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1. 板橋区議会 2020-11-26
   令和2年第4回定例会－11月26日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和2年第4回定例会－11月26日-01号令和2年第4回定例会 　令和２年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２６日（木曜日） 日程第　１　議案第　８１号　東京都板橋区分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例等の一部を改正する条例 〃　第　２　〃　第　８２号　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例 〃　第　３　〃　第　８３号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 〃　第　４　〃　第　８４号　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 〃　第　５　〃　第　８５号　東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例 〃　第　６　〃　第　８６号　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例 〃　第　７　〃　第　８７号　東京都板橋区立中央図書館駐車場条例 〃　第　８　〃　第　８８号　板橋区営坂下一丁目住宅改築機械設備工事請負契約 〃　第　９　〃　第　８９号　東京都板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定の期間の変更について 〃　第１０　〃　第　９０号　東京都板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定について 〃　第１１　〃　第　９１号　東京都板橋区立福祉園の指定管理者の指定について 〃　第１２　〃　第　９２号　東京都板橋区立障がい者福祉センターの指定管理者の指定について 〃　第１３　〃　第　９３号　東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について 〃　第１４　〃　第　９４号　東京都板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について 〃　第１５　〃　第　９５号　東京都板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について 〃　第１６　〃　第　９６号　東京都板橋区高校生等の医療費助成条例
   〃　第１７　〃　第　９７号　令和２年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号） 〃　第１８　〃　第　９８号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１９　〃　第　９９号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２０　議案第１００号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 〃　第２１　〃　第１０１号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 午前１０時０４分開会 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　８番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　１０番　　山　田　貴　之議員 　　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　１２番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　１５番　　こんどう秀　人議員 　　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ議員　　　　２３番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　南　雲　由　子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３９番　　長　瀬　達　也議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君 　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君　　　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君 　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理室長　　　林　　　栄　喜君 　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君 　　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君 　　　　　　　　　　　藤　田　浩二郎君 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（元山芳行議員）　ただいまから令和２年第４回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（元山芳行議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　山　田　貴　之　議員 　吉　田　豊　明　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（元山芳行議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から１２月１４日までの１９日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、１９日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（元山芳行議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２板総総第４４７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月１７日 　　　板橋区議会議長 　　　　元　山　芳　行　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和２年１１月１７日付け東京都板橋区告示第４８８号をもって、令和２年第４回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　招集月日 　１１月２６日 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２板総総第４４８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月１７日 　　　板橋区議会議長 　　　　元　山　芳　行　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和２年第４回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議　案 　　１　東京都板橋区分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例等の一部を改正する条例 　　２　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例
   　　３　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　４　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　５　東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例 　　６　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例 　　７　東京都板橋区立中央図書館駐車場条例 　　８　板橋区営坂下一丁目住宅改築機械設備工事請負契約 　　９　東京都板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定の期間の変更について 　　10　東京都板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定について 　　11　東京都板橋区立福祉園の指定管理者の指定について 　　12　東京都板橋区立障がい者福祉センターの指定管理者の指定について 　　13　東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について 　　14　東京都板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について 　　15　東京都板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２板総総第４４８号の２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２４日 　　　板橋区議会議長 　　　　元　山　芳　行　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和２年第４回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議　案 　　１　令和２年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号） 　　２　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　３　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　　４　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　５　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　条例を制定する必要があるため、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　東京都板橋区高校生等の医療費助成条例 　令和２年１１月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　すみえ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　ひでき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　え　り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　豊　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しいな　ひろみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　温　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　雲　由　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　やす子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　瀬　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき　文子 　板橋区議会議長　元　山　芳　行　様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果 ○議長（元山芳行議員）　続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（元山芳行議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、自民党からであります。 　初めに、内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　内田けんいちろう議員。 　　　　　〔内田けんいちろう議員登壇〕（拍手する人あり） ◆内田けんいちろう　議員　　皆様、おはようございます。自由民主党の内田けんいちろうです。ただいまから、通告に従いまして、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、一般質問をさせていただきます。 　昨年、２０１９年１０月１２日、板橋区では、台風１９号の接近により区立小学校・中学校１９か所に自主避難を希望する区民向けの避難所を開設。風雨の強まる中、区は１４時５５分に石神井川、新河岸川、白子川流域に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。その後、荒川河川敷の冠水によって、荒川戸田橋野球場や戸田橋サッカー場、陸上競技場の一部設備が流され、生物生態園、バーベキュー広場などが利用できなくなりました。最近の専門家分析によれば、去年の台風１９号では、最悪の場合、首都圏を流れる荒川でも堤防決壊する可能性があったことが指摘されており、当時、気象庁が出していた降雨予想を基に水位を計算した結果で決壊すれば、大きな被害が出るおそれがあったとのことです。 　幸い、２０２０年、板橋区では大きな台風の被害に見舞われることはありませんでしたが、専門家の指摘にもあるように、荒川の氾濫は十分に起こり得ると考えて備えを進めるべきだと考えます。板橋区が平成２９年度に行ったモニターアンケート、防災（防犯）に関する意識によると、家庭での食料備蓄など何らかの対策を行っている方は６６％ほどいるものの、一時集合場所の意味と場所を知っている方は５０.９％、避難場所の意味と場所を知っている方は６２.３％、避難所の意味と場所を知っている方は５３.５％ということでした。災害は自宅にいるときに起きるとは限りません。いざというときに、どちらの方向を目指したらよいのか、どういう災害のときにはどういった行動するのか、しっかりと確認しておくことが大切だと考えます。 　避難に関する知識を学ぶためには、各地域における特性に合った防災対策と情報を地域住民の方にお伝えすることが有効だと考えます。また、幼少期からの教育をすることで、日頃から当たり前のように備える姿勢を身につけてもらうことも有効だと考えます。 　石川県小松市消防本部では、小学生の防災力強化に向けて独自のジュニア防災士認定制度を設けており、今年度中に同本部で講習会を開き、受講した児童に認定証を贈ることになっているようです。講習会では、水害や火災の現場を再現した映像をＡＲで体験します。ゴーグルをつけ、画面に映し出される燃え盛る炎や押し寄せる濁流など、リアルな光景を目の当たりにすることで災害の恐ろしさを知ってもらう狙いがここにはあります。同本部によると、市内の防災士は、２０２０年３月末時点で５９２人、近年は毎年８０人程度ずつ増え、地域住民の防災意識は徐々に高まっているそうです。小松市は比較的自然災害が少ない地域だということですが、被災した経験が少ないのであれば、より一層幼少期の教育が一段と大切になってくると考えているそうです。 　板橋区では、台風や降雪などが起こるのは年に数回程度であることからも、平時には災害を意識しづらくなります。しかし、それは子どもだけではなく大人も同様ですから、こういった幼少期の防災教育はより一層大切なものだと考えます。現在、板橋区では、幼少期の防災教育、特に水害についてはどのように取り組まれているのでしょうか。 　また、荒川氾濫に対する避難方法の１つとして、水害リスクが高い場所にいる場合は、危険な状況になる前に避難所などへ避難することが望ましいのですが、状況によっては、屋内避難、垂直避難といった避難方法が適切な避難となる場合があります。例えば、短期的で急激な降雨や浸水によって、屋外へ出ることや避難所まで向かうことが危険な状態になったときには、自宅から避難所へ移動することが必ずしも適切な行動ではなく、浸水による建物の倒壊の危険がない場合には、自宅や隣接建物の２階などへ緊急的に一時避難し、救助を待つことも選択肢の１つとして考える必要があります。 　地域からも垂直避難を進めてほしいという声が出ていますが、板橋区の回答としては、一度荒川が氾濫してしまった場合には、水が引くまでに最大２週間かかり、その後の避難生活に支障を来すことが想定されているということでした。垂直避難をしたものの、２週間建物に取り残され、ライフラインが止まるおそれもある苛酷な環境で長時間過ごすことになれば、身体的にも精神的にも避難生活は厳しいものになるでしょう。 　これを前提に、荒川から近い高島平・新河岸・三園の方々、約６万人以上の方が一斉に避難をすることを想定すれば、氾濫する可能性があることはある程度早い段階で予想されることと、徒歩３０分圏内には高台があることからも、自力避難が可能な方には早め早めの水平避難を前提にしていただき、移動することが困難である方に対しては事前の万全な対策を講じた避難方法を取ることが望ましいのだと思います。 　荒川周辺の地域からは垂直避難を求める声があります。しかし、板橋区として同地域内においては事前の水平避難のほうが望ましいということですが、改めてその理由と取るべき避難方法をお示しください。 　一方で、先ほどより申し上げているように、地域には災害時に自力で避難をすることが困難な方がいらっしゃいます。板橋区では、避難行動要支援者名簿を作成し、地域を担当する民生委員、住民防災組織、消防署、警察署に提供し、関係機関では、提供された情報に基づき、地域の避難行動要支援者の把握、個々の状況の確認、避難訓練等、災害に備えたそれぞれの活動に活用していただいております。 　しかし、医療の専門知識があるわけではない民間の人が、高度な医療を必要とするような要介護の方の避難をする際に、どのように判断してよいものかと悩んでしまうという声がありました。中には、避難をする移動そのものが命に関わるリスクになってしまう方もいらっしゃいます。避難勧告全てが必ずしも危険な状態につながるわけではない中では、避難しないという選択肢も出てくるのだと思います。そして、その判断は地域の方だけでは判断が難しく、専門家の力を借りる必要があるのだと思います。要介護者の避難、特に避難そのものがリスクになってしまう方に対する板橋区の支援体制の現状と、今後のお考えをお聞かせください。 　昨今、国が浸水の危険があると警告している地域に住民を居住させている都市が、全体の約９割を占めていることが国土交通省の調べで分かったそうです。都市機能を集約するコンパクトシティの整備を進める中で、危険回避が後回しになってはなりません。また、全ての方が、現在住んでいる地域において、身の回りに起こり得るリスクを全て理解した上で住んでいるわけではないものだとも思います。情報を知っておくことで事前の備えをすることができます。浸水継続時間や浸水エリアについてさらなる周知をしていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　続いて、板橋区からの情報発信方法についてです。 　災害時の情報収集は、より正確かつ手軽に得られるように整備されるべきであると考えます。広域な情報はテレビやインターネット上のニュースサイトで知ることも可能ですが、区内の地域に限った細かな情報は数が少なく、口コミなど、ＳＮＳ等による情報はその真偽を確かめる難しさがあります。そこで求められるのは、板橋区が発信する情報になってきます。現状、板橋区では、防災無線や自動応答電話による情報、防災メール、公式ホームページ、各種ＳＮＳの公式アカウントにおける発信をされていますが、やはりデジタル端末を駆使し情報を自ら取りに行くことができる方と、それらが苦手な方とでは、情報量に差が生じてしまうと感じております。非常時の情報収集には、何もせずとも一方的に情報が飛び込んでくる環境をできるだけ簡単に構築することが必要なのだと思います。 　現状、地域で放送される防災無線においては、その環境を満たしたものではありますが、豪雨時に聞き取りづらいことと、聞き手にしっかりと伝えられるという点では、発信できる情報量に限りがあることなどを考えますと改善の余地がありますし、何よりも設備の更新には多額の費用が伴います。 　こういった状況下において、近年、テレビのデジタル放送は改良されており、ＮＨＫのＬアラートを利用したデータ放送では、地域の防災・生活情報が常時表示されており、自分の住んでいるエリアに出ている気象注意報を簡単に確認することができるようになっています。デジタル端末を利用するのが困難な方においても、テレビであれば比較的利用しやすく、この方法が広く周知されることで情報の伝達範囲がさらに広くカバーできるものであると考えます。テレビのｄ（データ放送）ボタンを押すことにより板橋区内の情報収集ができるということを改めて徹底周知することが有効だと考えますが、いかがでしょうか。 　また、避難情報を流すときに、板橋区も緊急速報エリアメールを使えるようになったと聞いておりますが、今までエリアメールが使われた履歴は一度もないとも聞いております。当該エリアへ一斉配信された情報が即時に受信され、受信時には、ポップアップ表示や専用着信音でお知らせされるということで、エリアメールの配信は慎重になってしまうものだと思いますが、使うことをためらってしまうものでは本来の目的を達成することができません。エリアメールについて、その運用ルールは明確に定められているのでしょうか。 　また、エリアメールは自治体が発する情報がテキスト表示されるということですが、入力方法は自治体に委ねられており、発信した情報はユーザーの元にそのまま届くと聞いております。表示方法は簡潔かつ正確で、誰にでも分かるように表示されるべきものであると考えます。これまでのエリアメールを利用した情報発信に関する研究状況と、その成果をお聞かせください。 　続いて、災害時の板橋区内の情報の集約及び取扱いについてです。 　情報収集は多様化しており、ＳＮＳやネット記事にて情報を得ることは、区民でも板橋区においても行われていることだと思います。特にＳＮＳにおいては、緊急時において、その情報精度の問題や情報重複の問題が想定されます。先日の第３回定例会においてもお尋ねさせていただきましたＤＩＳＡＡＮＡ（ディサーナ）の活用以外にも各自治体では研究が進んでおり、宮崎県日向市では、昨年、無料通信アプリを用いて報告された災害情報を人工知能ＡＩが収集し、整理する実証実験が行われました。この実証実験は、同市の消防団が無料通信アプリＬＩＮＥの専用アカウントに対し、市内各地から、土砂崩れが発生、火事になっているなど約１５０件を投稿し、これらを市役所の災害対策本部で受信し、文章からＡＩが住所や災害の状況を自動で抽出、地区別に分けられた大型スクリーンに映し出されたそうです。この方法であれば、同時多発的に起こった突発的な被害に対し、従来の電話を使った情報収集と比較し、情報整理がより効率的になるものだと考えます。 　そこで、現在板橋区が行っている、災害時の情報収集手段としてのＳＮＳ情報の活用方法及びＳＮＳ情報の精度・重複についてのお考えをお示しください。また、課題解決に効果が見込めそうなものは積極的に研究を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　これまで述べさせていただきましたように、正しい情報を得ることは区民にも板橋区にも大切です。台風１９号の際に、防災無線は豪雨時に聞こえづらいという課題が指摘され、区のホームページはアクセスしづらかったという課題がありました。板橋区では、その後ヤフー株式会社と災害時に係る情報発信等に関する協定を締結して、Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリやＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮトップページを通じて、情報配信及び区ホームページへのアクセスエラーを回避するため、ヤフー株式会社が区ホームページのキャッシュサイトを作成する対策を取っていただけていることに関しましては、すぐに対応をしていただきましたことに感謝いたします。 　一方で、これらのご対応とＳＮＳでの発信は、サービスの基盤を民間に頼っている状況ですから、板橋区独自の情報発信ツールを万が一に備えて持つことも必要なことだと考えます。また、複数ある情報ツールは、区民としては多くの情報が入ってくる中で情報処理がしづらいとの声もあります。今後の情報発信の在り方について区のお考えをお示しください。 　続いて、コロナ禍における経済支援と今後についてお尋ねいたします。 　２０２０年、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るいました。板橋区としても感染症拡大防止と経済対策の両立のため、様々な支援を行われてきたと思います。支援に関する業務を行っていただいた職員の方々や関係各所の皆様には改めて感謝を申し上げます。 　しかし、コロナ禍においては、様々な理由から、残念ながら事業を継続することが難しくなってしまった企業があるのも事実かと思います。一方で、こういった状況下においても新規創業に取り組まれる方もいらっしゃるかと思います。区の発展のためには、今お困りの方への支援と同時に、未来への挑戦をする方への支援も併せて行っていただく必要があるのだと考えます。その上で、幾つかご質問いたします。 　効果的な支援のためには、区内の現状を把握することで初めて行うべき支援対象が見えてくるものだと考えておりますが、区では、現状把握についてどのような対応をされているでしょうか。 　起業をしたいと考える方のサポートも重要です。創業支援融資のあっせんや、企業活性化センターを中心とした創業支援ネットワークによる支援、オフィススペースの貸出しなどの創業支援の利用状況から、今後の見込みと、それに対する板橋区が行う支援の方向性についてお聞かせください。 　そして、２０２０年、板橋区がコロナ禍により影響を受けた区内事業者を支援するために行った取組の評価と、今後のお考えをお聞かせください。 　続いて、がんばろう板橋！区内のお店応援キャンペーンについてです。 　板橋区がＰａｙＰａｙ株式会社と行った、がんばろう板橋！区内のお店応援キャンペーンでは、令和２年１０月１日から令和２年１１月３０日の期間中、板橋区内の対象店舗にてキャッシュレス決済サービスＰａｙＰａｙを利用して支払いをすると、支払金額の最大２０％分のＰａｙＰａｙボーナスが付与されております。利用額の約２０％がキャッシュバックされるということから多くの区内企業が導入をし、かつ区民の方もご利用になっているという話を聞いています。このキャンペーンは、コロナ禍によって落ち込んだ経済に一定の効果があったのではないかと考えておりますが、ただ、２０％分の費用を区が負担するということだけでは、せっかくのキャッシュレスシステムによる恩恵を生かしきれているとは言えないのだと考えます。例えば、せっかくの電子決済をするのであれば、がんばろう板橋！区内のお店応援キャンペーンを利用された方のデータを板橋区で受け取り、そのビッグデータを分析し、施策に生かしていくことでさらなる区内事業者支援ができるのだと思います。こういった取組は既にされているのでしょうか。もしされていないとすれば、これから取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、オンラインを利用した区内事業者との連携についてです。 　今後、新しい生活様式へと移行、推移していく中において、区と事業者がオンラインを活用した連携を取ることは、ますます重要なものになっていくと考えます。先日行われたいたばし産業見本市は、初めてのオンライン開催となりましたが、特別講演について配信トラブルが発生し、ライブ配信ができなかったということも聞いております。オンライン開催においては、配信トラブルを避けるべく事前に十分な準備をしていただきたかったということはございますが、新しい生活様式の中で、オンライン開催に取り組まれていることは高く評価されることだと思います。 　これからも様々な場面で、板橋区と区内事業者とがオンライン上でつながることで、情報伝達や各種申請の効率化、リアルタイムな情報交換などが可能になり、区内経済の発展につながるものだと考えますが、現在取り組まれているオンラインを活用した区内事業者との連携と、今後の展望についてお聞かせください。
   　続いて、ＩＴオンライン化の課題についてです。 　昨今、暮らしの中では、在宅ワークの推進、キャッシュレス化が進むなど、対面を避ける生活様式が取り入れられるようになっています。また、２０２０年、役所の中でもコロナ禍における各種申請手続において、アナログで行わなければならない部分での様々な課題が見えてきたかと思いますし、国の動きとしても、行政の職務の中でファクスや判この見直しがされています。 　兵庫県神戸市では、２０１９年度から３年かけ、市内全ての区役所にデジタル申請システムを導入するそうで、引っ越しや結婚、出産時等の申請は、システム導入後、主にスマートフォンか窓口のタブレット端末で入力することになるそうです。本人確認が必要になるため窓口に出向く必要があるものの、長い待ち時間の短縮や職員の業務量縮小が期待できるものだと言います。デジタル申請の導入により、書類ごとに記入していた氏名や生年月日などの共通項目をコピーできる利点がありますし、申請時からデジタル情報で受け取るため、職員が庁内作業用にデータ化する手間が省け、入力ミスや紙の紛失による情報流出を抑制することにもつながり、業務量が格段に減り、職員の働き方改革も期待できると言います。 　また、２０２０年８月に、埼玉県深谷市では、これまで来庁者が記載台で記入し、窓口に提出していた住民票や印鑑証明書、税証明等の交付申請や引っ越し等の異動手続の申請などを書かない、書かない窓口の運用を開始したそうです。書かない窓口では、申請や届出の手続に必要な事項を職員が来庁者から聞き取り、システムやデータを使って一緒に確認しながら作成を支援していくもので、来庁者は、申請書を確認後、誤りがなければ署名だけで簡単に申請ができるそうです。 　また、スマートフォンのアプリ決済サービスで納税できるようにする自治体も東京都内で増えております。サービスを導入することで納税の手間を減らし、しっかりと納めていただくことにもつながるのだと思います。 　そこでお尋ねいたします。板橋区役所内における各所管業務において、業務をＩＣＴ化することができると見込まれている業務については、デジタルトランスフォーメーションを進めるに当たって、全体像を把握し、対応することが必要だと考えます。現在の役所内業務のＩＣＴ化進捗状況と、今後の見通しについてお尋ねいたします。 　また、現在、板橋区が発信する情報は、ホームページやアプリ、ＳＮＳなど複数ありますが、その運用方法、情報の更新内容について課題があることが先日、決算調査特別委員会においても指摘されています。管理するものが増えれば、その分運用の工数や配慮すべき点も増えていくものだと考えております。板橋区が管理するホームページやアプリケーション、ＳＮＳアカウントにおいて、運用方法、情報の更新について、全庁的に画一のルール、取決めはあるのでしょうか。 　また、担当所管ごとに配信される情報を簡潔丁寧に提供し、分かりやすく案内や誘導がされることで、区民の方が迷わず欲しい情報にたどり着き、日常的に使いたいと思う形で配信していただくことが、効率的かつ適正な管理にもつながるかと思います。現在の取組と、今後の方針をお聞かせください。 　続いて、高島平グランドデザインについてです。 　高島平のまちづくりについて、板橋区は、平成２７年に高島平地域グランドデザインを策定して以来約５年の歳月がたちました。この広大なまちづくり構想は、３０年以上に及ぶであろう長期的プロジェクトです。昨年、高島平は地名がついてから５０周年を迎えました。今、次の時代に向けて、高島平のまちづくりは着実な一歩を踏み出さなければなりません。高島平のまちづくりは、広大なエリアでのプロジェクトですから、板橋区だけではなく関係機関との連携も欠かせません。そして、計画実行のためには、まず１つの場所に的を絞り、個別具体的な整備の指針や方針を示し、実行へ移し、その動きを地域全体に広めていく必要があります。区は、個別的なまちづくりの計画として、高島平地域都市再生実施計画の策定に向けた検討を昨年度から行っていますが、この検討を通して、明確で具体性を帯びたまちづくりの方針を早急に示し、今後の地域全体に及ぶまちづくりを強力に推進すべきだと考えます。 　平成３０年にはＵＲ都市機構の団地再生の方針が公表され、昨年度からこの計画が検討されていますが、そのことを知っている住民はほとんどおらず、高島平でこれから何が行われるのか、まだ住民に見えていないと言わざるを得ません。５年前のグランドデザイン公表から現在にわたる計画の策定作業まで慎重な検討がなされたのでしょうが、いたずらに時間をかければよいというものでもないのではないでしょうか。 　高島平だけに限られることではありませんが、まちづくりには多くの課題と可能性が共存し、日々刻々と変化する社会状況の中で、地域住民にとって最も身近な自治体である区が、まちづくりの指針や方針、将来像を示し、持続的なまちづくりを示して、かつスピード感を持って推し進めることが必要であると私は考えますが、現在の高島平地域都市再生実施計画策定の進捗状況と、これまでの状況を踏まえた現在の区長のお考えをお聞かせください。 　続いて、大山駅周辺のまちづくりに関してお尋ねいたします。 　大山駅周辺地区では、駅を中心に商店街が形成され、商業・医療・文化・公共施設といった都市機能が集約された暮らしやすい町並みです。しかし、鉄道により北側と南側で市街地が分断されていることや、住宅が密集することで都市災害に脆弱な状態にあることなどは、さらなるまちのにぎわい、発展のための課題となっております。 　板橋区では、将来の大山駅周辺地区をよりよいまちにしていくため、大山まちづくり総合計画を平成２６年３月に策定し、東武東上線大山駅を中心とした約８１ヘクタールの区域でまちづくりを進めています。クロスポイント周辺地区の再開発事業においては解体工事に着手されていますが、予定どおり令和５年度工事完了に向けて進んでいるのでしょうか。今後のスケジュール、完成時期等の予定についてお尋ねいたします。 　また、一部では、解体工事におけるアスベスト飛散が起きることの不安と、板橋区がその対策を怠っているのではないかというインターネット等の記事が出ており、区民の方の不安となっています。