nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2020-12-01
   令和2年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和2年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号令和2年12月1日区民環境委員会 　区　民　環　境　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和２年１２月１日（火） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　零時０８分 開会場所　　　第３委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　山　内　え　り　　　　　　　副委員長　　　　　安　井　一　郎 　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　　こんどう秀　人 　委員　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委員　　　　　　　しいな　ひろみ 　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　　し　ば　佳代子 　委員　　　　　　田　中　いさお 説明のため出席した者 　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　　　　　産業経済部長　　　　堺　　　由　隆 　資源環境部長　　　　渡　邊　　　茂　　　　　文化・国際交流課長　折　原　　　孝 　産業振興課長　　　　木　内　俊　直　　　　　資源循環推進課長　　新　井　　　悟
   事務局職員 　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵 　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　陳情審査 　　＜産業経済部関係＞ 　　　陳情第１２９号　コロナ対策として医療・感染予防体制の充実や経済的困窮者・感染者 　　　　　　　　　　　への補償を求める陳情（個人経営者支援の件）（14頁） ５　議案審査 　　　議案第　９０号　東京都板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定について（22頁） 　　　議案第　８２号　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例（27頁） 　　　議案第　８９号　東京都板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホールの指定管 　　　　　　　　　　　理者の指定の期間の変更について（41頁） ６　報告事項 　（１）農業委員会報告について（45頁） 　（２）東京二十三区清掃一部事務組合議会会議結果について（45頁） 　（３）公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の組織改革について（31頁） 　（４）小規模企業者等緊急家賃助成事業実施結果について（６頁） ７　継続審査の申し出について ８　調査事件について 　　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件（45頁） ９　閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 　＜区民文化部関係＞ 　　陳情第　５号　清水町集会所の廃止延期に関する陳情　　（継続審査分元．６．５受理） 　＜資源環境部関係＞ 　　陳情第４７号　「公共施設の配置検討（エリアマネジメント）」についての陳情（集会・ 　　　　　　　　　環境施設の件）　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．９．25受理） 　　　　　　　　　第１項　エコポリスセンター現地存続の件 　　陳情第９８号　アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組む 　　　　　　　　　ことを求める陳情（補助金制度の件）　　（継続審査分２．６．３受理） ○委員長　 　ただいまから区民環境委員会を開会いたします。 　本日も発言は着座にて行っていただきますようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎産業経済部長　 　おはようございます。 　まず、既にお知らせしておりますとおり、12月１日より予定しておりましたいたばしプレミアムバルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の社会情勢を踏まえまして、一旦休止とさせていただいております。この事業に期待されておりました事業者様、それから楽しみにされていたお客様には大変ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。事業の延期や中止等、今後の対応につきましては、コロナの影響を踏まえまして、改めて判断をしたいと考えているところでございます。何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 　さて、本日の委員会でございますが、陳情の審査が１件、議案の審査が３件、報告事項が４件となっております。よろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　吉田豊明委員、大野治彦委員、以上、お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本日の運営について申し上げます。 　報告事項４の小規模企業者等緊急家賃助成事業実施結果については陳情第129号と、報告事項３の公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の組織改革については議案第89号と、それぞれ関連する内容となっておりますので、当該陳情審査及び議案審査に先立ちご報告いただきたいと存じますので、ご承知おき願います。 　また、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、陳情第129号の審査を行う前に、関連する報告事項４、小規模企業者等緊急家賃助成事業実施結果についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎産業振興課長　 　一部補足の説明をさせていただきたいと存じます。 　それでは、お手元の資料２をご覧いただきたいと思います。 　まず、こちらの項番６の申請件数及び交付額でございます。 　申請件数が3,292件に対しまして、交付決定件数が3,112件となっております。その差180件でございますが、これは、申請に不備があったため返送したものの、申請者から再度の申請がなかったもの、あるいは売上高減少が20％未満だったり、従業員数が21人以上であったものなど、対象とならなかったものとなっております。最終的には3,364事業所分、４億1,412万9,000円の交付決定額となっております。 　また、予算編成の際には、直近の経済センサスなどのデータを基に試算いたしまして、最大6,000事業所ということでの申請を想定していたところでございました。一方、実績といたしましては、想定の56％にとどまったところでございます。この理由としましては、助成要件といたしました売上高が前年同月と比べて20％以上減少となった事業者が想定よりも下回ったためと推察をしているところでございます。あくまで参考の数値ではございますが、同様の要件としておりますセーフティネット保証第４号の認定につきましても、９月末現在で2,689件ということでございました。 　こうしたことからも、助成要件に該当する事業者には周知等々も網羅できたものと考えておりますし、また家賃という固定費の助成を行ったことで、区内事業者の事業継続の支援、こちらには寄与できた、効果を上げることができたというふうには考えているところでございます。今般、三たび新型コロナウイルス感染拡大の波が押し寄せているところでございます。このコロナショックの影響というのはまだまだ先行きが不透明だと私どもも感じております。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えながら、引き続き区内事業者の支援に努めていきたいと考えているところでございます。 　補足の説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　よろしくお願いいたします。 　まず、全体の結果といいますか、全体の金額と数字をお聞きしたいんですけれども、まず想定交付額が金額として幾らで、それが今回の決定額では４億1,400万円になったのか。元の交付の想定額を教えていただきたいということと、それから、予算がたしか10億3,000万ぐらいだったんですけれども、結局、今回、金額が決定して、決算というのはおかしいけれども、決定した金額がどのくらいだったのかというのを教えていただきたいということと、パーソルワークスデザインに事業の委託をかけたと思うんですけれども、そのときの委託料、たしか１億2,000万ぐらいだったと思う、ここもちょっと聞きたいんですけれども、それがどのくらいになったのかということ。 　それから、国の地方創生臨時交付金が３億9,000万ぐらいですかね、あったんだけれども、国に返すお金が発生したのかどうか。それと最後に、これらを加味して、当初計画した段階で、区の財源の中で区が支出する予定だったお金が、金額がどれぐらいで今回この事業が終わって区の支出がどのぐらいになったのか、まずこの金額を教えてください。 ◎産業振興課長　 　まずは、想定をしておりました交付決定額というようなところでございますが、当初、先ほど申し上げましたように6,000社ということです。一月５万円なので、１店舗当たり15万円ということで、6,000掛ける15万円ということで、９億円を見込んでいたところでございます。一方で、最終的な交付決定額というのは４億1,400万余りというようなところになっております。 　また、全体では当初10億3,000万の予算ということで考えていたところでございます。最終的には、交付決定額を含め、委託料等を含めて５億3,000万というところでございます。 　また、地方創生臨時交付金ということで、こちらのほう、補正予算上、３億9,800万ほどこちらのほうに充当させていただいたところでございまして、交付決定額でもその額は上回っているということで、特段国に返すというようなところはないところでございます。最終的には、５億弱の金額が補正予算に比べて、現段階ではその程度余剰が出たというようなところでございます。 ◆吉田豊明　 　先ほどの質問の中では、１つは、パーソルワークスデザインに支払ったお金が当初からどのくらい減ったのかということと、予算の段階では板橋区が自らのお金としてどのくらい支出をする予定だったのか、この事業が終わってどのくらいになったのかというのをお知らせください。 ◎産業振興課長　 　大変失礼いたしました。委託料といたしましては、当初１億2,600万円を想定いたしています。最終的に支払った額が１億1,300万というところでございます。また、特定財源ということで、地方創生臨時交付金３億9,800万余が出ているところでございますが、それ以外の部分で区としてというようなところで計算をいたしますと、１億4,000万程度、区の財源を使うというような結果になっております。 ◆吉田豊明　 　そうすると、当初区が支出を予定したお金というのは、事業全体が10億3,000万ぐらいの規模だと思うんですけれども、特定財源が３億9,000万あるから、６億1,000万ぐらいですかね。 ○委員長　 　すみません、今のは質問ということでよろしいですか。 ◎産業振興課長　 　10億3,000万円を当初予定しておりました。そのうちの３億9,800万ということなので、６億3,200万円を一般財源から予定していたところでございます。 ◆吉田豊明　 　そうすると、最終的に、６億3,000万、板橋区が持ち出しをするところが、今回の事業で最終的に持ち出したのが１億4,000万ということですね。分かりました。 　事業者にとっては非常に助かった事業だというふうに思っています。ただ、当初想定されていた6,000件に対して3,292件ということで、先ほどのご説明があったんですけれども、これがもっとできなかったかというふうに思うんですね。要件が、先ほど言ったように、４月、５月の売上げの平均が前年比で20％より低くなかったというようなところはもちろん要件がそろわないんだけれども、20％より売上げがもっと少なくなっていて、要件が達しているのに申請できなかった、こうした業者もいるんじゃないかなという、そういうふうに思うんですよ。その辺、区として、この事業に当たってどのような配慮をされてきたのかお答えください。 ◎産業振興課長　 　まずは、知っていただくというようなところでは努力を最大限させていただいたところでございます。特に、区のホームページや、広報いたばしについても臨時号を発行いたしまして、お配りをさせていただいたところです。また、いろいろと飲食店や理美容業については、区のほうに届出をしなければいけないので、そういった対象のところについてはダイレクトメールを送らせていただいたところでございます。それ以外にも、各種業界団体等にも出向きまして、ご説明をさせていただきまして、該当するような場合はご申請くださいというようなところでご連絡をさせていただいたところでございます。 　また、申請期間も、当初２か月というようなところで想定はしていたんですが、最終的には６月の末から９月の末までの３か月ということで、期間も一定程度広げながら取らせていただいたところです。このほか、産業振興公社のメールマガジンやツイッター等にも載せさせていただいたり、ホームページにはトップページに時期を見計らいながら上げたりというようなことをいたしまして、周知というようなところでは徹底を図っていたところでございます。 ◆吉田豊明　
   　板橋区のほうは、セーフティネット保証第４号が９月末で2,689件の認定を行ったということをもって大体該当者は網羅できたんじゃないかというふうになっているんだけれども、果たしてそうなのかとやっぱり考えるんですね。セーフティネット保証第４号というのは融資ですよ。これから事業を展開していく上でどうしても足りなくなる資金、それから今のコロナ禍の下で運用資金が足りなくなった企業が借りると、融資を受けるという一つの決断をした企業が2,689件あって、家賃助成が3,292件というのは、そこからいうと大体600件が増えているんですけれども、まだまだ多かったんじゃないかなというふうには思うんですね。その辺の、先ほども述べていただいたんだけれども、このセーフティネット保証第４号から助成要件に該当する事業者を網羅できたという考えは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、何かありましたら、一言お願いします。 ◎産業振興課長　 　確かに、セーフティネット保証第４号については、融資、特に運転資金というようなところでの非常に有利に働く認定というようなことになっております。そういった意味では、確かに、冒頭にも申し上げましたように、参考の数値というようなことで私どもも考えておりますが、そこの部分で、申請件数よりも認定件数のほうが多かった場合には、やはりまだまだ申請できるのにしなかった方がいたんじゃないかなというふうには考えられるところではあったんですが、実際に家賃助成のほうの申請件数のほうが多かった部分では、一定程度網羅できたのではないかなというふうには判断に至ったところでございます。 ◆吉田豊明　 　申請は行ったんだけれども、例えば、当初から危惧していたのが、家賃の賃貸借契約書を完備していないがゆえに申請できなかったと思い込んでしまった事業者がいるんではないかというふうに思っていました。この間のこの区民環境委員会の中でも、契約書を完備しているところもあるけれども、完備していないで、家賃を払い続けているという場合もありますよということは何度も指摘をしてきたところだと思うんですね。当初、契約期間はもう10年も前に過ぎているんだけれども、現在もその契約書を基にして同額の家賃を払い続けている事業者もいますよということで、当初はこの申請は認められないみたいなご答弁があったんですけれども、その後、契約書は古いけれどもあるというところに関しては、様々なこういう事業者がいるということで変わってきたと思うんですよ。その辺について一言お願いします。 ◎産業振興課長　 　すみません、先ほどのセーフティネット保証第４号の話でございますが、補足を説明させていただきますと、確かに家賃は、賃貸をされているということなので、セーフティネット保証第４号の中には当然持家の方もいるというようなことを考えると、より一層、賃貸を受けながらセーフティネット保証第４号というところはもうちょっと低いのかなというところではありますので、それを上回っているというようなところでは網羅できたのかなというところを補足させていただきます。 　ただいまのご質問の中で、いろいろと私どものほうも、コールセンターにいろいろな問合せが入ったところでございます。当初、今吉田委員がおっしゃったように、実際に契約書の金額が古過ぎたりとか、そういったことはあったところです。書面上、そういう証明になる額が違っていたりとかというようなところはありましたので、そこについては、例えば賃貸人の方の一筆をいただいていたり、申し出をしていただくというようなことで、対象に繰り上げていくというようなところは行わせていただいたところでございます。 ◆吉田豊明　 　様々ありましたけれども、国の家賃助成もあったし、区の家賃助成が先んじてやってもらったということで、事業者の方は大変喜んでいます。ただ、申請できなかった方もいらっしゃると思うので、その辺は今後解決していかなきゃいけないかなというふうに思うんです。 　それで、先ほど部長からもあったように、いたばしプレミアムバル事業が休止という形になって、それから国のほうのＧｏＴｏキャンペーンも見直しと。それは、感染拡大が広がってきて、第３波というのが適切なのかどうか分からないけれども、そういう状況の下で、中小企業にとっては大廃業時代が到来するんじゃないかというマスコミの報道もされているように、まず現状の認識がどうなっているのかということが非常に重要だと思いますので、区としての現状の認識についてお答えください。 ◎産業振興課長　 　確かに、今、東京商工リサーチのほうで、負債額1,000万円以上の倒産件数というのを見ていると、昨年度と比べてすごく減っていると出ているところでございます。この理由としては、いろいろと資金繰り等々で非常に有利な条件で事業者の皆様も融資を受けられるというようなところの効果があったのかなというふうには思っております。 　一方で、報道等によりますと、飲食店等々の倒産というよりは、負債額1,000万を超えていないものであったり、あとはやむなく廃業をするというようなところは増えているというふうには聞いておりますので、まだまだこれから、飲食店を中心にしながら、こういった倒産件数というのは増えていくんじゃないかなというところは懸念しているところでございます。 ◆吉田豊明　 　休廃業が増えている現状は、赤字になる前に、もう見切りをつけて廃業しちゃうという方が多いんですよ。だから、1,000万の負債を抱えての倒産というめがねで見ちゃうと、なかなかつかまえづらいというふうに思うんです。そういう点でいうと、やはり厳しくなっているのが現状だと思うんですが、支援の必要性、これから陳情のほうの議論もするということで、その橋渡しという意味で、そういった現状の下で、支援の必要性について、区としてどのように考えているのか。例えば、消費喚起事業が足りないと思っているのか、このコロナが一定のところで、従来どおりの例えばＧｏＴｏイートみたいな、プレミアムバルみたいな形ではなくて、そのほかで消費を喚起する施策であったり、事業を継続するための支援事業など、いろいろ考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についてお願いします。 ◎産業振興課長　 　特に、今後の対応というようなところにつきましては、まずは現在実施している各種施策等の実施状況を見極めながらいきたいと思っております。国にしても、東京都にしても、いろいろな形で施策を展開していると思いますので、冒頭申し上げましたように、まだまだこの感染拡大の長期化というようなところは、この影響というのは非常に厳しいものがあるんじゃないかなというふうには考えておりますので、助成に応じながら、対策というところはしっかりと組んでいきたいなというふうには考えております。 ○委員長　 　吉田委員の質疑の途中ですが、20分を経過いたしましたので、ほかの委員の質疑がありましたら、挙手願います。 ◆しいなひろみ　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　この家賃助成制度なんですけれども、私が関わっている介護事業所さんでも、ほとんどが小規模なところです。申請の書類なんかもとっても簡単で助かったというお声を多く頂戴しております。ありがとうございます。 　それで、先ほどから予定の件数より少なかったというところで、初めから申請すらできなかった社団やＮＰＯからの問合せというのは、このコールセンターに何件ぐらいあったのか、まず把握されているかというのが１点と、それに附帯して、その報告はあったのか、その辺りについて教えていただきたいと思います。 ◎産業振興課長　 　コールセンターにそういった対象外の方からの連絡というようなところは、あったとは聞いておりますが、今ちょっと手元にどのぐらいあったかという件数の数字は持ち合わせておりません。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございます。では、その持ち合わせていない資料について、後ほどで結構ですので、資料要求させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◎産業振興課長　 　ちょっと確認をさせていただいて、数字が出るかどうかというところも含めてですね。確認をさせていただいてからご回答させていただきたいと存じます。 ◆しいなひろみ　 　よろしくお願いいたします。 ◆しば佳代子　 　先ほどからのやり取りの中で、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今回、想定を下回ったということで、今またコロナの感染者が増えている中で、今後はどのように考えていくのかを、すみません、もう一度お願いしたいと思います。 ◎産業振興課長　 　家賃助成につきましては、国のほうでも現在行っているところでございます。特に、国の場合ですと、法人については６か月分ということで最大600万、そして個人事業主については最大300万というような形で行っております。 　また、これに併せて、東京都についても、上乗せ補助というようなことで、追加の支援をやっております。そういったところを私どものほうも見ながらというようなことでは考えておりますので、今の段階でまだ、改めてやるとか、やらないとかというようなところではまだ判断はしていないところでございます。 ◆しば佳代子　 　状況を見ながら考えていくということですので、お願いしたいと思います。 　