「板橋区議会 2020-09-23 令和2年第3回定例会－09月23日-01号」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

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板橋区議会 2020-09-23
令和2年第3回定例会－09月23日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

令和2年第3回定例会－09月23日-01号令和2年第3回定例会　令和２年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２３日（水曜日）日程第　１　議案第６７号　令和２年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）〃　第　２　〃　第６８号　令和２年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）〃　第　３　〃　第６９号　令和２年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）〃　第　４　〃　第７０号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例〃　第　５　〃　第７１号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例〃　第　６　〃　第７２号　東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例〃　第　７　〃　第７３号　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例〃　第　８　〃　第７４号　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例〃　第　９　〃　第７５号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例〃　第１０　〃　第７６号　土地の交換について〃　第１１　〃　第７７号　東京都板橋区都市づくり推進条例午前１０時００分開会　　　出席議員　　　　　４５名

　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ議員　　　　２３番　　井　上　温　子議員　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３８番　　五十嵐　やす子議員　　　　３９番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員　　　欠席議員　　　　　　１名　　　　　　　３１番　　南　雲　由　子議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君　　　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理室長　　　林　　　栄　喜君　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君　　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君　　　　　　　　　　　藤　田　浩二郎君　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（元山芳行議員）　おはようございます。ただいまから令和２年第３回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（元山芳行議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　石　川　すみえ　議員　川　口　雅　敏　議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（元山芳行議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から１０月２７日までの３５日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、今期定例会の会期は、３５日間と決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（元山芳行議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２板総総第３４５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１１日　　　板橋区議会議長　　　　元　山　芳　行　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について　令和２年９月１１日付け東京都板橋区告示第３９３号をもって、令和２年第３回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　招集月日　９月２３日　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２板総総第３４６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１１日　　　板橋区議会議長　　　　元　山　芳　行　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　令和２年第３回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付し、決算を認定に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記議　案　　１　令和２年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）　　２　令和２年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　３　令和２年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　４　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　５　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　６　東京都板橋区立住宅条例を廃止する条例　　７　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例

　　８　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例　　９　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例　　10　土地の交換について　　11　東京都板橋区都市づくり推進条例決　算　　１　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区一般会計歳入歳出決算　　２　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　３　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　４　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　５　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２板選第１０２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年５月２１日　　　板橋区議会議長　　　　元　山　芳　行　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　末　吉　不二夫　　　　　　板橋区選挙管理委員及び同補充員の任期満了について（通知）　標記のことについて、下記の板橋区選挙管理委員及び同補充員の任期が令和２年１０月２１日に満了することに伴い、それぞれ選挙を行う事由が生ずるため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８２条第８項の規定に基づき通知いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　任期満了の期日　　　令和２年１０月２１日　２　選挙管理委員　　　　末　吉　不二夫　　　　　　　　　　　　　櫻　井　清　範　　　　　　　　　　　　　中　村　静　代　　　　　　　　　　　　　菅　原　敏　幸　３　同　補　充　員　　　小　口　勝　重　　　　　　　　　　　　　佐々木　紀　夫　　　　　　　　　　　　　川　村　恭　史　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告について、令和元年度（平成３１年度）決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況及び公益財団法人植村記念財団の経営状況 ○議長（元山芳行議員）　続いて、専決処分の報告について、令和元年度（平成３１年度）決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況及び公益財団法人植村記念財団の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。　〔参　照〕　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △監査報告 ○議長（元山芳行議員）　次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。　監査委員　なんば英一議員。 ◎なんば英一　議員　　ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。　今回の報告は、本年２月の本会議におきまして、杉田ひろし前監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。　なお、本報告のうち、本年５月２４日以前の監査の実施及び取りまとめにつきましては、前監査委員の小林おとみ監査委員並びに杉田ひろし監査委員が関与したものであり、５月２５日以降の監査の結果などにつきましては、現監査委員の高沢一基委員と私が関与しておりますことをご報告いたします。　それでは、初めに、令和元年度の定期監査についてご報告申し上げます。　昨年１２月に、健康生きがい部及び福祉部の各課・各事業所を、本年１月には、子ども家庭部の各課、児童館及び保育園並びに区民文化部の各課、地域センター、区民事務所、産業経済部の各課、赤塚支所及び農業委員会事務局に対しまして、いずれも平成３０年度及び令和元年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。　監査の結果、いずれも特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、福祉部障がい者福祉課及び子ども家庭部子ども政策課において、平成２７年の税・医療システム再構築に伴い改修した福祉総合システムの中で、誤った総所得金額で判定が行われ、心身障害者福祉手当、児童手当など、各種手当の認定や支給金額に誤りが生じていたことが判明いたしました。　双方の課に対し、適正かつ速やかに、未確定となっている支給金額などの確定及び支給を行うとともに、再発防止に取り組むよう求めました。　そのほかにつきましては、おおむね適正に執行されているものと認められました。　続いて、令和２年度の定期監査についてご報告いたします。　５月に、資源環境部、都市整備部及び土木部の各課・各事業所を、６月には、健康生きがい部及び福祉部の各課・各事業所に対しまして、いずれも令和元年度及び令和２年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。　その結果、資源環境部板橋東清掃事務所において、臨時職員の雇用延長に際して、事務手続を失念したことから、口頭で約束していた雇用を終了させ、解雇予告手当相当額を賠償金として支払ったことが判明いたしました。　板橋区清掃事業に係る臨時職員取扱要綱によれば、臨時職員の雇用を延長する場合は、本人の同意を得た時点で速やかに雇用延長の手続を行い、雇入通知書を交付することが必要とされております。また、労働基準法において、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも３０日前までに解雇予告をすることが規定されています。そのため、本件は不適正な事務処理であり、板橋東清掃事務所に対して、臨時職員の雇用事務の適正化及びチェック機能の強化を図るとともに、再発防止に取り組むよう指導を行いました。　そのほかにつきましては、おおむね適正に執行されているものと認められました。　次に、指定管理者監査についてご報告いたします。　昨年１２月に指定管理者の新規分として、氷川・東板橋・小茂根の各図書館を対象に、指定管理者と所管課に対して監査を実施いたしました。　監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。　次に、行政監査についてご報告申し上げます。　令和２年度第１回行政監査は８月に、保育所の待機児童対策についてをテーマに、各所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。　現在、取りまとめをしているところですので、まとまり次第、監査結果報告書として公表してまいりたいと考えております。　次に、工事監査についてご報告申し上げます。　本年１月に区立高島平少年サッカー場人工芝改修その他工事、２月には、区立板橋第十小学校改築工事、令和２年度に入り、６月には、区営小茂根一丁目住宅改築工事、７月には、区立中央図書館改築工事を対象に、それぞれ監査を実施いたしました。　起工書、請負契約書、工程表、記録簿などを基に、進捗状況、安全管理などに関して監査を行うとともに、現場に赴き、工事の状況について監査を実施いたしました。　なお、工事監査に当たりましては、工事の専門的な内容を調査するため、技術士による調査報告書を監査の参考としていることを申し添えます。　監査の結果、工事はいずれも適正に施工されており、順調に進捗しているものと認められました。　次に、財産監査についてご報告申し上げます。　本年７月に、公有財産、物品、債権の取得、管理及び処分並びに基金の管理及び運用について監査を実施いたしました。　各所管の関係帳簿、物品並びに基金の管理状況を調査いたしました。　監査の結果、おおむね適正に処理されているものと認められました。　これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。　次に、決算審査について申し上げます。　令和元年度（平成３１年度）一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算などの審査につきまして、７月に実施いたしました。　この結果につきましては、本定例区議会において、決算審査意見書をもってご報告申し上げますので、この場においては省略させていただきます。　さらに、８月に実施いたしました、令和元年度（平成３１年度）健全化判断比率の審査につきましては、各比率とも早期健全化基準を下回っており、適正なものと認められました。　最後に、特定項目監査についてご報告いたします。　特定項目監査は、区の今日的な課題などを対象に、区の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が適正に執行されているかを主眼として行うものです。令和元年度は、区施設における減災・防災対策についてをテーマとして取り上げ、１２２の監査対象の課、施設に対し、定期監査と同時に実施しました。監査に当たり、来庁者に対する安全は確保されているか、施設の設備管理は適切に行われ、災害の備えは十分に図られているか、指定管理者などが管理する施設において、事業者に対する指導・監督は適切に行われているかを着眼点とし、対象課や施設からの聞き取り調査を実施いたしました。　その結果、区は、責務として、火災や地震、集中豪雨等の発生に備え、区施設内の来庁者や利用者の安全を確保し、施設の設備の安全性に万全の備えを行うことが肝要であるとし、まず第１に、全ての施設に共通した安全対策が講じられるとともに、各施設の特徴や利用者の状況に即した減災・防災対策を検討することが重要である。殊に、災害弱者など、災害時の避難に支援を要する利用者が多い施設においては、特段の配慮が必要である。　第２に、指定管理者管理運営施設などにあっては、防災訓練の実施、防災用品の備蓄など、具体的事項について、あらかじめ区と事業者の間で文書合意し、担当部署による指導監督を徹底することが望ましい。施設の管理運営については、管理事業者に任せ切りにすることなく、適宜、担当部署のチェックが必要である。　第３に、風水害対応について、特にハザードマップにおいて浸水被害が想定される施設の災害対応マニュアルの整備については、危機管理室を中心として、早急に対策に取り組むよう求めました。　なお、今年度の特定項目監査につきましては、職員の休暇取得の促進についてをテーマとし、職員の休暇制度は有効に活用されているか、職員の休暇取得の促進に関する取組は効果的に行われているかなどの観点から監査を実施しているところです。　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。　私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、監査報告を終わります。 ○議長（元山芳行議員）　以上で、監査委員の報告を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（元山芳行議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。　通告がありますので、順次、発言を許します。　今期の質問順序は、無所属の会からであります。　しいなひろみ議員。 ◆しいなひろみ　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　しいなひろみ議員。　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆しいなひろみ　議員　　おはようございます。ただいまから、通告に従い、無所属の会を代表し、一般質問をさせていただきます。しいなひろみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　最初に、新型コロナウイルスに罹患した方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。　医療や福祉従事者をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、それぞれのお立場で戦っていただいている全ての方々に敬意を表し、心より感謝を伝え、質問に入らさせていただきます。　まず初めに、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画２０２３に向けて、３つお伺いいたします。　１つ目は、介護人材定着及び確保のための介護従事者ハラスメント被害についてです。　昨年行われた本区における介護保険ニーズ調査、その中の介護サービス事業所調査でも、運営状況に関する課題として、６８.４％が人材確保が困難と最も多く、続いて、従業員の育成や人件費が負担となっているとの調査結果も出ております。全国的にも、特に訪問介護のヘルパーの人材難が叫ばれて随分たちますが、いまだに改善の兆しが見えておりません。　そんな中で、東京都高齢者福祉施設協議会の介護職のアンケート回答によると、介護職をしていてよかったと思うことがある人は全体の９６.０％で、ほとんどの人が介護職をやっていてよかったと思っていることが分かりました。一方で、介護現場では、一部の利用者や家族から受けるハラスメントも問題となっています。介護現場は慢性的な人手不足で、せっかく介護職に就いたのに、一部の利用者や家族によるセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントで心を病んだり、辞めてしまう例も全国的に上がってきております。利用者側のセクハラやパワハラ問題にしっかりと取り組まなければ、結果的には介護人材不足対策にならないのではないかと考えます。　２０１９年の厚生労働省が公表した介護現場におけるハラスメントに関する調査研究報告書によると、介護職員の約５０％以上が、過去に利用者からのハラスメントを受けたことがあると回答しています。身体介助など直接触れるサービスや、一緒に過ごしている時間が長いサービスほどハラスメントを受ける機会が多くなる傾向もありました。障がい者支援では、同性介護が基本と言われていますが、高齢者の介護サービスの中でも、特に訪問介護のヘルパーは圧倒的に女性が多く、たとえ男性の一人暮らしの利用者宅でも女性ヘルパー１人で訪問し、介護サービスを行う業務です。特にセクハラの背景には、認知症や疾患があるケースが多いのも事実ですが、問題が発覚時に、もともとのヘルパー不足で交代要員もいない、対応できる男性ヘルパーもいないなど、被害を受けたヘルパーを担当から外し、メンタルの面までケアし、多くはサービス提供責任者が困難事例を抱えて奮闘していますが、責任者や管理者、経営者が、この問題を忌憚なく相談できる場がありません。このようなハラスメント問題が発生した際には、多くが、介護の仕方が悪いのでは、スキルが低いのではとの周りからの２次被害も懸念され、仕事を依頼されたケアマネジャーや地域包括へは、今後の業務依頼を考えると相談しにくいとの声もあり、事業所の自助努力では限界に来ています。介護保険では、特定の事例に関しては、２人の訪問介護員等によるサービス提供がありますが、利用者またはその家族等の同意を得ている場合であって、ハラスメントを認めて２人訪問加算の料金を支払うというのは、実際の算定には高いハードルがあります。　兵庫県では、訪問看護師、訪問介護員のサービス提供時の安全確保を図るため、安全確保・離職防止対策事業として、２人以上の職員による訪問サービス提供時の費用の一部の補助を始めています。内容は、訪問看護師、訪問介護員が訪問サービスを提供する際に、一部の利用者やその家族からのハラスメント等で２人以上の訪問が必要なケースで、利用者及び家族等の同意が得られず、介護報酬上の２人訪問加算が算定できない場合に加算相当額の一部を補助するというものです。　一部の利用者や家族からのハラスメントを介護現場の重大な課題として取り上げ、各事業所等の経営者や責任者からのパワハラやセクハラの相談を受け付ける窓口の設置をすべきではないでしょうか。また、２人以上の職員による訪問サービス提供時の費用の一部補助も、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画２０２３の策定に当たっては、位置づけるべきと考えます。区としての見解を伺いたいと思います。　２つ目は、フレイル予防と認知症予防につながる血清アルブミン検査の実施についてです。　令和元年１１月の一般質問で提言させていただいた、高齢者への情報提供の手がかりとなる介護保険の行政資料の内容充実について、管理栄養士の行う居宅療養管理指導の項目を本年度分より明示してくださり、ありがとうございます。これにより、人工透析治療や腎機能障がいのある方への食事指導が在宅でも実施できることが示されました。食べることは生きることです。