近隣の方に解体工事によって健康被害が起きるようなことがあってはならないと考えます。改めて板橋区が行っている法的根拠に基づいた指導方法をお示しいただき、区民への引き続きの周知をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 　そして、隣接する区域のピッコロ・スクエア周辺地区においては、平成２７年２月には準備組合が設立されていますが、区としては準備組合の動きをどのように把握されているのでしょう。現在の進捗状況と、今後のスケジュールの予定についても併せてお尋ねいたします。 　続いて、教育についてお尋ねいたします。 　まずは、オンライン授業の取組についてです。 　コロナ禍において、ＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルを開設し、授業動画を配信し、併せて子どもたちに対し動画に即した課題を配付し、授業動画を見ながら課題に取り組むことができるように環境整備をされているとのことでした。また、先行して４校の中学校において、双方向オンライン授業など、一歩進んだ取組を試行的に行い、検証をしているとも聞いております。これらのオンラインシステムを利用した事業においては、個人情報保護の観点に配慮しつつも、より効果的な学習方法になるものは取り入れていくことで、学力の向上と感染症拡大防止に役立つものだと考えます。これらオンライン授業に関する取組の成果と、今後どのように展開する予定なのか、お考えをお聞かせください。 　また、新たな学習方法を取り入れることで、教員側のスキルアップ及び負担が発生しているものかと存じます。教員のスキルアップをサポートする体制や、作成した授業動画を他校と共有する体制、ノウハウの共有方法など、現在の取組状況をお聞かせください。 　続いて、現在のコロナ禍において、感染の恐れから学校へ通うことができない生徒がいる現状についてお尋ねします。 　これまで誰も経験したことがない状況に置かれた子どもたちの心身の不安やストレスは、非常に大きいものだと思います。学校へ通うことができない子どもが何人いるということだけではなく、その子どもたちは家でどんな生活をしていて、どんなことに悩んでいるのか、しっかりと向き合っていくことが必要なのだと思います。コロナ禍において、感染の恐れから学校へ行くことができなくなった生徒の推移はどのようになっているのでしょうか。また、板橋区と学校では、各家庭での子どもの生活をどのように把握し、学習面、生活面のケアをしているのかお聞かせください。 　続いて、芸術に関する質問です。 　新型コロナウイルス感染症の影響から、文化イベントが中止・延期され、文化施設の利用が制限されたことは、芸術文化の発展に大きな影響を与えたと思います。その後、緊急事態宣言解除により、昨今では、第３波の恐れを警戒しつつも少しずつできる範囲で動き始めていると感じております。板橋区立美術館では、日時予約制を取り入れた展覧会の実施や、インターネット上での動画配信等を通じて、芸術文化の発展と学びにつながるような事業を積極的に行っていただいていることは、大変価値のあることだと思います。 　緊急事態宣言解除を受けて、段階的に再開した文化施設の利用状況は、現在どのようになっているのでしょうか。そして、今後の芸術文化発展のための文化施設における取組についてお聞かせください。 　また、板橋区としては、いたばしアーティスト応援キャンペーンを実施していただきました。これは、アーティストバンクいたばしに登録しているアーティストからＷｅｂ上で配信する動画作品を募集し、動画作品はいたばしアーティスト応援キャンペーンの専用サイトで配信するとともに、動画作品への出演料相当として１０万円をお支払いするというものでした。いたばしアーティスト応援キャンペーンについて、これまでに得られた成果と、その後の進捗状況をお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。早速、内田けんいちろう議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、荒川氾濫に対する安全確保に関連いたしまして、水平避難のメリットについてのご質問であります。 　荒川氾濫時、板橋区では２週間以上の浸水継続が見込まれ、かつ他区も含め流域における要救助者は膨大な数となるため、垂直避難者の救助活動は困難を極めるものと考えております。国におきましても、垂直避難によりまして浸水域内で孤立化した場合、ライフラインの断絶等によりまして、浸水継続時間の長い地域におきましては、生命の危険が生じる可能性もあると示しております。そのため、区民の皆様には、浸水想定区域外への水平避難を強く推奨し、親戚宅等への縁故避難も含めた分散避難について、台風接近の数日前から避難行動を促すよう、各種広報媒体や住民防災組織等の協力を得て呼びかけをしていきたいと考えております。 　次は、移動リスクのある要介護者の避難についてのご質問であります。 　荒川が氾濫した際、浸水想定区域の大半において２週間以上にわたり浸水が継続するため、垂直避難により取り残されるリスクと、移動に伴うリスクを見極めた上において、避難行動を選択することになると考えています。今後、要配慮者支援検討委員会におきまして、移動リスクの高い要配慮者につきまして、避難の在り方や、介護サービス事業者との連携、移動に伴うリスクへの対応などにつきまして検討を進めていく考えであります。また、移動リスクのある方の垂直避難の在り方については、今後国から示される予定の垂直避難に関する検討結果を踏まえて区の方向性を示していきたいと考えています。 　次は、浸水想定区域の居住者への周知についてのご質問であります。 　荒川の浸水想定区域にお住まいの方にそのリスクを理解していただくことは、避難所や避難経路の確認など、自主的な危機管理行動につながり、大変重要であると考えています。今後、いたばしくらしガイドを改定し、全戸配布する予定でありまして、新たに浸水継続時間や高潮の被害想定を盛り込むなど、各地域のリスクについて記載を大幅に強化する方向で現在検討を進めています。いたばしくらしガイド以外にも様々な媒体や機会を通して浸水リスクの周知を行い、区民の危機意識の醸成に努めていきたいと考えています。 　次は、データ放送の周知についてのご質問であります。 　テレビのデータ放送による災害情報の発信システムにつきましては、Ｌアラートと呼ばれ、居住地域の避難情報や避難所の開設状況等につきまして、文字情報において確認することが可能となっております。インターネットの接続環境が無い場合においても、テレビさえあれば遅延なく正確な情報を取得することが可能であります。スマートフォンやパソコンによる情報収集が難しい方々にもお勧めできる情報取得手段であると考えており、７月に全戸配布しました広報いたばし防災特集号にも掲載をしたところではありますが、改めて積極的な周知を図っていきたいと考えています。 　次は、エリアメールの運用ルールについてのご質問であります。 　緊急速報エリアメールにつきましては、生命に関わる緊急性の高い情報を特定のエリアに配信するものでありますが、板橋区内に存在するほぼ全ての対応端末へ強制的にメールを受信させるため、その内容には十分な配慮が必要であると考えます。令和元年度に発生した台風第１９号の経験を基に、エリアメールをはじめとする様々な情報発信手段について最適化を図ったところでございます。水害時において、区では警戒レベル４　避難勧告の発令からエリアメールを使用することとしておりまして、警戒レベルに応じた配信文面等の運用ルールを定めているものであります。 　次は、エリアメールを利用した情報発信についてのご質問であります。 　現在使用されております携帯電話・スマートフォンは、そのほとんどが緊急速報エリアメールの対応端末であり、災害時の情報発信手段として非常に有効なものであると考えています。利用に際しましては、自治体による配信が可能な情報について、携帯電話事業者が定める一定のルールはありますが、その範囲内において文面等の工夫を図ることは可能であります。緊急速報エリアメール受信時の視認性や分かりやすさを高めるため、その効果的な文面の在り方を検討し、マニュアル化を行ったところでありますが、区民に伝わる効果的な発信内容について、さらなる研究を重ねていきたいと考えています。 　次は、ＳＮＳを活用した情報収集についてのご質問であります。 　現在、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳを活用した情報収集につきましては、区内における火災発生時などに実施をしておりまして、防災高所カメラからの情報等と併せて、その正確性を職員が判断をしているものであります。ＳＮＳ情報のＡＩによる解析と人間による情報分析を組み合わせ、信憑性や重要度の高い危機管理情報を抽出する民間サービスも登場してきておりまして、近い将来において、災害発生時の情報収集手段の柱となる可能性も秘めていると考えています。迅速に被災状況を把握し、いち早く区民に必要な情報を伝達するため、来るべき５Ｇ時代に求められる効率的な情報収集の在り方を常に研究をしていきたいと考えています。 　次は、情報発信ツールの在り方についてのご質問であります。 　災害時は、区の公式ホームページをはじめ防災・緊急情報メール、防災行政無線、テレビのデータ放送、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリ等、様々な手段を多重的に用いまして情報発信を行うこととしております。いずれの情報媒体におきましても、同様の内容をほぼ同時期に受信できるよう連携を図っておりまして、個々の状況に適した手段を選択し、情報収集をしていただきたいと考えています。災害時は、停電や携帯電話の充電切れ等の不測の事態が生じることも考えられるため、複数の情報収集手段の確保についても推奨していきたいと考えています。 　次は、区内経済の現状把握についてのご質問であります。 　区では、本年２月から、中小企業診断士による特別相談窓口を開設し、産業融資のあっせんやセーフティネット保証の認定等を通じて、区内事業者の経営状況の把握に努めているところであります。また、企業活性化センターの経営改善チームが日々相談を受けておりまして、支援につなげているほかに、東京都信用金庫協会等が実施をしております区内中小企業の景況調査を活用しております。さらに、産業振興公社の企業サポートコーディネーター事業を通じた情報収集も行っておりまして、これらの情報を総合して支援対象の把握や施策の立案に生かしていきたいと考えています。 　次は、創業支援についてのご質問であります。 　区で行っております創業支援融資につきましては、１０月末現在、件数ベースで前年とほぼ同水準で推移をしておりまして、窓口で受けた開業相談につきましても増えている状況にございます。一方、企業活性化センターで行っております創業相談やオフィススペースの入居率につきましては、いずれも若干の減少が見られているところであります。今年度より、ベンチャー企業や創業間もない起業家に対しまして、対象経費の２分の１、月額最大２０万円の賃料補助事業を開始しておりまして、コロナ禍におきましても的確にニーズを把握し、必要な施策を講じていく考えであります。 　次は、区内事業者支援の取組についてのご質問であります。 　区では、本年２月以降、特別相談窓口の設置をはじめ産業融資における利子補給最大１０割の加算、小規模企業者等への家賃助成など、様々な緊急経済対策を講じてまいりました。また、現在展開をしておりますキャッシュレス決済活用事業者への支援のほか、産業振興公社におきましては、各種給付金個別相談会の開催や持続化支援事業による助成などを行っているところであります。なお、商店街支援及び中小企業支援のための産業経済費関連の補正予算を本定例会に追加提出しているところでございまして、時勢に即した対応を図っていきたいと考えています。 　次は、がんばろう板橋！区内のお店応援キャンペーンについてのご質問であります。 　電子決済によるポイント還元事業は、区内事業者の支援や区内での消費喚起に一定の効果をもたらすとともに、今後、様々な電子決済の活用に弾みをつけるきっかけになったと考えています。キャンペーン参加事業者及び利用者の情報を備えたデータにつきましては、決済事業者の営業情報であるため、全ての情報を取得することができない状況でもございます。しかしながら、区内全体のキャンペーン開始前後の取引額や利用回数の伸び等、事業全体の効果に係る情報については、取得して分析を行い、今後の施策に生かしてまいりたいと考えています。 　次は、オンラインを利用した区内業者との連携についてのご質問であります。 　今年度は、コロナ禍の影響によりまして、いたばし産業見本市を初めてオンラインで開催し、Ｗｅｂ上での商談を可能にするとともに、特別セミナー等もオンラインによって配信いたしました。また、医工連携交流会や、訪問により実施している企業サポートコーディネーターの相談業務、セミナーの配信などの一部にオンラインを活用しております。今後は、いたばし産業見本市をオンラインで開催した成果や課題を生かして、新しい生活様式に対応するオンラインを活用した区内事業者との連携について、柔軟に検討していきたいと考えています。 　続いて、区役所内部のＩＴオンライン化に向けてのご質問であります。 　国や地方自治体において、デジタル化を推進するための様々な取組が進む中、板橋区でもその必要性を強く認識し、全庁的な取組を加速させております。既にオンライン申請可能な行政手続の調査を済ませ、その一部は実施のための具体的な準備を進めており、各種書類への押印廃止に向けても全庁的な調査は終了しているところであります。今後もさらなるデジタル化に向けた全庁的な取組によりまして、デジタルトランスフォーメーションを着実に推進し、区民の利便性向上と職員の働き方改革に努めていきたいと考えています。 　次は、ホームページやアプリなどのルールについてのご質問であります。 　区の主要な情報発信媒体であります区公式ホームページでは、運用方法、情報更新のルールを定め、一元管理を行っております。区公式アプリにつきましては、ホームページの記載事項との整合性は図っておりますが、各アプリの機能に基づきましたルールによりまして管理を行っているため、一元管理は行われていないところであります。区公式Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどにつきましても、それぞれの情報発信方法の特色に基づいた取決めにより管理を行っているところであります。 　次は、現在の取組と今後の方針についてのご質問であります。 　区公式ホームページは、ユーザビリティに配慮した検索しやすい閲覧環境にリニューアルをしておりまして、作成者向けの研修や定期的なページの評価・分析も行っているところであります。また、多様な区公式アプリやＴｗｉｔｔｅｒなど、ＳＮＳによる情報提供を行い、利用者のニーズに即した情報発信にも努めているところであります。今後も、利用者の視点を重視し、各媒体の特性を踏まえたルールの全庁的な周知徹底と、必要とする情報を迅速かつ適切に届けられますように管理していく方針であります。 　次は、高島平グランドデザインのご質問であります。 　高島平地域都市再生実施計画につきましては、ポストコロナ時代を見据え、ＳＤＧｓの目標達成やデジタルトランスフォーメーションの考えも踏まえ、慎重に検討を進めているところであります。年明けには骨子を報告し、令和３年度での素案の提示、同年度中の計画策定を目指しているところであります。骨子及び素案提示後には、地域での説明会や意見交換会を重ねて実施し、広くご意見を取り入れることを予定しております。この計画策定をきっかけに、高島平地域グランドデザインで掲げました都市再生を戦略的に進めていく考えであります。 　次は、クロスポイント周辺地区再開発事業の今後のスケジュールについてのご質問であります。 　大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業につきましては、施行者である組合により解体工事に着手されたところであります。来年度以降、施設建築物の工事に入り、令和５年度の完成に向けて事業が進められているところであります。 　続いて、解体工事におけるアスベスト対策の指導と区民への周知についてのご質問であります。 　アスベスト含有建築物の解体に際しましては、工事発注者等は、大気汚染防止法や東京都環境確保条例に基づき、あらかじめ区に届出をしていただき、審査等を経た上でアスベストを除去する必要があります。大山クロスポイントにおける解体工事につきましても、これらの法律等に基づき、適正に届出等が行われ、飛散防止対策が講じられた上で進められているところであります。既に区の指針に基づきまして、再開発組合による説明会等が行われてきたところでありますが、引き続き、区民等の不安解消に向けて適切かつ効果的な周知に努めるように指導していきたいと考えています。 　次は、ピッコロ・スクエア周辺地区再開発事業の進捗状況、今後のスケジュールについてのご質問であります。 　クロスポイント周辺地区に隣接する大山町ピッコロ・スクエア周辺地区につきましては、組合施行の市街地再開発事業を進めることによって、大山駅西側全体における交流とにぎわいの拠点の形成を目指しております。現在、準備組合によりまして、再開発区域の設定や事業計画についての検討が進められているところであり、来年度後半の都市計画決定を予定していると聞いています。区としましても、誰もが暮らしやすく、にぎわいに満ちた安心・安全なまちの実現に向け、大山駅周辺地区のまちづくりに積極的に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、文化施設における緊急事態宣言解除後の利用状況についてのご質問であります。 　５月２５日の緊急事態宣言解除を受け、区では感染症拡大防止策を講じながら、段階的に文化施設を再開してまいりました。貸出施設の１０月の利用状況は、文化会館が前年同月比で約４割減となる３９％、グリーンホールが約１割減の７４％の利用率となっております。美術館の来館者数につきましては、解除後に開催した恒例のイタリア・ボローニャ国際絵本原画展を例に１日当たりの来館者数を前年と比較をいたしますと、約３割減の１９８名となっております。 　次は、今後の取組についてのご質問です。 　コロナ禍における支援事業として、文化会館等を会場に無観客や定員制限で公演を行うアーティストに対しまして、動画の撮影・配信を支援する取組を実施してまいりました。美術館におきましては、展示事業や、ワークショップの動画配信を行うほか、収蔵品をネットワーク上で公開する取組の拡大を進めております。今後も動画配信等を活用した文化施設の効果的な運営に努め、文化芸術分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を図っていきたいと考えています。 　次は、いたばしアーティスト応援キャンペーンの成果についてのご質問であります。 　いたばしアーティスト応援キャンペーンは、アーティストバンクいたばしに登録する、区にゆかりのあるプロのアーティストから動画の企画・作品を募ったところであります。募集期間内に上限である１００件を超える１０７件の応募がございまして、厳正な審査を経て１００件を採用いたしました。この事業を契機に、アーティストバンクいたばしには音楽、演劇、伝統芸術など、様々なジャンルから１２５件の登録があり、文化芸術分野における新たな人材発掘につながったものと考えています。 　続いて、今後の予定についてのご質問であります。 　採用が決定した１００作品につきましては、順次、いたばしアーティスト応援キャンペーン専用サイトにおいて動画配信を進めておりまして、１２月中には全作品の公開を予定しております。出演料相当として支払う１０万円につきましても、年内に全ての手続の完了を見込んでおります。今後は、アーティスト同士をつなぐネットワークづくりや、地域イベントにおける活動支援等に取り組み、芸術文化の発展に努めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　皆様、おはようございます。 　それでは、内田けんいちろう議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、幼少期の防災教育についてのご質問ですが、防災教育につきましては、小学校第４学年社会科の自然災害から人々を守る活動におきまして、水害時の自助・共助・公助について学習しているところです。また、各学校、各学年では、東京都が作成した防災教育教材、防災ノート～災害と安全～を、年間を通して活用し、風水害の危険性や身の守り方等について学習しています。本区の浸水想定区域にある区立学校園におきましては、水害を想定して校舎の高い場所や高地への避難訓練を設定するなど、地域の実態に応じて防災教育を実施しているところです。 　次に、オンライン授業の成果と今後の展開についてのご質問ですが、４月以降の長期にわたる臨時休業の中で、学習に遅れを生じさせないための手段として、オンライン授業の試行を区内中学校４校で実施し、その有効性を認識したところであります。オンライン授業実施のための教員体制の構築、教室に入りづらい子どもへの授業配信等の有効性の確認、今後の全校実施に向けた検証など、十分な成果を上げることができました。ＧＩＧＡスクール構想により、今年度末までに児童・生徒１人１台の端末を配付し、来年度以降、オンライン授業が全校、全学級で実施可能となる環境整備に向けて今後も着実に取り組んでまいります。 　次に、教員のスキルアップのサポート体制とノウハウ共有方法についてのご質問ですが、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、１人１台端末という全く新しい授業環境が整備されることで、教員の意識改革とＩＣＴに関するスキルアップは必須であり、現在、そのための指導員が各校に赴き実施するキャラバン研修、機器の活用が苦手な教員へのフォローアップ研修の実施を計画し、教員からの相談窓口の開設についても研究を進めているところでございます。 　情報共有につきましては、現在でも、各校が作成した動画をサーバー上で共有をしておりますが、端末の配備の完了後は、クラウドを活用し、様々な情報が共有される環境となることから、さらなる情報の共有と、質量ともに内容の充実を進めてまいりたいと思います。 　最後に、コロナの影響で学校へ行くことができなくなった生徒の推移についてのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症の恐れから２学期開始時に欠席した児童・生徒は６６名おり、１０月３１日まで全く登校できていない児童・生徒は５名おります。学校では、感染症への不安や予防の観点から、児童・生徒が登校しない場合には電話連絡や個人面談等を実施するとともに、スクールカウンセラーにつなげたり、進路指導や補習学習を行うなど、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな対応をしているところです。 　教育委員会では、学校の支援状況を聞き取り、実情に応じて学習面・生活面の細やかなケアができるよう、学校を支援してまいります。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　次に、小野田みか議員。 ◆小野田みか　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　小野田みか議員。 　　　　　〔小野田みか議員登壇〕（拍手する人あり） ◆小野田みか　議員　　ただいまから、内田けんいちろう議員に続きまして、自民党の一般質問を行います。 　その前に、新型コロナウイルス感染症への様々なご対応をしていただいております医療従事者や保健所、行政関係者の皆様に心より感謝申し上げると同時に、第２波への万全な備えが必要な状況でございますので、引き続き、気を引き締めて業務の継続をよろしくお願いいたします。 　初めに、フレイル予防についてお伺いいたします。
   　日本は諸外国に類を見ないスピードで高齢化が進んでおり、平成２９年１０月１日時点で、総人口に占める６５歳以上の人口の割合である高齢化率は２７.７％で、４人に１人が高齢者という時代を迎えています。板橋区人口ビジョンによると、生産年齢人口のピークは２０２５年に到来し、高齢者が２０４５年まで増加し続け、約１６.７万人となり、高齢化率も３０％近くまで達する見込みであることが示されています。団塊ジュニアが高齢者に達し、高齢化のピークを迎えると予測される２０４０年には、医療・介護のニーズの高まりによる社会保障の増大や、様々な分野での労働力や担い手の不足、高齢世帯の孤立化や都市の空洞化などの問題が発生すると言われています。 　来る２０４０年問題を見据えつつ、板橋区基本計画２０２５の基本政策の１つとして挙げられている豊かな健康長寿社会を実現するためには、健康寿命を延伸し、元気高齢者を増加させながらも、高齢者が生きがいを感じ、地域社会や様々な分野における担い手となるよう就労の機会を創出する支援や、社会参加・活動に対する支援をより一層充実させていく必要があると考えます。高齢者の生きがいや健康づくり、利便性にも配慮された高齢者に住みやすいまちづくりを進めることが今後の大きな課題であります。 　現在、フレイル予防事業としては、フレイルサポーター養成講座やフレイルチェック測定会が実施されており、測定会には今までの参加者が９７名と伺っております。高齢化が進む中、区のフレイル予防事業の、より活発な活動が必要であると考えます。おとしより保健福祉センターでは、コロナで家に閉じ籠もりがちな高齢者に対して、区のホームページやインターネットを通じて自宅でできる体操の提案をしていると伺っております。パソコンやインターネットを使いこなせない高齢者に対してのフレイル予防、介護予防にも注目をしていただきたいと思います。今後、コロナの影響で高齢者が自宅にて行う可能性のあるＺｏｏｍやＳｋｙｐｅ、ＦａｃｅｂｏｏｋやＬＩＮＥなどの使用の仕方、または、スマホやパソコンを使用した脳トレアプリやゲームなど、高齢者のＩＴサポートチームをつくって、社会的つながりを維持するための対策をすることが有効です。 　そこで、区のフレイル予防の取組についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大による、高齢者のひきこもりが社会問題化している中、外出の機会の減少によるフレイル進行抑止の方策を含めた、板橋区のフレイル予防事業の今後の展開についてお聞かせください。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、区営の施設の運営が中止になり、多くの高齢者が外出を控えられておりました。外出制限が解除された今でも、高齢者の趣味やサークル、会合が減るなど、社会的な交流が少なくなり、社会とのつながりが希薄になっている現状があり、区には速やかに支援をしていただくことを希望いたします。 　毎月１回、高島平区民館でうた広場という会を主催している区民の方からご相談を受ける機会がございました。この活動は毎月１回、約２６０人が集まり１時間半の間に生演奏による昔懐かしい楽曲をみんなで大きな声で歌うという集まりです。コロナウイルスの感染拡大後に参加者が減少し、１人２００円の参加費では会場や機材などの費用を賄えないため、残念ながら、先月、１０月３１日をもってお休みをすることになってしまい、会の存続につながる支援を求めるというご相談の内容でした。この会の参加者からは、大きな声を出せて楽しかったという感想が多く、会が終わってからお昼を食べに行ったり、お友達とお茶をしておしゃべりをしたりと、この会を通じて外出し、社交をする流れができていたとのことです。うた広場は一例でございますが、コロナにより、このように多くの区内の民間団体での催物や会の存続が難しくなっている現状がほかにもあるのではないでしょうか。 　コロナウイルスのワクチンが開発され、通常の社会活動が再開したとしても、一度終わってしまった会をゼロから再開することは、継続するよりも大きな労力を伴います。コロナ禍の大変な状況ではありますが、民間団体やサークル、趣味の会などができるだけ存続するために、区として現状を早期発見、支援することで高齢者のフレイル予防につながると考えます。区では自主グループが運営する趣味のサークルや会合については、現状、ほんの一部のみを把握していらっしゃるとのことですが、コロナ禍で多くの団体が苦戦を強いられている現状を所管課がある程度把握し、可能な限り支援やバックアップをしていただきたいと思っております。 　そこで、質問させていただきます。民間団体からの陳情など、新型コロナウイルスの感染拡大により、フレイル予防に新たな課題が出てきていると思います。現状として、場所の確保や運営費用の関係で会を終了せざるを得ないグループについて、早急に現状の把握と対応をしていただきたいと思いますが、民間団体だから区は関与できないと現状をこのまま見過ごすのではなく、区民の目線に立って積極的に何らかの対策をするべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 　フレイル対策として、自主グループへの支援について他区の事例を調べましたところ、例えば豊島区では、介護予防活動支援助成金交付事業があり、高齢者をはじめとする区民が主体となって活動する団体の自主的な運営による介護予防や健康づくり、高齢者の閉じ籠もり防止や、当事者同士の情報交換、助け合いを目的とした活動の実施に対し、その活動に関わる費用の一部を助成することにより、自主グループの活性化を図っているようです。また、北区では、おたっしゃ教室という体の機能を高めるための教室について、教室が終わってからも仲間と運動を続けられる自主グループづくりを目指して、区が主体となり運動指導員や看護師などの専門スタッフによる指導を行っています。 　そこで、質問させていただきます。板橋区でも、自主グループについてさらに積極的に活動の把握とサポートが必要と考えます。平成３１年から開始したフレイルサポーター養成講座に参加された方は現在２２名と聞いておりますが、養成講座を受けたフレイルサポーターが自主グループの活動に出向き、それぞれの団体の現状を把握しながら、支援を進める取組を行ってもいいと思います。今後のフレイル予防のアウトリーチ事業の可能性について、区の見解をお聞かせください。また、コロナの拡大で高齢者が多い自主グループの運営が困難になっています。他区で実施をしている助成金などを参考に、新たな支援策の在り方をご検討されてみてはいかがでしょうか。お答えください。 　多くの元気な高齢者が心身ともに生き生きと毎日を生活できる環境づくりに向けて、シニア世代の活動の支援を区に認可された団体のみならず、自主グループにもしっかりと目を向けていただき、困っている区民の方々への積極的で丁寧な対応をしていただくことを要望いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、コロナ禍のひとり親世帯と子どもへの対策についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、板橋区では、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援が６月の補正予算により決定し、９月から申請受付を開始しております。ひとり親への支援策としてよい取組だと思いますが、一時的なお金の給付は継続的な生活の支援にはなりません。この対策にとどまらず、様々な角度からひとり親世帯の方々に支援を行っていただきたいと考えます。特に女性のひとり親については、非正規雇用の方も多く、コロナウイルスの感染拡大により職を失ったり、働く時間の減少に伴う収入の減少などといった現状がございます。実績によると、児童手当の受給者世帯だけを見ても３,３３５世帯で、そのうち母子世帯が３,０２３世帯です。過去５年間にわたり母子世帯が３,０００世帯を超えていて、ほとんどの世帯は、女性が１人で子育てをしているという現状になります。 　国際ＮＧＯ組織のセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは、今回のコロナウイルス感染拡大による外出自粛に伴い、今年の５月に、ひとり親家庭応援ボックスという取組が行われました。これは１家庭１万円ぐらいの食料をひとり親家庭にボックスで届けるという取組で、私も区内申込者からのアンケート結果を共有していただきました。申込みをした保護者の世代は３０代、４０代が約９０％を占め、子どもの年代としては、中学生が約４割、高校生が約３割です。就業状況は、アルバイトや派遣などの非正規雇用が半分以上、正規雇用は若干１７％で、そのほかは求職中か自営でございました。区内ひとり親の方がこのサービスを申し込んだ経緯として、給食がなく食費が増えたという理由が大半を占めています。 　今年４月からの自粛期間に増えた支出として、光熱費や衛生用品、食費が多く、必要な支援策として希望されているものは、現金給付のほか、食糧支援、衛生用品、住宅費軽減などです。再度、コロナや災害による自粛で非正規雇用の方が同じような状況になった場合、臨時特別給付金以外に、食糧支援や衛生用品、日用品などの形で生活の支援も必要なのではないでしょうか。そのための資金の調達が必要であれば、新しい取組として、民間企業と連携をしてクラウドファンディングで思いの乗ったお金を集めることも１つの方法と考えます。 　そこで、質問させていただきます。緊急時に、ひとり親世帯に対して現金給付以外に、ひとり親家庭応援ボックスを参考にして、食料品や生活用品など、お金以外の支援について考えることも必要と思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 　そのための資金を集めるために、クラウドファンディング事業をすることも考えられますが、区としては、緊急時のひとり親支援のためのクラウドファンディング事業についてどのようにお考えですか、お聞かせください。 　このような支援事業が実現した場合、事業の分かりやすい周知が大切と考えます。区のサービスをより身近に利用できる取組として、板橋区女性専用アプリをつくってみてはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　自粛期間中の子どもたちを取り巻く環境の問題点として、一番多かった内容が、身体を動かしたり遊んだりする場所がないという点で、次に、勉強する場所や勉強机がない、子どもが使えるパソコンやタブレットがないという意見も多く見られました。子どもが勉強しやすい環境をいかようなときでも確保するために、区としても、緊急時に子どもたちができるだけ影響を受けずに学べる環境を整えておく必要があると考えます。 　タブレットやインターネット環境については、ＧＩＧＡスクールに伴い整備されていく予定ですが、もし今後、同じような自粛が起こった場合には、衛生面に注意しながら、まずは学校などの公共施設を開放して子どもが勉強をしやすい環境を提供してはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　この項の最後に、災害時の子どもの支援についてお尋ねいたします。 　