先ほどから、知らなかった方がいるんじゃないか、漏れているんじゃないかというお話があったんですけれども、この事業を申請するに当たり、どういうところで知ったのかとか、そういう情報というのは取ってはいないでしょうか。 ◎産業振興課長　 　そうですね、どこで知ったかというようなところでは数字を取りまとめたりはしていないところでございます。 ◆しば佳代子　 　中小企業診断士からの紹介でとか、そういうお話というのはあったかどうかというのはいかがでしょうか。 ◎産業振興課長　 　確かに、経営相談等々で、中小企業診断士の先生方が窓口でご相談に応じているところでございます。そういったところでは、こういった家賃助成については、板橋区独自のものもあるよというようなご紹介は当然させていただいているところでございますが、その数字は把握していないところでございます。 ◆しば佳代子　 　こういった事業をするときに、やみくもに広げていくというよりも、ピンポイントで、どこで知ったのか、誰から聞いたのかということを捉えることで、そこを強化していけばいいことになりますので、今後は、こういう事業のときにはぜひそのようにしていただきたいと思います。私もかなりご相談いただいた中で、私が知っている中でも、漏れているんじゃないかと思い、中小企業診断士、無料の相談のほうをご紹介をさせていただいたので、そことの連携も密にしながら、今後こういった事業をするときには、どこを強化したらいいのかということも判断をしていく材料が必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎産業振興課長　 　確かに、そうですね。周知の部分で、ひょっとしたら強みと弱みというのが出てこようかと思います。そういったところを分析する意味でも、何で知ったかというようなところも併せて伺えるような形、そのデータをまとめるような形での事業執行というところも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方いらっしゃいませんか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、陳情第129号　コロナ対策として医療・感染予防体制の充実や経済的困窮者・感染者への補償を求める陳情（個人経営者支援の件）を議題といたします。 　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎産業振興課長　 　それでは、陳情第129号につきまして、現況をご説明申し上げたいと思います。 　今回の陳情の項目につきましては、第１項と第２項と２つございます。 　まず最初に、第１項でございますが、収入が減った個人経営者に区独自の持続化給付金、雇用調整助成金の創設、店舗の家賃助成の延長をしてくださいということについてでございます。 　現在実施しております施策といたしましては、まず国の制度である持続化給付金と雇用調整助成金という２種類がございまして、持続化給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一月の売上げが前年同月比で50％以上減少しているなどの事業者に対しまして、法人には200万円、個人事業主には100万円を給付するものでございます。 　また、雇用調整助成金については、事業活動の縮小等を余儀なくされた事業主が労働者に対しまして、一時的に休業等を行いながらも雇用の維持を図った場合に、休業手当の一部を助成しているところでございます。休業手当に対する助成率も、コロナ禍においては解雇を行わなかった場合には、中小企業については10分の10、また大企業についても４分の３、助成額につきましても、上限を１人１日当たり１万5,000円という形で引上げを行っているところでございます。 　あわせて、区におきましても独自で実施いたしました、先ほどご説明させていただきました小規模企業者等緊急家賃助成事業がございます。こちらは、売上げが20％以上減少している小規模企業者と個人事業主に対しまして、令和２年の４月から６月の３か月分の家賃について、月額５万円、最大15万円の給付をしたものになっております。 　続きまして、第２項の個人経営者が感染対策として行う換気設備やアルコール購入の費用等の補償をしてくださいというものでございまして、こちらについては、国が行っております小規模事業者持続化補助金、こういうものがございまして、個人事業主を含む小規模企業者等を対象にいたしまして、換気設備をはじめ、例えばアクリルボードなどの飛沫防止対策、あるいは非接触型の体表面温度計、こういったものの衛生管理備品の購入費などを上限50万円まで補助する制度でございます。 　また、東京都の中小企業振興公社におきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業というのがございまして、10万円を超える空調設備や備品購入費など、ガイドラインに基づく取組に対しまして、上限を50万円まで助成しているところでございます。 　そして、板橋区の産業振興公社では、この都の公社の助成の隙間を埋められるように、10万円未満の感染拡大防止に要した物品購入とか工事などを対象経費とさせていただいて、その２分の１、購入先が区内企業に発注するような場合は５分の４、上限を20万円までとした新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金というものを創設いたしまして、交付しているところでございます。 　以上、一例ではございますが、国や東京都、板橋区において行っている今般のコロナ禍により影響を受けた個人事業主をはじめとする中小企業に対する事業継続のための支援策ということでございます。 　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 　なお、先ほどの報告事項の質疑と重複しないようご配慮願います。 ◆吉田豊明　 　１項目めの持続化給付金なんですけれども、国で行っていますよね。来年の１月15日が期限なんですけれども、先ほどご説明があったとおりだと思うんです。１月15日でこの期限が切れると。それで、持続化給付金というのは、事業を継続して行うための支援をする現金給付ということだと思うんです。それを区独自でお願いできないかと。これは決して国の行っている法人が200万、個人事業主が100万という、そういうスキームではなくて、区独自で事業を継続するための給付事業を行ってほしいということだと思います。 　それから、もう一つの雇用調整助成金の問題なんですけれども、国でも現在行っています。特例措置が２月ぐらいまで延びるかと思うんですけれども、国で行っている事業で、要は従業員の雇用を保障するための助成金であるというふうに思うんですが、まず区として、こうした事業を継続するための支援であったり、従業員の雇用を保障するための、名前は別にしてね、こういった助成制度みたいなのは、規模はもちろん小さくなるけれども、先ほどの課長の答弁だと、やるかやらないかは今後の状況で判断したいということだったんですが、この点についてもそのようなご判断でよろしいんですか。 ◎産業振興課長　 　まずは、事業継続についての助成金というようなところにつきましては、一定程度、国や東京都の公社であったり、あとは板橋区の公社でも行っていますので、一定の網羅というか、隙間を埋めるような形になっているというふうに考えております。 　また、雇用調整助成金につきましても、国の制度というところでございますので、これをしっかりとやっていくために、事業者を支援するというようなことでは、産業振興公社のほうで申請のサポート、専門家の派遣なども行っているところでございまして、現時点では、新たにというようなところでは、現況ではないのかなというふうには考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　現在でもそういう趣旨の支援は行っているということなんだけれども、現金給付という形では行っていないですよね。事業を継続するために、一定の売上げが下がったところに対して現金給付を行うとか、それから従業員の雇用を確保するために、現金で支援をするという制度は、現在は区では行っているんですか。 ◎産業振興課長　 　現金での事業支援のための給付というのは行っていないところでございます。 ◆吉田豊明　 　それも含めて、国のほうでも第３次補正の議論がこれからされると思うんですけれども、やるかやらないかは、どういうことをやるかやらないかも含めて、現在では判断はしていないということでよろしいのかどうか、それとも現金給付はやりませんというような態度なのか、その辺がはっきりしているんだったら述べていただきたいというふうに思います。 ◎産業振興課長　 　今の時点では、国や東京都で行っている部分がございますので、特段区独自でというところでは判断はしていない、給付ということではですね、する予定は今のところ考えてはいないです。一方で、これからまたいろんな状況が変わってこようかと思います。国のほうも新たな施策というような展開をする中で、隙間を埋めたり、情勢に応じたというようなところでは検討は進めていきたいなというふうには考えております。 ◆吉田豊明　 　現状ではやらないかもしれないけども、状況が変わればそこで判断しますという答弁だったというふうに思います。 　それで、２項目めなんですけれども、現在でも産業振興公社のほうで、販路開拓支援事業という形で新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金というのが実施されていて、感染防止に役立つ透明のアクリル板を購入したり、それから非接触型の体温計を購入したり、換気のための装置を設置したりと、これに対して助成は行っているんですね。だから、そういう点でいうと、この２項目めというのは、現状ではかなっているかなというふうに思うんだけれども、この事業が昨日行われた補正予算の中で、１月31日までは延ばしますよということが決定したんですけれども、その後がまだ明らかになっていないんですね。そこもどうなるのか分かれば述べてください。 ◎産業振興課長　 　昨日議決していただきましたように、補正予算の第６号のほうで、公社のほうの今おっしゃっていただいた事業者支援のところの助成金については、期限を延長してというようなことで実施をさせていただきたいと考えております。一方で、繰り返しになりますが、これからまだまだ不透明な部分、コロナショックの影響というのはあろうかと思います。そういったところでは、新たに追加をしていく、あるいは延長していくというようなところも判断はさせていただきたいと思っております。いずれにしても、情勢に応じながら対策というのは考えていきたいというふうに思っております。 ◆吉田豊明　 　分かりました。ありがとうございます。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方。 ◆しいなひろみ　 　よろしくお願いいたします。
