工体制台帳を基に、契約の相手方である元請事業者を通じて、状況把握に努めていきたいとも考えています。
次は、城北・小豆沢・徳丸ヶ原野球場の運営についてのご質問であります。
グラウンドゴルフの団体貸切利用につきましては、本格的に実施する前に、当面はニーズや課題を見極める必要があったことから、施設利用料を無料とし、試行的に運用してまいりました。その結果、施設運営上、特に問題がないとの結論に至り、現在、有料化の方向で調整を進めているところであります。今年度に入り、説明会を2回実施しておりまして、引き続き利用者のご意見を聞きながら、利用料の額などを決定していきたいと考えています。
続いて、無料体育施設の有料化についてのご質問であります。
赤塚少年運動場及び東板橋公園運動場以外の体育施設につきましては全て有料であり、一部施設が無料であることは受益者負担の考え方に反することとなります。このようなことから、有料化が必要との結論に至っておりますが、有料化の時期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などを注視しながら検討していきたいと考えています。
続いて、体育施設における子どもの団体利用についてのご質問であります。
子どもたちの健全育成には、スポーツ活動が重要な役割を担っていることは認識をしておりますが、持続的な施設運営を推進していくことも必要であると考えます。このようなことから、受益者負担の適正化や区民負担の公平性の視点に基づき、子どもの団体利用でありましても、有料施設を無料とする考えはないところであります。
次は、核兵器禁止条約発効の意義についてのご質問であります。
条約発効の意義は、我が国のアプローチとは異なりますが、核兵器廃絶に向けた歩みに対して、一つの成果が示されたことにあると認識をしております。
最後のご質問になります。ICAN Cities Appealへの参加についてのご質問であります。
この活動に参加することは、日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名と批准を要請することが求められております。核兵器廃絶という目標は共有するところでありますが、国家の外交・安全保障政策は政府が判断すべき事項であり、その動向を見極める姿勢に変わりがないところでもあります。
頂戴しました質問に対する答弁は以上であります。
○議長(元山芳行議員) 以上で、吉田豊明議員の一般質問を終了いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○議長(元山芳行議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は午後1時15分といたします。
午後零時14分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後1時15分再開
出席議員 45名
1番 小野田 み か議員 2番
内田けんいちろう議員
3番 高 山 しんご議員 8番 石 川 すみえ議員
9番 山 田 ひでき議員 10番 山 田 貴 之議員
11番 中 村とらあき議員 12番 間 中りんぺい議員
13番 しのだ つよし議員 15番 こんどう秀 人議員
16番 山 内 え り議員 17番 吉 田 豊 明議員
18番 田中しゅんすけ議員 19番 安 井 一 郎議員
20番 寺 田 ひろし議員 21番 さかまき常 行議員
22番 しいな ひろみ議員 23番 井 上 温 子議員
25番 いわい 桐 子議員 26番 坂 本あずまお議員
27番 田 中やすのり議員 28番 いしだ 圭一郎議員
29番 成 島 ゆかり議員 31番 南 雲 由 子議員
32番 竹 内 愛議員 33番 小 林 おとみ議員
34番 元 山 芳 行議員 35番 大 野 治 彦議員
36番 鈴 木こうすけ議員 37番 し ば 佳代子議員
38番 五十嵐 やす子議員 39番 長 瀬 達 也議員
41番 かなざき文 子議員 43番 杉 田 ひろし議員
44番 茂 野 善 之議員 45番 田 中 いさお議員
46番 かいべ とも子議員 47番 渡 辺よしてる議員
48番 おばた 健太郎議員 51番 川 口 雅 敏議員
52番 佐々木としたか議員 53番 なんば 英 一議員
54番 大 田 ひろし議員 55番 高 沢 一 基議員
56番 中 妻じょうた議員
欠席議員 1名
24番 荒 川 な お議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君 子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
藤 田 浩二郎君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△再開の宣告
◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。
○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△区政一般質問(続き)
○議長(元山芳行議員) 一般質問を続けます。
次は、民主クラブが行います。おばた健太郎議員。
◆おばた健太郎 議員 議長。
○議長(元山芳行議員) おばた健太郎議員。
〔おばた健太郎議員登壇〕(拍手する人あり)
◆おばた健太郎 議員 通告に従いまして、民主クラブの一般質問を行います。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
現在の緊急事態宣言下で、感染者数自体は減少傾向にあるものの、まだまだ予断を許さない状況です。これまで1年以上にわたる
新型コロナウイルスは様々なところに影響を及ぼしておりますが、特に打撃を受けている経済活動を一刻も早く元どおりにするため、引き続き可能な限り注力していただけるよう要望いたします。
PCR検査センターについて伺います。
板橋区ではPCR検査センターを昨年4月28日に設置、5月8日から運用を開始しておりますが、9か月たった現在は、週平均10件程度の検査数と伺っております。PCR検査は民間の医療機関等でも広まってきておりますが、今後も公的機関である板橋区のPCR検査センターを積極的に活用すべきと考えます。
そこで伺いますが、板橋区
新型コロナウイルスPCR検査センターの現状について、認識を伺います。
PCR検査センターの運用を委託している板橋区医師会に検査の現状と改善点を伺ってまいりました。医師会のお話によれば、現在は、検査の際、全ての方に検査室まで移動してもらっており、そのため、例えば足の悪い方であっても、補助スタッフの介助を受けながら歩くため、時間と手間がかかっているとのことでした。私も一部、現地を確認してきましたが、ちょうどバスなどの大型車両がそのまま入れる広い屋根のある広場があり、検査を受ける方々が大型バスでその場所に乗りつけ、医師がバス内で唾液等を採取すれば、お年寄りが移動する手間も省けるのではないかと提案をいただきました。PCR検査センターの入り口で検査する、バスの中で採取する等の方法を提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、ワクチン接種について伺います。
今、多くの国民がワクチンに期待を寄せていると思います。新型コロナワクチンは90%以上の感染防止効果があるとされ、世界各国でワクチン接種が進んでいる状況です。日本においては、昨日初めて国内でのワクチン承認がなされましたが、政府はいまだに供給量や接種の見通しを明確に伝えることができておらず、不安が高まっております。こうした困難な状況の中、ワクチン接種体制をいち早く確立し、実施できるよう準備を整えなければなりません。板橋区のワクチン接種に対して、遅滞なく実施するよう万全の対策を取っていただくことを要望いたします。区長の決意をお聞かせください。
次に、接種方法について伺います。
現在、集団接種会場を五つ設けるほか、区内医療機関にも協力を要請し、全区民の70%が2回接種する想定での準備が進められております。集団接種会場についてはコールセンターへの電話とインターネット予約の二つの方法があり、各医療機関は、それぞれの予約方法に従い予約することとなっていますが、もし、通い慣れた病院で接種しようとしたときに、例えば、その病院が1日の接種できる人数が少なかった場合、電話がつながらない、予約が取れないなどの事態が発生することが懸念されます。また、副反応が起きたときなどには、ふだん行き慣れているかかりつけ医との連携も必須です。お隣の練馬区のように、早くて近くて安心をコンセプトとしたかかりつけ医による接種を目指すことが、多くの区民にとっても安心感を得られることになるのではないでしょうか。その観点から考慮すると、区施設会場と、それぞれのかかりつけ医との接種に関する情報連携が速やかに行われる体制になっているべきであり、そのためには二つの予約システムで区施設会場と各病院を一括管理するほうが情報連携も円滑に行われ、混乱も少なくなると思われます。
そこで伺いますが、ワクチン予約については、区全体で一括の予約システムとするべきだと考えますが、見解を伺います。また、副反応が出た際、速やかに対処できるよう、かかりつけ医との情報連携、データの共有が必要となりますが、どのように対処するのでしょうか、伺います。
この項の最後に、ワクチン接種率について伺います。
世論調査によると、約3割の方が新型コロナワクチンの接種を希望しないと回答しています。副反応に対する懸念やワクチンの安全性など、接種に前向きでない方々の意見も理解できますが、一方で
新型コロナウイルスを終息に向かわせるには多くの方にワクチンを接種していただき、集団免疫を獲得することが現時点では有効な方法であることは否めません。
そこで伺いますが、ワクチン接種に懸念を示す方々への呼びかけ、対策について、どのようにしていくのか、お示しください。
次に、子ども養育支援について伺います。
言うまでもなく子どもは社会の宝であり、子どもの養育支援は区としても欠かすことのできない重要政策です。近年は1人で子どもを育てられている親御さんも増えていますが、ひとり親家庭であっても、子を慈しみ、安心して育てられる環境を整えていかなければならないのは間違いありません。離婚や別居といった選択はそれぞれのご家庭の判断であり、どちらを選択するべきということではありませんが、子どものために何ができるかを根本に考える必要があります。その上で、離婚に至る前の段階、または離婚という選択をした場合に備えた初期段階のサポートが重要であると考えます。
離婚に関する諸外国の状況を見てみますと、アメリカ、カナダ、ドイツなどは裁判離婚制度であり、家庭裁判所において養育費の分担や子どもとの面会交流について合意し、それらを養育計画書として提出する義務があります。また、養育に関する親教育ガイダンスの受講が必要で、離婚をしても両方が親として養育に当たることになっています。
韓国では、公的機関を通さずに離婚できる協議離婚制度の改革が2008年に行われ、本当に離婚するかどうか、子どもがいる場合は3か月、いない場合は1か月の間、一歩踏みとどまって考える熟慮期間が設けられました。一方、日本においては単独親権と協議離婚が軸となっているため、多くの離婚において子どもの利益の具体的な検討の機会がなく、結果として、社会通念を反映した母親優先の単独親権指定は、離婚後の父親との断絶やシングルマザーによる子育て負担、母子家庭の貧困を招いています。
離婚に関する制度については、国の活発な議論を期待しておりますが、国民にとって様々な相談や手続を行う窓口となるのは基礎自治体であり、現行制度の中で、区としても、子どものためにできることを模索していかなければなりません。
そこで伺います。まずは現在の板橋区の子ども養育支援についての認識を伺います。
子ども養育分野で先進的な取組を行っているのが兵庫県明石市です。明石市では、子どもを中心に考えるという視点の下、様々な対策を行っております。ふだん一緒に過ごしていない親と子どもが交流するこどもと親の交流ノート事業や、明石市立天文科学館を親子の面会交流の場として提供する親子交流サポート事業、諸外国の親教育ガイダンスに当たる離婚前講座などに取り組み、また、面会交流コーディネート事業として、交流日程の連絡調整サポートも行っております。さらに、養育費取り決めサポート事業として、公正証書の書類作成支援、裁判所の手続アドバイス、公正証書の作成に係る費用補助なども実施しております。
東京23区では、港区で面会交流コーディネート事業の実施や、面会交流の場所として児童館を提供しており、父親もしくは母親は、公的機関が提供する安心できる場所で面会交流を行っております。
板橋区においては、男女平等推進センターや区民相談室、福祉事務所などで相談事業を行っていて、また、東京都の面会交流事業はあとを紹介していることは認識しております。しかし、現場の声を伺うと、基礎自治体にはもう一歩踏み込んだ対応が期待されており、今まで以上に積極的な対応をする必要があると考えます。
そこで伺います。板橋区においても面会交流コーディネート事業の実施と、面会交流を安心して行える場所の提供及び養育費取り決めサポート事業など、一歩踏み込んだ相談体制を求めますが、見解を伺います。
次に、職員のスキルアップ体制について伺います。
現在、板橋区では法務省作成の子ども養育に関する合意書作成の手引とQ&Aの冊子を離婚届の提出の際に渡しているとのことですが、離婚届を出す時点ではもう遅く、その手前の段階で、別の角度からの寄り添ったサポートが必要であると考えます。
先日、池袋にある養育費相談支援センターと家庭問題情報センターに赴き、現状について伺ってまいりました。事務局長の鶴岡さんは、「離婚を選択した当事者は相手への対応、子育て、求職活動などで心身ともに疲弊しており、選択した後では、さらに関係がこじれてしまうことが多い。こじれる前の初期段階での相談体制の構築が重要であり、センターの目的の一つは、専門知識をしっかりと持った人をできるだけ多くつくること、という認識の下、初期対応の研修を随時行っている」とのことでした。このような意見も参考に、区民にとっての窓口である区役所職員のスキルアップを図るべきだと考えます。
そこで伺いますが、職員に向けた窓口の初期対応のノウハウを伝えるガイダンス研修を行うべきだと思いますが、見解を伺います。
最後に、コグニティブトレーニングについて伺います。
ケーキの切れない非行少年たちという本をご存じでしょうか。医学博士で、現在、立命館大学教授の宮口幸治さんが2019年7月に発行した新書ですが、累計65万部以上発行しており、漫画化もされている一冊です。
宮口さんは少年院に法務医として勤めていく中で、非行少年たちは凶暴で手に負えない少年ではなく、実はケーキを3等分に切ることもできない認知機能が著しく低い子どもたちで、そのことを小・中学校で気づかれずに過ごしてきたという事実にたどり着きました。宮口さんの分析では、非行少年に共通する特徴として、見たり聞いたり想像したりする力である認知機能の弱さ、感情を抑制できない感情統制の弱さ、一つの考えに固執する融通の利かなさ、不適切な自己評価、対人スキルの乏しさ、身体的不器用さの六つの特徴があるとされています。こういった学校にも気づかれない、社会でも気づかれない、しかし、どこか生きづらい、思うように生きられないと感じている子は学校の1クラスに5人はいるとのことで、その数は社会全体で考えると決して少ない数ではありません。こういった方たちに対する認知機能のトレーニングとして開発されたものがコグニティブトレーニング、通称、コグトレです。
そこで伺います。まずはコグニティブトレーニングについての教育委員会の認識を伺います。
板橋区においては、ステップアップ教室や特別支援学級で認知行動療法に基づいたリハビリテーション技法であるソーシャルスキルトレーニングを行っていると伺っております。しかし、例えば1クラスに5人程度の子どもが何らかの認知に対するハンディキャップを負っていると仮定するならば、ステップアップ教室などの実施だけではなく、むしろ普通級でこそコグトレを行うべきではないでしょうか。普通級に通いながらも生きづらさを感じていたり、コミュニケーションが苦手など、困難を抱えていたりする児童・生徒が一定数はおり、そういった子どもたちへの助けが必要だと考えます。
宮口さんが提唱したコグトレを実際に実施している中学校、小学校は全国に数校あり、私は直接それらの学校にヒアリングを行いました。
茨城県の桜川市立桜川中学校では、全員が毎朝10分間、コグトレを行っているとのことでした。富山県氷見市立宮田小学校では、週に1回、朝の15分間、国語の授業という位置づけで、2年生から6年生までコグトレを実施しております。両校とも1年間実施したとのことですが、その効果は驚くべきものだったとのことです。
具体的には、人の話を聞こうとする意識が芽生えた、生徒の意識が前向きになった、メモを取るようになったなどの効果が現れ、また、相手のことを考えて行動できるようになったとのことでした。1日10分から15分間のトレーニングで学習の土台をつくり、社会性を高めることに成功した一つの好例だと思われます。
そして、お話を伺った中で私が最も重要だと思った点は、教員側にも大きな発見があったということです。コグトレの中には、人間が様々な表情をしている場面の絵を生徒に見せて、この人は今どんな気持ちでしょうかと、表情や場面から、その絵に描かれてある人間の気持ちを想像するトレーニングがあります。桜川中の先生は、生徒の1人がこの問題につまずいていることに気がつき、そこからその生徒に対する認識を改め、アプローチの仕方や説明の仕方を変えたというのです。経験の浅い教員から見ると、怠けているのではないか、ばかにしているのではないか、真剣に取り組んでいないのではないかというふうに見えた児童・生徒が、実は認知機能不足に悩んでいたという事実に気がつくきっかけになったということになります。
板橋区のステップアップ教室への入室は、学級担任等の気づき、もしくは保護者からの相談が入り口です。ということは、気がついてもらえなければ支援にはつながらないのです。児童・生徒全員に実施することで、その子どもが抱えている問題に素早く気づくことができる体制になると考えます。
来年度からは全児童・生徒にタブレットが配布されます。コグトレのアプリも開発されており、端末でコグトレを活用することも可能です。
そこで伺います。板橋区の全小・中学校で、コグトレをぜひ導入すべきと思いますが、見解を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)
◎区長(坂本健君) 議長、区長。
○議長(元山芳行議員) 区長。
〔区長(坂本 健君)登壇〕
◎区長(坂本健君) それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。
最初はPCRセンターの現状についてのご質問であります。
