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1. 板橋区議会 2020-06-08
   令和2年6月8日区民環境委員会－06月08日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和2年6月8日区民環境委員会－06月08日-01号令和2年6月8日区民環境委員会 　区　民　環　境　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和２年６月８日（月） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　１時５４分 開会場所　　　第３委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　山　内　え　り　　　　　　　副委員長　　　　　安　井　一　郎 　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　　こんどう秀　人 　委員　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委員　　　　　　　しいな　ひろみ 　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　　し　ば　佳代子 　委員　　　　　　田　中　いさお 説明のため出席した者 　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　　　　　産業経済部長　　　　堺　　　由　隆 　資源環境部長　　　　渡　邊　　　茂　　　　　地域振興課長　　　　町　田　江津子 　定額給付金担当課長　小　田　健　司　　　　　スポーツ振興課長　　金　子　和　也
   　オリンピック・パラリンピック推進　　　　　　産業振興課長　　　　木　内　俊　直 　担当課長(定額給付金担当課長兼務) 　くらしと観光課長　　北　村　知　子　　　　　産業戦略担当課長(産業振興課長兼務) 　赤塚支所長　　　　　宮　津　　　毅　　　　　環境政策課長　　　　田　島　　　健 　板橋東清掃事務所長　森　下　真　博　　　　　農業委員会事務局長(赤塚支所長兼務) 事務局職員 　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵 　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　陳情審査 　　＜資源環境部関係＞ 　　　陳情第９８号　アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組 　　　　　　　　　　むことを求める陳情（補助金制度の件）（５頁） ５　報告事項 　（１）農業委員会報告について（20頁） 　（２）東京二十三区清掃一部事務組合議会会議結果について（20頁） 　（３）専決処分の報告について（直営清掃車両によるごみ収集作業中に発生した事故に係る 　　　　示談処理）（20頁） 　（４）「（仮称）板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５」中間のまとめ 　　　　（骨子案）について（24頁） 　（５）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（39頁） 　（６）令和元年度プレミアム付商品券事業実施結果について（41頁） 　（７）区民環境委員会関係補正予算概要について（45頁） 　（８）所管事務概要について（57頁） ６　継続審査の申し出について（62頁） ７　調査事件について 　　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件（62頁） ８　閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 　＜区民文化部関係＞ 　　陳情第　５号　清水町集会所の廃止延期に関する陳情　　（継続審査分元．６．５受理） 　＜資源環境部関係＞ 　　陳情第４７号　「公共施設の配置検討（エリアマネジメント）」についての陳情（集会・ 　　　　　　　　　環境施設の件）　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．９．25受理） 　　　　　　　　　第１項　エコポリスセンター現地存続の件 ○委員長　 　ただいまから区民環境委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎資源環境部長　 　おはようございます。 　本日は、委員会の構成が改まりましてから初めての区民環境委員会でございます。これから１年間、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の議題でございますが、資源環境部関係の陳情審査が１件、報告事項が８件となっております。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　しいなひろみ委員、田中いさお委員、以上、２人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本日の運営について申し上げます。 　初めに、報告事項７の区民環境委員会関係補正予算概要については、６月10日の企画総務委員会における関連議案の審査前に報告を受ける必要があります。よって、本日中に報告案件が終了する見込みがない場合は、３時休憩後、当該報告事項を先議することといたしますので、ご承知おき願います。 　なお、本日は案件が多数ございますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、質疑、答弁は、着座にて行っていただくようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、陳情審査を行います。 　陳情第98号　アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（補助金制度の件）を議題といたします。 　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎環境政策課長　 　環境政策課です。よろしくお願いいたします。 　それでは、陳情第98号　アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（補助金制度の件）につきまして、ご説明させていただきます。 　現状でございますが、国は、民間建築物に対するアスベスト除去、囲い込み、封じ込みに関して補助制度を創設しておりまして、補助金制度がある地方自治体では、地方公共団体経由で補助金が支給されることとなっております。令和元年８月１日現在ですけれども、11区に除却についての補助金制度になりますけれども、補助金制度がございます。 　国の補助率につきましては、吹きつけアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込みに要する費用につきまして、地方公共団体の補助金の２分の１以内、かつ全体の３分の１以内というふうになっております。 　吹きつけ除去工事等の前段では、アスベスト分析調査を経るのが通例でございますけれども、区では、吹きつけアスベストの分析調査を行うほうを対象に助成をしておりまして、補助率は分析調査に要する費用の２分の１、上限は５万円になりますけれども、助成しております。調査制度については、それに関する補助制度については、23区内では15区あることということで把握しております。 　このアスベスト分析調査費補助金の申請件数の推移についてお話しさせていただきますが、平成25年度は２件、26年度は１件、27年度は１件、28年度、29年度はいずれもゼロ件、30年度は１件、31年度、令和元年度になりますけれども、こちらが５件というふうになっております。 　このように、区の補助制度でありますアスベスト分析調査費補助金の申請件数自体が低調であるということから、国の補助制度を活用した吹きつけ除去工事等に関わる区の補助金制度を創設するまでには、今現在は至っていないというような状況になっております。 　なお、国におけます補助制度につきましては、令和２年度末をもちまして終了する予定というふうに現時点ではなっております。期間の延長につきましては、現時点では未定というふうになっております。 　現状の説明は以上となります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　 　本件に関する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆小野田みか　 　よろしくお願いいたします。 　アスベストについてなんですけれども、今までは年間一、二件で、昨年が５件ということで、分析調査と補助金の申請件数が少なかったということなんですけれども、令和10年、2028年頃をピークに、アスベストを含む建築材料を使用している可能性の建物の解体工事件数が増加するということをお伺いしているんですが、また、今年の３月に大気汚染防止法の一部を改正する法律案が閣議決定されたということで、今後、需要がどんどん増えてくるというふうに思うんですけれども、これからアスベストの分析調査や工事の補助金の需要が増えた場合、今年の末で国の補助制度が終わるということなので、増えた場合、区独自で何か補助制度をつくる予定があるのか。 　また、国のほうで、もしお分かりになればなんですけれども、今年度末をもって終了した場合、延長する予定が、可能性が高いのかどうかというのが、もしお分かりになれば教えていただきたいのと、区のほうで独自で補助制度をつくる予定があるのかというところを教えていただけますでしょうか。 ◎環境政策課長　 　まず、独自制度のことなんですけれども、現時点の調査費助成につきましては、区が独自でやっておるものということになります。委員のおっしゃるとおり、令和10年度に向けて解体のピークが向かっていくというデータがございます。それに向けましては、さらに増加の傾向はあるというふうには思っておりますので、調査費の助成につきましても、今後伸びるというふうな想像がつきますので、国の制度の活用等も含めまして、今後も検討すると、研究していくということで考えております。 　除却制度につきましても、今後、今11区行っている区があるということから、国の制度等の活用等も含めまして研究していきたいというふうに考えております。 　あと、延長の可能性ですけれども、現在東京都のほうに確認いたしましたら、今年の秋頃に延長の存否が分かるということをお聞きしておりますので、これまでも何度か延長というのはあったみたいですので、今後ピークを迎えるということから考えますと、延長の可能性というのはあるのではないかというふうに考えております。 ◆小野田みか　 　ありがとうございます。延長の可能性があるということなんですけれども、万が一なかった場合は、区独自で補助金制度等を進めていくという考え方でよろしかったでしょうか。 ◎環境政策課長　 　現在、11区の中でも、国の制度を使っていないで、独自でやられている区もございます。そのようなほかの区の状況も鑑みながら、そのあたりをちょっと研究していきたいというふうに考えております。 ◆小野田みか　 　ありがとうございます。その場合の大体具体的な、どのぐらい、どういう形で補助を行っていくかという目安とかはお考えでしょうか。 ◎環境政策課長　 　ほかの自治体、区の補助金制度ですけれども、国の制度を使っている、使っていないというところもありますが、大体100万円から、多いところですと400万円台の除却の助成を行っているということですので、これをベースにちょっと研究していくということになると思います。 ◆小野田みか　