　今回の提言は、フレイル予防、認知症予防にもつながる高齢者の低栄養についてです。高齢者の栄養状態の数値となる血清アルブミン検査を血液検査の項目に加える必要があると考えます。後期高齢者となる７５歳以上の方は、特に栄養状態の把握が必要です。アルブミンの数値が低い方は、寝たきりなどの重度介護状態になりやすいとも言われており、また、早期に血清アルブミンの指数を把握することで低栄養の予防にもつながります。しかしながら、本区の後期高齢者の健康診断の検査項目には、血清アルブミンが入っておりません。他の区を調査したところ、一般及び追加項目で、２３区中１１区で既に実施されております。　ぜひ本区でも後期高齢者の健康診断時に、フレイル予防や認知症の進行予防にもつながる血清アルブミンを検査項目に加えるべきと考えます。区の見解をお示しください。　３つ目は、おむつ助成事業の公平性と今後についてです。　令和元年１１月の一般質問で提言させていただいた、板橋区高齢者紙おむつ等支給事業については、内容充実のために前向きなご答弁を頂き、ありがとうございます。利用件数も平成３０年度は延べ３万８,００１件から令和元年度は３万９,８６８件と、高齢化に伴いこの制度の希望者が増えています。　生活保護の方にも同じようなおむつ助成一時扶助の制度がありますが、こちらはドラッグストアなどに紙おむつや紙パンツを購入に行き、一旦代金を立て替えて支払った後、レシートを出せば福祉事務所で現金精算するという流れです。上限は２万８００円です。こちらの利用条件は、介護度ではなく、医師がおむつ要否意見書を作成し、福祉事務所に提出すれば利用できます。板橋区高齢者紙おむつ等支給事業と生活保護のおむつ助成一時扶助の制度を比較すると、好きなメーカーを選べない、１人１種類しか毎月利用できない点だけでなく、使用量にもかなりの格差が生じています。危惧しているのは、この板橋区高齢者紙おむつ等支給事業が毎年希望者が増えている点です。そして、財源には限りがあり、制度の改正の都度、軽度者の切捨てが発生していることです。一例を挙げると、当初介護度にかかわらずレンタル利用できた車椅子や特殊寝台も、要介護１以下は原則利用できないように変更となっています。ただし、例外として必要な場合は、事前にその必要性をサービス担当者会議や医師の意見書で認めるように救済措置もあります。今後、制度改正の際は、介護１の軽度利用者も、制度の見直しで切り捨てられることがないように、必要な方には公平に利用できるように切に望みます。　排泄のことまで他人に介入されるのは、ご本人の気持ちを考えると申し訳ないですが、状況によっては、生活保護受給者の利用者と同じように、主治医の要否意見書などがあれば、軽度利用者も引き続き板橋区高齢者紙おむつ等支給事業を利用できるような救済措置もしていただきたいと考えます。区の見解をお示しください。　次の項目です。新型コロナウイルス感染拡大防止の取組について。　１つ目は、介護施設間職員相互派遣の仕組みづくりと、施設新規入所者及び介護職員と保育士等の無症状者のＰＣＲ検査の実施をお願いいたします。　介護施設内で新型コロナウイルスの感染者が出た場合、症状のある高齢者は重症化の懸念があり、原則入院となります。また、濃厚接触者となった職員は、自宅待機などを余儀なくされます。本区内では、幸い現時点では、施設内クラスターは発生しておりませんが、介護現場では、食事介助や入浴介助など、利用者がマスクができない身体接近での介護業務が多いです。また、食事介助の際などは、誤嚥する方も大変多いです。また、マスクを拒否する認知症の方や、会話時にわざわざマスクをずらして話す方もおり、感染リスクの恐怖と、職務の責任感のはざまで強いストレスを抱えている職員も、医療従事者と同じく多いのが実情です。そのため、施設入所者や職員に感染症やクラスター化のリスクは依然として高く、予断を許さない状況が続いております。もともと職員不足の中、感染拡大防止のための自宅待機などでさらなる職員不足となった場合、必要な介護ができなくなるおそれがあります。　江戸川区では、全国初、さらなる感染拡大に備え、区内の介護施設間の職員派遣が可能となる制度を設立しました。ぜひ本区でも、介護福祉施設を中心とした介護保険施設における新型コロナウイルス感染症発生時の職員相互派遣スキームの構築をお願いしたいと思います。　また、陽性者かどうかの無症状者にも、介護福祉施設をはじめとする入所系の施設に関しては、集団感染しやすいリスクを鑑み、クラスター予防のための新規入所者のＰＣＲ検査の実施や、高い使命感を持ち職務に従事しながらも、無症状で感染しているかもしれないと常にリスクと隣り合わせの介護職員や、家庭内感染が広がっている中で、マスクができない幼児と関わっている保育士等もＰＣＲ検査の実施を合わせて提言いたします。区の見解をお示しください。　２つ目は、インフルエンザワクチンの接種率向上の後押しをお願いいたします。　令和元年度の本区内の６５歳以上のインフルエンザワクチン接種率は、１３万３,３７７人に対し５万８,１７７人と、４３.６％の接種率となっています。高齢者は重症化しやすいため、新型コロナウイルス、インフルエンザの同時流行に備えるため、高齢者や障がい者等の自己負担をゼロにする対策もとられます。今までインフルエンザのワクチン接種に二の足を踏んでいた方も、金額的な負担が理由であれば接種につながる可能性があります。しかし、ほかの理由で見送っている高齢者に対しては、個々の働きかけが必要ではないでしょうか。　以前、接種後に体調を崩した経験がある方へは主治医との連携、医療機関までの移動に支援が必要な要介護利用者は、ヘルパー同行による受診をサービス担当者会議やケアプランの変更を行わず臨時的な措置として認めるなど、そして、地域包括支援センターや区内居宅介護事業所へアナウンスを実施していただく。また、何度も医療機関に出向くことが新型コロナウイルスの感染リスクが高まると接種をためらう方には、事前に医療機関に予約をし、健康診断時に接種できるなどの調整の働きかけをお願いしていただきたいです。　接種の時期のタイミングを逃すことのないよう、区が主体となりインフルエンザワクチンの接種率向上の後押しをしていただきたいです。区長の見解をお聞かせください。　以上で、一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。早速、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、介護人材定着及び確保のための介護従事者ハラスメント被害についてに関連いたしまして、相談窓口の設置についてのご質問であります。　板橋区では、昨年実施しました集団指導におきまして、厚生労働省が作成しました介護現場におけるハラスメント対策マニュアル、これを周知し、意識啓発に努めているところであります。介護事業所の経営者からのハラスメントに関する相談につきましては、一義的には、区の所管部署にご相談いただき、その内容に応じて、国や東京都など、適切な窓口を案内していく考えであります。　次は、訪問サービス提供時の費用の一部助成についてのご質問であります。　訪問サービス提供者に遭遇リスクがあるセクハラ等の被害につきましては、現場から声が上がりづらい状況があり、また、２人体制加算の要件の１つであります、家族からの同意を得ることが難しい場合もあると認識しています。さらに、介護分野の中においても、訪問介護サービス利用者が多く、加算措置による財政支出が大きく見込まれることから、区単独実施には、財源的に限界があるものとも考えています。今後、区としましては、集団指導等の機会を活用しながら、訪問時の注意点、特に悪質な事例の共有などを行うとともに、機会を捉え、東京都に対して補助制度の創設を要望していきたいと考えています。　次は、フレイル予防と認知症予防につながる血清アルブミン検査の実施についてのご質問であります。　フレイル及び認知症の予防の上で、高齢者の栄養状態を把握することは重要なことと認識をしております。区では、後期高齢者健康診断の検査項目に、栄養状態を測るアルブミン値を追加する方向で、現在検討しているところであります。　次は、おむつ助成事業の公平性と今後についてのご質問であります。　高齢者紙おむつ等支給事業につきましては、製品の多様化に鑑み、複数のメーカーの製品など、選択のバリエーションを増やせるよう、事業内容の充実に向けた検討を行っております。一方、本事業については、利用者数が年々増加をし、令和元年度、これは平成３１年度でありますけれども、これの決算額は、対前年度比約９２５万円の増となっております。今後も、より必要な利用者に対しサービスを継続していけるように、対象範囲やニーズを精査し、財政状況等も勘案しながら事業内容の充実を図っていきたいと考えています。　次は、介護職員相互派遣スキームの構築についてのご質問であります。　緊急事態宣言期間中も休業要請の対象にならなかったことからも明らかなように、要介護者の生活維持には、介護サービスの継続実施が不可欠と強く認識しています。ウィズコロナでのサービス継続に向けましては、他区の事例も参考にしながら、区内の介護施設における職員相互派遣のニーズや課題把握のために、現在、区内特別養護老人ホームの施設長を中心に意見交換を重ねているところであります。今後、区の地域事情に即した仕組みづくりにつきまして、現場の状況やニーズを十分に把握しながら検討を進めていきたいと考えています。　次は、入所系介護施設への新規入所者、介護職員へのＰＣＲ検査の実施についてのご質問であります。　要介護度の高い特養や介護老人保健施設等の入所系施設においては、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の影響が大きいため、クラスター対策が極めて重要になると考えています。入所系施設がクラスター防止対策として行う新規入所者へのＰＣＲ検査につきましては、国から指針が示され、事業者に費用負担がない行政検査の対象とされたことから、区内事業者に対して検査の実施を促していきたいと考えています。　なお、介護職員へのＰＣＲ検査につきましては、国や東京都の支援スキームの動向を見定めた上において、対応方法を検討していきたいと考えています。　次は、保育士等のＰＣＲ検査の実施を、についてのご質問であります。　保健師の皆様が感染させることへの不安を抱えた仕事をしておられるため、ＰＣＲ検査の希望があることは認識をしています。感染の有無を判断するＰＣＲ検査は、精度が７割程度であり、偽陽性や偽陰性が問題とされております。また、結果は検査を受けた時点の状況であることや、陽性でも他者に感染させるとは限らないことなど、多くの課題もございます。ＰＣＲ検査は、その後の陰性を証明する検査ではないため、検査の意義や効果、限界を踏まえて、慎重に考慮する必要があるものと考えています。　次は、インフルエンザワクチンの接種率向上の後押しを、についてのご質問であります。　今年の秋から冬にかけまして、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念され、重症化リスクの高い高齢者等への対策の必要性が高まっていると認識しています。今年度、区では６５歳以上の方や、呼吸機能障がい等により身体障害者手帳１級をお持ちの６０歳以上の方に対し、インフルエンザ予防接種費用の全額補助を実施するものであります。今月末には、対象者全員に対して個別通知を送付して、高齢者等の接種率向上を図っていきたいと考えています。　頂戴しました質問に対する答弁は、以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。　次は、自民党が行います。初めに、しのだつよし議員。 ◆しのだつよし　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　しのだつよし議員。　　　　　〔しのだつよし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆しのだつよし　議員　　自由民主党のしのだつよしです。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　質問に先立ちまして、このたびの新型コロナウイルス感染症への対策につきまして、保健所をはじめ区の職員の皆さんが深夜にも及ぶ献身的な対応をしてくださりましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。　それでは、質問に入ります。新型コロナウイルス感染についてお尋ねいたします。　障がい者と同居する家族が感染して入院する場合、障がい者だけで自宅で過ごすことが困難な場合があります。現在は、そのような場合、地域の病院で入院が可能となり、その不安は解消されました。しかし、これから秋から冬にかけてインフルエンザが同時に流行することが懸念されています。感染がピークを迎えて病床が埋まる可能性があるため、より一層の対策が必要です。　例えば、杉並区の場合、閉園した保育園の建物を活用して受入れをしています。なおかつ、感染した保護者が安心して治療に専念できるように介護事業者を配置しています。杉並区は、加えて、行動障がいなどで自宅以外での生活が困難な方には、自宅にヘルパーを派遣して生活の支援を行う体制を整えました。本区においても杉並区の事業スキームを参考に、区内の跡地を活用して生活支援施設を開設したり、板橋区緊急保護事業を展開している赤塚ホームを活用して、行動障がいや医療的ケアが必要な重度の障がい者への対応を可能にするため、必要な介護人員体制を整え受け入れたり、どちらも難しい場合には、自宅にヘルパーを派遣して生活支援を行うなど、感染した保護者が安心して治療し、障がいを持つ子も安心できる生活の場を確保できるような対策が求められています。　そこでお伺いします。現在、どのような対策が講じられておりますでしょうか。今後も感染拡大したり、インフルエンザが流行したりして、病床が足りなくなって逼迫した場合、どのような対応策が考えられるのでしょうか。区長のご見解を伺います。　次に、重度知的障がい者のグループホームについてお伺いします。　障がいをお持ちのお子様の保護者の皆様から、親亡き後の我が子の将来をおもんばかる不安の声や、我が子が住み慣れた板橋区で地域の皆様とともに健やかな生活が送れるよう、板橋区内にもグループホームを設置してほしいという声を数多く頂いております。確かに現時点において、親亡き後に、確かな支援を受けながら安心して暮らせるグループホームが板橋区には不足しているものと私自身認識をしております。　２３区内においては、このような多くの不安な声に応えて、重度知的障がい者のグループホームが続々と開設されております。例えば、豊島区では、区有地の跡地を活用し、重度の知的障がい者に対応した複合施設ｎｉｉｍａ（ニーマ）を本年８月にオープンしました。障がい者の高齢化や重度化、そして親亡き後を見据えた地域生活支援拠点の機能も兼ね備えており、緊急時の受入れにも対応しています。　本区においても、障がい者計画の上位計画にある地域保健福祉計画においては、区の地域福祉を持続的に推進していくため、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが目指す誰一人として取り残さない地域共生社会の構築を目指していると明記し、標榜しております。この理念からしても、本区においても、障がいのある方の地域生活を総合的に支援する拠点があるべきであります。　例えば、知的障がい者の中でも比較的中程度の方においては、地域のグループホームへの入居が可能になっておりますが、障害支援区分５・６の重度知的障がい者の方のグループホームは、区内には整備されておらず、多くの方が地方の入所施設に入居されています。また、その中でも、いわゆる強度行動障がいといわれる方たちは、地方の入所施設ですら見つからない状況です。　ここで認識を共有するために、この強度行動障がいについて補足させていただきます。強度行動障がいは、感覚の過敏さや鈍さ、コミュニケーションをとることが難しいなど、もともとの障がい特性に加え、薬の副作用や周囲の無理解など、複合的な要因によって現れる行動のことを言います。具体的には、著しい生活のリズムの乱れや激しいこだわり、そして自分の体を傷つけ、物を壊すなど、ともすれば命の危険を及ぼしかねない行為につながることもあります。家庭の中で工夫や努力を重ねるだけでは改善は難しく、福祉や医療など、総合的な支援や連携によって安定した生活を送ることができる人もいます。　親亡き後や、そのような強度行動障がいのある方を含めた重度知的障がい者の皆様が、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、早急に体制を整えていただきたいと要望いたします。区長の前向きな答弁を求めます。　次に、板橋キャンパス跡地の高齢・障害サービスゾーンについてお聞きします。　令和４年度開設予定の板橋キャンパス跡地の高齢・障害サービスゾーンには、グループホーム、短期入所、児童発達支援、相談支援・障がい児相談支援という障がい福祉サービスが展開されると聞いております。板橋キャンパス跡地の高齢・障害サービスゾーンの在り方については、これまでも区長が先頭となり、東京都に区としての要望をしっかりと伝えてきた、まさにその成果であると私は高く評価しております。　これまで申し上げてまいりましたが、ぜひ強度行動障がいを含む重度の知的障がいのある人に関しても、グループホーム、併せて短期入所等の利用が可能となる施設となりますよう、引き続き東京都及び運営事業者へ働きかけていただきたいと思います。区長の見解を求めます。　次に、農福連携協定について質問をいたします。　障がいのある方の職場定着と自立を目的として、板橋区はエスプールプラス社との農福連携による協定を締結いたしました。障がいを抱えながら働くということは難しいものがあります。ましてや、今年は新型コロナの影響で解雇が相次ぎ、とても厳しい状況に置かれています。そういう中にあって、この事業は、障がい者雇用の幅や裾野を広げ、法定雇用率や新たな雇用促進という意味においては、大変すばらしい試みであります。　しかし、懸念されることがあります。それは、この協定が農福連携協定であることです。農林水産省によれば、農福連携とは、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につなげるという狙いがあると記されています。しかし、この農園は水耕栽培ですので、高齢化の問題に寄与するものではありません。障がい者の方々の情緒的な効果もあまり見込めません。このことについて、区はどのようにお考えでしょうか。見解を求めます。　また、理念、目的の観点からも懸念されます。農場は職場から切り離されているため、障がい者に対する理解は全く進まないように思われます。このようなやり方は、健常者と隔てなく雇うノーマライゼーションの理念に基づいているとは思えませんが、区長の見解を求めます。　もう一つ懸念されることがあります。それは、働く障がい者スタッフの様々な悩みやトラブルのサポート体制です。現場では、農場長と呼ばれる現場責任者がいて、障がい者スタッフが困ったときのサポートをすることになっています。私が懸念するのは、その農場長は、地元の主婦やシルバーが担当するということです。障がいにはいろいろ特性があるため、果たしてそれをよく理解した上で対応していただけるのか、やはり主婦やシルバーの方には限界があるのではないでしょうか。　エスプールプラス社が、障がい者の職場定着のために誠実に対応するのはもちろん、板橋区も、区民が適切に雇用されているか、情報を受け取って、必要があれば、助言、指導をするべきではないでしょうか。区長のご見解を求めます。　私は、このような新しい形での障がい者雇用を決して否定するものではありません。むしろ賃金アップが見込まれた新しい雇用促進が図れるという意味において、大いに歓迎するものであります。だからこそ、そこで働く障がい者が生きがいを持って働く環境であり続けてほしいと願って、次の質問に移りたいと思います。　この項の最後に、障がい者就労支援コーディネート機能についてお伺いします。　板橋区は、令和元年度に障がい福祉に関する実態調査を行いました。それによると、障がい者ご本人が仕事上で一番困っているのは、給与・工賃などの収入が少ないことであるということが分かりました。つまり、収入をいかに上げるかというのが課題であることが改めて数値で確認されたのです。　ところで、港区では、工賃アップのために、企業と事業所をつなぐコーディネーター役を民間団体に業務委託しています。区から業務委託されたコーディネーターは、共同受注の窓口役として、企業への営業開拓により仕事を受注し、その業務を区内の各事業所へ振り分けることで、事業所全体の工賃アップ、賃金アップにつなげています。　本区において、障がい者と就労移行支援所・就労支援センター、そして企業とをつなぐ就労支援コーディネート機能を担っているのはハート・ワークであります。このコーディネートは、今後ますます需要が高まります。ハート・ワークは、その需要に応えることができるでしょうか。　今後の需要を見据えてハート・ワークの機能を充実させることが、まずは必要と考えます。区の見解を伺います。　続いて、障がい者のスポーツ振興についてお尋ねしていきます。　障がい者スポーツを語るときに忘れてはならないのが中村裕という人物です。ご承知のとおり、中村裕は、日本パラリンピックの父と呼ばれ、身体障がい者のスポーツ振興に力を尽くされました。日本では、身障者は家の中でじっとしていることが一番と言われていた時代に、イギリスでは、リハビリの一環としてスポーツを取り入れていました。それがまた目覚ましく社会復帰を遂げていることに中村は驚き、共感します。中村は、すぐさま大分県で身体障害者体育大会を開催しました。これが障がい者スポーツの始まりです。リハビリの一環として始まった障がい者スポーツは、少しずつ進化を遂げて、今では競技スポーツとして楽しまれるようになりました。中村のもくろみは、スポーツによる障がい者の社会復帰であります。つまり、じっとしていることが一番と言われていた日本の障がい者に対して、大いにスポーツをしましょうと呼びかけたのであります。そして、私は板橋区に対して、障がい者にスポーツをと呼びかけているのであります。　足立区では、今月から、あだちスポーツコンシェルジュという名称で、障がいのある方の運動・スポーツ相談窓口を開設しました。障がいのある方から、体を動かしたいがどこに行けばいいのか分からないといった相談を受けるそうです。このような相談窓口があるおかげで、声なき声が聞こえるようになったのだと思います。　板橋区としても、障がい者や障がい者スポーツ団体の声を聞く活動をしてほしいと願いますが、区長のご見解を伺います。　続いて、スポーツと医療費抑制についてお話しします。　スポーツ庁は、スポーツをすることで健康寿命は延び、その結果として医療費の抑制、歳出削減にも貢献すると認めています。それを裏づけるように、新潟県見附市では、株式会社つくばウエルネスリサーチの指導の下、大規模な健康づくり事業を実施しました。その結果、運動プログラムを３年間継続したところ、医療費が１人当たり年間１０万４,２３４円削減されたそうです。　本区においてはどうでしょうか。いたばし健康づくりプロジェクトには、ウォーキングとか医療費抑制という言葉は出てきますが、スポーツ庁のように、直接的にスポーツで医療費を抑制するとうたってはいません。スポーツ庁では、大きく膨らんだ医療費をスポーツによる健康増進によって抑制しようと狙っています。障がいを持たれている方は、特に運動は欠かせません。　板橋区においても、スポーツによる医療費抑制で歳出削減をさらに推進するべきと考えますが、見解を求めます。　次に、障がい者アスリートとの情報交換の場についてお聞きします。　障がい者のスポーツ振興を考えるとき、様々な障がいの特性を理解している人の意見を取り入れることは必要です。先ほどもお話しした足立区では、スポーツコンシェルジュを立ち上げるに当たり、実際にスポーツをしている障がい者にもミーティングに参加してもらったそうです。渋谷区でも、スポーツ推進計画の素案をまとめる委員会に、健常者・障がい者アスリートを招いたそうです。その渋谷区では、区の行事として、健常者と障がい者のアスリートを呼んで一体型スポーツ教室イベントを開催するなど、成果を出しています。　本区においても、障がい者スポーツを推進させるため、また、共生社会に向けたスポーツを目指すため、スポーツの分野に知見を有する有識者や、健常者アスリート、障がい者アスリートなどを構成員とする情報交換の場を設置することが必要ではないでしょうか。見解を伺います。　次に、教育委員会との連携強化について、質問です。　文部科学省の外局であるスポーツ庁が、特別支援学校を活用した障がい児・障がい者スポーツの拠点作りを推進しています。特別支援学校を活用する理由は明解で、ここには既に障がい者がスポーツをするに適した体育館や様々な環境が整っているからであります。スポーツ庁としては、年齢や性別、障がい等を問わずスポーツに参画できる環境を整備したいと考えているようです。この発想は、まさにユニバーサルスポーツの観点であり、障がい児の教育の場である学校を舞台にしたインクルーシブ教育でもあると思います。　このようなことから、障がいサービス課だけで取り組んでいた障がい者スポーツは、スポーツ振興課にも協力いただくとともに、教育委員会とも連携強化をしていくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。　次に、学校教育における障がい者のスポーツ環境の充実についてお尋ねします。　板橋区内在住の現役アスリートで、２０１６年のリオ大会のパラトライアスロン競技に日本代表として出場した木村潤平選手とお話をする機会がありました。木村選手は、先天性の下肢不全で、幼少の頃から松葉づえを使っていたそうです。木村選手のお話は、重度障がい者が公共スポーツ施設に１人で利用しに行くと、施設のスタッフさんから、心配なので泳げるか判断させてくださいと言われるそうです。結果的に嫌な思いをする人が多く、周囲や施設関係スタッフの理解が必要であるとおっしゃっていました。　これに関連することですが、渋谷区教育委員会で、２０１６年にスポーツに関する意識調査を実施しました。その設問の１つに、障がい者がスポーツを行う上で絶対に必要だと思うものは何かというものがあります。バリアフリーなのかなと思いきや、一番多く寄せられた回答は、周囲の理解でした。木村選手の話と渋谷区の調査結果が同じなのは、偶然ではないと思います。障がいについて人々に理解してもらうことが、障がいを持つ人がスポーツを楽しむことにつながるということであります。　では、どうすれば障がいに対する理解が深まるのでしょうか。施設関係スタッフなどに対する理解促進、さらに、学校における障がい者スポーツを通して障がいへの理解を図るにはどうしたらよいでしょうか。見解を伺います。　この項の最後に、スポーツ大使について伺います。　板橋区は、平成２５年度に２３区初となるスポーツ大使制度を発足しました。残念ながら、障がい者アスリートはいまだ選ばれておりません。もし障がい者がスポーツ大使となれば、区民と接する機会も増えて障がいへの理解も深まります。同じ障がいを持つ人にとっては、パフォーマンスを目の当たりにして勇気や希望をもらえるかもしれません。また、インクルーシブ教育も進むでしょうし、偏見、差別、いじめ、誹謗中傷、いろいろ考えてもらう題材になるかもしれません。　パラリンピックが延期されました。あと１年。障がい者アスリートのスポーツ大使の活用を検討してみてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。　次に、大山駅前広場についてお伺いします。　そもそも、大山は、区役所や文化会館、税務署などの官公庁や文化施設などが集まる板橋区の中心地であることから板橋区の顔と言われています。さらに駅前広場ができることにより、交通機関との乗換利便性の向上が図られ、まさに大山の顔となるものができます。　今後も地域の方々と熟慮と討議を重ねながら、大山のまちづくりへの機運を生み出していくことが肝要です。そこで区長にお伺いします。この駅前広場の必要性について、改めて区民の皆様に、区長のメッセージをお伝えください。　また、この駅前広場計画の現在の取組、今後の予定、めどはいかがでしょうか。駅前広場ができることにより町はどのように変わるのでしょうか。にぎわいや人の流れを新たに創出することを念頭に区としての取組を期待しますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。　この項の最後に、補助第２６号線とバス路線について、お尋ねします。　駅前広場ができることで、交通結節機能が高まり、利便性が向上することを期待しているところであります。補助第２６号線は山手通りと川越街道をちょうど横串で結ぶように通ります。２６号線がぶつかる山手通りには都営三田線板橋区役所前駅があります。そうすると、駅前広場はこの２６号線と接していますので、大山駅と区役所前駅はこの２６号で結ばれます。ここにバスが走れば利便性が格段に向上し、利用客が多く見込まれるものと思われます。　そこでお伺いします。補助第２６号にバス路線の拡充をバス事業者に積極的に働きかけていただきたいと考えます。区長のご見解を伺います。　次に、ＧＩＧＡスクール構想における、学習用端末の、多面的活用の可能性についてお尋ねします。