板橋区PCRセンターは、検査ができるところが限られていた時期に検査数を増やすことに大いに貢献をし、本年2月5日までに378件の検査を行ってまいりました。昨年秋、国が検査体制を緩和したため、現在は多くの医療機関で検査が可能となっております。板橋区内では100か所以上の医療機関においてPCR検査等を実施しておりまして、今年1月の1か月間の検査総数は約2万5,000件程度となっております。今後の板橋区PCRセンターの運用につきましては、感染状況のほか、ワクチンの接種状況も踏まえながら判断をしてまいりたいと考えています。
次は、PCR検査の方法についてのご質問であります。
板橋区PCRセンターでは、来所者の接触を少なくしているため、1度に多くの人が一緒に来所することは考えていないところであります。PCRの検査に用いることができる検体の種類が増え、唾液検体は自己採取が可能であるため、PCRセンターに来所しなくても検査ができるようになってきております。新型コロナの検査方法は、これからも増えていくと思われますので、検査を受ける人の負担が少ない方法で実施ができるよう、関係機関と協議をしながら検討を進めていきたいと考えています。
次は、ワクチン接種の実施についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症による多くの制約が緩和されるためには、ワクチン接種が順調に進むことが必要であると考えます。区では、現在、4月初旬に開始が見込まれております高齢者の予防接種に向けて、組織体制を整え、準備を進めております。様々な課題はございますが、接種開始までにあらゆる事態を想定し、万全の準備をするよう、全力で取り組んでいく考えであります。
次は、ワクチン接種の予約についてのご質問であります。
ワクチン接種の予約につきまして、区では現在、区施設会場等で行う集団接種の予約をコールセンターやワクチン接種予約システムにおいて対応する予定で準備を進めております。診療所等での個別接種につきましては、各診療所で受け付けていただく方向でありますが、区全体の予約の把握につきましては、重要な課題であるとも認識をしております。今後は、各医療機関と連携をしながら、全体が把握でき、区民が利用しやすい予約体制を検討していきたいと考えています。
次は、副反応への対応についてのご質問であります。
各会場におきましては、接種後の経過観察の場所を用意し、看護師等を配置するなどして、副反応の発生に対応できる体制を整える予定であります。医療機関での接種において副反応が見られた場合には、医療機関から保健所へ報告していただく予定であります。深刻な被害が生じた場合は、国や東京都と連携をして対応していきたいとも考えています。
次は、接種の呼びかけについてのご質問であります。
区では、ホームページで、コロナワクチンに関する情報の周知を開始しております。3月中旬以降には、高齢者へ向け個別に接種票を送付するとともに、広報の特集号を全戸配布することによりまして、接種を勧奨していく予定であります。情報を速やかに周知することにより、懸念の軽減につなげ、接種を選んでいただけるように努めていきたいと考えています。
次は、板橋区の子ども養育支援についてのご質問であります。
離婚に際し、親同士の意向調整や合意形成が困難である場合には、子どもにとって最善の利益を目指すことが必要であると考えます。区では男女平等推進センターや福祉事務所の総合相談と区民相談において、離婚や家庭内の問題などについて相談を受けているところであります。区民に身近な窓口での相談を糸口に、関係部署が連携し、離婚前の段階から法律相談など適切な支援につなげることが重要であるとも考えています。
次は、面会交流と養育費についてのご質問であります。
親の離婚後に面会交流が適切に実施されることや養育費が確実に支払われることは、子どもたちの健やかな成長と、その未来のために重要であると考えます。区におきましても、子どもたちの最大の利益を実現すべく、各部署が連携して相談と支援を行っておりまして、必要に応じて専門支援機関につなげて問題解決に取り組んでいるところであります。他自治体による支援事業の事例と、法務省が行っている養育費の不払い解消に向けた調査・研究の動向を注視し、区としての支援策について研究していきたいと考えています。
次は、職員のスキルアップ体制についてのご質問で、最後のご質問であります。
各窓口におきまして、職員が相談者の思いに適切に応えられるよう、専門分野に関する研修会の実施や関係部署による情報共有への取組が重要となると考えます。家庭裁判所の調停委員経験者等の専門的な知見と、専門機関の研修等の情報を関係部署で共有し、相談体制を充実していきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。
○議長(元山芳行議員) 教育長。
〔教育長(中川修一君)登壇〕
◎教育長(中川修一君) それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、コグニティブトレーニングの認識についてのご質問ですが、コグニティブトレーニングにつきましては、認知トレーニングを通して、学習面、社会面、身体面の3方面から困っている子どもたちの支援を行うものと理解しております。教育委員会では、認知機能において、学習面や生活面に困難を生じている児童・生徒に対しましては、早期に発見し、課題解決に向けて適切な支援をすることが重要であると認識しております。
次に、コグニティブトレーニングの導入についてのご質問ですが、学校では、道徳の時間においては、役割演技を通して相手の気持ちを理解したり、保健の学習においては、自己の感情をコントロールする方法を学んだりするなど、教育活動全体を通して認知機能を高める取組を実施しているところです。コグニティブトレーニングの導入につきましては、まだ歴史も浅く実践例も少ないことから、今後、研究してまいりたいと思います。
頂きました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長(元山芳行議員) 以上で、おばた健太郎議員の一般質問を終了いたします。
次は、市民が行います。五十嵐やす子議員。
◆五十嵐やす子 議員 議長。
○議長(元山芳行議員) 五十嵐やす子議員。
〔五十嵐やす子議員登壇〕(拍手する人あり)
◆五十嵐やす子 議員 通告に従い、市民クラブが一般質問をいたします。
1、ワクチンについて。
新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミックとなって1年、この板橋の中でも多くの方の感染が報告され、また、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。
コロナによる影響で、日々の生活や生活を回すための経済にも大きな影響が出ています。
昨日14日には、日本が契約した3種類の製薬会社のうちの一つ、ファイザー製のワクチンが初めて正式に承認されました。今、ワクチンに注目が集まっていますが、忘れてはならないのがHPVワクチン接種での教訓です。
HPVワクチンの現在の取組については、厚生労働省の通知により、昨年11月に板橋区からヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種対象者への周知として、対象者にはがきが送付されました。
平成28年11月24日の私の一般質問に対し、HPVワクチン接種については、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が見られたことから、定期接種を積極的に勧奨しないよう、平成25年6月14日付で厚生労働省から全国の自治体に勧告がございました。板橋区では、この勧告を受け、ワクチンの積極的な勧奨は行わないこととし、区のホームページなどでは、HPVワクチンの接種は積極的にはお勧めしていませんと周知をしております。現在におきましても、厚生労働省の勧告に基づく区の考え方については変わりがないものと考えていますとの答弁をいただいております。
そこで質問です。因果関係を否定できなかった疼痛ですが、その因果関係は、その後、否定できたのでしょうか。
次に、今回、はがきに記されている2次元コードは、厚生厚労省のリーフレットを見ることはできますが、そこには積極的な勧奨をしていないという文言がありません。厚生労働省の特設ページHPVワクチンQ&Aを見ても、下のほうにあるQ24から26までスクロールしてようやく積極的勧奨中止に関する質問に行き当たる状態ですが、その質問をクリックしても何ら回答が展開されず、正しい情報を得られない状態です。
板橋区のホームページを確認した方は、積極的な勧奨をしていないと知ることができますが、ほとんどの方は、はがきに書いてあるほうを見ることでしょう。明確に書かれていなければ、改善されたと勘違いする可能性もあります。そもそも積極的な勧奨をしていないことを知らない方がいる可能性もあります。HPVワクチンの接種が始まったときも、自治体から連絡が来たのだから安心と思い接種した方もいるようです。
HPVワクチンによる健康被害を訴えて、日本各地で約100人ほどの原告が立ち上がり、裁判が続いています。当時、中・高生だった方が成人して法廷に立ち、いまだに残る被害を訴えています。
私が資料請求した直近の決算資料を見ても、平成22年、そして定期接種により積極的勧奨をしなくなった平成25年までの間のHPVワクチンの副反応報告は、全体の報告17件中7件と約4割を占めており、うち3件は未回復です。このようなデータに鑑みても、今回送付されたはがきの内容は対象者への情報として不足していると思われます。今後は積極的な勧奨はしていないということをもっと明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
次は、
新型コロナウイルスワクチンについてです。
政府は昨年、予防接種法を改正し、
新型コロナウイルスワクチンを臨時接種に位置づけ、無料で接種することを決めました。
そこで伺います。このワクチンを接種する目的をお教え願います。
次に、
新型コロナウイルスは再感染した事例があるそうです。このワクチンを接種することで、もう安心と思っている方が見受けられます。接種したら、もう感染しないのでしょうか。先ほど取り上げたHPVワクチンでも開発に25年の歳月をかけていますが、この
新型コロナウイルスワクチンは、今までにない短期間で開発したワクチンのため、分からないことが多く、副反応についての懸念も多く出されています。人体に初めて打つメッセンジャーRNAワクチンであること、ウイルスの遺伝子から免疫効果を誘導する遺伝子配列を探し、その遺伝子配列を基にワクチン用遺伝子を設計し、ワクチンを生産すること、mRNAは本来体内で短時間で消滅するが、今回のワクチンでは、その特性を何らかの方法で変え、分解されないようにしていること、分解されないとすると、注射されたmRNAは体内に半永久的に残る可能性がないとは言えず、それがどう影響するのかは誰にも分からないこと、人工的に生み出した遺伝子を使っていることなどなど心配の声が届き、本当に分からないことばかりです。その中で、遺伝子組換えワクチンであることは、どのように理解されているのでしょうか。
次に、アレルギー情報についてです。
日本国民は3人に1人が何らかのアレルギーを持っていると言われています。アレルギー疾患などでワクチン接種を避けるべき人がいます。HPVワクチンでも、酵母アレルギーの人は注意が必要という情報が後からありました。今回はアレルギーに対しての注意情報はあるのでしょうか。
新型コロナワクチン接種については、国が費用などを含めて対処するとのことです。しかし、HPVワクチンでの副反応の立証は本人や家族に求められ、診断書を書いてくれる病院を探したり、症状が多岐にわたるため複数の病院にかかるなど、交通費や診断書の費用、時間、家族への様々な負担など、報告を上げるだけでも大変な労力が必要だったそうです。結局、諦めてしまった人もいます。どんなワクチンにも副反応は必ずあります。PMDAがあるとしても、その補償は重い障がいを負ったり、死亡するなどした人に対してだけです。
新型コロナウイルスワクチンは任意接種ですが、副反応被害への救済、対策はどのようになっているのでしょうか。お答え願います。
この項の最後の質問です。
毎年、ワクチンの副反応に関して資料請求をしてまいりました。あるときから複数のワクチン報告に当時と記されるようになりました。書類の保管期間を過ぎ、資料を廃棄したためです。ワクチンは自治事務であり、板橋区に責任があります。副反応が報告されたら、しっかりと後追いをすべきです。新たなワクチンはどのくらい副反応が出て、どのような副反応が出るかも分かりません。アメリカ疾病対策センターによると、因果関係は明確ではないものの、ワクチン接種後に亡くなった方は接種した人の0.003%で、1,170人との報道もありました。今後は副反応の報告データを年限を切らず保管をしてほしいが、いかがでしょうか。
新たなワクチン接種に向けては様々な思いの方がいます。このワクチンは任意接種であり、努力義務はあっても、接種するかどうかは個人の判断に委ねられるものです。ワクチン接種の際のサインは副反応も引き受けますというサインでもあります。正確な情報を迅速に出しつつ、任意接種である
新型コロナウイルスワクチンの接種を一人ひとりが選択できる環境が担保されることを期待し、この項の質問を終わります。
2、誰ひとり取り残さないために。
生活保護は国民の権利です。コロナ禍の中で、これまで何とか踏ん張ってきた方が踏ん張り切れなくなり、多くの方が困窮をしています。生活保護を使うことで、次の新たな一歩を踏み出すことができる板橋であってほしいと思います。
初めに、無料低額宿泊所について質問をいたします。
ネットカフェ難民や住まいつきの仕事を解雇されたりなど、住居を喪失した状況で福祉事務所に生活保護の申請をした場合、本区の福祉事務所では、都の用意したホテルを紹介しており、23区の中でも制度をしっかり利用した対応ができているとの評価を聞きます。しかし、東京都がホテルを用意しないなど変化があった場合、無料低額宿泊所に案内することとなると思いますが、必ずしも住まいとしての環境が整っていない施設もあると聞きます。板橋区は、その実態を把握しているのでしょうか。
次は、生活保護の相談件数についてです。
令和2年4月1日から直近までの生活保護の相談件数は何件でしょうか。コロナ禍において、東京都はビジネスホテルでの保護を開始しましたが、区における実績はどうなっているのでしょうか。
次は、施設入所者への訪問についてです。
板橋区の場合、ビジネスホテルや無料低額宿泊所などの施設で生活をしている方に対して、ケースワーカーの訪問は実施しているのでしょうか。
次に、自立に向けた支援についてです。
ビジネスホテルなどで保護をしている方が自立した生活を目指すため、どのような支援策を講じているのでしょうか、お伺いいたします。
次は、アパート転宅の実績についてです。
板橋区は居住支援をしている自治体として評価をいただいていますが、東京都が用意したビジネスホテルで保護を開始した方が、アパートを契約して自立した生活に移行できた実績を教えてください。
次は、ケースワーカーの有資格者数についてです。
ケースワーカーのうち社会福祉主事の資格取得者は何人いるでしょうか。コロナ禍の中で様々な困難事例も増えています。全てのケースワーカーが社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を取得できるよう支援体制を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
次は、カウンセラーの配置についてです。
以前、各福祉事務所へのカウンセラー配置を求めました。その後の進捗状況はいかがでしょうか。
この項の最後に、扶養照会についてです。
生活保護申請の際に行われる扶養照会については、社会的にも問題となっています。先日、支援団体により扶養照会の運用見直しを求める署名が行われ、厚生労働省に第1次署名が提出されました。扶養照会が生活保護の申請をちゅうちょする大きな要因となっています。私が頂いた相談でも、扶養照会がハードルになっている方がいらっしゃいました。先日は菅総理も弾力運用に言及しています。扶養照会について見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、誰ひとり取り残さないための質問を、今回は生活保護に焦点を当てて行いましたが、ほかにも課題はあります。例えば、区内では死後4日以降に発見された方は2019年は235人、うち単身世帯の男性は174人です。高齢者だけでなく、40歳代から急に増えます。いたばし№1実現プラン2025では、重点戦略のめざすビジョンの一つとしてSDGsを掲げ、誰ひとり取り残さない安心・安全なまちを目指す板橋区です。例示した孤独死をはじめ、庁内で横断的に考え、誰ひとり取り残さないための取組を進めることに期待しつつ、私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手する人あり)
◎区長(坂本健君) 議長、区長。
○議長(元山芳行議員) 区長。
〔区長(坂本 健君)登壇〕
◎区長(坂本健君) それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、子宮頸がんワクチンについてのご質問であります。
国は、令和2年10月9日に厚生労働省通知を改正し、自治体に子宮頸がんワクチンが定期接種のワクチンであることの情報提供のさらなる充実を求めているところであります。これを受けて、区では今年度、公費負担期限を迎える対象者に中立の立場で期限の周知を行ったところであります。子宮頸がんワクチンにつきましては、引き続き検討が行われておりまして、積極的な勧奨を差し控えていることには変わりはない状況であります。区では、引き続きホームページで子宮頸がんワクチンの正しい情報発信に努めてまいりたいと考えています。
次は、ワクチン接種の目的についてのご質問であります。
新型コロナワクチンを接種する目的は、生命・健康を損なうリスクを軽減し、医療への負担の軽減が図られ、社会経済の安定につながることを期待して行うものであります。
次は、ワクチン接種後の感染についてのご質問であります。
新型コロナワクチンは海外で接種が始まって間もないため、効果につきましては今後の研究結果を見守る必要があると考えます。現段階におきましては、接種により感染や発症を防ぐことができるのかは不明であると考えます。ワクチンの情報は国が示していくべきものであり、区は国の情報を分かりやすく区民に知らせる役割であると考えます。ワクチンの接種にかかわらず、引き続き手洗いやマスクの着用といった取組を継続していくことが必要であるとも考えています。
次は、ワクチンの特性についてのご質問であります。
国の説明によりますと、新型コロナワクチンは従来と異なり、ウイルスの遺伝子情報の一部を、注射することにより、それに対する抗体ができるものであるという理解であります。
次は、アレルギー情報についてのご質問です。
新型コロナワクチンは接種が始まって間もないため、アレルギーにつきましても明確に示されていないところであります。薬事承認された後、国から示される安全性に関わる情報は、ホームページや広報等により積極的に発信をしていく考えであります。
次は、ワクチン接種に関する被害救済についてのご質問であります。