   　ありがとうございます。 ○委員長　 　ほかにありますか。 ◆しば佳代子　 　よろしくお願いします。 　まず、今の中に出てきたんですけれども、令和10年度をピークにということだったんですけれども、この辺をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎環境政策課長　 　アスベストの使われている建築物の可能性が高いというものにつきましては、昭和30年代から建築物等に使われ始めまして、昭和47年頃にピークになっております。その後、昭和50年には石綿の吹きつけ、アスベストの吹きつけ自体が禁止されたりとか、あと平成７年、平成18年、24年というふうに規制が強まっていくんですけれども、基本的には平成18年９月１日以前のものについては、使われている可能性が非常に多いということで、それらの建築物がもう既に50年以上、それを上回るような築年数になっておりますので、それの解体がおよそ令和10年頃に来るのがピークではないかというふうな推計がございます。 　建築物の耐用年数が既にもう鉄筋コンクリート造、鉄骨造等も、50年といいますとかなり近づいてきてしまっていますので、耐用年数に、それを鑑みますと、令和10年頃の推計というのは、ある程度納得できるものなのかなというふうに思っております。 　ただ、地方によっては、使われている建築物、鉄骨造とかＲＣ造が少ない地域とかというのは当然あると思いますけれども、都心ではある程度、今の段階でも解体というのは始まっているというのは、もう身近にもありますので、これが徐々に伸びていくというのは令和10年なのかなというふうには考えております。 ◆しば佳代子　 　今、全体像だったんですけれども、この性質というか、戸建てが多いのか、それとも集合住宅が多いのか、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎環境政策課長　 　主に危険なものといいますと、吹きつけアスベストということになると思いますけれども、これは鉄骨造の主に建築物に対して、例えば鉄骨造の建築物が火災を起こしたときに、鉄骨の部分が非常に火に弱い。温度が上昇すると曲がってしまったりとかするというふうなことの事象が考えますので、それに対して耐火被覆としてアスベストを吹きつけたり、あるいは断熱材としてアスベストを利用したりしている場合が過去に結構、例としてはございます。 　ですので、普通の木造の建築物には、一番危険と言われている吹きつけアスベストが使われている可能性というのは、あまりないのかなというふうには考えております。それを除きますと、鉄骨造、あるいは鉄筋コンクリート造等の建築物がおよそ全国に280万棟あるのではないかというふうな推計がされております。 　以上になります。 ◆しば佳代子　 　ありがとうございます。先ほどのご報告の中で、調査が令和元年が５件と、今までゼロ件、１件だったものが増えてきているということなので、この辺も関係があるのかなと、10年に向けてあるのかなというふうにも考えるんですが、ほかの区では独自で、５区が多分区独自のものだと思うんですけれども、その５区の独自でされている理由というのは分かっていますでしょうか。 ◎環境政策課長　 　除却制度につきましてのことでちょっとお答えさせていただきますが、今11区、私どもの調べによりますと助成制度をやっておりまして、そのうちの、すみません。７区が国の制度を使っていることになります。 ◆しば佳代子　 　７区が国。 ◎環境政策課長　 　７区です。ほか４区は独自にやられている。すみません、あと１つ、ちょっと調査中のものがありますので、確実に分かっているのは３区になると思いますが、こちらが独自にやられているというのは、すみません、理由までは、ちょっと今は確認はしておりません。 　ただ、傾向としては、独自にやられているところは金額が上限額がちょっと少ないのかというところで、国の制度を使われていないところでは数十万というところが多いですので、国の制度を使うには、社会資本整備総合交付金の中でこのメニューがありますので、そちらに申請をされていないという状況だと思いますので、手続等、その辺で何かできない理由があるのかどうかというのはちょっと考えられるとは思いますけれども、明確な理由はちょっと把握しておりません。申し訳ありません。 ◆しば佳代子　 　分かりました。除却のみの補助制度を11区が使っているということで、国の制度自体では、メンテナンスとか自由に使えるような制度にはなっているんでしょうか。 ◎環境政策課長　 　基本的には、要件があるんですけれども、この中で例えば地方公共団体のほうでは、自分の目標をちゃんと決めてくださいということですね。何件除却の助成をするのかという目標値をまず決めてくださいというのがございます。定量的な指標を示して、目標を設定してくださいというのが１つあります。 　あと、社会資本総合整備計画というのを策定するということが一つの要件になっておりまして、これは通常は知事のほうで策定するということになっておりますので、これは東京都であれば東京都知事が作成するということになっております。 　ですので、区がこれを独自で作成するということはないというふうに確認しておりますので、通常はちゃんと目標を決めて申請をすれば、国のほうのちょっと査定とかというのはあるかもしれませんけれども、そのあたりで使える制度ではあるのではないかなというふうには考えております。 ○委員長　 　よろしいですか。ほかにありますか。 ◆吉田豊明　 　今回の陳情は、アスベスト被害の防止をしてほしいということが願いだと思うんです。それで、そういうことから考えると、アスベストというのはいかに危険かということを、まず委員会として認識する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、私の周りにも、大工さんで中皮腫を患っている方もいらっしゃいます。また、僕が小さい頃には、本当に苦しんでお亡くなりになった方がいらっしゃるんですよ。 　まず、お聞きしたいのは、アスベスト、中皮腫によってお亡くなりになった方の数というのは分かりますか。中皮腫だけじゃなく、アスベストが原因で亡くなった方の数というのは分かりますか。 ◎環境政策課長　 　まず、危険性の認識につきましてですけれども、アスベストは天然に産する鉱物ということで、耐熱性とか耐薬品性、あるいは絶縁性が優れるという部分がありまして、工業上の特性としては優れているものがあったということで、当時、建材とか電気製品、あるいは自動車などに利用されているというところがございます。 　製品としての耐熱性とか、耐薬品性とか、そういう優れている部分があるんですけれども、吸入することによって、中皮腫や肺がん等の健康的な影響を非常に及ぼすという部分からばく露、要は吸ったりとかというところから、おおむね20年から50年に発症するという危険性が非常にございます。 　平成25年から平成30年の中皮腫で亡くなられた方の平均を割り出しますと、およそ1,500名ぐらいの方が年間亡くなられているのかなというふうに思います。あと、肺がんを発症されている方でお亡くなりになった方の数は、すみません、正確な数はちょっと把握していませんが、およそ３倍以上になるのではないかと、中皮腫の方の、ということの推計があるというのはお聞きしております。 ◆吉田豊明　 　そうすると、最近の毎年毎年なんですけれども、アスベスト由来で、アスベストが原因でお亡くなりになっている方々が6,000人いらっしゃるということです。大変危険な状況だというふうに思うんですが、実は2006年に、先ほど課長がご答弁されたんですけれども、製造、使用を一切禁止をされていますから、これ以降は作られていないんですね。 　それで、今お亡くなりになったり療養されている方々というのは、これ以前に製造に関わったり、それから例えば学校で、亡くなった方には教職員の方もいらっしゃいますから、学校での生活の中でアスベストをばく露し、お亡くなりになったというふうに推定されるんですけれども、今現在の危険ということでいうと、先ほど来の議論の中にあったように、アスベストを使った建材、しかもアスベストは非常に優れた建材であったので、非常に多く使われてきたわけです、2006年まで。 　それで、それ以前、その過程の中で多くの方がばく露をして、現在苦しみ、お亡くなりになっているんですけれども、今後の危険ということを考えると、こうした建物がいよいよ今度解体を迎えるという時期に当たって、このアスベスト、例えば吹きつけられたアスベストをどう除去するのか、それからアスベストが含有している建材をどう安全に除却をするのかということが、やはり求められていると思うんです。 　それで、板橋区としては、区内のアスベストが使われている建物というのは、把握をされているのでしょうか。ちょっとこれは所管が違うので申し訳ない。答えられるようでしたらお願いします。 ◎環境政策課長　 　区のほうでは、平成25年度にアスベストに関わる建物の数の調査をしております。それによりますと、現在把握している数ですが、１万7,200件ぐらいあるのではないかというふうに推定しております。ただ、確実にその数が把握できているものが、その中に、建物の建築基準法によります定期報告制度というのがございまして、それが３年に一度行っておりますけれども、その中でアスベストの有無について報告を受けているものにつきましては、およそ1,500件ぐらい報告を受けておるということになっております。 　現状として把握している数とすれば、そのような数というふうになります。 ◆吉田豊明　 　そうすると、明らかにアスベストが使われているというものは、定期報告である一定の条件に該当する建物で1,500棟、それでアスベストが使われているであろうという建物が、多分これはＳ造、ＲＣ造というのを合算したものだと思うんですけれども、多分使われているであろうということで、１万7,200棟ということなんですが、まず１つは、これで把握をしていると言えるのかどうか。今後の、先ほど言ったように危険なアスベストを飛散させない、ばく露させないという点で、ちゃんと把握という点になっているのかどうか、これはちょっと所管が違うかな。違うと思いますので、答弁は求めませんが、実際の把握にはなっていないというふうに思うんです。 　それから、スレート板などのレベル３と言われるところに関しては、今回大気汚染防止法が改正されて、レベル３のところまで適用されるということになったんですけれども、そこに至っては、全く把握をされていないんじゃないですか。じゃ、そこだけお聞きします。 ◎環境政策課長　 　調査につきましては、昭和30年代の建物から平成18年９月１日以前の建築物として調査をしているということで、それが１万7,200棟ということになっております。定期報告で受けているのは、およそ1,500件程度というふうに受けておりますので、それの対象建築物というのが鉄筋コンクリート造、あるいは鉄骨造ということで、レベル１、要は吹きつけがされている建築物が主にその対象物になってきているということです。 　成形板につきましては、レベル３というふうに呼ばれておりまして、通常では飛散する可能性が少ない部材になっておりますが、これも大気汚染防止法の改正によって、これも新たに規制の中に含まれるということになりますので、必ずしもＲＣ造、Ｓ造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造に限らず、ほかの建築物にもある可能性というのが可能性論としてはあるというふうに考えております。 ◆吉田豊明　 　所管が違うので、なかなかあれかもしれませんが、今般、大気汚染防止法が成立いたしました。それで、ここで改正された点と、それから陳情で求めている調査及び除却についての改正された点など、分かるようでしたらお願いいたします。 ◎環境政策課長　 　法律案の概要として、ちょっとお伝えいたしますが、主な改正事項といたしましては、まず全ての石綿含有建材に拡大されたということで、いわゆる成形板も含めて、石綿が含有されている建築物というか、建材については拡大されたというのがまず１点で、あと石綿含有建材、アスベストが含まれている建材の有無にかかわらず、調査結果の都道府県等への報告が義務づけられたこと、これが２点だと思います。 　あと、アスベストの除去をするときに、隔離等をせずに吹きつけアスベストの除去作業を行った場合に、直接罰が創設されたということになります。 　あともう一つが、作業結果の発注者への報告ということで、施工者が発注者へ、ちゃんとアスベストの作業結果について報告をしなければいけないというのが義務づけられるということが主な改正点というふうに把握しております。 ◆吉田豊明　 　全てのアスベスト含有建材について把握をして、調査、報告をするという点でいうと、一歩前進かと思うんですけれども、例えばレベル３の建材に関しては、隔離、養生とかはしなくてもいいというようなことで、そこに対してはまだまだ弱いのではないかというふうに思うんですけれども、まだ一歩前進ということで、この国の制度を活用して補助金制度をつくってほしいという陳情者の願いなんですが、こういう方向で区としても考えていかざるを得ないんじゃないですか。 　大気汚染防止法の改正、それから調査の義務、報告の義務がつけられるとなると、ここを担保をされなければいけない。それに対して、区としてどう臨むかということなので、その辺についても、じゃ、先ほど答弁もありましたけれども、ダブりますけれども、お願いします。 ◎環境政策課長　 　繰り返しになりますけれども、国土交通省の推計によりますと、令和10年頃に解体のピークを迎えるというふうにされております。民間建築物の解体件数は今後も増加していくということが、国土交通省の推計によって示されております。また、大気汚染防止法も５月29日には可決されて、成立されていくということになると思いますので、今後、解体工事が増えていくというのは、もう確実であるというふうに思っております。 　現在、区では、調査の助成のみということでやっておりますし、アスベスト除去工事につきましても、ほかの部署になりますけれども、リフォーム工事において金利優遇等の措置も行っておるという部分もございます。除去工事そのものについて対象としておりませんでしたけれども、他区の状況を含めまして、ピークをこれから解体は迎えるということを踏まえますと、国の制度の動向というのも、当然延長されるかされないかというところも踏まえまして、区の財政状況等も踏まえながら、補助金制度については改めて調査研究していこうというふうに考えております。 ◆吉田豊明　 　冒頭に確認したように、アスベストが原因で亡くなる方、これは優れた建材ゆえに、様々2006年まで使われてきて、その下で現在6,000人の方が毎年亡くなられている。しかも、アスベストの怖いところは、先ほども課長からあったように、つまり体の中に入って何ら異常もなしに、20年から50年たつと突如発症するんですよ。それだからこそ、今6,000人もの方が年間亡くなられていると。2006年以降は、これは使われなくなったけれども、今まで使われた建物を解体するときに、また同じ被害、悲劇を起こさないことが非常に重要だというふうに思うんです。 　それで、区独自としても、まず１つは、ちょっと所管が違うかもしれないんですけれども、把握をすること、それと実際のこうした調査や除去に対しての制度については、きちっとしたものに整理をすることがやはり必要だというふうに思いますので、最後に１点、そのことだけ見解をお聞きしたいと思います。 ◎環境政策課長　 　調査については、また定期報告制度、あるいはほかの建設リサイクル法等の部分で把握するということが可能な部分もありますので、このあたりは所管である建築指導課とともに協働して、改めて数についての確認というのをしていきたいなというふうには考えております。 　あと、助成制度につきましてですけれども、委員のおっしゃるとおり、建材に使われていて非常に危険性が高いということから、繰り返しになりますけれども、他区の状況等、利用状況等、あるいはこれから解体件数の増えることも踏まえまして、改めて繰り返しになりますが調査研究していきたいというふうに考えております。 ○委員長　 　よろしいですか。ほかに質疑のある方。 ◆しいなひろみ　 　よろしくお願いいたします。 　この陳情者の方たちの願意を考えますと、建設従事者だけでなく、区民に被害が…… ○委員長　 　しいな委員、マイクを少し近づけていただけますか。 ◆しいなひろみ　 　区民に被害が広がろうとしているということを何とか食い止めようというところが、本当に願意だと思います。アスベストは健康被害があるというのは、今テレビＣＭなどでもすごく流れておりますので、小学生の子どもでも高学年ぐらいになると、このお話をしたときに、あ、何か知っているという反応が出るぐらい、社会の中には広がっております。 　にもかかわらず、いろいろ調べますと、このアスベストの補助制度の一覧の中で、他区は15区実施している中で、例えば補助率が10分の10ある区が４区あったり、それから補助率２分の１の中でも、事業用集合住宅、個人宅によって金額を分けたりしている区もございます。 　本区の場合は、一律ということのようなのですが、その理由は何でしょうか。 ◎環境政策課長　 　区の制度は、平成18年から始めておりますけれども、そのときから特に区分けをせず、住宅、それ以外のものということも含めまして、併せてやってきているということになっております。 　理由ですけれども、ちょっと今私のほうで把握している理由というのは、明確なものがちょっと手元にはないんですけれども、他区の状況を見ますと、そういうふうに分けてやったりとか、補助率もこれは多分10分の10というのは国の制度、社会資本整備総合交付金を使っているのではないかなというふうに思いますので、そのあたりを含めまして、今後、その在り方について、繰り返しに何度もなってしまいますが、調査研究していきたいなというふうに考えております。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございます。 　それと、アスベストの健康被害というところにちょっと着目してみましたら、アスベストによる健康被害で、救済給付の対象となっている指定疾病として４種類あるということなんですけれども、中皮腫や肺がん、そして著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺とか、びまん性の胸膜の肥厚など、この４種類あるんですけれども、大体吸い込んで発症するまでにすごく年月がかかっているということは、イコール対象となる方が大分高齢化している段階で発症しているというのがとても問題だと思うんですね。 　建設業の方って、うちの身内も多いんですけれども、社会保険に加入している方たちよりも、むしろ本当に国民健康保険でお働きになっている方が多くて、仕事をしていかないと生きていけないような状況になっているケースが、現場ではすごく散見されていると思うんです。そういう方たちがやっぱり安心して老後の生活ができるようにするためにも、こういった国の制度を活用して、補助金制度をつくっていただきたいという願意はすごく分かります。 　いろいろ調べていきますと、健康管理手帳というのが離職後にあるということなんですけれども、これは都内では761件所持されている方がいらっしゃるということなんですけれども、板橋区では何人ぐらい所持されているんでしょうか。 　　　　　　　　　（「所管外」と言う人あり） ◆しいなひろみ　 　所管が違う、そうですか。すみません。じゃ、また別のときに教えてください。ありがとうございます。ということですので、しっかり調査して、いい制度をつくっていけるようにしていかなければいけないのかなと思っております。 　以上です。 ○委員長　 　ほかに質疑のある委員、いらっしゃいますか。 ◆こんどう秀人　 　よろしくお願いします。 　陳情の中に見ていると、携帯型アナライザーを購入してと書いてあるんですけれども、これは今業者のほうに配備があまり進んでいないものなのかなとは思えるんですけれども、先ほど助成金の話が年１件とか、ゼロ件があったとかいう話なんですが、これから増えていくに当たり、各業者が配備しないといけないほど必要になる機器なのか、それとも例えば区がこの機器を購入して、人員を充てて、それに対して、年に何件ぐらい解体が必要になってくるのかに応じて出張して検査したほうがいいのか、そこら辺は何か目安ってありますでしょうか。
   ◎環境政策課長　 　アナライザーなんですけれども、どちらかというと簡易的にアスベストの本数が分かるという機器なんですけれども、非常に高額でございまして、今、区のほうでは所持はしていないんですけれども、東京都のほうに数台あるということで、要望すれば東京都のほうで来ていただいて、測定するということが今できている状態です。 　事業者さんそのものがご自身で持たれるというのは、あると非常に便利かもしれないんですけれども、基本的にはちゃんと分析をして、アスベストの存在というのを把握するためにはきちんと分析することも必要だと思いますので、簡易的にはいいのかなとは思いますが、非常に高額であるために、なかなかちょっと普及するのが難しい点もあるというふうな課題もあると思います。 　今後、区としても、アナライザーは非常に高額で、どの程度の効用があるかというのは、またちょっと研究していく必要があるんじゃないかなというふうには思っております。 ◆こんどう秀人　 　ありがとうございます。この先、解体の件数が増えてくると、検査の数が増えてきて、東京都が持っている機械と検査体制では多分追いつかなくなるだろうという文面だと思うんですけれども、そうなってくるとやはり助成とか、都のほうに要望を出して区のほうで配備する必要性が出たりとか、担当する職員とか、機器の操作を専門的にちゃんと扱う人が必要になってくるのではないかと思うので、ピークを迎えるのが10年弱先だとしても、それに向けて何か対策を講じていく必要性がやっぱりあるんじゃないかなとは思います。 　そこら辺は、まだ、めどは立っているかどうかだけでも教えてもらえればお願いします。 ◎環境政策課長　 　今回、大気汚染防止法の改正によりまして、成形板まで範囲が広がったということになりますので、国の推計によりますと、いわゆるアスベストの調査をする登録者の方を非常に増やさなければいけないということが推計としてございます。数十万人増やさなければいけないというのがあります。 　ですので、それぐらいの分量の解体がこれから迫ってくるということになりますので、今後の状況、国、あるいは東京都の状況等を含めまして、その中の連絡会とかいろいろ会議がありますので、その会議体の中で、そのあたりを逐次確認をしながら研究していきたいなというふうに考えております。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方、いらっしゃいますか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆小野田みか　 　板橋区では、今後、独自での補助金制度を設けることも調査研究しながら考えていかれるということでご答弁いただきまして、ありがとうございます。 　その中で、こちらの陳情なんですけれども、今回の陳情が国の制度を活用して補助金制度をつくっていただきたいという内容なんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、国の補助金制度が今年度末に終了する予定があるということと、その期限の延長についてはまだ未定ということで、今後国の方向性が見えないので、区としてもその中で判断をすることができない状況だと思っておりますので、今回の陳情第98号については、継続を主張いたします。 ○委員長　 　ほかに意見のある方。 ◆しば佳代子　 　私どもも継続を主張いたします。 　国の制度、先ほどの質疑でもありましたけれども、これからまだ、延長されるかどうかというのが秋に決まるということと、あとは令和10年度にピークがある。関連があるかは分からないんですけれども、それに伴って調査が増えている今ということも、現状も踏まえまして、結論を急ぐのではなく、状況を見ていきたいと思いますので、継続を主張いたします。 ○委員長　 　ほかに。 ◆吉田豊明　 　採択を主張したいところですけれども、継続を主張させていただきます。 　というのは、国の制度の今後の可能性というお話もあったんですけれども、まず何よりも、大気汚染防止法が成立いたしました。これによって多分相当建物のアスベスト管理というのは変わってくるんじゃないかというふうに思います。それで、2022年からの全面施行ですから、そこまで若干時間があるし、この法律も、またこのアスベストに関しても、まだまだ私勉強不足ですので、今後もちょっといろいろ研究したいなということもあり、この制度はつくっていく必要があるとは思うんですけれども、先ほど最初に述べたように、国のほうの状況もあるということで、継続を主張させていただきます。 ◆しいなひろみ　 　私どもも、結論から申しますと、継続を主張させていただきたいと思います。 　