コロナ禍で災害が起きてしまった場合、複合災害で大変になることが予想されます。子どもの精神的なケアも含めて、万が一の事態に備えて日頃から安心して過ごせる空間や場所を提供すること、子どもが子どもらしくいられる居場所づくりの支援と体制をつくることが大切と考えます。 　災害時の人道援助の最低基準を定める目的で、１９９７年にスフィア・プロジェクトという計画が開始されました。日本でも２０１６年に、内閣府が避難所運営ガイドラインの中で参考にすべき国際基準としてスフィア基準を紹介しています。また、海外ではチャイルド・フレンドリー・ケアやチャイルド・フレンドリー・スペースなど、災害時に突然日常生活を奪われ、不安を抱える子どもたちが安心できる場所や空間を提供しています。 　コロナに限らず、避難所においてはあらゆる災害時に備えて、同じような体験をした子どもたちが子ども同士で話し合えたり、安心のできる大人に話を聞いてもらったりできる場所の確保や、子どもが安心して過ごせる場所を確保することの重要性について、区ではどのようにお考えでしょうか。また、今後このような取組の必要性についてはどのようにお考えですか。区の見解をお聞かせください。 　次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、国際社会における日本のデジタル化の遅れが顕在化しました。内閣府が提唱するSociety５.０を実現するためには、社会のあらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーションが急務であり、菅内閣の発足とともにデジタル庁新設に向けた動きが注目されています。これからの日本を担う子どもたちが社会全体のデジタル化をリードし、健全なデジタル社会を実現するためにも、ＧＩＧＡスクールの急速な普及は不可欠と考えます。 　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、板橋区でも令和３年３月までには区立の小・中学校全員にタブレットが配布される予定です。また、令和３年９月には教室でインターネットの使用も可能となり、本格的に義務教育にタブレットの使用が始まります。第２回定例会でも質問させていただきましたが、板橋区のＧＩＧＡスクール構想について改めて質問させていただきます。 　板橋区では、アンケートによって各家庭のおおよそのインターネット接続状況を確認したとのことですが、インターネット環境がない家庭が区内で約１割ほど存在すると伺っております。ＧＩＧＡスクール構想が進むにつれ、環境による子どもたちの教育格差を生まないためにも、区のインフラ整備の考え方についてお伺いいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想をきっかけとして、区政のデジタルトランスフォーメーション化を進めるためには、区内のネット環境を充実させることが必須と考えます。各家庭でタブレットを通してインターネットを活用した学習ができる環境について、個々の家庭の現状を調査して、通信費を就学援助的に補助するにとどまるのか、それとも公衆Ｗｉ－Ｆｉなど、教育現場のネット環境をどのように整えるのか、今後の教育委員会の方針が問われるところです。ＧＩＧＡスクールの推進を踏まえて、今後のネット環境に関する区の方針をお聞かせください。 　次に、ＳＴＥＡＭ教育についてお伺いいたします。 　これからの社会にとって必要とされる人材は、自ら課題を見つけクリエイティブな発想で問題解決をできる人材と言われています。そのためにＳＴＥＡＭ教育によってＡＩやロボットを使う側の人間の育成が１つの大きな目的と認識をしております。学校によっては、ＳＴＥＡＭ教育用の教室を造り、可動式の椅子とテーブルで、授業中はそれぞれの生徒が思い思いの場所で自由に課題・目標をつくって、それを知識や技術を駆使してチームで解決していくという方法もあるようで、例えば火星に取り残された宇宙飛行士をどうやって救うかなどの課題についてみんなで取り組んだりしている学校もあるようです。実用的な案としては、日本人が苦手と言われている英語のヒアリングやスピーキング、発音スキルを上げるために、オンラインでＡＩにチェックしてもらいながら、難しいイントネーションを勉強したりできるシステムづくりなどが考えられると思います。 　前回の答弁以降の具体的な取組について継続的に確認させていただきます。ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たり、小・中学校の先生や学識経験者により、タブレットの活用の仕方を検討するワーキンググループが設けられたと聞いておりますが、ワーキンググループではＳＴＥＡＭ教育の充実に向けてどのような検討をしていく予定でしょうか。お答えください。 　次に、前回もお伺いした内容ですが、もう一歩踏み込んでお伺いいたします。１人１台のタブレットを最大限に活用するために、授業、コロナ禍、不登校の生徒、特別支援教育など、様々な活用場面があると思います。例えば不登校の生徒については、オリヒメなどのロボットを通じて遠隔で授業が受けられるなど、いろいろと試行錯誤がされていることと思いますが、具体的にタブレットを活用してどのような新しい取組の検討が行われていますか。進捗状況をお聞きいたします。 　私が住む地域の板橋第五小学校の板五小だよりには、安全でトラブルのないＩＣＴ活用をするために、現在のネット社会で生じている様々な問題が指摘され、新しいルールづくりの必要性が記されております。 　ＳＮＳやオンラインゲームなどで知らない人とのやり取りなど、インターネットに起因する犯罪やトラブルから子どもたちを守るために、家庭内や友人間におけるルールづくりが必要だと思います。学校がリーダーシップを取ってルールづくりをしてみてはいかがでしょうか。板橋区の教育委員会としては、新しい環境で起こり得る問題について何か対策をお考えですか。お答えください。 　板橋区では、これから児童相談所が設置されます。できるだけ、今まで潜在的に存在する子どもたちの問題を浮き彫りにし、より多くの子どもたちが必要なときには大人や行政の助けを得られるような環境づくりが必要と考えます。今までは困っている子どもの需要を把握し、取り組むことが解決するための大きな課題でございました。ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台のタブレットを利用することで、タブレット上に相談窓口の表示が可能となれば、困っている子どもたちがより簡単に相談窓口に連絡することができるこの上ないチャンスと考えます。 　そこで、質問させていただきます。タブレットに子どもの相談窓口や電話番号などの情報、もしくは、すぐに助けを求めたり、相談することができるアイコンを載せた状態で全生徒に配布をしてはいかがでしょうか。子どもの相談窓口のタブレット上の表示について、区の見解をお聞かせください。 　また、表示が可能となった場合、具体的に電話番号、ＬＩＮＥ、メールなど、ほかのツールを使わなくても、そのままタブレット上から相談窓口にアクセスができるようにすることも必要だと思います。将来的な可能性についてお答えください。 　次に、教員の研修についてお伺いいたします。 　前回の答弁では、キャラバン研修を行うとおっしゃっていましたが、教員のＩＣＴ活用能力向上のためにどのような施策を進めていく予定でしょうか。教員研修の今後の計画と併せて見解をお聞かせください。ＡＩ技術の発達により、今までよりも人間の個性や能力が尊重される教育や環境が求められつつある社会情勢があります。ＧＩＧＡスクール構想により、個別最適化やＳＴＥＡＭ教育など、子どもたちの能力を生かし、これからの社会で活躍する人材を育成する教育の実現を大いに期待しております。 　次に、絵本のまち板橋についてお伺いいたします。 　いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン２０２５骨子案では、板橋区の文化芸術として絵本のまちを掲げ、絵本を中心に誰もが豊かに暮らせる地域社会の実現を目指す取組が行われています。板橋区には北イタリア・ボローニャから寄贈された本を中心に、世界１００か国、２万８,０００冊、７０言語の絵本を所蔵しているすばらしい図書館があります。令和３年３月からは、中央図書館改築とともにボローニャ絵本館が移転し、さらなる充実が期待されます。区立美術館では昭和５６年から毎年、絵本の原画展を開催し、絵本の原画を芸術として捉える先駆けとなり、昨年６月、リニューアルオープン・開館４０周年を記念した展覧会には１万人を超える来館者が訪れるなど、絵本は板橋区の認知度向上とブランド力の向上につながっているものと考えます。絵本を板橋区の文化芸術分野の魅力の１つとしてさらに磨きをかけていくために、幾つか質問させていただきます。 　絵本のまち板橋の推進に向けて、区内では様々な取組が行われております。小学生・中学生向け絵本づくりワークショップには多くの子どもたちが参加しており、今後も継続をしていっていただきたいと思いますが、来年３月の中央図書館開館を機に、ワークショップの内容のさらなる充実や周知の拡大をお考えでしょうか。お聞かせください。新しくできるボローニャ絵本館での読み聞かせの効果についても期待しております。 　次に、絵本づくりワークショップに参加したことがきっかけで、本格的に絵本作家になりたいと思う子どもが出てくるかもしれません。来年度から本格的に開始するＳＴＥＡＭ教育なども利用しながら、板橋区から絵本作家が生まれれば、すばらしいことだと思います。その場合、子どもの好きなことを仕事にできるようにするために、ある程度の情報を用意したり、道筋を示せる準備をしておくことも、子どもの夢の実現をサポートするために大切であると思いますが、区ではどのようにお考えでしょうか。お答えください。 　絵と少ない文字によって物語やメッセージを伝える絵本は、子どもたちの想像力や感性を豊かにすると同時に、大人にとっても、日常で忘れがちな大切なことを思い出すきっかけになっているようです。民間の本屋さんでは、本の感想を数名で話し合ったり、絵本の朗読を音楽のライブと楽しむイベントや、絵本セラピー講座など、絵本を中心に多世代に向けた様々な取組が行われています。絵本の可能性は幅広く、読むこと、作ること、聞くこと、見ることなど、様々な視点で本の効果を検証していただきたいと思っております。移転後のボローニャこども絵本館の名称については、「こども」を削除し、子どもだけでなく大人も対象とした絵本の魅力発信をされる予定と伺っております。現在、シニアへの読み聞かせ事業もあるとのことですが、高齢者や大人向け絵本作りワークショップの開催や、作品展の開催をすることも、より多くの区民の文化交流という視点で役立つと思います。 　そこで、質問させていただきます。新しく改築される中央図書館のボローニャ絵本館で子どもを対象としたイベントだけでなく、あらゆる世代を対象としたイベントや絵本作りワークショップの開催、また、大人に向けた日常の癒やしやセラピーを目的とした大人の絵本の活用も有効と考えますが、いかがでしょうか。また、元気な高齢者のフレイル予防や、健康長寿、新しいコミュニティ形成にもつながるのではないかと思いますが、区の見解をお聞かせください。 　絵本の心理的効果の１つとして、読み手と聞き手の心をほぐし、対人関係向上の効果が期待されると言われています。絵本の読み聞かせはストレスの軽減につながり、児童養護施設にて絵本の読み聞かせを定期的に行ったことで子どもたちの対人への関心度が高まり、表情に活気が出たなどの記事を読んだことがございます。 　そこで、質問させていただきます。区内事業として、板橋区在住・在勤者が対象のシニア絵本読み聞かせ講座がございますが、トレーニングを受けた読み聞かせインストラクターの方々の協力を得て、区内児童養護施設での読み聞かせを定期的に行う事業の提案をしてみてはいかがでしょうか。 　同じく子どもへの取組として、不登校の子どもたちが外的世界とのバランスを取る心理的効果などもあると聞いたことがございますが、不登校の子どもたちに読み聞かせのサービスを提供してはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　板橋区では、文化芸術に関する庁内会議を立ち上げ、絵本のまち板橋を含む板橋区全体のブランド戦略についての話合いが今年の８月からスタートしました。そこでは、絵本に関する事業を持っている所管課が集まり、各課の事業、絵本館、ものづくり、絵本のまちとしての強みの生かし方について話し合われたと思いますが、芸術、産業、教育の視点を貫きながら、今後どのように政策や事業として落とし込んでいくかが課題となってくると思います。区内の産業の活性化のために、絵本の印刷や製本方法について研究をすることも大切です。 　板橋区には多くの印刷工場があり、それは区の財産でもあります。大手ではできない小回りの利く印刷ができるから板橋区の印刷会社に依頼したいと思わせるような、一つひとつの絵本作品が生きる印刷手法に特化したり、小さい工場ならではの臨機応変な対応ができることも魅力の１つになると思います。アマチュアの個人的な創作活動からプロの作品づくりまでを製本化することができれば、絵本のまち板橋を産業面からも実現し、ものづくりの板橋ブランドとして板橋区の産業の強みになるのではないでしょうか。 　そこで、質問させていただきます。板橋区のブランド戦略の一環として、区としては、絵本を産業面とどのように連携をしていこうとお考えですか。また、絵本はＰＲの視点からも板橋区のブランド戦略に大きく寄与する可能性を秘めていると思います。絵本を生かした板橋区のＰＲについて、区としては今後どのようにお考えになりますか、お伺いいたします。 　今後、区内の印刷工場を、絵本作家や絵本作家を目指す方々に区の産業の強みとして知っていただくことが大切と考えます。既に美術館でも行われていますが、来年３月に開館予定の中央図書館でも、著名な作家さんを呼んで読み聞かせやお茶会などをさらに活発に行って、区のブランディングに努めていただきたいと思います。絵本は幅広い可能性を持っていると思いますので、絵本のまち板橋が今後どのように展開されていくのか大いに期待しております。 　次に、ＳＤＧｓとコロナ後の社会についてお伺いいたします。 　板橋区は、全国の自治体の中で８位のＳＤＧｓ先進都市として評価されています。これからもＳＤＧｓの指針に基づき、もっと新しい視点で他区の見本になるような、誰も取り残さないで、あらゆる人が生きやすさを感じながら生活できるまちづくりを進めていただきたいと思っております。まずは、誰も取り残さないという視点から、就職氷河期、ロスジェネ世代の就職支援について質問させていただきます。 　私が大学を卒業した１９９９年は、不景気に陥った企業が新卒採用人数を絞ったため、求人倍率が大幅に低下し、就職氷河期時代またはロストジェネレーション世代とも言われております。バブルが崩壊して、うまく社会に出ることができず、なかなか正社員として就職することができなかった方も多く、フリーターやニート、ひきこもりという言葉が生まれました。正社員として就職できなかった新卒者は、最終学歴を問わず非正規雇用者として働かざるを得ませんでした。昭和の時代には当たり前だった終身雇用などのありきたりの人生が、社会が全く変わった令和の時代では夢のような話になってしまいました。コロナの影響で職を失った方も多く、できるだけ早く社会復帰をしたいという思いをお持ちの方もいらっしゃいますが、社会復帰をしようにも、世間的な評価は厳しいもので、アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用、貧困化、社会的格差などという多くの課題を乗り越えるには就職氷河期世代の社会参加に丁寧な支援が必要と考えます。 　そこで、質問させていただきます。板橋区でも若者サポートステーションで１５歳から４９歳の就職支援を行っておりますが、コロナ後の区内の１９７２年から８２年生まれの就職氷河期世代の方々の就業状況はさらに厳しいものと推測いたします。就職氷河期世代が再就職先を見つける際に、安定した環境で長く働けるように、長時間労働や低賃金で人材の使い捨てをするような企業について見極める必要があります。この世代の再就職が企業側の問題を延命することにならないよう、企業側の労働環境の改善も求められています。会社に勤めている区民の方には、身近な自治体である板橋区に、労働環境の悪い会社で働いている人の気持ちを受け止めてくれる取組や、相談ができる窓口が必要だと思いますが、区の取組についてお答えください。 　内閣府では、２０１９年５月に就職氷河期プログラムを発表し、社会人インターンシップやリカレント教育、各種教育訓練なども実施しております。正社員でないため企業研修に参加できなかったり、スキルアップする余裕がなく、キャリア形成をしづらかったという理由も加味し、板橋区でも正社員を前提とした区内企業のインターシップやリカレント教育の紹介について取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きかせください。 　次に、女性が活躍しやすい社会の環境づくりについてお伺いいたします。 　皆様もよくご存じのとおり、日本のジェンダーギャップ指数は世界１５３か国中１２１位で、先進国の中では低い順位となります。日本では男性よりも女性のほうが収入が低い現状があり、その要因として、女性が社会進出をしたくても、家事と子育ての両立が難しいことや、会社でワーク・ライフ・バランスをうたっていても、実際にその環境が整っている会社が少ないことが起因していると思われます。このような社会のシステム下では、女性がワーク・ライフ・バランスを取ろうとすると、実際に就職をしても時短で働いたり、出張や営業で外に出ることができなかったりと、結果、安いお給料で、男性並みに働くことは難しい現状がございます。 　一方、少数派ではあると思いますが、時短や在宅勤務が認められ、週に数日の出勤、オフピーク通勤、ワーケーションなど、家にいながら多様な形で働ける環境のダイバーシティが推進されている職場では、女性でも男性と同じく高い収入が得られる可能性がございます。新型コロナウイルスの感染拡大により、急速にテレワークや時差通勤が広まり、多くの企業で働き方改革が進んでいます。この機会を生かして、より女性が働きやすい環境づくりについて、ＳＤＧｓの視点から区の政策についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大により体験をした新しい働き方の中から、女性が家事や育児を両立しながら仕事ができる環境と、男性が家事や育児を手伝いやすい働き方の指標が見えてきた部分があると思います。このタイミングで得た経験を、たくさんの女性の悩みを解決するきっかけとして、区の政策に生かしていただきたいと思いますが、女性が活躍しやすい環境のモデル、新しいライフスタイルの提案をするなど、コロナの経験をレガシーとした、未来に向けた取組を考えておられますでしょうか。女性の働きやすい社会という視点からお答えください。 　次に、ダイバーシティ多様性の推進についてお伺いいたします。 　男女雇用機会均等法から３５年が経ち、日本の働き方改革や定年に対する考え方とともに、性別などに対する意識も大きく変わりました。ニュースでは、入試や企業の採用時に性別や年齢で合格、採用の可否が決まる傾向もありますが、今年に入ってから、履歴書に写真を貼らない、性別や年齢を記載しないという運動も出てきています。私が以前住んでいたニューヨークでは、２０年前から写真や性別を記載する欄がございませんでしたが、現在、日本でも場合によっては名前を記載する必要のない企業もあるようです。 　そこで、お尋ねいたします。板橋区では写真や性別、年齢欄のない履歴書の推進についてどのようにお考えでしょうか。区内の企業や産業団体に対して働きかけをすることは考えておられますでしょうか。お答えください。 　次に、多様性の推進という視点から、昨今、トランスジェンダーやＬＧＢＴの存在も認知されており、今までは暗黙の了解やルールであった状況について考え直す必要が出てきています。文部科学省によると、制服は教育委員会や学校長の判断に委ねられており、性同一性障がいなどの性的少数派の児童に対して丁寧な対応をするように通知し、自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認めると示していますし、様々な理由から、今後は不要な男女分けをなくしていくべきと考えます。 　世田谷区では、２０１９年から全ての区立中学校で制服を自由に選べるようにし、千葉県柏市立柏の葉中でも、性別に関係なく、制服を選択できるようになりました。防犯や防寒の面からも制服の選択制を求める声がございます。板橋区でも、制服の選択制について、名前を男子用、女子用から標準服という呼び方に変えたと伺っております。ホームページを確認させていただきましたところ、確かに名称は変わっておりましたが、桜川中学校のホームページ以外には、名称を変更した理由について分かりやすい説明が何も記載されておりませんでした。区に確認をさせていただきましたところ、呼び方を変更した意図としては、今後は制服によって男女分けをするのではなく、子どもたちの多様性を尊重したいという思いがあるということですが、果たして子どもたちやご家族の方にそのような区の意図が伝わっているかについては、疑問が残るところでございます。 　そこで、質問をさせていただきます。性的マイノリティに限らず、個々の在り方を尊重するという視点でも、子どもたちが着たい標準服を自由に自分で選べることが大切であります。しかし、それには、まだ周囲の意識がついていってないという見方もございます。 　一方、標準服着用による規律、社会規範を学ぶということも大切です。例えばあしたから男子生徒がスカートをはいて登校したいと思ったとしても、現状で実行するのはかなりの勇気が必要だと思います。そのような現状を変えるためには、標準服と呼び方を変えた背景に、区として、ジェンダーを超えた多様性を受け入れているということを、学生や保護者にもっと分かりやすく伝える必要があると考えます。授業やホームページにおいて区の取組と意図を明確にし、区が多様性に理解を示していることを明記することも今後は求められます。そうすることで、やっとこの取組が、多様性を尊重するというＳＤＧｓの視点で既存の価値感に一石を投じ、力を発揮することになると思います。区としては、男女の標準服がジェンダーフリーになっているようですが、その趣旨についてお聞かせください。 　小さいこと一つひとつが区民の方々の意識や価値観の変化につながり、誰もが生きやすい社会、ＳＤＧｓの実現につながると思っておりますので、前向きにご検討いただけましたら幸いです。コロナ前の見直すべき体制は見直し、継続すべきものを見極め、取捨選択を行い、誰もが健康で幸福感を実現できるまちづくり、そして、どんな人も住みやすい、調和のある区政の形成に努めていただきたいと思います。 　これで、私の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（元山芳行議員）　小野田みか議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時００分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　８番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　１０番　　山　田　貴　之議員 　　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　１２番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　１５番　　こんどう秀　人議員 　　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ議員　　　　２３番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　南　雲　由　子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３９番　　長　瀬　達　也議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員
   　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君 　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君　　　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君 　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理室長　　　林　　　栄　喜君 　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君 　　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君 　　　　　　　　　　　藤　田　浩二郎君 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（元山芳行議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（元山芳行議員）　小野田みか議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、小野田みか議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、フレイル予防事業の今後の展開についてのご質問であります。 　ご指摘のとおり、コロナ禍における高齢者のひきこもりによるフレイルの進行につきましては、大きな社会問題となっておりまして、区としましても危機感を持っているところであります。フレイル予防で重要となる、高齢者の社会的孤立を防ぐためには、まずは、家の中でも可能な予防活動の情報提供に力を入れているところであります。今後も、コロナ禍でも、効果的なオンラインによるコミュニケーションスキル向上を図るなど、社会とのつながりを保てるよう、事業展開を工夫していきたいと考えています。 　次は、グループ・団体に対する支援についてのご質問であります。 　各種団体・自主グループの活動が活発化することは、高齢者の社会活動の選択肢が増え、フレイル予防においても大変有益であると考えています。一方において、コロナ禍における安全確保という観点から、各団体等の活動が休止または制約をせざるを得ない状況に置かれていることは認識をしているところであります。区といたしましても、コロナ禍での新しい生活様式を取り入れ、各団体等が継続できる活動スタイルを研究しながら、今後の支援につなげていきたいと考えています。 　次は、アウトリーチ事業の実施についてのご質問であります。 　フレイルサポーター養成講座は、東京大学高齢社会総合研究機構のプログラムに基づき、昨年度から実施をしておりまして、フレイルチェック測定会を主体的に担っていただいております。今後、その活動の一環として、アウトリーチ事業が展開できれば、サポーターの活躍の場の創出にもつながると考えています。 　フレイル予防事業が、地域に根差した自主的な活動に発展していくためにも、引き続きサポーターを養成するとともに、アウトリーチ事業実施の可能性につきましても、研究をしていきたいと考えています。 　次は、自主グループへの支援についてのご質問であります。 　現在、区内で活動する自主グループの形態は様々でありまして、高齢者から若者、スポーツや趣味、文化芸術と大変幅が広く、大変多くのグループの方々が活動しております。区としましては、こうしたグループが自主的に立ち上がりまして、活動を展開していくことも、各種事業実施の目的として考えておりまして、裾野が広がることが１つの評価とも考えています。 　現在のコロナ禍での活動は非常に厳しく、運営も困難な状況であると認識をしておりますが、新たな生活様式の中でできる支援策について多面的に検討していきたいと考えています。 　次は、現金給付以外の支援についてのご質問であります。 　現在、区では、東京都からの委託を受けて、児童扶養手当受給者及びひとり親世帯、臨時特別給付金の支給決定者に対しまして、食料品等を提供する事業を実施しております。 　また、地域における支援としまして、板橋区社会福祉協議会と区との共催による食品配付会、これを開催し、４日間において１００世帯の子育て家庭に対し、お米や飲料水、文房具等を配布いたしました。引き続き、適切なタイミングで、これらの取組について実施をし、ひとり親世帯への生活支援を図っていきたいと考えています。 　次は、クラウドファンディングの活用についてのご質問であります。 　区は、ふるさと納税、いわゆるクラウドファンディングによります寄附を活用した事業を令和元年度から実施をしております。住まい応援プロジェクトにおいては、２年連続で目標額を超える寄附が集まり、地域ぐるみで支える仕組みとして認知されており、歳入確保の面からも成果があったものと考えています。ひとり親支援のためのクラウドファンディングの活用につきましては、公共の福祉の向上や、区のプロモーションの観点から検討していきたいと考えています。 　次は、女性専用アプリについてのご質問であります。 　区が情報発信する手段として、ＳＮＳやホームページ、アプリ等を活用することは、区民の方へ分かりやすく周知する上で重要であると考えています。区では、子育て支援情報やお出かけ情報、公共施設・保育所、病院等のマップ情報、予防接種情報等をまとめて提供する子育てナビアプリを配信しております。今後、既存のアプリの改善を検討する中において、新しい女性専用アプリの必要性を探っていきたいと考えています。 　次は、災害時の子どもの支援についてのご質問であります。 　避難所という慣れない環境下で不安を感じている子どもたちに、安心して過ごせる場所を提供することは重要な視点であると認識しています。避難所運営マニュアルでは、発災直後は、避難者の受入れに重点を置いた運営を行い、避難者が減少してきたところにおいて、子ども部屋を設置することとしております。 　また、避難所に設置する相談窓口で、子どもたちからの相談にも応じるとともに、必要に応じて各避難所を専門スタッフが巡回をすることによって対応できるものと考えています。 　次は、児童養護施設での読み聞かせ事業の提案についてのご質問であります。 　シニアの絵本読み聞かせ講座につきましては、区と包括協定を結んでいる健康長寿医療センターへ委託をし、修了生が小学校や高齢施設などで、読み聞かせ活動を行っていただいております。修了生の半数以上につきましては、自主グループに所属をしておりまして、区内施設で読み聞かせボランティアとして活動を続けており、児童養護施設におきましても活動実績があると聞いています。ご提案の養護施設への定期的な事業展開につきましては、自主グループと施設の双方のニーズを把握した上で、適宜情報提供していきたいと考えています。 　次は、絵本を活用した産業ブランド戦略についてのご質問であります。 　板橋区内には印刷関連企業が多く集積していることから、板橋区内の主な企業で構成される板橋産業ブランド戦略会議の中に、印刷分科会が設置されております。印刷分科会においては、令和元年３月、区内製本企業の工場見学及び製本体験講座を実施し、参加されました区民に、ものづくりの楽しさを体験していただきました。絵本のまち板橋をキーワードとしまして、印刷関連企業と協働した事業を展開することで、多くの方々に、ものづくりの板橋を知っていただき、ブランド価値を高めたいと考えています。 　次は、絵本を生かした区のＰＲについてのご質問であります。 　絵本のまち板橋の魅力には、ボローニャ市との交流が生んだ文化芸術や、教育的視点、印刷業に代表される産業ものづくりの視点など、様々な切り口がございます。ＰＲに当たりましては、こうした魅力が最も際立ち、かつ効果的・効率的に伝わるような展開が必要であると考えています。ホームページやＳＮＳ、各種展示などの伝える媒体や、多くの方に響くコンテンツについて十分に検討しながら、絵本のまち板橋の魅力発信に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、ＳＤＧｓとコロナ後の社会における再就職者の相談窓口についてのご質問であります。 　区では、就職・転職・再就職活動を行う上での様々な悩みや不安にキャリアコンサルタントが答えるキャリア・カウンセリング事業を実施しております。就職中の方でありましても相談することができますので、現在の仕事の適性などにつきましても、相談を受けているところであります。 　勤務先の労働環境の改善指導など、区の権限を越える相談があった場合におきましては、労働基準監督署をはじめとした適切な相談窓口を案内することとしております。 　次は、インターンシップ・リカレント教育についてのご質問であります。 　企業活性化センターにおきましては、経営知識の習得やビジネスパーソンとしてのスキルアップにつながる各種セミナーを実施しておりまして、リカレント教育の一部を担っていると考えています。 　また、いたばし若者サポートステーションで実施をしているジョブトレーニングにおきましては、実際に協力企業の職場に訪問をし、作業等を体験するものでありまして、インターンシップに類似する取組であると考えます。 　区内企業の人材確保につきましては、地域経済の持続的な維持・発展に欠かせないことから、区の行える効果的な就労支援策に力を入れていきたいとも考えています。 　次は、女性が活躍しやすい社会の環境づくりについてのご質問であります。 　ウィズコロナを契機としたテレワークの導入や、オンライン化の促進は、柔軟な働き方とワーク・ライフ・バランスの実現に資するものと考えています。中小企業には、多様なロールモデルを提示することによって、区民全体には、男女協働での家事や育児、介護に関する意識啓発やスキル習得を支援することによりまして、職場と家庭の両面から、環境づくりに努めていきたいと考えています。 　次は、ダイバーシティ、多様性の推進についてのご質問であります。 　履歴書には、募集条件の確認に必要な項目は記載すべきでありますが、男女平等参画や性的マイノリティなどへの配慮から、心理的な負担の軽減も含めて、一定の改善も必要であると認識しています。区では、各種申請様式の見直しの検討とともに、中小企業や産業団体に対しまして、多様な人材の存在が企業の成長につながることを啓発する一環として、今後、履歴書の改善につきましても働きかけをしていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、小野田みか議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、コロナ禍のひとり親世帯と子どもへの対策に関しまして、学校施設の開放についてのご質問ですが、長期にわたる臨時休業期間では、学習の遅れ、家庭学習における保護者負担、体育や部活動ができないことによる運動不足、友人との交流不足等々、様々な課題が生じました。 　