新型コロナワクチンの接種に伴い被害が生じた場合、従来のワクチンと同様、予防接種法に基づき救済が行われるものであります。区民からの相談窓口は保健所となりますが、深刻な被害が生じた場合には、国や東京都と連携をして対応してまいりたいと考えています。
次は、接種に関する資料の取扱いについてのご質問であります。
予防接種に伴う資料の保存年限は5年であり、それを経過したものにつきましては原則として破棄しているところであります。しかしながら、副反応が報告された際の資料に関しましては、保存年限を過ぎたものでありましても廃棄せずに保管をしており、将来に備えているところであります。新型コロナワクチンに関する資料につきましても、同様の取扱いを継続していきたいと考えています。
次は、無料低額宿泊所の実態把握についてのご質問であります。
無料低額宿泊所の中には、占有スペースが狭隘であったり、提供されるサービスや設備が十分でない事例があることは把握をしております。
次は、生活保護の相談件数についてのご質問です。
令和2年4月1日から令和3年1月15日までの生活困窮に関する相談は、5,739件でございました。
次は、ビジネスホテルでの保護についてのご質問です。
住居を失った方を保護するため、東京都が確保したビジネスホテルを利用した方は、延べ119人でございます。
次は、施設入所者への訪問についてのご質問であります。
生活保護を受けている方に対しましては、安定した生活の確認や健康状態の把握、困り事がないかの確認をするため、ケースワーカーが定期的に訪問を実施しています。コロナ禍におきましては、感染症拡大を予防する観点から、本人への電話や施設管理者からの聞き取りも含めて、状況把握に努めているところでございます。
次は、自立に向けた支援策についてのご質問であります。
ビジネスホテルなどの施設で保護を開始した方には、仕事の紹介や病気の治療のほか、本人の希望を踏まえた賃貸住宅の情報提供などにより、自立を支援しているところであります。
次は、アパート転宅の実績についてのご質問であります。
東京都が用意したビジネスホテルで保護を開始し、その後、民間のアパートに住居を構えることができた人数は38人でございます。
次は、ケースワーカーの有資格者数についてのご質問です。
令和2年度は、査察指導員の係長は23人中12人が資格を有しておりまして、地区担当者のケースワーカーは163人中101人が資格を有しているところでございます。今後も資格取得に向けました支援体制の構築に取り組むとともに、福祉職の計画的な採用によって、有資格者の確保に努めていきたいと考えています。
次は、カウンセラーの配置についてのご質問であります。
平成31年4月より、自立支援事業の新たなメニューとしまして、年間7万2,000円の範囲内でカウンセリング受診料を支給できるようにいたしました。令和元年度は10人、令和2年度は16人の方が、この事業を利用されまして、カウンセリングを受けているところでございます。現状では、この制度を活用した支援を継続していく考えであります。
最後のご質問です。扶養照会についてのご質問です。
区では、DV被害者をはじめ、配慮を要する方には、扶養照会の適否を慎重に判断して対応しております。今後も、生活保護の申請を受理する際には、制度について丁寧に説明するとともに、扶養照会につきましても慎重に判断をし、適切に実施していく考えであります。なお、扶養照会の在り方につきましては、現在、国において検討されているため、その動向を注視していきたいと考えています。
頂戴いたしました質問の答弁は以上でございます。
○議長(元山芳行議員) 以上で、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。
次は、無所属の会が行います。しいなひろみ議員。
◆しいなひろみ 議員 議長。
○議長(元山芳行議員) しいなひろみ議員。
〔しいなひろみ議員登壇〕(拍手する人あり)
◆しいなひろみ 議員 通告に従い、無所属の会を代表し、一般質問させていただきます。
項番1は、東武練馬駅を中心とした交通対策についてお伺いいたします。
警視庁の調査では、令和2年までの過去5年間の東武練馬駅踏切側の交通事故は6件、東武練馬北口交差点を中心とした交通事故は合計10件、過去5年間では、幸い死亡事故は起きていないものの、尊い命を守るのに待ったはありません。
1つ目は、東武練馬駅前通りの歩行者安全確保についてです。
この通りは道幅も8メートルと狭く、朝夕の時間帯には人があふれ、歩行者の脇を車がかすめて走る状況や、人の波で車が動けなくなることも散見されており、大変危険な状況が続いております。また、踏切に対して線路が斜めに走っているために、車椅子の前輪やシルバーカーのタイヤが線路の溝に落ち込まないように注意し、さらに車や歩行者、自転車にぶつからないように緊張しながら通過しなければなりません。板橋イオン目的の乗降客、歩行者も増加し続けています。
陳情などの過去の議事録を確認いたしますと、時間による交通規制に関しては、板橋区側と練馬区側の調整という段階まで進んでいるということですが、区民の安全を守るための通行止めなどの交通規制を早急にお願いいたします。区のお考えをお示しください。
また、駅前交通対策を実施した場合に危惧されるのは、42号踏切を利用し、迂回する車が増加するのではないかということです。駅前から続くときわ通りの徳丸三丁目交差点も踏切へ続く通りは道幅も狭いため大変危険な状況となっており、近くの北野小学校の通学路にもなっています。この実情を勘案し、新大宮バイパスや環状8号線への安全な迂回の周知も併せて求めます。
2つ目は、東武練馬駅臨時改札の常時開設についてです。こちらも本区の議会はじめ、都議会でも取り上げられている課題です。
平成13年2月には1万4,863名の署名を頂き、請願が出され、全会一致で採択されておりますが、あれから20年近く経過する現在も、平日朝の7時半から8時半の1時間しか開かない不便な状態が続いています。こちらの改札が常時開くことにより駅前の人の流れも分散され、利用する区民の利便性も向上いたします。地元東武練馬で暮らす区民の皆さんのみならず、この駅を中心とした交通安全対策の実現は悲願でもあります。臨時改札常時開設について、本区のより一層の後押しと、進捗状況や見通しをお聞かせください。
項番2は、通所介護などの利用者減による特例措置の新たな加算分は利用者負担のないよう、区での補助をお願いいたします。
新型コロナウイルスの影響で介護サービスの利用控えが続いています。特に減収が著しい通所介護などの事業所への救済措置として、電話で安否確認を行い、介護報酬が算定できることに加え、月に4回まで基本報酬の算定区分の2区分上の単位を算定することができます。利用者の同意が必要な制度とはいえ、この上乗せ特例では実際には利用していない時間分まで利用者にも負担させるという制度です。
厚生労働省からは、事業所側が公費のみ請求し、利用者分を請求しないと不当な値引きとなる旨の通達まで出されています。つまり、利用していない料金分も自己負担という形で利用者は支払わなければなりません。この算定をするには利用者側の同意が必要なため、同意した人とそうでない人に二重価格が発生しています。
長野県飯田市では、実態のない上乗せ分を利用者が負担するのはおかしいという声を受け、この上乗せ分を全て市が負担しています。財源には新型コロナ対策に利用できる国の臨時交付金を充てています。
そして、4月からの新介護報酬では、利用者が減少した通所介護などに講じていた特例措置がさらに複雑化します。シルバー新聞1月29日号などによると、大規模型では利用者が減少した月をベースにし、より割高となる規模区分で算定できます。それ以外の通常規模や地域密着型規模は、延べ利用者が減った月の実績が前年比など5%以上減少していれば、3%基本報酬に加算で算定できるように変更になります。届出制のため、伴う事務量も増え、過誤請求のリスクも発生します。問題なのは、新たな制度でも現行と同じく利用者の割増し負担が発生するという点です。区としての見解をお聞かせください。
項番3は、
新型コロナウイルスの自宅療養者などへの支援をお願いいたします。
1つ目は、訪問介護、看護に給付金を、防護服などの衛生用品の支給を、2つ目は、自宅待機の陽性者、濃厚接触者にも日用品やパルスオキシメーターの物資支給をお願いいたします。
入院病床も逼迫が続く中、高齢者や障がいのある方々はなかなか入院できず、自宅療養や濃厚接触者の自宅待機を余儀なくされている方も続いております。また、障がいをお持ちのご家族がいらっしゃる、ペットの問題などを抱え、緊急時とはいえ、それぞれのご事情があります。たとえ入院までの数日間であっても、日々の暮らしが継続する間は身の回りのことを支援する介護サービスを希望される方も多くいらっしゃいます。排せつや食事の支援、健康管理など、命に直結したもの、認知症などで特定の介護者しか受け入れないケースもあります。支援が必要な在宅介護を担う訪問介護、看護の従業者が安心して業務を継続できるよう、入手が厳しい防護服などの衛生用品の支給、そして感染リスクの中で業務遂行するヘルパーらへは給付金の支給を求めます。そして、自宅療養患者や濃厚接触者へは、食料品のみならず、パルスオキシメーターや生活支援物資の支給をしてください。
自宅療養者が出歩く必要をできる限りなくすことで、地域の安心にもつなげたいとし、墨田区、足立区と、多くの自治体が、事情により入院できず自宅での療養をされている方々に、食品を中心とした日用品の支援物資の配達を実施しております。本区でも遅れを取ることなく早急に取り組んでください。区の見解と見通しをお聞かせください。
最後となりましたが、
新型コロナウイルスと闘っている全ての方に敬意を表します。そして、2月13日夜間に起こった地震で被害を受けた皆様にお見舞い申し上げます。ご清聴ありがとうございます。(拍手する人あり)
◎区長(坂本健君) 議長、区長。
○議長(元山芳行議員) 区長。
〔区長(坂本 健君)登壇〕
◎区長(坂本健君) それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、東武練馬駅前通りの交通規制の早急な実施についてのご質問であります。
東武練馬駅西側の踏切は、平成27年の車両制御装置導入により、列車と通過交通の衝突防止が達成され、現在は交通量の調整による踏切障害や車と人の接触事故の解消に取り組んでいるところでございます。
公安委員会が実施する交通規制では、地元の町会・商店街や、関係自治体である練馬区の同意が条件とされておりまして、区はその意見調整を続けてまいりましたが、今般、同意を得られる見通しとなったところでございます。区は引き続き、警察署から公安委員会への上申など、今後、経なければならない手続の支援と、残された課題の解決に積極的に取り組み、来年度中に規制開始を目指していく考えであります。
次は、新大宮バイパスや環状8号線への安全な迂回の周知についてのご質問であります。
第40号踏切の時間規制を実施した場合、現在の自動車交通量から推定いたしますと、1時間当たり約40台の車両が迂回などにより通行ルートを変更することになると考えられております。現在、規制の周知による発生交通量の縮減や迂回路の案内による混雑解消の具体策について、関係機関等との協議を進めておりまして、規制の実施時期が決まった段階において、事前対策に着手をしたいと考えています。
次は、東武練馬駅臨時改札の常時開設についてのご質問であります。
東武練馬駅の臨時改札口は、駅周辺の抜本的な整備が行われるまでの間、朝の混雑時に暫定的に開設をしております。駅の東側にお住まいで都心方向に通勤される多くの方にご利用いただいていると認識をしております。駅周辺の抜本的な整備には時間がかかることから、引き続き常時開設などの運用時間拡大に向けて、東武鉄道へ要望していきたいと考えています。
次は、デイサービス等の特例措置による利用者への割増負担は区が独自に助成をとのご質問であります。
今般の感染症による介護サービス利用者の減に伴いまして、主に通所系介護事業者が直面している厳しい状況に対応するため、国は来年度から、通所介護等の報酬の特例措置を創設する予定と聞いております。現在、利用者負担への区独自の助成は考えていないところでありますが、制度導入に伴う混乱が生じないよう、利用者及び事業者への情報発信を通じて、制度の適切な運営に努めていきたいと考えています。
次は、訪問介護・看護に給付金と防護服等の衛生用品の支給をとのご質問であります。
介護事業者への給付金につきましては、東京都が利用者と接する職員を対象に慰労金を支給しております。また、衛生用品につきましては、サージカルマスクや介護用エプロン、手袋、ゴーグルのほか、フェイスシールドなどの配付を通じて、介護従事者の事業継続を支援してきております。引き続き介護現場のニーズ把握に努め、国や東京都と連携をしながら、介護事業者の事業継続を支援していきたいと考えています。
最後になります。自宅待機の陽性者、濃厚接触者にも、日用品とパルスオキシメーターの物資支援をとのご質問であります。
保健所は、自宅療養者へ毎日電話連絡をしておりまして、生活状況や症状を確認し、必要な方に食料品を配送し、パルスオキシメーターを貸与しているところであります。濃厚接触者には、患者との最終接触日から2週間の外出自粛をお願いしておりますが、患者ではないため、マスク装着の上、短時間の買物は可能である対応をしていただいております。保健所は引き続き、自宅療養者が安心して療養を続けられますように支援を行っていきたいと考えています。
頂戴いたしました質問の答弁は以上となります。
○議長(元山芳行議員) 以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。
次は、自民党が行います。初めに、しのだつよし議員。
◆しのだつよし 議員 議長。
○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員。
〔しのだつよし議員登壇〕(拍手する人あり)
◆しのだつよし 議員 自由民主党のしのだつよしです。
質問に先立ちまして、年末年始、福祉事務所の職員さんが、緊急電話相談を正月休み返上で対応してくださりました。
また、保健所の職員さんは庁内からの応援を受けながら、連日深夜にも及ぶ献身的な対応をしてくださりましたこと、心より感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは質問に入ります。
初めに、中小企業の事業の補助金・助成制度の充実についてお尋ねします。
コロナ禍にあって、全国の中小企業は極めて厳しい状況に置かれており、事業の継続・発展には、地元自治体をはじめとした公的な支援が求められています。
そうした中、板橋区ではこれまで、中小企業の支援として、資金繰りや経営に関する相談窓口の充実や様々な助成金の創設などにより支援を行ってきました。まさに時機を捉えた施策であり、区内企業からはその支援を活用したとの声を多く聞いています。
ところがこうした施策も、募集終了や締切りが迫っているものもあります。感染症の流行は収束せず、緊急事態宣言が延長される事態になっています。
こうした厳しい状況の中にあって、中小企業の事業の継続・安定を図るため、板橋区並びに公益財団板橋区産業振興公社が行う補助金・助成制度の充実を強くお願いします。さらに、
中小企業等事業再構築促進事業など、国の新たな施策にも積極的に取り組んでいただきたく、区長の見解をお伺いいたします。
続いて、各種健診の受診期間についてお聞きします。
板橋区における健康診査は、例年、6月1日から10月31日までとなっていますが、今年はコロナ禍のため、8月17日から11月30日に変更されました。また、各種がん検診についても同様に変更を余儀なくされています。
そこでお伺いいたします。今年度以降の各種検診の予定や、今年度、コロナ禍のため検診等が受かられなかった方に対する対応について、区長の見解をお聞かせください。
さて、大きな被害を受けた岩手県大船渡市へ、震災直後から10年間続けてき区の職員派遣も一区切り、終了することになります。発災当初は恐らく想像を絶する光景を目の当たりにされて、さぞ、大変でつらかったろうと思います。この10年間の経験は必ずや板橋区の防災やまちづくりに生きると思います。職員の皆さん、長きにわたりありがとうございました。
13日の深夜、東北地方を再び強い地震が襲いました。東京でも長い揺れが続き、あの時の記憶がよみがえった人もいたのではないでしょうか。震災から10年を前にして、発生したこの地震は、備えを怠るなと警鐘を鳴らしたのだと思えてなりません。尊い命を失った、あの震災を風化させてはなりません。
この10年の間に、熊本地震をはじめ、各地で数多くの災害が起こりました。
国の中央防災会議によって設置された首都直下地震対策検討ワーキンググループが平成25年にまとめた最終報告では、今後30年の間に首都直下地震は70%の確率で起きると予想しています。このように切迫性が指摘される中、建築物の被害・損傷を減少させるための耐震化が急務であります。
板橋区では、平成28年4月に板橋区耐震改修促進計画2025を策定されました。現在、計画の策定から4年経過していますが、今後の計画の見直しの時期や方向性について、区長の見解をお伺いいたします。
続いて、避難行動要支援者への支援についてお聞きします。
地震による被害・損傷は建築物だけではありません。大きな揺れでブロック塀が倒れたり、道路が隆起したりすれば、歩くことが難しくなります。ましてや、車椅子ユーザーや、目の不自由な人はとても困難になります。
ユニバーサルデザイン推進計画2025実施計画2025素案には、「災害時に備えて、子ども連れや障がい者など、配慮が必要な方が安心して避難することができるよう、事業者や地域活動団体と連携して支援体制を整備してきた」と記載されています。今後起こり得る首都直下地震や河川の氾濫などを見越して、配慮が必要な方、中でも避難行動要支援者を、板橋区ではどのように支援するのでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。
以前、車椅子ユーザーから、日々、日常的に悔しい思いばかりしている、というお話を聞きました。「みんなは普通に自由にお店に入れるのに、狭かったり、段差があったりで入れない」、そう嘆いていました。
私はよく、ノーマライゼーションの必要性を口にします。しかし本当に、車椅子ユーザーの大変さを理解しているのかとかねがね思っていたので、車椅子体験をしてみることにしました。この体験で気づくのが、当たり前なことなのですが、車椅子では、またぐ、という動作ができないことです。
環状7号線を進んで、東上線高架下をくぐるところは、歩行者や自転車は通れるものの、車椅子は通れません。車道に出るか遠回りするしかありません。そこで、遠回りしたものの、今度は大きな段差に阻まれてしまいました。このときはパートナーが降ろしてくれたので助かりましたが、日常でもこんな不便な思いをされているんだな、誰か信頼のできる支援者が必要だなと、つくづく感じました。
これは一例にすぎませんが、障がいのある方などが円滑に移動できるようなユニバーサルデザインの取組をさらに進めていく必要があると思いますが、区長の見解をお聞かせください。