　政府が進めるＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ＩＣＴ化がものすごい勢いで加速されて、ご承知のとおり、令和５年度だった達成目標が今年度に変わりました。これには、学校の先生も教育委員会も大変なご苦労をされていることと思います。　この１人１台タブレットによりまして、いつでも、どこでも、誰でも、学ぶことができるようになります。このことは教育環境が激変する、学校５日制の導入以来の大改革であります。　一方、このＧＩＧＡスクール構想は、タブレットの設置や環境整備をすることが目的ではないことは言うまでもありません。これは、学校教育の充実や、子どもたちの学びを支えるための手段であります。１人１台のタブレットを活用すれば、日本にいながらにして海外の学校と交流活動を行ったり、子どもの学習状況に応じた個別最適化された教材を提供したりすることもできるようになると言われています。また、オンライン配信ができることから、不登校となっても自宅などからも授業の様子をオンラインで見ることができます。さらに、日本語が不自由な子どもには、先生の話す言葉を多言語に翻訳したり、障がいのある子どもには教科書の文字を拡大したりするなど、無限の可能性を秘めています。　そのためには、子どもたちがタブレットに慣れ親しみ、鉛筆やノートなどの文房具のように、タブレットを身近な存在にすると言っています。しかし、そのことはよくわかるのですが、家庭の事情により、就学前からタブレット端末を使用している子もいれば、１年生になって初めて触れる子もいます。新１年生のスタートラインでのつまずきが将来に影響しないよう、教育長に見解を伺います。　同じく、学習用端末、タブレットについて、多面的な活用ができないものかと、その可能性についてお尋ねします。　子どもたちは、学校で配られたお知らせなどを家に持って帰ります。そのお知らせは、全ての家庭に共通して必要なものもあれば、不要なものもあります。これまでに、学校が、児童・生徒３万人に配った紙の量は、相当な枚数だったと思います。また、学校の先生も大変で、人数分をコピーしたり、集計したものを手作業で教育委員会に報告したりで、結構な時間を費やします。先ほど、無限の可能性を秘めていると申し上げましたものの、学校現場ではペーパーレス化は進まず、旧態依然とした方法を取っています。　そこでお伺いします。このような、児童・生徒への書類などはタブレットを利用することにして、コピーしたり手渡ししたりする事務作業の負担軽減、校務の効率化を図ることは可能でしょうか。見解を伺います。　タブレットの多面的な活用についてもう一つお尋ねします。　文部科学省は、スマホや携帯電話の中学校への持込みを原則禁止にしましたが、一定の条件を満たせば持込みを認めるとの方針を示しました。しかしながら、学校への持込みに伴い、スマホの管理や、ルール作りなどで教員の負担が増す懸念もあります。　災害時の安否確認や児童・生徒が犯罪に巻き込まれたときの通報や連絡手段としてスマホや携帯電話を使うことが望まれているのは確かです。スマホや携帯電話の普及が進んでいる中で、将来的には安全ツールとして活用されるようになるでしょうし、もっと手軽で便利なものが発明されるかもしれません。しかし、それはもう少し待たねばなりません。　そこで、１人１台のタブレットがあるのであれば、個人のスマホを持ち込むのではなく、このタブレットを、緊急時の保護者との連絡や、災害時の情報伝達にも利用できるのではないでしょうか。加えて、視覚や聴覚に障がいのある方にも、いざというときに有効に使えると思います。今後の教育長の見解を伺います。　次に、昔から頭を悩ます、誹謗中傷やいじめについてお尋ねします。　ＩＣＴの発展により私たちの暮らしは快適になり、生活の質を上げてくれました。しかしその一方で、ＳＮＳでの誹謗中傷、ネット上でのいじめは、後を絶ちません。これらを防止するための取組はまずは家庭が徹底していくべきでありますが、悩んでいる家庭も少なくないと思います。やはり、家庭、学校、地域が一体となって連携して取り組むべき問題であると考えます。このような、顔の見えない誹謗中傷やいじめから、児童・生徒を見守っていくにはどのような体制づくりが必要でしょうか。教育長にご見解を伺います。　次に、インクルーシブ教育の推進についてお尋ねします。　私が初めて障がいを持つ人と関わったのが、空手の指導でした。当時、幼稚園児だった子のお母さんが私に「うちの子は自閉症なんです」と教えてくれました。　自閉症がどういうものかもわからないまま手探りの指導が始まり、居心地がいいのか、その子は二十歳を過ぎてなお空手を続けています。たまに独り言を言うことがありますが、古くからいる大人たちはその子の特徴だと理解していますが、新人の子どもはどうしても好奇の目で見てしまいます。そんなときは、その子にそっと自閉症のことを教えます。するとすぐに理解して、次からは一切そのような好奇の目で見ることもなくなります。このような経験から、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶことの大切さを自然と学びました。周りの大人たちも自閉症の人を理解することができました。　板橋区では、今年度、発達障がいのある子どもに対する在籍校における指導・援助を実施するステップアップ教室を、全ての小・中学校に設置しました。　ステップアップ教室では、発達障がいのある子どもに対して連続性のある多様な学びの場を提供し、適切な指導・助言を行うことで、障がいによる学習上、または生活上の困難が解決・克服できるようになると伺っています。　一方で、国の調査では、通常の学級に特別な支援を要する児童・生徒は、６.５％いると言われています。板橋区の児童・生徒は約３万人なので、単純に計算しても２,０００人いることになりますが、現在の利用者は７８０人にとどまっています。　今後ステップアップ教室が、広く保護者にも子どもたちにも認知され、その機能が十分に発揮されるようになるためには、先ほどの自閉症の例ではありませんが、保護者が、我が子には特別な支援が必要であると言えるような雰囲気を作り出すことが重要であると考えます。　そこで、インクルーシブ教育を推進している教育委員会は、今後、どのようにステップアップ教室を推進し、共生社会の実現を図ろうとしているのでしょうか、ご見解を伺います。　立場の弱い人を守る、そんな社会になることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　まず、しのだつよし議員の一般質問の答弁の前に、先ほどの、しいなひろみ議員の保育士等へのＰＣＲ検査の実施に関する質問の中で、保健師と答弁をいたしましたけれども、正しくは保育士でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、しのだつよし議員の一般質問にお答えいたします。　まず、障がい者の同居家族の新型コロナ感染に備えてのご質問であります。　障がいを持つ方の同居家族が感染し、家族による介護ができなくなった場合の対応は、課題であると認識しています。感染者の同居者は濃厚接触者となるため、慎重な健康観察が可能な環境が必要であり、入院していただくよう保健所が調整を行うものであります。　区は既に、区内二次救急医療機関に対しましては、病床確保のための支援を実施していることから、入院が必要な方の受入れにつきましては、協力を求めていきたいと考えています。　次は、重度知的障がい者のグループホーム整備に向けてのご質問であります。　かねてより重度知的障がい者が安心して暮らし続けられるよう、グループホーム等の整備について要望がございまして、受入枠を確保していく必要性があることは認識しております。そのため、令和５年３月に開設予定の板橋キャンパスにおける施設整備におきましては、重度重複障がい者を含むグループホーム等を設置し、親亡き後を見据えた地域生活支援拠点等の機能も取り入れたものであります。現在策定中の障がい者計画におきましては、地域生活支援拠点等の整備・充実を重点項目に位置づける予定でありまして、強度行動障がいのある方を含めて、重度知的障がい者が安心して地域で暮らし続けられる環境の実現に取り組んでいきたいと考えています。　次は、板橋キャンパス跡地の高齢・障害サービスゾーンについてのご質問であります。　板橋キャンパス跡地においては、都有地を活用した地域の福祉インフラ整備事業として、高齢福祉施設と障がい福祉施設の整備を進めているところであります。障がい福祉施設においては、グループホームや短期入所において、重度重複障がい者や医療的ケアを必要とする障がい者を受け入れる予定となっております。　今後につきましては、開設に向けて強度行動障がいをはじめとした重度の知的障がい者の受入れについて、東京都や運営事業者と検討を行っていきたいと考えています。　次は、農福連携に関する考え方についてのご質問であります。本協定に基づく事業につきましては、屋内型施設における水耕栽培によるものではありますが、農作物の栽培を通じて農業への興味・関心の醸成につながる要素もあると考えています。このような経験を通して、将来的に本格的な農業へ取り組まれる方も期待されることから、農業分野における新たな担い手の確保につながる可能性があるものと考えています。　次は、ノーマライゼーションの理念についてのご質問であります。ノーマライゼーションは、誰もが互いに支え合い、地域でいきいきと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すという考え方であると認識しています。そうした中、障がい者雇用におきましては、障がいの状況に配慮しながら特性を生かし、企業にとっても有益な雇用を確保し、継続するための特例子会社のような手法も取られているところであります。本事業につきましては、雇用企業と離れた環境での就業となりますが、働きやすい環境や交流機会の創出、栽培した野菜の活用などを通して、ノーマライゼーションに寄与する取組の１つになると考えています。　次は、雇用状況の把握についてのご質問であります。屋内型農園事業におきましては、障がいのある方３名と障がいのない方１名がチームとして雇用され、常時、障がいのある方へのサポートが図れる体制が整えられております。また、エスプールプラス社によりまして、雇用継続アドバイザーや農園管理者、農業技術指導者も配置され、安心して働き続けられる環境を構築するための配慮がなられております。　区としましては、エスプールプラス社との情報共有による雇用状況等の確認に取り組み、必要に応じた助言等を行っていく考えであります。　次は、障がい者就労支援コーディネート機能の充実をとのご質問であります。　区では、障がい者就労支援センター（ハート・ワーク）におきまして、職業相談や就労準備支援、定着支援など就労面に関する支援を行う就労支援コーディネーターを配置し、障がいのある方の一般就労に向けた支援に取り組んでいるところであります。　障がい者雇用につきましては、法定雇用率の高まり等を背景に、動きが活発になっておりまして、ハート・ワークの利用者数も年々増加しております。そのためハート・ワークの支援員を増員するなどの対応を図ってきたところであり、今後もニーズを捉えた的確な支援に向けて、体制強化・機能充実に取り組んでいく考えであります。　次は、障がい者や障がい者スポーツ団体のニーズの把握についてのご質問であります。　現在、区では、板橋区スポーツ推進ビジョン２０２５において、障がいの有無や年齢を問わず、誰もがスポーツに参加できる環境整備に向けて継続的に取り組んでおります。この取組をさらに推進していくためには、障がい者のスポーツ活動に対するニーズを的確に捉え、随時、施策に反映していく必要があると考えています。福祉施設や障がい者が参加するスポーツイベントなどを通じまして、障がい者の声を聞きながらスポーツ活動の実態やニーズの把握に努めていきたいと考えています。　次は、スポーツによる医療費抑制で歳出削減に貢献のご質問であります。　スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠なものであると認識しています。これまでも、区はスポーツを通じて健康増進につながる取組を積極的に推進してまいりました。今後も障がい者を含め、誰もが継続的にスポーツを楽しめる機会の拡大に努め、スポーツを通じた健康増進に取り組むことによりまして、区の医療費抑制にもつなげていきたいと考えています。　次は、障がい者アスリートなどを構成員とする情報交換の場をとのご質問であります。　地域における障がい者スポーツの環境整備に向けましては、関係団体とも連携を図り、多様な意見を収集しながら、施策へつなげていくことが必要であると考えています。今後、パラアスリートなど、障がい者スポーツ関係者も含めた情報連絡会や懇談会の開催に向けまして、検討を進めていきたいと考えています。　次は、障がい者スポーツにおける教育委員会との連携強化についてのご質問であります。　区では、障がい者スポーツの振興に当たって、福祉・区民文化・教育委員会が連携を図り、取組を進めております。障がい者スポーツの機運を地域全体で高めていくためには、関係部署の連携が何よりも不可欠であり、今後も体制強化に努め、障がい者スポーツの振興に当たっていきたいと考えています。　次は、学校教育における障がい者のスポーツ環境の充実に関連いたしまして、施設スタッフの障がいへの理解促進についてのご質問であります。　障がい者の施設利用に当たり、区の体育施設スタッフは、その特性に応じた適切な対応が求められていると考えています。現在、体育施設におきましては、福祉施設と連携を図り、障がい者理解の促進につながる研修や勉強会を行っております。今後も、これらの取組を一層強化し、障がいへの理解を深め、障がい者がスポーツを楽しめる環境づくりを目指していきたいと考えています。　次は、障がい者アスリートのスポーツ大使をとのご質問であります。　区では、スポーツ振興及び都市ブランドの向上を目的とし、スポーツ大使制度を設けておりますが、現時点においては、区ゆかりのパラアスリートが十分に生かされていないと感じています。現在、東京２０２０大会を契機として、新たにパラアスリートをスポーツ大使として任命する方向で準備を進めております。パラアスリートをスポーツ大使として置き、スポーツイベントなどで活用しながら、障がい者スポーツのさらなる推進を図ってまいりたいと考えています。　次は、板橋の顔となる駅前広場の必要性と今後についてのご質問であります。　駅前広場は、各交通機関との乗換え利便性向上や公共空間の確保による災害時の一時的な避難場所となるほかに、人々の交流や都市景観を形づくる役割も果たしていると感じています。　区としましては、にぎわいに満ちた魅力ある空間づくりとして、駅・商店街・周辺施設など、まちの一体感・連続性を醸成するような大山の駅前広場を整備していく考えであります。　現在、区では、昨年１２月の都市計画決定を踏まえ、用地測量を実施しておりまして、今後、令和３年度の事業認可取得に向けて、引き続き、関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。　次は、補助第２６号線にバス路線をとのご質問であります。　現在大山駅付近にはバスが乗り入れる空間がないため、駅からの乗換利便性に課題がある状況にあると感じています。　区では、補助第２６号線の整備等を見据え、バスの乗降場を設置できる駅前広場の整備に向けて取り組んでいる最中であります。また、大山駅周辺における各事業の実現による駅利用者の増加が見込まれることから、事業の進捗と合わせて、バス路線の拡充について、引き続き、事業者に働きかけをしていきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、しのだつよし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、学校における障がい者スポーツへの理解についてのご質問ですが、学校教育において、共生社会を実現するためには、一人ひとりの障がい者が尊重されるとともに、障がいのある人とない人との交流を通して、ともに理解を深めることが重要であると考えます。　これまで区立小・中学校では、パラリンピアンを招き、講演を聴いたり、特別支援学級の児童・生徒と通常の学級の児童・生徒がパラスポーツを通して交流したりするなどして、障がい者スポーツを体験的に学んでいるところです。　今後もオリンピック・パラリンピック教育重点校の効果的な取組を紹介するなど、障がい者スポーツに対する理解をより一層深めてまいります。　次に、１人１台端末の多面的活用の可能性につきまして、新１年生のスタートラインでのつまずきを防ぐことのご質問ですが、未就学時から既にＩＣＴ機器を活用している子どもと活用したことのない子どもとでは、ＩＣＴ機器に関するリテラシーの差が大きいことが想定されます。小学校入学時からその格差を解消するため、個々の児童の能力に合わせ、個別最適化された到達目標を設定するなど、きめ細やかな指導を実施し、リテラシーの向上を図ってまいりたいと思います。　次に、校務の効率化を図る点についてのご質問ですが、１人１台端末を実現することで、学習課題や保護者通知等の電子化による印刷時間の削減や、ペーパーレス化等校務の効率化が図られると考えます。また、授業や家庭学習における課題等の配付方法が簡素化されるだけでなく、採点や集計の自動化も可能となります。　今後、事務作業の負担軽減等校務の効率化をより一層推進していくことで、教職員の働き方改革の実現につながるよう努めてまいります。　次に、学校における今後のタブレットの活用についてのご質問ですが、本区では、スマートフォンや携帯電話の学校への持込みを原則禁止としておりますが、近年では、安全上の理由等から、スマートフォン等の学校への持込みについて保護者からの要望が増えているところです。　来年秋以降には、区立小・中学校全校において、１人１台のタブレットが活用できることになることから、緊急時の保護者への連絡や災害時の情報伝達などの利活用についても検討してまいりたいと思います。　次に、ＳＮＳ誹謗中傷やネット上のいじめから守る体制づくりについてのご質問ですが、学校では、全教育活動を通して自他の人権を尊重する態度を涵養しており、児童・生徒にインターネット上の人権侵害の実態を理解させ、ＳＮＳを利用したコミュニケーション等の在り方を考えさせる学習をさらに進めていきたいと思います。　今後児童・生徒がＳＮＳ等で誹謗中傷を受けた場合において、校内で相談できる環境や関係諸機関と連携し、いじめから児童・生徒を守る体制を整備してまいります。　最後に、インクルーシブ教育の推進についてのご質問ですが、インクルーシブ教育は、障がいのある子もない子も、共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズに応える指導を提供するものであり、板橋区では、児童・生徒が抱える困難さに対応した特別な指導を受けられるステップアップ教室を平成２８年度より導入しています。ステップアップ教室につきましては、毎年、全家庭へ案内を配付するとともに、特別支援教室専門員と特別支援教育コーディネーターや担任、スクールカウンセラー等が連携し、慎重、かつ丁寧なアプローチから利用を促しているところです。　教育委員会といたしましては、ステップアップ教室での指導を充実させ、障がいのある児童・生徒が、在籍学級の中で有意義な学校生活を送れるようにすることが、共生社会の実現のための大切な一歩と考えております。　いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　次に、山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　山田貴之議員。　　　　　〔山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山田貴之　議員　　自民党の山田貴之です。よろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様には、慎んでお見舞いを申し上げますとともに、感染リスクのある中で医療現場で日々働く医療従事者の皆様に、改めて敬意と感謝を申し上げます。　初めに、新型コロナウイルス対策について伺います。　令和２年度の現状について、区長の想いを伺いたいと思い、質問します。　新型コロナウイルス感染症によって、国内外の社会経済に大きな影響を与えております。ご承知のとおり、オリンピック・パラリンピック実施は来年に延期されることとなり、今年度見込まれていた景気の底上げ効果も先送られることになりました。大変に歯がゆい思いでありますが、来年３.１１から１０年の節目ですので、復興五輪として、また新型コロナウイルス感染症に超克する平和の祭典として開催されることを切望しております。　インバウンドや国内移動を見込んできた観光業や運送業を中心にかつてないほど広範な業種にわたり経営が悪化しており、早期の経済の立て直しが期待されております。コロナ感染症の根本的な収束の見通しが立たない中で、影響はいまだ多くの事業者に拡大しております。　政府による緊急事態宣言は解除されましたが、板橋区民の緊急的な事態は続いており、経済対策と感染防止を両立させながらの難しい区政運営が求められています。区長におかれても区政史上最も困難な局面と言っても過言ではない状況において行政運営が求められており、区民からの期待や関心は増しております。　第２波の新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、区長も多くのご公務に変更が生じていると推察します。そこで、区長のお気持ちと区政に向かう決意をお聞かせください。　特に緊急事態宣言が４月７日に発令され、解除に至る５月２５日までの間、またその後も感染拡大に対応するため、板橋区も事業中止や先送りを決断してきました。　緊急事態宣言が発令される中でも、基礎自治体の責任を果たすため、セーフティネットを堅持し、急激に増加する補助金申請等の処理への人員の加配に対応し、昼夜徹して業務に当たられた職員の皆様には、心より感謝を申し上げます。　第１波、そして現在、第２波の収束傾向を感じる中で、多くの教訓を得たかと考えます。今後の感染症の対応方針について、区の考えを求めます。　先日９月１５日、区長室にて、会派として令和２年度３回目となる要望書を受け取っていただきました。これまでコロナ禍にあっては緊急要望を提出してまいりました。医療機関への支援、差別や偏見を生まない啓蒙活動、中小企業の支援体制の整備、教育ＩＣＴの推進、増加が見込まれる生活困窮者や失業者へ生活支援・自殺防止対策等、重要性の高い課題について重点的に取りまとめ、区民の切実な声を届けてまいりました。要望に応じて対策を進めてこられたことに感謝を申し上げるとともに、引き続きの緊張感を持って対応していくことを改めてお願いしたいと思います。　令和２年度の補正予算については第１号から第４号補正に至るまで、わずか３か月弱の間に異例の速さで予算が組まれ、議会審議にかけられてきました。第１号補正は、特別定額給付金の支給に要する経費を含む約６００億円規模を５月１５日に議決。第２号補正は、ＧＩＧＡスクール構想に関する１８億円の経費と花火大会や学校改修の８億円の減額補正が行われ約３０億円規模を６月１０日に議決。第３号補正は、ひとり親世帯臨時特別給付金６億円を含む８億円規模で、６月１９日に議決。第４号補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源活用により１７億円規模で７月２９日に議決。それぞれの予算案ごとに審議をしてまいりましたので個別の言及は避けますが、おおむね区民の置かれている状況を考えても早急に実現するべき事業について網羅された内容でありました。　４回にわたる補正予算が組まれる中で、会派としての要望事項については十分に検討し、区民の期待に応える政策実現を求めてまいりました。コロナ禍の難局にあっても議会の声に真摯に向き合い、行財政運営を行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。　財政調整基金に関しては、第１号補正で約８.１億円、第２号補正で約２１億円、第３号補正では約０.５億円、第４号補正で約２.６億円の繰入れとなり、第４号補正後の基金残高は、約１５２億円となりました。　今後税収の落ち込みを予想する中で、山積する区政課題にも対応が求められております。またコロナ禍では追加的な社会保障も必要不可欠と見られています。支援をさらに行っていくべきと考えます。　今後も区の継続的なコロナ対策が求められる中で、補正予算編成と財源の確保について、方針と概要の説明を求めます。