今年の秋に方向性も決まるということと、やはりもう少し調査研究していきたいと思いますので、継続を主張させていただきたいと思います。 ○委員長　 　ほかにはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　陳情第98号　アスベスト被害防止対策を板橋区としてできることからすみやかに取組むことを求める陳情（補助金制度の件）を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　異議がないものと認めます。 　よって、陳情第98号は継続審査とすることに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、報告事項に入ります。 　初めに、農業委員会報告について及び東京二十三区清掃一部事務組合議会会議結果については、いずれも定例的な報告でありますので、特段の質疑がなければご了承願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、専決処分の報告について（直営清掃車両によるごみ収集作業中に発生した事故に係る示談処理）について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎板橋東清掃事務所長　 　特にございません。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　では、本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　お願いします。 　今回の専決処分の報告は、直営の清掃車両による事故ということなんですけれども、板橋区には雇上車と直営車、２つあるというふうに聞いておりますが、この事務概要に載っているんですね。それで、こういう数だというふうに思うんです。 　それで、令和２年度の事故に関しても、見たら載っていました。ただ、例えば10年という単位で見ると、この交通事故、また接触事故などの専決処分の報告はどうなっているか分かりますか。それで、もしあれだったら資料で提出していただければありがたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○委員長　 　いかがですか。 ◎板橋東清掃事務所長　 　直近５年間でございますと、ちょっと今手元のほうに統計といいますか、数字がございますので、ご紹介させていただきます。 　平成31年度、令和元年度ですと、直営の車両のほうで物損事故が２件、雇上のほうで人身事故が１件となってございます。30年度につきましては、直営で物損事故が１件、雇上のほうで人身事故が２件、29年度、直営のほうで物損事故が１件、雇上のほうで物損事故が１件、28年度、直営のほうで物損事故が４件、雇上のほうでゼロ、27年度、直営のほうで物損が１件、雇上がゼロとなってございます。 ◆吉田豊明　 　ちょっと思ったより随分たくさんの事故があるというふうに感じたんですけれども、まず、こうした事故が毎年起こっているんですが、これに関しては、その都度の注意というか、状況を確認して全体で認識を共有するにとどまっているんじゃないかというふうに思うんですが、例えばこうしたこの間起こってきた５年間でも、直営で９件、雇上で４件の事故の問題点を把握をして、全体で講習会を行うとか、そういうことはなかったんですか。 ◎板橋東清掃事務所長　 　事故が起きたときには、必ずミーティングを開き、原因分析し、28年度の事故以来、臨時に実技講習会というものを開催しております。それ以外に、常時毎年警察の方を招いた交通安全の実技講習会、また座学になりますが、やはり警察の方ですとかをお招きし、直近の事故事例であったり、警察のほうからお借りしたＤＶＤなどを使った講習会なども行っているところでございます。 ◆吉田豊明　 　大変厳しいお仕事で、僕なんかも本当に清掃されている、収集されている方を見ると頭が下がる思いなんですが、事故をゼロにしていくということは、やはり必要なことだというふうに思うんですが、事故ゼロ宣言みたいなことというのは考えていらっしゃるんですか。 ◎板橋東清掃事務所長　 　事故ゼロ宣言という形で、今まで実施したことはございませんが、基本的にやはり今委員おっしゃったように、事故はあってはならないものというふうに認識しておりますので、毎年、残念ながらなかなか目標を達成できておりませんけれども、組織内部としましては、事故ゼロというのを目標に掲げて取り組んでいるところでございます。 ◆吉田豊明　 　できれば、それを言霊じゃないけれども、口に出して実行するということが、より効果があるんじゃないかなというふうに思うんです。 　そして、その一方で、健康管理がどうなのかというのが非常に気にかかるんですね。暑いさなかでもマスクをして、体を感染しないようにというのかな。様々な危険物から守るように厚い服を着ていらっしゃるし、そういう点でいうと、健康チェックとかストレスチェックとか、その辺は職員の方々にはどうなっているんでしょうか。 ◎板橋東清掃事務所長　 　区の人事のほうで実施しておりますストレスチェックであったり、それから清掃のほうでは、メンタルヘルスという感じで講習会も実施しております。また、健康管理ともちょっと違う観点でございますが、運転手でございますので、毎朝必ずアルコールチェックは実施しているところでございます。 　そういった健康管理につきましても、運転手の場合は座っていることが多いものですから、そのほか産業医の先生等も含めて、腰痛予防であったり、毎朝の体操であったり、そういったものを含めて体調管理、健康管理には万全を期しているところでございます。特に、今ご指摘のように、この季節は熱中症も非常に厳しい状況でございますので、休憩等も含めて十分に対応するように配慮しているところでございます。 ◆吉田豊明　 　今回の事故のことについて、じゃ少しお聞きしたいんですけれども、裏面にあるように、バックをして入って、出るときに接触をしたということで、防止策としては、ここの箇所に関してはルートを見直して、バックで侵入することは行わないことにするということなんですが、１つまずお聞きしたいのは、基本的に２人か３人の体制で収集をされていると思うんです。バックのときには必ず確認をする、１人か２人が降りて、後ろを確認をするというようなマニュアルにはなっていないんですか。 ◎板橋東清掃事務所長　 　通常のごみ収集ですと、運転手１人、作業員２人という合計３名で作業しております。マニュアルも含めて、バックの際には作業員がバック誘導するというのは、ルール化されているところでございます。今回につきましても、バックの際には作業員が誘導したところでございます。 ◆吉田豊明　 　つまり、バックのときは見たんだけれども、出るときに接触しちゃったということ、それで今回の事案を受けて、そのほかにこうしたバックで入らない、侵入しないというようなルート変更は、ほかにはあるんでしょうか。 ◎板橋東清掃事務所長　 　ここで、この図でいいますと、ストッカーというものがございますけれども、ごみ収集の場合、ストッカーと収集車の距離をできるだけ近づけないと、ストッカーから出した後、ごみが路上に散乱する。もしくは液状のものが床に垂れて、マンションの棟に染みがつくといったことで苦情等もいただくところですので、できるだけこのストッカーに収集車の後部を、接続という言葉はおかしいかもしれません。近づけて収集をしたいというところが作業員としては本音のところでございますが、やはりこうした狭いところ、狭小のところではリスクを伴いますので、ここ以外にもやはり狭いところ、難しいところのようなものは見直すということで対応させていただいているところでございます。 ◆吉田豊明　 　最後に、資料のお願いをしたいんですが、先ほど５年間の直営と雇上の事故件数は教えていただいたんですが、この内容、概要で構いませんので、資料で提出していただけますように、よろしくお願いいたします。 ◎板橋東清掃事務所長　 　じゃ、件数と内容の概要を整理したもので、資料として提供させていただきます。 ○委員長　 　ほかにいらっしゃいますか。 ◆こんどう秀人　 　お願いします。 　去年も区民環境を担当させてもらっていたんですけれども、そのときに見ていたら、やっぱりこのように事故の専決処分が何件かあって、接触事故があったと思うんですけれども、保険、もちろん加入しているとは思うんですけれども、人身事故であれば自動車損害賠償責任保険から払われて、物損であれば任意保険のほうになると思うんですけれども、保険に関する契約のことを少し教えてもらえますか。多分、直営の車が10台以上あると思うので、フリート契約だと思うんですけれども、今現在の割引率と、以前、その５年間ぐらいの割引率が分かれば教えてください。 ◎板橋東清掃事務所長　 　保険の内容でございますが、区の直営の清掃車両につきましては、これは法人のフリート契約というものですかね。内容としましては、対人、対物は無制限で免責ゼロ、車両保険につきましても免責ゼロで、先ほどフリートの割引とおっしゃった、30年度が割引率70、31年度、割引率70、２年度も割引率70ということで契約しているようでございます。 ◆こんどう秀人　 　割引率70ということは、本来の金額の30％で支払っているということですかね。そんなに多分ないとは思うんですけれども、実際事故の支払い金額が増えれば、これがどんどん割引率が悪くなると思うので、実際これぐらい、70％を引いているのであれば、件数はそれなりにあるんですが、金額的には相当低いのかなという感じはします。
   　あと、払っている保険料、保険会社に払ってもらっている金額と比べてもらったらどの辺なのかというのが、もし後で資料とかでもらえるようでしたらお願いしたいと思います。 ◎板橋東清掃事務所長　 　実は、保険の契約自体は事務所単位ではなくて、所管の違うところで、東西の事務所も併せて一括してやっておりますけれども、今私のほうの手元にあるところですと、先ほど30年度、割引率70％と申し上げましたけれども、そのときの年間の保険料が185万3,860円という形になってございます。 　以下、31年度も182万4,000円、令和２年度が193万8,480円という金額で推移しているところでございますが、以上でございます。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方、いらっしゃいますか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、「（仮称）板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025」中間のまとめ（骨子案）について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎環境政策課長　 　ございます。 ○委員長　 　では、環境政策課長、お願いします。 ◎環境政策課長　 　それでは、資料２をご覧になっていただければと思います。 　区域施策編ということで、地球温暖化対策実行計画の区域施策編2025中間まとめといたしまして、骨子案として改めてちょっとご説明を簡単にさせていただきます。 　こちらですけれども、昨年11月の区民環境委員会にて、策定方針についてご報告させていただいております。環境政策課では、地球温暖化対策におきまして、二酸化炭素の人為的な排出と吸収量をバランスさせ、実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けまして、区民の方、事業者の方、区のそれぞれが、地球温暖化の防止に配慮した取組を実践・継続していくことを目指しておりまして、今回この区域施策編の中間まとめ、骨子案を作成いたしました。それでございますので、ご報告させていただきます。 　別紙２の第１章になりますけれども、こちらに地球温暖化対策実行計画とはということで、記載されております。この中で、計画の目的、計画の位置づけ、計画の期間ということで示させていただいております。 　目的ですけれども、こちらですが、区民、事業者、区がおのおのの役割に応じまして取り組むべき対策と進行管理の方法を示しまして、区内の温室効果ガスの排出量削減の取組を総合的かつ計画的に推進するということを目的としております。