   　たしか10万円未満の物品の購入品目で、アルコールの噴霧器は入っていたんですが、アルコール等の消耗品、これが抜けているかと思うんですけれども、その理由って何なんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　先ほど来申し上げております感染症対策の助成については、アルコール等の消耗品については、残念ながら対象としていないところでございます。消耗品については、やはりそこだと一定程度限りがなくなってしまうというようなところもございまして、今回対象からは外させていただいているというところでございます。 ◆しいなひろみ　 　分かりました。ありがとうございます。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆大野治彦　 　まず、１項目めからなんですけれども、そもそも助成金、給付金の考え方については、先ほどから答弁もいただいていますけれども、国と東京都、板橋区、この３者の連携があって行われるものが筋だというふうに考えます。その点でいきますと、こちらの陳情で、持続化給付金、雇用調整助成金については、ぜひ国の制度を活用して行っていただきたいということと、あと先ほど説明のありました店舗等の家賃の助成制度については延長という話だったんですけども、既に事業が終わっています。ここで仮に延長となっても、一度受けた事業所の方は再度受けることができません。いまだ受けていない方については、やはり今国で行っている家賃助成制度がまだ続いていますので、そちらでエントリーしていただいて、助成を受けていただければなというふうに考えます。 　第２項目めにつきましては、アルコールの購入の費用等の補償ということなんですけども、こちらも現在板橋区産業振興公社で行っている事業ではアルコールの購入の費用等の補助はできませんけども、ほかの助成制度がありますので、持続化給付金とかですね、そういった助成制度を利用していただいて、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。なので、１項目め、２項目めにつきましては、不採択を主張します。 　付け加えさせていただいて、今後、板橋区当局におきましては、これからも事業者の皆様のご相談に乗っていただいて、今も細やかな対応をしていただいているのは感謝申し上げます、これからもしていただけることをお願い申し上げまして、意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　 　ほかに意見がある方はいらっしゃいますか。 ◆しば佳代子　 　私どもも不採択を主張いたします。 　先ほど確認をさせていただきましたとおり、報告の中での助成については、今後は状況を見ながら考えていくということでしたので、必ずしも終わっているものではないということと、ここに主張されている、陳情の中にあるものは必要なものです。なので、否定するわけではないんですけれども、これ以外も必要とする方がいらっしゃる。この助成制度、これだけではなくて、資料を頂きましたけれども、国と都でかなりの助成があります。それぞれの事業所で何が必要になるのかは違うということで、こちらの助成を強調するというよりも、それぞれに合ったものを選んでいくのがいいのではないかということで、また、２項目めに関しましても既に行っているということもありますので、私どもは不採択を主張いたします。 　付け加えさせていただきますけれども、ここで不採択を主張したことにより、反対だったというチラシがまかれることがあるんですけれども、私どもは、必要なものなので否定をするという意味での不採択ではなくて、まだまだ違うものも必要だということで、この意見には不採択ということを付け加えさせていただきます。 　以上です。 ○委員長　 　ほかに意見のある方はいらっしゃいますか。 ◆しいなひろみ　 　私どもの会派といたしましては、継続を主張させていただきたいと思います。 　１項目め、２項目めとも両方なんですが、コロナ禍において、確かに減収などの影響を強く受けやすいのが地域に根差した個人経営者であるということは十分理解できますし、区としても、現時点での給付はいろいろ考えていなくても、国の施策の隙間を埋めることは考えていきたいということでしたので、推移を見守るということも込めまして、継続を主張させていただきたいと思います。 ◆吉田豊明　 　継続を主張したいというふうに思います。 　区独自の事業を継続するための現金給付というふうに捉えています。それから、雇用調整助成金制度ということで、従業員の雇用を区独自で維持をしていく、補償していくということだというふうに思います。 　それから、家賃の助成についても、今まで受けられてこなかった方に対応を広げるという点でも可能かなというふうに僕自身は思っています。そういう点で、可能かなというふうに思うんだけれども、区として状況を見極めた上で判断をしたいというご答弁でありましたので、もう少し推移を見る必要があるかなという意味で、１項目めは継続を主張します。 　それから、２項目めなんですけれども、現状でも新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金というのを公社のほうで行われています。これも補正予算で来年の１月末まで行われますけれども、それ以降も新型コロナウイルスの感染がその時点で減少傾向に、または劇的に少なくなっていくかというと、そうもならないだろうということを考えると、１月以降もこの助成は必要だなというふうに思うんだけれども、区として、状況は国の判断、国の第３次補正やその他も含めて今後判断していきたいというご答弁がありましたので、継続を主張したいと思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　陳情第129号　コロナ対策として医療・感染予防体制の充実や経済的困窮者・感染者への補償を求める陳情（個人経営者支援の件）につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りいたします。 　陳情第129号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成少数（２－６） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、継続審査とすることは否決されました。 　この際、継続審査を主張された方で特にご意見があれば伺います。 ◆吉田豊明　 　採択を主張したいというふうに思います。 　現状では、区のほうとしては、先ほどもるる述べてきたように、まだ判断できる状況じゃないというふうにご答弁があったんですね。その下で、他の会派の方々からも、この支援の趣旨には反対しないんだという意見もありました。それで、今後の判断を見極めるというのが本来の議会としてのあるべき姿なのかなというふうに思うんですけれども、会派で判断をされたんですね。 　私たちとしては、こうした事業を継続するための給付であったり、従業員の雇用を保障するための支援であったり、やはり必要だというふうに思っています。そういう点から、まだ区としては判断していないということなんだけれども、態度を迫られたという中で、採択する必要があるというふうに思って、採択を主張いたします。 ◆しいなひろみ　 　私どもも採択を主張させていただきたいと思います。 　本当に理由は吉田委員と大分重複してしまうんですけれども、今、不採択ということではなくて、やはりしっかり推移を見守っていきながら、区のほうからも独自で隙間を埋めるよう考えていきたいということでしたので、採択を主張させていただきたいと思います。 ○委員長　 　次に、お諮りいたします。 　陳情第129号を採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成少数（２－６） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、陳情第129号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆吉田豊明　 　少数意見を留保します。 ○委員長　 　分かりました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案審査を行います。 　初めに、議案第90号　東京都板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎産業振興課長　 　特段の補足の説明はございません。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　企業活性化センター、板橋区の中でも非常に重要な役割を担った組織であるというふうに認識しております。それで、まず基本的なことをお聞きしたいんですけれども、何年からこの企業活性化センターが発足をして動き出したのか。それから、指定管理者が導入されたのは何年からなのか。現在の団体が指定管理者になったのは何年からなのか。それから、その中で、現在の指定管理者以外に選定に当たって手を挙げたほかの団体が存在したのかどうか、この４点お願いいたします。 ◎産業振興課長　 　舟渡にございます企業活性化センターでございますが、平成14年の10月16日に開設をされたところでございます。また、指定管理者制度を導入したのが、平成18年の４月１日からというところでございまして、今回４期目の指定管理者の選定ということでございましたが、平成18年以来、今回候補に挙がっている板橋区起業支援フォーラム有限責任事業組合が行っているところでございます。前回は、たしか今請け負っているところ１者のみのエントリーというふうには聞いておりまして、今回はほかにもエントリーをしたところがあり、合計２者ということで選定をさせていただいたところでございます。 ◆吉田豊明　 　そうすると、平成でいうと18年４月から指定管理者として制度が始まって以来、ずっとこの現在の板橋区起業支援フォーラム有限責任事業組合が行ってきていて、そのほか、競合するという言い方がいいのかどうか分からないけれども、選定に当たって手を挙げたほかの団体は今回が初めてだったということでよろしいですかね。 ◎産業振興課長　 　前回は１者でしたので、今回が２者というようなところでは、別の団体というのは、直近ではそういうような形でございます。 ◆吉田豊明　 　選定項目についてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、②と⑤と⑧、それから⑪、非常に点数が離れたところなんですけれども、それぞれ選定項目で違いがあるんだけれども、似通った経営方針であったり、魅力ある事業であったりという点で、現在の団体が点数が多かった理由についてお聞きしたいというふうに思います。 ◎産業振興課長　 　個別の部分では、５人の選定委員がいまして、それぞれ評価をさせていただいたところでございますが、総じて、今般、候補団体として挙がったところは、ずっと３期にわたってやっていたというようなところと、あとは、全国のよろず相談所というようなところで、モデルケースにもなったり、板橋モデルというようなことでも割と全国にも響き渡っている経営改善チーム等がございます。そういった意味合いではかなり実績、それと区内事業者に対して、これまで３期の部分で行ってきたというところは非常に評価された部分ではないのかなというふうには考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　分かりました。従来からこの指定管理者としてやってこられたから、その辺のアドバンテージはあったのかなというふうに思うんですけれども、大きな点差が、Ｂのほうにつけられたところが提案金額のところが10点差がついているんですね。それで、区のほうからこれは提案するもんなんですか、そもそも。この金額を決める手段を述べてください。 ◎産業振興課長　 　区からは一応、今回の指定管理について、上限額というのを公開させていただいたところでございます。それが１年間当たりで4,699万5,000円というような数字でございました。これに対して、どの程度実際に総事業費が幾らで、また収入を得るというようなところでは、総収入を引いた額がその提案金額より下回るということが前提となっております。２者ございましたので、より低いほうを満点とさせていただきながら、そこからどれぐらい高かったかという割合で点数も自動的に行いまして、こちらの場合ですと、Ｂのほうが実際に提案金額が低かったほうです。そちらが満点の75点がついております。これに対して２割ほど、20％ほど高かったので、８割の点数ということで、Ａのほうは65点というような形で評価をさせていただいた次第です。 ◆吉田豊明　 　このＡ、Ｂの具体的な提案金額というのは述べることはできますか。大丈夫なようだったら、資料で出していただければありがたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎産業振興課長　 　ちょっと確認をさせていただいたから、その結果をお知らせしたいと存じます。 ◆吉田豊明　 　よろしくお願いします。 　それと、⑭のところが両方とも５点ということで低い得点になっているんですが、この説明をお願いしたいのと、１人５点持っているんだけれども、ゼロ点というのもできるんですか。すみません、つまらない質問で。その点お答えください。 ◎産業振興課長　 　点数の評価のところでございますが、区内経済への貢献というようなところで、区内事業者への発注というところについては、現在行っている団体については、清掃事業などを区内事業者にお願いしているというようなところでございます。一方で、この企業活性化センターでの事業について、雇用を拡大する、そこで人材を採用していくというようなところは、今般そういった提案というか、そういうところを求めているものではなかったので、その部分で点数は双方とも同点だったのかなというふうに考えているところでございます。ちなみに、ゼロ点というのは大丈夫です。評価できない場合はゼロ点となります。 ◆吉田豊明　 　そうすると、そもそもこの企業活性化センターの事業からすると、この⑭というのは、そんなに必要のないような項目なのかなというふうには思うんだけれども、この①から⑭の選定項目というのは、ほかの指定管理のところでもこれで行うんですか。お願いします。 ◎産業振興課長　 　ベースというか、基本的には同じような形にはなっております。 ◆吉田豊明　 　これ、企業活性化センターの役割からすると、もうちょっと判断するところが違うところできちっと判断する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、選定項目を変えていくということは可能なんですか。 ◎産業振興課長　
   　そこは検討の余地があろうかとは思いますので、確かにご指摘のとおり、差がつかないような項目というようなところについてはまた検討はしていきたいと思います。今、大項目、中項目というのが集計表にあろうかと思います。中項目までは基本的には変えられないというところでございますが、一方で、可変できるところは、今指摘に挙がりました⑭の区内経済への貢献というところは、違う視点でもできようかと思いますので、今後検討はしてまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明　 　評価項目として適正かどうかというのが、ここが適正じゃないと、２つの団体をこの企業活性化センターの指定管理として適正かどうかを考えるときに、選定項目が変な形になっちゃうと、どうしても評価が変わってきちゃうと思うので、その辺はやはり適正化を図っていただきたいというふうに述べて終わりたいと思います。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆田中いさお　 　よろしくお願いします。 　少なめなんですけれども、こちらの企業活性化センターについては、区民相談で何件もお世話になって、非常にお世話になっているところで、個人的には非常によかったなという評価はしています。ただ、公平性からいえば、やっぱりいろんな企業が参加して選定するというのは、しようがないというか、そういう姿が正常だと思いますので、今回２者になったと。 　それで、１点だけです。項目の③ですね。いつもこれは同じことをずっと僕言っているんですけど、安全配慮、感染症対策を含む危機管理対策、ここは項目じゃなくて、足りない部分は区がちゃんと指導して、ちゃんとやってくださいよと僕常に言っているんですよ。これ、当たり前でしょう、この危機管理。だって、危機管理の悪いところ、そういう事業者、そこを選定したんですかって逆に言われると思いますよ、僕。何が足りなかったのかというのはちゃんと、ここを競争にしてほしくないんですよ。足りないんだったらここはちゃんと強化して。ただ、企業側は、それが企業の秘密主義で、点数を高く上げるためにこうやってやるというのはなかなか開示しないとは思うんですけど、そういう競争はやめてほしいと個人的には常に思っています。とにかく安全第一ですからね。これは間違いなく。業務内容はもちろんその後にやってくると思いますので、この部分については、足りない部分があるならちゃんと指導してほしいということです。じゃないと区民の人は安心しませんよ。これを見て、じゃ、ここに安心していけるかと思ったらね。だって、低いわけですから。その点だけはぜひ。何かここ本当危険だなとか、区から指導をして及ぶのかどうなのか僕分かりませんけど、ちゃんと指導してほしいということですよ。改善してほしいということですけど、それだけ答弁求めます。 ◎産業振興課長　 　確かに、立地的に舟渡ということで、非常に今般水害の危険というところがございます。あとは、インキュベーションの施設ということなので、入居者については24時間出入りができるというようなところでも、防犯面というところではしっかりとやっていかなければいけない部分かなというふうには考えているところでございます。田中委員おっしゃったように、もうこれは当たり前、ここで点数で差が開いちゃうようじゃ駄目だというようなご指摘もございましたように、そこをしっかりとやりながら、実はその中身的には、ほかの相談に来た事業者に対してＢＣＰの話も当然ながらさせていただく、経営改善の中では必要な中身だと思っておりますので、そこは事業者にとっても十分理解をしていただく。また、ハード面で何か必要なものというところは、区としても引き続き対策を立てていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆田中いさお　 　よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　 　ほかに質疑ないでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆小野田みか　 　引き続き今までの指定管理者が行うことになると思いますが、今回の第２候補、一般社団法人板橋中小企業診断士協会との連携も行われるということと、中嶋センター長も引き続きご対応いただけるということなので、より充実した運営を求めて、賛成とさせていただきます。 ○委員長　 　ほかに意見のある方はいらっしゃいますか。 ◆吉田豊明　 　賛成をしたいというふうに思います。 　ただ、この議論の中で、評価項目の点はぜひ改善をしていただいて、よりこの事業に合った形の評価をしていくことが必要であろうというふうに思って、その点は指摘をさせていただいて、賛成をしたいというふうに思います。 ○委員長　 　ほかに意見はよろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第90号　東京都板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定についてを可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第90号は可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第82号　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎資源循環推進課長　 　議案第82号　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　議案書は５ページ、議案説明資料は３ページ、新旧対照表は７ページになります。 　それでは、議案説明資料で説明いたします。 　議案説明資料の３ページをお開きいただきたいと存じます。 　今回の改正理由でございます。 　従前、リサイクルプラザにつきましては、窓口のみでリサイクルプラザ３階の多目的室の使用料の支払いを受け付けておりました。今回、来年４月から板橋区公共施設予約システム、ＩＴＡ－リザーブという管理に入りまして、使用料の窓口払いに加えまして、施設の利用後に支払われる口座振替払いにも対応できるよう規定を整備するものでございます。 　２、改正概要でございます。 　条例第７条、使用料の規定を改正するもので、この口座振替払いに対応するため、使用料を前納しなければならないとの規定を、区長が指定する期日までに納付しなければならないに改めるものでございます。具体的には、利用月の月末で締めまして、翌月の末日で口座引き落としを行うものでございます。 　３、施行期日でございます。 　令和３年４月１日の施行となっております。 　議案第82号の説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　まず、現状をお聞きしたいというふうに思います。 　利用料金が幾らなのかということと、全体の利用率、全体のでいいです。利用率を示してください。 ◎資源循環推進課長　 　利用料金でございます。多目的室は３階にございまして、これは間仕切りで３つに仕切られます。１つ目が午前９時から12時が1,300円、午後１時から午後５時まで、これが1,400円。真ん中のお部屋が午前中が790円、午後が910円。３つ目のお部屋が午前中が790円、午後が900円。全面利用の場合につきましては、午前中が2,800円、午後は3,200円というふうになっております。 　利用率でございます。これは、有料の利用、減免の利用、それと指定管理者が自主事業として利用しているところがございます。令和元年度につきましては、全体で94日、パーセンテージでいきますと26.5％、30年度は140日、39.3％、29年度は126日、35.4％となっているところでございます。 ◆吉田豊明　 　すみません、令和元年度、平成31年度が少ないのは何か理由があるんですか。 ◎資源循環推進課長　 　こちらなんでございますが、有料利用というところで、近隣の会社さんのほうで、定期的にミーティングとしてこちら会場を使っていただいておりました。しかし、元年度、２年度と、こちらのほうのミーティングの利用がなくなったというところで若干減ってきているというようなところでございます。 ◆吉田豊明　 　それで、今回、公共施設予約システムによる管理に移すということで、利用率がどうなるのか想定されているようでしたら教えていただきたいのと、現状は多分窓口払いだったと思うんですね。それがネットでの仮予約や予約ができるということで、利便性は高まるかもしれないんですけれども、従来の窓口払いでもよかったんじゃないかという側面もあるんじゃないかというふうに思いまして、その辺を含めまして、ＩＴＡ－リザーブでの管理を行うというふうにした理由や想定される利用率の増加などがありましたらお願いします。 ◎資源循環推進課長　 　私ども、指定管理者のほうに利用見込みということで、こちら多目的室のサービス水準ということで想定等、利用率、出しているところでございます。それらも加味しますと、大体40％前後まで上がるかなというふうに思っているところでございます。 　なお、今現状では窓口払いというところでございますが、この導入後も窓口払いというか、窓口での対応は引き続きやらさせていただきたいというふうに思っているところでございます。なお、やはりこちら、荒川河川敷で利用されているスポーツ団体の皆様方等にもこちらのほう一括してＩＴＡ－リザーブの登録証で申込みができるという利点なんかも私どものほう考えて、導入というふうに考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　分かりました。それで、ＩＴＡ－リザーブによる管理を行うに当たって、システムの改修が必要かなというふうに思うんですけれども、システム改修費というのがどのくらいかかるのか。そして、これは資源循環推進課のほうが費用を払うというような形になるのか、その辺お聞かせください。 ◎資源循環推進課長　 　初期経費としましては110万円、それと通信費関係で５万円が月々かかるというような形になっておりまして、この費用の負担につきましては、全てＩＴ推進課のほうで対応しているというところでございます。 ◆吉田豊明　 　分かりました。どうもありがとうございました。 ○委員長　 　ほかに質疑ありますか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですか。 　以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆小野田みか　 　今までは窓口での受付しかできなかったものが、今後はオンラインでの受付も可能になるという議案で、利便性の向上が図られるものと理解しておりますので、こちらの議案に賛成いたします。 ○委員長　 　ほかに意見のある方。 ◆吉田豊明　 　もちろん今述べていただいた利便性の向上ということ、それから利用率も高くなるということで、そして窓口払いの併用も行うということで、賛成をしたいというふうに思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第82号　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第82号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第89号の審査を行う前に、関連する報告事項３、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の組織改革についてを議題といたします。