続いて、板橋区のスマートシティの実現についてお聞きします。
世界的な人口の急増やそれに伴うエネルギーの不足など、今後、世界が直面する課題に対応するため、最先端のテクノロジーを活用し克服しようとするスマートシティの実現に向けた取組が国の内外で進められています。特に近年、5Gや人工知能、ビッグデータ、ICT、IoT、ロボティクスといった社会の在り方に大きく影響を及ぼす新たな技術の開発が加速度的に進んでいます。
板橋区での格好のフィールドといえば、高島平地域が該当するのではないでしょうか。平成27年度策定の高島平地域グランドデザインでは、都市再生の方針としてにぎわい、ウェルフェア、防災、スマートエネルギーを掲げ、SDGsを指向した未来都市づくりの姿勢を鮮明に打ち出しています。それは、現在策定中の高島平地域都市再生実施計画にも受け継がれていると考えます。
高島平は、様々な地域課題が凝縮され、その解決のために、都市再生という手法をとりつつ、実証実験を重ねながら、まちづくりを進めていく絶好のエリアです。また、にぎわいやウェルフェア、防災といった都市の縦軸の概念に対して、スマートエネルギー、スマートシティは、最先端技術の導入を前提に、全体を包含する基盤となる、都市の横軸であると考えられます。これは、板橋区の環境行政が効果あるものとするためには、まちづくりと並行して取り組む必要があることを意味しています。
そこでお伺いします。板橋区においても、これらのイノベーションを大いに活用し、今後の高島平地域における都市再生方針やまちづくり等を踏まえて、区が隗より始めよとして、スマートシティの実現に向けて、主導的に具体的な取組を行っていくべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
次に、板橋区の温暖化対策についてお聞きします。
国は、令和2年10月、2050年までに、CO2等の温室効果ガスの排出を、実質ゼロにするカーボンニュートラル脱炭素社会を目指すことを宣言しました。東京都も、令和元年12月にゼロエミッション東京戦略を策定し、都内CO2排出量の実質ゼロを目指すとしています。一方、世界各地はもとより、板橋区内でも気温上昇が起こるなど、異常気象や自然災害の発生、ヒートアイランド現象などの気候変動と思われる影響が表れています。温暖化対策は極めて重要であると考えられます。環境負荷を抑えたライフスタイルの確立や事業活動に脱炭素社会の取組に関する普及啓発が必要だと思います。
特に、温室効果ガス排出のうち、90%以上を占めているCO2の削減に向けて、板橋区内ではCO2排出量の約80%を占める家庭と事業所に対して、省エネルギーへの行動変容をさせていくため、掛け声だけでなく、インセンティブを付与する仕掛けが必要です。その点で、板橋区の来年度の新規事業である、電気・ガスのエネルギー使用量の削減割合に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて区内商品券へ交換できるいたばし環境アクションポイント事業は時宜にかなった取組であると評価しています。
ただし、事業を単に実行するだけで、利用実績が振るわなかったということにならぬよう、それこそ、フロントローディングを効かせて、多くの工夫を施し、利用実績を上げることが鍵になると思います。
そこで伺います。今後、どのようなマーケティング戦略を持って、具体的にこの事業に取り組もうとしているのか、区長の見解をお伺いいたします。
続いて、女性活躍についてお伺いいたします。
国は、令和2年12月に第5次男女共同参画基本計画を策定しました。その計画の冒頭でまず言及されているのは、社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度となるよう期待するという、2003年に掲げた目標についてでした。この目標は、達成されている分野はあるものの、全体ではいまだ達成されていないのが現状であります。特に政策・方針決定過程への女性の参画拡大は重要だと考えます。例えば、板橋区における審議会等における女性委員の比率は、かねてより設定している40%という目標に対し、令和元年度実績で30.6%といまだに大きな乖離が存在しています。
そのため、今年3月に策定予定のいたばしアクティブプラン2025の素案には、委員選定プロセスの改善として、委員選定のプロセスを明記したガイドラインを作成することが記されています。とはいえ、ガイドラインには強い拘束力はありません。そうすると結局、ガイドラインに沿って検討したが、無理だったとなり、効果はほとんど期待できないのではないかと危惧しています。
そこで伺います。ガイドラインにどの程度の拘束力を持たせるのか。また、効果を出すための工夫を施すのか。さらに、この目標は長年の懸案事項でもあるので、スピード感を持って取り組むべきであり、案の段階ですが、検討から実施までのスケジュールをお示しください。
次に、女性活躍には、男性の共感を得られることが重要であることについてです。
女性活躍の推進は、男性にとってもプラスになることを共感してもらうことが重要だと思います。なぜなら、女性の活躍が、男性にとってのワーク・ライフ・バランスを含めた働き方改革を進めるためにも、非常に大切なことであるからです。
そうした中、社会での、女性活躍が進まない要因の1つとして、女性が男性と比較して、家庭内における家事や育児にかける時間が長いことが挙げられます。平成28年の国の調査では、育児期にある夫の1日当たりの家事・育児関連時間は、1時間22分であり、令和2年までに2時間30分という国の目標とはいまだ1時間以上の乖離があります。
板橋区の男女平等に関する意識・実態調査においても、令和元年度実績では、家事・育児に携わる平均時間が30分未満の男性の割合は、平日は35.1%、休日は23.4%と、平日では最も多い割合であり、休日は1時間以上2時間未満に次ぐ2番目に多い割合となっており、依然としてアンバランスの状況となっています。
この背景には、男性の片働き世帯が多い世代に形成された、男性中心型労働慣行や固定的性別役割分担意識があると言われております。その意識改革に向けて、アクティブプランでは、多くの取組を計画化しているようですが、実効性のあるものとするため、具体的にどのような展開を考えているのか、区長の見解をお聞かせください。
続いて、区内事業者の活用について質問させていただきます。
コロナ禍が、区内の産業界に与えるダメージは、タイミングが合った正拳突きのように大きく、重く、経済が回復基調に戻るには時間を要することが予想されます。持続可能な区政経営を進めていくには、地域経済の好循環を生み、区財政の基幹収入である区税収入を増やしていくことが何よりも求められます。そのためには、産業連関上も経済波及効果が大きい、公共事業の発注が区内産業活性化に欠かせないものであると言えます。
実際、区内の事業者さんにお聞きしたところ、東京2020オリンピック・パラリンピックは延期されたものの、オリンピック関係のインフラ整備はほぼ完了し、区内事業者としては、地元板橋区の工事発注の動向を注視しているということであります。
そこで伺います。まず、今年度、板橋区が発注した工事案件の工事種別ごとの件数と受注金額について、区内事業者が受注した件数と受注金額の比率をお示しください。そして、区内事業者を育成する観点も踏まえて、区内事業者の活用の比率を高めていくための方策について、どのように考えているのか、区長の見解をお伺いいたします。
続いて、今後の観光振興についてお聞きします。
板橋区の観光は、平成30年2月に策定した板橋区観光振興ビジョン2025に記載のとおり、区民からは、地域に愛着や誇りを持って住み続けたいと思われ、区外の方からは訪れたい、住んでみたいと思われるまちを目標に、有名な観光地を訪れるのではなく、何気ない普段着のまま歩くことができる、日々の暮らしを体感できることを取組の方針としているところに特徴があります。さらに、
新型コロナウイルス感染症が発生する前は、インバウンドへの対応を意識した魅力づくりにも取り組むとしていました。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、令和2年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックの大会をはじめとして、いたばし花火大会や区民まつり、農業まつりといった区を代表するイベントや多くの事業が中止となり、収束の見通しについても、いまだ不透明な状況が続いております。また、コロナ禍による地域経済や暮らしへの影響は大きく、板橋区においても、緊急財政対策とともに、いたばし№1実現プラン2025のローリングにより、3つの重点戦略を打ち出し、質の向上を図ることとしていますが、区の財政としては、令和3年度からの3年間、特に厳しい財政運営を強いられることが想定されるところと認識しております。
そうした中で、観光についても、社会状況の変化や未来を見据えた、新たな観光の在り方を考えていかなければならないと思っています。その1つの例が、マイクロツーリズムを意識した観光振興です。マイクロツーリズムは、自宅から1時間から2時間の圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光を指します。訪日外国人であるインバウンドといった遠方の広い範囲を市場とするのではなく、小さくても、繰り返し訪れたり、利用してもらう仕組みを持ったりすることで、安定した来街者を確保しようとするものです。くしくも、コロナ禍が長引くことで、注目されてきたものですが、板橋区の観光ビジョンで掲げた取組方針に合致するものではないでしょうか。
これは一例にすぎませんが、ウィズコロナ、そして、ポストコロナ時代を見据えて、今こそ新たな観光振興の在り方を打ち出し、今後の展開を早急に再構築していく必要があると思います。今後の観光振興の展開について、区長の考えをお聞かせください。
続いて、公園のブランド戦略についてお聞きします。
板橋区の子育て世代が、埼玉県など板橋区外への流出が顕著であることが分かり、その流出を防ぐには子どもが安心して遊べる緑や公園の整備が必要であることが、板橋区が行った意識意向調査で分かりました。そこで板橋区は昨年、3つの公園をオープンさせました。1つは赤塚地域にある農業園、2つ目は志村地域にあるあずさわスポーツフィールド、そして3つ目は板橋地域にある板橋こども動物園。3つの園はそれぞれ、農業、スポーツ、動物と全くジャンルが異なり、大人も子どもも楽しめる公園となりました。
そこで新たにもう一つ、注目しているのが、板橋地域にある板橋交通公園です。先ほどの3つの園とはまた違い、自転車などの車をテーマに展開し、園内に信号機や横断歩道があり、さながら街並みを再現しています。ここに、自動運転の車を走らせるのも夢のある話でしょうし、車椅子を使って子どもに乗車体験をさせることで、ノーマライゼーション、SDGsの付加価値もつけられます。さらに防災広場にもなれば、より一層、公園の魅力が高まり、ファミリー層が好む公園となるかもしれません。
地元の方々に親しまれたこの公園は昭和43年に開設され、管理棟は老朽化が進んでおりまして、来年度から基本構想、基本計画が始まることになっています。そこで、これを機に、地元の皆様から意見を頂きながら、若い世代の定住化を図ることを目的に、ブランド戦略の一押し事業にこの板橋交通公園リニューアルを加えてはいかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。
続いて、部活動指導員制度についてお聞きします。
平成31年1月25日の中央教育審議会答申では、必ずしも教師が担う必要のない学校業務の1つとして部活動が挙げられています。板橋区のように教員が運営する部活動では、専門性の高い顧問の先生が異動すれば、部活動における技術指導の問題や、場合によっては部活動の存続そのものに発展する場合があるなど、部活動を持続可能な活動とするための環境整備が必要であります。
板橋区では、区独自に部活動補助員制度を構築し、部活動支援をしていますが、令和2年第1回定例会において我が板橋区の代表質問に対して、中川教育長は、部活動の充実や教員のさらなる負担軽減を図るため部活動指導員制度の導入について検討すると答弁されています。現在の検討状況について、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、休日の部活動についてお尋ねします。
国はさらに、部活動の改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備すること、具体的には、令和5年度から段階的に、休日の部活動については地域人材に移行する方向性を示しています。休日の部活動につきまして、教育委員会の見解をお伺いいたします。
続いて、大山駅周辺のまちづくりについて、駅周辺のまちづくり支援について、続けてお伺いいたします。
東武東上線の大山駅付近の連続立体交差化については、その事業効果・費用対効果を高めるためにまちづくりとの連動が求められており、具体的には駅前広場の整備が必要なまちづくり事業であると私なりに理解しております。ここ数年の状況では、平成30年2月に、連続立体交差化計画及び、関連する側道と大山の駅前広場計画について、東京都と東武鉄道との共催で、地元において素案説明会が開催され、令和元年12月には、鉄道立体化は東京都、側道と駅前広場は板橋区により都市計画決定されました。そして、令和2年2月に用地測量等の説明会が開催され、現在は用地測量業務に入っていると聞いております。また、今後の予定は、立体化、側道、駅前広場の3計画について、令和3年度の事業認可の取得を目指して、鋭意手続を進めているとも聞いております。東京都と板橋区には、事業を円滑に進めるために、地権者や借家人、周辺の住民の皆様に対しての丁寧な説明と対応、そして生活再建のための支援策の提示等を、引き続きお願いしたいと思います。
予定どおりならば、駅前広場計画は、1年以内に事業認可の取得となります。そうなると用地補償等、個別の生活再建のための対応が現実のものとなってまいります。特に、コロナ禍もあり、先行きが不透明な時代においては、地権者などの皆さんは、より一層生活設計を慎重に検討されていかれるはずです。
そこでお伺いします。駅前広場計画に関して、事業認可取得後の用地補償などのスケジュールはどのようになっているかお示しください。また、大山全体ではなく、駅前広場計画の関係者のための様々な生活再建の支援策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、駅前広場整備に連動して、まちづくりの点で心配されることがあります。それは駅前広場整備により、広場の東側が接している建物の裏側に面してしまうということです。駅前広場に面している部分は、まさに駅前の一等地であり、その在り方によって、にぎわいや生活利便性、景観などに大きな差を生み、効果の低い都市再生事業になる場合も起きかねません。
そこでお聞きします。駅前広場計画が進めている、駅周辺のまちづくりについても、板橋区が支援していくべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
昨年の職員作品展で、坂本区長は百舎重繭という書を出展しました。その意味は、困難を乗り越えて遠路を行くことであります。たとえいばらの道だとしても皆で乗り越えていこうという力強いメッセージが込められています。このコロナ禍を乗り越えるために、私たちは坂本区長、理事者各位と力を合わせ、区民の皆様の暮らしを守ることをお誓いし、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり)
◎区長(坂本健君) 議長、区長。
○議長(元山芳行議員) 区長。
〔区長(坂本 健君)登壇〕
◎区長(坂本健君) それでは、しのだつよし議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、中小企業の事業の補助金・助成制度の充実についてのご質問であります。
昨年から厳しい経営を強いられている中、早期の感染収束に向け、感染拡大防止に取り組んでいる飲食店等に対しまして、国や東京都の施策と連携し、区独自の協力金を支給するため、補正予算を本定例会に追加上程したところでございます。
また、来年度予算の審議に当たり、利子及び信用保証料を全額助成する経営安定化特別融資の創設をはじめ、コロナ禍での就業支援、人材確保事業を計上しているところでございます。
産業振興公社におきましても、国の
中小企業等事業再構築促進事業等について、専門家派遣を行うなど、区と公社が連携して、区内中小企業の持続的・安定的な経営を確保するため、切れ目のない支援をしていく考えであります。
次は、各種健診の受診期間についてのご質問であります。
来年度の健診は、例年の受診期間を確保できるよう、感染防止に留意しながら板橋区医師会と調整を進めているところでございます。受診対象年齢が限定されている健診は、今年度受診できなかった方に対しまして、来年度受診できるように、現在、準備を進めております。また、35歳健診につきましては、来年度から区民一般健康診査に組み込むことによりまして、最寄りの医療機関で受診できるように変更し、受診者が受けやすくなる予定であります。さらに健康診査の案内通知につきましても、文字数を減らし、図表等を活用して、より分かりやすいものに変更していきたいと考えています。
次は、板橋区耐震改修促進計画2025についてのご質問であります。
区は、平成28年に策定しました板橋区耐震改修促進計画2025に基づき、所有者への指導や支援を行い、災害に強いまちの実現に努めているところでございます。
東京都では、近年の地震の被害状況や耐震改修促進法の改正内容を踏まえながら、今年度3月末をめどに、東京都耐震改修促進計画の改定作業を進めていると聞いています。
そこで東京都の促進計画との整合を図り、これまでの取組で培ってまいりました知見を踏まえ、相談体制の整備や助成制度等の情報提供に重点を置き、来年度、促進計画の見直しを行っていく予定であります。
次は、避難行動要支援者の支援に関連いたしまして、今後の区の支援策についてのご質問であります。
区では、避難行動要支援者の避難支援に関しまして、車両による移動支援について区内事業者と協定を結び、体制の強化を進めてまいりました。住民防災組織におきましても、避難支援を想定した安否確認訓練等を実施するなど、平時から、要支援者対策を採り入れて、住民防災力の向上が図られてきたものと考えています。
今後、地域団体や事業者との連携を深めるとともに、国による避難行動要支援者の個別支援計画策定の努力義務化を見据え、実効的な支援策となる計画の作成について、要配慮者支援検討委員会の中で検討を進めていく考えであります。
次は、ユニバーサルデザインの取組の推進についてのご質問であります。
区では、全ての人にとって暮らしやすい地域社会の実現を目指し、平成29年1月に、板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2025を策定し、取組を進めてまいりました。現在、後期5年間の実施計画2025の策定を進めておりまして、移動環境はもとより建物、まちづくりを含めた切れ目のない整備にユニバーサルデザインの考えを取り入れ、安心・安全で魅力あるまちの空間づくりに取り組んでいく考えであります。