現行計画が、平成25年から令和２年ということの計画でございましたので、今年度末で切れてしまうと、満了してしまうということで、ＳＤＧｓやパリ協定などを含めました国内外の新たな動向を踏まえまして、後継となる次期計画を策定するということになります。 　位置づけですけれども、板橋区環境基本計画の下位計画ということで位置づけられております。区の行動指針として、温暖化対策を総合的に推進していくためのよりどころとするということで考えております。 　計画の期間ですけれども、令和３年、2021年度から令和７年、2025年度までの５年間ということで考えております。 　あと、第２章になりますけれども、将来像と計画の目標ということで、こちらもまず地球温暖化の現状と将来予測ということを示させていただいております。 　２ページ目になりますね、すみません。 　二酸化炭素につきましては、大気中に長くとどまるということで、過去に排出した分がたまり続け、濃度が高くなるということの特性がございまして、地球の平均気温が上がるということで、人間や生態系への影響が重大になってくるということになります。 　このまま対策を講じなければ、今世紀末までに世界の平均気温は2.6度から4.8度、海面水位につきましては0.45から0.82メートルの上昇が見込まれるということがございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、社会経済活動の制限が現在されておるところでもございますけれども、温室効果ガスの排出量は一時的に減少するというふうには考えられますが、経済活動を再起動させるということになりますと、それに伴いまして、温室効果ガスの急増することも危惧されているという部分がございます。 　産業革命前から今世紀後半までの気温上昇を1.5度に抑えるという緩和策に加えまして、気候変動そのものを前提といたしました適応策を講じることも急務となっているということになります。 　本計画の将来像と施策の体系ですけれども、こちらですが、東京都の計画、ゼロエミッション東京戦略という柱でございますＣＯ２排出量を、令和32年、2050年までに実質ゼロにするということと、私どもの環境基本計画2025に掲げられている環境像の一つである低炭素社会、今、脱炭素社会に足を踏み込むということになると思いますけれども、それを整合させて、５つの基本計画を定めるということになります。基本的には、区民の取組、事業者の取組、区の取組が三位一体となって将来像の実現を目指していきたいというふうに考えております。 　あと、削減目標でございますけれども、計画目標と長期目標は、いずれもまだ仮の数値になっております。計画目標につきましては、2025年までに、2013年度比で19％の削減というふうになっておりますけれども、こちらも新たな数値に基づいたトレンドに基づきまして、数値を改めてちょっと決定していきたいというふうに考えております。 　最終的には、2050年に実質ゼロということにつなげていきたいというふうに考えております。 　続きまして、第３章、３ページになりますけれども、こちらですけれども、区民の取組、事業者の取組、区の取組としてお示しさせていただいておるところです。あと、省エネの対策の事例としても、この中でお示しをさせていただくということと、あと第４章、第５章、重点施策、あるいは第５章の実効性のある計画の推進ということで、こちらもまだ記載予定というふうになっておりますけれども、このような体系で計画をつくっていきたいというふうに考えております。 　続きまして、３ページの中段より以下の部分ですけれども、資料編ということになりまして、こちらが資料１から資料７までございまして、地球温暖化の現状、あるいは現行計画の進捗状況、板橋区における温室効果ガスの排出量の現状と将来、あと本計画の策定の経緯とか体制、あるいは区民、事業者の方々へ意識調査も行っておりますので、それを掲載することと、あと事業者の方にも一定の方にはヒアリングを行っておりますので、その調査内容、最後に用語の解説ということで、この計画の全体像をお話しさせていただきました。 　以上になります。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆小野田みか　 　よろしくお願いします。 　ちょっと基本的な質問になってしまうんですけれども、２ページの削減目標というところで、2025年までに19％が目標ということなんですけれども、現時点では何％ぐらい削減されているのか、もしお分かりになったら教えていただきたいというのが１つと、あと第３章の環境産業の発展ということなんですけれども、区内の環境産業ってどんなものがあるか、教えていただけますでしょうか。 ◎環境政策課長　 　まず、環境産業のほうからお答えさせていただきます。 　環境産業の振興の部分だと思いますけれども、今考えているのが、商店街での省エネルギー技術の普及ということで、ＬＥＤ等の変換とか、そのあたりの技術の普及ということを商店街での考えている環境産業の振興ということでは、今考えている施策案としてはそれを考えております。 　あと、2013年に比べて、現状ですけれども、11％の削減というふうなことになると思います。 ◆小野田みか　 　ありがとうございます。環境産業というのは、今のところ、商店街の省エネ技術の普及ぐらい、１つだけなんでしょうか。もしほかにもあったら、また後でお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、環境をよくしていく、ＣＯ２を減らすということに関しては、区のもちろん計画があって、そこに区民の方々の行動が伴わなければ、なかなか実現することは難しいと思うんですけれども、どうやって区民の方に協力をしていっていただいたりとか、啓発というか、今後進めていきたいとお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎環境政策課長　 　区民の方々の家庭ということでちょっと考えますと、板橋区内の二酸化炭素の排出量の家庭部門、一般の区民の方々のご家庭になると思いますけれども、そこで占めている割合が、平成28年度、2016年度の割合といたしますと38.1％の方々が板橋区の二酸化炭素量の排出量の38％を占めているということになります。 　そのほかに、多い部門といたしまして、業務その他の部門ということで、店舗、事務所ビルとか、店舗とか病院とか、このあたりの方々が占めている割合が24.2％になりますので、板橋区のおよそ62.3％ぐらいが区民の方々、あるいは店舗、事務所をやられている方々の割合が６割以上を占めているということがあります。 　この方々をどう協力していただいて二酸化炭素を減らしていくかというところが、結構要になってくるのではないのかなというふうに思っておりまして、特に区民の方々に対しては、非常に身近な生活の中で、どういうことをすれば二酸化炭素量がどれぐらい減るかというような目安を、これは別紙の27ページになりますけれども、こちらのほうでいろいろお示しをさせていただきまして、身近なところでやっていただけるように、ちょっと工夫をさせていただいております。あと、年間どれぐらいのお金の削減ができるのかということも、ここでお示しさせていただいております。 　ただ、これをどう広げていくかというところが、非常に問題になってくると思いますので、通常であればホームページ、あるいはこの計画につきまして広報等、その他の方法によって、イベント等もあると思いますけれども、そういう方法によって広めていきたいというふうに考えております。 ◆小野田みか　 　ありがとうございます。27ページ、28ページのこれを見せていただいたんですけれども、すごく分かりやすいので、これをいかに生活の中に落とし込んで、皆さんに日常的に使っていただくかということが、やっぱりＣＯ２の削減につながっていくと思うので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。 　私がこの間の一般質問で申し上げたＳＤＧｓファミリーみたいなシステムもうまく使っていただいて、こういうところを普及していただけたらいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長　 　ほかに質疑ある方、いらっしゃいますか。 ◆しば佳代子　 　まず、一番最初に、私自身の中で重点を置いているものなんですけれども、私ども公明党のほうで、女性議員が中心になりまして食品ロス削減に向けて取り組んでまいりまして、食品ロス削減推進法が施行されましたので、ぜひこれを区の計画にも、また区民の方々が取り組めるような施策にも載せていただきたいというのが大きな要望になります。 　例えば、区のイベントとかでも、宴会とかがある場合には、最初の30分はちゃんと食べましょうと。最後の10分もちゃんと食べましょうと、残さないようにしましょうという取組みを行うとか、区の中でできること、そしてまた家庭でできることということもあると思いますので、そこも具体的に取り組んでいただければなというふうに思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎環境政策課長　 　食品ロスというお話は、非常にやはり今重要なお話の一つなのかなというふうには思っております。この計画の趣旨自体は、ＣＯ２を削減するということが一つの趣旨になっておりますので、食品ロスのお話をどういうふうにこの中に反映させていくかというような、一般廃棄物処理計画というのが別の計画の中にありまして、そちらのほうで反映をさせていただける可能性があるのかなというふうには考えております。 ◆しば佳代子　 　ちょっと困ったお答えになっちゃうのかと思ったんですけれども、17ページのところに、区民が取り組むライフスタイルの中で、生ごみの減量や食べ物を残さないというふうにちゃんとありますので、そこを膨らませながらとか、あとは区でもフードドライブとかをちゃんとやっていただくとかというふうな形でできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　 　17ページの表の中の②になると思いますが、そちらにごみの減量という部分がありますので、食品ロスにつきましても、その中にどう取り入れていけるのかというのはちょっと研究させていただきたいなというふうに思っております。 ◆しば佳代子　 　ありがとうございます。 　あと、サイクリングのレンタサイクルが板橋区で今重点的に行っていただいて、それとともに、書いてはあるんですけれども、カーシェアリングも進めていく必要があるのかなというふうに思っていますので、その辺も現状を踏まえながら進めていただきたいということと、あと、緑のカーテンも、この現状を見ると目標、さらに悪化しちゃっているみたいな形にもなっているので、ここも現状を踏まえながら進めていただきたいと思うんですけれども、この２点、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　 　まず、カーシェアのほうなんですけれども、今年度中に、新たにスマートシティ推進方針の一環として予定をしているものがございます。基本的には、庁用車の１台を電気自動車に替えまして、それを一般の方々とちょっとカーシェアをするというような、今予定がございます。今年の秋以降になると思いますが、そちらのほうで、まず１台になってしまいますけれども、電気自動車ということで、新たな試みとして、庁用車は必要なときに必要なだけ使うというようなことで、一般の方々とカーシェアリングをして、区の職員が自ら運転する車になると思いますけれども、それをカーシェアして使うという計画が今、秋ぐらいに予定しております。 　あと、緑のカーテンも、なかなか今伸びが少なくなってきているというふうに感じております。今、緑のカーテンをいろんなイベントで表彰したりとか、年齢の低学年の方とか、日記をつけていただいて、それをまた表彰させていただいたりとかということの新たな取組も行っておりますので、またこれは区民の方々にやっていただくことによって、冷房の効果が非常に効果的になるということになると思いますので、様々なちょっと機会を捉えて広げていきたいなというふうには、今後も考えております。 ◆しば佳代子　 　一つひとつやっていくと、時間もかかってしまいますので、今目標に対して三角になっているところを現状を踏まえながら目標に近づけられるような政策をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方、いらっしゃいますか。 ◆吉田豊明　 　今回の実行計画は、前期の計画から引き継いで、今後５年間の計画ということで、法律にも定められているし、それから今回でいうと、気候変動適応法の関係で、その対策も書かなきゃいけないということ、法律に定められているということなんだけれども、地球温暖化による気候変動の現在の状況って、大変厳しいものがあると思うんですよ。 　私たちの実感できるところからいうと、ここ数年、台風が大型化して、風水害が日本列島を襲っていると。例えば去年では、台風15号や19号が、この東京板橋でも大きな被害を生んでいます。こうしたことの原因が地球温暖化にあるんだと、これを食い止めなければいけないんだということが、大きな計画に貫かれなければいけないというふうに思うんです。 　区長の答弁の中でも、一般質問で区長に質問した際、答弁をいただいているんですけれども、その中でも、人類の存亡に関わる危機的な状況によると認識していますという答弁がありました。こういう立場での状況を踏まえて、これをどう軽減していくか、または解決はできないけれども、対応していくかということが、今回の実行計画に求められていると思いますが、まずそこのところの認識をお聞かせください。 ◎環境政策課長　 　地球温暖化に伴います気候変動によりまして、世界全体で平均気温の上昇が観測されているということになります。1900年の前半から2010年にかけまして、世界の海水面は約20センチ、0.19メートル上昇したというふうに考えられております。また、日本の平均気温も、過去100年で1.19度の割合で上昇しているというところも分かっております。あと、気候変動に対する政府間パネル、ＩＰＣＣですけれども、こちらの予測では、何もこれから対策しないと、今世紀末までに気温が最大4.8度まで上昇することも予測されております。 　これらのことは、各業種への影響、あるいは自然生態系の破壊、自然災害の増大、熱中症など健康問題、生活問題など、重大かつ緊急性の高い影響があるというふうに容易に想像できることだというふうに考えております。 　区では、これらのことを踏まえまして、今回の計画におきまして、区民、事業者、区の取組を明確にしまして、それぞれの実践によって、脱炭素社会の未来につながるということを期待しておるということなんですけれども、前回の計画では、緩和策しか反映させていなかったんですけれども、今回から地球温暖化というものの前提を捉えまして、適応策をそこの中で掲載していくということを踏まえまして、区民の方、事業者の方、あるいは区そのものが取組をどうしていくかということを容易に分かりやすく示したいというふうに考えております。 ◆吉田豊明　 　そうした区民の皆さんと情報を共有する必要があるんですよ。それで、この中間まとめの中では、ＩＰＣＣなどの国際的な機関の報告の表を入れたりはしているんですけれども、これで区民が、やばい、大変なんだというふうに状況を共有できるのかどうかということは、ぜひ考えていただきたい。もう少し踏み込んで、区民の皆さんと大変な状況というのを共有していただきたいというふうに思います。じゃ、これは一応要望ということでお願いします。 　それと、この地球温暖化による気候変動を抑えていくためにも、今後10年の取組が重要であるというふうに言われています。2020年から2030年まで、このままでいくと、現在、先ほど1.19度ということを言われましたが、この10年で３度になる可能性があるというふうに警告をされています。３度ということになれば、これは不可逆的なもので、一旦行ったら下げるわけにいかないものですから、大変な状況が訪れると思うんです。 　まず、この10年間が決定的に重要だという認識は、区としても持っていらっしゃいますか。 ◎環境政策課長　 　委員のおっしゃるとおり、10年間というのが非常に重要だというふうには考えております。この計画自体は、次回の、来年度、これが改めての新しい計画になっていくんですけれども、これが2025年までの計画ということになりますので、その10年の走り始めの部分がこちらの計画になっていくと思いますので、委員のおっしゃるとおり、不可逆的に気温を上げてしまいますと、もう戻れないというような状況になってきてしまいますので、区民の方、事業者の方、あるいは区も含めて、この危機感をどういうふうに感じ取って、自分たちの行動につなげていくかということが大切だというふうに思っております。 　広く、やっぱり区民の方、事業者の方に知っていただくことがまず第一歩だというふうに考えておりますので、この辺、ホームページ、広報いたばし、あるいは地域の掲示板ほか、各種イベント等を含めまして、危機感をあおるだけではなくて、そこからどういうふうに実践していただくかということを広めていきたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明　 　そうだと思います。危機感だけでは進みませんけれども、危機的な状況であるという認識は共有する必要があると思うんです。 　それで、今後10年間が決定的に重要だということでは、区のほうと認識が共有できたというふうに思うんですが、この10年間、2020年から2030年までの半分の期間までがこの計画になります、2020年から2025年。 　それで、２つの仮の目標が提案をされています。長期の目標としては、2050年までに実質ゼロ、実質ゼロというのは、植物などがＣＯ２を吸収をする量と排出するものが均衡するということなんですけれども、現在の植物などによる吸収量を教えていただきたいのと、2050年までにゼロにするには、ここでいうと実数で何万トンなのか教えていただきたいと思います。 ◎環境政策課長　 　環境省の報道発表によりますと、2017年度の日本の温室効果ガスの総排出量というのは、12億9,400万トンということで発表されております。そのうち、吸収量につきましては、総排出量の4.3％ぐらいということですから、かなり割合的には吸収される量というのは少ないというふうに考えております。 　ですので、2017年の吸収量につきましては、森林吸収源が4,700万トンということになりますので、かなり少ないということになります。ですので、ここでＣＯ２を発生させないということが非常に重要になってくるのかなというふうに考えております。
   　あと、実質のトン数というか、2025年にゼロにするための2025年時点のトン数ということ、削減割合ということですけれども、今19％というふうに書いてありますが、2050年までに要は相殺するということですね。排出する量と吸収する量を差引きするとゼロになるということにさせるためには、すみません、ちょっとパーセンテージでお答えさせていただきますが、今19％というふうに書いてありますけれども、実際には、これを逆算しますと、多分24、５％から30％程度に設定をしないと、なかなか2050年にゼロという数値はちょっと厳しいのかなというふうには今考えております。 ◆吉田豊明　 　じゃ、この19％削減という、この19という数字は、どういう根拠があるんですか。 ◎環境政策課長　 　国の温室効果ガス削減目標は、現在のところ、2030年までに2013年度比で26％削減というふうになっています。ですので、私どもの計画の５年先で26％削減というふうになっておりますので、それからちょっと逆算をすると、19％程度ではないかというふうにはちょっと考えたところなんですけれども、ただ、これは実際に2050年にゼロにしていくためには、東京都のゼロエミッションの中身は、2000年度比で30％、2030年に30％減にするというのが目標に掲げられておりますので、ちょっと比較している基準年度が違いますけれども、およそ我々とすると25％から30％程度にある程度設定しないと厳しいのかなというふうに思っております。 　ですので、すみません。長くなりましたが、国の目標、2013年度比26％を逆算した数字ということになります。 ◆吉田豊明　 　実現可能性の話をしたいんですけれども、例えば今回の2025年までに19％という数字は、これは実現可能な数字として捉えていらっしゃるんですか。 ◎環境政策課長　 　2016年の時点の数字があるんですけれども、2013年度比で今13.1％削減されております、二酸化炭素につきましては。ですので、このままの比率でいけば、19％というのが達成できるのではないかなというふうには考えております。 ◆吉田豊明　 　今求められているのは、やはりパリ協定に基づいて2050年までにプラスマイナスゼロにすることだろうというふうに思うんです。前回の地球温暖化対策実行計画の区域施策編でも、非常に目標はクリアしやすいというか、大変ではない数字であったというふうに記憶をしているんですね。今回もそれではまずいだろうと、実現可能性とともに、どこまで頑張ればどこまで減らせるのかということを考えた上で、2050年までにプラスマイナスゼロにするんだということが非常に必要だというふうに思います。 　2050年までにゼロにするというのは、ここの中にも書かれて、４ページにも書かれています。坂本区長が実はＣＯＰ24に参加をされて、ジャパンパビリオンセッションで演説をしたんですか、声明を発表したのか。この中では、2050年までに、今世紀後半という言葉になっていますけれども、温室効果ガス排出実質ゼロという目標を共有して、実現していきたいということを述べていますので、これはもう国際公約になっているんですよ。 　だから、2050年、ゼロに向けて、区がどう取り組むのか、そして2025年という点では、19％というのは2050年ゼロに向けてもまるっきり意味がない。ここは考える必要があるというふうに思いますが、何点か聞いたんですけれども、併せてよろしくお願いします。 ◎環境政策課長　 　2050年にゼロにするためには、今現状の努力に加えて、さらにいろいろなことについての全世界的に取組をしていかないと、実現するのは非常に難しい状況になってきているのかなというふうに思っております。 　今回、新型コロナウイルスにつきましても、一時的には経済活動が今縮小されてしまいましたけれども、これがまた再起動というか、再復帰したときに、かなり反動がＣＯ２に跳ね返ってくるのではないかなというふうに思っております。 　今の現状の技術では、やはり対応できない部分というのが当然あると思いますし、ＣＯ２を例えば分解する装置とか、そういう技術革新というものも今後必要になってくる部分というのがあると思います。 　ですので、2025年、2050年のさらに25年前になると思いますけれども、その時点では、少なくともやはり30％程度、できれば40％とか、そのぐらいの数字を見込んでいかないと、現状としては、かなり2050年ゼロというのは難しいのではないかなというふうに思います。技術革新というところに望まれるものも多少期待としてはございます。 ◆吉田豊明　 　そうすると、2025年まで19％という数字は、まず撤回をすべきだろうというふうに私は思いました。それで、2050年までにゼロにする、大変なんだけれども、ここに向けて区民に現状を知らせ、そして区ができるあらゆる手だてを、この中にも載っていますよね、幾つも。こうしたことを実際に実施をしていくこと、これによって、こう言っちゃいけないけれども、ゼロには行かなかったけれども、最大限頑張ったと。 　多分、私もその時期までには生きていないだろうと思うけれども、そういう人類的な問題なので、子どもたちや孫たちに、そうした厳しい地球を渡すというわけにはいきませんので、頑張っていっていただきたい。そして、具体的にいろいろな施策を整備をして、充実をさせていただきたいというふうに思うんですよ。 　例えばですけれども、家庭部門が今板橋区では多くを占めています。ここで、省エネの家電に切り替えることで、多分４年か５年で元が取れますよ。こうしたことも区民に知らせて、また区としても補助制度をつくったりしながら、あらゆる手だてを取って、2050年ゼロという目標に頑張っていただきたい。そのためには、2025年の目標が19％というのは、ちょっと考える必要があるなというふうに思います。その点は、じゃ意見だけさせていただきます。 ○委員長　 　意見ですか、質問ではないですね。以上ですか。 ◆吉田豊明　 　以上です。 ○委員長　 　ほかに意見のある方。 ◆大野治彦　 　すみません。