４月以降、登校を希望する児童・生徒を、数人の少人数単位で、衛生面、感染面に細心の注意を払った上で登校させることによって、学習保障とともに、子ども同士が交流でき、安心安全につながることのできる居場所・セーフティネットとしての役割も果たしてまいりました。今後、臨時休業のような状況が発生した場合には、感染症対策に十分配慮しながら、学習保障、福祉的役割の視点から、可能な範囲で学校等を開放してまいりたいと考えます。 　次に、ＧＩＧＡスクールに関しまして、今後のネット環境の教育委員会の方針についてのご質問ですが、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、児童・生徒１人１台端末の環境を整備することで、各家庭でもインターネットを活用した学習が可能となります。しかしながら、本年実施した調査によれば、ネット環境がなく、インターネットが活用できない家庭もある実態が明らかとなっています。 　教育委員会としましては、ネット環境のない家庭の支援として、区内教育関連施設のネット環境を整備していく方針であり、来年度につきましては、図書館、まなぽーと及びあいキッズにＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの整備を検討しているところでございます。 　次に、ＳＴＥＡＭ教育の充実についてのご質問ですが、ＳＴＥＡＭ教育につきましては、文部科学省では推進方策について中央教育審議会での審議が進んでおり、また、経済産業省では、未来の教室プロジェクトが始まるなど、将来の日本の教育の大きなムーブメントであると認識しております。 　ＳＴＥＡＭ教育の充実に当たり、ＩＣＴ機器を活用した教科横断的学習は今後不可欠であり、今後もワーキンググループ内で具体的な方法について検討することとしております。また、ワーキンググループはもちろんのこと、教員研修である板橋アカデミーにおいても、今年度中に講師を招聘し、教員への周知を図っていく計画です。 　次に、ＩＣＴを活用した新しい取組についてのご質問ですが、１人１台端末環境が実現することで、時間的・空間的制約を緩和することができるようになることから、他の地域や海外との交流等、今までできなかった活動が可能となると思われます。子どもだけでなく、教員においても、学習履歴の分析・利活用をすることで、負担軽減を図る等、学校における教師の働き方改革の視点も重要であると考えられます。今後とも、ＧＩＧＡスクールワーキンググループ内におきまして、新たな具体的取組について検討し、さらなる活用の推進を図ってまいります。 　次に、新しい環境で起こる新たな問題への対応についてのご質問ですが、１人１台端末という新しい環境が実現することで、これまでとは想定外の新たな問題が発生する可能性があると認識しております。発生した新たな問題につきましては、教育委員会事務局と学校が速やかに情報を共有し、新たなルールづくりも視野に入れ、迅速かつ的確な解決を図ってまいりたいと思います。 　今後とも、新たな問題が生じることがないよう、情報モラル教育のより一層の充実を図ることで、未然防止に努めてまいります。 　次に、相談窓口のタブレット上の表示及びそのアクセスについてのご質問ですが、相談窓口の情報をタブレット上に表示する方法には、アプリであればアイコンを搭載でき、ウェブサイトであれば、ブラウザのお気に入りへ登録が可能ですが、現在、ブラウザのお気に入りへウェブサイトを登録する方法で準備を進めております。 　タブレットから直接相談を行う場合、一般的にメールやチャット機能を利用することが考えられますが、本区では、それらの機能をいじめやネット上のトラブルにつなげないようにするため、使用制限をすることとしており、タブレットから直接相談することは困難な状況であります。 　次に、教員のＩＣＴ活用能力向上のための方策についてのご質問ですが、ＩＣＴの活用を図ることで、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、資質・能力を育成できる教育の実現のために、教員一人ひとりのＩＣＴ能力の向上は必至であり、そのために様々な教員研修を実施していく予定であります。 　また、早期に学校管理職に対し研修を実施することで、本区構想の周知・徹底、及び推進を図るとともに、学校管理職の意識改革を図ってまいります。 　さらには、全教員への周知・徹底を図るため、指導員が各学校に赴き、授業や家庭学習において円滑にＩＣＴを活用できるよう、全校で研修を実施してまいります。 　次に、絵本のまち板橋に関しまして、小学生・中学生向け絵本づくりワークショップの充実と周知についてのご質問ですが、絵本づくりワークショップは、小学生向けでは、全図書館を会場に地域ごとに開催し、中学生向けでは、区内の印刷、製本会社の協力を得てオリジナル作品を制作しております。 　また、開催の周知では、絵本のまち板橋のブランディングと併せて、小学校、中学校と連携して、絵本づくりへの参加を呼びかけていきたいと思います。 　新たに開館する中央図書館も、絵本づくりの会場として、また、区内全館で制作された絵本の展示会場として活用し、絵本のまち板橋の魅力発信を進めてまいります。 　次に、将来の絵本作家につながる取組についてのご質問ですが、図書館で開催される絵本づくりワークショップは、絵本づくりの技術的な指導を優先することよりも、物語の作者としての体験を重視した内容となっております。 　その制作の過程では、深くじっくりと絵本に向き合い、創造的な世界に浸るなどの体験により、絵本作家に限らず、子どもたちの夢への動機づけになることが大いに期待できると考えています。 　ワークショップの開催時には、区立美術館で実施される関係講座の紹介や、絵本文化を深く味わえる機会の提供など、子どもたちの絵本づくりへの興味関心を高めるサポートとなる情報を提供してまいりたいと思います。 　次に、大人向けの絵本の様々な活用についてのご質問ですが、絵本のまち板橋では、外国語絵本の翻訳コンクールのいたばし国際絵本翻訳大賞など、長年親しまれているイベントもあり、子どもだけでなく、大人にも魅力を届けているところです。 　大人の絵本の活用では、絵本を課題本にした読書会の開催や、大人を参加対象にした朗読会などのイベントにより、絵本を通じたコミュニケーションもさらに図ってまいります。
   　また、声を出して読む絵本の音読は、心と体の健康づくりにつながると言われており、健康長寿にも資するものと考え、推進してまいりたいと思います。 　次に、不登校の子どもたちへの絵本の読み聞かせについてのご質問ですが、絵本作品の多くは、声を出して読む文芸としての特徴があり、作品によって様々な感覚や感性を育むことができるとされています。 　読み聞かせは、絵本作品を通じ、心理的に柔らかい雰囲気の中で、読み手から不登校の子どもたちへのコミュニケーションにつながると思います。そこで板橋フレンドセンターと連携し、図書館員や図書館サポーターが出張して行う読み聞かせ会の開催を検討してまいります。 　最後に、ＳＤＧｓとコロナ後の社会に関しまして、標準服の呼び方をジェンダーフリーにした趣旨についてのご質問ですが、標準服の呼び方をジェンダーフリーにしましたのは、学校には性同一性障がいや性的指向などに係る児童・生徒が少なからず存在しているとの指摘があり、こうした児童・生徒が安心して学校で過ごせるようにするための取組の１つとして変更したところであります。 　教育委員会では、全ての児童・生徒の人格を尊重し、それぞれが持つ個性を伸長するとともに、性的マイノリティを含めて、一人ひとりが自分らしさを発揮し、互いに尊重し合い、生き生きと学校生活を送ることができるよう環境を整えてまいります。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　次に、大野治彦議員。 ◆大野治彦　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　大野治彦議員。 　　　　　〔大野治彦議員登壇〕（拍手する人あり） ◆大野治彦　議員　　３年ぶりに本会議場での質問をさせていただきます。 　現在、板橋区が直面している課題、今後取り組んでいく予定の事業などについて、また、私が今まで取り組んできたことで、実現に至ってない課題の一部などについて質問をさせていただきます。 　初めに、板橋区財政と今後の政策の方向性について質問いたします。 　令和２年度の財政運営について伺います。令和２年度当初予算では、地方法人課税の不合理な税制改正により、特別区交付金が４１億円の大幅な減収となり、財政調整基金を５０億円繰り入れての予算編成が行われました。 　伺います。法人住民税の一部国税化など、国による減額措置が特別区の財政運営に多大な影響を与えています。国の理不尽な措置の撤回に向けて、坂本区長の見解、併せて特別区長会の動きについてお示しください。 　本年３月以降は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、国内外の経済にも大きな影響を与え、世界経済は先行きの不透明感が増し、戦後最大ともいうべき危機に直面しています。新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るには、相当の時間を要するものと考えます。 　今年度の板橋区の財政運営も楽観視できる状況にはなく、法人住民税などを原資とする特別区交付金の減収も避けられない厳しい財政環境に陥っているものと推察いたします。 　この状況では、令和２年度の最終補正予算において、特別区交付金が減収となる可能性も否定できません。第５号補正後の財政調整基金残高１７６億円を、さらに取り崩す事態も予測されます。 　そこで伺います。このような状況を踏まえて、令和２年度の財政運営の考え方について、区長の見解を伺います。 　現在、令和３年度の予算編成が進められておりますが、地方法人課税の税制改正の影響の平年度化とともに、新型コロナウイルス感染症による日本経済の影響により、特別区民税や特別区交付金の大幅な減収が見込まれるとともに、景気後退に伴う生活保護費、扶助費の増加などにより、かつてない１８３億円の財源不足が生じる見込みが示され、板橋区は、緊急財政対策に取り組む方針が本年８月に示されました。 　その後、緊急財政対策の取組により、予算要求時点での財源不足は１４２億円となり、４１億円が縮減されたとのことですが、いまだ巨額の財源不足が発生しています。 　緊急財政対策にも限度があるのではとも思いますが、このような状況が長引けば、財政調整基金の枯渇という事態に陥り、令和４年度以降の財政運営にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。 　伺います。令和３年度予算編成における、緊急財政対策の取組状況と今後の見通しについての見解をお聞かせください。 　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染症拡大防止のための対応は、何よりも優先的に取り組む必要がある重要課題です。 　そこで伺います。この状況下をどのように捉え、区民の健康と生活を守るため、今後の財政運営をどのように進めていく方針をお持ちなのか、見解をお聞かせください。 　いたばし№１実現プラン２０２５について伺います。改訂の必要性について伺います。 　令和元年度に№１実現プラン２０２１がスタートいたしました。当初は順調にスタートを切ったという評価でしたが、令和元年度の後半に入り、状況が一変する中、板橋区は、№１実現プランを改訂する方針を本年４月に決定し、区議会への報告がありました。№１実現プラン２０２１は、令和３年度末までの３か年の計画で、今年度はその中間年の年です。改訂する方針に踏み切った理由を改めてお聞かせください。 　今後さらに選択と集中の視点をさらに強化していくことが必要なのではと思います。 　伺います。№１実現プラン２０２５で考えている重点戦略の中で、やむを得ず縮小・休廃止を選択せざるを得ない事業などについて具体的にお示しください。併せて、選択により捻出された財源を集中的に投資していく施策について、考えをお聞かせください。 　令和３年度の予算フレームでは、令和３年度の実施計画事業費の見通しは、２０７億８,２００万円で、今年度の予算額２０５億３,０００万円との比較では２億５,２００万円の増となっています。 　令和３年度予算フレームにおける実施計画事業について、当初計画策定時に見込まれた事業費と比較して、どの程度の見直しが図られているのか、見解をお聞かせください。 　公共施設の配置検討、エリアマネジメントの見直しについて質問いたします。 　本年８月に方針案が示されました。その後、９月に開催された住民説明会においても、コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、今後の方針決定については、慎重な意見が多かったと伺っております。 　現下の厳しい財政状況の中、今後３年間は新規工事着工を原則見送ることはやむを得ないと思いますが、その期間を有効に利用して、少し立ち止まり、もう一度再編案を検討してはいかがかと考えます。 　施設総量の抑制は必要であると理解しておりますが、そうであるからこそ、残す施設については、地域課題、全区的な課題を解決しながら、サービス・機能の向上を図り、より魅力的な施設へと更新していただきたいと願っています。 　ポストコロナ時代における公共施設の在り方が変わってくることは想定されても、収束の見通しが立たず、日々変化する社会状況において、配置検討には相当の時間が必要だと思います。 　№１実現プラン２０２１では、常盤台地区、富士見地区は今年度、前野地区、大山駅周辺地区は来年度、方針を確定させる計画になっています。本庁舎周辺は、昨年、既に決定していますが、決定案件も含め、いま１度立ち止まり、決して後退するのではありません。状況が大きく変化しているこのときであるからこそ、十分に検討する時間が与えられたのではないでしょうか。 　伺います。公共施設の配置検討につきましては、方針決定を急ぐことなく、ポストコロナや財政状況を踏まえて、丁寧に検討を進めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 　経営革新計画について伺います。 　№１実現プラン２０２５では、緊急財政対策で実施事業の事業量は抑制せざるを得ない状況にありますが、区民サービスの質については、維持・向上を図る方針を掲げています。経営革新への取組が今後ますます重要になると考えます。 　板橋区は、これまでも持続的な発展を担保する健全な財政基盤を確立するために、継続的に行財政改革計画を策定し、着実に取組みが行われました。現在の№１実現プラン２０２１の経営革新計画の理念では、行政サービスを量から質に転換し、財務体制の改善を目指すということでしたが、今回の改訂の計画理念では、財務体質の改善に加え、新たなサービスの創造を目指すことが追加されています。 　行政サービスの量は、一定程度減少することが想定される中、新たなサービス、特に区民サービスの質の向上につながる内容について具体的に検討している内容についてお聞かせください。 　そして区民サービスの質の向上と併せて、区政経営の質の向上も求められるのではないでしょうか。区政経営の質の向上について検討している具体的な内容についてお聞かせください。 　収入未済について伺います。 　今年の予算審査特別委員会での質問をはじめ、この間、税・保険料・使用料・手数料の収入未済解消についての質問をさせていただいています。 　令和元年度決算では、一般会計における収入未済額は４０億５,７００万円。国民健康保険事業特別会計では、３２億９,８００万円。介護保険特別会計では４億７,６００万円と、いまだ巨額な数字となっています。より一層、債務者の状況に応じた適切な債権管理を行い、収入未済の縮減に努めることが必要なのではないでしょうか。 　税の収入未済は５年、保険料の収入未済は２年が過ぎると時効となり、不納欠損として処理され、板橋区が権利を放棄することとなります。貴重な財源が失われることになります。この間、板橋区は、債権管理条例を制定するなど、回収に向けての取組をされていることは理解いたしますが、収入未済に対する見解をお聞かせください。 　また、現下の状況により、全国的に多くの事業者が影響を受け、雇用環境にも影を落としています。経済的に納付困難な方への適切な対応と担税力のある方には、しっかりと納めていただく、状況に応じての対応が必要と考えます。見解をお聞かせください。 　職員提案制度について伺います。 　職員の皆様のモチベーションを上げる職員提案制度による事業化は、非常に重要であると考えます。過去にも質問させていただきましたが、区財政の状況を問わず、職員の皆様の発意や工夫により、施策の充実を図る必要があるのではないでしょうか。 　これまで板橋区発祥で全国へと広がった赤ちゃんの駅をはじめ、近年では、住民税の督促状に同封する手紙の文面に、ナッジの要素を取り入れるなど、職員提案から様々な事業や取組が生まれています。 　区政活性化の観点からも、現場の第一線で区民の皆様と接している職員の皆様から、創意工夫に基づく、様々な提案がなされ、事業化されていくことは、持続可能な区政経営にとって必要であると考えます。 　そこで伺います。提案について十分に検討し、実現できるものから取り入れていくという柔軟な姿勢が重要と考えますが、見解をお聞かせください。採用された提案が速やかに予算化されることで、職員の皆様の意欲向上につながると思います。見解をお聞かせください。 　防災関連事業について伺います。 　新しい生活様式を踏まえた防災事業について質問いたします。 　過日開催の災害対策調査特別委員会にて報告がありました事業です。 　背景については、板橋区は、地域の自主防災力の向上などを目指して、毎年３月に総合防災訓練、１１月には重点地区防災訓練を実施しているほか、区民の災害への備えの充実を図ることを目的としての防災フェアの実施など、今まで区民の皆様の防災意識の向上を図られてきたものの、本年発生した新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しが見られず、感染リスクを徹底的に排除し、区民の心情にも配慮した上での事業が求められるとされています。 　今後、今までは多数の区民の皆様の参加をいただいていた防災事業を行うに際しては、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染対策を十分に踏まえての事業の方向性について示されたものと理解しています。 　本年度の総合防災訓練をはじめとする各種防災事業は中止となりましたが、次年度以降、この状況がどのように変化するかは読めない中、首都直下地震が今後３０年以内に発生する確率は７０％と言われ、既に数十年が経過しています。願わくは起きてほしくありませんが、いつ来てもおかしくない状況であることは、心に受け止めておかなくてはならないと思います。 　現在進められている、新しい生活様式を踏まえた防災事業の狙いと効果についての見解をお聞かせください。 　在宅避難について伺います。 　これまで、在宅避難については、板橋区の事業ではありませんが、ライフラインの強靱化、電気・ガス・水道の耐震化について求めてまいりました。どのような地震災害が発生しても、電気・ガス管・上下水道管が破裂、損傷しなければ、後ほど建物の耐震化についての質問をさせていただきますが、建物が倒壊さえしなければ、在宅での避難が可能となるのではないでしょうか。各家庭での備蓄物資の用意も３日間から７日間へと変更となりました。 　先ほども述べましたが、板橋区の事業ではありませんが、直近の電気・ガス管・上下水道管の板橋区内の耐震化の進捗状況、また、各家庭での備蓄物資の用意について、区民の皆様への理解と発信の状況についてお聞かせください。 　震災・風災害など多発している自然災害について、板橋区はこれまで様々な対応を取られています。しかしながら、全てのことを板橋区行政でまかなうことには限界があります。これからは、災害発生時に行政が行わなければならないこと、個人、家庭、地域が行わなければならないことを、より明確にする必要があるのではないでしょうか。 　行政の職員の皆様も被災者になります。役割の明確化をすることにより、何か起こると全て行政が行うという意識の転換を図る必要があるのではと思います。私たち自らが、自分たちの行うことの必要性を自覚しなくてはならないと考えます。 　自助への意識について、区民の皆様への意識の醸成をどのように発信されてこられたのか、今までの取組と今後の発信について見解をお聞かせください。 　また、新しい生活様式を踏まえた防災事業の重要性も理解いたしますが、今後の防災訓練の取組についても再認識する必要があるのではないかと思います。共助の防災訓練へのシフトが必要なのではないでしょうか。受け身の防災訓練ではなく、自らが率先して訓練を体験し、行動に移すことの必要性があるのではと思います。 　特に、防災リーダーの方々には、参加者と一緒に訓練を受けるのではなく、訓練に参加する皆様に対して、指導的立場で訓練に携わることで、防災リーダーの本来の目的を果たせるのではないかと思います。 　また、住民防災組織の役割分担が明確に行われているのか、住民防災組織の役割分担に基づいて訓練が行われているのか、確認をすることも必要なのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　建物の耐震化について質問いたします。 　切迫性が指摘されている首都直下地震による建築物の被害・損傷を減少させ、区民の生命・財産を守ることを目指し、板橋区全体として災害に強いまちの実現を目指すものとし、住宅・建築物の耐震化をその重要な対策の１つと位置づけ、耐震診断・耐震改修等を計画的かつ総合的に促進するための目標・施策を明らかにするものであるとして、板橋区耐震改修計画２０２５が策定されました。 　耐震化率の現状と目標については、平成２７年度末の住宅の耐震化率は８１.２％、平成３０年度末では、８３.８％、令和２年度末の耐震化率の目標値は９５％を掲げられています。 　一方、特定緊急輸送道路沿道建物の平成２７年度末の耐震化率は８６.９％、平成３０年度末では８９.９％、令和元年度末目標値は９０％、令和７年度末の目標値では１００％を掲げられています。 　毎年少しずつではありますが、耐震化率の向上が図られていることは、板橋区ご当局の取組の効果のあらわれであると推察いたします。 　個人の資産に関することへの関与になりますが、これまでの取組の成果と今後の建物耐震化促進に向けての現状認識と今後の取組、そして対象となる所有者に対してのさらなる発信、アプローチなど取組についての見解をお聞かせください。 　木密地域不燃化１０年プロジェクトについて伺います。 　平成２４年１月に東京都は、木密地域不燃化１０年プロジェクトの実施方針を示しました。平成２４年２月には不燃化特区制度の先行実施地区の募集が行われました。板橋区は、地域危険度が高く、かつ特に老朽化した木造建築物が集積するなど、震災時の大きな被害が想定される地域に、大谷口一丁目周辺地区が、東京都の震災対策条例に基づき、防災都市づくり推進計画で５３の地区の１つに指定されていることから、先行実施地区の案、そして整備プログラムの素案を作成し、応募の結果、先行実施１２地区の１つに選ばれ、現在に至っています。 　この間、木造密集地域を燃え広がらない、燃えないまちにするため、重点的かつ集中的な取組を実施されてきました。当該整備地域においては、２０２０年度までの目標は、当該市街地の不燃化により、延焼ゼロ、不燃領域率７０％の実現、延焼遮断体となる主要な生活道路を１００％整備する目標が示されています。 　本年度をもって事業、対象地域への支援が終了します。この間の事業推進に向けての成果と効果、今後の取組について見解をお聞かせください。 　板橋区老朽建築物等対策計画２０２５について伺います。 　国は空き家対策を総合的、計画的に推進することにより、公共の福祉の増進と地域振興に寄与することを目的とした空き家等対策の推進に関する特別措置法を平成２８年１１月２７日に公布しました。これにより、板橋区におきましても、法に基づく対策計画の策定を行うことができ、勧告や命令などの指導ができるようになりました。 　板橋区は、平成２８年３月に、老朽建築物等対策の実施体制の整備や、計画的かつ効果的な推進を図るために、板橋区老朽建築物等対策計画２０２５を策定し、対策計画の実効性を高めるため、平成２８年１２月に東京都板橋区老朽建築物等対策条例を制定しました。 　対策条例に基づき、老朽建築物等の所有者に対し、啓発、助言、指導などの措置、支援を行い、適切な維持管理を促すことにより、板橋区が実施した老朽建築物等実態調査で危険度ＡからＣと判定された老朽建築物等の総数１万９,４５３件を、令和７年度までに減少させることを目指しています。特に危険度Ａと判定された２０７件については、令和７年度までに全て解消することを目指しています。 　区内にはランクを問わず、危険家屋や空き家が点在しています。ますます増えているような気がします。対策計画の見直しも行われるとお聞きしています。これまでの取組の成果と今後の老朽建築物、危険家屋減少への取組について見解をお聞かせください。 　次に、町会・自治会が設置する防犯カメラについて質問いたします。 　人の目が行き届かない昨今、犯罪の抑止を図るための手段としての防犯カメラの重要性は、今後ますます必要になると考えます。板橋区議会は、平成３０年度から、この間、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費、維持管理費の全額負担を求める要望を、特別区議長会を通じて東京都に対して求めてまいりました。東京都への要望活動も行われました。 　２年前の東京都からの防犯カメラの設置費、維持管理費に対する回答は、予算はつきませんとのことでした。昨年度は、予算はつきましたが、防犯カメラのメンテナンスと修理代の一部負担をするための予算で、要望とはかけ離れた回答でした。特別区区長会、東京都町会連合会からも同種の内容の要望が出ていることを、どのように受け止めているのかも疑問に感じました。現在、板橋区は、東京都が対応しないので、維持管理費の一部助成を始めています。 　伺います。現在、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費・維持管理費の東京都からの予算措置がどのように行われているのか。新たな予算措置が行われているのであれば、その内容についてお聞かせください。 　また、町会・自治会が設置する際の書類申請などの手続について、当初の煩雑さは解消されているのでしょうか。併せて現在の防犯カメラの設置状況数、そして、町会・自治会の皆様が定期的に行っている防犯パトロール活動との相乗効果をどのように認識されているのか、見解をお聞かせください。 　温暖化対策について質問いたします。 　政府は温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする目標を発表いたしました。既に板橋区では、平成２５年から令和２年度までの計画で、温暖化対策に取り組まれておりますが、新たに仮称板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５の策定に向けての骨子案が示されました。 　本計画は、区内の地球温暖化対策に関する基本的な考え方のほか、区民・事業者・区が、おのおのの役割に応じて取り組むべき対策と進行管理の方法が示され、区内の温室効果ガス排出量削減の取組を総合的かつ計画的に推進することが目的とされています。 　本年度は現行計画の最終年になりますが、温室効果ガスの排出量の減少に向けて、この間、取り組まれたことによる効果、実績についての見解をお聞かせください。 　本計画では、東京都の計画、ゼロエミッション東京戦略の柱で、ＣＯ２排出量を２０５０年までに実質ゼロにする目標と板橋区環境基本計画２０２５で掲げられている低炭素社会の実現からさらに踏み込んだ脱炭素社会の実現とを整合させ、概ね２０５０年度までに、目指す将来像と基本方針が定められるとされています。 　将来像の実現に向けた取組には、区民・事業者・区の取組が示されていますが、それぞれが果たす役割について、それぞれの具体的な取組の発信について、基本方針についての見解をお聞かせください。 　スポーツ振興について質問いたします。 　平成２３年６月に制定されたスポーツ基本法を具現化する計画として、文部科学省において平成２４年３月に、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を目指すため、スポーツ基本計画が策定されました。そして、板橋区は、東京２０２０大会の機運醸成に向けた取組を図り、大会の成功はもとより、スポーツによる健康で元気なまちづくりを目指し、スポーツの基本的な方向性を示すため、板橋区スポーツ推進ビジョンが策定されました。 　ビジョンの期間は１０年、あるべき姿は、東京２０２０大会までの５年、東京２０２０大会終了後５年で８つの基本施策の中で、それぞれ取り組む内容が示されています。 　計画策定より５年を迎えています。基本理念で掲げられたスポーツの文化的価値の浸透、最良のレガシーの創出、基本目標の、区民の誰もが親しめるスポーツ環境の整備、スポーツによる地域の活性化とにぎわいの創出、３つの視点の、する、観る、支えるを踏まえて、ビジョン策定から５年目を迎えての成果や実績、区民の皆様に与えた影響について伺います。また、今後５年間の施策が掲げられていますが、さらなるスポーツ振興に向けての取組についての見解をお聞かせください。 　昨今、スポーツという言葉が多く使われ、体育という言葉が薄れてしまったような気がします。ある文献の一部を抜粋しますと、体育は、知育、徳育と並ぶ青少年への教育の一種で、英語では、フィジカルエデュケーション、身体教育のことで、教育なので義務が伴い、少しくらいつらく苦しいことがあっても、指導者は、学生や生徒、子どもたちにやらせなければならないし、学生や生徒、子どもたちは、やらなければならない、体を鍛えなければならない。
   　一方、スポーツはもともとの語源がラテン語で、日常生活の労働から離れた遊びの時空間、余暇、レジャーといった意味で、その言葉が中世にはディスポルトと変化し、身体を用いた非生産的な遊びの時空間を意味し、その言葉がスポーツに変化したとも言われています。スポーツはあくまでも自発的で、命令されないことが、スポーツの大原則とも言われています。 　私は、体育は専門的な指導者の下、指導を受け、名前のとおり体を育み、勝敗にもこだわるのが体育で、スポーツは自分自身のペースで余暇を楽しむことがスポーツなのではと思います。体育会系と言いますが、スポーツ会系ということは聞いたことがありません。 　伺います。日本の中央競技団体及び各都道府県の体育協会を統括する団体も、日本体育協会から、公益財団法人日本スポーツ協会に名称が変更になりました。公益財団法人板橋区体育協会は、各団体が専門的に技術の向上に努め、各種競技に参加され、輝かしい成績を築かれています。体育という名にふさわしい団体であると思います。名称が変わることは望ましくないと考えます。人は、知育、徳育、体育の３つで成長していくとも言われています。体育の持つ意味や意義が薄れてしまうことはあってはならないと思います。 　伺います。体育・スポーツの言葉が持つ意義についての、それぞれの認識をお聞かせください。 　また、学校体育の現状について伺います。 　教育基本法第二条では、教育の目標を知・徳・体の調和の取れた発達を基本に、自主自立の精神や自他の敬愛と協力を重んずる態度、自然や環境を大切にする態度、日本の伝統・文化を尊重し、国際社会に生きる日本人としての態度の養成と定めています。本来果たすべき、児童・生徒への体育の授業は行われているのでしょうか。スポーツの授業と化してしまってはないのでしょうか。学校体育の果たすべき意義についてお聞きします。 　また、教育委員会の組織に体育課の復活を求めますが、見解をお聞かせください。 　都立城北中央公園内に存在する陸上競技場の整備について伺います。 　都立城北中央公園内に存在する陸上競技場の整備につきましては、現在、板橋区が先頭になり、近隣区をはじめ、荒川区とも連携を図り、東京都建設局との協議が進められています。 　昨年９月には、自治体の単独主催としては都内初となるオリンピックデーランが、多くの参加者の下、都立城北中央公園内と上板橋体育館にて開催されました。小池百合子東京都知事をはじめ大会関係者の皆様には、この陸上競技場の存在をはじめとする周辺地域の現状をご理解いただけたのではないかと思います。 　その後１０月には、都庁にて、坂本区長と小池都知事との一対一の意見交換が行われ、貴重な要望の中の１つに、都立城北中央公園内の陸上競技場の再整備についての要望も行われました。坂本区長をはじめ板橋区ご当局のご尽力により、この３年間で大きな変化が起きています。このような状況下ですが、実現することができれば、区民の皆様の健康の保持増進、まちの発展にも寄与するものと確信しています。 　伺います。現在の取組状況と今後の取組についてお聞かせください。 　併せて、都内初のオリンピックデーランが都立城北中央公園で開催された意義、本年度も開催予定となっていましたオリンピックデーランが中止となりました。今後の開催の予定についてお聞かせください。 　現在、都立城北中央公園周辺では、石神井川の水を取水するための調節池の工事が行われています。現在上部利用について、板橋区を通じ、東京都の関係部署へ要望をしていただいておりますが、公園を利用する方々への駐車場の整備、サッカーグラウンドなどのスポーツ施設の設置を引き続き求めていただきたいと思います。現状と取組について見解をお聞かせください。 　都市計画上板橋公園事業について伺います。 　都立城北中央公園の拡張工事に伴う、対象地域にお住まいの方々への対応について伺います。この間、代表質問、総括質問、一般質問の場で質問をさせていただきました。改めて質問させていただきます。 　本事業は、昭和３２年に都市計画決定がなされ、その後５０年以上動きがなかったものが、平成２６年１月２４日に突如として、東京都からの事業認可に向けての説明会が行われました。対象地域となっている地域は、小茂根五丁目の一部、広さは東京ドーム約３つ分の広さです。平成２６年６月に事業認可となりました。今後は、都市計画決定区域、小茂根五丁目のほぼ全域、小茂根三丁目、東新町二丁目の一部が事業認可区域となり、公園になる予定になっています。 　説明会に出席された方からは、東京都は質問にまともに答えていないなどの連絡が私にありました。すぐに板橋区を通じて、東京都の担当部署に状況を伝えていただき、理解を求めました。東京都からは、説明会での説明の不備を伝えるおわびがあり、改めて本事業に対する質問会という名目で会の開催を実施することになりました。 　東京都には、前回の事業説明会と同じ状況が起こらないように、質問や疑問点に対して、分かりやすく説明してほしい旨のお願いをしましたが、結局参加者の皆様に理解をしていただくことができませんでした。 　その後、東京都知事宛てに、対象地域の方々が、都市計画上板橋公園事業に関する要望書を提出することになりました。平成２６年６月に１,０６３名の署名と要望書を添えて東京都に対し理解を求めました。要望書の内容は、５０年前の計画を、これまで１回の説明もなく、事業化するので立ち退いてほしいと言われても納得できない。火災旋風から逃れるための当時の呼び方で広域避難場所に指定しているのであれば、都立大山高校周辺の建物も計画に入らなければ、非常に危険なのではないかなどの要望でした。