   　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　概要について一部補足を加えながらご説明させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 　では、資料１番ですね。ご覧いただければと思います。 　区では、「区と公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の役割分担のあり方」につきまして検討を進めてまいりまして、令和５年度から財団を非公募で指定管理者とする方向で確認させていただいたところでございます。本件につきましては、今年２月の区民環境委員会で一旦ご報告させていただいたところでございます。これを踏まえまして、財団が指定管理者を担っていくために、これから進めていきます組織改革、組織強化の具体的内容についてご説明させていただきたいと思います。 　まず、項番の１番、ご覧いただければと思います。 　財団と現指定管理者でありますＪＹＳ共同事業体につきましては、それぞれが文化振興や文化会館等のサービスの向上の側面で成果を上げてまいりました。この点につきましては、具体的には、開館時間の拡大であったり、利用率の上昇であったり、あと利用満足度の上昇、こういったものが例として挙げられます。 　しかしながら、一方で、文化芸術活動の窓口であったり、企画機能の重複などが生じてしまっている状況でございます。今後さらに文化芸術の振興を図っていくためには、特色ある文化芸術をつくっていく文化事業の部分と、文化活動を支援していく貸館の事業を一体として実施していくということが必要となっております。 　今の部分を少しご説明いたしますと、文化会館の大小ホールで現在文化活動をしております一般の団体の方々は数多くおりまして、おおよそなんですが、利用全体の約半分を今占めている状況でございます。この一般団体というのは、財団であったり、指定管理者であったり、そういった主催者が行うもの以外の一般の方の利用ということになります。こういった状況があるんですけれども、現状の体制では、財団のほうで貸館業務を担っていないため、本来であれば地域の文化振興という部分が重要なミッションであるにもかかわらず、文化活動を行う一般団体の情報をなかなかちょっと把握できていないという状況がございます。このために、地域色を出した文化事業の充実を図ろうとしても進展が難しい状況に置かれているというのが現状でございます。 　資料に戻っていただきまして、財団につきましては、30年以上にわたり区の文化施策を担ってまいりました。行政と区民の中間組織として文化芸術振興を牽引し、多くの文化芸術団体、専門家と良好な関係を築いてまいりました。この団体、例えばなんですが、区の文化団体連合会、そして板橋区の吹奏楽団であったり、混声合唱団、演奏家協会であったり、演劇部門でも各団体と関係を構築しております。また、それ以外にも、区ゆかりのアーティストといたしまして、ピアニストの方、バイオリニストの方、そして落語界の方、最近では神田松鯉さんといった方であったりだとか、そういった様々な文化で活躍される方々との関係というのを築いてまいりました。 　それ以外にもなんですが、協力機関との関係というのもございまして、これは、全国公立文化施設協会というものを、最近でいうと、コロナのガイドライン、そういったものを提案している団体となるんですが、今回の在り方検討に当たっても非常に貴重なご意見をいただいているところでございます。こういった30年という長きの間で培ってきた関係者との関係性というのは簡単につくれるものではないので、財団にとって今とても大きな財産となっているところでございます。 　今後について、資料に戻りますが、今後はこの関係を継続し、さらに充実させていくとともに、地域文化の発掘、創造、担い手の育成など、そういった部分に必要な専門性を高めていくことが求められております。 　継続の部分について、補足になりますけれども、アーティストとの関係性づくりという部分については、現状では区の派遣職員が今10名ほど出向いて対応しているんですが、どうしても派遣職員ですと、派遣法で定めがあって、３年という縛りが、最大でも５年というところですね、という関係もあるので、せっかくできたそういった芸術家の皆さんとの関係性が構築されたところで人事異動があって離れてしまうという現状もございます。こういったところを対応していくために、派遣職員の比率を減らして、プロパーを増やしていきたいという考えもございます。 　以上のことから、資料にお戻りいただきますが、財団の継続性であったり、専門性を高める組織改革を進めて、指定管理者として文化事業と貸館事業を一体的に行うことで、区の文化芸術振興をさらに発展させていきたいと考えているところでございます。 　項番２になりますが、財団のミッションとして大きく３つの柱を立てて取り組んでおります。内容については、こちら記載のとおりとなっておりますので、ご参照いただければと思います。 　続きまして、裏面、項番の３に移っていただきたいと思います。 　組織強化に向けまして、今後必要となってくる具体的な取組の項目を挙げております。 　まず、（１）といたしまして、人事・給与制度の整備からは、各種規程の整備、専門人材の採用であったり、研修、組織改編という部分に取り組んでいきたいと考えております。 　続いて、（２）で示している運営基盤強化の側面からは、事業管理であったり、組織管理を行う会議体の設置、あとは税理士、社会保険労務士といった専門家との顧問契約、人事、給与、出退勤といったシステム導入、セキュリティ強化、こういった部分に取り組んでいく予定でございます。イメージとしては、企業ですね、ちょっと小さめの企業を立ち上げていくような内容となっております。 　続きまして、項番の４番に移っていただきたいと思います。 　これは新たな運営体制についての少し具体の説明になりますが、財団の指定管理業務に関する運営体制をピックアップしてご説明しております。主な変更点は２つあります。これまで、指定管理者と財団がそれぞれ別個で行っていた文化事業を財団に一本化するという点です。もう一つが、財団は文化事業と各業務を一体で行うとともに、建物管理や舞台運営などといった部分は再委託の活用で専門性を高めていくという部分でございます。 　図面を使って、新旧の違いをご説明いたします。 　下の図になりますが、左側が現状の運営体制となります。現在は、指定管理者、ＪＹＳ共同事業体のほうで５つの課を設置いたしまして、文化会館を管理運営している状況でございます。事務所は文化会館内にございます。 　その下に移っていただきまして、点線の下の部分ですが、下部の財団は同じ文化会館建物内に事務所がございますが、もちろん別の組織として行っておりまして、この財団の文化係が行っております文化事業、ＰＲ業務とありますが、その上に移っていただきますと、指定管理者が行っている業務の中でも、事業課というところで文化事業を行っていると思うんですが、ここの部分が重複しておりまして、事業の重複であったり、芸術家の方々から見て、窓口が２つできてしまっているという課題が起きてしまっております。 　あわせまして、もう一つ課題がありまして、財団では現状、貸館の受付を行っていませんので、一般の利用の方がどのような文化活動を行っているのかという情報を持ち合わせていない状況にございます。こういった課題が現行ではある状況でございます。 　続いて、新たな運営体制、右側をご覧いただきたいと思います。 　こちらは、令和５年度、財団が指定管理者となった場合の運営体制をお示ししておりますが、主たる事業でございます文化事業、ＰＲ業務は、財団の文化事業係に一本化しております。これによりまして、事業重複と窓口重複の問題が解消されております。また、財団の指定管理業務に貸館受付を含めた施設管理を一体化することで情報が集約されまして、一般利用による文化芸術活動も把握でき、今後のコーディネートであったり、文化事業の充実というものが図れる体制となっております。現体制で課題となっているものを解決できるつくりとなっております。 　さらに、その右側図の下の部分の再委託と書かれた部分をご覧いただきたいと思います。 　新体制においても、会館運営に係ります全ての業務を財団職員、自らの手で行うというものではございません。民間事業者が行うほうが効率的で、専門性が高められると考えられる業務については、再委託する形で民間のノウハウを活用していきたいと考えております。具体的には、貸館の受付だったり、チケットの販売という業務、あと建物の保守であったり、舞台運営といった部分に関しては、民間の強みを生かせる業務であるという判断をさせていただいたので、これらは財団が委託という形で進めていきたいと考えております。 　最後になりますが、項番の５になりますが、スケジュールをお示ししております。 　今年度、令和２年度から人事制度の取組、いろいろ制度構築等に着手いたしまして準備を進め、令和５年度から財団による指定管理の開始を予定しているところでございます。 　以上が、少し長くなりますが、財団の組織強化の概要となります。 　説明は以上となります。ご審議、よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆しいなひろみ　 　よろしくお願いいたします。 　２ページ目の新たな運営体制のところで質問なんですが、現行の運営体制と、それから新たな運営体制で、再委託というところで３つ分かれているんですが、これはそれぞれ違う法人に委託するということなんでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　現状で考えている部分は、それぞれ別の企業にお願いする予定で考えております。 ◆しいなひろみ　 　サービス業務と維持管理業務と舞台運営業務、それぞれ３つ別々のところに委託をするということですよね。この新しいスキームの課題をあえて言うとしたら、何かございますでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　今、一番課題と考えている部分については、現状では、様々な文化事業について、ＪＹＳ共同事業体と財団で両方でやっている部分はあるんですけれども、中にＪＴＢさんというコミュニケーション企業さんが入っているんですが、そこで行う事業、大ホールの公演等が非常に多くあるんですけれども、やはり民間企業のプロモーティングであったり、マーケティング、あとはネットワーク力という部分ですね。