　新しい生活様式が定着している中で、さらに感染症の拡大を未然に防ぐための有効な施策の１つは、ＣＯＣＯＡの登録者を増やすことと思われます。厚生労働省によると、今月１７日時点でのＣＯＣＯＡアプリダウンロード数は人口の約１３％。効果を高めるには最低４割から６割の登録が必要とされており、まだ遠く届かない状況です。一部に不具合があり、検証や原因究明も求められますが、アプリ方式は不具合を訂正し、再リリースを促せる利点があります。そこで板橋区民に対しても広くアプリのダウンロードと登録をしていただくため、さらなる普及に向けて、スマートフォン利用者への導入支援を行うべきと思います。区内のＣＯＣＯＡ登録者数増加のための周知や導入支援について区の見解を求めます。　差別・偏見を生まない意識啓発について伺います。　板橋区内の９月２１日現在の感染者数は８３６人と報告されおり、回復した方も含んでいますが、今後も増加をしていきます。区議会のメール、板橋区学校緊急連絡メールを日々確認していると、私を含めた家族、知人から陽性者が出ることも容易に想像し得る状況です。　医療従事者やご家族に対する差別や偏見も社会課題となっています。また板橋区としても、いかに陽性者が出ようとも、社会秩序を維持するためになすべきことがあると考えます。その大切なことの１つには、差別・偏見を生まない社会秩序の維持です。ＳＮＳやＬＩＮＥを通じて情報、根拠の乏しいうわさ、デマは瞬く間に拡散いたします。感染者を特定したり、医療従事者やご家族を排除しようとする動きに対しては、毅然とした対応を求めます。　また、正しい知識の提供も合わせて行うことで、正しく恐れることを実践しなければなりません。このように考えておりますが、区の今後の対応についてお考えをお示しください。　陽性が疑われる方が安心して相談し、治療に専念できる環境を守っていくことが、安心・安全な社会であり、クラスターを生まないコロナ禍に求められる社会像ではないかと考えております。　新型コロナウイルス感染症対策のクラウドファンディング事業として、区民の理解を進めながら寄附金を集め、目的にかなう有効活用を図っていく事業を立ち上げたことを評価します。寄附金の総額も２３区内で３番目に多く、迅速に事業を立ち上げたゆえの成果かと考えます。約６００万円の寄附金の使い道としては、ＰＣＲ検査や医療提供体制等に関する支援、区内事業者への産業融資事業、区の感染症対策に広く活用とされています。　財源の確保という目的と同時に、コロナ禍でも業務を遂行する医療従事者や社会インフラの担い手に対し、理解や感謝の思いを広げていく機会としても期待が持てます。　現状の成果について説明を求めます。また区の来年度以降検討されているクラウドファンディング事業の取組があれば併せて説明を求めます。　№１プラン２０２１の改訂について伺います。　２０２０年は多くの自治体で次期行政計画の計画年となっているようです。板橋区では、№１プラン２０２１のローリングを行っていると閉会中５月の企画総務委員会でも報告をいただきました。　本来、№１実現プラン２０２１は、２０１９年から２０２１年までの３か年計画として議会で説明をいただきました。現在策定を進めている№１実現プラン２０２５は、予定を１年前倒しして、２０２１年からの５か年計画として計画することになりました。　この計画変更は、新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい財政状況の克服、新たな日常への対応、行政サービスの見直し等、早急に議論すべき課題が浮上したところによると理解しています。改訂方針に基づく検討の状況についてお示しください。　基本計画２０２５は、２０１６年度から２０２５年度までの１０か年計画であります。今年は、基本計画２０２５の中間年、つまり５年目となりました。２０１６年から現在まで想定していた社会状況の見通しが正しかったか、目標の達成状況はどうなっているのかを振り返り、成果の共有を行うべき時期かと考えます。板橋区の見解を伺います。また２０２０年は開催予定の行事や事業が中止や先送りとなりましたので、特に２０２０年度の前期を振り返って区の考えをお示しください。　板橋区における住民基本台帳ベースの人口は、毎年増加をしておりました。板橋区の平成３１年の人口ビジョンによれば、人口は増加を続けて、２０３０年に約５８万人のピークを迎えるとされていました。　しかしながら、５月下旬に発表された総務省統計局住民基本台帳人口報告では、２０２０年４月の東京圏への転入超過数は、前年同月のほぼ半数の約１万４,０００人でした。東京都では、転入者が減り、転出者が増加していることが報道されています。　板橋区においても人口減少が定着をすれば、人口ビジョンの初年度から大きく想定と異なることになり、むしろ平成２７年の前・人口プランの人口予想のとおり、２０２０年からの減少となることも想定されます。　板橋区の現状認識と今後の見通しについてお答えをいただくとともに、人口動態が区に与える影響について見解を求めます。　７月、政府によって閣議決定された骨太の方針によると、新型コロナウイルス感染症拡大によって日本のデジタル化の遅れが明らかになったとの反省から、日本社会のデジタル化についてこの１年を集中改革期間として位置づけて、行政、医療、教育のデジタル化に取り組んでいくとのことです。　板橋区においても重要性が高い政府方針と考えますが、このことについて№１プラン２０２５の中ではどのように考えているか、お示しください。　住民税や特別区財政調整交付金の大幅な税収減が予測されており、リーマンショック時の平成２１年度の緊急財政対策における税源不足は１４６億円でしたが、このたびのコロナショックは、さらなる景気や企業業績の悪化が予測され、リーマンショック時よりも、さらに大幅な財源不足となることが予想されます。　一方で不景気による社会保障の増加が予測されます。生活保護世帯の増加による扶助費の増加、持ち直してきた財政の硬直化が再び懸念されます。リーマンショックの際にも公共施設の改築等予算規模の大きな事業は先送りをしてきましたので、本来であれば順次施設の更新を速やかに実施していかなければならない状況であったと認識しています。　どのように難局を乗り越えていくのか、財政見通しと今後の方針について、区の見解を求めます。　民間事業者では、時差出勤やテレワークなど具体的な仕事の仕方を見直してきました。一方で、行政の仕事は個人情報を扱う仕事や、パソコンや関連資料の持出しも禁止事項や制限が多く、テレワークの実現には幾つもの障壁があるように思います。　今後、板橋区としては、どのように新しい生活様式に対応した職場環境や業務改善を行っていくか、お考えをお示しください。　人材育成・活用について伺います。コロナ禍での事態に対応するため、事務負担が増加した部署へ期限を区切った人的な配置が行われました。　職場の加配要員として、かつて配属されていた業務経験者を優先して選択できる体制は、行政の人事体制の強みであると気づきました。ＢＣＰの観点からも、人材育成において広く部署を経験させることの意義を示していただいた思いです。　プラン改訂の中での区の今後の人材育成・活用についての考えを求めます。　№１プラン２０２５の策定にあっては、コロナ禍の影響をどれほど見込むのか、分析に苦慮しているのではないかと推察します。緊急財政対策が必要な中にあって、これまでのように実施計画が順調に進むか心配であり、一定の見直しはやむを得ないと考えます。　今後の実施計画№１プラン２０２５においての見直しについて、区の見解を求めます。現時点での見直しの状況、及び厳しい財政状況にあっても力を入れていくべきと考えている政策についてお示しください。　これまでも集中と選択という言葉を用いて、行財政改革を進めてきた板橋区であります。財政の見通しが一層厳しい中にあっては、経営資源を集中投資するべき事業があります。特にコロナ禍において重要性が高まる行政のデジタル化について、具体的に４点伺います。　まず、デジタルトランスフォーメーションについてです。　ＩＣＴやＡＩの導入や活用によって既存の組織や仕組みが適応するために変化をし、部分最適から全体最適へと変化を促すことが期待されています。デジタルトランスフォーメーションと呼ばれていますが、まさに急速に進展している状況であります。区のデジタルトランスフォーメーションの取組と今後の方針について伺います。　次にオンライン申請の拡大についてです。　地方自治体は窓口業務を多く抱えており、日常的に区民との接触機会を多く持っています。今後もさらに感染症対策の観点から、来庁回数を減らしていただき、手続を簡略化することが求められております。普及が進むスマートフォンからの申請やオンライン・ＷＥＢを活用した取組をスピード感を持って進められることが必要となっています。　国や東京都もオンライン申請やマイナンバーカードの普及や活用を進めるため、自治体の電子化に向けた環境の整備、規則の緩和の取組が進みます。オンライン申請の拡充が必要と考えますが、区の見解を求めます。　窓口業務の効率化によって、より支援が必要なサービスへの人材配置や質の向上も可能となると期待しております。　次にＷＥＢ会議・リモートワークの導入についてです。　感染拡大局面においては、３密環境を回避するためにも会議の仕方や職場環境に変化を迫られました。今後は対応手段を複数準備し、必要な会議や業務が滞らないように備える必要があります。また、平常時であっても、働き方改革やＩＣＴ技術によってもたらされるメリットから、ＷＥＢ会議やリモートワークは活用していくべきと考えますが、区の考えをお示しください。　最後になりますが、オンライン申請に加えて、これまでの行政サービスにおいて、環境は整っているにもかかわらず、行政サービスの一元的な提供や情報提供において効率化が遅れている業務があり、来庁回数や時間を増やしている要因となっています。他区の状況と比べて、区民より改善を求める要望も多く伺います。　具体的に指摘しますと、道路台帳のネット閲覧、お悔やみ関連の一括申請など、オンライン化やワンステップ化を進めて来庁回数や来庁時間の削減を求めますが、区の考えを伺います。　この項の最後に幾つかの事業実施の判断や方向性について伺います。　残念ながら収束の見通しが立たず、コロナ以前の社会状況には程遠い中で、今後とも区民の皆様には、ご不便やご迷惑をおかけすることになると予想されます。行事参加を楽しみにしていた区民の皆様にも、説明し理解を求めることの重要性は増しています。そこで４つの事業について伺います。　１つ目ですが、令和２年度の板橋ＣＩＴＹマラソンは来年３月に開催予定がありますが、令和元年度は残念ながら中止となりました。今年度はいつ頃に判断をする予定でしょうか、区の考えを伺います。残念ながら中止になるのであれば、その後の代替のイベントの検討があれば伺います。また、速やかに決定についての区民への周知を要望いたします。　２つ目ですが、いたばし花火大会は、花火の発注を含めて大きな予算がかかります。来年度の予算編成の現段階から、開催が危ぶまれる状況であります。板橋区としては、令和３年度の第６１回の花火大会について、どのような方針で臨みますでしょうか。お考えをお示しください。　私は、開催するのであれば、趣を変えて医療従事者への感謝を込めて青色の花火を打ち上げる、ナイアガラや大きな尺玉花火を控える等の検討をして、規模や時間を縮小しつつ、区民の皆様が納得できる工夫やストーリーを考えた大会の実施をしてはどうかと考えます。　３つ目は、成人式についてです。地域の対象者数、参加率、利用施設を考えても地域ごとに特性があります。また青少年健全育成委員や町会や自治会をはじめとする地域の皆さんの尽力によってこれまでなされてきました。感染症が高齢者を重篤化させることが明らかになっている今、お手伝いをこれまでどおりに依頼することも難しくなろうかと感じております。　先送りできるものであれば、状況の変化、改善を求めたいところでありますが、現状は有効なワクチンの準備も医療品の提供も間に合いそうもありませんし、成人式という人生の大事な節目は２度来ません。新たな成人式の形を模索するべき時かと思います。板橋区で検討されていることがあれば、現状について教えてください。　私は、地域センター管轄でやっていたエリア内の学校の成人を集めて行う成人式は、小規模化する方向ではないかと考えています。飲食を伴わないのであれば、卒業した小学校の体育館にて開催し、古巣の小学校を旧交を温めながら見学していただき、式典に臨むような形式はどうかと考えます。ＩＣＳや学校支援地域本部にも力を借りてみてはどうでしょうか。コロナをきっかけに式典の意義を考えて、成人の日の集まりをよりよい集いにできないかと考えます。　４つ目に、卒業式についてです。特に小・中学校の卒業式は、児童・生徒にとって成長の機会としてこれまで大切とされてきました。来賓を招くこと、時間をともに過ごすこと、歌を歌うこと、どれも式典においては大切にされてきた習慣ですが、コロナ禍で制限がされている学校もあります。今後はどのような形式を考えていますでしょうか。児童・生徒の希望がかなう式典の在り方について見解を伺います。　式典で歌うことが難しいのであれば、屋外に移動して歌う、大勢の来賓の方にもお見送りだけでも参加していただく等、工夫をし、コロナで制限がされている状況だとしても、できることの可能性を十分に検討して、児童・生徒の門出にふさわしい式典となることを期待しております。　今後も事業の中止や内容の変更が起こると思います。区民には、変更された事業詳細や必要であれば検討過程についてもわかりやすく丁寧な説明を求めます。　３項目め、教育についてです。　ＧＩＧＡスクール構想については、今年度中に環境を整え、生徒・児童１人１台のタブレット端末と通信環境を整えることを先日の第２号補正予算の審議の中で明らかにし、我が会派としても賛成をいたしました。　５月１１日の文部科学省からの助成制度の期限に関する方針変更によって、板橋区としても他自治体の動向を注視し、導入の決断を行いました。コロナ禍での保護者・児童・生徒からの強い要請もありましたので、評価をいたします。本来のＧＩＧＡスクール構想の学校内でのＩＣＴの活用の環境整備を越えて、自宅でのオンライン学習や自主学習の支援ツールとして必要な選択であると考えます。　今後は、来年度のタブレット端末やポケットＷｉ－Ｆｉ調達や学校の無線ＬＡＮ通信の環境を整える工事、教員の研修、支援員の配置、導入するＥｄＴｅｃｈの選定や研究等、確実な推進が求められます。その一方で、突然の助成年度期限の設定により、駆け込み的な導入の感は否めず、大きな財政負担が継続的に発生をします。本来であれば、義務教育の無償性を考えたときに、地方自治体の一般財源から支出されるべきものではなく、国の責任において整備されるべきものと考えます。したがって、国への財政措置を引き続き求めていくことを要望いたします。区長の考えを求めます。　ＥｄＴｅｃｈに関してですが、まずは学校に導入されるソフトの整備と教員研修を効果的に進めて、体制を整えることが求められますが、区の方針を伺います。　また、自粛期間中も学ぶ機会が提供されるようなＩＣＴを活用した教育機会の提供体制を求めます、教育委員会の見解を求めます。　国の責任の下、全ての子どもたちに無償給与される教科書は、いまだ印刷出版物であり、板橋区でも、令和３年度から使用する中学校の教科書も紙ベースで使用することを前提に採択が行われました。　しかしながら、電子黒板やタブレットが導入されている板橋区の学校では、毎日、デジタル教科書が活用されており、教育委員会では、次年度、中学校にも国語、社会、数学、理科、英語の５教科のデジタル教科書を導入する計画がある、と伺っています。　ＧＩＧＡスクール構想が進むと、デジタル教科書やデジタル教材などに参入してくる業者が増え、多種多様なデジタル教科書が提供されることが予想されます。　そこで、デジタル教科書の選定に当たっては、質や内容について一定の選定基準が必要になってくると考えますが、教育委員会の見解を伺います。　ＥＣＰ、教育継続計画についてです。　このコロナの影響によって、義務教育である小・中学校の現場であっても長期の休校が余儀なくされました。新学期が開始されても休校の状態が続き、オンラインを活用した朝礼や学習などを求める保護者の声が高まりました。各学校で様々な取組が行われてきましたが、これまで経験したことのない感染症の対応、学校再開の見通しの立たない中での自宅を中心とした学習をどのように進めていくのか大きな課題となりました。　学校再開後においても、各地で散発的に教職員、児童・生徒の陽性者が確認され、その都度、学校単位で全学級の休校がなされており、今もなお対応は続いている状況です。　第１波と言われているコロナ感染拡大と収束、第２波を経験する中で、ある程度コロナウイルスを予防するための行動指針が生まれ、陽性者が出た際の区の対応方針も共有されました。　そこで私は、今回のコロナウイルス感染症にとどまらず、インフルエンザウイルスや、あるいは災害等で学校が使用できないなどの不測の事態に備えるために、教育継続計画が必要であると考えるに至りました。子どもたちの学びを止めないために、リスクを回避しながら、どのように学びを継続していくかという計画を平時に作成をし、学校、生徒・児童・保護者とともに共有しておきます。そうすることで、互いによりよい備えができるのではないでしょうか。今回の一連のコロナ対応で得た教訓をまとめ、さらにレガシーとして後世の教育体制に生かせるように、まず、コロナ禍での教育版ＢＣＰ、いわばＥＣＰ（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）もしくはＳＬＣＰ（Ｓｃｈｏｏｌ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐａｌｎ）の作成を検討してはどうかと考えますが、教育委員会の考えを伺います。　子どもたちの学びを止めないために、導入予定のタブレットやオンラインの活用等をうまく取り入れた教育継続計画が必要と考えます。　先日の閉会中８月の文教児童委員会に板橋区立小中不登校児童・生徒増加対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の活動が報告されました。ＰＴを立ち上げ、具体的な支援を実施することを伺いました。既に求めてきた不登校児童への実態調査も行われており、期待をしておりますので、以下質問をいたします。　今後のプロジェクトの目標について説明を求めます。　ＮＰＯ法人ラーニング・フォー・オールに協力をいただくと伺いましたが、目的と期待される効果を説明ください。　ＩＣＴ技術や通信環境が進歩しオンラインの相談体制の確立が可能な環境が整ってきています。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが区役所や学校で対面方式で相談を受ける現状よりも効果的な対応が可能です。また、家を出なくても相談が受けられることに心理的なハードルを低く抑えることができるメリットもあるかと思います。オンラインの相談体制の実現に向けて検討を進めていただきたいと思いますが、教育委員会の見解を求めます。　コロナ禍で学校生活や活動が制限される中で、子どもたちにかかるストレスを心配する声があり、環境変化が子どもに与える影響も注視する必要性があります。感染症への恐れ、感染症対策を意図した行動・活動制限、友達や教員との関係構築をする時間や行事の不足など要因が考えられますので、対策を求めます。　不登校児童・生徒への教育の機会を提供し、学習が遅れることで教室への復帰や進路選択の妨げとならないように引き続き対策を求めます。　小中一貫型の学校についてお伺いいたします。　先日の閉会中８月の文教児童委員会にいたばし魅力ある学校づくりプランの進捗状況が報告されました。　私の母校であります志村第四中学校については、いたばし魅力ある学校づくりプランの第２期対象校である志村小学校との小中一貫型の学校整備に向けて、両校の関係者により構成されている協議会で検討が進んでいます。　協議会委員の方々の意見と同じく、卒業生の一人として慣れ親しんだあの特徴的な校舎がなくなってしまうことに一抹の寂しさを覚えますが、一方で、区内初の小中一貫型の学校モデルになる可能性があるということで、大きな期待を持っておりますし、今後の動きに私も非常に注目しております。　そこで小中一貫型の学校整備について伺います。　小中一貫型の学校整備に対する区の現状の考えはどうなっているのか伺います。　私は、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫型の学校が実現に向けて動いていく中で、その後に小中一貫型の学校をどのように配置していくのかが見えていないと思います。今後昭和４０年代に建てられた学校の多くが更新時期を迎える中で、学校配置全体の中でどのように小中一貫型の学校を配置していくのかを示す必要があると考えます。区の見解を伺います。　また、区が平成２９年度にまとめた小中一貫教育に関する検討会・検討報告書では、施設面の検討は行われていますが、施設整備の土台となる留意事項などをまとめるにとどまっています。志村小学校と志村第四中学校の一貫型の学校を整備するに当たっては、区としてどんな小中一貫型の学校をつくりたいのか具体像を示すべきと考えますが、どのように進めていくのかお示しください。　郷土資料館についての質問です。学芸員をしていた者として提案させていただきたいと思います。郷土資料館は、板橋の歴史を今に伝える重要な役割を担っております。新型コロナウイルスはこれまで続いてきた日常を激変させてしまいました。今を生きる私たちは、戸惑いながらも生きるために生活習慣を変化適応させています。こうした社会状況の変化がわかるような身の回りの資料を収集・保存していくべきだと考えます。行政資料についてはもちろん公文書館で保管がなされますが、新聞紙面、区内の様子を写した写真、広告ビラ、施設での対応が記載された文書など、対象となる資料は数々あろうかと思います。将来、郷土資料館で昨今の社会状況を伝えるため、歴史資料として収集されてはどうかと考えますが、板橋区の考えをお示しください。　最後の項になります。平和について、です。　令和２年の今年は、戦後７５年の節目の年となりました。終戦の日の８月１５日には、戦没者を追悼し平和を祈念する日として、全国戦没者追悼式を政府が主催しています。今年は、コロナの影響もあって出席者を絞っての開催となりました。関係者が心を寄せて哀悼の誠をささげる機会にさえ、新型コロナウイルス感染症の影響があることを切実に受け止め、いかに平和を維持していくかと考える契機となりました。　令和の時代になり、戦中世代の高齢化が進み、式典の縮小、簡素化も起こっています。板橋区では、中学生平和の旅を今年度は見送りました。３年前に広島の式典へ伺った際には、語り部が戦中は幼くあり、記憶に残っていないため、戦後の話を中心にお話をいただきましたが、戦争を体験した世代からお話を伺う機会はますます減少していくものと感じております。　そこで、平和に関する事業のこれからについて質問と提案をいたします。　板橋区平和都市宣言記念事業板橋平和のつどいは、昭和６０年の板橋区平和都市宣言を基に行われる記念事業の１つです。先ほども申したとおり、今年は戦後７５年の節目の年、そして板橋区平和都市宣言３５周年の年に当たります。コロナ禍でご高齢の方々が集まることが課題ともなっており、開催の方法や手段について検討する必要性を感じております。今後の板橋平和のつどいの見通しについてお示しください。　平和公園には広島市の原爆死没者慰霊碑を模したアーチ型のモニュメントがあります。また、庁舎の前には長崎平和祈念像を作成した北村西望氏の遺作の像があります。こうした区内に点在するモニュメントや戦争被害を伝える跡地を拠点にして、小規模でも平和のつどいとなるような行事の実施を検討されてはいかがかと思います。　私は、８月一定期間、区としてもこうした大切なモニュメントに気づいていただくために、広島や長崎と同じように追悼の花を手向けることをしてはどうかと考えております。　中学生平和祈念の旅事業については、今後どのように中学生に戦争体験や平和について伝えていく方針か区の考えがあれば、お聞かせください。　来年度以降、広島や長崎の旅に行けないのであれば、郷土資料館にある東京大空襲や加賀の火薬工場跡地に関する一次資料を活用したり、オンラインやタブレット端末を活用するなど新しい平和を祈念する旅を再構築し、平和に関する学びを継続支援してはどうかと考えます。　黙祷の実施について伺います。　板橋区役所では、広島・長崎への原爆投下８月６日午前８時１５分、９日午前１１時２分、終戦の日に当たる８月１５日の正午、東京大空襲のあった東京都平和の日３月１０日午後２時、東日本大震災追悼式３月１１日２時４６分、それぞれしかるべき時間に放送がされ、手を休めて黙祷する機会があります。　そこで板橋区においては、防災無線等の放送設備を活用し、２５年後の戦後１００年に向けて区民とともに黙祷を行っていくために、合図となる放送をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　戦争を体験していない世代として、二度と戦争を起こさない、恒久平和を願って提案させていただきました。板橋区の答弁を求めます。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（元山芳行議員）　山田議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合によりこの際、暫時休憩いたします。

　なお、再開時刻は午後１時１０分といたします。　午後１２時０７分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時０９分再開　　　出席議員　　　　　４５名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ議員　　　　２３番　　井　上　温　子議員　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３８番　　五十嵐　やす子議員　　　　３９番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員　　　欠席議員　　　　　　１名　　　　　　　３１番　　南　雲　由　子議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君　　　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理室長　　　林　　　栄　喜君　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君　　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君　　　　　　　　　　　藤　田　浩二郎君　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（元山芳行議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（元山芳行議員）　山田議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、山田貴之議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、コロナ禍の区長の想いについてのご質問であります。　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、イベントや各種会合が軒並み中止となり、区民の皆様と区政について意見を交換する機会が減り、大変残念に感じております。一方、感染症の拡大は、我が国の経済に大きな打撃を与え、区は、かつてない規模の財政危機に見舞われるものと覚悟しております。持続可能な区政とするために、公務に制約がある状況においても、最大限区民の皆様の声に耳を傾け、山積する課題の克服に向け全力で取り組んでいく覚悟であります。　次は、区の感染症対応方針についてのご質問であります。　区では、新型コロナウイルス感染症対策のため、本年１月より健康危機管理対策本部を設置し、全庁で対策に取り組んでいるところであります。患者や濃厚接触者に対し、保健所が感染症法に基づき必要な業務を遂行できるよう体制を強化しておりますが、引き続き、継続をしたいと考えています。今後、懸念されるインフルエンザとの同時流行に向け、区民の安心と感染拡大防止のために、国の方針を踏まえ、医療機関との役割分担や連携を強化していく考えであります。　次は、会派要望と４回にわたる補正予算の評価についてのご質問であります。　新型コロナ感染症対策につきましては、区議会各会派からの緊急要望を踏まえつつ、区民生活や健康を守るために必要な施策に関しまして、補正予算を４回にわたり編成をしてまいりました。今後とも、区議会からの様々なご意見、ご要望に真摯に向き合いながら区政運営を進めていきたいと考えています。　次は、今後の補正予算編成及び財政確保についてのご質問であります。　新型コロナウイルス対策は喫緊の最重要課題であり、新たな対策が必要な場合においては、既定予算の活用を含め、補正予算の編成も検討していきたいと考えています。補正予算編成に際しまして、国や東京都の補助制度の活用はもとより、今後の厳しい財政運営を見据えて、基金及び起債の活用などにより必要な財源を確保しつつ、余剰財源が生じる場合においては、財政調整基金への積立てを行っていく考えであります。　次は、ＣＯＣＯＡ導入支援についてのご質問であります。　ＣＯＣＯＡは、国が導入した接触確認アプリでありまして、区ではホームページ及び広報いたばしにおいて、そのダウンロードの方法について、周知を行っているところであります。積極的な導入支援には、ＣＯＣＯＡの通知により、検査した方の陽性率のデータなどの公表が必要になるものと考えています。今後も、国からの通知に併せて必要な周知を実施していきたいと考えています。　次は、差別・偏見を生まない意識啓発についてのご質問であります。　区では、個人情報に留意しながら、ホームページで新型コロナウイルス感染症の患者数や検査数を掲載しております。また、区役所や、区立小・中学校及びあいキッズ、区内の保育所、介護事業所等で感染者が発生した場合においては、個人を特定されないよう配慮の上で公表をしております。区長への手紙等で陽性者の住む地域など、より多くの情報の公表を求められているところでありますが、差別・偏見や個人を特定しようとする行為につながらないよう、お断りをしております。区では、今後とも広報誌、あるいはホームページのほか、リーフレットなどを通じて新しい生活様式の周知とともに、コロナに関わる差別や偏見を生まないような啓発に努めていきたいと考えています。　次は、クラウドファンディング事業についてのご質問であります。　令和２年度当初には予定しておりませんでした、新型コロナウイルス対策への活用を目的とした、クラウドファンディング事業を６月８日から実施をしてまいりました。クラウドファンディング事業の寄附金額は、現時点で約６００万円でありますが、区内企業からコロナ対策への活用を目的として、２,０００万円のご寄附を頂くなど、多くの方々から多大なご協力を頂いております。今年度の実績を踏まえ、来年度も新型コロナウイルスに関連するクラウドファンディング事業の実施に向けて検討していきたいと考えています。　次は、№１プラン２０２１の改訂に関連いたしまして、改訂方針に基づく検討状況についてのご質問であります。　№１プラン２０２１につきましては、激変する社会経済情勢に対応し、かつて経験したことのない危機を乗り越えていくため、１年前倒しで改訂する方針といたしました。今年５月に、区議会への改訂方針を報告の後、計画事業の見直しに着手をし、庁内検討会の議論を経て、９月の庁議において№１プラン２０２５の中間のまとめを決定いたしました。中間のまとめの内容につきましては、本定例会において報告を予定しているものであります。　次は、基本計画２０２５の振り返りについてのご質問であります。　基本計画２０２５の前半においては、№１プラン２０１８及び２０２１の計画事業を着実に推進し、サービスの量・質ともに一定の成果を上げることができたと考えています。特に未来創造戦略である若い世代の定住化、健康長寿のまちづくり、未来へつなぐまちづくりの成果に関連する指標については、順調に推移をしているものと感じています。今年に入り、コロナ禍による事業の中止など、順調とは言えないところでありますが、区民の命を守ることを第一に考え、感染予防を徹底しながら生活・経済支援に全力を挙げているところであります。　次は、コロナによる人口動態への影響についてのご質問であります。　区の人口は、人口ビジョンの推計に近く推移してまいりましたが、今年に入って転出超過の月も見られ、これまでと異なる傾向が出てきているものと感じています。この傾向には、コロナ禍によって、大学や企業におけるリモート活用など、移動自粛の影響が大きいものと推察されるほかに、外国人の減少が影響しているものと考えています。この傾向が一過性であるか注視しつつ、人口減少局面が推計よりも早くなる可能性も視野に入れながら、ポストコロナを見据えた新たな戦略展開が必要であると考えています。　次は、国の骨太方針に対する区の考え方についてのご質問であります。　７月に閣議決定されました骨太の方針においては、ポストコロナ時代の新しい未来として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を掲げております。特に新たな日常の構築に向けて原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備を一気に進めるとしております。区におきましても、現在策定中の№１プラン２０２５の中において、デジタルトランスフォーメーションの推進へ重点的に取り組んでいく方針であります。　次は、財政見通しについてのご質問であります。　令和３年度予算は、地方法人課税の税制改正及び新型コロナウイルス感染拡大による内外経済への甚大な影響により、特別区交付金、特別区民税、地方消費税交付金の大幅な減収が見込まれております。一方、歳出においては、景気の悪化により、生活保護法施行扶助費などの増加が見込まれ、現時点で、令和３年度予算の財源不足は１８３億円となる見通しであります。このことから、区民生活への影響を最小限にとどめることを基本に、実施計画事業の見直しや、予算要求のシーリング実施などの緊急財政対策に全庁を挙げて取り組み、令和３年度以降の厳しい財政運営に対処していく考えであります。　次は、経営改革の加速についてのご質問であります。　区としましては、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、可能な限り区民が来庁せずに行政手続を進められるような利便性の向上など、必要な業務改善を行っていく考えであります。また、職員の働き方改革につきましては、本年５月に働き方改革基本方針を定めるとともに、現在、在宅勤務の試行実施を行っておりまして、その中で出てくる様々な課題を検証しながら、テレワークにおける職場環境の向上に向けてさらに検討していきたいと考えています。　次は、人材育成・活用についてのご質問です。　多様性かつ先行き不透明の時代において、技術革新やコロナ禍を契機に暮らしや仕事の在り方が変化する中、区の基本計画の後半５年間を見据えて、行政サービスの量から質への転換とその維持・向上を図る必要があると考えています。また、職域ごとに求められる知識や能力、専門技術のさらなる向上とともに、区政経営の推進力となる職員能力のブラッシュアップにも取り組んでいきたいと考えます。人材育成・活用計画では、職員一人ひとりが進むべき道を定めて、自発的に行動ができるよう到達点をイメージできる取組を打ち出し、展開をしていきたいと考えています。　次は、実施計画の見通しでございます。　かつてない厳しい財政運営が想定される中、実施計画においては、緊急財政対策として、今後３年間、公共施設の整備・更新に係る新規工事に原則着手しない方針といたしました。現時点においては、主なものとしまして、学校の改築・長寿命化改修のほか、史跡公園のハード整備、旧保健所跡地の活用について、計画の延伸と経費の平準化に係る検討を進めております。一方、限られた経営資源を集中的に投資していく重点戦略として、ＳＤＧｓ、デジタルトランスフォーメーション、ブランドの３つの柱を展開していく方針でもあります。　次は、デジタルトランスフォーメーションについてのご質問であります。　コロナ禍におきまして、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになったほか、テレワークやリモートワークが進み、行政のデジタル化をさらに進めていく必要性が高まっているものと認識しています。こうした動きを変革の好機と捉え、デジタルトランスフォーメーションの推進を№１プラン２０２５に位置づけ、サービスの質の向上を図っていきたいと考えています。　次は、オンライン申請の拡大についてのご質問であります。　オンライン申請の拡充が必要という認識の下、本年５月に年間１００件以上発生する手続に関する全庁調査を実施しました。その結果を踏まえ、年間２,０００件以上発生する手続について優先的にオンライン申請の検討を進めています。現在、オンライン申請に関する課題等を整理している段階でありますが、他の自治体の事例なども参考にしながら、段階的にオンライン申請を拡充していく方針でございます。　次は、ＷＥＢ会議・リモートワークの導入についてのご質問であります。　ＷＥＢ会議やリモートワークにつきましては、感染拡大時だけではなく、平常時においても有効な技術であると認識をしております。区では本年９月から、東京都より貸与されましたＷＥＢ会議システムの運用開始をしておりまして、今後、システムの利用状況を見極めながら、使用する機器等の拡充を検討しております。現在、リモートワークは実現できておりませんが、自宅や職場以外でも全庁ＬＡＮにアクセスをして、事務室と同じ業務ができるようなネットワーク環境の構築を検討しておるところであります。