要望書の内容に対しての誠実な対応と理解を求めました。 　席上、東京都からの発言は、これまでの説明不足に対するおわびと計画の立案と計画の実施部署が異なる縦割り行政の不備を認めました。現在、都内４２か所の公園が、東京都の重点公園・重点緑地に指定され、同じように整備対象となっているが、今回のような署名による計画の見直し、要望の例はほかにはないとのことでした。東京都からは、都と区の行政は、今後緊密な連携を取っていく、歴史的な遺産や町会の種々の活動については理解している、要望書は時間をかけてじっくり検討し、よい施策を考えたいなどの発言と約束をいただきました。 　この間、私の質問に対し、坂本区長からは、対象となる住民の方々に寄り添い、東京都と区の綿密な対応を努めていきたいとの答弁をいただいております。現在も板橋区を通じて、該当する当事者の皆様と、東京都との意見交換を定期的に開催していただいています。心より感謝申し上げます。 　事業認可の言葉の意味は重々理解していますが、板橋区を離れたくない、住み続けたい方々のための配慮など、東京都に対し、今後も引き続き求めていただきたいのですが、見解をお聞かせください。 　東京メトロ小竹向原駅１番出口のエレベーター・エスカレーターの設置について質問いたします。 　私が１３年前より取り組んでいることの１つになります。なかなか動きがない状況が続いていましたので、板橋区を通じて、町会連合会大谷口支部、桜川支部の皆様に署名をお願いし、東京メトロ地下鉄株式会社に要望書を添えて署名を提出することになり、活動の結果、８,０３８件の署名をいただくことができました。平成２７年６月９日に、両支部の代表者と東京地下鉄株式会社に伺い、早期実現に向けての要望をさせていただいています。当時、ワンウェイ・ワンルートで設置されていない駅があるとのことで、全駅への整備ができ次第、検討いただける旨の回答をその時点ではいただいています。 　練馬区も、２番出口への設置を要望しているとお聞きしています。２番出口は、放射３６号線が地面下に通っているので設置は困難であるとは思いますが、何が起こるか分かりません。福祉的な要素もありますが、交通政策の分野にも関係があるのではないでしょうか。階段を利用するのが大変な方は、外出を控えてしまうことがあるのかもしれません。地域住民の皆様の長年にわたる要望です。早期実現に向けて引き続き対応をいただきたいのですが、その後の折衝状況と今後の取組について見解をお聞かせください。 　以上で、区政に対する一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、大野治彦議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、国による不合理な税制改正についてのご質問であります。 　国による不合理な税制改正の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が重なり、今後、リーマンショック時を上回る大幅な減収が見込まれるところであります。今般の税制改正は、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生む制度であり、国の責任において、地方税財源の充実・強化を図ることにより是正されるべきと考えております。特別区長会におきましては、不合理な税制改正の是正のほか、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化など、必要な事項について適宜、国へ要望などを行っているところであります。 　次は、令和２年度の財政運営の考え方についてのご質問であります。 　令和２年度の財政運営につきましては、緊急財政対策の取組の一環として、今年度予算の執行状況調査を行った結果、一定の財源を確保し、来年度以降の財源不足の縮減に活用できる見込みとなりました。今後とも新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組むとともに、適切な予算執行管理を行うことによりまして、財政調整基金の繰入れを極力縮減し、次年度以降の財政運営に備えていきたいと考えています。 　次は、令和３年度の予算編成における緊急財政対策の取組状況と今後の見通しについてのご質問であります。 　緊急財政対策におきましては、対策方針に定める４つの視点から、予算要求シーリングの実施や補助負担金の見直し、実施計画事業の見直しなど総合的に取り組んでいるところであります。令和３年度予算フレーム時点の財源不足額が、予算要求時点において４１億円圧縮されたことは、緊急財政対策の成果と捉えております。今後は、１２月末に東京都から示される特別区交付金をはじめとする財源の見通しを注視しながら、緊急財政対策を推進し、さらなる財源不足の縮減に取り組んでいく覚悟であります。 　次は、コロナ禍における財政運営方針についてのご質問であります。 　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、区民の生活と健康を守るため、感染症対策は最重要課題であり、今後とも臨機応変に必要な予算措置を行っていきたいと考えています。令和３年度以降も特別区交付金などの減収が継続をし、財政調整基金の繰入れによる予算編成も想定されるため、財政調整基金の残高を一定確保しながら、今後の厳しい財政運営に対処していく考えであります。加えて、景気動向の改善を見据えつつ、新たに策定される№１プラン２０２５に掲げる施策展開を支えるため、強固な財政基盤の確立を目指していきたいと考えています。 　次は、№１プラン２０２１の改訂理由についてのご質問であります。 　№１プラン２０２１の初年度である令和元年度は、八ケ岳荘や美術館のリニューアルオープンなど順調に成果を上げることができたものと考えています。しかし、コロナ禍による社会経済への深刻な影響や国による不合理な税制改正に伴う減収の恒常化などを踏まえますと、今後はかつてない厳しい区政運営が想定されます。そこで、激変する社会情勢に対応しながら、この危機を乗り越えていくため、№１プラン２０２１を１年前倒して改訂する方針を立てたところであります。 　次は、重点戦略についてのご質問であります。 　重点戦略におきましては、緊急財政対策として、公共施設の新規工事着工を原則３年間凍結するなど、財源の確保に努めております。縮小・休廃止の主な事業としましては、学校の改築・長寿命化改修などの計画延伸のほか、補助負担金の見直し、高齢者在宅サービスセンターの廃止などを予定しております。一方、限られた経営資源を集中的に投資していく施策として、ＳＤＧｓ、デジタルトランスフォーメーション、ブランドの３つの戦略を柱に展開をしていく考えであります。 　次は、実施計画事業費の見直しについてのご質問であります。 　№１プラン２０２１策定時におきましては、令和３年度の実施計画事業費を３０８億４,５００万円と見込んでおりました。令和３年度予算フレームにおける実施計画事業費は２０７億８,２００万円でありまして、比較をしますと１００億６,３００万円の縮減となっております。さらに、当初予算要求段階におきましては１８１億２,９００万円まで圧縮しているものの、区一般会計予算全体においては１４２億円の財源不足という厳しい状況であり、引き続き見直しを継続していきたいと考えています。 　次は、公共施設の配置検討の見直しについてのご質問であります。 　公共施設の配置検討につきましては、コロナ禍によって社会環境が激変する中にあって、これまでのように、一定のエリアにおける再配置を中期的かつ適切に見直すことが困難になっていると考えます。また、コロナ収束の見通しが立たない中、今後の公共施設の在り方につきましても、これまで以上に慎重な検討が必要になると考えました。今後３年間は厳しい財政運営が見込まれることも踏まえて、№１プラン２０２５におきましては公共施設の配置検討を継続し、方針決定を令和５年度以降へ改める考えであります。 　次は、区民サービスの質の向上についてのご質問であります。 　ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新たな日常を見据え、オンライン申請やオンライン収納等の拡大を図り、行政手続のオンライン化・デジタル化によりまして一層推進をしていきたいと考えています。また、行政手続の簡略化を進める中におきまして、押印廃止につきましては既に準備を進めているとともに、申請書の簡略化につきましても検討を進めております。窓口におけるもてなしの心による区民サービスの提供とともに、区民が可能な限り来庁せずに簡単に手続が進められますよう、利便性の向上のための改革を推進していきたいと考えています。 　次は、区政経営の質の向上についてのご質問であります。 　既存事業のブラッシュアップに取り組むとともに、いつ、誰が、何をやるべきかを一目で確認できるようリスト化する仕組みであるＲｅａｄｙ－Ｇｏリストを意識した業務遂行体制の構築に取り組んでいく考えであります。また、国の内部統制に準ずる仕組みとして、令和３年度からリスクマネジメントによる業務改善を推進してまいります。事務処理上のリスクを識別・評価し、コンプライアンスの強化や業務の適正な執行を図ることによりまして、区政経営のさらなる質の向上を目指していきたいと考えています。 　次は、収入未済の縮減についてのご質問であります。 　一般会計及び国民健康保険事業特別会計の収入未済額につきましては、近年、減少傾向にありまして、債権管理のあるべき姿に向けて適切に行われていると考えています。これは、平成２９年度に施行しました板橋区債権管理条例によりまして、標準的な債権管理の方法を定め、公平かつ公正な区民負担の確保と適正な債権管理に努めてきたことが一因であると、このように認識をしています。引き続き債権を担当する各部署が精力的に徴収を進めるとともに、持ち合わせるノウハウなどの情報共有を図りながら、効率的・効果的に収入未済の縮減に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　次は、コロナ禍における適切な徴収についてのご質問であります。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、納付が困難となった方に対しましては、税の徴収猶予の特例制度を適用するなど、各債権に応じて設けられた緩和制度を適用しております。一方、資力があるにもかかわらず納付いただけない方へは、これまでと同様に、督促、催告等による納付勧奨を積極的に行いまして収入確保に努めていきたいと考えます。また、特別区税の一部や各種保険料につきましては、令和３年１月からスマートフォンを利用したクレジットカードや電子マネー収納を開始する予定でありまして、利便性の向上を図り、納付へとつなげていきたいと考えています。 　次は、職員提案制度に関連いたしまして、可能なものから取り入れる姿勢についてのご質問であります。 　審査の過程におきましては、提案に関係する部署が評価を行い、ブランド向上、効果、創意の視点から採用が可能かどうか詳細な検討を行い、可能なものは取り入れているところであります。令和２年度に審査を行った２９件では、提案内容の一部が採用となったものが５件、調査研究を要するとされた保留が５件でございました。引き続き提案に対する丁寧な審査・評価を行い、様々な事業が生まれますように取り組んでいきたいと考えています。 　次は、採用提案の速やかな予算化についてのご質問であります。 　採用されました提案が速やかに事業化・予算化されることは、職員の職務及び提案への意欲を高め、職員提案制度の実効性を高めることにつながると考えます。そのため、当該年度の採用提案が翌年度の当初予算編成の検討に間に合うように、９月上旬までには審査結果が確定するようにしているところであります。 　次は、新しい生活様式を踏まえた防災事業についてのご質問であります。 　新しい生活様式を踏まえた防災事業は、コロナ禍においても、感染予防策を講じながらできる取組を幅広い層の区民に実践してもらうことを目的としております。区民の日常生活の中に防災という要素を取り込むとともに、様々な組織と協力した取組など、これまでの防災訓練になかった要素も加えております。住民防災組織はもとより、これまで防災訓練などに参加する機会のない区民にも積極的に周知を行うことによりまして、板橋区全体の防災力の底上げが図られるものと考えています。 　次は、ガス管・上下水道管の耐震化の状況についてのご質問であります。 　東京都水道局による、区内の水道管の耐震継手化率は約４９％でありまして、東京ガスによるガス管の耐震化率は約９０％となっております。東京都下水道局におきましては、区の施設をはじめとした災害時拠点施設の約８６％において下水管の耐震化を完了しておりまして、災害時の下水道環境についても大幅に改善がなされております。ライフラインの耐震化により被害を最小限にとどめることは、在宅避難を可能にするほかに、２次被害の低減にもつながるというふうに考えておりまして、平時から事業者と意見交換や訓練等を実施し、連携体制の強化にも努めていく考えであります。 　次は、家庭内備蓄の現状についてのご質問であります。 　家庭内備蓄につきまして、昨年の区民意識意向調査におきましては、区が従来から推奨してきました３日分という回答が約４割と最も多い結果となるなど、一定の浸透は図られているものと認識をしています。一方、近年の災害を踏まえますと、物流が滞り、発災から１週間ほど店頭で商品が手に入らない事態などが生じていることから、現在では７日間の備蓄を推奨しております。今年度は、新たに区内のショッピングセンターと連携をした啓発事業を予定しておりまして、多くの方が７日分の備蓄に取り組まれますように、事業の周知と啓発に努めていきたいと考えています。 　次は、自助・共助・公助の意識啓発についてのご質問であります。 　過去の災害の教訓からも、災害時の行政の対応には限界があり、区民自らできることを考え対策を講じておく、いわゆる自助と、災害時地域で助け合う共助が大変重要であると考えております。引き続き区民に対し、震災時や風水害時における自助・共助に関する働きかけを進めるため、来年３月の総合防災訓練の代替措置として実施する、新しい生活様式を踏まえた防災事業の中において意識啓発に取り組んでいく考えであります。 　次は、防災訓練における防災リーダーの役割についてのご質問であります。 　防災リーダーは地域防災活動の要となり、防災に関する基本的な知識や技術を身につけ、平常時から区民の防災意識の向上に努めていただいております。今後、防災リーダーの登録者に講習会の再履修を勧奨することによりまして、新たな防災関係知識の習得のほかに、自覚や意欲の高揚に向けた取組を強化していきたいと考えています。 　次は、住民防災組織における役割分担についてのご質問であります。 　住民防災組織においては、結成時に作成される規約等の中において、防災担当など組織の編成などが明確化されておりまして、地域の特性を踏まえた様々な訓練が行われているものと認識しています。熱心な訓練を実施している事例も耳にしておりまして、町会・自治会長会議等の場を通じまして先進的な訓練内容を共有するとともに、組織の役割に応じた訓練の実施につきましても働きかけをしていきたいと考えています。 　次は、建物の耐震化についてのご質問であります。 　板橋区耐震改修促進計画２０２５に基づきまして、所有者支援や指導を行い、これまで一定の成果を上げてまいりましたが、高額な工事費や区分所有者間の合意形成の課題があると認識をしております。このような状況におきまして、区では耐震助成制度や耐震化アドバイザーの活用を進めるために、東京都と連携をしながら合同で直接訪問するなど、所有者に対して働きかけを行ってきております。今後とも、耐震改修の好事例など発信内容の充実を図るとともに、相談会などの案内につきましても、直接訪問や資料送付を拡充することによりまして、建物の耐震化対策を粘り強く推進していきたいと考えています。 　次は、木密地域不燃化１０年プロジェクトについてのご質問であります。 　区は、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトを活用して、大谷口一丁目周辺地区の燃え広がらない、燃えないまちの実現に努めてきているところであります。具体的には、建築物の不燃化や延焼遮断帯の必要性の周知、及び準耐火建築物以上への建て替え助成等を実施した結果、不燃領域率が約１０％上昇し、約６４％になり、主要生活道路取得率も約８５％まで進んでいる状況となりました。今後とも、東京都の不燃化特区制度の令和７年度までの継続決定を受けて、当地区につきましても、引き続き災害に強いまちの実現に向け、当初の目標達成に向けて努めていきたいと考えています。 　次は、老朽建築物等対策計画２０２５についてのご質問であります。 　区で実施しました老朽建築物等実態調査により、平成２５・２６年度に危険度Ａと判定をした２０７件につきましては、平成３１年度末までの４年間の取組によりまして１３３件となりまして、順調に減少しているところであります。今年度は、対策計画の後期に向けまして、補完調査や、これまでの業務で培ってまいりました知見を踏まえて、高齢者対応や老朽建築物の発生予防対策に重点を置き、見直しを進めているところであります。今後とも、対策計画や対策条例に基づき、危険度の高い建築物から順次、所有者支援や指導を行うとともに、関係部署と連携体制を強化し、課題解決に取り組んでいく覚悟でございます。 　次は、町会・自治会が設置する防犯カメラの補助制度の予算措置と申請手続についてのご質問であります。 　東京都による防犯カメラの設置補助制度は継続されておりまして、今年度より新たに、電気料金等の維持管理経費に係る補助制度が創設をされました。維持管理経費の新たな補助制度は、電気料金等につきまして、１２か月分全ての領収書の添付が必要となるなど、申請団体に多大な負担がかかっていると認識をしておりまして、東京都に対して添付書類の簡素化を引き続き要望しているところであります。区が独自に行っております維持管理経費の補助制度も継続し、東京都の補助要件を満たすことができない団体へ配慮するとともに、分かりやすい手引を作成し、個別の相談を随時実施するなど細やかなサポートに努めていきたいと考えています。 　次は、防犯カメラと防犯パトロールの相乗効果についてのご質問であります。 　町会・自治会、商店街において、東京都及び区の補助金を活用して設置した防犯カメラにつきましては、平成１５年度の制度開始から令和元年度末までの合計で７７３台まで増えてまいりました。一方、各地域で行われている防犯パトロールは、住民自らが地域ぐるみでまちの安心を見守っていることをアピールすることによりまして、犯罪防止に大きな成果を上げておりまして、日々の活動に携わる地域の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。防犯カメラの設置は、人の目が行き届かないところでの犯罪抑止に効果を発揮し、防犯パトロールと組み合わせることによりまして、より犯罪に強いまちづくりにつながるものと認識をしております。 　次は、温暖化対策に関係しまして、現行計画の効果・実績についてのご質問であります。 　現行の板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の計画期間は平成２５年度から令和２年度までの８年間でありまして、今年度が最終年度でございます。本計画は、区民・事業者・区のそれぞれが取り組むべき対策と進行管理の方法等が示されておりまして、温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動を緩和していくことを主眼としております。平成２９年度時点における区内の温室効果ガスの総排出量は２０８.９万トンでありまして、基準年度の平成２年度と比べまして６.８％の減となっており、目標値であります１.８％削減を達成しているところであります。 　次は、区民・事業者・区の役割、取組の発信、基本方針についてのご質問であります。 　策定中の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５においては、区民や事業者も温暖化対策に取り組み、区はその取組への支援を含む施策を講じる三位一体の姿を想定しております。また、脱炭素社会に向けまして、温室効果ガスの排出抑制により気候変動を緩和するとともに、気候変動の影響にも対応するため、区民等の取組や区の施策の方向を示す基本方針を定めるものであります。温暖化対策では、区民や事業者による主体的な取組が鍵となるために、各主体が期待される具体的な取組を計画上で分かりやすく示すとともに、策定後につきましても効果的な発信に努めていきたいと考えています。 　次は、板橋区スポーツ推進ビジョン２０２５のビジョン策定後の成果と実績についてのご質問であります。 　区はこれまで、ビジョンに基づきまして、施設の整備やスポーツを通じた健康づくり、プロスポーツとの連携のほか、東京２０２０大会に向けた機運醸成などに取り組んでまいりました。これらの取組を通しまして、区民の誰もがスポーツを楽しめる環境が整いつつあり、区民のスポーツに対する意識の向上にもつながっていると認識しています。 　次は、さらなるスポーツ振興についてのご質問であります。 　東京２０２０大会終了後、これまでの成果や課題を検証し、スポーツ環境の変化や区民の多様なニーズに応えながら、新たな取組を含め、施策の強化を図っていきたいと考えています。これらを通じまして、さらなるスポーツの推進を図り、区民が健康で心豊かに暮らし、感動とにぎわいのあるスポーツのまちを目指していきたいと考えています。 　次は、体育とスポーツについてのご質問です。 　体育とスポーツは同義語と捉える場合もございますが、本来、体育とは教育的な意味合いが高いものと認識をしているところであります。一方、スポーツにつきましては、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、区におきましても、誰もが楽しめる世界共通の文化として考えております。今後も、体育及びスポーツの持つ言葉の意義について十分に理解をした上で、区民生活が豊かになるようスポーツ振興を図っていきたいと考えています。 　次は、都立城北中央公園内の陸上競技場の整備の現在の状況と今後の取組についてのご質問であります。 　陸上競技場再整備の実現に向けましては、平成３０年度より、城北５区や各区体育協会とも連携を図りながら、板橋区が中心となり、東京都建設局と事前相談を行ってきております。昨年度まで、年に２回ずつ計４回の話合いを持ちまして、再整備に当たっての課題などを確認し、今年度に入りましても情報共有を継続しております。また、区もパークミーティングなどへの参加を通じまして、地元住民の皆様や公園利用者にも理解を求めてきておりまして、引き続き再整備の実現に向けて粘り強く活動していきたいと考えています。 　次は、城北中央公園でオリンピックデーランが開催された意義についてのご質問であります。 　オリンピックデーランは、東京２０２０大会の機運醸成やオリンピックムーブメントの推進を図ることを目的として、自治体主催としては都内で初めての開催となりました。城北中央公園を活用した本イベントには、城北５区を中心に多くの方々が参加をし、自然と調和したスポーツ公園としての価値、あるいは魅力を感じられるよい機会につながったものと感じています。当日は小池都知事も出席をされ、翌月に開催されました東京都との意見交換において、陸上競技場の再整備に向けまして知事へ要望するきっかけとなるなど、意義あるイベントとなったものと認識しています。 　次は、オリンピックデーランの今後についてのご質問であります。 　オリンピックデーランは今年度も開催予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて中止となりました。来年度以降も、東京２０２０大会のレガシーとして継続的に開催できるよう、ＪＯＣや関係機関とも連携を図りながら検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、調節池の上部利用についてのご質問であります。 　現在、東京都が整備を進めている城北中央公園調節池につきましては、第１期工事が令和６年度に完成し、第２期工事は令和７年度以降に着手すると聞いております。今後も東京都と情報共有を図りながら、スポーツ施設等による上部利用につきましても機会を捉えて要望していきたいと考えています。 　次は、都市計画上板橋公園事業についてのご質問であります。
   　都立城北中央公園の拡張工事により立ち退きを求められている住民の方々には、板橋に愛着を持ち、住み続けたいという意向があることを区としても重く受け止めております。区としましては、今後とも事業主体である東京都が意見交換の場を設け、十分な説明を実施することに加え、住み慣れたまちを離れたくない方々の心配や不安が軽減される丁寧な対応をしていただくよう、引き続き機会を捉えて要望してまいりたいと考えています。 　最後のご質問であります。東京メトロ小竹向原駅１番出口へのエレベーター・エスカレーターの設置についてのご質問であります。 　小竹向原駅１番出口へのエレベーター等の設置につきましては、区としましても、平成２７年度に東京地下鉄株式会社への要望書を提出し、それ以降につきましても機会を捉えて要望をお伝えしています。現状としましては、地元要望も踏まえ、設置に向けて前向きに検討しているものの、構造上の問題などの諸条件の解決に向け協議を進めているところでありまして、時期や設置出口につきましては未定と聞いているところであります。区としましては、１番出口への早期設置の実現に向け、機会を捉え、継続的に要望を続けていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、大野治彦議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、学校体育の果たすべき意義についてのご質問ですが、学校体育は、児童・生徒の健やかな身体を培うとともに、生涯にわたって心身の健康を保持・増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成する重要な教育活動の一つであると認識しています。各学校では、基本的な動きや技能を身につけること、自己の課題解決に向けて思考・判断し、他者に伝える力を養うこと、体力向上を目指して取り組む態度などをバランスよく育んでいるところです。 　体育課の復活についてのご質問ですが、板橋区ではスポーツ活動は人々の交流を生み出し、地域コミュニティの基盤になるという観点から、平成２０年度に区長部局にスポーツ振興課を設置し、これに伴い、教育委員会事務局の体育部門を区民文化部へ移管した経緯がございます。学校体育専門の組織を設置することは考えておりませんが、児童・生徒の生涯にわたる健康と豊かなスポーツライフの実現のための資質・能力の育成が重要であることは認識しております。今後も学校体育の充実に向け、教育委員会が一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　以上で、内田けんいちろう議員、小野田みか議員、大野治彦議員の一般質問を終了いたします。 　次は、公明党が行います。 　初めに、いしだ圭一郎議員。 ◆いしだ圭一郎　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　いしだ圭一郎議員。 　　　　　〔いしだ圭一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いしだ圭一郎　議員　　通告に従い、公明党の一般質問を行います。 　まず初めに、渋沢栄一翁を起爆剤とした地域活性化についてお聞きいたします。 　渋沢栄一については、２０２４年に紙幣が刷新される際に、新１万円札の肖像画になると発表されていますが、板橋区と深いゆかりがある人物であることはあまり知られていないかもしれません。周知のとおり、渋沢栄一は日本資本主義の父と称されたことで有名ですが、一方で、社会福祉の源流を築いた人物とも言われ、その理念の象徴が、ここ、板橋区役所からほど近い健康長寿医療センターの前身である養育院です。渋沢栄一は９２歳で亡くなるまで、実に約６０年間、養育院長を務めましたが、江戸時代に貧民救済のために、七分積金制度をつくった松平定信を尊敬し、定信の月命日には、養育院の子どもたちへお菓子を持参して登院したと言われています。このような、栄一翁の慈愛心と社会福祉の理念が、我が公明党の政策理念である大衆福祉と同じということに鑑み、板橋区だからこそできる偉業の顕彰と観光振興について取り組むべきと、昨年の決算総括で提案させていただきました。 　当時の産業経済部長からは、検討していくとの答弁があり、坂本区長による令和２年度施政方針にも、日本資本主義の父とうたわれる一方、現在の福祉事業の原点ともなる養育院長を長きにわたって務めてきた渋沢栄一氏にスポットを当て、書籍やパネル、リーフレットを作成し、新たな魅力の発信につなげていくと盛り込まれ、大きな喜びを感じました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発して、社会経済、日常生活が大きな変化に見舞われています。そうした中で、イベント関係の取組は困難とも聞かれますが、現在の取組に向けた進捗状況や、既に取り組んでいる事業があればお示しください。 　また、昨年８月、渋沢栄一が初代会頭を務めた東京商工会議所や生誕の地である深谷市、人生の拠点を置いた飛鳥山がある北区などの６者が、渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定を締結し、機運醸成の取組を展開していますが、今月、板橋区も協定に参加したとのことで、とても意義があることと思います。 　しかし、協定に加わることがゴールではなく、同じフィールドに立ったにすぎません。東京商工会議所では、私の上着の襟についている青色の渋沢バッジを作成したり、北区では、渋沢翁商品開発助成と称して、北区物産の魅力を区内外に発信するための新商品開発支援や販売促進事業や、渋沢栄一関連施設をモチーフした年賀はがきの作成など、プロモーション活動を積極的に展開しています。 　そこで、板橋区としても、６者の協定に参加したのを契機に、観光振興にとどまらず、絵本のまちと並ぶ板橋区のブランド戦略テーマの一つとして取り上げるとともに、商店街振興との関連づけや観光商品の開発など、区民や区内事業者と連携、支援をしながら、地域経済の活性化も見据えて、組織横断的に取り組んでいくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　次に、障がい者雇用、高齢者の移動支援などについて、お伺いいたします。 　厚生労働省は当初、障がい者の法定雇用率の引上げ時期を２０２１年１月１日とする案を示しました。しかし、経営者側が新型コロナウイルス感染拡大による経済状況への配慮を求め、２０２１年３月１日からとなりました。民間企業に義務づける法定雇用率を２.２％から２.３％に引き上げる方針を決め、国や地方自治体の法定雇用率も２.５％から２.６％、都道府県の教育委員会は２.４％から２.５％にそれぞれ引き上げられる予定です。 　企業にとって、障がい者を雇用することのメリットは、業務を見直し、最適化・効率化を図るきっかけになる、さらには、社会的責任を果たす、企業としての価値創出につながることなどが挙げられております。一方で、雇用が促進しない要因として、管理コストの問題、業務創出や就業環境、人事制度の整備が間に合わない、現場のメンバーによるサポートが大変であるなどが挙げられています。平成３０年度障害者雇用実態調査によると、障がい者を雇用する際の課題としては、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者共に、会社内に適当な仕事があるか、が最も多くなっています。それは、障がいのある方がどのような仕事ができるのかを知らないために生まれる課題であると分析できます。企業の情報と理解不足から来る不安と、その結果として生じる社内理解への障壁を埋めるためにも、障がい者とともに働くことで企業が得るメリットについて浸透させることが重要です。そこで、板橋区として企業任せにするのではなく、区内事業者に対して、障害者法定雇用率達成に向けた支援や取組をする必要があると考えますが、見解をお聞かせ願います。 　板橋区においても令和２年度の雇用率は２.４％であり、法定雇用率を達成していない状況です。来年度からさらに法定雇用率が２.６％に引き上げられます。しかしながら、令和３年度の板橋区の障がい者常勤職員の新規採用目標は６名、想定する法定雇用率は２.４９％としており、法定雇用率達成目標時期は令和４年度と先送りになっています。中央省庁などで雇用する障がい者雇用の人数が水増しされていた問題もありましたが、行政自らがまず模範を示して取り組むことが、区内企業や区民との信頼構築に向けて重要なことだと考えます。そこでお伺いいたしますが、来年３月１日から２.６％に引き上げられる法定雇用率を板橋区は遵守するべきと考えますが、実現可能でしょうか。お答え願います。 　また、指定管理者制度の運用に関する指針には、障害者差別解消法については触れられておりますが、障害者雇用促進法については触れられておらず、指定管理者への要請事項として、障がい者の雇用拡大に配慮することと記載されているのみです。そのような状況では、障がい者の雇用促進にはなかなか結びつかないと思います。指定管理者における障がい者の雇用状況を確認し、障がい者雇用の促進につなげていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、障害者活躍推進計画についてお伺いいたします。 　法定雇用率の速やかな達成に向けた取組だけではなく、障がい者が活躍しやすい職場づくりや人事管理を進めるなど、雇用の質を確保するための取組を確実に推進することが求められ、障害者推進計画の策定・公表が義務づけられました。計画策定にとどまらず、生産性向上に向けた取組や、障がいのある職員に対する相談体制の強化も求められております。本年、板橋区障がい者活躍推進計画が策定、公表され、板橋区では、障がいのある職員の障がい特性を理解し、本人の意欲や個性に応じて能力を発揮できるよう、職務の選定及び創出を行うとしています。業務内容を精査しながら、障がい者雇用目標を、それぞれ身体・知的・精神・発達別に設定して取り組むべきと考えますが、見解をお示し願います。また、障害者職業生活相談員の選任は、障害者雇用促進法第７９条第１項の定めにより選任するとのことですが、どのような方を何名選任して、相談体制の充実を図られるのでしょうか。また、その相談員に対して不服があった場合、相談者や相談員に対しての区の対応をお示し願います。 　続いて、就業継続に向けた区の取組と評価についてお伺いいたします。 　障害者の就業状況等に関する調査研究において、民間企業における障がい者の１年後の職場定着率は、身体障がい者６０.８％、知的障がい者６８％、精神障がい者４９.３％、発達障がい者７１.５％となっております。本区においての平成３０年度の定着率は５０％、令和元年度については７５％と改善されておりますが、障がい別には示されておりません。