次は、板橋区のスマートシティの実現についてのご質問であります。
高島平地域は、都市基盤施設や建物の老朽化、少子高齢化の急速な進行等の諸課題を抱えており、区では、その処方箋として平成27年に高島平地域グランドデザインを策定いたしました。また、区では、現在グランドデザイン策定後のSDGsやSociety5.0などの社会情勢等の変化を踏まえ、高島平地域都市再生実施計画の策定を進めております。スマートシティの取組は、まちづくりと連携して進めていくことが有効であり、今後は高島平地域をフィールドとし、この計画との整合性を図りながら実証実験等に取り組んでいく考えであります。
次は、板橋区の温暖化対策についてのご質問であります。
温室効果ガス排出量の大宗を占める二酸化炭素の区内における排出量の約8割は、家庭と事業所から排出されておりまして、家庭と事業所での排出削減に向けた取組が不可欠と考えています。
区では、家庭と事業所に焦点を絞り、取組に向けたインセンティブを毎年度、家庭1,000世帯と40の事業所に付与することによって、二酸化炭素排出量の削減を効果的に図ることといたしました。いたばし環境アクションポイント事業においては、家庭・事業所における電気・ガス使用量の削減割合に応じまして、区内共通商品券に交換可能なポイントを付与する仕組みとなっているものでございます。
次は、女性活躍に関連いたしまして、審議会委員の選定ガイドラインについてのご質問であります。
ガイドラインの作成に当たりましては、各審議会の事務局へのヒアリングを行い、会議体ごとの実情を把握した上で、より実効性の高いものにしていくことを考えております。例えば、委員選定の際、事前に男女社会参画課と協議することを定めるなど、女性委員を増やすための仕組みやルールを組み込むことを予定しております。また、来年度から検討を進めながら早期に試行的な取組を実践するなど、できることから着手していきたいと考えています。
続いて、アクティブプランの展開についてのご質問であります。
固定的な性別による役割分担意識の解消には、多様な女性像や男性像を前提とした、区の広報物を作成することが必要であると考えます。そのため、多様性の視点による広報物作成の指針を策定するなど、日常業務の中で性別による役割を社会的・文化的に作られないよう、区職員の意識改革を重点的に進めていく考えであります。また、男性向けの家事・育児等のノウハウ講座やケア労働の外部サービスの利用を後押しする情報発信を行い、誰もが参画・活躍できる社会を目指していきたいと考えています。
次は、区内事業者の受注比率についてのご質問であります。
受注件数ベースでの区内事業者の受注比率については、12月末現在、土木工事が40件で95.2%、建築工事が64件で94.1%、設備工事が69件で90.8%であります。また、受注金額ベースでの区内事業者の受注比率につきましては、土木工事が18億4,900万円余りで91.6%、建築工事が42億2,900万円余りで64.7%、設備工事が44億9,600万円余りで96.6%となっております。
続いて、区内事業者の活用を高める方策についてのご質問であります。
区内事業者につきましては、契約の原則である公平性や競争性、経済合理性を担保した上で、積極的に活用するほか、工事種別に応じた分離発注を行うことによって、より多くの事業者に受注機会を提供していきたいと考えています。また、入札参加資格を持っていない事業者につきましては、小規模事業者登録制度の活用を促し、区内事業者の活性化に努めていきたいと考えています。
次は、今後の観光振興の展開についてのご質問であります。
東京2020大会の開催決定や外国人観光客の増加などの変化を受けて、区では、平成29年度に観光振興ビジョン2025を策定し、区の魅力を内外に発信してまいりました。今後は、コロナ禍や新たな日常への対応、厳しい財政運営も想定されることから、これまでの成果を踏まえながら、未来を見据えた新しい観光の在り方を考えていく必要があると考えています。地域資源のブランド化や活用、人とのつながりなどにより、板橋ならではの魅力や特性を前面に打ち出すことを念頭に入れ、近距離旅行を意識した誘客やリピート利用に向けて取り組んでいきたいと考えています。
次は、公園のブランド戦略についてのご質問であります。
板橋こども動物園をはじめ、区の独自性・先駆性あふれる公園や施設等には、若い世代の定住化や交流人口の増加につながる区の魅力となっていると考えています。板橋交通公園の整備に当たりましては、区民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、防災機能の充実を図るとともに、にぎわいあふれる公園とすることとしております。整備が完了する際には、その特徴を前面に打ち出し、魅力あふれる板橋ブランドの1つとして積極的に発信していきたい、このように考えています。
次は、大山駅の東地区のまちづくりについてのご質問であります。
駅前広場整備のスケジュールにつきましては、現在、令和3年度の事業認可を目指しておりまして、その後、用地補償説明会を開催し、補償算定を行い、個別に用地取得を進めていく予定であります。生活再建の支援に当たりましては、現在、区では、駅前広場事業区域内の権利者に対しまして、電話相談窓口を設置して用地補償に関するご質問への対応などを行っております。今後、移転先情報などに関する相談窓口の拡充や、既存の区有地の活用等、幅広い支援策を講じることによって、関係する権利者の理解と協力が得られるように努めていきたいと考えています。
最後になります。駅周辺のまちづくり支援についてのご質問であります。
大山駅周辺につきましては、東武東上線の立体化と駅前広場の整備など、交通結節機能の強化を契機として、今後、駅前広場周辺のまちづくりを具体的に進めていきたいと考えています。また、地域の皆様のご意見を伺いながら、大山駅東地区の地区計画変更などのまちづくりに係る検討を進めていきたいと考えています。
区としましては、利便性にすぐれ、誰もが暮らしやすく、にぎわいに満ちた安心安全なまちづくりに今後とも取り組んでいく決意であります。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。
○議長(元山芳行議員) 教育長。
〔教育長(中川修一君)登壇〕
◎教育長(中川修一君) それでは、しのだつよし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、部活動指導員制度の導入についてのご質問ですが、教育委員会では、平成30年4月に、部活動指導補助員の取扱要綱を改正し、大会の運営協力など業務を拡大し、教員の負担軽減に努めているところです。
令和3年度からは、技術的指導の質の向上や、生徒の活動意欲を一層高めるために、実技指導や各種大会、練習試合への引率を顧問として単独で実施できる部活動指導員制度を区立中学校3校で試行実施することとしました。
現在実施する中学校や部活動とともに、部活動指導員の選定を進めているところであり、今後の試行実施を通して、部活動指導員制度の成果と課題を整備してまいります。
次に、休日の部活動についてのご質問ですが、部活動は、教科指導と異なる集団での活動を通した人間形成の機会であるとともに、多様な生徒が活躍し、豊かな学校生活を実現するための役割の1つを担っていると認識しております。
一方で、部活動は教員の献身的な勤務によって支えられており、教員の長時間勤務の要因の1つになっていることも事実です。休日の部活動の地域人材への移行につきましては、人材や活動場所の確保、事故発生時の責任の所在、財政面など課題が山積しており、今後も国の動向を注視しつつ、先進地区の取組を収集するなど研究を進めてまいりたいと思います。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○議長(元山芳行議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後3時30分といたします。
午後2時59分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後3時30分再開
出席議員 44名
1番 小野田 み か議員 2番
内田けんいちろう議員
3番 高 山 しんご議員 8番 石 川 すみえ議員
9番 山 田 ひでき議員 10番 山 田 貴 之議員
11番 中 村とらあき議員 12番 間 中りんぺい議員
13番 しのだ つよし議員 15番 こんどう秀 人議員
17番 吉 田 豊 明議員 18番 田中しゅんすけ議員
19番 安 井 一 郎議員 20番 寺 田 ひろし議員
21番 さかまき常 行議員 22番 しいな ひろみ議員
23番 井 上 温 子議員 25番 いわい 桐 子議員
26番 坂 本あずまお議員 27番 田 中やすのり議員
28番 いしだ 圭一郎議員 29番 成 島 ゆかり議員
31番 南 雲 由 子議員 32番 竹 内 愛議員
33番 小 林 おとみ議員 34番 元 山 芳 行議員
35番 大 野 治 彦議員 36番 鈴 木こうすけ議員
37番 し ば 佳代子議員 38番 五十嵐 やす子議員
39番 長 瀬 達 也議員 41番 かなざき文 子議員
43番 杉 田 ひろし議員 44番 茂 野 善 之議員
45番 田 中 いさお議員 46番 かいべ とも子議員
47番 渡 辺よしてる議員 48番 おばた 健太郎議員
51番 川 口 雅 敏議員 52番 佐々木としたか議員
53番 なんば 英 一議員 54番 大 田 ひろし議員
55番 高 沢 一 基議員 56番 中 妻じょうた議員
欠席議員 2名
16番 山 内 え り議員 24番 荒 川 な お議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 森 康 琢君
〃 議事係長 龍 野 慎 治君 〃 調査係長 鑓 水 貴 博君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 平 山 直 人君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 高 橋 佳 太君 〃 書記 岩 渕 真理絵君
〃 書記 木 村 欣 司君 〃 書記 坂 本 悠 里君
〃 書記 細 田 夏 樹君
地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 有 馬 潤君 総務部長 尾 科 善 彦君
法務専門監 辻 崇 成君 危機管理室長 林 栄 喜君
区民文化部長 森 弘君 産業経済部長 堺 由 隆君
健康生きがい部長 五十嵐 登君 保健所長 鈴 木 眞 美君
福祉部長 椹 木 恭 子君 子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 渡 邊 茂君 都市整備部長 松 本 香 澄君
土木部長 糸 久 英 則君 会計管理者 松 田 玲 子君
教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長湯 本 隆君
藤 田 浩二郎君
政策企画課長 吉 田 有君 財政課長 杉 山 達 史君
総務課長 篠 田 聡君
△再開の宣告
◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は44名でございます。
○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△区政一般質問(続き)
○議長(元山芳行議員) 一般質問を続けます。
次に、間中りんぺい議員。
◆間中りんぺい 議員 議長。
○議長(元山芳行議員) 間中りんぺい議員。
〔間中りんぺい議員登壇〕(拍手する人あり)
◆間中りんぺい 議員 通告に従い、一般質問を始めます。
コロナ禍での生活は1年を超え、長期にわたり活動されている医療従事者や保健所職員はじめ、関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、13日の地震で被災をされた皆様にお見舞いを申し上げます。
まずは、コロナ禍での区の対応について4点伺います。
初めに、ワクチン接種に関して伺います。
接種は65歳以上の高齢者からとなっていますが、基礎疾患を持っていたり、障がいがあり感染した場合のリスクが高いなどの理由から、接種が始まれば積極的に早く接種したいという方もいらっしゃいます。そのような方々には配慮がなされる予定があるのでしょうか。区の考え方だけでも早めに区民にお知らせすることで区民の不安感が多少でも軽減されると思います。
集団免疫を獲得するためにはワクチン接種が必要だと言われています。理論的には人口の60%から70%が抗体を持つと集団免疫ができると言われており、接種率にも関心が集まると思いますが、言うまでもなく、今回の接種はあくまで自由接種です。本区で考えた場合、何人ぐらいが接種をすれば集団免疫の獲得に至ると考えられるのか。また、区としては、区民へ接種についてどのように呼びかけていこうと考えているのか伺います。併せて、接種に向けた現状のスケジュールと、区民への周知方法についてもお聞かせください。
続いて、新型コロナ患者へのケアについて伺います。
退院基準を満たしているにもかかわらず、入院によるADLの低下や、介護者のコロナ感染による介護者不在等で入院継続となるケースが病床逼迫の要因となっていることから、区は病床確保のための対応策として転院支援事業を実施しています。区内には、20床以上を持つ病院が約40か所あるとのことですが、区の転院支援事業に応じて手を挙げていただいている医療機関はどのぐらいあるのでしょうか。進捗と現状をお聞かせください。
今月9日より、区は、夜間・休日において、自宅にて療養あるいは入院待機をしている患者に対し、電話による健康相談への対応や、医師の往診による治療が受けられる体制を整備し運用を始めました。医療費に加え、交通費等も区が負担するとのことで、救急往診にかかる自己負担もなしというのはありがたく、自宅にて療養、入院待機している方にとっては心強いサービスだと思います。このサービスについて、患者の状態、状況の共有のため、区行政と委託先の事業者との連携はどのように図られるのか伺います。また、日中、区が対応する時間帯における患者の状態確認や急変時の医療対応体制についてはどのようになっているのかもお聞かせください。
続いて、飲食店や事業者向けの区の支援の在り方について伺います。
区が比較的早い段階でホームページ上に応援&助け合い特設ページを設置し、区内飲食店を応援するためテイクアウトやデリバリーを始めた飲食店リストを公開したり、助成金・給付金等の情報発信をしていただいたことについては区内飲食店からも感謝の声が聞かれました。ただ、昨年8月に、緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されてきています、通常営業を行う店舗も増えてきましたという理由から、テイクアウト・デリバリー可能店舗の公開は終了し、ページは閉鎖されています。しかし、その後、現在も緊急事態宣言下にあります。テイクアウトやデリバリー可能店舗のページ閉鎖は早過ぎましたし、再開されてもよかったと思います。また、コロナが落ち着いて後も、作っておしまいになってしまってはもったいないと思います。情報を活用したい人たちが、自分なりに工夫を重ねることが可能な状態で公開するなども検討をいただきたいと思います。今後の応援&助け合い特設ページの活用についてお聞かせください。
協力金への独自支援についても伺います。
地域を回っていると、1日6万円の一律の協力金への不満は実際に多く聞かれます。調理場含めて16人を雇用する志村の飲食店さんが、もともと9時過ぎに閉めるような夫婦でやっている近所の飲食店とは家賃や売上げ、雇用状況も違うと言われるのもそのとおりだと思います。大阪市など、店の規模や売上げに応じて、独自の上乗せ支援を行う自治体もあるようです。本区においても、そのような対応が検討できないのか、また、そのような現状をどのように捉えているのか認識を伺います。
区民の挑戦、チャレンジへの支援を求めて伺います。
コロナ禍で収入が変動し厳しい状態の中にあっても、今後の社会状況を見据え、これからの人生に必要なスキルを学び始める人たちが増えています。終身雇用制度の崩壊、先の見通せない時代という背景にコロナが加わり、改めてリカレント教育に注目が集まっているようです。
私の周りで、コロナを機に学びの環境に身を置き始めた仲間を見ていると、その前向きさにとても励まされます。今を乗り越えてコロナに打ち勝ち、アフターコロナの日本の活力にもなるのだろうと感じます。給付金等の支援ももちろん必要ですが、今だからこそ新たな挑戦を始めるような区民にも、GoToスタディやGoToチャレンジのような応援の意味での助成をできないでしょうか。
この項の最後に、PCR検査を受けた場合の学校対応について伺います。
現在、小・中学校、園では、保護者がPCR検査を受けた場合、その検査結果が出るまで子どもは学校を休まなくてはならないとされています。任意の検査でも症状があったり、あるいは濃厚接触者としての検査であれば家族も感染の可能性が高いので学校を欠席するのは分かります。しかし、完全に自主的に、念のために受ける検査や、会社からの指示で全従業員を対象にした検査であっても子どもを休ませないといけないというルールは過剰ではないでしょうか。これでは気軽にPCR検査を受けることすらできなくなってしまいます。症状なく自主的に受ける場合や会社からの指示で受けるような場合には、学校を欠席する決まりを見直してもよいのではないでしょうか。指針の再検討を求めます。
続いて、2項目め、スポーツ振興について、まずは小豆沢公園の使い方について伺います。
小豆沢公園にはスケボー禁止との掲示が出ています。区が特定のスポーツを禁止することにも違和感を覚えますし、特に小豆沢公園はオリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ公園として整備をされましたので、オリンピック種目にもなっているスケボーを禁止することも残念です。ほかのスポーツ同様、ここで未来のオリンピック選手が育つかもしれません。問題があるのは分かりますが、課題の解決策がずれています。どのようにすれば共存可能な状態になるのか、関係者と地域を巻き込んでの再考をいただきたいと思います。
続いて、eスポーツについて伺います。
eスポーツとはエレクトロニックスポーツの略で、コンピューターゲームをスポーツ競技として捉える際に使われる呼び方です。現在、eスポーツの競技人口は世界中で1億人を超え、国際的な競技大会も数多く開催されています。
2019年のeスポーツ大会では16歳の選手が優勝し、約3億3,000万円の賞金を手にして話題になりました。日本でも2018年に日本eスポーツ連合が発足、プロライセンスの制度化が進み、ゲームで生計を立てるプロゲーマーと呼ばれる人たちが増えています。