そういった非常に多くのお客さんを集めて実施する事業という部分に関しては、やはり今の指定管理者さん、能力が非常にたけている部分がございますので、そういった部分を財団でこれから担っていくために、２年間でいろいろノウハウを身につけて展開していくと、そこが一番の課題かなと考えております。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございます。ＪＴＢって聞くと旅行会社というイメージしかなかったんですけれども、人集めの事業がうまいということで、ぜひまだ板橋区では実現していない宝塚を誘致していただくとか、頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 ◎文化・国際交流課長　 　ご提案ありがとうございます。区のほうでも、今、基本構想の中でビジョンがありまして、その中で、古今東西の多様な文化芸術活動が活発に行われ、楽しみ、つなぎ、創造するまちを実現というものを掲げているのがありますので、これからも地域文化の発展というのは当然進めていく部分ではあるんですけれども、にぎわいの創出に向けた事業というものを文化部分でやっていく必要があると考えておりますので、今回の組織強化を契機に、そういった人を集められるような事業の実施についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　 　ほかに質疑は。 ◆大野治彦　 　幾つかお聞きしたいんですけれども、まずこの財団なんですけど、財団のトップは誰になるんですか。 ◎文化・国際交流課長　 　財団のトップ、理事長に関しましてですけれども、ただいま現状では区長が理事長という形で対応しているところなんですけれども、これから組織強化に向けて、財団に求めるものとして、独立性という部分があると思います。反面で、区と財団で密に連携してやっていかなければならない、そういった部分もあると思います。財団については、区長が理事長として進んでいくのか、それとも民間の文化に特にたけた方ですね、そういった方に着任していただくかという議論はあると思うんですけれども、先ほど申し上げましたメリット、デメリットを比較しながら、ここの部分に関しては、今すぐにお答えできる部分でないんですけれども、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　 　そうしますと、今行われている理事会とか評議委員会というのがありますけども、こちらは今後も継続的に行われていくのかということと、あと、公益財団法人なので、私も当時評議委員会に参加させていただいたことがあるんですが、当時の事務局長からは、やっぱり公益なので利益はなかなか上げられないという問題も生じているんですよというお話もあったんですが、それも今後、引き続き文化・国際交流財団が担っていくことになった場合に継続されていくのかどうかちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎文化・国際交流課長　 　ありがとうございます。２件ご質問ございまして、理事会の実施に関しましては、今後も引き続き実施していく予定で考えております。 　続いて、公益財団法人におけるそういった事業に関してなんですけれども、おっしゃるとおりで、今現在は財団が行っているのは公益目的事業のみでございまして、収益の枠というのが現状ない状況でございます。この公益目的事業をやるためには、原則として黒字は出してはいけないというルールがあるんですけれども、今後、指定管理を取り入れて、収入がいろいろ見込める取組というのも出てくる可能性が非常に考えられますので、そういった部分で、令和５年度、指定管理を受けて、収益目的事業を、そういった枠もつくっていくことも含んで検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　 　ありがとうございます。 ◆吉田豊明　 　ＪＹＳから財団へ指定管理が移行するということで、まず現状と移行したときの職員の人数を聞きたいんですけれども、今年の２月に区民環境委員会で報告されたものだと、現在のＪＹＳでは、文化会館が常勤21名、非常勤13名、そしてグリーンホールが常勤２名、非常勤８名になっています。このときに、板橋区は常勤は10名、非常勤が５名ということで、常勤の10名は区からの派遣だということだったんですが、これが財団が全て仕切るということになると、どういった人数配置になるのか教えてください。 ◎文化・国際交流課長　 　人数に関して、実施前と後の比較になりますけれども、現状、今年度につきましては15名体制で行っておりまして、内訳については、区の派遣が今10名いる状態となっております。プロパーの常勤が１名、プロパーの非常勤が４名、合計15名です。 　令和５年の指定管理導入の初年度に関しましては、合計21名体制を予定しております。先ほど申し上げたプロパー化というところも鑑みて、区の派遣を８名に減らしまして、プロパー常勤を７名、プロパー非常勤を６名という形の合計21名体制です。その後、将来的にはさらに区の派遣を減らす形で、合計については21名で変わらないんですけど、区の派遣を５名、プロパー常勤を10名、プロパー非常勤を６名という形を目指しているところでございます。 ◆吉田豊明　 　それで、財団なので、３年後になるんですかね、指定管理者になって、区からの評価なんですけれども、その辺が客観的に評価できるのかどうかが非常に不安なところなんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　評価の件に関してですが、指定管理者を担っていくという形になりますので、現状の指定管理制度と同様な形で、区の様々なモニタリングの評価であったり、あと中間年の評価であったり、そういったものは変わらず受けていきますので、外部からの評価の仕組みというのは継続する状況でございます。 ◆吉田豊明　 　それに関して、今後も非公募で財団が指定管理として行うということになると、やはり第三者による評価も含めて相当厳しい目で見ていかないと、様々な問題が蓄積してしまうという危険があるので、そうならないようにどう担保をするのか、もう一度、先ほども述べていただいたんですけれども、そのほかにも様々あると思いますので、その辺はどうでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　その後の選定の部分に関してですけれども、やはり外部からの評価をいただく機会というのは重要であると考えておりますので、通常、指定管理の場合ですと、選定の委員会を開いて、外部の意見を取り入れた上でという形になってくると思うんですが、恐らく同様な形で、そういった外部の意見を取り入れた委員会等を開きまして、継続することが適正であるかどうか含めて、様々なご意見をいただきながら実施していく形になると思われます。 ◆吉田豊明　 　これ、平成21年の指定管理者実務研究会というところ、一般財団法人地域総合整備財団、ふるさと財団という、地方自治体や政令指定都市がお金を出して一定の研究をさせているところなんですけれども、そこでも、指定管理者の選定においては、非公募とする場合には、できるだけ客観的な根拠を示す必要があるということであったり、指定管理施設において再指定を行う場合については、指定管理者制度の趣旨を鑑み、原則として公募による選定が必要だというような様々な報告を出しているんですね。こういう点からすると、特別に公募をしないで、今後ですよ、公募をしないで今後財団がこの指定管理者として業務を行っていくに当たっては、相当厳しい特別な観点でチェックをすることが必要だというふうに思いますので、従来どおりの規模ではなくて、やはり考えていく必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺についてお願いします。 ◎文化・国際交流課長　 　ありがとうございます。現状の区がつくっております指定管理者制度の運用に関する指針というものがございますが、こちらでは、公募での事業者決定が原則ではあるんですけれども、合理的な理由がある場合に関しては、その理由をしっかりと公表をして、公募によらないことができるというのがルールとしてございます。今、文化芸術活動の拠点として、これから担っていく文化会館の役割というものを鑑みて、区の文化施策の補完、代替をしながら、リーダーシップを取って財団が管理運営をしていくというのが最適で合理的であるという考えで今こういう取組に落ち着いているところでございますけれども、非公募で指定管理者を選定している東京都であったりだとか、ほかの区の状況もございますので、そういった部分を研究しながら、今指定管理を統括しております政策経営部のほうとも連携して、区の指針をどうしていくのかという部分も含めまして、これから将来のそういったルールづくりも含めて、調整していきたいと考えております。 ◆吉田豊明　 　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それと、この移行に当たって、今回議案にも出ている２年間現在のＪＹＳを、その話はここではしないほうがいいのかな、ＪＹＳが２年間延長するという言い方が正しいのかどうか分かんないけれども、この財団においては、２年間の猶予という形になったわけですね。それで、現状でいうと、予約、貸出し、受付業務、それから２番目には維持管理業務、３番目には舞台運営業務はＪＹＳが行っていて、４番目の文化事業に関しては、財団とＪＹＳで重なるところがあるということで改善が必要だとかねてより言われてきたということで、この全てを２年間で技術を蓄積していかなきゃいけない、経験値を蓄積していかなきゃいけないという段階で、この２年間という設定が適正なのかどうか、その辺区としてどのような判断をされたのか示してください。 ◎文化・国際交流課長　 　準備期間に関して、２年というものが妥当かどうかという部分に関してのご質問でございますが、２年間で対応していかなければならない業務といたしまして、資料の中でも掲載させてもらいましたが、人事関係の様々な規程の整備であったりだとか、固有職員の採用であったり、研修、あとシステム導入であったり、あと様々なノウハウの継承という部分があると思うんですが、ちょうど参考にさせていただいたものが近隣の練馬、いろいろな自治体を見て回ったんですけど、練馬のほうがこういった形で方向性を定めた後に指定管理を導入するまでの期間が大体１年半かからないぐらいだったんですよね。そういったところも踏まえて、今回２年という期間を設けて設定させていただいたところでございます。 ◆吉田豊明　 　分かりました。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方。 ◆しば佳代子　 　費用の面でお伺いしたいんですけれども、現行の費用と新たな体制になったときの費用を教えてください。 ◎文化・国際交流課長　 　現行の事業運営にかかっている経費なんですが、まず財団のほう、少し大まかな金額になりますが、大体約１億円ですね。指定管理のＪＹＳ共同事業体のほうが、文化会館、グリーンホール含めて大体３億円かかっておりまして、プラス１億円あるんですが、これが大体工事ですね。築40年近くなりますので、様々な状況に応じて工事を行っているんですが、そういったものがあるので、大体、昨年度に関しては、３プラス１で、４億円ぐらいかかっている状況です。 　今後に関しては、当然改革を進めていく上で、財政効果というものも見込んで検討していきたいと考えておりますので、現行の事業金額は超えない形で進めていきたいと。具体的な金額については、すみません、まだこれから進めていく状況でございます。 　以上です。 ◆しば佳代子　 　これから進めていくということなんですが、大体見込みとかは分からないんですかね。金額的なもので、超えないようにしていくということなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　具体的な金額ですが、やはり今回の組織強化というのが、文化事業が重複していた。重複していたということは、同じことをやっている人が両サイドにいたという形になると思うので、そういったところから考えると、その事業にかかった金額についてはある程度のスリム化ができるのではないかと、そこの部分に関しては考えております。ごめんなさい、金額については、申し訳ございません、何割だとか、そういうのが今ちょうど計算しているところでございます。 ◆しば佳代子　 　スリム化していくということですので、結果的には減るのかなというふうには思っているんですけれども、この体制は、減らせるところは減らしていくということなんですけれども、これ、今回のコロナは関係ありますでしょうか。