中間の報告書を頂いているんですけれども、もう３月末まで、あと９か月なんですよ。この資料を見ると、後ろのほうに区民の皆様の意識調査とか、事業者の方のヒアリングも既に終わっているんですね。それを踏まえて、今後、あと９か月間の間にこれを肉づけしていくと思うんですけれども、どのような過程を経て、どのような内容にしていくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 ◎環境政策課長　 　今後ですけれども、11月に素案の作成に向けて進めていきたいと思っております。資源環境審議会、あるいはその部会、学識経験者の方々、あるいは区民の代表の方々からご意見を聞きまして、先ほどの2025年の数値の決定もそうなんですけれども、そのあたりを決めていって、11月には素案の報告をこちらの委員会でさせていただくというふうな予定で考えております。 　あと、11月の中旬から下旬にかけてですけれども、この後でパブリックコメントを予定しておりまして、最終的に２月に最終案の報告をこちらの委員会でさせていただきたいなということで、今予定させていただいております。 　最初にも申し上げましたが、本当に区民の方々、事業者の方々が本当に分かりやすく、自分の行動の中で何をしたらいいのかということをこの中で表していきたいなというふうに思っております。それが私どもが今目指している一つの大きな目標でございます。それによって、一人ひとりの方がどれぐらい削減して、どれぐらいＣＯ２の削減に貢献できたというところの部分を、一層これから働きかけていきたいなというふうに考えております。 ◆大野治彦　 　そこで、50ページ、51ページですか、既にもう重点施策の実施状況ということで、もう区が評価して、丸ですとか、二重丸ですとか、三角ですとか、これだけ目標が既に決められているんですけれども、これは既に行っている施策に対して、区が判断して、じゃ今後どう取り組んでいきましょうかという内容だと思うんですけれども、じゃ、これはこの結果が出た時点で、もう既にこれ以上発展することはないか、あるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います、この内容について。 ◎環境政策課長　 　これらの項目につきましては、今後も引き続き行っていくものもありますので、ほぼこの中全てに近い状態で、次の計画にもまた反映していきますので、これらで不十分な部分がありましたら、またその部分につきまして至らぬところを研究しまして、新たな計画の中で、さらに一層達成できるように進めていきたいというふうに考えております。 ◆大野治彦　 　私、思うんですけれども、いつもこういった計画物というのが、先ほども課長から、これから審議会とかパブリックコメントを求めて、大体１月ぐらいには決定として議会のほうにも報告されるんですが、これを議会に報告したときに、今日みたいなまた質疑があってしまうと、また同じことの繰り返しだと思うので、もし可能であれば、素案が出た時点で、もう１回議会の委員会のほうに諮っていただかないと、もう坂本区長の写真が写った正式な冊子ができてから私たち議会に報告いただいて、議員がああだのこうだの言っても何も変わらないので、ぜひその報告に関しては早い段階で、もうパブリックコメントを求める前でもいいと思うので、そういった報告をしていただけるような体制を、これは議会のほうから求めていかないといけないと思うので、ぜひ委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ◎環境政策課長　 　11月のパブリックコメントの前に、素案の報告を一度させていただいて、その後にパブリックコメントをかけて、さらに２月に最終案のご報告をさせていただくということで進めていきたいというふうに、現時点では思っております。 ◆大野治彦　 　最終案の報告は、もうなしでいいと思いますね。私はそう思います。それは今度委員長を含めて皆さんでもんでいただいて、また同じことの繰り返しになる可能性が多大に秘めていますから、それはちょっと議会のほうでももんでいただきたいと思うことなので、課長に言っても大変申し訳ないことなので、委員長にちょっとお願いをして、ぜひ検討いただければと思います。 ○委員長　 　よく議論というか、検討する必要があると考えます。 ◆大野治彦　 　ありがとうございました。 ○委員長　 　よろしいですか。 　ほかに質疑のある方。 ◆田中いさお　 　大きく１点だけです。今回、先ほど課長も言いましたけれども、コロナ禍ですよね。コロナの影響、いっぱい僕はあるんだと思いますよ。昨年、豊田市のほうに視察に行きまして、エコ住宅と水素自動車を見てきました。みんな、いいと分かっていても、お金がかかるということですよ。イニシャルコストがとにかくかかる。５年、10年、20年で長い目で見たら元を取れますよという、さっきもちょっと話があったかもしれませんけれども、目先のお金がみんなないわけですよ、この不況の中で。 　そうなると、やっぱりこのＣＯ２削減というのは、非常に難しい施策だなと思います。水素自動車も、もう出るのは水しか出ないということで、こんな最高なものないと分かっていても、なぜ普及しないかといったら、高いからですよ。それで、同じようなガソリン設定で、相当な税金を投入して、やっと燃費を維持させているようなものなんですね、水素自動車って。さらでやったらとんでもなく高い、維持もできないようなものなので、どうしても。 　それで、僕、特に思うのは太陽光ですよ。いっときブームになりましたけれども、売電の価格がどんどん下がって、もう元が取れないんじゃないかと言われていて、普及するはずがない、それは申し訳ないけれども。やっぱりこの経済の状況と、明日食べるお金がないというところで、イニシャルコストがないから省エネ家電を買えないという狭間の中で、どうやってやっていくかというのは非常に課題だと僕は思っています、やっぱりまずは食べることが大事なので。 　それで、区民の部分でいえば30％、大体７割が経済活動の事業者のＣＯ２をどんどん出しているんでしょうけれども、やっぱり区民ができることってすごい限られて、本当まめに電気を消すとかそのような程度で、経済活動の中の事業者さんが、どうやってこれをＣＯ２削減するかって、今までも僕取り組んできていると思いますよ。それでこの結果ですから、それをゼロ％にいくというのは、非常にハードルの高い、しかもこの不況が続けばなおさらですよ。イニシャルコストないから、どんどんそういうエコ商品に替えていけませんからね。 　でも、前向きにやっぱりやらなきゃいけないし、未来のお子さんのためにもＣＯ２削減はしていかなきゃならないところなので、絵に描いた餅にならないように、具体的にどう取り組んでいくのかという行動計画を、今これ骨子案ですから、今度中身はこれから出来上がってくるでしょうから、そこら辺をよく検討していただいて、目標設定は大事だと思いますけれども、一挙に今回のコロナ禍みたいなことが、一挙にまたこれＣＯ２削減、がくっとくると思いますよ。 　本当そこが非常に、このＣＯ２削減の一番重たいところで、しかも世界でいったらパリ協定もアメリカ守らないみたいで、どんどんＣＯ２出しますよみたいなところもあるわけなので、これは国に何とかしてほしいなという部分もありますし、板橋区、地方自治体でできるところは、やっぱり着実にしなきゃいけないという部分も、それはそう思いますので、実効性をぜひ伴う、やっぱりやりましたけれども、全然すみませんでしたとならないように、区のほうの取組はぜひ、新型コロナウイルス感染症の件も加味した内容にしていただきたいという、その１点で答弁お願いします。 ◎環境政策課長　 　小泉環境大臣が、これは報道されていますけれども、地球温暖化対策計画の見直しの議論に、このコロナの件について反映させるべきではないか、させていくというような方針表明をされていますので、国の動向等を踏まえまして、このコロナの影響というものをどう反映させていくかというのは、学識経験者の方々を含めまして、ちょっと研究をさせていただきたいなというふうに考えております。 　必ず影響はあるというふうに考えておりますので、きっと多分ＣＯ２増えてしまう方向へ行ってしまうのではないかなというのは、個人的には思っております。ですので、環境問題をどういうふうにそこで捉えていくかというのは、非常に大切な問題だというふうに考えております。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。大丈夫ですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組状況について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　今回の報告は、去年の今頃も報告されていると思うんですが、中止になるところは中止ということで書いてありますので、そのほかで変わりそうなところというのは、ほかにありますか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　今回、中止、延期のものは灰色という形で分けさせていただいてありますが、それ以外の白いほうの部分におきましても、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況だったり、東京アラート、今出ていますけれども、そういった状況によっては今後中止になるものも当然出てくるかと思います。 　現状で聞いているのが、障がい者スポーツ大会とかは中止になる方向で動いているというふうに聞いております。 ◆吉田豊明　 　すみません。資料が手元に見つからないんですけれども、体育館の使用、前回のあれだと、イタリアのバレーボールチームが小豆沢体育館を練習として使用するということになったんですけれども、今度の今のコロナ禍の下での制約されたものになると思いますが、区民への開放というのはどうなるんですか。 ◎スポーツ振興課長　 　体育施設につきましても、現在徐々に施設としては再開をしてきているというような状況でございます。やはり１年間、もともと利用計画が立てられておりますので、今後当然可能な範囲内で区民開放も行っていきたいというふうに考えているところではございます。 ◆吉田豊明　 　あと、東京オリンピック・パラリンピックへの大会ボランティアや都市ボランティアが、去年この時期、議論されたと思うんです。それで、それが応募された方々がどうなったかということと、今後もそろそろ応募を始めなきゃいけないのかなと思うんですけれども、その辺の動きが分かりましたらお願いします。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　大会ボランティアは大会組織委員会で、都市ボランティアは東京都がやっているものなんですけれども、いずれも希望される方には継続してやっていただくような方向で進んでいると聞いております。なので、新たにまた募集するというところかどうかは、ちょっと今聞いていないんですけれども、去年応募されて継続を希望されている方は、そのまま活動をやっていただく方向で進んでいるというふうに聞いております。 ◆吉田豊明　 　去年、僕の記憶が間違っているかもしれないんだけれども、大学生とかが多くて、大学生とかも入っていて、今就職される方々、条件が変わってきている等あると思うんですが、実際に大会ボランティア、都市ボランティアに関しては、募集はしないということでよろしいんですか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　区の事業ではないので、こちらでこれからする、しないというのは確定したことは言えないんですけれども、私どものほうに、これから募集しますという話はまだ来ておりません。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方、いらっしゃいませんか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和元年度プレミアム付商品券事業実施結果について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎産業振興課長　