　次は、区民の来庁回数と時間を減らす取組についてのご質問であります。　現在、オンライン申請の検討と並行して、申請様式の簡略化や押印の廃止など、手続の簡素化も併せて検討しております。手続の簡素化やワンストップサービスの実現などによりまして、今後も来庁時間の削減を図るとともに、オンライン化をさらに進めることによって、来庁回数の削減につながる取組を実施していきたいと考えています。　次は、事業実施の判断に関連いたしまして、板橋Ｃｉｔｙマラソンについてのご質問です。　来年３月の板橋Ｃｉｔｙマラソンの開催可否につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、参加者や関係者の安心・安全及び感染拡大防止の観点から検討を重ねてまいりました。通常大会としての開催は困難であると考えておりまして、関係団体との調整が整い次第、近日中には正式にお知らせをする予定であります。今大会においては、新しい生活様式における走る機会の提供、健康の増進等を目的として、日本全国どこでも自由に走れる、オンラインを活用した新たな方式により開催をしたいと考えています。　次は、いたばし花火大会についてのご質問です。　いたばし花火大会は、区民生活に憩いや潤いを与えるとともに、地域経済の活性化や、区内外へ向けた区の魅力発信などを目的として実施をしております。花火大会を実施することで、交通機関の混雑や会場における３密の発生など、懸念事項もございますが、一方において、様々な経済への波及効果もあるのと考えます。現時点においては東京２０２０大会終了後の開催を想定しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、実施の可否や内容について、慎重に判断をしてまいりたいと考えています。　次は、成人式についてのご質問です。　板橋区の成人式は、町会連合会の支部と青少年健全育成地区委員会との３者共催により、１８地区で開催する地域に根差した特徴的な行事の１つであると認識しています。今年度の成人の日のつどいにつきましても、他区にはない板橋区の実施方法が、３密を避けることに功を奏していることから、感染予防対策を徹底した上で実施をする予定であります。成人式は、新成人を地域で祝い、社会人としての自覚を促し、板橋への愛着を醸成していくものとし、今後も新成人が参加してよかったと思っていただけるような運営を目指していきたいと考えています。　次は、ＧＩＧＡスクール構想に関連いたしまして、国の財政措置についてのご質問であります。　Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を生きる児童・生徒の個別最適化された学びを行うためにも、ＧＩＧＡスクール構想を積極的に進める必要があると考えています。しかしながら、国の財政支援はタブレット端末の整備などの一次経費に限られておりまして、その後の運営経費につきましては自治体負担となっており、大きな課題であると認識しています。今後とも、あらゆる機会を通じて、ＧＩＧＡスクール構想に対する財政支援の拡大を国に要望してまいりたいと考えています。　次は、板橋平和のつどいについてのご質問であります。　本年は、戦後７５年の節目にふさわしい平和のつどいを、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じながら実施する予定であります。現下の状況がどう変化するかを見通すことは難しいところではありますが、平和を考える契機となる貴重な平和のつどいは、社会情勢を適切に捉えながら開催をしていきたいと考えています。また、ご提案の小規模なつどいにつきましては、平和事業の取組を推進していく中において、平和都市宣言記念事業実行委員会の意見も聞きながら検討していきたいと考えています。　次は、中学生平和祈念の旅についてのご質問であります。　中学生平和の旅は、次世代を担う子どもたちが、自ら学習・体験した内容を、同世代をはじめ、広く伝えていく貴重な事業であると認識しています。記念式典への参加や、資料館等で現物を目の当たりにする経験は、机上の資料だけでは得られない大変貴重なものであり、こうした内容は継続をしていきたいと考えています。　新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったことを契機に、ＩＣＴを用いた平和事業の展開や、平和への学び支援の可能性を探ってまいりたいと考えています。　次は、黙祷の実施についてのご質問であります。　広島市や長崎市が、原爆投下の日に、防災無線を通じて黙祷を広く呼びかけていることは承知しています。区でも庁内放送において、当日には黙祷を、休日に当たる場合には前日に黙祷実施の呼びかけを行っております。犠牲者の慰霊と平和を願う祈りを捧げることは大切なことでありますが、防災無線などを利用した呼びかけにつきましては、慎重に検討すべきと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、山田貴之議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、事業実施の判断に関しまして、小・中学校卒業式についてのご質問ですが、教育委員会では、卒業式は学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活への動機づけとなるものであり、学校行事の中でも最も重要な行事の１つと認識しております。昨年度の区内小・中学校の卒業式につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じたため、参加者を卒業生と保護者に限定し、１時間以内で終了いたしました。今年度の卒業式につきましては、引き続き、感染症対策を徹底するとともに、卒業生の心情に寄り添いながら、校長会やＰＴＡと連携し、学校の実情に応じた実施方法を検討してまいりたいと思います。　次に、ＧＩＧＡスクール構想に関しまして、ＥｄＴｅｃｈの導入についてのご質問ですが、ＥｄＴｅｃｈ事業におきましては、協働学習及び家庭学習などに対応したソフトを導入し、学校のみならず、家庭でも使用できる環境を整備する予定であります。また、授業だけではなく、家庭においても学ぶ機会を提供できるよう、教員のタブレット利活用能力の向上を図るため、各校へ指導者を派遣する学校のニーズに即したキャラバン研修等を実施する予定であります。臨時休業期間中におきましても、タブレットを活用し、学ぶ機会を提供することで、場所を問わず連続した学びを実現し、学習に遅れが生じないよう支援体制を整えてまいります。　次に、デジタル教科書の選定についてのご質問ですが、現在、文部科学省において、次の教科書採択を見据えて、デジタル教科書の内容及びその活用方法等について検討がされており、令和２年度内に今後の方向性が示される予定となっています。今後、デジタル教科書を選定するに当たりましては、国の方向性を踏まえるとともに、本区で導入するタブレットの性能や児童・生徒の扱いやすさ、授業における活用のしやすさなどを踏まえた選定基準を検討してまいります。　次に、ＥＣＰ作成についてのご質問ですが、新型コロナウイルスについて具体的な対処方法等が明らかでない状況下におきまして、区教育委員会では、国及び都からの通知や、様々な情報を突合し、児童・生徒の安全を第一に考え、対応策について協議を進めてまいりました。その結果を板橋区立幼稚園・小中学校感染予防ガイドラインとしてまとめ、順次改定しつつ、学校運営に当たっているところであります。今後、このガイドラインを軸に様々な感染症対策にも応用しつつ、教育の継続性を担保してまいります。　次に、不登校対策に関しまして、プロジェクトの目標についてのご質問ですが、不登校につきましては、教育委員会として、これまでも学校や関係機関との連携の下、各所管課で様々な対応を進めてきたところであります。しかしながら、本区の不登校児童・生徒数は、平成３０年度には６００人を超える状況であり、このたびのコロナ禍による影響も考慮すると、不登校対策は喫緊の課題であると認識しております。今後、プロジェクトチームにおいては、教育委員会として、これらの対策を包括的かつ直接的に関われる仕組みづくりに向けて鋭意検討してまいります。　次に、ＮＰＯ法人についてのご質問ですが、ＮＰＯ法人ラーニング・フォー・オールは、これまで他の自治体の委託を受け、貧困家庭への学習支援や放課後個別学習支援などに実績のある団体であると認識しています。今回、ＮＰＯ法人側から、不登校にある子どもたちの支援として、オンラインを活用した取組の試行についての提案があり、板橋区として協力をお願いすることとなったものです。今後は、ＮＰＯ法人との協働による試行を進め、不登校にある子どもたちが家にいながら授業に参加できる仕組みづくりを検討し、実践につなげてまいりたいと思います。　次に、オンラインの相談体制についてのご質問ですが、対面による相談は、相談者本人の生の姿をつかみ、コミュニケーションを取りながら適切な対応ができるものでありますが、このたびのコロナ禍の影響を受け、対面相談を電話相談へ切り替えたケースもありました。一方、オンライン相談は、出向く心理的負担がなく、気軽に相談できる利点があり、今後、タブレット環境が整備され、オンラインによる相談が可能になれば、コロナ禍の影響や不登校児童・生徒の様々な状況にも対応できるようになると考えております。今後は、相談事業におけるオンラインの活用につきまして、国や都の動向も注視しながら検討してまいります。　次に、コロナ禍における子どもへの影響の対策についてのご質問ですが、コロナ禍における休業や、その後の様々な制限がある現在の学校生活においては、多くの子どもたちが不安やストレスを感じていると考えています。授業や、その他の教育活動におきまして、子どもたち一人ひとりが称賛され、認められ、自己有用感・自己肯定感が高まることは、不登校対策の視点からも重要であると考えます。今後は、新たな学校生活様式の中で、感染症対策に引き続き留意しつつ、子どもたちの思いや願いに耳を傾け、その実現が図られるよう、多角的な視点から教育活動を進めてまいります。　次に、小中一貫型の学校整備に関しまして、小中一貫型の学校整備に対する区の現状の考え方についてのご質問ですが、教育委員会では、平成２９年度に学識経験者・教育関係者・学校関係者などで構成する小中一貫教育に関する検討会が報告書をまとめております。報告書の中では、小中一貫型の学校の整備に関する設置検討の時期として、改築のタイミングを捉えて小中一貫型の学校の整備を検討していくことや、施設建設における基本的な事項として、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の３つの施設形態ごとの整備における留意事項を示しているところです。　次に、学校全体の中での小中一貫型の学校配置についてのご質問ですが、現在、小中一貫型の学校の今後の配置については、区としての考え方はお示ししておりません。区立学校の配置につきましては、小中一貫型の学校の配置も含め、施設整備と適正規模・適正配置を一体的に推進する、いたばし魅力ある学校づくりプランの中で示していくべきと考えているところです。次期いたばし魅力ある学校づくりプランは、令和８年からの１０年間を計画期間とする後期計画となりますが、令和３年度には前期計画の検証に着手し、令和６年度を目途に、後期計画の検討を進めていく過程におきまして、小中一貫型の学校の配置につきましても、区の考え方を示す予定であります。　次に、区としての小中一貫型の学校整備の具体像についてのご質問ですが、平成２９年度小中一貫教育に関する検討会検討報告書では、設置検討の時期や施設建設における基本的な事項として、留意事項をお示ししておりますが、区の小中一貫型の学校が備えるべき具体像としてはお示ししておりません。現在、教育委員会事務局に小中一貫型学校整備プロジェクトチームを設置し、小中一貫型の学校が備えるべき環境の具体的なイメージについて検討を進めているところです。志村小学校と志村第四中学校の協議会から小中一貫型の学校整備の方向性の意見書が提出され、今後、学校改築に関する基本構想・基本計画を策定するまでに、区として小中一貫型の学校が備えるべき環境の具体的なイメージをまとめ、適宜、区議会にも報告してまいります。　最後に、郷土資料館によるコロナ関連資料収集についてのご質問ですが、郷土資料館では、かねてより、板橋に関する考古・歴史・民俗等の資料や、板橋の歴史の変遷を知る上で特に必要と認められる資料などを収集しているところです。区では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会状況の変化につきましても、区の歴史の１ページとして捉えているところであります。資料の収集方法や収集する資料の選定につきましては、今後、検討してまいります。　頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　次に、安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　安井一郎議員。　　　　　〔安井一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆安井一郎　議員　　自民党板橋区議団３番手として、お昼過ぎの皆さんちょっと眠い時間ですが、ご清聴ください。　持続可能な開発目標ＳＤＧｓのエシカル消費について、学校教育での取組についてを質問いたします。　エシカルとは、倫理的という意味で、人や社会、環境に配慮した消費行動のことをエシカル消費と言います。依然として出口の見えない新型コロナウイルス感染症対策が続けられている中、今年の夏も４０度を超える猛暑や、大型台風の襲来、大雨や長雨による河川の氾濫など、大規模な水害が発生されるなど、私たちを取り巻く環境は著しく変化しています。気候変動に伴う温暖化、異常気象の多発、森林資源の枯渇、水資源の不足や食糧危機、生物多様性の損失、そして経済を優先する社会システムによってグローバル格差も広がりました。　その原因の１つは、物を作る人、使う人のつながりが複雑化し、物がもたらす豊かさ、その背景が切り離されていることにあります。　エシカルは決して特別な考え方ではなく、新しいパラダイムを作るための第一歩です。エシカル消費とは、特定の商品を購入することで環境や社会問題の解決に献身できる商品を購入し、そうでない商品は購入しないという消費行動を指します。また、エシカル消費にはＳＤＧｓの１２番目の目標、つくる責任、つかう責任にも位置づけられております。日本には、エシカルという言葉が浸透するずっと前から大切にされてきた、お互いさま、おかげさま、もったいない、足るを知るという言葉があります。生産者と消費者の間に壁がある時代でも、私たちの暮らしが人や地球環境とつながっていることには変わりありません。私たちが何を食べるか、食べないか、何を着るか、着ないか、お金をどう使うか、使わないか、それによって生産者や地球環境に影響を与えていることを忘れてはいけません。　私たちは何かを購入するときに、お金を支払うことで物を手に入れていますが、世界中の国々が経済や文化、食料、民族、宗教など、何らかのつながりを持っているのと同じように、消費者と生産者もつながっているのです。例えば私たちが物を購入するとき、選択する基準を変えれば、おのずと企業が生産する物の在り方も変化します。多少高くても、私たち消費者が環境に優しいものを選ぶようになれば、物を生産する企業は環境に配慮した製品を進んで作るようになります。　地球という環境の中で、自然やほかの生物と一緒に暮らす私たちは、立場に関わらずつくる責任、つかう責任があります。選択の積み重ねによって今があるように、私たちは選択によって未来をつくることができるのです。特に板橋区は持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓを推進しており、地球の未来を担う子どもたちに、エシカル消費という考え方を理解し実践できるようにしていくことが重要だと考えます。教育委員会の見解を伺います。　次に、屋内喫煙所設置の取組についてを質問いたします。　受動喫煙防止のため、東京都の補助金を用いて各区では助成金制度をつくり、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的とした民間ビル利用の空き店舗等を活用した屋内喫煙場の設置に対する助成事業を都内の荒川区、文京区、新宿区、千代田区、中央区、渋谷区、港区、世田谷区、大田区の９区で実施しています。また、北区、杉並区、墨田区、目黒区で助成制度を予定しております。お隣の練馬区では、区役所敷地内に喫煙所があり、また、近隣の練馬区生涯学習センターにも敷地内に喫煙所がありました。都の補助金で、本区の区役所喫煙所は、近隣とのボタンの掛け違いから高島平駅に移設されましたが、まずは一歩前進しました。　さて、本題に入りますが、本区の喫煙所について、お伺いいたします。　現在ある成増駅や板橋駅の喫煙場は今後どのようになるのでしょうか。助成制度を利用した取組で新たに設置ができないでしょうか。坂本区長は非喫煙者でありますが、区職員や区役所利用の喫煙者の気持ちをどのように理解し、喫煙所の設置に向けた取組について、お示しください。　次に、区道街路樹の害虫駆除及び民間地樹木の枝が通行の妨げになっていることについて、質問いたします。　今年の８月は異常気象ともいえる猛暑が続きました。気温の高さから、害虫である毛虫のアメリカシロヒトリが高島平四丁目区道の街路樹に大発生いたしました。夏の間は歩道に日陰を作るモミジバフウの木に大量に発生し、葉は黄色く枯れてしまい、近隣の家では洗濯物や布団を干せない状態でしたが、土木部赤塚土木事務所の対応が早く、害虫駆除がなされ、モミジバフウの木も緑を取り戻しつつあります。このアメリカシロヒトリの発生は、この夏の異常気象も原因の１つであるかもしれませんが、もう一つの原因は、この高島平四丁目高島第三小学校の南側にあった区立ホタル飼育施設の跡地でもあるかもしれません。現在、この施設は封鎖されておりますが、中の樹木は大きく育ちジャングルのようになっています。このほかにも、徳丸三丁目の区立昆虫公園でも、雑草が生い茂り、歩く道もないような状況です。　このようなことから、今後は害虫等の被害が発生してからでなく、発生させない取組が大切であると考えます。区としてのお考えをお示しください。また、本来、地権者の土地の木々の管理は、それぞれ個人がするものでありますが、それが何らかの理由でできない場合、区としてどのようなことができるのかについてもお示しください。　次に、大山駅周辺のまちづくりについて、伺います。　大山駅周辺のまちづくりでは、３つに要約できる事業であると言えます。第一は、不燃化特区事業、延焼遮断帯の形成などに見られる災害に強いまちづくりであります。第二は、地区の特性に応じた良好な都市環境整備や、にぎわいの創出などに表される活気あるまちづくり、第三は、開かずの踏切の解消や交通利便性の向上など、道路事業としてのまちづくりと連動した交通整備であります。特に災害に強いまちづくりは、災害発生時に備え、人命を守るために極めて重要であると考えます。　具体的な事業を見ていきますと、大山駅周辺では、都市計画道路整備事業、市街地再開発事業、鉄道付属街路、駅前広場、東武東上線の連続立体交差事業などを中心にまちづくりが進められています。都市計画道路である補助第２６号線は、平成２７年２月に事業認可となり、同年には不燃化特区で定められ、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区、大山町クロスポイント周辺地区では準備組合が設立されました。その後、大山駅西地区地区計画、共同建て替えの支援など、様々なまちづくりの推進が図られています。　近年の動向に注視するならば、令和元年度のまちづくりの取組では、令和元年６月に、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合の設立認可が出され、同年１２月には、東武鉄道東上本線（大山駅付近）連続立体化交差事業及び関連する鉄道付属街路事業と大山駅駅前広場整備事業の都市計画が決定されました。令和２年１月には、大山駅西地区地区計画検討会からまちづくりの提言が提出され、２月には、都市決定された３事業の用地測量等説明会が開催されています。　一般に、まちづくり事業では、計画を滞りなく進めていくことが肝要であり、たとえ民間主体、つまり、本組合主体の事業であっても、行政はこれを支えていくことが重要な役割であると考えております。大山駅周辺地区のまちづくりにおいても同様であり、地域住民に寄り添った対応が求められると思います。　以上のことを踏まえ、３点、質問いたします。　現状、どのようなスケジュールで進んでいるのか、また、今後どのように進められていくのか答弁を求めます。　次に、大山駅周辺のまちづくりは、複数の事業が相互に連携しながら進められていると聞いています。このため、全体を捉えて個々の事業との連携を進めていくことが重要だと考えます。再開発事業はもちろんのこと、各事業の正確な情報を区民の皆様にお知らせしていくことが求められると思います。区としては、どのように連携をサポートしていくのか答弁を求めます。　次に、現在、特に大山町クロスポイント周辺地区において、本組合により事業が進められており、これより解体工事が始まろうとしています。この解体に関して区のアスベスト対策の重要性が提起されております。このため、アスベスト対策に注視しつつ、再開発事業を滞ることなく進め、災害に強いまちづくりが達成されるようにしなければ、災害時に大きな人命や財産が奪われることになってしまいます。大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業におけるアスベスト対策に係る現状について、区としてはどのように現状を認識し、今後の対策を進めていくのか答弁を求めます。　次に、本区の水害対策について、お伺いいたします。　本年８月２４日に、荒川下流河川事務所において、板橋区長、墨田区長、江東区長、葛飾区長、江戸川区長、足立区長、北区長の７区長をはじめ東京都都市整備局都市整備基盤部、建設局河川部、下水道局計画調整部、国からは国土交通省関東地方整備局荒川下流事務所長が集まり、災害リスクの増大に備えるため、荒川水系（東京ブロック）流域治水協議会が設置されました。この協議会では、荒川上流にあと２つの調節池の整備で、今後起こり得る洪水時の水位上昇が抑えられること、堤防決壊等のリスクが低減することから高く評価されています。　しかし一方で、第二、第三調節池の事業完成までにはおよそ１０年かかり、完成までのリスクを案ずる声もあります。　次に、地震、都市型水害と台風に負けない対策について伺いますが、区のＢＣＰの目的、次に主要政策についてお伺いいたします。　１点目は、地震、都市型水害と台風に負けない対策についてでありますが、昨年、元号が令和に改まり、災害のない新たな時代を期待しておりましたが、台風１５号、１９号、２１号など、関東地方に接近した台風は大きな被害をもたらしました。一方、昨年は、大きな地震が比較的少ない年でありましたが、一昨年は、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震が発生するなど、台風や震災をいつも念頭に置きながら、平時から日々備えていかなければならないと思うことであります。　東京都によると、東京湾北部地震の被害想定によれば、この地震が発生した場合、板橋区では、区内の大部分で震度６弱、北部の一部で６強を観測し、最悪の場合、死者６４人、負傷者は重症２０６人を含む２,３００人以上、全壊・全焼建物２,０００棟以上、避難者約７万人という想定がなされています。都市直下地震などが発生した場合、行政も被災し、人員や物資、ライフラインなどが制約を受ける可能性が高いと考えられます。被災という混乱の中で、職員自身や家族などが被災する可能性もあり、交通機関や道路の寸断、機材の不足、連絡手段の断絶など、厳しい条件の中での業務マネジメントは極めて困難だと感じます。このような状況の中で業務継続計画、いわゆるＢＣＰが必要となります。区は、平成２４年度に業務継続計画を策定し、ＰＤＣＡを実施しながら改善を図ってまいりました。　次に、大規模水害についてです。近年、異常気象とも言える状況の中、全国各地で毎年のように大規模な水害が発生し、多くの被害をもたらしています。暦年の気象庁のデータからは、１時間で８０ミリ以上の猛烈な雨が降る頻度が３０年前の１.７倍になっているとの分析がなされています。数百年に１回と言われるレベルでの豪雨が起こる確率が年々高まってきていると言えるのではないでしょうか。　板橋区には、荒ぶる川と呼ばれる、過去何度も氾濫を繰り返している荒川が流れています。現在の荒川である荒川放水路が昭和５年に完成して以来、その堤防が決壊したことはありませんが、昨年の台風１９号が関東地方を通過した際に、荒川上流域の複数観測地点で雨量の観測史上最高を記録したこともあり、近年に例がないほど荒川の水位が上昇し、北区の岩淵水門観測所では、水位がカスリーン台風、狩野川台風に次ぐ、過去３番目の高さを記録するなど、非常に危険な状態になりました。今後は最悪のケースを想定しなければなりません。荒川が決壊した場合、板橋区でも蓮根、舟渡、高島平地域を中心とした約９２０ヘクタールに浸水の可能性があります。平成３０年７月に発生した西日本豪雨においても、倉敷市真備町で浸水被害により亡くなられた方のうち、約８割が高齢者などの要配慮者であったと聞きます。　そこで伺いますが、板橋区において実際に荒川の氾濫が起こった場合、避難行動要支援者の移送は大きな課題であると考えます。避難行動要支援者名簿を活用した、より実効性のある取組を進める必要があると考えますが、区長のお考えを伺います。　最後に、新型コロナウイルスに翻弄される日々が続く中、最前線にて健康福祉に献身されておられる医療従事者、介護従事者に心より敬意と感謝を申し上げます。また、学校教育、保育、ライフライン事業に従事なさっておられる全ての方々に敬意を表し、感謝を申し上げます。このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された方に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も早いご回復を祈念いたします。　以上で終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、安井一郎議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、成増駅や板橋駅の喫煙所についてのご質問であります。　板橋区では、東京都の補助金を活用した公衆喫煙所設置助成要綱を本年４月１日から施行しておりまして、民間事業者等による公衆喫煙所の設置に対する助成制度を設けております。現在、区が開放型の喫煙場所を設けている板橋・成増・志村坂上の３駅周辺において、コンビニ等の商業施設や娯楽施設を中心に、本制度の趣旨について説明に伺っております。現時点におきまして、コロナ禍の影響もあり、補助金の申請までには至っておりませんが、引き続き、民間施設への補助を柱にしながら、公衆喫煙所の設置に向けて粘り強く取り組んでいきたいと考えています。　次は、区役所利用者のための喫煙所設置についてのご質問であります。　望まない受動喫煙を防止し、区民の健康被害を生まないようにすることと同時に、喫煙者と非喫煙者の立場が互いに尊重され、共存できるようにしていくことも大切と考えています。そのため、区役所周辺におきましても、区が開放型の喫煙場所を設けている３地区４か所と同様に、東京都補助金の活用により公衆喫煙所を設置するという考えに変更はないところであります。喫煙される方々にはご不便をおかけしておりますが、民間施設への補助を柱にしながらも、そのほかのあらゆる可能性も排除することなく、適地の確保に努めていきたいと考えています。　次は、街路樹等の害虫駆除についてのご質問であります。　アメリカシロヒトリについては、毒性はございませんが、繁殖力が大変旺盛であり、大量の幼虫による食害によって、樹木が致命的な被害を受けることがあるため、区では発見次第に駆除を行っているところであります。成虫は白いガでありまして、飛んで移動して産卵することから、発生を未然に防ぐためには、庭木を含めた広範囲での一斉駆除が必要になるなど、現実には難しいものと考えています。このため、ホタル飼育施設跡地も含め、アメリカシロヒトリが好む落葉樹に特に注意を払いながら、発生を確認した場合において、できるだけ初期の段階において駆除するよう努めていきたいと考えています。　次は、民間地の樹木の枝が通行の妨げになっていることについてのご質問であります。　所有する竹木につきましては、所有者の責任と負担によって管理すべきことはご指摘のとおりでありまして、区が伐採や剪定などを行うことは原則としてできないものとなっております。竹木が通行を妨害している場合においては、所有者や管理者を特定して是正を要請しておりますが、拒否された場合においてや、連絡が取れない場合の対応については、解決すべき課題と考えております。なお、通行止めなどに相当する極めて危険な場合においては、道路法などの管理法に定める勧告、命令、代執行など、法定手続によって改善を図ることとなると考えています。　次は、大山駅周辺のまちづくりのスケジュールについてのご質問であります。　大山駅周辺のまちづくりとして、魅力と活力にあふれたまちの実現に向け、駅前広場や補助第２６号線の整備、東武東上線の立体化及び新たな集客エリアとしての拠点の形成などを実施しております。現在、大山駅西地区の地区計画においては、年度内の都市計画決定に向けまして手続を進めておりまして、また、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業については、今後、施行者である組合による解体工事が進んでいくところであります。区としましては、誰もが暮らしやすく、にぎわいに満ちた安心・安全なまちを実現するため、大山駅周辺のまちづくりに今後ともしっかりと取り組んでいく決意であります。　次は、まちづくり事業の相互連携と区によるサポートについてのご質問であります。　大山駅周辺では、東京都の補助第２６号線の整備や東武東上線の立体化、民間の市街地再開発事業のほか、区の駅前広場の整備や商店街の活性化など、各事業が相互に連携をし、まちづくりを進めていくことが重要であるものと認識しています。区では、地域の方々に対して、まちづくり事業の進捗状況やスケジュールについて広く周知するため、まちづくりのお知らせを配付するなど、情報発信に努めているところであります。今後とも、東京都をはじめ、市街地再開発組合や商店街など、まちづくり事業の関係者との定例会を活用しながら、引き続き、各事業の相互連携に区として積極的に取り組んでいきたいと考えています。　次は、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業におけるアスベスト対策についてのご質問であります。　解体工事におけるアスベスト等の飛散防止につきましては、大気汚染防止法や東京都環境確保条例などの法令等に基づき、適正に対策を行うことが重要であります。区としましては、解体工事の施行者である組合が、法令等に基づくアスベスト等の飛散防止対策を適正に実施するよう、引き続き、組合を指導していきたいと考えています。また、住民の皆様のご不安を可能な限り解消すべく、近隣の皆様に対してより積極的に周知や説明を行うよう、組合に働きかけをしていきたいと考えています。　次は、最後のご質問であります。要支援者の移動についてのご質問であります。　浸水想定区域や土砂災害警戒区域には多数の避難行動要支援者が居住しておりまして、全ての方を公助のみで避難させることは困難であることから、地域の皆様による共助の力が非常に重要になると考えています。今年度は、避難行動要支援者に対し、各自で取り組める事前の備えについてお知らせをお送りし、親戚や知人宅への縁故避難、日頃利用する介護サービス事業所への避難先の相談などの啓発を行ったところであります。今後、台風の接近が想定される場合においては、住民防災組織や民生・児童委員に協力を仰ぎ、安全なうちに避難行動要支援者への声かけなどが行われる予定となっております。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、安井一郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの学校教育へのエシカル消費の取組についてのご質問ですが、エシカル消費は、ＳＤＧｓの目標１２「つくる責任　つかう責任」に位置づけられており、持続可能な方法で生産し、責任を持って消費する理念は、未来を担う子どもたちにとって大変重要であると認識しているところです。区立小・中学校におきまして、社会科では消費者の願いについて、家庭科では物の買い方や選び方、消費者の権利と責任について学習するとともに、道徳では決まりや節度、物を大切にする心を育む教育に取り組んでおります。教育委員会としましては、今後も児童・生徒が生産と消費の在り方について考え、身近な問題の解決に向けて実践していく態度を育んでまいりたいと思います。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。