   ◎文化・国際交流課長　 　当然コロナも踏まえた形で導き出しているものになりますが、特にこれからに関しては、芸術家の方だとか、文化活動を営む方全てに寄り添いながら、様々な支援であったり、事業実施をしていく必要があると考えているんですけども、今回の組織改正が事業をやる側と施設を管理する側が一体化になるということで、よりそういった方々の意見を反映しやすい、相談もしやすい、正しい情報も吸収しやすい形での強化となりますので、コロナ禍においてもこの改革を進めていきたいと、それを反映した内容であると考えております。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第89号　東京都板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定の期間の変更についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎文化・国際交流課長　 　議案第89号に関しましては、今しがたご説明した文化・国際交流財団の組織改革に関連する内容となっております。 　議案書で言うところの23ページ、議案説明資料の31ページをご参照いただきたいと思います。説明は議案説明資料を用いてご説明いたします。 　まず、項番１です。 　対象施設に関しましては、記載のとおり、文化会館、グリーンホールとなります。 　項番２に移りますが、指定管理者の団体名称は、ＪＹＳ共同事業体。所在地は記載のとおりです。代表の団体は、株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインでございます。構成する団体は、ＪＴＢのほか、アズビル株式会社、株式会社シグマコミュニケーションズの３社です。役割は、ＪＴＢが文化事業を行ったり、受付チケット販売というものを担っていまして、アズビルが建物管理、シグマが舞台運営を行っています。 　項番３に移りまして、指定期間の変更については、変更前が平成28年４月１日から令和３年３月31日まででしたが、変更後は平成28年４月１日から令和５年３月31日まで、５年間が７年間となっております。 　項番４の変更理由に移りますが、先ほどの財団の組織改革での説明と重なるんですが、23年度から文化会館、グリーンホールに指定管理者制度を導入いたしまして以降、文化事業に対する重複が指摘されてまいりました。この問題を受けて、区と財団は役割分担の在り方について検討を重ねた結果、令和５年度から、財団を非公募で指定管理者とする方向を確認しているところでございます。今後、財団は指定管理者を担っていくべく固有職員の採用、育成、ＩＴインフラ整備等に取り組む必要があることから、その準備期間を確保するため、指定期間を２年延長するという形で変更いたします。 　項番の５になりますけれども、現指定管理者の評価についてお示ししています。現指定管理者は、文化会館等に指定管理者制度を導入した平成23年度から２期10年にわたって管理運営を行っております。この間で、開館時間の延長であったり、利用率、利用者満足度の向上、財政効果、利益還元に成果を出しているところです。さらに、今年度実施したモニタリングや財務点検においても高い評価を得ております。本来であれば、変更期間２年分について指定管理者を新たに公募すべきではあるんですけれども、指定管理者の変更による利用者への様々な影響を最大限考慮いたしまして、同一事業者による継続が最適であると判断し、今回上程させていただきました。 　説明は以上となります。ご審議よろしくお願いします。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 　なお、先ほどの報告事項の質疑と重複しないようご配慮願います。 ◆吉田豊明　 　先ほどは非公募の話では、財団が今後非公募で指定管理として事業を行っていくところの問題点というか、大丈夫なのかということで、万全の注意が必要ですよという議論をしたんですけど、今回は、現在のＪＹＳを２年間という短い期間で、２年間というのが先ほどから話していたように財団の準備期間に充てられる期間なんだけれども、この２年間を延長するということが可能なのかどうかというのがよく分からないんですが、その辺についてを示してください。 ◎文化・国際交流課長　 　ご質問いただいた変更が可能かという部分なんですけれども、区の指定管理者制度に関する運用の指針の中では、指定期間の変更に関して明確な規定というのは存在しないんですけれども、総務省の通知の中では、指定期間に法令上の具体的な定めはなくて、地方公共団体が施設の設置目的であったりだとか、実情を踏まえて指定期間を定めることができるとなっているところでございます。 　以上のような部分を受けて、今回の文化会館、財団を取り巻く特別な事情から様々総合的に判断をして、２年間延長するという手続を取らせてもらいました。 ◆吉田豊明　 　32ページには、本来であれば云々という文言があって、先ほど述べたことが本来なことで、これから２年間の指定管理の変更ということになると、ちょっと特別なことだというふうに理解するんですね。そうすると、やはり特別な論理が必要になってくるんじゃないかと。議会の報告においてもね。その辺について、先ほども一定述べていただいたんだけれども、もうちょっと突っ込む必要があるんじゃないかなと思ったので、もう一度再度聞きたいというふうに思います。 ◎文化・国際交流課長　 　今回の指定期間の変更については、特別事情というのが少し幾つかございまして、ご説明、すみません、ちょっと不足していた部分があります。 　まずは、財団の組織強化に準備期間として２年間が必要という理由がございます。それと、現状コロナ禍、非常に施設運営、苦しい状況がありまして、イベント制限であったりだとか、収入が安定しないという状況もあるんですけども、そういった中においても、感染症対策であったり、そういったものにスピーディーに対応していかなければならない。この２年間そういった通常ではないような状況に対応していかなければならない状況があります。そういった部分に関しても、現状の指定管理者は安定的、ほとんど実はトラブルであったり、大きな苦情というものもない中で運営できている状況です。 　こういった状況も踏まえて、先ほどちょっと説明させていただいた全国公立文化施設協会という、こういった公立施設運営に関するシンクタンクのようなスペシャリストが集まっている集団の組織なんですけど、そこにもいろいろ随時相談させてもらいまして、この２年間、財団を準備する上で安定的にやっていくには、やはり現指定管理者の期間を延長していくのが一番ベストだというご回答をいただいたので、そういった意見も参考にこういう結果を出したところでございます。 ◆吉田豊明　 　それで、ＪＹＳが指定管理として２年間の仕事をしていただくということになるんですけれども、この間の５年間とはやはり客観的に置かれている状況が違うし、仕事の内容も当然変わってくると思うんです。そういう点で、この５年間の事業計画では当然間に合わないというふうに思うんですが、この２年間の事業計画についてはどうなっているのかを答えてください。 ◎文化・国際交流課長　 　おっしゃられたとおりで、この２年間というのは、コロナとの戦いであったりだとか、あと最終年度については、いろいろ財団に引き継いでいく引継ぎという部分も出てくると思うんですけれども、そういった部分に関しても、できるだけ区として早めに状況を把握しておきたいというのもございますので、事前にこの２年間分の事業計画書というものを出していただいて、どういった取組を行うのか、区と共有しながら進めているところでございます。 ◆吉田豊明　 　これ、事業計画書って、確定したら見ることというのは可能なんですか。 ◎文化・国際交流課長　 　閲覧の可否については、確認させていただきたいと思います。 ◆吉田豊明　 　あと、２年間が過ぎて、先ほどにちょっと戻っちゃって申し訳ないんだけれども、財団が指定管理になるということになった場合、議会の関与というのは、これまでの一般の公募で募集してきた指定管理者と変わってくるのかどうか。議会の関与が、チェックといいますかね、その辺が強化できるのか、それとも弱体化しちゃうのか、その辺について示していただきたいというふうに思います。 ◎文化・国際交流課長　 　令和５年の指定管理に向けてなんですけど、現状取組に入っている組織強化、最終的にどういった形で財団が強化されるのかという部分も当然報告させていただきます。あわせて、指定管理を受けることに関しましても、様々な評価を受けて担っていくという部分についてご報告させていただく予定になっておりますので、議会の関与が弱まっていくという状況ではございません。 ◆吉田豊明　 　分かりました。終わります。 ○委員長　 　以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆小野田みか　 　区民サービスの向上に向けて十分な引継ぎを２年間で行っていただき、その後はスムーズな運営体制で業務が行われることを希望し、賛成いたします。 ○委員長　 　ほかに意見のある方はいらっしゃいますか。 ◆吉田豊明　 　賛成をしたいというふうに思います。 　ただ、この間、先ほども述べてきたように、非公募で２年間の延長という形になるわけですね。これがやはり説明責任をきちっと果たす必要があるということがあると思います。それと、もう一つは、事業計画が新たにこの２年間分は別の事業計画を立てるということなので、見れるかどうかはちょっと別にして、そういうことですので、一定の担保をされているというふうに思いまして、賛成をしたいというふうに思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第89号　東京都板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定の期間の変更についてを可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第89号は可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、報告事項に入ります。 　農業委員会報告について、及び東京二十三区清掃一部事務組合議会会議結果については、既に配付してあるとおりでございますので、特段の質疑がなければご了承願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　本件については、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、11月10日の閉会中の委員会で継続審査と決定した陳情第５号ほか２件につきましては、別途議長宛て継続審査の申し出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件でありますが、引き続き地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申し出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、区民環境委員会を閉会いたします。...