板橋区でも、障がい別の定着率を示す必要があると考えます。これまでの定着率に対しての評価と障がい別の定着率を示すよう求めますが、区の見解をお聞かせください。また、定着率を上げる取組はこれまでも行われてきたかと思いますが、新たな取組などがあれば合わせてお聞かせ願います。 　次に、テレワークの導入に関して、障がいのある職員への対応と賃金向上についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大や働き方改革の推進によってテレワークの導入を進める企業が増える中、障がい者雇用領域でテレワークの活用に注目が集まっています。障がい者雇用におけるテレワーク導入は、人材確保や生産性向上につながる可能性を秘めております。業務のやり方を見直すことにより、テレワークができる仕事を洗い出して導入することは、障がい者雇用の拡充につながります。テレワーク導入の計画と障がいのある職員の働き方に対する影響についての区の見解をお示し願います。 　次に、賃金についてですが、平成３０年度障害者雇用実態調査の５月の平均賃金を見ると、身体障がい者は２１万５,０００円、知的障がい者は１１万７,０００円、精神障がい者は１２万５,０００円、発達障がい者は１２万７,０００円となっております。ＳＤＧｓの１７の目標の８番目には、「２０３０年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。」とあります。ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組むことを表明し、経済・社会・環境の統合的な発展による東京で一番住みたくなるまちの実現を目指している板橋区においての区正規職員の障がい者を対象とする採用選考による採用者と、それ以外の試験区分により採用された職員の賃金格差の有無をお示しください。また、賃金格差がある場合は改善策を、格差がないのであれば、働きがいを実感しながら一層の活躍を実現するために、障がいのある職員の声を反映しながら障がい者活躍推進計画を推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、肢体不自由児者に対しての助成支援についてお伺いいたします。 　日々必死に介護をされているご家族から、災害時に停電したときの電力確保や日常の移動に資するタクシー券についてのご相談を受けました。まず、電力確保についてですが、板橋区では、在宅で人工呼吸器などの医療機器を使用されている方のために、医療機器のバッテリーに充電するための発電機や、稼働するためのバッテリーインバーターを各健康福祉センターに配備しています。しかし、人工呼吸器以外にもたん詰まりを防ぐ吸引器や肺に送る酸素を加温加湿するための加温加湿器、たんを柔らかくするための吸入器、体温調節機能が低下している場合の電気毛布、モニター仕様のパルスオキシメーターなど電力を必要とする機器が多くあります。肢体不自由児者は常に停電即生命の危機に不安を感じております。 　本区にお住まいの肢体不自由児者に対して、経済負担を和らげ、停電時の電力確保ができる、一酸化炭素中毒事故の心配のない蓄電池購入の助成を要望いたします。先日行われた決算調査特別委員会総括質問でも、公明党さかまき区議から助成を要望した際には、検討するとのご答弁でしたが、検討の方向性についてお伺いいたします。足立区では令和２年１０月から、日常生活用具の種目に蓄電池を追加しました。ぜひそうした先行区の取組状況を把握して、実現に向けた検討を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　続いて、タクシー券についてお伺いいたします。 　現在、福祉タクシー券は最大月に５,０００円までの助成がされておりますが、肢体不自由児者が利用するタクシーは一般タクシーとは違い、介護タクシーを必要とするため、利用金額が大幅に膨らんでしまいます。ご相談の方は、通院先の病院まで２.５キロ程度離れており、月に１回は必ず受診に行かれ、毎月６,０００円程度かかってしまいます。体調によっては、多い月で二、三度受診されることもあり、タクシー代負担が月に１万８,０００円程度かかってしまうことも多々あるそうです。本当に困っている方に必要な支援をすることがＳＤＧｓの理念にかなう社会の実現につながると思います。所得制限や利用実績に伴う条件をつけて、介護タクシーを利用する方への助成金額を引き上げるべきと考えますが、区の見解をお示し願います。 　次に、互助送迎についてお伺いいたします。 　私はこれまで高齢者移動支援と地域公共交通の確保という観点から、向原・大谷口地域でのコミュニティバス導入や、ワゴン車やタクシーの活用を求め続けてまいりました。昨年３月の予算審査特別委員会でも、我が会派の寺田区議が互助によるボランティア送迎を実施している事例を紹介しながら、板橋区においての互助送迎の可能性を示されました。その後、寺田区議と参加をしたＳＤＧｓいたばしネットワーク大谷口ブロックの会合で提案したところ、早速、９月２４日から試験運行が開始され、今月は１０時から１７時の時間帯で１日１運行、１組３名まで無料で１５日間実証運行がされております。これは、高齢者の移動支援、買物支援として有効な取組になる可能性があり、地域の方々による互助送迎を着実に育てていくことも大切と考えますが、区のお考えをお示し願います。また、向原・大谷口地域では、地域の道路の拡幅が不可欠であり、コミュニティバスの運行が困難とのことですが、それまでの間にできるものとして、コミュニティバス以外の手法による地域公共交通の改善についてどのように取り組んでいかれるのか、区のお考えをお示し願います。 　次に、教育についてお伺いいたします。 　まず、平和教育についてですが、本区では、板橋区平和都市宣言をしてから３５年が経過しました。以来、この宣言を一層実りあるものとするため、様々な平和事業を実施し、平和の尊さ、戦争の悲惨さを訴え続けてきたかと思いますが、今後さらに世界の恒久平和の実現に向けて、板橋区がＳＤＧｓの理念を見据えつつ、さらなる平和事業の拡大や意識啓発に取り組むべきと考えます。 　私も、今から８年前に議員として平和祈念式典に参列する機会をいただきました。その際、原爆ドームや広島平和記念資料館を見学し、直接被爆した建物や焼け焦げた三輪車や衣服を見たときに、このような悲惨な出来事を二度と繰り返してはならないと思いました。核兵器禁止条約が来年１月２２日に発効することが決まり、いかなる場合も核兵器の使用を禁止するとの規定には、核廃絶を目指す上で歴史的に大きな意義があります。核兵器国と非核兵器国との真の橋渡しの役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取組をリードする重要な使命を有している日本において、公明党は核兵器禁止条約の発効が確実となった今、改めて広島、長崎への締約国会合の招致を求めました。この好機を逃すことなく、今こそ子どもたちにしっかりとした平和教育をしていくことが重要です。 　本区が毎年行っている中学生広島長崎平和の旅事業は、代表２２名が参加しています。しかしながら、平和の旅事業を受けて開催される平和のつどいの招待者は、学校長や各町会、議会などが中心で、児童・生徒が対象になっておりません。さらに小学校の教科書では、沖縄、広島、長崎、そして敗戦の２ページ、中学生の教科書でも、原爆投下について、第二次世界大戦の終結として、同じく２ページ程度で取り上げて学習する程度です。平和都市宣言をしている区の平和教育として、もう一歩踏み込んだ取組が必要だと考えます。 　そこで提案をいたしますが、平和祈念式典参加は、人数の制限や宿泊先の手配などが困難ですので、その前後の時期で、区内の移動教室や修学旅行先を広島や長崎に変更し、子どもたちが直接被爆地を見て肌で感じるような体験をしてもらうことが、平和都市宣言を掲げている板橋区にとって必要な取組だと思います。見解をお示し願います。 　直接被爆地を見学させることが困難であるのならば、せめて、区内にいながらでも肌で感じる体験をしてもらうために、被爆樹木の植樹や被爆遺品に触れることも、子どもたちの平和意識啓発に向けた取組として大切なことだと思います。 　板橋区平和都市宣言の趣旨に沿う平和首長会議に、平成２２年度から板橋区も加盟しています。その平和首長会議から提供を受けた原爆資料をこれまで３回展示をして、区民の平和意識向上に努めてきました。一方、杉並区では、平和都市宣言をしてから３０年の節目に、改めて区民一人ひとりが核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、平和首長会議を通じて広島から贈られた被爆樹木二世であるアオギリの植樹を行いました。本区においては、本庁舎１階に長崎市から寄贈された原爆被爆瓦が１点提示されているだけです。そこで、さらなる取組として、被爆樹木の植樹を提案いたしますが、いかがでしょうか。２３区では、９区が被爆樹木を植樹しております。区長の見解をお聞かせください。 　次に、防災教育についてお伺いいたします。 　東日本大震災から９年６か月が経過しました。いまだ約４万８,０００人が避難生活を余儀なくされ、被災者が抱える悩みや課題は一層個別化、複雑化し、１人に焦点を当てた支援が不可欠となっています。大震災の津波から子どもが逃げられたのは防災教育の成果であったと、東京大学大学院特任教授の片田敏孝氏が言われております。震災後１０年を迎えようとする今だからこそ、子どもたちへの防災教育は重要課題だと思っております。政府の地震調査委員会が示した、今後、首都直下地震が３０年間に７０％の確率で起きると言われた２０１４年発表から６年が経過し、その確率がさらに高まっております。高齢化が進む中、災害発生時に防災教育を受けた子どもたちが多くの人命救助に向けて貢献することは容易に想像できます。愛媛県宇和島市ではこのほど、防災ハンドブックを作成し、市内の全小中学校の児童・生徒に配布しました。今回作成したハンドブックは、小学１年から３年生、４年から６年生、中学生向けの３種類で、地震や土砂災害に備え、それぞれ避難する際に必要な非常持ち出し品や備蓄品などを紹介し、防災に関するクイズも掲載しており、楽しみながら学べる工夫がしてあります。本区においても、学校での避難訓練時にハンドブックを使って学習することを要望いたしますが、いかがでしょうか。本区の防災教育の現状をお聞かせください。また、東日本大震災を風化させない取組として、３・１１の記憶と教訓を次世代につなぐために、震災遺構見学をすることが災害への意識を変えるきっかけになると思いますが、区のお考えと実現に向けての可能性をお伺いいたします。 　今年度は新型コロナ拡大の影響により、各地区で毎年行われていた防災訓練もほぼ中止となりました。例年は、消費期限が迫った防災備蓄であるアルファ化米や防災クラッカーなどは町会や関係団体などに安価で販売し、訓練終了時などに配布されていましたが、今年度は例年どおり販売しているのでしょうか。廃棄を出さない取組と防災教育の観点から、学校での避難訓練時やあいキッズで子どもたちに配布してみてはいかがでしょうか。見解を求めます。 　続いて、幼少期から暴力防止のための教育の取組や男女平等を実感することのできる社会の実現についてお伺いいたします。 　今後５年間の板橋区が取り組むべき課題解決の基本的方向性を示すとともに、ＳＤＧｓの考えと新たな視点として、ダイバーシティ＆インクルージョンを取り入れたいたばしアクティブプラン２０２５の策定について報告がありました。めざす姿の中に、暴力やハラスメントのない安心・安全社会と題し、施策として、ＤＶによる被害を生まないために、また、自覚なく被害を長期間受けることがなくなるよう、幼少期からＤＶに関する啓発を行うと記されております。また、誰もが参画・活躍できる共生社会をと題し、男女が共に自立して、個性や能力を発揮できる男女平等参画社会を実現するため、早い段階から男女平等参画の課題に対する啓発を行い、ジェンダー規範にとらわれない勤労観・職業観の育成及びキャリアデザイン教育に取り組み、幼少期・学齢期など若年世代における教育の推進を行うと記されております。ＤＶに関する啓発並びに男女平等参画の課題に対する啓発のこれまでの幼少期に対しての取組と今後の具体的な取組計画の違いをお示し願います。 　この項の最後に、プログラミング教育についてお伺いいたします。 　今年度より本格的な取組として、プログラミング教育が本区において開始されました。これまで各校のプログラミング教育に対する意識の低さや、専門知識を必要とするためのスキル不足問題が挙げられておりましたが、本日までに取り組んできた改善点や新たな課題などがありましたらお示し願います。また、小学校でのプログラミング教育は、新たに科目がつくられるわけではなく、既存の科目内で学ぶことになります。各科目を教える中にプログラミング教育を組み込むというのは容易ではなく、教育を行う先生方に十分な知識や技術、技能が求められます。コロナ禍によりプログラミング教育が指導計画どおり進んでいるのでしょうか。さらに、教員がプログラミング教育を効果的に実践できるように、研修や講習などを実施するなどの対策を強化するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、区内事業などについてお伺いいたします。 　現在、東京都内２３区市町村の入札は東京電子自治体共同運営により行われておりますが、東京都内２３区市町村別の入札資格を持っていなければ、２３区市町村の入札に参加することができません。本区の板橋区物品買入れ等にかかる競争入札参加資格における区内事業者認定基準第３条第２項には、板橋区内における事業開始日より１年を経過していないものは、支店事業者の要件を満たさないものとあります。区は営業期間が１年としている理由に、実態のない支店登録を防止する観点からと説明されておりますが、同４条には区は必要に応じて区内事業者の実態調査を実施することができるとあり、つまり、必要に応じていつでも調査をすることができるので、支店登録要件を１年とする必要性があるのかと疑問が生じます。実態のない登録は当然、取り締まっていかなければなりませんが、板橋区で事業を拡大しようとしている業者にとって参入意欲をそぐ結果を招きかねません。２３区において１３区が支店要件期間を設定しておりません。本来、東京電子自治体共同運営は共通のルール、システム、申請方法を設けて運営しております。このことに対して区はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 　次に、物品における指名入札についてお伺いいたします。 　現在、本区では、本店が５０１者、支店営業所が５８者存在しております。物品の業種名称は６０業種を数え、事業者がそれぞれ複数の業種に登録をしております。令和元年度は、随意契約を除く８００件余りが指名入札となりました。指名競争入札では、一つの案件について４者以上、予定価格によって指名数を決めております。公正かつ平等の担保は取れていると理解しますが、改めてそのご説明をお願いいたします。 　１年間で１回しか指名されないとの声も事業者から聞こえてきます。入札参入まで１年かかり、その１回の入札のチャンスを逃せば、来年指名されるまで待たなければならないという現状は、機会の公平性に欠ける方法だと思います。落札できるかどうかは事業者の力量ではありますが、指名入札という機会は平等に広げる必要があると考えます。指名競争入札の機会を広げるためにも、活動実態のある区内事業者に対し、指名回数を増やすように要望いたしますが、いかがでしょうか。見解を求めます。コロナ禍において来年度以降の発注を抑制せざるを得ない中、どの事業者にも機会が増えるよう、お願い申し上げます。 　次に、褒状の選定基準についてお伺いいたします。 　板橋区では、区内の建設業者で、技術、施工態度等が優秀で、ほかの模範と認められる者を区内優良建設業者として褒賞し、その選定は区内優良建設業者褒賞要綱に基づいて行っております。要綱には、１、板橋区工事成績評定要綱に基づく工事成績評定報告書に記された総評定点が優秀なもの、２、過去３年間の評定が著しく良好なもの、３、公共事業の進展、充実に寄与したものと、この３つのいずれかに該当する者を褒賞の対象としておりますが、総評定点以外は極めて抽象的であります。そして、板橋区ホームページでは、区内優良建設業者一覧が公開されているだけで、工事成績が分かる評定表などは閲覧することができず、業者もそれを知ることはできません。以上のことから、質問をさせていただきます。 　まず、令和２年度では５業種１０者が褒状を受けておりますが、業種によって受賞数が違っております。褒状対象事業者は複数の業種からなり、対象事業者数も異なりますが、平等性は確保されているのでしょうか。また、褒状を授与された工事については、区政への貢献を評価する意味で、工事件名だけではなく、工事内容についてもホームページ等に公開するべきと考えますが、区の見解をお示し願います。 　次に、総合評価方式のＢＣＰの加点検討及び防災協定の有効性についてお伺いいたします。 　板橋区では、公共工事の品質確保と不良不適格業者の参入防止を図るため、入札価格及び施工能力等の入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札方式を平成２０年度から実施しています。この総合評価方式は、同種工事の経験、工事成績のほか、入札参加者の技術力及び信頼性・社会性を評価項目とした価格以外の評価点と、入札価格から算出した価格点による総合的な評価で落札者を決定するものです。そこで、区内事業者に対して、信頼性・社会性を求めていく上でＢＣＰの加点検討をするべきと考えます。防災協定を区と締結している事業者団体で、なおかつ自然災害や緊急時の事業継続のみならず、新型コロナウイルス感染症などに対応した東京都中小企業振興公社で開催しているＢＣＰの講座を受講した事業者並びに、板橋区産業振興公社が開催している板橋区簡易型ＢＣＰ策定支援事業を受けた事業者に対して、それぞれの難易度に応じて総合評価方式の加点対象にするべきではないでしょうか。防災協定の意義を高めると思いますが、区の見解をお聞かせ願います。 　次に、新型コロナの影響により著しく売上げが落ち込み、影響を受けている事業者への支援についてお伺いいたします。 　世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、この上半期は新型コロナによって景気が一気に冷え込み、多くの経済指標が著しく悪化し、企業の倒産が大幅に増加することが懸念されていました。しかし、東京商工リサーチによりますと、２０２０年度上半期の企業倒産件数は前年同期比９.４％減の３,８５８件となり、上半期としては３０年ぶりの低水準となりました。理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の資金繰り支援策の効果だと考えられます。しかし一方で、業種別では、宿泊業や飲食業が大幅に倒産の件数が増加しております。本区においても、小規模事業者等緊急家賃助成交付事業や新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算などを行い、積極的に区内中小企業支援に向けて取り組んでこられました。 　そこでお伺いいたします。上半期の板橋区内の倒産件数とその主な業種、さらには今後の予測を教えていただけますでしょうか。政府や自治体の資金繰りなどの支援を受け、窮状をしのぐことのできた事業所でも、先の見えないコロナ禍において、これからがまさに正念場となってくることは容易に推測できます。区内で甚大な影響を受けている産業に対して、新たな事業継続支援を求めます。区の認識と何を検討しているかをお聞かせください。 　この項の最後に、緊急財政対策の実施による区内事業者の影響についてお伺いいたします。 　板橋区は、新型コロナウイルス感染拡大による日本経済の失速から、地方法人課税の税制改正による減収のみならず、特別区交付金、特別区民税等の減収が見込まれ、厳しい財政運営になることが確実視されております。以上のことを踏まえ、令和３年度から５年度まで、区民生活への影響を最小限にとどめる観点を基本として、緊急財政対策の取組をすることを発表しました。実施計画事業については、今後３年間で着工する予定の公共施設の整備・更新は原則として先送りすることを前提に、スケジュールの見直しと経費の平準化を検討するとのことですが、その影響により、区内事業者の経営状況が悪化してしまうことが懸念されます。 　そこでお伺いいたしますが、今後３年間で着工する予定だった公共施設の整備・更新はどの程度の件数と金額を見積もられておりましたでしょうか。また、その影響を受けてしまう区内事業者に対してどのような対策をお考えでしょうか。板橋区と区内事業者が共に厳しい財政運営を乗り越えることが大前提だと思いますので、丁寧な説明をしていただくことを要望いたします。 　最後に、地域問題についてお伺いいたします。まず初めに、浸水対策についてであります。 　近年の下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発や、台風などにより浸水した地域、地下街、地下室といった土地利用の高度化などを要因とした都市部における内水氾濫の被害リスクが増大しております。板橋区においても毎年、道路冠水や床上床下浸水被害が発生しております。雨水の処理能力の抜本的改善が必要との考えの下、これまで公明党都議会議員とともに熊野町付近の下水道整備などの改善に向けて要望活動に取り組んでまいりました。東京都はこのような要望活動を受けて、地域の浸水対策として、熊野町公園に貯留池を設置することを検討していたと思いますが、現在の検討状況について板橋区は東京都からどのような説明を受けているのでしょうか。今回の計画地域である熊野町、幸町、大山金井町の浸水履歴を調べたところ、平成に入ってからだけでも床上浸水が１１０件、床下浸水が１８５件もあり、早急な抜本対策が急務であります。この地域における今後の浸水対策の方針をお聞かせ願います。 　次に、板橋交通公園についてお伺いいたします。 　いたばし№１実現プラン２０２１実施計画実績一覧の計画どおり、公園外周道路・暫定整備工事が行われ、計画事業量に対しての進捗は順調との評価であります。最終年度である令和３年度までに基本方針、基本計画、基本設計、複合施設基本設計と計画どおり遂行されているとの認識でよろしいでしょうか。また、今年度、地域の要望をお聞きする場を持つと聞いておりますが、実施されたのでしょうか。その実施内容をお聞かせ願います。また、コロナの影響により本計画を変更する可能性の有無をお聞かせ願います。本計画は当初、今年度で完成する予定でしたので、これ以上遅れることがないよう速やかに計画を実行していただきたいと思います。 　最後に、大山駅周辺のまちづくりについて伺います。 　補助第２６号線の沿道まちづくりの一環である大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業は、建物解体工事に着手されているところであり、事業が本格化してきている様子が現地でも見受けられます。一方で、東京都が進める補助第２６号線の整備事業については、用地買収が少しずつ進められている状況ですが、様々な不安を抱えている区民の方もいると思いますので、引き続き東京都と連携して取り組んでいただきたいと思います。また、昨年に都市計画決定した大山駅付近の連続立体交差事業と駅前広場整備事業についても着実に事業化に向けて進められている中で、区民の期待も高まる一方、区域内の方にとっては先が見えない不安に駆られていると思います。そこで、両事業について、現状と今後、権利者対応に関する区の姿勢についてお伺いいたします。これらの事業が進む過程には、断腸の思いで立ち退きを余儀なくされる方がいることを板橋区は片時も忘れることなく、謙虚に耳を傾けながら誠心誠意取り組んでいただくことを切にお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（大田ひろし議員）議長席に着く〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長（大田ひろし議員）　いしだ圭一郎議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時４５分といたします。 　午後３時１５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時４５分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　８番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　１０番　　山　田　貴　之議員 　　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　１２番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　１５番　　こんどう秀　人議員 　　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ議員　　　　２３番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員
   　　　　　　　３１番　　南　雲　由　子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３９番　　長　瀬　達　也議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君 　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君　　　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君 　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理室長　　　林　　　栄　喜君 　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君 　　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君 　　　　　　　　　　　藤　田　浩二郎君 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○副議長（大田ひろし議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○副議長（大田ひろし議員）　いしだ圭一郎議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（大田ひろし議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、いしだ圭一郎議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、渋沢栄一翁を起爆剤とした地域活性化に関連いたしまして、現在の取組事業や、今後の取組に向けました進捗状況についてのご質問であります。 　板橋区では、東京商工会議所や北区、深谷市など、渋沢翁にゆかりのある６者が締結をした渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定に、本年１１月に新たに加入をいたしました。また、令和３年２月より放映が予定されておりますＮＨＫ大河ドラマを見据え、現在、渋沢翁関連書籍の制作を進めているところであります。今後は、６者との連携や協力を深めるとともに、旧養育院との関わりや史跡公園とのつながりなど、板橋らしさを切り口としながら、渋沢翁の精神や業績等の普及啓発に努めていきたいと考えています。 　次は、ブランド戦略化と、組織横断的な取組についてのご質問であります。 　包括連携協定におきましては、それぞれが持つ特徴を生かしながら、多様な分野で連携と協働による事業を推進することとしております。板橋区では、旧養育院の渋沢翁との関わりなどを代表例として特徴づけつつ、板橋区のブランドの一つとして、組織横断的に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、商店街振興と地域の活性化についてのご質問であります。 　渋沢翁にスポットを当てた取組を進めることによりまして、区の認知度の向上や誘客の促進など、にぎわいの創出が期待できるものと考えています。また、関連する観光事業や商品の開発などによりまして区の魅力を区内外に発信していくことで、ひいては地域経済の活性化につながると考えており、板橋区観光協会とも連携をして進めていきたいと考えています。一方、区では、東京都と連携をし、商店街が主体的に行うイベント等の支援メニューも兼ね備えておりまして、今後、渋沢翁をテーマにした事業の実施について積極的に働きかけをしていきたいと考えています。 　次は、区内事業者への障がい者雇用支援についてのご質問であります。 　区内事業者におきましては、全国的な傾向と同様に、法定雇用率を達成している事業者は約半数程度と聞いております。ご紹介のとおり、法定雇用率は来年３月の引上げを控えていることから、区としての支援や取組を行っていく必要があると認識しています。そのため、地域自立支援協議会就労支援部会を活用し、事業者及び障がいのある方のニーズをマッチングし得る仕組みづくりについてを検討していきたいと考えています。 　次は、法定雇用率の実現についてのご質問であります。 　令和２年度の障がい者雇用率は２.４％でありまして、現在の法定雇用率である２.５％を下回っているところであります。その要因としましては、雇用率算出方式が変更されたことや、算定に当たって厳格化されました障がいのある職員からの同意書を得られなかったケースがあること、採用予定者の辞退など、こういったものが挙げられております。板橋区障がい者活躍推進計画における目標値は、令和３年度２.４９％、令和４年度２.６１％としておりまして、令和３年度に過去最多の障がい者区分の職員採用を予定するなど、早期の法定雇用率の充足を図っていきたいと考えています。 　次は、指定管理者の障がい者雇用についてのご質問であります。 　仮に指定管理者施設に法定雇用率を適用した場合には、職員数４４名以上において障がい者１名の雇用となりますが、職員数が４４名以上の施設はほとんどない状況でございます。今回、職員数が４４名以上である３つの福祉園の障がい者の雇用人数を確認したところ、ゼロ名、１名、３名でございました。今後は、障がい者雇用を促進するという視点において、職員数にかかわらず、全ての指定管理者施設において、障がい者の雇用人数を確認していきたいと考えています。 　次は、障がい種別ごとの雇用目標の設定についてのご質問であります。 　障がいのある正規職員は、特別区人事委員会が実施する障がい者を対象とする特別区職員採用選考によって採用しております。採用選考では、障がい種別にかかわらず実施をされるため、特別区人事委員会に障がい種別を特定した申請ができないことから、障がい種別ごとの採用目標の設定は難しいものと考えています。 　次は、障害者職業生活相談員についてのご質問であります。 　障害者雇用促進法に基づく障害者職業生活相談員は、採用や配置を担当する人事課と、障がい者の就労支援を担当する障がい政策課から、合わせて４名の係長級職員を選任することとしております。相談員は、資格認定講習を受講して必要な知識を習得し、障がいのある職員の職業生活に関する相談及び指導を担うものであります。相談員の対応に不服があった場合におきましては、法定の障害者雇用推進者であります人事課長が、相談者の不服内容を確認し、適切に対応していく考えであります。 　次は、障がいのある職員の定着率についてのご質問であります。 　平成２９年度から令和元年度までに８名を採用し、そのうち６名が採用１年後も勤務を続けておりまして、定着率は７５％となっております。採用後１年未満に退職する職員がいることは残念なことであると感じておりますけれども、定着率１００％を目標に、安心して働くことができる環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。採用年度ごとの定着率の公表により、障がい種別が特定される心配もございまして、職員のプライバシーに配慮する観点から、障がい種別ごとに定着率を示すことは控えさせていただいているところであります。 　次は、定着率向上についてのご質問であります。 　障がいのある職員を採用する場合におきましては、採用前の段階での面談を実施し、個々の障がい特性や配慮事項を確認した上で、採用時の配属先を決定しております。また、今年度からは、採用６か月後の時点において、職員と配属先の所属長に対するヒアリングを実施しておりまして、不定期に保健師による面接を行うことと併せまして、きめ細やかなフォロー体制を整えているところであります。 　次は、テレワークの導入についてのご質問です。 　テレワークは、ワーク・ライフ・バランスの推進や生産性の向上、緊急時の業務継続性などの観点から、働き方改革の一環として、導入について検討を重ねているところであります。仮に導入した場合におきましては、障がいのある職員につきましても、その他の職員と同様に、導入の趣旨に沿って職務に従事することとなると考えています。 　次は、区正規職員の賃金格差の有無についてのご質問であります。 　特別区人事委員会が実施する障がい者を対象とする特別区職員採用選考の出題程度は高校卒業程度であり、受験年齢資格が１８歳から２１歳までのⅢ類と同区分とされております。同一の給料表を適用しておりまして、初任給及び採用後の給与体系に差異はございませんで、格差は生じていないと考えています。 　次は、障がい者活躍推進計画の推進についてのご質問であります。 　令和２年１１月に、人事課及び障がい政策課の職員と障がいのある職員で構成する障がい者活躍推進チームを設置し、活動を開始したところでございます。このチームにおきまして、障がいのある職員の声をじかに聞きながら、意欲や個性に応じて能力を発揮し、やりがいを感じることができる環境づくり、こういった職場づくりを目指していきたいと考えています。 　次は、肢体不自由児者に対しての助成支援に関連いたしまして、蓄電池の助成についてのご質問であります。 　肢体不自由児者には、人工呼吸器以外にも電力を必要とする機器を使われている方もおりまして、その実態の把握が難しいところでございます。今後、先行区の取組状況を把握するとともに、重症心身障がい・医療的ケア児等会議におきまして、検討を行っていきたいと考えています。 　次は、福祉タクシー券の助成金額の引上げについてのご質問であります。 　現在、福祉タクシー券は、一般車両を取り扱うタクシー会社５０社と、福祉車両を取り扱う９０社のタクシーにおいて利用することが可能となっております。現在の助成金額は、障がいの程度に応じまして、月５,０００円または月４,５００円となっておりまして、２３区の中でも高い水準となっております。こうした状況を鑑みますと、助成金額の引上げは難しいところではありますが、引き続き、福祉タクシー券の利用状況などの把握に努めていきたいと考えています。 　