○議長（元山芳行議員）　次に、川口雅敏議員。 ◆川口雅敏　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　川口雅敏議員。　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり） ◆川口雅敏　議員　　安井議員に引き続き、自民党の一般質問を行います。　まず初めに、高島平グランドデザインについてお伺いをいたします。高島平一帯は、その昔、徳丸田んぼと呼ばれておりましたが、夏はザリガニ釣り、秋には一面にわたる稲穂の情景が私の脳裏に焼きついております。また、東洋一の大団地として林立をした高層住宅群に多くのファミリー世帯が転入され、活気あふれるまちとなり、その子どもたちの多くが巣立ち、高島平を離れ、親御さんの世代が残りましたが、地域包括等の枠組みの中で、元気高齢者として生きがいを持って日々を暮らしている、そのようなまちの変貌をずっと見守ってまいりました。　区議会議員となってからは、この議会の場で発言をさせていただき、高島平というまちが少しでもよくなるよう、微力ながら区側に対し提言をさせていただいております。特にこの問題には、旧高島第七小学校跡地活用方針の問題等を含め、平成２４年から取り上げているところであります。今回もこのような立場で、高島平グランドデザインについて何点かお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。　まず初めに、具体的な検討の進捗状況についてお伺いをいたします。高島平グランドデザインについては平成２７年に策定をされ、ＵＤＣＴａｋという民・学・公による検討組織も立ち上がり、いよいよ高島平地区の未来が見えてくるものと感じておりました。令和７年度までのグランドデザイン第１期の期間中に整備が図られるとされた区民館や旧高島第七小跡地付近の２ヘクタールの公共用地の再整備など重要課題が山積をしておりますが、その検討の進捗は一向に進んでいるように見えないのはなぜでしょうか。議会においても、関係する案件の報告のたびに、検討経過が見えてこないなどの指摘や意見が多く出されております。　そこでお伺いいたしますが、今年度は高島平グランドデザインの第１期の中間の年であり、来年度から後半の５年間が始まります。第１期においては、さきに述べた再整備地区の整備のほか、高島平緑地の更新など、ハード面においても５つの大きな目標が掲げられているところでありますが、その検討の進捗は順調に進んでいるのか、遅れているのか、区の認識をお伺いいたします。特に公共用地再整備は、おのおのの施設の老朽化も進み、残り時間が少なくなってきていると感じております。対象施設の老朽化への対応について具体的な答弁を求めます。　次に、検討の方向性についてお伺いをいたします。　平成２７年度から高島平グランドデザインの本格的な検討が始まっておりますが、その検討は区民の目線で行われるべきものであると私は考えております。その区民目線は、地域にお住まいの区民目線なのか、はたまた板橋区民全体の目線で検討がなされているのか、あるいは違う目線なのか、区の認識はいかがでしょうか。お答えください。　次に、公共用地再整備の方向性についてお伺いをいたします。　公共施設整備には、スクラップ・アンド・ビルドの観点が必要であることは理解するところでありますが、そのためなのか、２ヘクタールの公共用地の有効活用策がなかなか発表されない状況であります。一方で、周辺の団地を所管するＵＲ都市機構は、平成３０年に再生ビジョンを公表するなど、高島平団地の再生に向けて動き始めております。区は公共用地の再整備についてＵＲの出方を待っているのでしょうか。認識をお示しください。　また、私はＵＲの出方次第で動くのではなく、区として、この地域にはどのような公共施設が求められているのかを、先ほど申し上げた区民の目線に基づく精査の上、独自のビジョンを示すべきとの考えを持つものでありますが、このようなＵＲに対する区の独自のビジョンの提示について見解をお示しください。現在のＵＲ賃貸住宅は、高島平グランドデザインのスケジュールである３０年間のスパンの中では、いずれ建て替えの時期が到来する可能性は非常に高いと思われます。この全体的な建て替え事業に対しても、区の姿勢がまちづくりの上で大変重要になってくるものと考えるところであります。　次に、高島平地域都市再生実施計画の策定状況についてお伺いをいたします。　今年２月に議会に示された資料では、４月から６月の間に説明会が実施されるとのことでありましたが、その結果及び得られた成果をお示しください。住民の皆様からの意見で特徴的なものは何かということも併せてお示しください。　今年３月の予算審査特別委員会総括質問において、都市整備部長は、この計画は指針であるが、計画に実効性を持たせるため、特に高島平グランドデザインで示した第１期に当たる令和７年までについては、その後の事業化に向けた道筋を含めた内容とスケジュールを可能な限り具体的に示す考えであると答弁をされております。高島平地域都市再生実施計画は、単なる高島平グランドデザインに焼き直しではなく、今後の高島平のまちづくりに関する強いメッセージや具体策などを示すべきと考えますが、区の認識をお示しください。　高島平グランドデザインにおける将来像を実現する４つの基本方針の一つに、防災の項目があります。高島平地区は、荒川が破堤した際には、その大部分が浸水想定区域となっており、昨年の台風１９号を引き合いに出すまでもなく、荒川破堤への対策も重要性が増していると認識をしております。浸水区域内のハード面の対策も大変重要なものと私は認識するところでありますが、防災の観点について、本再生実施計画の中でどのような点が具体的に書き込まれるのか、お示しください。　また、高島平四丁目及び五丁目の用途地域の変更について、関連してお伺いをいたします。　３月の予算審査特別委員会の総括質問では、検討のスピードを上げると都市整備部長より答弁をいただきましたが、現状における検討の進捗状況をお示しください。　この項目の最後に、組織についてお伺いをいたします。　都市整備部長は、高島平グランドデザイン担当課長について、今後の事業の進捗に合わせ、組織の構成や在り方について検討し、柔軟に対応していきたいと考えていると、これも３月の総括質問における答弁でありますが、改めて高島平グランドデザイン課という組織を設置し、専属の職員を充てることにより、スピード感のある検討をする必要があると指摘をして、区長のご見解をお伺いして、次の質問に移ります。　次に、新型コロナウイルス対応を踏まえた避難所運営に関してお伺いをいたします。　今年も大規模水害が各地で発生しております。７月には、熊本県球磨川流域をはじめとする九州地方や、最上川を中心とする東北地方に大きな被害がもたらされました。改めて被害に遭われた方に対しお見舞いを申し上げるとともに、亡くなった方に心からお悔やみを申し上げます。　また、今年は台風の発生も極めて遅く、７月の日本周辺における台風の発生は、気象統計開始以降初めてゼロとなるなど、異常気象の様相を呈しております。このような中で、今年も台風シーズンに入ったわけであります。区においては、昨年の台風１９号での対応を振り返り、令和２年度板橋区大規模水害避難等対応方針を策定し、風水害への備えを整えているところでありますが、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きく立ちはだかる状況にあります。　以下何点か、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた避難所運営等について、お伺いをいたします。　避難所におきましては、避難のため多くの人が集まることから、いわゆる３密の状態が生じやすいとされております。区は荒川破堤を見据え、大規模水害避難等対応方針の中で、大規模水害が発生した際の避難所開設方針などを定めたところでありますが、この中で新型コロナウイス感染症対策としてはどのようなものを示されているのか、見解をお聞きいたします。　次に、避難所に多くの区民が集まる中で、従来型の学校内の体育館を主体とした避難所運営では、新型コロナウイルス感染症対策となる３密の回避は可能なのか、３密の回避に向けてどのような対応を考えているのか、避難所となる学校における具体策をお示しください。　このところ、ＰＣＲ検査で陽性と確認された方は、２０代や３０代で、かつ無症状の方が多くなっているとされておりますが、仮に避難所の受付で、避難された方々の検温をしても、無症状者は健常者との区別ができず、避難所の同じスペースに滞在する可能性が非常に高いと思うところでありますが、区としてどのような対策を用意しているのか、お示しください。　さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う３密の回避により、避難所の収容人数は従前の想定から大きく減ることになると考えております。そこで、事前に浸水区域以外の知人や親類のお宅に避難するという分散避難の考え方が出てきておりますが、板橋区ではこのような分散避難についてどのような認識なのか、お伺いをいたします。また、併せて、マンションや都営住宅などの高層建築物への避難についてどのような考え方を持っているのか、お示しください。　あってはならない大規模水害ではありますが、さきに述べた九州球磨川における集中豪雨などでも明らかなように、発災した場合には、数日間水が引かない場所があったり、最悪のケースでは家が流されて帰る場所がなくなったりする場合も想定をされます。特に高齢者など要配慮者については、避難の長期化が見込まれる場合には、福祉避難所に身を寄せることも想定されるところでありますが、しかしながら、そのような福祉避難所は、特別養護老人ホームなど高齢者施設などもあり、新型コロナウイルス感染症の施設内感染に非常に敏感になっていると聞いております。福祉避難所における新型コロナウイルス感染症対策はどの程度進んでいるのか、区の認識をお示しください。　また、現在の想定では、福祉避難所に避難する場合には、一旦指定避難所に避難をして、当該要配慮者の状況を、開設された福祉避難所に照会するなどのマッチングを実施することとなります。その後、対応可能な福祉避難所が判明した場合に移送が行われるものと伺っておりますが、いささか時間を浪費しているとの印象を持つものであります。体の状況が比較的安定している要配慮者なら時間の余裕もあろうかと思いますが、調整に要する時間の短縮については、検討すべき重要課題であると私は認識をしております。これは、大規模水害でも震災であっても共通の課題であると思います。　そこでお伺いいたしますが、福祉避難所への避難が見込まれる要配慮者の方々について、あらかじめ個別の避難支援計画等を策定することが必要かと思っております。事前に避難支援計画を策定しておき、大規模水害が予見される場合には、福祉避難所を開設した時点でそこに避難するというスキームが要配慮者の避難対策には有効ではないかと思っております。このスキームについて、区はどのような見解をお持ちなのか、区長のご所見をお伺いして次の質問に移ります。　次に、児童相談所に関する質問をいたします。　私は、これまでも児童相談所につきましては、一般質問や総括質問など、様々な機会を捉えて、かなり細かなところまで質問させていただきましたが、その都度、坂本区長ほか理事者の皆さんからは丁寧な答弁をいただきましたことに感謝をしております。時には児童相談所の設置につきまして否定的とも思われるような質問もさせていただきましたが、大切な子どもたちの生命や、それぞれの一生のありようを左右しかねない重要な使命を持った施設であり、区議会も含め、板橋区並びに職員の皆さんは重大な義務と責任を担うことになります。板橋区として相当の覚悟を持って、かつ全庁を挙げて取り組まなければ、期待される施設本来の機能を十分に果たすことができないと思います。児相関係の私からの質問につきましては、これで終了とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、児童相談所ないしは子ども家庭総合支援センターのハード面につきましてお伺いをいたします。第１回定例会の総括質問でも同様の質問をいたしましたが、改めて坂本区長に質問させていただきます。建物の竣工が令和３年１２月、引渡しが令和４年１月、その後、東京都の児童相談所からの引継ぎに６か月を要するため、開設が令和４年７月と伺っております。言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症の第２波とも言える市中感染が拡大を続けるこのコロナ禍の中で、追い打ちをかけるように、国民生活・経済活動にも深刻な打撃を与え続けられている状況です。このような状況におきまして、まず、これまでの進捗状況についてお聞かせください。　２点目は、繰り返しになりますが、現在、新型コロナウイルス感染症につきましては、第２波とも言える２０代、３０代の若年層を中心に感染拡大が続いております。こうした中、秋には、これと相まって季節型インフルエンザの流行も懸念されております。仮に、現在のような拡大傾向が続くならば、工事の進捗に重大な影響を及ぼしかねないのではないかと危惧するところでありますが、現在、係る事態を想定して、最悪の事態に備えた対応について、影響を最小限に抑える対策も用意すべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。　ちなみに、蛇足でありますが、２０１８年から２０１９年のシーズンの季節型インフルエンザによる死亡者は３,３００人を超えています。また、感染者につきましても、現時点での新型コロナ感染者数と桁が少なくとも２つ違います。治療薬やワクチンがあるにもかかわらずこの状況です。新型コロナ感染症の拡大局面と季節型インフルエンザの流行期が重なった場合、どのような状況になるのか、考えるだけでも怖いぐらいです。　次に、人材の確保について質問をいたします。　人材の確保につきましても、第１回定例会の総括質問で質問させていただきました。子ども家庭部長からは、職種ごとのそれぞれの確保を予定している人数や想定している職の職層など、また、人員については、今後、状況に応じて見直していくとの答弁をいただきました。　ここで、区長に２点お伺いをいたします。まず１点目は、このコロナ禍におきまして、３密の関係もあり、恐らく心理職などの採用試験もしくは採用選考がままならない状況にあるのではないかと推察されるところであります。現在の人材確保、特に児童福祉司、児童心理司など専門職については、全体的な母数が小さいところでありますので、非常に厳しい状況ではないかと思いますが、今年度のこのコロナ禍における人材確保につきまして、スケジュールの変更の有無も含め、どのような見通しをお持ちになっているのか、区長の考えをお伺いいたします。　２点目は、派遣研修の問題です。このコロナ禍の中、もっと言うならば、市中感染が拡大する中におきまして、受け入れる自治体も、その運営に大変苦心していると思います。特に窓口相談や一時保護所の運営につきましては、かなりの感染リスクを伴う可能性があると思います。こうした状況におきまして、現在の職員の派遣状況はどのような状況になっておりますか。令和３年度の年度当初において、少なくとも全ての職種において、児童相談所及び一時保護所の業務に従事経験のある職員の割合、５割を間違いなく確保できる目算はあるのでしょうか。現在の状況をお聞かせください。　次に、質問の２項目めでありますが、東京都との確認作業、政令指定に伴う進捗状況についてお聞きします。本年の第１回定例会の予算審査特別委員会の総括質問におきまして、子ども家庭部長からは、今年度には東京都との確認作業に入り、それと並行して国への政令指定の事前協議も行っていく予定であるとの答弁をいただいておりますが、予定どおり進捗しているのか、また、確認作業及び事前協議の内容につきまして、概要で結構ですので、お聞かせください。　質問の３項目めであります。財源の問題です。この問題につきましては、言うまでもなく、このコロナ禍において、我が国の経済はリーマンショックをはるかに超える、かつてないほどのダメージを受けております。一説によりますと、ＧＤＰの２０％程度が失われるなど大きなマイナス成長となることは必至であると言われております。当然、区においても、来年度以降の財政見通しについては、大変厳しい見通しを立てていると思いますが、こうした中で、現在、児童相談所設置に伴って、東京都と特別区の財政調整交付金の協議についてはどのようになっておりますか。また、東京都と特別区の現行の財源の配分割合である５５％の天井を抜かなければ、建物のランニングコストや係る人件費については、全て区の単独事業として区独自予算で運営することになります。このコロナ禍による財政の落ち込みがなかったとしても、これだけの事業を区独自予算で運営するということは、さすがに無理があると思います。板橋区が開設を予定している令和４年度までに解決する見通しはありますか、区長の所見をお聞かせください。　質問の４項目めになりますが、現在、区ではいたばし№１実現プラン２０２１のローリングに着手していると伺っております。もちろんまだローリングの作業が終了したわけではないと思いますが、ローリングの児童相談所、もしくは子ども家庭総合支援センターの開設・運営に変更があり得るのか。あえて申し上げますが、区長から明確な答弁をよろしくお願いをいたします。　最後の質問になります。私は、これまでも一般質問や総括質問の中で申し上げてきましたが、児童相談所の相談業務につきましては、虐待や養育困難などの養護相談、一般的な健康管理などの健康相談、虞犯や触法行為相談などの非行相談、不登校や性格行動相談などの育成相談、そのほか、措置変更や在所期間延長に関する相談等、非常に多岐にわたり、かつ高度な専門性を要するものであります。また、一時保護所についてもしかりであります。今後、児童相談所は、板橋区における児童の保健・福祉行政の中心を担う重要な施設になると言っても過言ではないと思います。　そこで質問いたしますが、児童相談所設置によって、今後の板橋区の児童保健・福祉行政の方針ないしは方向性はどのように変わっていくのでしょうか。また、警察など外部の関係機関との連携は言うまでもありませんが、区役所内部の関係部署とのネットワークの構築のありようについて、どのような考えをお持ちなのか、区長の所見をお聞かせください。　以上で、児童相談所の設置に関する質問につきましては終了いたしますが、以前にも申し上げました児童相談所、一時保護所にとって最も重要な要素は、何よりも有為な人材の確保と育成です。質問の冒頭でも申し上げましたが、板橋区役所の全ての部署に関連する業務を担う施設であり、板橋区役所の全ての部署を挙げて取り組まなければ、決して成功しないものです。それだけの覚悟と高い使命感を持って、坂本区長をはじめ、職員の皆様には頑張っていただきたいと思います。自民党としても応援してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、川口雅敏議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、高島平地域グランドデザインの検討の進捗についてのご質問であります。　高島平地域グランドデザインの展開の第１期のうち、ＵＤＣＴａｋの発足やプロムナード基本構想の策定など進捗をしているものもございます。中長期的な都市再生であるグランドデザインの実現に向けて、おおむね順調に進捗していると考えております。　次は、老朽化する公共施設への対応についてのご質問であります。　旧高七小周辺における公共施設の再整備につきましては、ＵＲ都市機構の団地再生を含め、高島平地域のまちづくりの状況を踏まえながら検討を進めております。再整備の検討に時間を要していることから、周辺公共施設の老朽化が進んでいることは認識をしておりまして、高島平地域センターにおいては、トイレや外壁、屋上改修の実施をしております。今後も、必要な維持補修等による対応を講じながら、再整備に係る検討を進めていきたいと考えています。　次は、高島平地域グランドデザインの検討の方向性についてのご質問であります。　高島平グランドデザインの検討につきましては、説明会の実施などにより、地域住民の方々のご意見を取り入れていくものと考えています。より広く、より多くのご意見を求めるため、地域住民の方々に限らず、板橋区民全体の皆様のご意見にも耳を傾け、検討を進めていく考えであります。さらには、地域関係者や専門家などの多様なご意見、考えも取り入れることによりまして、今後も高島平地域グランドデザインの実現に向けまして取り組んでいきたいと考えています。　次は、公共用地の再整備とＵＲ都市機構についてのご質問であります。　ＵＲ都市機構におきましては、平成３０年１２月に賃貸住宅のストック活用・再生ビジョンを発表し、高島平団地を再生する方針を明らかにいたしました。区とＵＲ都市機構は、団地再生の視点を含め、公共用地の再整備が高島平の都市再生に資するよう、包括協定に基づく覚書を締結し、共に検討を重ねております。　次は、区の独自ビジョンの提示についてのご質問であります。　旧高島第七小学校跡地を活用した公共施設の再整備につきましては、文化交流機能の充実に係る地域要望を踏まえ、現況の周辺施設が有する機能を基本とする考えであります。この考え方は、昨年９月の第３回定例会において報告の後、ＵＲ都市機構に対しましても提示をし、現在まで検討を重ねているところであります。引き続き、ＵＲ都市機構と連携をしながら、高島平地域のまちづくりにとって起爆剤となるような公共用地の活用策の検討を進めていきたいと考えています。　次は、高島平地域都市再生実施計画の策定に係る説明会の実施についてのご質問であります。　昨年度より、高島平地域都市再生実施計画の庁内検討を進めており、今年４月から６月の間に説明会の開催を予定しておりました。現在、計画の骨格となる部分についての検討を慎重に重ねておりまして、地域の方々のご意見を伺う説明会につきましては、内容がまとまり次第、開催をしたいと考えています。　次は、高島平地域都市再生実施計画の具体策についてのご質問であります。　現在検討中の高島平地域都市再生実施計画は、まちづくりに際する都市計画の指針とすることなどを目的とし、令和３年度の策定を目指しております。この計画の中において、まちづくり事業に関する方針や都市計画変更の具体策となる方向性など、高島平地域の都市再生を推進していくために必要な事項を示していく考えであります。　次は、防災の観点についてのご質問です。　昨年の台風接近時には、荒川の氾濫による浸水被害の危険性など、防災における課題が浮き彫りとなり、対応が必要であることを再認識させられました。そのため、都市再生実施計画を検討する際には、荒川に近い高島平地域における浸水時の対応の必要性を踏まえ、都市防災の視点を含めた検討を進めていく考えであります。　次は、高島平四、五丁目の検討状況についてのご質問であります。　高島平四、五丁目は商業施設が少ないことから、買物の利便性向上を望む声がございまして、対応が必要であると認識しています。区は専門家等の意見も聞きながら、多様な視点において、地域課題の一つである買物利便性の向上に対して、引き続き取り組んでいく考えであります。　次は、高島平グランドデザイン課の設置についてのご質問であります。　高島平グランドデザイン担当につきましては、今後のまちづくり事業の進捗に合わせ、組織の構成、所管部署の在り方について柔軟に検討していきたいと考えています。　次は、新型コロナウイルス対応を踏まえた避難所運営に関連いたしまして、区の対応方針等に示した感染症対策についてのご質問であります。　コロナ禍において避難所を開設した際には、避難者を受付する際に検温や健康状態の確認を行い、発熱やせき等の症状がある方には専用のスペースを確保し、症状のない方と動線が交わらないように対応していきたいと考えています。また、避難所内ではマスクの着用や手洗いのほか、せきエチケットの徹底、手指消毒剤の活用など、基本的な感染対策の周知徹底について掲示物などを活用しながら呼びかけをするなど、感染リスクの低減を図っていきたいと考えます。　続いて、避難所である学校における３密の回避についてのご質問であります。　避難所においては、避難者１人当たりの空間を従来の約１.６５平方メートルから４平方メートルに改めることによって、間隔を一定以上に保つとともに十分な換気を実施する予定であります。１人当たりの面積を増やすことによって、体育館の受入れ可能数が減少することを想定し、校舎内の普通教室等を避難スペースとして開放し、受入れをすることも想定をしております。　次は、無症状者への対策についてのご質問であります。　新型コロナウイルス感染者は、医療機関や宿泊施設、濃厚接触者は健康福祉センターでの受入れを想定しており、指定避難所での受入れは行わないこととしております。一方、症状のない方につきましては、一般の避難者と区別がつかないため、全ての避難者に対し手指消毒とマスク着用を徹底し、避難者間のスペースを確保するなど、感染リスクを極力排除した避難所運営を行っていきたいと考えています。体調が悪くなった方につきましては、速やかな申出を促すとともに、別室に移動していただき、他の避難者への感染拡大を未然に防いでいきたいと考えています。　次は、分散避難と高層建築物への避難についてのご質問であります。　コロナ禍において、特定の避難所への避難者の集中を低減するためには、在宅避難や、親戚・知人宅などへの避難を組み合わせた分散避難の推奨が有効であるものと考えています。７月に全戸配布しました広報いたばし防災特集号においてもその旨を記載して、区民の皆様に協力を求めたほかに、改めて台風接近の数日前から各種広報媒体の活用や住民防災組織等の協力を得て、分散避難の呼びかけを実施する方針であります。高層建築物への避難につきましては、現在、国や東京都と連携をして検討中でありまして、大規模水害における垂直避難の在り方の方向性を踏まえて、区民の安心につながる方策を検討していきたいと考えています。　次は、福祉避難所における感染症対策についてのご質問であります。　福祉避難所の協定を締結している特別養護老人ホームなどの福祉施設においては、来所者への検温や面会人数の制限など、入所者への感染を防ぐため、特段の措置が講じられておりまして、通常の指定避難所よりも、より慎重な対応が必要となると考えています。区では、福祉避難所にマスクや消毒液の備蓄を進めるとともに、避難者同士が密集しないようにスペースを確保したり、入所者と避難者の動線を完全に分離するなど、感染予防対策を講じた上において設置をするよう、各施設と調整を進めているところであります。　次は、受入先を踏まえた避難支援計画の策定についてのご質問であります。　避難支援計画を作成し、避難する福祉避難所をあらかじめ決めておくことは、要配慮者の負担を軽減するためにも有効な手段であると認識しています。一方において、浸水想定区域にあり、風水害時に受入れができなくなる協定施設が全体の４分の１ほどございまして、現在では、全ての要配慮者を受け入れることが困難な状況にあるものと考えています。引き続き、高台にある福祉避難所の増設に努めるとともに、災害リスクが高い要配慮者について課題を整理するなど、検討を進めていきたいと考えています。　次は、児童相談所のハード面のこれまでの進捗状況についてのご質問であります。　平成２９年度に基本構想、３０年度に基本計画を策定し、昨年度は施設の基本設計と実施設計を策定するとともに、校舎解体工事などを完了させました。本年７月より建設工事に着手し、現在は基礎のくい打ち作業を行っておりまして、この後、〓体工事や外壁工事、内装工事、外構工事などを経て、来年１２月に竣工する予定であります。ご指摘のとおり、令和４年１月より半年間にわたり、東京都北児童相談所と引継ぎを行い、令和４年７月に児童相談所を設置市へ移行するスケジュールで現在準備を進めております。　次は、コロナ感染症による工事の影響についてのご質問であります。　建設工事施工業者への聞き取りにおいては、今年度の作業工程において、新型コロナ感染症による影響は生じないとのご回答をいただいています。新型コロナ感染症の今後の拡大状況にもよりますが、来年度の作業工程につきましては、屋内での作業が多くなることから、施工業者には万全の対策をお願いしております。最悪の事態に備えた対応につきましては、国土交通省のガイドラインを参考にしながら、施工業者と今後協議を重ねながら検討してまいりたいと考えています。　次は、専門職等の人材確保についてのご質問であります。　感染症拡大防止のため、一時延期した特別区人事委員会Ⅰ類採用試験も実施され、特別区人事委員会から、現時点で来年４月の採用に向けて影響はないと聞いています。また、受験申込者が昨年度より増加をしておりまして、有為な人材確保に明るい兆しが見えてまいりました。引き続き、人材確保や育成に取り組み、これまでお示ししてきたスケジュールや組織・人員体制において児童相談所を開設できるよう、遅滞なく準備を進めていきたいと考えています。　次は、派遣研修の割合についてのご質問であります。　令和２年４月１日現在、児童相談所や一時保護所への派遣研修を経験している職員は、事務４名、児童福祉司２１名、児童心理司７名、保育士１２名の合計４４名でございます。令和３年度の派遣予定者数については、事務３名、児童福祉司２名、児童心理司３名、保育士８名の１６名で、令和３年４月現在においては６０名となり、職員総数の約５割に達するものであります。なお、このほかに、児童相談所や一時保護所に勤務経験のある職員を４３名採用する予定であり、正規職員約１２０名のうち、８割程度が何らかの形で経験していることになると考えています。　次は、東京都や国への協議に関連いたしまして、そのスケジュールについてのご質問であります。　これまで、今年度の８月より東京都との確認作業を開始し、国への事前協議につきましては、本年１２月から開始するというスケジュールをお伝えしてきました。本年５月末、特別区長会事務局の方から連絡があり、東京都との確認作業は来年１月から開始をし、国との事前協議については、６月あたりをめどにしているとのことでありました。なお、特別区長会事務局からは、厚生労働省にはこれから打診をするため、確定ではないとの申し送りももらっていることから、あくまでもスケジュールは予定であります。　次は、協議の概要についてのご質問です。　東京都との確認作業につきましては、区が策定する設置計画書について、指摘やご意見をもらいながら修正をし、都・区で合意した上で、国へ要請ができる形に仕上げるものであります。この設置計画書は、区が児童相談所を開設する意義や施設概要、組織・人員体制、人材確保・育成、業務運営方法などについて記載をしているものであります。国との政令指定の事前協議においては、事務執行体制の確保、都道府県との連携体制の確保、協議状況の確認が必要となると聞いております。　次は、財源についてのご質問であります。　児童相談所の開設に伴い、特別区は東京都に対し、財政調整交付金の配分割合の変更を求めてまいりましたが、令和２年度都区協議において区側の主張を受け入れ、区側の配分割合を０.１％引き上げ、５５.１％に変更いたしました。また、開設準備経費に加え、新たに運営経費に関しまして、児童相談所を開設した区に対し需要額を算定することとなり、一定の前進が図られたものと捉えています。令和４年度において、改めて配分割合の協議を行うことから、児童相談所の安定的な運営が可能となるよう、特別区の配分割合の適正な引上げを東京都に強く求めていきたいと考えています。　次は、ローリングの影響についてのご質問です。