小学館が子ども向けに行ったどのような職業に興味があるかというアンケート調査によると、1位はユーチューバーで、2位が2年連続でプロゲーマーという結果でした。ちなみに、3位がゲーム実況者、第4位がゲームの仕事という結果であり、2位、3位、4位がゲーム関連となっています。eスポーツに対するイメージは年代によって差が大きいのも特徴です。私自身は子どもの頃から、現在もコンピューターゲームには正直興味がなく、eスポーツへの認識は最近まで薄かったのですが、日本のeスポーツを牽引してきたとされる区内の方からのお話で、その広がりを理解しました。
実際、アジアのオリンピックと言われるアジア競技大会では既にeスポーツがメダルが取れる正式種目となっているほか、日本でも2019年の国民体育大会、いわゆる国体ではeスポーツが正式採用され、ウイニングイレブンやグランツーリスモなどのタイトルが全国47都道府県からの代表選手によって競技をされています。
そこで伺いますが、子どもにとっては関心のある職業であり、日本でも世界でも広がりを見せるeスポーツに対して、本区としてはどのような認識を持っているでしょうか。また、今後、eスポーツを区主催イベントとして考えることも検討できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
一方で、懸念もあります。コロナでのステイホームに加え、GIGAスクールでの1人1台端末が、ゲーム依存に拍車をかけるのではないかという懸念です。
WHOは、2019年にゲーム障害を国際疾病として正式に認定しました。また、厚労省の調査によると、日常生活に支障が出るほどのインターネットゲームや動画視聴など、病的なインターネット依存の疑いがある中高生は全国で93万人いるとされ、5年前の前回調査から倍増しているそうです。特に小・中学生の場合には、ゲームを始めてたった三、四か月でも深刻な状況になるケースがあると、文科省も注意を促しています。ゲーム依存の問題を考えると、今後、児童・生徒に対してゲームに対する接し方を今以上に学校でも注意していく必要があると思います。教育委員会の見解を伺います。
スポーツ施策の項の最後に、エクセレンスのホーム移転についても伺います。
先月、プロバスケットボールチームのエクセレンスは、ホームタウンを板橋区から横浜市に移すことを発表しました。小豆沢の商店街等で応援をしてきたので残念に思う一方、横浜市では3,000人収容のアリーナを確保し、チームにとっては思い切り活躍できる環境が整ったことをうれしく思います。言うまでもなくプロスポーツチームを自治体として持っていることは大きな強みであり、経済面や地域活性、教育面などでも大きな効果が望めます。エクセレンスは移転しますが、今後も連携の名称を変えて区との関係は継続していくと伺いました。
そこで伺いますが、今後の連携はどのような形を想定されているのでしょうか。また、これまでの板橋区とエクセレンスとの連携の時間をどのように評価しているか、区として何を得て、区民に何を提供できたのか。総括を伺います。
3項目め、子ども施策、児童福祉について伺います。
昨年、子どもたちが自由に出入りできる一時保護所があると聞き、神奈川県中央児童相談所に視察に伺いました。結論としては、完全に自由に出入りできるわけではありませんでしたが、内鍵となっていてセンサーなどもなく、確かにほかの施設と比較すると自由度が高い環境でした。実際、抜け出す子どもたちが定期的にいるとのことで、私の訪問した少し前にも保護中の2名が施設を抜け出し、夜中に近くのコンビニの駐車場で話していたところを警察に保護されて連れ戻されるということがあったそうです。その際に警察からもういいかげん鍵をつけてくださいと言われたそうですが、施設の担当課長は、「ここは少年院や刑務所ではありません。そんな扱いを子どもたちにはできません」と、いつものように断ったそうです。話を聞くと、ここは子どもたちを保護する施設であって、子どもたちが安心できる居場所であるはず。脱走したいと思うような状態なら、その施設に問題があるという考え方が脈々と施設の職員に受け継がれているようでした。
板橋区でも自由に出入りできる一時保護所にするべきだとまでは言いませんが、しかし、この中央児童相談所のような考え方はぜひ持っていただきたいと思います。子どもたちが安心できる居場所でなければなりません。
私が懸念するのは、東京都のやり方を単純に引き継ぐだけでは、古い観念のまま運営指針まで引き継いでしまうのではないかということです。板橋区らしい、子どもの権利に沿った施設とするために、区ではどのような指針を立てて計画を進めるのかお聞かせください。
続いて、子育て支援施策について、3点伺います。
まずは、すくすくカードについてです。
先日、ある子育てママ支援団体さんから、子育てママへのアンケートを通じて分かったこととして、産後、比較的スムーズに子育てを楽しめている新米ママさんの多くが、妊娠期に産後につながる他者との関係性を築いていたと教えていただきました。
妊娠期間は、子どもが生まれてからの状態に比べたらずっと時間に余裕があり、人と会ったり本を読んだり、関心があることを学んだりする時間があるといいます。比較的余裕がある妊娠期に、産後、子どものことを頼ったり相談ができる関係性を地域の中でつくっておくことが大変な子育てを乗り切るための一つのヒントになるのだと教えていただきました。
現在は、子どもが生まれてからしかすくすくカードを使えませんが、出産後のサービスだけでなく、妊娠期にも妊婦さんをケアするようなサービスを含めて情報量を拡大し、母子手帳と同じタイミングでお渡ししてもよいのではないでしょうか。すくすくカードの冊子自体が、区内の妊産婦さんへのケアカタログのような役割を果たせるようになるかもしれません。
掲載されるサービス提供事業者やカフェ、飲食店などの数を増やすとともに、今は偏りがある使えるエリアも広げていき、妊娠期から地域との関係を築けるようなすくすくカードとなるよう、改善を求めます。
続いて、区営の自転車の駐輪場について伺います。
自転車で子どもの送り迎えをするようになり感じたことの一つが、駐輪場のラックとラックの幅が狭いということです。
子どもが通う園の近くにあるコンビニエンスストアや、銀行に設置されているラックの幅はまだ広いのですが、区が設置する駅前の駐輪場のラック幅はそれより狭く、使い勝手がよくありません。昔に比べて、前後に子どもを乗せられるようなハンドルの幅の広い電動自転車が明らかに増えています。自転車のサイズそのものが大きくなってきた社会状況に合わせて、今後、新設や改修時には幅の広い駐輪場を設置するなど対応していただきたいと思います。
子育て支援施策の項の最後に、男性の産後うつについて伺います。
父親を対象にした支援はいまだにほとんど行われていないのが現状です。出産後、急激なホルモンバランスの変化により気分が落ち込むなど、いわゆるマタニティブルーを経験する母親は約8割いると言われており、その状態が2週間以上続く場合や、産後数週間後に生じた場合を産後うつと言い、その割合は10人に1人とも言われています。国立成育医療研究センターらが、エジンバラ産後うつの質問票を子育てパパ向けに行ったところ、産後ママと同じ、約1割のパパが産後うつのリスクありと判定されたそうです。
昨年、厚生労働省は、父親の産後うつに着目した研究班を立ち上げました。母子保健の専門家や精神科医などがメンバーとなり、父親の生活態度や健康に関する分析を進めるとともに、企業や自治体などを対象に実態調査を行って支援策を検討するそうです。出産しないパパがなぜ産後うつになってしまうのか、要因としては経済的不安、労働環境、夫婦の不仲などが挙げられ、また、それが一つの原因ではなく複合的に絡み合い、男性の産後うつが引き起こされるそうです。
そこで伺いますが、現在、区では父親の産後うつに対して取組はあるでしょうか。今後、父親に対するケアや政策の検討も進めていただきたいと思います。
4項目め、教育について伺います。
志村小と志村四中の魅力ある学校づくり協議会は、意見書を教育委員会へ提出し、小中一貫型の学校設置検討会として、新たな会議体へ移行しました。
今後は、通学区域や通学路に関する作業部会、学校名や校歌や校章に関する作業部会などを設置して、より具体的な検討がなされる段階に来ていると認識をしています。計画について、特に志村小学校の卒業生からは残念だという声がある一方で、今後、地域の子どもたちにとってすばらしい環境となるようにしっかりと進めたいという方々の声も耳にします。
2月4日に第1回の小中一貫型の学校設置検討会が開かれ、私も傍聴させていただきました。その中でも、今後の跡地活用について議論がなされています。まだ、数年先のことで実際に動き始める段階ではありませんが、志村小が小中一貫型の学校となって移転するというニュースに、地域からは跡地活用について、志村三丁目付近には文化施設が少ないので欲しいという意見や図書館が欲しいなどの要望も出ています。
そこで伺います。教育委員会に提出された意見書には跡地活用に関する項目があります。志村小学校の土地に関する跡地活用の検討はどのように進んでいくのでしょうか。
2月4日の小中一貫型の学校設置検討会において、板橋区が地権者から借りている土地については、地権者の返還要望に基づき、返還についての調整を始めるとの説明もありました。検討会の中でも、100年を超える長い年月、学校として土地を貸し続けてくれたことに、感謝の声が上がりました。あの土地において、100年以上の間、学校としてお貸しいただいたことは、地域にとって大きな功績であると私も思います。
しかし、令和元年に甚大な被害をもたらした台風19号の経験を経て、やはり高台であるあの場所には水害時に避難できるような防災利用の機能が必要だとの声も多く聞かれています。お借りしていた土地が、返却後どのような使われ方をするのかにもよりますが、意見書には防災機能に関する記述もあります。防災機能についてはどのように考えているでしょうか。以上、2点について、意見書を取りまとめた教育委員会にお伺いをします。
続いて、GIGAスクールのセキュリティ対策について伺います。
本年9月からの本格実施を控えて、セキュリティ対策への不安の声も保護者からは聞かれます。
国立研究開発法人情報通信研究機構が行っているサイバー攻撃関連通信の観測調査によると、2019年に国内で観測されたサイバー攻撃数は約3,279億件で、1日当たり9億件ものサイバー攻撃が行われていることになります。昨今増加しているサイバー攻撃の対象は、教育機関も例外ではないことから、GIGAスクールにおけるサイバー攻撃への対応も必要だと思います。
従来はフィルタリングでの有害情報対策を行うことが一般的だとされていましたが、GIGAスクールで1人1台の端末利用、それも自宅に加え、各種施設でのオープンなネットワーク利用をも前提とすると、有害情報対策やウイルスへの対策はもちろんのこと、標的型攻撃による乗っ取りや個人情報の問題流出への対応等も必要になるのではと、素人考えでは不安を覚えます。
また、一定の知識のある生徒が端末を扱うようになることを考えると、文科省が教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインで示している、言わば水際対策のような内側と外側を分ければ大丈夫、内側は安心ということでもなくなることから、ゼロトラストという考え方が必要だとの話も聞きます。
システムに詳しくなくても、悪意なく操作したちょっとしたことがセキュリティの脆弱性につながるような、システム提供者が想定していない行為をシャドーITと呼びますが、水際対策をしていてもシャドーITがあるとして、ゼロトラストの導入に向けて動いている教育委員会もあるそうです。ただ、現実的にはどのような対策を取ろうともトラブルが起きる可能性はゼロではなく、攻撃を受けた場合の対応のトレーニングや、発覚後の情報把握体制の整備等も求められます。
有害情報の対策とセキュリティ対策について、安心してためらいなくアクセスできる環境を、児童・生徒・先生方にどのように提供するのか。また、トラブルが起こった際にすぐに対応し被害を最小限に抑えるための準備は検討されているのかも併せて伺います。
続いて、5項目め、ゼロ・ウェイストの取組について伺います。
ゼロ・ウェイストとは、無駄や浪費、ごみをなくすという意味です。リサイクル率を高めようとか、ごみを減らそうではなく、そもそもごみを出さない、ごみが出ない生活を目指そうという考え方です。
現在、区のリサイクルプラザではゼロ・ウェイストプロジェクトという連続講座が開催されており、先日のゼロ・ウェイスト・ジャパンの坂野晶さんの講演も大変興味深く拝聴させていただきました。
日本では徳島県上勝町が国内初のゼロ・ウェイスト宣言を行い、現在まで国内4つの自治体が宣言をしています。地方と都市部では生活環境が違うというのも確かですが、ニューヨークも宣言をしていますし、そもそもオーストラリアのキャンベラから始まった取組であり、都市部ではできないというものではありません。
坂野さんの言葉を借りれば、ごみは人間社会のエラーです。自然界にごみは存在しません。人間社会の仕組みの中で生まれたエラーを減らすために何ができるのか、何を考えられるのか、それを10%、20%削減しようではなくゼロにしようと宣言するからこそチャレンジングな、そして抜本的な改革が求められる、少しわくわくする取組です。
そもそもなぜ上勝町がゼロ・ウェイストに取り組んだかというと、ごみの処分費の削減でした。高齢化と過疎化で財政面でごみにお金は使えないという状況から、2003年に国内初のゼロ・ウェイスト宣言を行い、ごみの処分費に使う町の支出は6分の1になり、8割を超える支出削減につながっています。行政の財政面から考えても有意義な策と言えます。
各家庭や個人がゼロ・ウェイストに取り組む上で、まず自分がどのようなごみをどのぐらい出しているかを把握することから始めることが有効だそうです。
区ではかたつむりのおやくそくハンドブックなどで啓発活動を行っていますが、自分が出すごみについて把握する取組の紹介も掲載いただき、意識の醸成を図っていただけたらと思います。
ゼロ・ウェイストの取組の中で、行政には、つながりをつくる、ミッシングリンクをつなぐという役割が期待をされます。例えば地域の中で、ある製品を作っている企業と、リサイクル業者とで話合いの場をつくり、どういった素材ならリサイクルしやすいのかの情報をやり取りすれば、そもそもリサイクルしやすいものづくりを進めることができる可能性が高まります。
また、ある企業で出るごみが、別の企業にとっては有用な資源であるということもあり、そのようなつなぐ仕組みづくりを行政が主導するのもいいかもしれません。地域の中で活用されていないものは何なのか、活用できそうなものは何なのか、新しいものを作らずとも、今あるものをつなげることで解決できることが多くあります。
個人のみならず、区内企業や事業者にも広く考えが浸透することを求めて伺います。ゼロ・ウェイストについて、今後、区が取り組めるような事業展開についてはどのようなものがあるか、お考えをお聞かせください。
続いて、6項目め、いたばしアクティブプランについて伺います。
アクティブプランには、男性視点が少ないことが気になります。とはいえ、もともとのつくりが女性の視点から見て暮らしやすい板橋区の仕組みをつくるが元になっていますから当然といえば当然なのですが、男性として性別による環境の差を感じることも日常にあります。
例えば私が3歳児とゼロ歳児を連れて、志村や高島平のファミレスに入ったとき、どちらも女性トイレにしかおむつ替えの台がついていないことを、店に入る前に確認すべきだったと後悔をしました。このような店舗は飲食店だけに限らず、いまだに少なくありません。その場合、ゼロ歳児のおむつ替えは非常に困ります。トイレの便座の誤った使い方をしながらおむつ替えをしましたが、子どもはずれて落ちそうになったし、荷物もトイレの床について気になるし、衛生的にもよくありません。ファミレスという小さな子ども連れを想定している場所でさえこうですから、男性の苦労はまだまだ続きそうです。
ファミレスの場合は民間企業なので、区が直接どうこうという話ではありませんが、いたばしアクティブプランは区施設や区民だけに向けたものではなく、区内の企業や事業所にも向けた取組計画ですから、性別による差別的な取扱いを受けることなくの実現に向けてアクションが取られるべきだと思います。
そこで伺いますが、区内のこのような性別による環境の差について、区はどのように改善に取り組むのでしょうか。
男性の権利擁護についても伺います。
先日、友人から、離婚した奥さんに養育費を払うのが額の問題ではなくつらいんだという話を聞きました。
その友人の話によると、別れた奥さんはその友人のことを憎んでいて、その影響で奥さんのところにいる自分の娘さんも自分のことを嫌っていて会えないとのことでした。友人は、自分のことを憎んでいる、嫌っている相手に対して働いたお金を払い続けるのって、何だか犯罪者になったみたいだと話していましたが、そのような心理的な男性のストレス、つらさの話はあまり社会には出てこないなと感じました。
先月の日本の自殺者の内訳では、男性が1,121人、女性は525人となっています。男性が圧倒的に多いのがもう当たり前のようになっています。日本では1998年の金融危機を境に自殺者が急増しましたが、それ以降増えた自殺者のほとんどが男性です。自殺率で男性は女性の約2.5倍になっています。また、板橋区の100歳以上の人口を比べたときにも男性は79人、女性は547人と圧倒的に女性の方が長生きです。平均寿命が6歳近く女性の方が長いことも今では当たり前のことのようになっていますが、男性の自殺率が高まる以前、例えば約100年前の男女の平均寿命の差は僅か1歳です。
お断りしておくと、私は男女平等参画の実現や女性活躍に異論を唱えているのではありません。昨年10月の自殺者数で女性が83%増となったことや、コロナによる失業者の7割近くが女性であるという点にも社会の性差のゆがみを感じます。様々な分野で女性の差別は存在しますし、それが是正される必要性は強く感じています。ただ、そのことと、男性はなぜ寿命が短く、病気になりやすく、自殺率が高いのかについて考えることは相反するものではありません。
ある研究者は、女性差別の解消が進む一方で、男性は使い捨てられる性として差別を受け続けているにもかかわらず、問題視されることが少ないと指摘をしています。男性側が、ジェンダーは決して女性だけの問題ではないと理解をし、男性にとってどう平等な社会を築けるかを考え、男性であっても息苦しさやつらさを感じたらそれを言っていいという社会認識を広める必要があると思います。
そこで伺います。本区における施策の中で、男性の権利擁護に関わるものはあるでしょうか。また、男性の生きづらさ、自殺増につながる要因について、区はどのような認識をお持ちでしょうか。
続いて、7項目め、地域課題について2点伺います。
まずは、区施設職員の対応、言葉遣いについて伺います。
地域の方から、区内の管理者がいる公園に行った際に公園の管理者から大変腹立たしい言葉遣いをされたと相談がありました。私自身も、以前ある地域センターで、確かに私にも落ち度はありましたが、それを踏まえても、なぜこのような言い方をされなければならないのかと驚くような言葉遣いを職員からされたことがあります。