続いて、高齢者の移動支援・買物支援についてのご質問であります。 　高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、移動手段の確保は課題と認識をしております。東京都も、未来の東京戦略ビジョンにおきまして、移動困難者のサポートプロジェクトを掲げておりまして、今後、支援を実施するとしております。お示しになりました向原・大谷口地区の方々の互助送迎の取組につきましても、実証運行の結果を注視していきたいと考えています。 　次は、コミュニティバス以外の手法による地域の公共交通の改善についてのご質問であります。 　地域の公共交通サービス改善の手法としましては、道路の幅員が狭く、バスが通行できない地域の場合、既存の交通手段であるタクシーの活用が有効と考えます。今後、社会実験を行うなど、地域のニーズを的確に捉えつつ、公共交通としてのタクシーの活用を含めた多様な交通手段について、調査・研究を進めていきたいと考えています。 　次は、平和教育に関連いたしまして、被爆樹木の植樹についてのご質問であります。 　平和の尊さを肌で感じていただくことは貴重なことでありまして、本庁舎におきましては、長崎被爆瓦の展示、合灯されました広島平和の灯、長崎誓いの灯を常時ともす取組を現在、実施しております。ご提案の植樹も含めて、他の自治体の事例を参考にしながら、平和意識の醸成に資する事業の充実について努めていきたいと考えています。 　続いて、防災備蓄物資の学校での活用についてのご質問であります。 　区では、保存期限が残り１年となる備蓄食糧について、家庭内備蓄の推進と自助意識の醸成を図るため、防災訓練時に配布するほか、区民向けに低廉な価格で販売をしております。今年度は、コロナ禍の影響で時期は遅れたものの、区民向けの販売は例年どおり実績を上げたほか、住民防災組織を通して配布を行うことによりまして、備蓄食糧の活用を図る予定でもあります。防災教育の観点から、子どもたち自身が家庭内備蓄の重要性を認識する場も必要であるため、備蓄食糧の在庫状況を鑑み、中学生普通救命講習会での配布について検討していきたいと考えています。 　次は、男女平等参画教育についてのご質問です。 　これまでの若年層向けのＤＶ防止や男女平等参画に関する啓発は、保育園や小中学校などにおける人権教育や大学祭でのブースの設置、成人の日のつどいでの冊子の配布など、これらを行ってきております。今後は、区職員によるデートＤＶ出前講座の企画や、年齢別の男女平等参画の啓発ツールを作成し、より効果的な取組を展開していきたいと考えています。 　次は、支店要件期間についてのご質問であります。 　ご指摘のとおり、区内事業者の認定基準では、板橋区内における事業開始日より１年を経過していない者につきましては、支店事業者の要件を満たさないと規定をしております。活動実態のある事業者の登録を担保するには必要な措置と考えており、登録時に提出される法人住民税均等割額の計算に関する明細書の写しによって確認をしております。また、支店事業者の営業実態に関する訪問調査の強化を求める声も寄せられていることからも、必要なものと考えております。 　次は、公正かつ平等の担保についてのご質問であります。 　事業者により年間の指名回数が異なることにつきましては、十分に認識をしておりまして、業種による発注数量の違いや登録事業者数の多寡によるためと考えております。事業者の指名は、資格要件や過去の応札状況、実績などを総合的に判断して行っておりまして、入札の基本でもある公正かつ平等の担保は取れていると認識をしております。 　次は、指名回数の拡大についてのご質問であります。 　指名競争入札の指名数は、ご指摘のとおり、４者以上、予定価格に応じて定めておりまして、実際のところは４者または５者を指名していることが多くなっております。令和３年度の契約案件から１件当たりの指名事業者数を増やす方向で、現在、検討を進めておりまして、競争性や公平性を担保の上、区内事業者の受注機会の拡大に努めていきたいと考えています。 　続いて、平等性の確保についてのご質問であります。 　板橋区工事成績評定要綱は、異なる業種でありましても同じ水準で評定できるように、業種の特性に応じた評定項目を定めております。褒賞事業者の選定に当たりましては、工事成績の評定を基に全業種で統一しておりまして、平等性は確保されていると考えています。 　続いて、工事内容の公開についてのご質問です。 　区では、工事成績の総評定が７０点以上の工事を優良工事とし、区のホームページにおいて、事業者名と工事件名等を公表しております。令和３年度からは、優良工事の中で褒賞を受けた工事につきましては、工事内容も公表し、公共工事に対する区民の関心を高めていきたいと考えています。 　続いて、総合評価方式加点についてのご質問であります。 　価格以外の要素を含めて落札者を決定する総合評価方式による入札制度におきましては、現在、区と防災協定を締結している事業者について加点をしております。加点項目につきましては、区内業界団体との意見交換を踏まえて定期的に見直しを図っておりまして、ＢＣＰの策定等に精力的に取り組んでいる事業者への加点を検討していきたいと考えています。 　続いて、上半期の倒産状況、今後の予測についてのご質問です。 　株式会社東京商工リサーチの調べによりますと、令和２年度上半期における区内企業の負債額１,０００万円以上の倒産件数は１３件、主な業種は製造業、情報通信・運輸業、不動産業、飲食店・宿泊業でございます。倒産件数は昨年度上半期と比べて８件少ないところでありますが、これは国や東京都、区による運転資金等融資制度の優遇措置をはじめとした各種資金繰り支援によるところが大きいと考えています。コロナ禍の先行きが不透明な中において、今後を予測することは難しいところではありますが、飲食業などの小規模店を中心に、倒産・廃業は避けられないのではないかと危惧をしているところであります。 　次は、新たな事業継続支援についてのご質問であります。
   　区では、本年２月以降、特別相談窓口の設置をはじめ、産業融資における利子補給最大１０割の加算や、小規模企業者等への家賃助成など、様々な緊急経済対策を講じてまいりました。また、現在、展開をしておりますキャッシュレス決済活用事業者への支援に加えまして、産業振興公社におきましては、各種給付金個別相談会の開催や持続化支援事業など、これらを行っているところであります。なお、商店街支援及び中小企業支援のための産業経済費関連の補正予算を本定例会に追加提出しているところでございまして、時勢に即した対応を図っていきたいと考えています。 　続いて、延伸する公共施設整備の規模についてのご質問であります。 　令和３年度から５年度までの間に着工する予定でありました公共施設の整備に係る実施計画事業につきましては、史跡公園の整備など４事業でありまして、約７５億円の工事費を予定しておりました。なお、令和３年度に着工する予定でありました計画事業はございませんで、いずれも令和４年度または５年度から着工する予定でございました。これらの４事業につきましては、令和６年度以降に計画を延伸する方向で、現在、検討を進めています。 　次は、区内事業者への影響についてのご質問であります。 　公共施設の新規工事着工を先送りする方針は、かつてない大幅な減収と、財政調整基金が早晩、枯渇するかもしれないという危機を乗り越えていくための苦渋の選択でございます。区内事業者への影響は懸念されるところではありますが、既に着工した工事は継続するほか、実施計画事業以外の維持補修などにつきましては、これまで同様に、必要に応じて実施をしていきたいと考えます。引き続き、区内事業者の活用などに配慮しながら、この危機を一緒に乗り越えていくために、ご理解をぜひお願いしたいと考えています。 　次は、熊野町付近浸水対策に関連いたしまして、現在の検討状況についてのご質問であります。 　熊野町公園の貯留池設置につきましては、下水道局において、どの程度の成果が得られているかについて、流出解析シミュレーションを行って検証を進めてまいりました。それによりますと、浸水区域の浸水量に比べ、貯留池の貯留容量が小さいために、想定した治水効果が十分に期待できず、この方法による対策は断念せざるを得ないということでございました。 　次は、今後の浸水対策についてのご質問です。 　熊野町付近の浸水対策については、区としても喫緊の課題と認識をしておりまして、引き続き、実効性のある対策の実施を東京都に強く働きかけをしていきたいと考えています。今後、東京都は、この地域の浸水対策を、貯留池方式から、主要な下水管に暫定貯留管を整備する方式などの検討を進める方針でありまして、区としまして、連携協力体制をさらに前進させていきたいと考えています。区としましても、土のうステーションの増設や止水板の助成など、事前対策と併せ、被害が想定、予測される場合の緊急パトロールなど、被害を最小限にとどめるための対策について、これらを行っていきたいと考えています。 　次は、板橋交通公園に関連いたしまして、№１プラン２０２１の実施計画についてのご質問であります。 　板橋交通公園の整備は、令和３年度までに基本構想、基本計画及び施設設計を実施する計画としておりました。新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、一部の作業の遅れが生じ、その影響によって、施設設計の完了を後年度に先送りせざるを得ない状況となっております。 　次は、要望を聞く場についてのご質問であります。 　地域のご意見をお聞きする場につきましては、今年３月に地元町会の皆様を対象に集会形式で予定をしておりましたが、感染防止のため、形式を見直し、文書形式によって実施をいたしました。その結果、３つの町会から、トイレの改修や遊歩道の設置など、１３件の様々なご意見を頂戴しております。ご意見やご要望をお聞きする場としましては、今後も整備計画の進捗に合わせて設定をし、設計等の参考としたいと考えておりますが、方法や時期につきましては、感染状況を勘案して判断をしていきたいと考えています。 　次は、計画が変更される可能性についてのご質問であります。 　新型コロナウイルスの感染拡大は、２０２０大会の延期をはじめ、区民生活に大きな影響を及ぼしており、終息への道筋は依然不透明でございます。こうした中、板橋交通公園の整備計画は次期№１実現プランに改めてお示しをしようと思いますが、その後の状況によっては、区民生活への影響を最小限に抑えるため、見直しは行わざるを得ないというふうに考えております。 　次は、東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業、大山駅の駅前広場整備事業についてのご質問であります。 　大山駅付近の連続立体交差事業及び駅前広場整備事業につきましては、昨年１２月の都市計画決定、本年２月の用地測量等説明会の開催を経て、現在は用地測量を実施しております。区では、既に４月から、主に駅前広場の事業区域の権利者を対象とした電話相談窓口を開設し、用地補償に関する疑問等に対しまして、専門コンサルタントにより、支援を行っております。この両事業とも、令和３年度の事業認可取得に向けまして、引き続き関係者間で連携をし、事業の効果や必要性等を丁寧に説明するとともに、生活再建の幅広い支援策を講じること、これによって、関係権利者の理解と協力が得られるように努めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○副議長（大田ひろし議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、いしだ圭一郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、平和教育に関しまして、被爆地を肌で感じる体験をというご質問ですが、修学旅行につきましては、多くの区立中学校が京都、奈良方面を訪問先として選択しており、今年度は、中学校１校が広島を計画しておりました。訪問先につきましては、一義的には修学旅行の意義等を踏まえ、日程や保護者の経済的負担も考慮しながら、各学校が適切に決定していくものであると考えております。教育委員会としましては、平和都市宣言を行っている板橋区の状況に鑑み、広島、長崎を修学旅行の候補地の一つとして検討するよう、校長会などの機会を捉えて周知してまいりたいと思います。 　次に、板橋区の防災教育の現状についてのご質問ですが、各学校では、東京都が作成した防災教育教材防災ノート～災害と安全～を活用し、年間を通して、災害時の行動や、学校や家庭の備蓄品について考える防災教育を実施しているところです。また、小学校第４学年の社会科では、災害に対して人々が様々な協力をして対処していることや、備えをしていることを学習しております。各学校では、学校安全年間指導計画に防災ノートを位置づけるとともに、毎月１回実施している避難訓練と安全指導を関連づけながら、児童・生徒が災害等から身を守るための安全な行動が取れる実践力を身につけられるように、今後も防災教育の充実を図ってまいります。 　次に、震災遺構見学についてのご質問ですが、区教育委員会では、自然災害を疑似体験したり災害地を見学したりするなどの体験活動は、児童・生徒の学習意欲を高めるとともに、理解の定着を図る上で大変重要な活動であると認識しています。現在、東北地方への被災地見学は実施されておりませんが、昨年度、区立小・中学校１５校が、防災体験施設である消防博物館や防災館などを見学し、児童・生徒の災害に対する意識を高める取組を実施しているところです。社会科見学などの学校行事につきましては、児童・生徒の実態を踏まえて校長が決定するものでありますが、区教育委員会としては、学校の優れた取組を校長会などで周知するなど、防災教育の一層の充実を図ってまいりたいと思います。 　次に、本日までに取り組んできたプログラミング教育についてのご質問ですが、昨年度、プログラミング教育推進校が行った授業実践内容を基にした指導計画を作成し、全小学校教員に配布いたしました。今年度につきましては、研修を拡充し、指導計画の推進に努める予定でありましたが、コロナ禍により研修内容の変更や中止を余儀なくされるとともに、９年生、中学３年生の学びの保障のため、小学校のタブレットを回収し、配付したこともあり、当初計画から遅れが生じている状況にあります。今後は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童・生徒１人１台端末の教育環境において、プログラミング教育における授業の在り方の再構築などが重要な課題であると認識しております。 　次に、コロナ禍のプログラミング教育についてのご質問ですが、昨年度、区で作成した指導計画を、今年度より区内小学校で実施する予定でしたが、緊急事態宣言に伴う休業等により、９年生、中学３年生の自宅学習用として小学校のタブレットを回収したため、指導計画どおりの実施はかなうことができていない状況です。本年１０月中旬以降に、順次、各小学校へタブレットを戻し、タブレットを使用したプログラミング教育が再開できる状況にありますが、今後は、プログラミング教育推進委員会が中心となり、指導方法の改善・周知を進め、プログラミング教育のより一層の充実を図ってまいりたいと思います。 　最後に、プログラミング教育の効果的な実践についてのご質問ですが、本年度は、昨年度作成した指導計画を推進するため、区内小学校の教員全員を対象に、講習会を含め、プログラミング教育研修を必修として実施する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、各校２名程度の参加とし、参加した教員が中心となり、各小学校で伝達研修を実施するよう、研修の形態を変更いたしました。次年度以降につきましては、プログラミング教育推進委員会を中心に積み重ねた指導事例を基に各学校のニーズに応じた研修を行い、プログラミング教育のより一層の充実を図ってまいります。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○副議長（大田ひろし議員）　一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長（大田ひろし議員）　ご異議ないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することと決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○副議長（大田ひろし議員）　それでは、一般質問を続けます。 　なんば英一議員。 ◆なんば英一　議員　　議長。 ○副議長（大田ひろし議員）　なんば英一議員。 　　　　　〔なんば英一議員登壇〕（拍手する人あり） ◆なんば英一　議員　　引き続き、公明党の一般質問を行います。 　感染拡大がステージ３相当と広がる中、医療・介護をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様の献身的な奮闘に対し、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。 　そして、今般上程される令和２年度一般会計補正予算第６号において、本年９月、第３回定例会の会派の一般質問において取り上げた新型コロナ感染症対策のＰＣＲ検査の拡充や新生児を対象にした区独自の臨時特別給付金等の予算を区民の方への支援のために、スピーディに措置されたことに対しても、併せて感謝申し上げ、心から敬意を表します。 　それでは、本区の福祉がＳＤＧｓの誰も取り残さないとの理念どおりに実現できるよう、以下、質問を行います。 　まず初めに、大項目としまして、地域共生社会を実現する包括支援体制（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律）についての１項目め、仮称子ども家庭包括ケアについてお聞きします。 　地域共生社会の実現に向けた標題の新たな法改正が本年６月５日に成立し、明年４月１日から施行されます。 　今回の法改正では、重層的支援体制整備事業の構築ということがうたわれています。いわゆる断らない相談窓口の包括的相談事業、相談者に寄り添い伴走支援を行うアウトリーチを通じた継続的支援事業、公設、民設を含めた機関による支援を行う多機関協働事業、相談者への支援の見立てを行う支援会議、現状では所管別に行われているケア会議等のことを言います。また、相談者の社会とのつながりをつくるための参加支援事業等で構成されています。さらには、所管を超えた分野の連携で生じる予算流用の問題が解消されることや事務手続が簡素化されるように、精算時に一括で交付される包括予算も用意されています。 　この法改正の背景には、いわゆる８０５０問題、８０代の親が５０代の子どもの生活を支えることや、地域の福祉ニーズが以前より多様化、複雑化、複合化している現状に対応することがあります。まず、断らない相談窓口で相談を受け付け、縦割りの支援のはざまで行き届かない支援の手が届くように、多機関協働という分野を超えた公設、民設の支援機関につなげ、その機関が積極的に関わり、支援を届け、伴走し、また次のステップの支援へとつなげていく包括的な支援体制のことを重層的支援体制としています。本区においてはどのような体制が構築されていくのか、大いに期待をしているところでございます。 　そして、本区においては、児童相談所の移管に伴い、そのセーフティネットとして、仮称子ども家庭包括ケアの構築を会派として提起し、議論を重ねてまいりました。また、本区はいたばし版ネウボラによって、新しい児童館と健康福祉センターとの所管を超えた協働がいち早く実現しており、このことは結果として国の示した多機関協働の考えと同じ立ち位置となっています。この法改正により、議論の争点となっていた子ども家庭支援センターと健康福祉センターの情報の一元化、共有化等の問題が前進すると考えます。 　そこで、お聞きします。社会福祉法１０６条の４により、現在、検討している多職種によるケア会議において、情報の共有化が可能となるのではないでしょうか。 　また、分野を超えた子どもとその家庭に対する保健所と共同で取り組む一元化された個別支援プログラムの作成も早急に電子化も視野に検討していただきたい。 　さらには、虐待防止だけではなく、ヤングケアラーに対する支援等についても、異なる所管が協働してきめの細かな支援の展開も検討していただきたい。 　以上を総括して、仮称子ども家庭包括ケアの構築を他区に先駆けて取り組むことについて、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、障がい者支援の地域包括ケアについてお聞きします。 　まず、障がい者政策における包括支援体制の構築についてお聞きします。板橋区の障がい者包括ケアの構築は地域生活支援拠点等の整備の充実を図ることによって実現していくものと考えます。大田区においては区長公約により、障がい者総合サポートセンターを整備し、支援、政策の充実を進めていることはご存じのとおりです。本区における障がい者支援の政策については、大田区の大規模拠点による展開とは異なる分散型の形態です。しかしながら、この法改正にのっとった包括的な支援体制の構築により、東京で一番の総合力のある支援が実現できると考えています。そして、新宿、八王子、練馬区等が地域生活支援拠点等を整備し、先行して障がい者の包括的支援の構築に取り組んでいます。 　拠点の展開方法については、基幹相談センターを加えたネットワークの構築や休日や２４時間の相談を受け付ける体制、そして緊急時対応等の機能を設けています。この取組により、習熟したプランニングが増え、効果的かつ適切な支援が増える。また、困難事例に専念できる。さらに、公設、民設事業所間の連携が強化されることにより、きめの細かな量的、質的支援がより充実すると報告されています。 　そこで、本区が素案で掲げている地域生活支援拠点等の機能と精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの内容についてお示しください。 　次に、コーディネーターの配置や緊急時の受入れ体制の整備・充実等が掲げられており、板橋区は民間事業者との多機関協働で早期に実現が可能と考えますが、いかがでしょうか。さらに、地域生活支援拠点等を整備し、早期に前倒しで、障がい者支援の包括ケアの構築に取り組むべきと考えます。区長のお考えをお聞かせください。 　次に、学校教育における包括支援体制の構築についてお聞きします。 　今般の法改正において、高齢者、障がい、子ども、生活困窮の４分野の包括体制が示されていますが、学校教育における包括支援体制は例示されていません。しかしながら、生活困窮の分野における大人の引きこもりに対応する支援や自立支援には学校教育からの支援が不可欠と考えますので、板橋区独自の取組としてここで掲げさせていただきました。 　そして、児童・生徒、家庭への支援では学校だけでは解決できない深刻な問題を多数抱えています。また、学校教育における支援の目詰まりは大きな課題であり、教育の現場で発見された子どもたちが抱える様々な課題を支援につなげていくことが、学校の重要な役割と考えます。 　現状の学校における支援のつなぎ手は特別支援コーディネーター、巡回指導員、校長、副校長で構成する特別支援委員会により見立てと支援がなされ、その下に、校長、副校長、スクールソーシャルワーカー等が、虐待や家庭に関するものは子ども家庭支援センターに、療育に関するものは教育支援センターに、不登校に関するものはフレンドセンター等の機関につなげ、支援を行っているとお聞きしています。 　そこで、区長部局、民間の支援が切れ目なく、継続して行われるには現状の体制で十分なのか。課題があればお示しください。 　次に、校長、副校長、スクールソーシャルワーカー、教育支援センター、フレンドセンター等から公設、民設の多機関の支援につなげていく上において、全体を掌握している主担当は誰なのか。役割とフローチャートは明確で曖昧になっていないか。フォローアップはどうするのか。現状と整備していく内容についてお聞かせください。 　また、支援に当たり、的確な支援が可能になる個別支援プログラムの整備等も進める必要があります。区の障がい者計画にもサポートファイルの計画がありますが、統一的なものは可能なのでしょうか。以上を踏まえた教育分野における包括支援体制の構築について、教育長のお考えをお聞かせください。 　地域保健福祉計画についてお聞きします。 　この項では子ども家庭、障がい者、学校教育の分野における包括支援体制の構築について取り上げました。今回の法改正に伴い、東京では障がい者の地域生活支援拠点等の整備を進めている事例と断らない相談窓口を設けている事例等があります。しかしながら、断らない相談窓口を設けている事例だけでは、相談の振り分けはできても、法律の示す分野を超えた多機関協働の連携とはならず、結果、重層的な支援体制にもなりません。 　そこで、お聞きします。重層的支援体制の構築は各自治体の描くデザインに委ねられております。本区は人口も多く、障がいの分野では支援のインフラ資産が豊富であることは改めて強調しておきます。そして、子ども家庭の分野では政策の好循環で他区に先駆けていたばし版ネウボラとして包括的支援に取り組んできた経緯と実績があります。国の示す４分野に教育を加えた５つの分野で包括支援体制の構築から、重層的支援体制の整備へと進めていただきたいと強く要望します。また、そのためにこの体制の構築を専門的に進める所管の配置も検討する必要があるのではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 　次に、地域保健福祉計画では地域福祉コーディネーターとの記載があります。断らない、つなぎ手の窓口として、重層的支援体制の第一歩として、まずモデル地区を設定し、試行してはどうでしょうか。 　また、各分野、各所管で作成している個別支援プログラムの情報を電子化した上で、それを基に、教育、子ども、障がい者支援の個別支援プログラムの統合、一元化と共有を検討していただきたい。 　以上、板橋区の充実したインフラ資産の活用を念頭に、断らない相談窓口から重層的支援体制の整備についての取組を求めます。次期保健福祉計画への反映も含めて、区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（大田ひろし議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、なんば英一議員の一般質問１項目めに対してお答えいたします。 　最初に、多職種によるケア会議での情報の共有化についてのご質問であります。 　区では、児童福祉法に基づき、要保護児童など支援を要する児童やその家庭に係る情報共有の場として、要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議を開催しております。この個別ケース会議につきましては、出席をしている機関に法に基づく守秘義務を課した上において、情報を共有し、支援の方針、役割分担を決定しております。現在、子ども家庭支援センターにおいて、関係機関との連携の在り方、役割分担の明確化などのガイドラインを作成しておりまして、ご提案の趣旨も含めて検討していきたいと考えています。 　続いて、個別支援プログラムの作成についてのご質問であります。 　現在、子ども家庭支援センターと健康福祉センターにおいては、要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議において、情報共有を図り、個別に支援策を決定しております。令和４年の子ども家庭総合支援センターの開設を見据え、切れ目のない支援の充実に向けて検討を進めていく考えであります。個別支援プログラム作成につきましては、個人情報の保護に留意の上、関係部署と連携を図りながら、電子化についても検討していきたいと考えています。 　続いて、ヤングケアラーに対する支援等についてのご質問であります。 　ヤングケアラーは、保護者による虐待に該当する可能性が高く、当該児童に対しましては、関係する機関が連携をして支援を行う必要があると考えます。当該児童に対し、よりきめの細かな支援を行うため、おとしより保健福祉センターをはじめとした高齢分野との連携などにつきましても、策定中のガイドラインの中において検討していきたいと考えています。 　次は、仮称子ども家庭包括ケアの構築についてのご質問であります。 　仮称子ども家庭総合支援センターの開設に向けて、板橋区の児童とその家庭を支援していく仕組みを構築していく予定であります。その中におきまして、ご提案のいわゆる子ども家庭包括ケアの考え方も含めて検討を進めていきたいと考えています。 　次は、地域生活支援拠点等の機能についてのご質問であります。 　地域生活支援拠点等は、高齢化や障がい者の重度化、親亡き後を見据え、障がいのある方が地域で安心して暮らし続けられる環境の構築を目指すものであります。拠点につきましては、５つの機能として、緊急時も含め相談できる環境、自立に向けたひとり暮らしの体験の機会・場、緊急時の受入れ体制の確保、専門的人材の確保・養成、多様なニーズに対応できる連携体制で構成されております。本区におきましては、基幹相談支援センターを中心に、民間事業者や関係機関等の多様な資源の連携による面的整備を目指し、地域自立支援協議会などを活用し、検討を進めているところであります。 　続いて、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの内容についてのご質問であります。 　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムは、精神障がい者が安心して、自分らしく地域で暮らし続けられるよう、医療・障がい福祉・介護・住まい・社会参加、地域の助け合い・教育が包括的に確保されたシステムのことであります。区におきましては、システムの構築に向けて、今年度中に、保健、福祉、医療関係者等から成る協議の場を設置し、地域アセスメントによるニーズ把握等を行った上で、具体的な検討を進めていく予定でございます。 　続いて、コーディネーターの配置や、緊急時の受入れ体制の整備・充実等についてのご質問です。 　区内には、関係機関や民間事業者などをはじめ、障がいのある方々の暮らしを支える多様な資源が存在をしておりまして、これは本区の強みであると認識しています。これらの資源を有機的に結びつけ、連携していくことがより充実したサービス・支援につながり、安心・安全で暮らし続けられるまちの実現に結びつくものと考えます。そのため、コーディネーターの配置や、緊急時の受入れ体制の整備・充実におきましても、多機関協働による効果的な取組を進め、早期の実現に努めていきたいと考えています。 　続いて、障がい者支援の包括ケアの構築についてのご質問であります。 　地域生活支援拠点等は、多様な機関や事業者をはじめとする地域のつながりにより、障がいのある方が安心して暮らし続けられる環境を目指すものであり、障がい者支援の包括ケアの構築に結びつくものであると考えます。そのため、現在策定中の板橋区障がい者計画２０２３において、重点項目に位置づけるとともに、拠点の各機能を重点事業と位置づけておりまして、早期実現に向け、計画的に進めていきたいと考えています。 　続いて、重層的支援体制の整備と、担当所管の配置についてのご質問であります。 　様々な福祉課題に対応する際には、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者などの担当部署が連携をし、施策を一体的に実施することが効果的であると考えます。併せて、公的な支援体制に加え、社会福祉法人、ＮＰＯなどの多様な事業主体と地域住民が互いに支え合う互助の力の結集が、重層的支援体制の構築へつながると考えております。重層的支援体制の構築に向けましては、関連部署間の連携を今まで以上に強化しながら、担当所管など、組織体制の在り方を検討していきたいと考えています。 　次は、地域福祉コーディネーターの窓口の試行についてのご質問であります。 　地域保健福祉計画におきましては、区民一人ひとりの相談に応じ、様々な福祉施策の実施主体と連絡調整を行う地域福祉コーディネーターの在り方を検討するとしております。重層的支援体制のつなぎ手となる地域福祉コーディネーターの設置につきましては、モデル地区を設定し試行することも含めて、効果的、効率的な導入方法を検討していきたいと考えています。 　次は、個別支援プログラムの情報の一元化についてのご質問であります。 　個別支援プログラムなど、相談者一人ひとりの支援内容を福祉施策の実施主体が共有することは、重層的支援体制を効果的に進めていく上で必要であると考えています。個人情報保護の視点を十分に踏まえながら、個別支援プログラムなどの情報の適切な取扱いについて検討を重ねていきたいと考えています。