　ご指摘のとおり、現在、新型コロナウイルス感染症拡大による税収減などの影響を見込んで、事務事業ごとにローリング作業を進めております。（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設につきましては、これまでお示ししてきたスケジュールどおり、令和４年度の開設に向けまして、組織横断的かつ着実に取り組んでいく決意であります。　次は、今後の児童保健福祉行政の方針についてのご質問であります。　（仮称）子ども家庭総合支援センターの基本方針は、全ての子どもの健やかな成育を切れ目なく支援する、子ども・家庭・地域の子育て機能の総合支援拠点であると示しています。これまで区が担ってまいりました業務に加え、東京都の専門相談や援助を区が直接担うことによって、子育て相談のワンストップ化と迅速できめの細かな支援を行うことが可能となるものと考えています。基礎的自治体である区が、児童相談所を設置する効果を生かし、妊娠・出産期から一貫した切れ目のない支援を行い、全ての子どもが健やかに育つまちを目指していきたいと考えています。　次は、最後のご質問になります。関係部署との連携についてのご質問です。　区では、要保護児童対策地域協議会を設置し、警察・学校・医療機関などの外部関係機関や庁内関係部署が協力をし、虐待の防止や早期発見のため連携体制を築いてまいりました。課題のある児童を早期に発見し、対応していくためには、関係機関や関係部署との連携を強化し、区の強みでもある地域資源をこれまで以上に有効活用することが重要と考えます。児童相談所設置に向け、さらなる体制強化を図るため、関係機関や関係部署との新たなネットワークづくりを開始し、あってはならない事故や事件を未然に防いでいきたいと考えています。　いただきましたご質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　以上で、しのだつよし議員、山田貴之議員、安井一郎議員、川口雅敏議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（元山芳行議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時３５分といたします。　午後３時０４分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時３４分再開　　　出席議員　　　　　４５名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ議員　　　　２３番　　井　上　温　子議員　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３８番　　五十嵐　やす子議員　　　　３９番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員　　　欠席議員　　　　　　１名　　　　　　　３１番　　南　雲　由　子議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢君　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太君　　　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵君　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君　　　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤君　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦君　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理室長　　　林　　　栄　喜君　　区民文化部長　　　森　　　　　弘君　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆君　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君　　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　都市整備部長　　　松　本　香　澄君　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆君　　　　　　　　　　　藤　田　浩二郎君　　政策企画課長　　　吉　田　　　有君　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史君　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡君 △再開の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（元山芳行議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（元山芳行議員）　一般質問を続けます。　次は、公明党が行います。　初めに、寺田ひろし議員。 ◆寺田ひろし　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　寺田ひろし議員。　　　　　〔寺田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆寺田ひろし　議員　　公明党の寺田ひろしです。通告に従いまして質問いたします。　初めに、新型コロナウイルスの感染拡大防止について伺います。　第一に、ＳＤＧｓの観点から、伺います。　国内で初めて感染者が確認されたのは１月１６日。医療機関が徐々に逼迫していくにつれ、国民の不安は高まりました。それに応える形で、公明党の提案により、専門家会議が設置されました。そして、４月７日に特別措置法に基づき、東京都を含めた特定地域に、緊急事態が宣言され、とうとう全国の感染者数は、７００人を超えました。　私は、これまでＳＤＧｓを啓蒙する、区内団体のＳＤＧｓいたばしネットワークに参加してきました。私自身、議員の一人として振り返ったときに、１点、課題として感じていることがあります。それは区民の皆様の不安が現実に高まったとき、目の前の対処療法的な提案しかできなかったことです。ＳＤＧｓの誰一人取り残さない、目標３の、すべての人に健康と福祉をというメッセージを、もっと、力強く、発信すべきだったと考えます。　そこで伺います。本区として、このＳＤＧｓの観点から、区民への感染拡大防止の啓蒙活動をどのように発信されたのでしょうか。区長の見解を伺います。　第二に、保健所と、検査の体制拡充について、伺います。　１点目は、今年の冬にインフルエンザと新型コロナが、同時期に流行すれば、両者の判別がつかないため、大きな混乱の発生が危惧されています。そこで、いざというときに、保健所が過重な対応を迫られないよう、十分な人員を増強しておく備えが必要です。　人員確保のため、保健師ＯＢリストの作成や、専門職派遣会社の活用など、多角的な備えが必要と考えますが、いかがでしょうか。　２点目に、今後の区財政は、逼迫する可能性が現実としてあります。東京都や国に対して、本区からも、保健所体制強化のため、一層の財政的支援を求めるべきではないでしょうか。区の認識を伺います。　３点目は、来るべきインフルエンザとコロナの同時流行の予防策として、インフルエンザワクチンは、必要な方が接種できなくなる事態は、絶対に避けなければなりません。　先般、本区は東京都の措置を活用して、高齢者への接種費用を全額助成することが決まりました。インフルエンザワクチンを接種できる時期について、重症化リスクの高い高齢者が、まず優先的に接種できる医療体制を、しっかりと構築すべきである、と考えますが、本区の具体的な方策をお示しください。　４点目は、検査体制の拡充についてです。インフルエンザとコロナの同時流行に備えた、新しい体制が始まります。９月４日の厚生労働省発表によれば、１０月以降は、新型コロナウイルスの相談先は、身近なかかりつけ医が担うことになります。そして、保健所の帰国者・接触者相談センターは、機能を縮小し、受診相談センターへと変更となり、主に、医療機関の案内を担うことになります。　これは過去に、保健所への問い合わせが集中したことで、検査までたどり着けなかった患者が発生したことへの対応策で、保健所業務の負担も大きく軽減することができます。発熱患者としても、身近なかかりつけ医で相談できて、なおかつ保険診療の中で検査を受けられるメリットがあります。東京都医師会も、ＰＣＲ検査の拡充策として、検査できる保険医療機関を１,４００か所に増やす意向です。検査キットも進化しており、一度の鼻咽頭拭い液で、インフルエンザウイルスとコロナウイルスを、同時に判定でき、保険対象にもなるキットが開発されました。　そこで伺います。本区において保険適用の検査ができる医療機関の数を、現在の５０医院から、大幅に増加させることが必要です。今後の具体的な検査の拡大と、医療体制への支援策について、区の見解をお示しください。　５点目に、本区において保育施設や幼稚園・小・中学校、あいキッズに通う児童・生徒が感染したとの報告が複数上がっております。この点、一部の学者の見解や、評論家の発言の中には、若年者を含めた無症状者に対しても行政検査の拡大を主張する意見もあります。しかし、これまでの知見で明らかになったのは、若年者は感染しても８割が軽症で、重症化するリスクは圧倒的に低いということです。厚労省の国内発生動向９月９日発表のデータによれば、１０歳未満と１０歳代の重症者割合はゼロ％です。この傾向は４月からずっと維持されています。　保健所は、児童・生徒が利用する施設で感染者が発生した場合、濃厚接触者の調査は、国立感染症研究所の実施要領に基づいて、適切に行っていると伺っています。　このように、最新の知見に基づいて練り上げられた実施要領に基づく濃厚接触者の基準を超えて、行政検査の対象を単に広げようとすることは、そもそも正当なデータや根拠が見当たらず、逆に、区民の不安感をあおり、ミスリードした混乱状態が生まれかねません。もし、無症状で不安な方がいらっしゃれば、医療機関で自費の検査を自由に受けられます。現在では、保健所の窓口でも、区民からの問い合わせに対して、自費検査が受けられる医療機関の情報を提供しています。　したがって、公費によるＰＣＲ検査の拡充を図るべき対象は、若年層ではなく、重症化リスクの高い高齢者ではないでしょうか。　東京都は独自の施策として、管轄する特別養護老人ホームと介護老人保健施設、障がい者入居施設など、８６０施設の入居者へＰＣＲ検査費用の全額を補助することを決定しました。一方で、本区には、東京都の補助対象から外れる高齢者の入居施設が残されています。それは、区が管轄する認知症高齢者グループホームです。　そこで、特別養護老人ホームなどの入居者と同様、重症化リスクが高い認知症高齢者グループホームにおいても、クラスター発生の防止を目的として、新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施を要望いたしますが、いかがでしょうか。　以上、７月２０日に、区議会公明党は緊急要望において、ＰＣＲ検査の拡大、医療と介護の崩壊を起こさせない強固な体制の構築を求めています。一歩踏み込んだ、前向きな答弁を求めます。　次に、事業者支援について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出と、一定業種への休業要請、さらに、ステイホームの呼びかけによって、多くの事業者は、経営が成り立たず、大変な苦境に立たされています。　私の元にも、事業者から何件もの相談がありました。既に無利子無担保のコロナ特例貸付など、緊急融資で急場をしのいで事業を継続。資金も枯渇し、新たな借り入れを起こしたいものの、既存債務の返済がこれから始まるため、新規の借り入れはできないとの訴えでした。

　今後は、融資や利子補給以外の支援、将来に向けて事業の活性化に結びつく振興策を同時に進めるべきと考えます。　そこで、第一に、感染症を加味したＢＣＰ作成支援について伺います。　１点目に、各企業において、今回のような未知の感染症の拡大も含め、今まで経験したことのない状況まで想定した事業継続の計画、ＢＣＰの作成は欠かせません。これまでの想定では、地震や火事、洪水など、発生と同時に、一気に事業の継続が困難になる状態、いわゆる災害を想定した計画でした。しかし、パンデミックの場合は、徐々に感染が広まり、事業者の対応方法もその拡大レベルに応じて変化していくのが特徴です。　例えば、リモートワークをする社員の数をあらかじめ決めておいたり、休業要請を受けた場合の対応策など、自然災害とは違った計画内容でなければなりません。毎年、産業振興公社は、区内事業者に対して、簡易型ＢＣＰ作成の支援を行っています。　そこで、災害とは違うパンデミックの特性を加味したＢＣＰを作成できるよう、区内事業者へ一層の支援を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　２点目に、中小企業庁では事業継続力強化計画の認定制度があります。所定の様式に沿って作成したＢＣＰが認定されれば、税制優遇や金融支援、補助金の加点が得られるメリットがあります。意欲のある事業者をさらに後押しして、レジリエンスの強い事業基盤を築いていただけると思います。　これまで公社の支援で簡易型ＢＣＰを作成した区内事業者に対し、この事業継続力強化計画の認定制度を漏れなく周知することを求めますが、区の見解を伺います。　第二に、板橋区産業データベースの利活用について伺います。　板橋区は都内有数の工業集積地、ものづくりの町です。しかし、今回のコロナ禍によって、製造業も多大な影響を受けています。現在、新たな設備投資は難しく、工場の中には空きスペースもできているそうです。そこで、新たな民間ビジネスとして、工場の機械をお互いに安く貸し借りできる、また、空きスペースを共有できるシェアリングファクトリーという情報サイトが誕生しました。　産業振興公社ウエブサイトにある板橋区産業データベースは、区内ものづくり企業が網羅的に掲載されている貴重なデータベースです。　そこで、各企業のホームページを紹介するだけでなく、シェアリングファクトリーのリンクを貼るなど、ビジネスチャンスを広げやすいサイト構成に改善することを要望いたします。　第三に、起業支援について伺います。　１点目に、新たな産業の成長分野として、医療が注目されています。本区は製造業、特に光学の分野が強く、また、健康長寿医療センターや、複数の大学病院があり、都内でも有数の恵まれた環境にあります。産官学の、計画的な連携で協力し合えれば、その効果は、大きな期待が持てるところです。　先行事例として、広島県の取組があります。医療機器の年間生産額と、医療製造業許可を取得した事業所の数、この２つの指標を倍増させるプロジェクトをいち早く２０１０年から開始しました。その結果、医療製造業は３０社から倍の６５社に、年間生産額は９０億円から４倍の３６５億円に増加しました。　その成功できたポイントは、医療と工業の医工連携の中で、試作品を病院の現場でモニタリングできる実証フィールドを設けたことです。そこで、良い、悪いの評価をもらって改良を重ね、より高品質な製品を作ることができたそうです。県のホームページには、この実証フィールドを利用した、５０を超える医療機器が掲載されています。　本区でも、産業振興公社で２０１８年から医工連携を進めています。製造業者が、安心して製品開発を進められるよう、広島県の実証フィールドを参考に連携促進策を取り入れてはいかがでしょうか。　２点目に、東京都医工連携ＨＵＢ機構のホームページには、製造業者が、特徴や能力をアピールし、商談の機会を創出できる企業のデータベースがあります。そこに本区の事業者をできる限り多く掲載すべきと考えますが、区の方策をお示しください。　３点目は、将来の板橋区ものづくり企業を育てるために、若手起業家への支援拡充策が必要ではないでしょうか。　現在、産業振興公社で創業４分野マスターコースを受講すると、創業支援融資で利子補給の割合が加算されたり、専門家の派遣相談を無料で受けられる制度があります。　そこに新たな方策として、アクセラレータープログラムと言われる、若手起業家の支援策がございます。これは起業間もない若手が、普通のコネクションでは出会えない大手企業から、製品開発や販路開拓などのアドバイスを直接受けられるメンター制度です。加えて、資金提供のベンチャーキャピタルも支援チームに参加し、資金を投入して、将来の上場に向けた可能性を高めていくという伴走型の支援策です。東京都もアクセラレータープログラムを実施していますが、ＩＴ関連企業が中心のため、製造業が選ばれるチャンスは本当に少ないのが現実です。　一方、同じものづくりのまち、品川区や川崎市では、既に毎年１０社から２０社にアクセラレータープログラムを開催しています。これが仮に、１０年継続すれば、大企業と事業連携可能な１００社以上の企業が、その土地に生まれ、そこから上場を狙える環境が整っていくものと考えます。　本区にとって、将来の産業振興を目指すために、こうした伴走型の育成支援に力を入れていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。　第四に、事業承継について伺います。　国内の中小企業において、経営者の年齢は、６割以上が７０歳を超え、その半分の１２０万社が、後継者不足の問題に直面しています。このままだと、５年後に６０万社が黒字廃業すると言われています。　本区の平成２９年度製造業調査実施報告書によれば、３５％の経営者が、高齢化と後継者に課題を感じています。事業承継に関しては、検討中が８％、廃業するが１９％、それに対して未定が２８％と最も多い回答でした。さらに、後継者が決まっているにもかかわらず、自社株譲渡などの準備ができていないと回答したのは４３％です。　こうした経営者の高齢化と、事業承継の見通しが立っていない現実に対して、その不安を解消し、将来予想される黒字廃業の増加を防がなければなりません。　そこで、本区の専門家派遣チームが、事業承継の相談を受けた際、経済産業省が４月から開始した経営者保証を解除できる制度の事業承継時判断材料チェックシートを積極的に活用し、アドバイスの強化・施策の充実を図ることが必要ではないでしょうか。　事業承継時に大きな阻害要因となる借り入れの経営者保証を解除することで、会社の譲渡や事業承継をスムーズに進めることができます。その際、税理士の協力の下、チェックシート項目にある、決算書の適切な証明となる添付書面を作成するよう、相談支援の内容に追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、行政のデジタル化について伺います。　第一に、産学など、他機関とのデータ連携についてです。　国では新たな首相の下、デジタル庁の創設が注目されています。また、国のスーパーシティ構想においては、行政が持っているデータの利活用と、産学など外部機関とのデータを連携させる基盤構築が重要視されています。その上に、ＩＣＴの社会実装を実現化しようとしています。　そこで、本区のＩＣＴ推進において、こうしたデータ連携基盤の構築について、どのような認識を持ち今後取り組んでいかれるのかを、まず、伺いたいと思います。　第二に、オープンデータの活用です。　１点目に、本区では既に２１８ものデータセットをホームページで公開しています。東京都も、９月１１日の都知事会見において、構造改革推進チームの立ち上げが発表され、デジタルトランスフォーメーション推進など、７つのコア・プロジェクトのうち、徹底したオープンデータの公開を最重要に掲げました。そのために誰もが、簡単に、目的のデータを探しやすくする構成にしなければなりません。　本区の現状は、所管ごとの分類でデータを公開していますが、改善が必要ではないでしょうか。　豊島区や港区では、オープンデータ・カタログサイトのように、観光、防災と、分かりやすく分野ごとにカテゴリー検索ができるなど、区民が利用しやすいよう工夫されています。　本区においても、他区の事例を参考にして、オープンデータの利活用と促進を要望しますが、いかがでしょうか。　２点目に、さらにオープンデータは公開するだけでなく、民間が実際にデータを活用してコミュニティビジネスを創り、スマートシティに参画していくなど、幅広く活用されるべきものです。　そこで、オープンデータの利活用を一層促進するため、各地で開催されているような民間企業や個人事業主、学生までもが参加できる、アプリ作成コンテストの開催を要望いたします。　第三に、情報推進部門の体制拡充について伺います。　東京都は、デジタルシフトを目指し、世界の主要都市並みにＩＣＴ人材を強化する計画があります。また、本区でもＧＩＧＡスクールを推進し、今後も行政のデジタル化を進める上では、情報推進の体制強化は必須でございます。　この点、単に人数を増員するのではなく、東京都のように専門アドバイザーとして高い専門スキルを有する、会計年度任用職員の採用や、あるいは、しっかりと財源を確保した上で、最新の知見を有する民間企業とのコンサルティング協力の体制を確保する必要があると考えますが、本区の見解を伺います。　第四は、外国人のタブレット電話通訳についてです。　現在、多くの外国人が来庁して、窓口で相談や申請をする姿を多く目にします。中には専門用語の説明で、お互いの理解が難しい場合もあると思います。そのときは、電話通訳の３者間通話が用意されていると伺いました。　この点、港区や名古屋市では、タブレット端末を使ったテレビ電話形式による通訳サービスを導入しています。お互いの表情を見て、書類もカメラに写しながら、スムーズに利用されています。職員にとっても、窓口対応の時間短縮につながることが期待されます。　従来の３者間通話に加えて、タブレットのリモートテレビ電話通訳を導入することを求めますが、いかがでしょうか。　次に、環境問題について伺います。　第一は、再生可能エネルギーの推進です。　１点目に、地球温暖化の対策は、ＣＯ２など温室効果ガスの排出を抑制すること、再生可能エネルギーを活用することなど、全ての主体者が、それぞれ可能な限り実行していくことが求められます。　区内事業者の協力も必要で、板橋エコアクションは、企業自身がエネルギー使用量を把握して、環境に配慮した活動を進めていく事業です。　環境省は、これまで大企業しか参加できなかった温室効果ガス削減の取組であるＳＢＴと、再生可能エネルギーを２０５０年までに１００％使用に転換するＲＥ１００について、中小企業にも門戸を開いた中小企業向けＳＢＴ・再エネ１００％目標設定支援事業への参画を募っています。　板橋エコアクションに取り組む意識の高い区内事業者に対して、ＥＳＧ投資の観点から、一層企業価値の向上を支援するためにも、この中小企業向けＳＢＴ・再エネ１００％目標設定支援事業の周知徹底を求めます。　２点目に、事業者だけでなく、本区としても再エネ１００宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎに参加することで内外への発信力も高められると思います。　２０５０年までに、再生可能エネルギー１００％の実現に向けた決意のあかしとして、多くの自治体が参加する再エネ１００宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎに参加すべきと考えますが、区の見解を伺います。　第二に、気候変動を加味した防災セミナーについてです。　７月は九州で豪雨の被害、８月は記録的な猛暑、９月は台風１０号の大型化など、海水温の上昇がもたらす自然災害は年々激甚化しています。　本年６月３０日に環境省・内閣府が、気候変動×防災の共同メッセージを発表しました。そこには、これまでの経験では想定外となる気象災害の激甚化も念頭に、コミュニティや企業を災害に強くすることが必要であると明記されました。　そこで要望します。区民への啓発活動として、オンラインでの防災セミナーの開催を求めます。　最後に、福祉関連を伺います。　第一に、新生児への特別定額給付金です。　特別定額給付金の目的は、閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、次のように定められました。医療現場をはじめとして、全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないとあります。　その対象者は、４月２７日時点で、住民基本台帳に記載されている人です。確かに出産前の胎児は対象外です。しかし、緊急事態宣言下で妊婦の方々は、母子が共に感染してしまうのではと不安の中を過ごしていました。また、参考として、民法上は胎児であっても、相続、損害賠償、遺贈の財産請求権は、既に生まれたものとみなすとの規定があります。　既に、新宿区、荒川区、清瀬市、小金井市の都内をはじめ、全国の多くの自治体で実施されています。　閣議決定の趣旨に基づき、一致団結してコロナ禍を克服するとの制度目的に照らせば、基準日を過ぎて無事に出生した新生児に対しても、特別定額給付金の支給を求めますが、いかがでしょうか。　第二に、保育園の支援についてです。　本区は、保育園の民営化を進める方向性です。その設置主体は、企業や社会福祉法人ですが、子育て支援の実施主体は、市町村の基礎自治体であります。　したがって、民営化になっても、待機児童の解消や、保育業務の質の確保については、行政の側に根本的な責任があると私は考えます。　そこで、１点目に、民間保育園において、改築時の仮園舎や、新園開設時の用地確保が難しいという課題があります。現在は、担当所管が求めに応じて、五月雨式に物件を探し、見つけた不動産情報を個別に提供しています。　この点、日頃から不動産業者や業界団体と定期的な情報交換をする場を設置してはいかがでしょうか。東京都が開催した福祉インフラ民有地マッチング協議会は、特別区でも設置が可能です。ぜひ民間事業者から、スムーズに物件情報の提供が得られるような体制の構築を求めます。　２点目は、こうした増改築や新園開設は、当然、数年を経て準備が行われます。そこで、例えば、小・中学校のいたばし魅力ある学校づくりプランを参考にして、保育園周辺の人口動態予測や、建物の改築時期などを考慮して、より明確な計画を策定することが大切です。　この計画づくりに、当事者である保育事業者と区内の不動産団体が、共に参加して、協議できるプラットフォームの構築が必要ではないでしょうか。　進行役として園長経験を有する地域連携コーディネーターを新たに配置して、行政、保育事業者、団体、そして地域住民をつないでいくような体制の構築を求めますが、いかがでしょうか。　３点目に、もう一つの課題として、定員の未充足があります。　本区として、待機児童の解消を要請すれば、定員を増やす方向性になります。反対に、保育事業者にとっては、もし定員が未充足だった場合、経営に大きな影響が出るため、定員そのものを削減したいという意向があります。　この点、本区としては、待機児童の解消と、保育事業経営の両立をしっかり目指していくべきです。　そこで、各保育園の地域の実情に合わせる形で、歳児別に定員設定を組み替えるなど、きちんと定員が満たされるよう柔軟な対応を求めますが、いかがでしょうか。　４点目に、本年６月１日時点の空き状況は、ゼロ歳児５７名、２歳児４５名、３歳児１３５名と、定員の未充足が顕著です。　特に補助額が大きいゼロ歳児が定員に満たなかった場合、保育士の人件費と乳児対応コストの支出割合が高騰し、経営を続けること自体が困難なほど大きな影響があります。　そこで、今現在、定員未充足が生じている保育園に対して何らかの支援策を求めますが、いかがでしょうか。　第三は、ＤＶ被害者への情報提供です。　ＤＶ被害を受けて、住所地とは別の居どころに逃れた方から、選挙のとき、投票所のお知らせ郵便が届かなかった、このまま行政から支援が受けられなくなってしまうのではと不安ですと相談がありました。行政はＤＶ被害者の様々な権利を守るため、本人の了承を得た上で、対応が必要な他部署との情報連携を、漏れなく進めるべきです。　もとより投票所のお知らせを持参しなくても、投票自体は可能ですが、この相談者のように、住所地とは別の居どころに逃れた場合でも、投票権は変わらずに権利行使できることや、反対に、医療保険の夫名義からの脱退など、申請が必要な場合があり、一律ではありません。　ＤＶ被害で避難されている方に対して、その権利保護のために、丁寧な説明と必要な情報提供を漏れなく徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。　第四は、障がい者の在宅就労支援についてです。　コロナ禍によって、障がい者の方も外出の自粛を余儀なくされ、作業所での就労が困難な状態になりました。　厚労省の３月９日事務連絡で、就労移行・継続支援事業において、在宅による支援への柔軟な対応が可能となりました。第２波、第３波に備えて、在宅就労を想定した支援体制をつくることが必要ではないでしょうか。　そこで、障がい者福祉センターにおけるＩＣＴ学習支援のパソコンセミナー、及び発達障がい者支援センターが実施する社会参加支援において、より充実した在宅就労支援を実施することを要望いたします。　第五は、高齢者のシルバー人材センターの事故予防と集会所の整備についてです。　１点目に、私の元には、コロナ禍によって失業や事業経営を引退した高齢者から、シルバー人材センターへの登録を希望する相談が増えてきました。　今年の夏の酷暑のように、屋外での作業は、高齢者にとって大変危険な環境です。シルバー人材センターで働くことは、仕事毎の請負や委任の契約なので、万一のときは、労災は適用されません。　本区が、シルバー人材センターなどへの委託業務において、しっかりと労働環境が守られる適切な契約内容になっているでしょうか。区長の認識を伺います。　２点目に、高齢者が使いやすい、集会所の整備です。　コロナウイルスに感染すると重症化のリスクが高い高齢者は、人との接触を極力避け、大勢での集まりも自粛されています。　そうした中にあっても、地域の老人会の方々は、少しでも健康を維持できるよう、椅子に座ったままできる介護予防体操を実施したいと伺いました。　しかし、小茂根一丁目の集会所は和室であるため、椅子の設置が難しいと聞いています。そこで、畳用の高座椅子を活用するなど、せめて会場定員の半数くらいの方が利用できるよう何らかの対応をぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　第六に、若者定住に向けた調査について伺います。　総務省統計局平成３０年度の住民基本台帳人口移動報告の、ゼロ歳から１４歳の転出超過者数によると、１都３県の中で、本区は何と５番目に転出超過の数が多かったとの結果が出ました。つまり、子どもが生まれた若い世帯が区外へ、転入よりも多く転出しているのです。　若者世代の定住支援策として、例えば、住宅購入の際、地域の金融機関と連携して、ローン保証料を区が補助できれば、長く住み続けていただけるのではと思います。　本区としても、こうした未来を担う子どもたちと、若い親世帯の定住化を促進するため、より費用対効果の高い住宅政策をしっかりと打ち出していただきたいと考えます。　その意味で、まずは、正確な実態把握をするためのデータ収集や、転出理由の分析ができる詳細な調査・研究の実施を求めますが、いかがでしょうか。