相談をいただいたケースも、そして私の場合にも、区の正規職員ではなく委託先の職員ではありましたが、区施設で働く職員であることに変わりはありません。区が委託をしている施設の職員について、区民への対応に問題がないかどうかの現状を、区はどのようにチェックをされているのかお聞かせください。
最後の質問です。
小学生のお子さんを持つ保護者から、学校のホームページ上で公開されている学校だよりに、下校時間が掲載されていることへの不安の声をいただきました。
その方のお子さんは以前、学校からの帰り道に不審者に付きまとわれたことがあり、その後しばらくは、学校からの帰り道は常に緊張しながら帰る日々が続いたそうです。幸い、その後は同じようなことはないそうですが、学校のホームページ上で下校時間が公開されていることについて、不審者がそれを見た場合に何時に子どもが学校から出てくるのかが分かる状態になっていることが不安であるとのことでした。
ただ、一方でこれを特段の問題だと考えない保護者もいると思うので、一概にホームページ上で規制すべき情報だとまでは言えませんが、しかし、事故やトラブルにつながる可能性のある情報が掲載されていないかどうかは、教育委員会として常にチェックする必要があると思います。
学校のホームページ上に公開される内容について、教育委員会としてはどのように内容の把握、情報管理を行っているのでしょうか。お聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)
◎区長(坂本健君) 議長、区長。
○議長(元山芳行議員) 区長。
〔区長(坂本 健君)登壇〕
◎区長(坂本健君) それでは、間中りんぺい議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、ワクチン接種の優先順位についてのご質問であります。
新型コロナワクチンの接種の順位につきましては、全国一律の基準として国が定めているものであります。現在示されております順位は、医療従事者等、高齢者、その次に、高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者とされております。国が配布するワクチンであるため、区として独自の基準を設けることはできないところであります。
次に、ワクチン接種の呼びかけについてのご質問であります。
区では、ホームページでコロナワクチンに関する最新の情報を発信しております。3月1日からは、コールセンターを開設して、区民からの相談に対応するものであります。3月中旬以降につきましては、高齢者に向け、個別に接種票を送付し、接種を勧奨する予定であります。3月には広報の特集号を発行し、全ての区民へ向けて、今後のスケジュールなどの情報を提供し、接種を呼びかけていく予定であります。
次は、病院間連携による転院支援についてのご質問であります。
区では、1月18日から、板橋区医師会と連携して、新型コロナ病床の確保のため、病院間連携による転院の支援を開始いたしました。2月9日現在、転院受入れに協力を申し出ている医療機関は区内14病院でありまして、相談総数は25件、うち、転院済み件数につきましては8件、転院予定が3件となっております。区では、今後も転院の円滑化を図り、新型コロナ病床の逼迫化の解消に努めていきたいと考えています。
次は、保健所と委託先事業者の連携についてのご質問であります。
2月9日より、区では、自宅療養中の患者に対して、夜間・休日に電話相談及び救急往診を提供する事業を開始いたしました。事業者からは、電話相談のみで対応が終了した場合は報告書によって、往診を実施した場合は電話によって、翌日、保健所へ連絡が入り、情報を共有する考え方であります。往診した医師が、救急搬送及び緊急入院を必要とする状況と判断をした場合には、速やかに救急要請すると同時に、保健所医師へ電話連絡にて状況を報告し、綿密に連携する考えであります。
次は、日中の患者の状態確認や急変時の医療体制についてのご質問であります。
保健所は、自宅で療養している全ての
新型コロナウイルス感染症患者の状態を、電話で土日及び祝日を含め、毎日確認をしているところであります。状態の悪化を認めた場合は、速やかに入院調整を行い、緊急性が高い場合には、本人あるいは家族に救急要請を依頼し、東京消防庁と連携して救急搬送をする考え方であります。さらに、電話に反応がなく、連絡が取れない場合においては、保健所職員が防護服を装着して自宅に急行し、警察と連携をして自宅内の本人の状態を確認するなど、速やかに対応もしております。
次は、応援&助け合い特設ページについてのご質問であります。
コロナ禍で厳しい状況にある店舗を支援するため、テイクアウトやデリバリー等の情報のほか、資金繰りや経営相談、各種助成金等に関する情報を特設ページで発信してまいりました。掲載した店舗リストにつきましては、サービスの終了や営業時間の変更などの情報が流動的で正確性の担保が難しいため、連携した民間団体とも協議の上、やむなく公開を終了したところでございます。今後、早急にページをリニューアルし、いたばしプレミアムバル事業中止に伴い作成する区内店舗PR冊子の掲載をはじめ、事業者支援に関する情報を発信したいと考えています。
次は、飲食店等への規模に応じた支援についてのご質問であります。
減少に転じた新規感染者数が、10月以降、再び増加傾向となり、11月以降、その傾向が強まる中、飲食店の売上げは回復傾向から失速し、厳しい経営を強いられており、2回目となる緊急事態宣言により決定的な打撃を受けていると認識しています。そこで、早期の感染収束に向けまして、感染拡大防止に取り組んでいる飲食店等に対しまして、国や東京都の施策と連携し、区独自の協力金を支給するため、補正予算を本定例会に追加提出したところでございます。事業規模に配慮しつつ、手続の簡素化を図り、早急な支援を目指していきたいと考えています。
次は、区民の挑戦を応援する施策の検討についてのご質問であります。
企業活性化センターにおいては、アントレプレナーシップ教育として、小学生を対象とした子ども起業塾の開催をはじめ、創業など新たなチャレンジに対して、様々な講座やセミナーを低廉な参加費によって実施しております。コロナ禍におきましても、創業分野のセミナーの参加者数は減少しておらず、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた新たなビジネスへの挑戦もうかがえていると感じています。今後も、リカレント教育の場としてのニーズを的確に捉え、新たな挑戦やスキルアップを目指す区民や事業者にマッチした事業となるよう工夫をしていきたいと考えています。
次は、スポーツ振興に関連いたしまして、小豆沢公園の使い方についてのご質問であります。
スケートボードにつきましては、都市型スポーツとして、若者を中心として人気が高いところでありますが、他の公園利用者の安全確保を優先して禁止をしております。今後、公園利用者やスケートボードを含めた都市型スポーツ関係者とも話合いをしながら、共存の可能性などについて検討していきたいと考えています。
次は、eスポーツに関連いたしまして、区としての認識についてのご質問であります。
eスポーツにつきましては、昨年度の茨城国体の文化プログラムの一環として開催され、近年、注目度が増していると認識しています。また、オリンピック競技の種目化が模索されるなど、スポーツ界におきましても浸透してきているものと認識しています。
次は、eスポーツ大会についてのご質問です。
eスポーツ大会は、若者を呼び込むことでブランド戦略にもつながり、地域経済の活性化に貢献することも期待されております。大会の可能性について、先進的な自治体の取組などを踏まえ、eスポーツやデジタル化に積極的な企業や学校とも連携を図りながら検討を進めていきたいと考えています。
次は、東京エクセレンスとの連携についてのご質問であります。
東京エクセレンスの存在は、これまでの連携活動を通して、地域に対する愛着や区民の誇りにつながったものと認識しています。また、観るスポーツや支えるスポーツにも大きな効果を与え、区民のスポーツに親しむ機会の創出に結びついたものと、このように考えています。
次に、東京エクセレンスとの今後の関わりについてのご質問であります。
東京エクセレンスは、今シーズン終了後の本年7月に、横浜市へホームタウンを移転することと決定いたしました。移転後につきましては、生まれ育ったまちとして、板橋区をマザータウンに位置づけるなど、これまでの関係性を継続し、新たな連携協定を締結する予定であります。小豆沢体育館でのゲームの開催など、連携活動を通して、引き続き、スポーツ振興や地域の活性化につなげてまいりたいと考えています。
次は、児童福祉についてのご質問であります。
国のガイドラインにおきましては、一時保護所は、子どもの年齢に配慮しつつ、個室対応など、子どもが安全感や安心感を持てる生活の保障に努めなければならないとされております。板橋区では、(仮称)子ども家庭総合支援センターの建設に当たりまして、小規模な単位で生活空間を構成するユニット方式を採用し、家庭的な雰囲気となるように配慮したところでございます。また、運営に当たりましては、板橋区らしい温かみのある一時保護所とするため、子どもに対して、規制ではなく自制を基本とするなど、その方法についても検討を進めていきたいと考えています。
次は、すくすくカードについてのご質問です。
来年度から、すくすくカード事業の対象を、出生より2歳未満から、妊娠中より3歳未満までに拡充し、利便性の向上を図っていきたいと考えています。また、保護者の育児負担軽減のため、ショートステイ事業や病児・病後児保育のメニューを加え、サービスの拡充も図っていきたいと考えます。ご提案の趣旨も踏まえ、多くの区民の方々に利用していただけるよう、今後もメニューの充実やサービス提供の地域の拡大についても検討していきたいと考えています。
次は、区営の自転車の駐輪場についてのご質問です。
現在、区が駅周辺に設置している区営自転車駐車場の多くは、路上駐輪対策を主眼に、より多くの自転車が収容可能な施設として設置してきたものであります。近年、新たに自転車駐車場を設置する場合や、駐車設備の増改築を行う場合には、大型自転車の増加も含め、ニーズの変化や地域の特性なども考慮し、利用しやすい環境整備に努めているところでございます。また、既設の自転車駐車場におきましても、ラックの幅を調整できる施設につきましては、大型自転車の利用状況を勘案し、拡幅や駐車位置の工夫などの対応を順次、進めていきたいと考えています。
次は、男性の産後うつについてのご質問であります。
区では、父親の産後うつについて、直接的な取組は行っていないところでありますが、健康福祉センターでの両親学級には、父親にも参加していただいております。両親学級の参加者には、これまでも健康福祉センターが心や健康に関する身近な相談機関であるとお知らせをしているところであります。現在はコロナ禍のため、両親学級につきましては再開を見合わせているところでありますが、早期の再開を目指していきたいと考えています。今後、父親への子育て支援事業の実施に当たりましては、父親の産後うつへの取組も含めて検討していきたいと考えています。
次は、自分が出すごみを把握する取組の紹介についてのご質問であります。
区では、食品ロスや廃プラスチックの削減など、ごみ減量に向けて取り組んでおりまして、ごみとしていかなるものが排出されているかを区民に認識していただくことは重要であると考えます。また、区が早期実現を目指しているプラスチックごみの分別回収の実施に向けましても、区民に正しく分別していただけるように、意識を啓発・醸成していくことが不可欠と考えています。今後、かたつむりのおやくそくハンドブックをはじめ、ホームページやごみの分別アプリのほか、コロナ禍の収束の暁には、イベントの場なども活用して、区民の意識の醸成に努めていきたいと考えています。
次は、区における事業展開についてのご質問です。
リサイクルプラザでは、今年度から、廃棄物の発生そのものを抑制する考え方、ゼロ・ウェイストを目標に掲げて連続講座を開催しております。来年度以降につきましても、リサイクルプラザのゼロ・ウェイストプロジェクトとして、ワークショップ形式も取り入れながら、連続講座として開催をしていく予定であります。今後も、ゼロ・ウェイストの考え方について、区民や事業者に分かりやすく、関心を持っていただけるように、周知に努めていきたいと考えています。
次は、いたばしアクティブプランに関連いたしまして、性別による環境の差についてのご質問であります。
区の施設や一部の民間施設では、だれでもトイレを中心に、ベビーシートの設置が進んでおりますが、ジェンダー平等の観点から、子育てしやすい環境が十分に整備されているとまでは言えない状況であると認識しています。男性の子育てを推進していくには、性別にとらわれずに子育てしやすい設備を整えていくという意識啓発を継続的に行うとともに、行動変容を促す方策についても検討していきたいと考えております。
次は、男性の権利擁護についてのご質問であります。
区では現在、男性に限らず、全ての区民を対象にした権利擁護に関する相談業務などを実施しております。男性が生きづらさを感じたり、自殺につながる要因については、健康面の不安や失業をきっかけに心身の不調を来すことなどが統計上、明らかになっております。今後も、国や東京都の施策を注視しながら、男性が社会から求められる固定的な役割の解消を目指し、誰もが生き生きと暮らすことができる社会を実現していきたいと考えています。
次は、区施設職員の対応について。最後のご質問になります。
区は、委託事業者に対して、仕様書に基づいた業務を行っておりますが、定期的に確認もしております。特に、区民対応など接遇面でのサービスが重要視されている業務におきましては、必要に応じて、接遇マニュアルに基づいた履行確認のチェックを行っております。区民対応に問題があるなど、履行状況がよくない場合においては、委託事業者に改善の指導を行うほかに、状況によっては契約解除を行う場合もあると、このように考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。
○議長(元山芳行議員) 教育長。
〔教育長(中川修一君)登壇〕
◎教育長(中川修一君) それでは、間中りんぺい議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、PCR検査の扱いについてのご質問ですが、現在、保健所から濃厚接触者と指定された場合だけでなく、本人や家族が体調
不良となり、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や、感染の不安から登校できない場合も、出席停止扱いとしております。本人や同居の家族が、念のためなどの事情でPCR検査を受ける際にも、登校の自粛をお願いし、出席停止としており、実際に、念のためPCR検査において陽性となる方が生じている現状がございます。現時点で直ちに登校自粛のお願いを緩和できる状況にはございませんが、引き続き、区内での発生状況等をつぶさに確認しながら、運用の変更について検討してまいります。
次に、ゲームに対する接し方についてのご質問ですが、WHO、世界保健機関がゲーム依存症を精神疾患の一つとして位置づけたことを受けて、令和2年2月、国は、ゲーム依存症対策関係者連絡会議を設置し、ゲーム依存症の課題や対策等について協議を行っております。また、各学校では、ゲームの利用時間や利用方法、使用する場所など、適切な利用の仕方について、保護者への啓発とともに、児童・生徒へ直接指導しているところであります。今後は、インターネットやゲームが子どもたちにとってより一層身近な存在になるため、国の協議の動向を注視しつつ、保護者や校長会と連携しながら、適切な使用方法について検討し、発信してまいります。
次に、小中一貫型の学校に関しまして、志村小学校の跡地活用検討の進め方についてのご質問ですが、昨年11月に志村小学校と志村第四中学校の協議会から提出された意見書には、跡地活用に関し、児童・生徒、地域のための活用や、安心安全のための防災機能の強化、地域の活性化に資するよう配慮することとの意見がまとめられています。この協議会の後継の会議体として、志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会を設置しておりますが、検討会の役割に跡地活用に関する意見があり、地域の跡地活用に関する意見、要望について検討し、まとめる予定でございます。検討会としまして、地域の意見・要望を取りまとめた後は、教育委員会から跡地活用を所管する部署へと引き継ぎ、令和2年4月に策定した学校跡地利活用基本方針に基づく検討が行われるものと考えております。
次に、意見書の防災機能に関する記述についてのご質問ですが、2月4日に開催した志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会におきまして、昨年12月の地権者からの返還要望に基づき、志村小学校の借地の返還について調整を開始することを報告しております。志村小学校の借地につきましては、小中一貫型の学校として志村小学校が現志村第四中学校の敷地へ移転するまで借り続けるものであり、返還後の土地活用について地権者に伺ったところ、幼児教育施設の建設の意向を伺っております。意見書の防災機能に関する記述につきましては、地権者からも、区内私立学校と結んでいる災害時の協定のような方向性について相談をいただいており、教育委員会としても、意見書の記載内容の実現に向けて、区長部局と連携して対応してまいりたいと存じます。
次に、GIGAスクールについてのご質問ですが、GIGAスクール構想において想定する情報セキュリティリスクには、クラウドサービス、ネットワーク、端末等の物理的なもののほか、情報漏えい、不正アクセス等の人為的なものがあります。教育委員会では、既に学校情報セキュリティ指針として、基本方針及び対策基準を定め、教員研修の実施や注意喚起に取り組んでいるところであります。特定の個人や端末を狙った標的型攻撃への対応につきましては、新たな課題であると認識しており、今後、その対応策について研究を深めてまいります。
最後に、学校だよりの公開についてのご質問ですが、区立学校ホームページの管理運営は、情報管理等に関するホームページガイドラインを定めて実施しており、各校においてガイドラインに準拠した情報を掲載することとしております。学校だよりにおける下校時間等の情報につきましては、悪用される危険性のある情報として保護者に不安を与えないよう、掲載に関しては配慮すべき事項であると認識しております。今後は、教育委員会としましても、情報公開の方法や内容の適否を、PTAやiCSとの事前相談等の実施を含め確認、検討するよう通知するなど、ホームページによる適切な情報提供に取り組んでまいります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長(元山芳行議員) 以上で、しのだつよし議員、間中りんぺい議員の一般質問を終了いたします。