   　最後になります。重層的支援体制への整備と、次期保健福祉計画への反映についてのご質問であります。 　次期地域保健福祉計画を策定していく中において、区民一人ひとりの相談に応じ、様々な福祉施策の実施主体間をつなげる支援体制づくりを検討していく考えであります。併せて、その担い手となる地域福祉コーディネーターの配置や育成、運営体制などについて議論を重ね、福祉課題の解決に資する複数の事業を包括的に提供できる重層的支援体制の構築を目指していきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○副議長（大田ひろし議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、なんば英一議員の教育委員会に関する一般質問１項目めについてお答えします。 　初めに、学校教育における包括支援体制の構築に関しまして、現状の体制についてのご質問ですが、未就学期から成人期まで、様々な支援を必要とする区民に対し、区長部局、教育委員会、民間等による切れ目のない継続的な支援を進めることは大変重要であると認識しております。支援を必要とする区民に対し、切れ目のない継続的な支援を行うためには、区長部局や民間等との十分な連携体制が不可欠でありますが、現状では、それらを統括する所管が不明確なことが最も大きな課題であると考えております。 　次に、学校等から公設、民設につなげる体制についてのご質問ですが、スクールソーシャルワーカー、フレンドセンターの業務を所管し、教育相談機能をも持つ教育支援センターは、様々な課題を抱える子どもやその保護者の支援、学校及び他機関との連携の担い手として重要な役割を果たしており、その統括は教育支援センターが担っているところであります。しかしながら、学校との連携、フォローアップ等は教育支援センターの役割であることは明確でありますが、公設、民設との連携の役割を担い、権限等を行使する所管については、明確となっていないのが現状であります。今後は、他の自治体の取組等を参考にしながら、包括的な支援が可能となる体制づくりに向けて研究してまいりたいと思います。 　最後に、個別支援プログラムの整備及び包括支援体制の構築についてのご質問ですが、未就学期からの切れ目のない継続的な支援を学校が進めるためには、移行支援ファイルの学齢期版を整備することが重要であると認識しています。今後、教育委員会として、他の自治体の取組などを参考にしながら、未就学期から学齢期、青年期までの様々な課題を包括できる板橋区版移行支援ファイルの作成について研究を進めてまいりたいと思います。また、切れ目のない継続的な支援ができる体制の構築を目指し、区長部局との連携をより一層深めてまいります。 　頂きました質問の答弁は以上でございます。 ◆なんば英一　議員　　議長。 ○副議長（大田ひろし議員）　なんば英一議員。 　　　　　〔なんば英一議員登壇〕 ◆なんば英一　議員　　それでは、大項目２の各計画の素案のうち、板橋区障がい者計画２０２３の素案についてお聞きします。 　先日の健康福祉常任委員会において、板橋区障がい者計画２０２３の素案について報告がありました。大変に意欲的な内容で、まとめ上げたそのご労苦とご努力に真摯に敬意を表します。その中で、まず福祉園の改修計画・民営化計画の検討・策定についての項目がありましたので、この項についてお聞きします。 　現行の指定管理者としての委託事業から民営化を検討していることに対し、団体の方からは、私どもに寄せられた声として、区の民営化方針には絶対に何が何でも反対ということではないこと。しかしながら、事業者の撤退リスク、それまでの事業者が変更になる不安、職員人件費や体制に影響が出る可能性、施設の職員定数により障がいの程度の重い方が受け入れてもらえないのではないかとの不安の声が寄せられています。 　そこで、この不安をどう受け止めて応えるのか、特に撤退のリスクが生じた場合はどういう対応になるのか、お聞きします。具体的には、土地の賃借料の減額は最大２分の１との方針がありますが、計画外や想定外の事由で撤退リスクが生じた場合は、さらに減額調整する等の対応をご検討していただきたいと強く要望します。お答えください。 　次に、現行の支援員配置の加配を維持できるのか、重度の方の受入れをどの程度考えているのか、これらの不安を払拭する区長の考えと決意をお聞かせください。 　一方で、民営化により事業者の自由度が増える分、日中支援や入浴訓練、土日の受入れなど、サービスの拡充に期待もしています。これらを含めて新しい要望の強いサービスと拡充に向けての検討状況をお答えください。 　次に、障がい者就労支援についてお聞きします。 　計画事業における就労支援の進捗状況では、チャレンジ就労枠５人、特別養護老人ホームからの清掃業務一部新規受託、毎年５から６園参加、令和元年度優先調達実績１,６６１万７,９６４円、洋々なチャネルを用いた販路確保の専門家派遣５年間の平均約９回、あっせん約１３回の実績とありますが、全体を通してこれらの就労支援の結果については、もっとやれるのではないか、やれる力があるのにどうしてその力を出さないのかという思いです。そして、坂本区長も同じ思いを共有していることと思います。今後に期待し、以下、要望いたします。 　まず、チャレンジ就労枠を渋谷区の７名以上をめどに、さらに拡充することや、１年以上の雇用期間の延長を求めますが、いかがでしょうか。 　優先調達目標のさらなる拡充と定期的な進捗状況の点検の実施を求めます。 　障がい者団体が自らの働く場を自ら設け、働くことのできる協働労働のさらなる拡大や、公園清掃の業務委託、その他、委託業務で可能なものは順次、障がい者団体に変更することも求めますが、いかがでしょうか。 　大田区の障がい者総合サポートセンターにおける障がい者の方が働くカフェで実施しているように、特例子会社や、事業協同組合等算定特例等を活用した法定雇用率を確保する事業フレームの構築を板橋区法人会や東京商工会議所板橋支部等と検討し、雇用の拡大を図ることを求めます。以上、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、重度の方も含めた障がい者の方の入所施設についてお聞きします。 　素案の７５で、区外施設での入所枠の確保の検討を進めるとの内容を評価し、歓迎します。そこで、近隣自治体で入所枠が確保できるよう、また、区内特別養護老人ホームの整備の際にも、重度重複障がい者等の施設の併設整備が進むよう最大限の努力をお願いしたい。以上、坂本区長の一歩踏み込んだ答弁をお願い申し上げます。 　次に、板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２３の素案についてお聞きします。 　本区の素案において、会派で要望しているおとしより相談センターの機能の強化、成年後見制度利用促進、医療・介護連携情報共有システムの検討、サービス付き高齢者向け住宅等が掲げられました。今後の展開に大変に期待しています。そこで、お聞きしますが、私どもとしても、和光市ケア会議の事例等の情報提供などを行い、現場情報がきめ細かく掌握できるように求めてまいりましたが、どのように強化が図られるのか、現在の検討状況をお聞かせください。 　高齢者の地域包括ケアの構築に、住居からの支援としてサービス付き高齢者住宅を掲げられたことを高く評価しています。この施策は、まず、高齢者のバリアフリーの住環境の課題を解決できること、事業者の協力により地域への開かれた交流拠点として、二層体活性化への貢献、居住者に対する伴走支援等が考えられます。そこで、和光市のように地域包括ケアの枠組みの中で、低所得者の方も入居できるように家賃負担の軽減を図っていただきたい。この地域包括ケアの枠組みと申し上げているのは、過去の経営刷新で見直した家賃補助の考え方とは異なる高齢社会対応の集中と選択の施策であることをご理解いただき、検討を求めます。 　次に、関連して、廃止の予定で進めている西台いこいの家等は、跡利用が決まるまで鍵をかけたままの状況で放置されることはないのか大変心配をしております。また、跡利用にはサービス付き高齢者住宅等の民設民営の誘致等で、高齢者の交流の場や予防介護の拠点整備ができる計画をぜひご検討ください。 　この項の最後の質問です。健康福祉委員会において身元不明高齢者の施策の現状をお聞きしました。身元不明高齢者のバックアップは区民全体に対する安心感につながります。一時保護の考え方や課題、それに対する対応をお聞かせください。また、重層的な支援体制の構築において国の予算の活用も可能ですので、ご検討ください。 　以上、区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（大田ひろし議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、なんば英一議員の一般質問、２項目めについて、お答えいたします。 　最初は、福祉園の改修計画・民営化計画の検討・策定に関連いたしまして、撤退リスクへの対応についてのご質問であります。 　板橋区では現在、区立福祉園の運営の一手法として、区立福祉園の民営化に関する考え方を検討しているところであります。民営化におきましても安定した運営が継続できるよう、事業者が負担するコストを考慮し、運営経費の補助を検討していく必要があると考えています。また、事業開始後も運営状況をきめ細かく把握するとともに、事業者と連携の上、諸課題を解決していくことで、運営のリスクが具体化することがないように対応していきたいと考えています。 　続いて、支援員の加配の維持についてのご質問であります。 　現在の区立福祉園につきましては、地域において障がいの程度の重い方の受皿となっておりまして、セーフティネットの役割を果たしていると考えます。民営化におきましても、障がいの程度の重い方の受入れを行うため、支援員を加配することができるよう補助を行い、セーフティネットの役割を引き継いでいきたいと考えています。 　続いて、サービスの拡充についてのご質問です。 　現在の区立福祉園の運営に関しましては、日中一時支援や、土日の受入れについてニーズが高いものと認識しています。また、こうしたサービスの拡充に関するニーズや課題については、運営法人と意見交換を行ってきたところでもございます。民営化に当たりましては、サービスの拡充は重要な要素であると考えておりまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えています。 　続いて、チャレンジ就労制度の拡充についてのご質問であります。 　チャレンジ就労は、区役所において就労経験を積む機会を提供し、一般就労に向けた自立支援の促進を図るとともに、区民や職員への障がいに関する理解促進を目的としております。今年度策定をいたしました板橋区障がい者活躍推進計画においては、効果的な活用に向けた見直しを位置づけております。ご提案の就労枠や雇用期間の拡充につきましては、利用ニーズや実績等を踏まえて検討してまいりたいと考えています。 　続いて、優先調達についてのご質問であります。 　優先調達につきましては、毎年度、区の調達方針を策定の上、推進を図っておりまして、調達額の目標は、前年度実績や受注する施設の状況等に鑑み設定をしているものであります。優先調達のさらなる推進は、障がいのある方の自立の促進を目的とする本制度の趣旨の実現に向けまして肝要なことと認識をしております。そのため、制度の周知・啓発の一層の強化をはじめ、優先調達の利用促進を図り、ご提案の定期的な進捗の点検なども取り入れながら、調達目標額の拡充を目指していきたいと考えています。 　続いて、業務委託についてのご質問であります。 　優先調達の方針においては、調達の対象となる物品や役務等を位置づけ、新たな調達が生じた場合においては、調達の可能性について検討することとしております。そのため、優先調達の利用が促進されるよう、施設等の供給能力に合わせた適切な配慮などに努め、委託業務や物品等の調達に当たりましては、可能な限り、障がい者団体等が受注できるように努めていきたいと考えています。 　続いて、障がい者雇用の場の拡大についてのご質問であります。 　特例子会社や事業協同組合等算定特例につきましては、法定雇用率の確保や、障がいのある方の雇用の拡大につながる制度であると認識をしております。そのため、東京商工会議所板橋支部をはじめとする企業関係者や、就労支援関係者にて構成される自立支援協議会就労支援部会などを活用しながら、他の自治体における事例も参考に、研究をしていきたいと考えています。 　次は、重度の方も含めた障がい者の入所施設についてのご質問であります。 　入所施設の整備につきましては、東京都の未設置自治体への優先整備の方針がある中において、２か所の入所施設を持つ板橋区での新たな整備は難しい状況であると考えています。そうした中におきましても、板橋キャンパスにおける日中サービス支援型グループホームの整備にも取り組み、重度の方も含めた障がい者の入所環境の充実を図ってまいりたいと考えています。入所環境の充実に向けましては、ご案内の手法等も含め検討・取組を進めていきたいと考えています。 　続いて、おとしより相談センターの機能強化についてのご質問です。 　現場情報については、地域ケア個別会議において掌握をしているところであります。個別会議で把握した課題については、専門職などで構成する地域ケア推進会議において共有・検討を行っております。今後は共有・検討した課題等を施策につなげていけるよう、会議体の再編等を行いまして、地域ケア会議の機能強化を図っていきたいと考えています。 　次は、サービス付き高齢者住宅の家賃負担の軽減についてのご質問であります。 　板橋区版ＡＩＰにおきましても、住まいと住まい方は重点分野の一つとしております。低所得者の方の家賃負担をどのように軽減していくかにつきましては、様々な角度から検討していきたいと考えています。 　続いて、西台いこいの家等の跡利用に関係いたしまして、跡利用開始までの対応についてのご質問であります。 　いこいの家につきましては、廃止決定後、板橋区公共施設跡地活用方針に基づき、区による活用や貸付・処分などを検討していくこととなっております。西台いこいの家につきましても、周辺地域における公共施設の更新需要をはじめ、様々な行政需要を勘案しながら、速やかに有効活用できるように検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、サービス付き高齢者住宅等の誘致等についてのご質問であります。 　サービス付き高齢者住宅は近年、整備数の増加に伴い多様な介護ニーズの受皿ともなっておりまして、サービス基盤整備の一つとしましても、その重要性が増しているものと認識しています。その誘致等につきましては、東京都の補助制度の活用要件に低廉な家賃での区民優先枠などの条件を付した上で、区施設の跡利用に限定せずに、幅広く事業者の参入促進につながる取組を検討していきたいと考えています。 　最後になります。身元不明高齢者の一時保護についてのご質問であります。 　身元不明高齢者の一時保護につきましては、状況に応じて福祉事務所と連携をし、適切な保護施設に入所させることとなります。また、保護が休日・夜間となった場合、感染症の確認も含めた健康診断の実施や、受入れが課題となっているため、対応可能な施設の確保等を検討しているところであります。保護事業の実施に当たりまして、活用が可能な国の予算については活用を図っていきたいと考えています。 　頂戴しました質問に対する答弁は、以上でございます。 ◆なんば英一　議員　　議長。 ○副議長（大田ひろし議員）　なんば英一議員。 　　　　　〔なんば英一議員登壇〕 ◆なんば英一　議員　　それでは、大項目３、各種行政課題について、健康福祉センターについてお聞きします。 　本区には現在、５健康福祉センターがあり、上板橋、赤塚健康福祉センターの築年数は共に４２年となっています。健康福祉センターの機能は、御存じのとおり、高齢、障がい、母子、保健、衛生、精神、療育、医療等の分野で区民の生活と深く関わり密着しています。さらには、コロナ禍、複合・複雑化する支援に対応する包括支援体制の構築にとっても、その役割はますます重要です。そして、更新時の考え方は、行政需要を見極めつつ適正規模を検討するとあり、複合化については、周辺公共施設との複合化を検討する、配置の考え方については、各地域を対象とした施設として、利用者の利便性に配慮しながら５か所配置しますとあります。 　そこで、お聞きします。コロナ禍における新しい生活様式、そして、地域共生を実現する包括支援の役割における健康福祉センターの機能と役割は増大していますが、ここで示している行政需要の意味はこの機能と役割を含む行政需要なのか、お答えください。さらには、機能と役割の増大は行政需要の増加と認識しているのか、また、上板橋健康福祉センターの来館者数が少ないのは、行政需要の減少なのか、ただ単に窓口が小さいからそうなっているのか、併せて立地条件が悪いからそうなっているのか、ご認識をお示しください。 　次に、周辺施設との複合化、利用者の利便性に配慮とあります。 　高齢化、子ども、女性の安全と安心にあって、この利便性は大変に重要です。老朽化が進んでいる赤塚、上板橋の施設は計画どおりに進められると理解していますが、財政状況を考えると、他の施設との複合化の機会を捉えて利便性に配慮すべきと強く要望します。区長のお考えをお聞かせください。 　教育行政についてお聞きします。 　新しい中央図書館について、間もなく開館する新しい中央図書館の機能について要望します。子育て中のお母様向けの様々なイベント参加や、読書活動にも配慮するためにも、生涯学習課で実施している一時保育付き事業の実施と、ベビーサークル付きのマットの整備を要望します。また、カフェテラスから公園に向けたオープンイベントの開催に当たって、どのようなイベントを考えているのか、わくわく感いっぱいの内容に期待しています。お答えください。 　次に、郷土愛をテーマに、櫻井徳太郎先生のコーナーが展開されると聞いております。櫻井徳太郎先生の著作や紹介とともに、この場所にゆかりのある朝永振一郎博士、上板橋宿の由来についてどのような展開を検討しているのか、お答えください。 　中央図書館の図書納入においては、地元書店、障がい者支援施設、自治体図書館が組んで地域の社会インフラづくりを進める事例があり、板橋区の地元書店からも同様の提案があります。障がい者の就業支援計画においても障がい者就労支援の拡大を要望しました。板橋の地域の書店と障がい者の方とともに歩む図書館として、実現に向けて協議・検討を始めることを求めます。いかがでしょうか。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きします。 　令和３年度の財政不足が約１８３億と算定される状況において、ＧＩＧＡスクール構想実現の英断をされたことを高く評価します。また、区全体で自主部門の削減額３０億円を目指し、１０％のシーリングをかけている最中ではありますが、せっかく導入した端末機器がフルに活用できるように、さらなる配慮をお願い申し上げます。そして、教育委員会ではいち早く家庭での活用と双方向の学習支援を打ち出しております。 　そこで、家庭での活用と双方向の学習支援においてどのような事業を検討しているのか、具体的にお示しください。 　また、新型コロナの第３波感染拡大により休校を余儀なくされた場合には、オンライン授業の措置として検討していることがあれば、この際、お示しください。端末の家庭での活用で喫緊の課題は通信費の取扱いです。各自治体はそれぞれ工夫をしているようです。本区においてはどのような検討をしているのか、お示しください。 　さらには、あいキッズを利用する児童が通信機能を利用して学習する場合、どのような対応を検討しているのか、お答えください。また、学習支援だけでなく、生活指導や児童・生徒からの相談ツールとしても検討していることがあれば、併せてお示しください。 　本項の最後に、通信費を含めてＧＩＧＡスクール構想実現のために多大な予算が必要です。予算措置を講じる坂本区長の決意をお聞かせください。 　保育行政についてお聞きします。 　家庭的保育についてお聞きします。家庭福祉員の募集を閉じて２年が経過し、定年退職により家庭的保育のスキルと経験が流出しています。発達障がいと愛着障がいの懸念がある乳幼児には、しっかりと目を見ながら、そして、家庭的な愛情を育む保育に全身全霊で日々取り組んでいるとのことです。そこで、まず、家庭福祉員に対してどのような評価をし、認識をしているのか、お答えください。 　次に、自園調理については、保育に専念する立場に立てるよう、搬入給食、調理キット等の環境整備を急いでいただきたい。いつまでに整備をするのか、また、保育に専念する方針についても明確なお考えをお聞かせください。 　家庭福祉員への連携保育園整備の意義と役割、また、区がどのように積極的に関わり整備をするのか、お答えください。 　次に、補助者の配置についてお聞きします。 　国の運営費の加算要件では、乳幼児１人から配置可能となっています。本区においては、４人保育で１人の補助者となっており、この体制では何らかの緊急事態で救急車を呼んだときには、保育者は救急車に乗り込むことができない、あり得ない状況が生じます。そこで、３人目からの補助者の配置を求めます。 　この項の最後に、早期の募集の再開と、補助者が独立してこの事業を継続できるように制度設計を要望します。区長の前向きなご答弁に期待します。 　医療的ケア児の受入れについてお聞きします。 　コロナ禍の厳しい状況の中で、新年度から待望の医療的ケア児の入所枠を設けたことを高く評価しています。 　そこで、お聞きします。この入所枠を設けるに当たって、円滑に保育が実施されるために、人員配置をどのように見込み、どのような配慮があるのかお聞かせください。 　次に、幼稚園・小学校での受入れの課題はどのようなものがあるのか、課題と課題解決に向けての検討状況をお示しください。 　保育定数についてお聞きします。来年４月の待機児童数並びに未充足の対応については、今のうちから熟慮、検討することが重要です。本年４月は、待機児童が８０人と出る一方、家庭福祉員、小規模保育所、私立認可保育所で未充足が発生しました。未充足の課題は、私立園にとっては、保育料の収入が減るため園の運営に大きな影響が生じます。来春は、失業者が増えることが予測されるため、大量の未充足が発生する懸念もあります。そこで、失業中における３か月間の猶予期間を延長することや、区立・私立保育園の定数の弾力的運用等、未充足を最小限に抑制するためにどのような対策を検討しているか、お答えください。 　私立保育園の改修・改築支援について、本区においては、私立保育園の改修・改築時においては仮園舎の設置場所等の提供などの支援を行うとしています。しかしながら、実際に園舎の代替地がそのときに利用できるかどうかは分からず、区の代替地がいつ、どのタイミングで利用できるかどうかも分からない。また、現状では、ただひたすら区の代替地が利用可能な状況になるまで待つだけであるとのことです。さらには、改修・改築に取りかかる際に設置する仮園舎の設置は多額の費用を支出して設置しても、後から撤去することになるのは大変にもったいない。区の常設の仮園舎の活用が一番効率的ではないかとの問題意識もお持ちです。今後、保育園の待機児と未充足のバランスを埋める定数管理のハンドリングは大変に重要です。 　私立保育園の改修が計画的になされ、地域の保育需要の定数にばらつきが出ないよう、区立保育園の民営化との調整についてどう考えているのか。また、スムーズに私立保育園の改修・改築の計画がなされるように、私立保育園の意向調査に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。さらには、改修のための代替地の利用の計画化や、仮園舎を設置・撤去しなくても改修・改築が可能な手法がないかどうかについても、区長のお考えをお聞かせください。 　以上、現在のような国難ともいうべき暗中模索の時代の転換期において、チームワークの力が大変に重要です。心を合わせて協力して助け合う、区のリーダーシップの下、民間の心ある方々とスクラムを組んでこの難局を力強く乗り越えられるように、板橋区の福祉の総合力をフルに発揮できるように、坂本区長のご答弁に期待申し上げ、公明党の一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（大田ひろし議員）　区長。
   　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　なんば英一議員の一般質問、３項目めにお答えいたします。 　最初に、健康福祉センターの機能と役割についてのご質問であります。 　増大する行政需要には、健康福祉センターの機能と役割が含まれていると考えております。特に健康福祉センターは、いたばし版ネウボラが目指す切れ目のない子育て支援の一翼を担っており、相談・支援においてその機能と役割は重要であると考えています。 　次は、機能と役割の認識、上板橋健康福祉センターの来館者数についてのご質問であります。 　健康福祉センターにおける母子への支援や精神保健相談等は、コロナ禍において、今後さらに増加する需要であると認識をしております。上板橋健康福祉センターの来館者数が少ないのは、管轄エリアが狭く、人口が少ないためと考えています。 　次は、施設整備における利便性への配慮についてのご質問であります。 　上板橋及び赤塚健康福祉センターの施設整備に当たっては、№１プラン２０２１にのっとり検討を進めております。今後は、現在策定中の№１プラン２０２５に基づいて、公共施設の在り方検討を進めていきたいと考えています。施設整備に当たりましては、他の施設との複合化も含め、利便性につきましても十分配慮をしていきたいと考えています。 　次は、ＧＩＧＡスクール構想に関連いたしまして、予算措置についてのご質問であります。 　Society５.０の時代に活躍できる児童・生徒の育成のためには、個別最適化された学びを保障していく必要があると考え、厳しい財政状況においてもＧＩＧＡスクール構想の実現を決定をしたものであります。次年度以降、多額の運用経費なども見込まれますが、運用体制の最適化を図りながら、所要の経費を精査し、構想実現のための予算措置を講じていく考えであります。 　次は、家庭福祉員の取組についてのご質問であります。 　家庭福祉員の皆様には、区の保育委託事業として家庭的保育に日々ご専念いただき、心から感謝を申し上げたいと思います。家庭福祉員制度は、家庭的雰囲気の中、保護者やお子さん一人ひとりに対して向き合った、きめ細やかな保育を提供し、多様なニーズに対応できる重要な事業と考えています。区としましても、各家庭福祉員が安全で質の高い保育を実践できるようサポートしていきたいと考えています。 　続いて、保育への専念についてのご質問です。 　保育の安全を確保し、質を高めるために、家庭福祉員が保育に専念できる環境づくりを区が継続して支援していくことが重要であると考えます。一方において、自園調理による給食提供方式においては、保育時間外の食材調達などに負担を感じる家庭福祉員がいることについても認識をしております。したがって、区としましては、搬入給食の協力先の確保に向けて積極的に関与し、家庭福祉員の負担軽減を図るように努めてまいりたいと考えています。 　続いて、連携施設の確保についてのご質問であります。 　家庭福祉員の連携施設確保のうち、特に代替保育連携先の確保は、保護者及び保育提供者の双方にとって重要な課題であると認識をしております。代替保育の実施に当たりましては、配置人員の確保、施設環境の整備など、連携施設側における受入れ体制の構築が不可欠となります。区としましても、家庭福祉員制度が区の委託事業である点を踏まえて、連携先の確保に積極的に関わっていきたいと考えています。 　続いて、保育補助者の配置についてのご質問であります。 　区では、家庭福祉員の保育業務を補佐する保育補助者の配置要件を保育児童４人以上からとしております。複数人による保育の実施につきましては、家庭福祉員の負担を軽減し、かつ保育の安全及び質を維持向上するために有効な形態であると考えます。区としましては、既存の保育サポーター制度の活用を推奨するとともに、保育補助者の配置要件緩和などについて研究をしていきたいと考えています。 　次は、募集の再開についてのご質問であります。 　家庭福祉員の公募は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う連携施設確保等の課題もございまして、平成２６年度を最後に、実施をしていないところであります。募集の再開に当たりましては、これらの課題と区の保育行政における家庭福祉員制度の在り方を整理することが必要なものと考えています。また、募集要件につきましては、家庭福祉員に求められる素養・経験等を加味しつつ、客観的かつ公平な制度設計を検討していきたいと考えています。 　次は、医療的ケア児の受入れに関連いたしまして、新年度の体制についてのご質問であります。 　医療的ケア児の受入れを行う上板橋保育園及び高島平あやめ保育園には、既に看護師を配置しておりますが、医療的ケアを行うための看護師を１名ずつ加配する予定であります。また、外部からの出入りや園庭へのアプローチなどをバリアフリー対応にするなど、今年度中の施設改修を予定しております。新年度、万全の体制において医療的ケア児の受入れができるよう、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。 　次は、保育定数についてのご質問であります。 　安定的な保育施設の運営、また、待機児解消の観点からも、欠員が生じない取組が必要であると認識をしております。保育定員の弾力化や、入園案内窓口でのきめ細やかな案内によるマッチングの充実によって、引き続き欠員縮減に取り組んでいく考えであります。 　続いて、区立保育園民営化との調整についてのご質問であります。 　区立保育園を民営化する際には、地域の保育需要と定員のバランスに配慮し、適切な定員設定を行っていく考えでございます。 　続いて、意向調査への取組についてのご質問です。 　私立保育園の改修・改築計画を把握することは、今後、区の保育を維持していく上において有効な方策の一つになると考えます。今後、各私立園の改修・改築の時期や規模・方法等について、意向調査を行っていきたいと考えております。 　最後になります。仮園舎を設置しない改修・改築手法についてのご質問であります。 　私立保育園改修時には、従来、閉鎖して未利用となっている区施設を仮園舎としてお貸しをしているところであります。今後も、既存の区施設の活用を含めた支援策を検討し、実施をしていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○副議長（大田ひろし議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、なんば英一議員の教育委員会に関する一般質問、３項目めの質問にお答えします。 　初めに、新しい中央図書館に関して、子育て中の保護者への配慮についてのご質問ですが、新しい中央図書館では、就学前の子育て世帯も利用できるように、絵本をはじめ多くの蔵書をそろえるとともに、滞在型図書館としての施設環境も備えております。子育て中の保護者に向けた講座や図書館イベントの開催のときには、一時保育事業によりお子様を預かり、親世代が参加しやすい支援を行ってまいります。また、児童コーナーのおはなしの部屋のスペースを活用し、マットを敷き、衛生的で安全な環境で預かる体制づくりを進めております。 　次に、オープンイベントの開催についてのご質問ですが、新しい中央図書館では、公園と一体となった環境を生かして、建物の前に広場を設けて屋外でのオープンイベントの実施を検討しております。晴れた日には広場にマットを広げ、昨年から数回、先行して行って好評を得ている屋外のおはなし会、あおぞらおはなし会を開催する計画です。広場には桜をはじめ多くの樹木や草花も植えられ、それら豊かな自然環境を生かしたイベントの開催や、読書を楽しめる屋外環境を目指してまいります。 　次に、平和公園や地域にゆかりのある資源を生かした取組についてのご質問ですが、新しい中央図書館が建築される平和公園には、かつて東京教育大学の桐花寮があり、昭和３７年に当時学長を務めていた朝永振一郎氏により講演が行われた記録があります。朝永氏は、加賀の史跡公園として整備される予定の旧理化学研究所で湯川秀樹氏らとともに研究をしていたことも知られています。また、近隣の旧川越街道は江戸時代に上板橋宿として栄えた地域でもあり、ゆかりの深い人や地域の歴史を紹介し、郷土の学びにつなぐ地域の図書館の役割も果たしていくよう努めます。 　次に、図書納入における障がい者の就労支援についてのご質問ですが、図書の購入に当たりましては、地域書店から、装備作業を地域の障がい者施設と連携して、雇用の拡大を目的とする契約提案がなされていることは認識しているところです。また、この提案は、国会等でも様々な議論がある公共図書館の将来を検討する中で、今回、地域書店から出されているものと捉えております。図書納入における障がい者の就労支援についての提案は、図書購入の透明性の確保と、適正で開かれた入札に基づく契約に留意しながら、協議していきたいと考えます。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想に関して、家庭での活用と双方向の学習支援についてのご質問ですが、本区のＧＩＧＡスクール構想におきましては、学校における端末の活用とともに、家庭を中心とした学校外での活用も重視しているところです。家庭ではＡＩを搭載したアプリを活用し、計算問題や漢字習得、調べ学習など、教科に関する学習に取り組むことで一人ひとりの学びに合わせた学習を進めていきたいと考えています。双方向の支援としては、教員が課題を配信し、それを子どもが家庭で学習し、提出したり、Ｗｅｂ会議機能を活用して学習したりする、クラウドを活用した取組を進めていきたいと考えています。 　次に、休校の場合のオンライン授業についてのご質問ですが、今後、コロナ禍における長期の臨時休業におきましては、オンライン授業の実施による学習保障は重要であり、９月以降に臨時休業となった区内学校で試行的にオンライン授業を実施したところであります。現在、各校に順次、児童・生徒１人１台タブレットの配布を開始しており、環境が整い次第、必要に応じオンライン授業が実施できるよう準備を進めているところです。 　次に、通信費についてのご質問ですが、学校からタブレット端末を持ち帰り家庭で学習を行うためには、各家庭のＷｉ－Ｆｉを活用することになります。家庭での通信費につきましては、生活保護を受ける世帯には実費額を補助することとなっており、それ以外の就学援助世帯には通信費の一部補助を検討しているところです。 　次に、あいキッズでの対応についてのご質問ですが、あいキッズでの学習については現在、登室後３０分程度実施することとしております。タブレットの本格活用により授業外での利用が始まれば、あいキッズでの学習においてもタブレットの利用環境の整備は必須であると考えます。あいキッズで通信機能を利用してタブレットが使えるよう、運用方法や通信環境の整備について検討を進めてまいります。 　次に、生活指導や児童・生徒からの相談ツールとしての利用についてのご質問ですが、悩みを抱えている児童・生徒の相談ツールとして、タブレットの活用は重要かつ喫緊の課題であると認識しております。児童・生徒がＩＣＴを効果的に活用し、学校と常につながることで児童・生徒の心身の健康状態を把握するとともに、適切な指導を実施していくことが可能になると考えます。現在、ＧＩＧＡスクール構想先行導入校におきまして、子どもの心理状態を把握できるアプリを活用し、児童・生徒に寄り添った対応の在り方を検証しているところであります。 　最後に、医療的ケア児の受入れに関しまして、幼稚園・小学校での課題についてのご質問ですが、医療的ケア児が幼児期、学齢期を過ごす場所につきましては、教育的・医学的見地や安全体制の確保状況等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えます。その上で幼稚園及び小学校で受け入れる際には、幼児・児童の安全を第一に考えつつ、必要な看護師等支援に当たる人材や、ケアスペース等の確保、バリアフリー化改修等を実施する必要がございます。今後、区の重症心身障がい・医療的ケア児等会議での議論を踏まえつつ、先進自治体の事例も参考にしながら、共に学び、共に育つ環境づくりについて検討してまいります。 　頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 　　　　　〔議長交代、議長（元山芳行議員）議長席に着く〕 ○議長（元山芳行議員）　以上で、いしだ圭一郎議員、なんば英一議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（元山芳行議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。一般質問を通告された方が９名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、明１１月２７日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、１１月２７日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は、１１月２７日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（元山芳行議員）　本日は、これをもって延会いたします。 　午後５時３４分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　元　山　芳　行 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明...