　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）　　　　　〔議長交代、副議長（大田ひろし議員）議長席に着く〕 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（大田ひろし議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、寺田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、ＳＤＧｓの観点から、区民への感染防止策の啓蒙活動と周知方法についてのご質問であります。　ＳＤＧｓを貫く基本方針、誰一人取り残さないのために、健康を守るという視点から、新型コロナウイルス感染症の予防対策の啓発は重要であると考えています。感染拡大時期は、集まっていただいての情報提供ができなかったことから、動画による区長メッセージやホームページ、広報いたばしで情報発信をしてまいりました。今後も、新しい生活様式や感染症の情報、生活に必要な支援などについて特集記事とするなど、全ての区民に届くような分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えています。　次は、保健所の人員確保についてのご質問であります。　現在、保健所が必要な業務を遂行できるよう、既に保健師ＯＢや、民間の看護師を活用しております。保健師ＯＢには、保健所内で相談や受診調整をお願いし、電話相談センター業務は、看護師へ委託をしております。区としましても、保健師や事務職員の兼務発令を行い、保健所の体制強化を行っております。感染者数の増加に対しまして、さらに体制強化が必要な場合においては、活用可能なあらゆる資源を投入していきたいと考えています。　次は、保健所体制強化のための財政的支援についてのご質問であります。　保健所の体制強化の人的支援として、東京都からは、４月以降、継続して、２人から４人の職員派遣を受けております。今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況が不透明なため、さらなる財政支援を求めたいところであり、特別区長会等、機会を捉えて国及び東京都に要望してまいりたいと考えています。　次は、高齢者インフルエンザワクチン接種の推進についてのご質問であります。　今年秋から冬にかけまして、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念され、重症化リスクの高い高齢者等への対策の必要性が高まっております。今年度、区では、６５歳以上の方や、呼吸機能障がい等により身体障害者手帳１級をお持ちの６０歳以上の方に対し、インフルエンザ予防接種費用の全額補助を実施するものであります。今月末には、対象者全員に対しまして個別通知を送付することで、高齢者等の接種率向上を図っていきたいと考えています。　次は、保険適用の検査が可能な医療機関の拡充についてのご質問であります。　これまで区では、鼻咽頭からのＰＣＲ検査の検体採取を行う医療機関を支援する独自事業を実施し、保険適用検査の実施医療機関の拡充を図ってまいりました。今月、国からの事務連絡で、身近な医療機関で検査を受けられる体制づくりの方向が示されました。今後は、国の方針に沿いまして、さらなる拡充を目指し、板橋区医師会に協力を求めていきたいと考えています。　次は、グループホーム新規入所へのＰＣＲ検査についてのご質問であります。　認知症高齢者グループホームをはじめとする、高齢者の入所系施設については、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の影響が大きいため、クラスター対策が極めて重要であると考えています。区が指定権者である認知症高齢者グループホームが、クラスター防止対策で新規入所者にＰＣＲ検査を行う場合において、国の指針により、事業者に費用負担がない行政検査の対象とされたため、区として実施に向けた環境整備を行うものであります。　次は、パンデミック対応を加味したＢＣＰ作成支援についてのご質問であります。　板橋区産業振興公社においては、ＢＣＰについて、平成２６年度から３１年度の６年間において、製造業者１００社以上に対しまして、専門家による板橋区簡易版ＢＣＰの策定支援を実施してまいりました。今後は、製造業者に限らず、区内事業者を対象とし、今年度は、復興に必須となる建設事業者の策定支援を重点的に実施しているところであります。従来の震災に加え、近年増加している水害、さらに昨今のコロナ禍を受けまして、感染症リスクなど、新たな危機にも対応できるようにしていきたいと考えています。　次は、中小企業庁の事業継続力強化計画の認定制度の周知についてのご質問であります。　板橋区簡易版ＢＣＰは、簡易版という方式のため、企業の負担が少なく、多くの中小企業で策定をされておりまして、状況によっては、さらに国や東京都のＢＣＰ策定を勧めているところであります。事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、補助金の加点などの支援が受けられることから、積極的に周知を図っているところであります。　次は、板橋区産業データベースの利活用についてのご質問であります。　板橋区産業データベースは、平成２６年に構築をし、区内ものづくり企業を中心に、販路拡大・受発注促進を目的として、板橋区産業振興公社の各種事業に利活用しております。近年、区内の産業構造は大きく変化をしておりまして、現在の産業データベースでは、区内事業所の多数を占める製造業以外の業種に対応できていない状況であります。現在、区と公社の在り方につきまして検討をしており、その中において、産業データベースにつきましても、時代に即した迅速で効果的な情報発信を行えるように改善を図っていきたいと考えています。　次は、医工連携に関する実証フィールドの導入についてのご質問であります。　医療機器を市場に投入する前に医療現場の意見を聞くことは、より良い医療機器を開発する上において有効なプロセスと考えています。しかしながら、数多くの医療機関の全面的な協力が不可欠であることから、より広域に対応すべき課題であると認識しています。現在、板橋区産業振興公社においては、区内のものづくり企業に対しまして、関東経済産業局や東京都医工連携ＨＵＢ機構による個別支援制度を紹介しているところであります。　次は、東京都医工連携ＨＵＢ機構ホームページへの掲載促進についてのご質問であります。　東京都医工連携ＨＵＢ機構のホームページは、医療関係者や医療機器メーカーが閲覧する機会が多く、企業シーズへの登録はビジネスチャンスにつながる可能性があると考えています。そのため、板橋区産業振興公社で開催しております医工連携交流会や医工連携セミナー、いたばし産業見本市などで、積極的に登録の勧奨をしていきたいと考えています。　次は、ものづくりに関わる若手起業家の支援策についてのご質問であります。　区立企業活性化センターにおいては、創業支援として、オフィス入居者に対して、インキュベーション・マネジャーによる経営や資金調達、販路開拓などに関するアドバイスや、関係機関との橋渡しなどの経営支援を実施しております。併せて、創業支援ネットワーク事務局として、起業される方々の創業や第二創業に伴う様々なニーズに対しまして、各種専門家や金融機関、関係団体と連携をした多角的な支援を行っております。今後、他自治体で行われておりますアクセラレータープログラムをはじめ、様々な伴走型支援について、効果等を検証した上において、積極的に取り入れ、起業家支援の充実を図っていきたいと考えています。　次は、事業継承支援についてのご質問であります。　区立企業活性化センターにおいては、既存の創業支援ネットワーク経営改善チームのノウハウを生かし、事業継承の相談に特化した事業継承チームを平成３１年度から立ち上げ、相談や支援を充実させてまいりました。多くの区内中小企業が課題としております後継者育成など、課題解決に向けたニーズを精査した上で、国の制度や専門家等の知見を生かせる方策を積極的に取り入れ、区内中小企業のニーズに合った事業継承支援を充実させていく考えであります。　次は、産学など他機関とのデータ連携についてのご質問であります。　住民が抱える地域課題を、データの利活用により解決していくスーパーシティ構想の考え方は、住民目線に基づいて進めていく取組として注目をしているところであります。ＡＩやビッグデータ等の活用により、行政、医療や介護、教育、環境、防災など、様々な領域が横断的に連携をし、今まで実現できなかったサービスの開発と実装に期待をしているところであります。現在、区では、外部機関とのデータ連携基盤は構築されていないところでありますが、スーパーシティ構想の取組から得られる成果は、今後、区におけるデータ利活用の促進に生かしていきたいと考えています。　次は、オープンデータが検索しやすくなるホームページの改修についてのご質問であります。　オープンデータの利活用につきましては、官民データ活用推進基本法の基本的施策であり、区におきましても、ホームページ上での積極的な公開に努めているところであります。現在、区のホームページ上で２１８件のデータセットを公開しておりますが、掲載や検索方法につきましては、現在、使用しているシステムの機能に準拠する形となっております。オープンデータが検索しやすいホームページの画面構成につきましては、他自治体がどのような工夫を行っているのか研究をし、技術的に可能な範囲において改善を図っていきたいと考えています。　次は、オープンデータを活用したアプリ作成コンテストの開催についてのご質問であります。　東京都では、オープンデータを活用したアプリコンテストを平成２８年度から開催しておりまして、希望する区市町村もその運営に参加、協力できる形式を取っております。この取組は、コンテストを契機とした新たなデータ公開の促進や、データ活用事業者から活用、公開に向けた知見やニーズを獲得できることから、その結果を注視しているところであります。今後、区民生活に役立つアプリの開発が見込めるのであれば、東京都のコンテストに参加することも含め、区としての実施方法について検討していきたいと考えています。　次は、情報推進部門の体制拡充についてのご質問であります。　ＩＣＴの積極活用により、行政手続等の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的としたデジタル手続法により、自治体は、各種業務の改革が迫られておると考えています。行政のデジタル化を着実に推進するためには、ＩＣＴの専門性を有した職員が必要となりますが、その条件を満たす人材の育成には、区の内部努力だけでは限界があるものと考えています。今後、区のデジタル化の方針に沿って、有益となる人材の要件を整理するとともに、民間企業との連携も視野に入れながら、費用対効果を見極めつつ、人材の登用を検討していきたいと考えています。　次は、外国人の庁内窓口対応のテレビ電話通訳についてのご質問であります。　窓口を利用する外国人が、言葉の壁を感じることなく行政サービスを受けられるように、区では、電話通訳を導入しております。区内在住の外国人増加に対応するため、令和２年度から、対象窓口を拡大し、さらなるサービスの充実を図っているところであります。外国人を取り巻く状況やデジタル化の流れの中で、多文化共生社会の実現に向け、テレビ電話通訳の導入について検討していきたいと考えています。　次は、中小企業向けＳＢＴ・再エネ１００％目標設定支援事業の周知についてのご質問であります。　板橋エコアクションでは、区内事業者の活動に伴う環境負荷を低減するため、環境マネジメントシステムの活用による、環境に配慮した活動の普及啓発、支援を行っております。令和元年度末現在の延べ参加事業者数については、１８０社を数えておりますが、区では、事業者に対しまして、毎年、活動実績報告であるエコレポートを提出していただくための案内を行っております。今後、このような機会を捉えて、環境省の中小企業向けＳＢＴ・再エネ１００％目標設定支援事業を周知していきたいと考えています。　次は、再エネ１００宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎへの参加についてのご質問であります。　再エネ１００宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎは、自治体や教育・医療機関等のほか、消費電力が一定量未満の中小企業を対象に、昨年１０月にイクレイ日本など４団体によって発足されました。これは、消費電力量が基準を満たさず、使用電力の再生可能エネルギー１００％化を宣言するＲＥ１００イニシアティブに参加できない企業等が、同様の趣旨で宣言を行うものであります。区では、年度内に板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５を策定し、２０５０年までの区施設の再生可能エネルギー１００％化も見据えて、宣言の可能性を探っていきたいと考えています。　次は、気候変動を加味した防災セミナーについてのご質問であります。　昨年の台風１９号や令和２年７月豪雨など、気象災害が激甚化する中において、地域コミュニティや地域企業のさらなる防災力強化は重要であると認識しています。区では、地域防災力の強化に向け、毎年、区民防災大学をはじめとする講習会の開催や、地域の防災訓練の支援などを行っておりますが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により実施ができていない状況であります。コロナ禍においても、地域防災力の低下を招かないよう、動画コンテンツの拡充や、Ｚｏｏｍを活用したオンラインセミナーの実施など、従来の防災訓練や講習会に代わる新しい生活様式を踏まえた取組についても検討していきたいと考えています。　次は、新生児特別定額給付金についてのご質問であります。　新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者の皆さんが出産に大きな不安を抱いていたり、制約のある生活で負担が増えていることは、区としても認識をしております。これまで区は、第５次までの補正予算を組み、ひとり親世帯や教育事業への支援、医療提供体制の確保などに取り組んでまいりました。引き続き、感染症拡大の長期化による影響を注視し、新生児を抱えている世帯の方への支援も含め、総合的に検討していきたいと考えています。　次は、民間保育園に対する物件情報の提供についてのご質問であります。　民間保育園において、改築や新園開設時の用地確保が課題となっていることは認識をしております。民間保育園からの改築の相談は随時受け付けをしておりまして、これまでも改築工事中の仮園舎の用地として、区有地の貸付け等を行っております。協議会等につきましては、その効果や実効性について、東京都や他区の動向を注視していきたいと考えています。　次は、区内保育園全体の改築時期等の計画策定と、保育事業者と区内不動産事業者団体との協議の場の設置についてのご質問であります。　公立保育園につきましては、板橋区公立保育所のあり方について及び公立保育所の再整備方針を策定し、改築時期を含めた整備の方針を示しております。私立保育園の改築につきましては、園を運営する法人が主体的に取り組むことでありまして、区として、私立園を含めた改築計画を策定することは考えていないところであります。保育事業者と区内不動産事業者団体の協議の場につきましては、その効果や実効性について、東京都や他区の動向を注視していきたいと考えています。　次は、定員設定の柔軟な対応についてのご質問であります。　保育園の定員につきましては、認可定員の総数の範囲内において、各歳児の定員数を調整することが可能となっております。これまでも、毎年度、各園の意向に基づいた歳児別の定員設定によりまして、児童を受け入れていただいております。定員設定に柔軟に対応することにより、待機児童が解消し、安定した保育園経営ができるよう、今後も引き続き、各園と情報を共有しながら連携を図っていきたいと考えています。　次は、定員未充足園に対する支援策についてのご質問であります。　近年、一部の園において大幅な定員未充足状態が発生をしていることは、区としても認識をしているところであります。定員未充足に伴う運営費収入の減は、園の経営、ひいては保育の質にも影響を及ぼす問題であります。園の運営に係る固定費用を確保する仕組みの確立に向けまして、国や東京都に要望を上げながら、区としましても、支援策について研究をしていきたいと考えています。　次は、ＤＶ被害者への情報提供についてのご質問です。　ＤＶから避難した方々に対しましては、選挙のお知らせの通知や国民健康保険の加入など、従来の権利が守られるよう、相談内容に応じた情報提供や支援を、関係機関が連携をして行っております。今後も引き続き、情報管理を徹底しながら、ＤＶ被害者のために、要望に応じた区民サービスを提供していきたいと考えています。　次は、障がい者の在宅就労支援についてのご質問であります。　移動に制約があるなどの事情において、施設利用が困難な障がい者の在宅就労を支援し、在宅障がい者が能力を発揮し活躍できる環境づくりを行うことは、重要であると考えます。ご案内の施設は、就労をはじめとした社会参加につながるサービスを提供するものでありますが、在宅就労の視点を踏まえ、障がい者のスキルアップの支援を検討していきたいと考えています。　次は、労働環境を守る契約についてのご質問であります。　区が発注している委託契約は、約款により法令遵守を義務づけており、受託者は使用者責任として、従業員の労働環境の整備に努めなければならないとされております。今般、コロナ禍による感染症の拡大防止対策として、新しい生活様式を取り入れながら、熱中症対策も踏まえた行動様式が求められております。区としましても、適宜、熱中症対策に関する作業条件を、必要に応じて仕様書に定めるなど、取組を始めているところであります。　次は、集会所の整備についてのご質問であります。　小茂根一丁目集会所は和室となっておりまして、高齢者のご利用が多いことから、椅子の配置が望まれることは承知をしております。和室へ通常の椅子を配置することは、畳の傷みと和室を利用されている方への支障も出ることから、高座椅子等を配置して、ご活用いただいているところであります。利用者が座って利用するための工夫としましては、洋室への変換が考えられますが、東京都住宅局の使用許可を受けていること、また、財政面からも、当面は厳しいと考えております。　最後のご質問となります。若者定住に向けた調査のご質問であります。　区では、人口の増減に係る動向を適宜把握しながら、人口ビジョンを改訂する際には、詳細に分析をし、将来人口を推計しているところであります。また、平成２７年の人口ビジョン策定時には、若い世代を対象に意識意向調査を実施したほか、隔年実施の区民意識意向調査におきましても、転出意向がある場合の理由を把握しております。子育て世代の転出超過という課題は認識をしており、こうした調査・研究を継続しながら、未来創造戦略における若い世代の定住化を推進していきたいと考えています。　頂戴いたしました質問に対する答弁は以上でございます。　　　　　〔議長交代、議長（元山芳行議員）議長席に着く〕 ○議長（元山芳行議員）　以上で、寺田ひろし議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（元山芳行議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。　一般質問の通告をされた方が７名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明９月２４日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって終了し、９月２４日に会議を延会することに決定いたしました。　次の会議は、９月２４日、午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（元山芳行議員）　本日は、これをもって延会いたします。　午後４時２８分延会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　　議　長　　元　山　芳　行　　　　　　　　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ　　　　　　　　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏...

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板橋区議会 2020-09-23 令和2年第3回定例会－09月23日-01号

板橋区議会 2020-09-23
令和2年第3回定例会－09月23日-01号