これをもって、今期定例会の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第1 議案第6号 ~ 日程第18 議案第23号の一括上程
○議長(元山芳行議員) これより日程に入ります。
この際、日程についてご報告いたします。
区長から提出された案件のうち、令和3年度当初予算議案5件は、議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。
それでは、日程第1から第18までを一括して議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第 6号 令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第7号)
〃 第 7号 令和2年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
〃 第 8号 令和2年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
〃 第 9号 令和2年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
〃 第10号 令和2年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)
〃 第11号 東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例
〃 第12号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例
〃 第13号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
〃 第14号 東京都
板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例
〃 第15号 東京都板橋区
食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例
〃 第16号 東京都板橋区
子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例
〃 第17号 負担付贈与の受入れについて
〃 第18号 東京都
板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定の期間の変更について
〃 第19号 東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例
〃 第20号 東京都
板橋区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止する条例
〃 第21号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
〃 第22号 令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第8号)
〃 第23号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
〔参 照〕(議案の部)
──────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長(元山芳行議員) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
副区長。
◎副区長(橋本正彦君) 議長、副区長。
○議長(元山芳行議員) 副区長。
〔副区長(橋本正彦君)登壇〕
◎副区長(橋本正彦君) ただいま一括上程に相なりました議案第6号外17件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第6号「令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第7号)」について申し上げます。
本件補正予算の基本的な考え方は、1、
新型コロナウイルス感染症対策に要するもの、2、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づき、歳入・歳出の増減が見込まれるもの、3、緊急かつ必要性の高い施策に要するもの、4、継続的な工事発注のための債務負担行為の設定を行うものでございます。
補正規模は、歳入歳出同額の5,300万円を減額し、補正後の額は2,935億2,800万円と相なるものでございます。
議案第7号「令和2年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」につきましては、歳入歳出同額の6億2,693万6,000円を増額し、補正後の額は557億1,700万円と相なるものでございます。
議案第8号「令和2年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳入歳出同額の705万1,000円を減額し、補正後の額は442億1,300万円と相なるものでございます。
議案第9号「令和2年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、歳入歳出同額の2億4,600万円を増額し、補正後の額は124億7,700万円と相なるものでございます。
議案第10号「令和2年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、歳入歳出同額の1,409万3,000円を減額し、補正後の額は1億790万7,000円と相なるものでございます。
議案第22号「令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第8号)」について申し上げます。
本件補正予算は、
新型コロナウイルスワクチン接種のほか、夜間・土曜日・休日の電話相談・救急往診体制の整備、区内飲食店等に対する協力金の給付に要する経費について補正を行うものでございます。
補正規模は、歳入歳出同額の49億2,500万円を増額し、補正後の額は2,984億5,300万円と相なるものでございます。
続きまして、条例案等について申し上げます。
議案第11号「東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例」は、危機管理部を新設し、政策経営部及び総務部の分掌事務を整備するものでございます。
議案第12号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」は、職員の定数を改定するものでございます。
議案第13号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」は、宣誓書の押印を廃止するものでございます。
議案第14号「東京都
板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例」は、男女平等推進センターの利用時間の特例を設け、団体交流室及び情報資料コーナーの利用時間を変更するものでございます。
議案第15号「東京都板橋区
食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例」は、
食品衛生検査施設の機械及び器具に係る規定を改めるものでございます。
議案第16号「東京都板橋区
子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例」は、子ども家庭支援センターの休業日を改めるものでございます。
議案第17号「負担付贈与の受入れについて」は、都営仲宿母子アパートの土地及び建物の贈与を東京都から受け入れるものでございます。
議案第18号「東京都
板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定の期間の変更について」は、特別養護老人ホームの指定管理者の指定の期間を変更するものでございます。
議案第19号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」は、介護保険料及び介護保険料の段階の判定に関する基準を改めるものでございます。
議案第20号「東京都
板橋区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止する条例」は、高齢者在宅サービスセンターを廃止するものでございます。
議案第21号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、食品衛生法等の改正に伴い、手数料額を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第23号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、手数料額を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。
以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(元山芳行議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△特別区人事委員会意見回答報告
○議長(元山芳行議員) なお、議案第13号については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
02特人委給第628号
令和3年2月5日
板橋区議会議長
元 山 芳 行 様
特別区人事委員会
委員長 中 山 弘 子
職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
令和3年2月5日付2板議第124号の5により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
議案第13号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△予算審査特別委員会の設置
○議長(元山芳行議員) この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております日程のうち、日程第1から第5まで及び第17の議案第6号「令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第7号)」外5件及び次の会議において日程とする令和3年度当初予算の案件については、いずれも重要な予算案件でありますので、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。
よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案の各委員会付託
○議長(元山芳行議員) 次に、ただいま議題となっております日程第1から第18までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会及び予算審査特別委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
令和3年第1回板橋区議会定例会
┌─────┬──────┬──────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│企画総務 │議案第11号│東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例 │
│委員会 │〃 第12号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第13号│職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第14号│東京都
板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正す│
│ │ │る条例 │
│ │〃 第17号│負担付贈与の受入れについて │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│健康福祉 │議案第15号│東京都板橋区
食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正│
│委員会 │ │する条例 │
│ │〃 第18号│東京都
板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定の│
│ │ │期間の変更について │
│ │〃 第19号│東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第20号│東京都
板橋区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止す│
│ │ │る条例 │
│ │〃 第21号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│都市建設 │議案第23号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 │
│委員会 │ │ │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│文教児童 │議案第16号│東京都板橋区
子ども家庭支援センター条例の一部を改正す│
│委員会 │ │る条例 │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│予算審査 │議案第 6号│令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第7号) │
│特別委員会│〃 第 7号│令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予│
│ │ │算(第4号) │
│ │〃 第 8号│令和2年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算 │
│ │ │(第2号) │
│ │〃 第 9号│令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正│
│ │ │予算(第1号) │
│ │〃 第10号│令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会│
│ │ │計補正予算(第1号) │
│ │〃 第22号│令和2年度東京都板橋区
一般会計補正予算(第8号) │
└─────┴──────┴──────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△陳情の各委員会付託
○議長(元山芳行議員) 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
陳 情 文 書 表
令和3年第1回板橋区議会定例会
受理年月日 令和3年2月15日
┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐
│付 託│ │受理│ │ │
│ │受付年月日│ │ 陳情の要旨 │ 提 出 者 │
│委 員 会│ │番号│ │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│健康福祉│3・1・25│132 │自衛隊の医療部隊増強に│────────────── │
│ │ │ │ついて意見書を国に提出│───────── │
│ │ │ │する事に関する陳情 │─────────── │
│ │ │ │ │───────── │
│ │ │ │ │────────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│健康福祉│3・2・3│137 │インクルーシブな社会の│────────────── │
│ │ │ │実現に向けた福祉に関す│──── │
│ │ │ │る陳情 │─────────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│都市建設│3・2・2│135 │羽田新飛行ルートに関す│────────────── │
│ │ │ │る陳情 │───────── │
│ │ │ │ │────────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│都市建設│3・2・2│136 │羽田新飛行ルート説明会│────────────── │
│ │ │ │開催に関する陳情 │───────── │
│ │ │ │ │────────── │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│文教児童│3・1・26│133 │小学校の入学予定校変更│────────────── │
│ │ │ │希望制度における希望校│─────────── │
│ │ │ │についての陳情 │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│文教児童│3・1・26│134 │小学校の入学予定校変更│────────────── │
│ │ │ │希望制度における抽選に│─────────── │
│ │ │ │ついての陳情 │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
│文教児童│3・2・3│138 │インクルーシブな社会の│────────────── │
│ │ │ │実現に向けた子育て・教│──── │
│ │ │ │育に関する陳情 │─────────── │
└────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△次回日程の報告
○議長(元山芳行議員) 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明2月16日及び17日の2日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。
よって、2月16日及び17日の2日間は休会と決定いたしました。
次の会議は、2月18日、予算審査特別委員会終了後に開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△散会の宣告
○議長(元山芳行議員) 本日は、これをもって散会いたします。
なお、直ちに予算審査特別委員会を開会いたしますので、11階第1委員会室にご参集願います。
午後4時35分散会
以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 元 山 芳 行
32番 竹 内 愛
51番 川 口 雅 敏...