   　それでは、板橋区プレミアム付商品券事業の実施結果について、補足の説明をさせていただきたいと思います。 　お手元の資料番号４をご覧いただきたいと思います。 　項番１でございますが、こちらのほうが板橋区発行プレミアム付商品券ということで、国のスキームにのっとり、低所得者、子育て世帯を対象とした事業でございます。そして、項番２でございますが、こちらが区の補助を受けて、板橋区商店街振興組合連合会が実施いたしました、対象を区内在住、在勤、在学する方々とした事業でございます。 　いずれの事業も、昨年10月に施行されました消費税率の引上げに対しまして、区内での消費への影響を緩和し、消費の下支えとする事業でございます。 　項番１の国のスキームにのっとって発行いたしました、板橋区発行のプレミアム付商品券ですが、こちらは対象が昨年度住民税非課税の方８万4,004人と、３歳未満のお子様１万5,201人のいる世帯主の方ということでございます。特に、非課税の方につきましては、非課税条件がございますので、一度ご申請をいただいてから購入の引換券の交付となり、その申請数が２万3,742人、申請率が28.26％でございました。 　この申請率につきましては、私どもといたしましても、あまり高い値ではないと認識しているところでございます。その主な原因といたしまして、プレミアム率が25％と一定程度高いものではございますが、一方で、２万5,000円分の商品券を購入するために、２万円の現金が必要となっていることであったと推察しているところでございます。 　当初からこの懸念はございましたので、現金4,000円で5,000円分の商品券を５回に分けて購入出るスキームといたしました。また、併せまして、昨年10月末、そして本年１月初めに、未申請の方々にご通知を申し上げたところですが、申請数の格段の増加というところには至りませんでした。全国的にも、低所得者の申請率は低調の傾向でございまして、ちなみに板橋区の申請率は、特別区23区内で11番目と中位でございました。 　そして、最終的には本年２月９日までに13万1,790冊を販売いたしまして、130万9,883枚が使用されました。６億5,494万1,500円の商品券が流通したところでございます。そして、項番２の板橋区商店街振興組合連合会発行のプレミアム付商品券でございますが、こちらのほうが先ほど申し上げましたように、対象を区内在住、在勤、在学の方々といたしまして、６月と９月の２回に分けて10万冊を販売、そして全てを完売したところでございます。最終的には、219万3,604枚が使用されまして、10億9,680万2,000円が流通したところでございます。 　なお、いずれの商品券につきましても、お釣りがでない商品券としておりまして、商品券を使用する際に追加の支出があることや、商品券がきっかけとなって消費に結びついたという事例も一定程度ございますことから、それぞれの商品券が流通した、総額17億5,000万円余を超える消費につながったと考えているところでございます。 　大変雑駁な説明でございますが、報告は以上です。 ○委員長　 　では、本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　お願いします。 　この目的、最初の項番１のプレミアム付商品券の目的に関して、今回の計画で目的を達成したと考えているのか。それから、経済波及効果はどうなのか、その辺をお聞かせください。 ◎産業振興課長　 　今申し上げましたように、１の国のプレミアム付商品券につきましては、低所得者の方々に３割弱というようなところでございましたので、そういった部分ではあまり、非常に効果があったとは言い難いかなというふうには考えております。 　一方で、先ほど申し上げましたように、お釣りが出ないということがございましたので、追加での支出があったこと、あるいは商品券がきっかけとなって消費に結びついたというようなことも考えられますので、これが以前調査した中では、約３割ほど現金が上乗せされているんじゃないかというようなことでございましたので、その部分で考えますと、約５億2,500万円ぐらい、消費喚起につながっているのではないかなというようなことでは考えてるところでございます。 ◆吉田豊明　 　換金金額が６億5,000万ですから、５億以上の経済波及効果があって当然なんですけれども、ちょっと細かいところで申し訳ないんですが、申請数のところの不交付決定数250というふうにあるんですけれども、これについて具体的に教えていただきたいと思います。 ◎産業振興課長　 　こちらの250人でございますが、当初非課税者であったところではございますが、実際に審査の段階で課税者となった方々がほとんどでございます。 ◆吉田豊明　 　やはり先ほども課長のほうからありましたように、非課税世帯の対策、それから子育て世帯の対策ということで、子育て世帯のほうはほぼ申請をされたんだけれども、非課税世帯では非常に申請が少なかったという問題点の指摘をされたというふうに思うんです。 　それで、最後に聞きたいことは、換金率が99.39％、つまり0.61％は、まだプレミアム商品券が、もう使えなくなった商品券がお手元にあるということでしょう。そうすると、これは何か対策が必要じゃないかなというふうに思うんですが、例えば板橋区商店街連合会で使える商品券と交換するとか、そういうことは考えてはいないのか、最後に聞きたいと思います。 ◎産業振興課長　 　この0.61％の方々については、結局ご使用にならなかったというようなことだと私どもも考えております。そういった方々の救済方法というところでは、一定程度周知で、２月の末までというようなことで行ったこと、そしてその後の換金作業ということになりますと、金融機関も含めてということになりますので、こちらのほうは使われなかった場合はというようなことで、やむを得ないというふうに考えておりまして、特段新しい商品券と交換するというようなことでは、今のところ考えてはいないところでございます。 ◆吉田豊明　 　すみません、もう一個だけ。両商品券の販売に関して、利用者のアンケートとかは今回取っていないんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　特段、利用者のアンケートというところは、取っていないところでございます。 ◆大野治彦　 　細かいことで申し訳ないんですが、１点だけお聞きしたいんですけれども、先ほど説明の中で、２月ぐらいにもう一回発送されたという、商品券をまだ購入されていませんかというお話だったんですけれども、どれぐらいの経費がかかっているのか、それは国からの指示だったのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎産業振興課長　 　特に非課税の方に対して、未申請の方については、こちらでも把握できておりますので、その方々に昨年の10月と今年の１月の初めに、申請いかがですかというようなことで発送させていただいたところです。 　その経費でございますが、およそ通知の作成と発送というようなことで、10月分でおよそ200万、そして１月には160万というような数字でございます。 ◆大野治彦　 　10月の発送というのは、当初の第１回目の発送でという考え方でいいと思うんですけれども、１月に発送した分というのは、まだ未申請の方に対して再度発送した分ということで、この金額の予算というのは、最初から当初予算の中に入っていたのか、それとも国から、まだ達成率が悪いので、追加で発送しなさいという指示が来て発送したのか、それをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎産業振興課長　 　大変失礼しました。非課税の方は、10月の段階で購入できないといけないので、それ以前に発送自体が６月にこういう事業を始めますということで発送させていただいたところです。10月末に、まだ申請のない方についてはというような形でございます。 　これについては、国のほうも低調だったというようなことで、できるだけそういう方々、気がつかない場合もあるというようなことで、こういうお知らせをしてくださいというようなことでの国のほうからの要請はあったところでございます。 ◆大野治彦　 　この負担は国ですか。板橋区、どちらがお金は負担したんでしょう。 ◎産業振興課長　 　失礼いたしました。経費については、もともと考えてはいなかったところですが、追加で国からその分は頂けるというようなことでございました。 　失礼いたしました。反問権で、次のご質問は。 ◆大野治彦　 　ないの。経費は国から来るのか、板橋区独自なのかと質問したので。 ◎産業振興課長　 　以上でございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　委員会の途中でありますけれども、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　再開時刻は１時５分といたします。よろしくお願いいたします。 休憩時刻　午後零時０４分 再開時刻　午後１時０３分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、区民環境委員会を再開いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、区民環境委員会関係補正予算概要について理事者より追加の説明はありますでしょうか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　ないですか。 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆しば佳代子　 　すいません、よろしくお願いします。花火なんですけれども…… 　　　　　　　　　（「中止」と言う人あり） ◆しば佳代子　 　はい。中止になってしまいまして、とても残念で、今回減額ということになってるんですけれども、６月１日にサプライズ花火があったと思うんですけれども、区内の事業者を守るという、この花火に関連している方たちを守るという意味で、これに参加することもありだったのかなって私は思ったんですけれども、この辺の見解をお願いいたします。 ◎くらしと観光課長　 　今回の６月１日のサプライズ花火については、区として特にその事業者さんと関わってということはなくて、マスコミを通じて私たちも知ったような状況ではあります。 　それで、今回、残念なことに花火大会中止になってしまいまして、今回補正で上げているのがいたばし花火大会の中止に伴う減額ということで、約1,000万円。この1,000万円というのが中止決定に応じて支払いが生じた経費を差し引いた金額、こちらのほうを4,352万円落としているんですね。 　それで、具体的にこの支払いが生じた経費といいますものが約1,000万円なんですけれども、ポスター等印刷経費、有料席に関する委託経費などになってございまして、花火に対する経費につきましては、事前に花火の作成についてはお話はさせていただいたんですけれども、事業者さんに対しての支払いは今回生じておりません。 ◆しば佳代子　 　事業者に対しての支払いがないというのは分かってるんですけれども、事業者は困りますよね。なので、その辺が使うことによって区民も喜びますし、事業者も喜ぶっていうことでのこういうのに参加するのはどうだったのかなというふうに思ったんですけども。 ◎くらしと観光課長　 　今回のサプライズが、結局事前周知をすることで人が集中して、安全の確保が難しいっていうことで、本当に直前までのサプライズで報道を控えてたという経緯があったと伺っています。 　今回、やはりコロナウイルスの関係で３密を避けるというところ、安全の確保というところが最重要として求められているところではあるので、ここのところはきちんと整理をしつつ、どのようなやり方であれば区民の方にも喜んでいただけて、花火業者の方にもメリットがあるのかというところを探りながら、引き続き検討していきたいと考えております。 ◆しば佳代子　 　分かりました。もう一つなんですけれども…… ○委員長　 　しば委員、挙手をしてからお願いいたします。 ◆しば佳代子　 　農業振興推進費なんですが、これとても私評価をしていまして、すばらしいことだと思ってるんですけれども、お聞きしたところ、地産地消のもののみということなんですが、この辺ちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎赤塚支所長　 　これに関しましては、本日お配りしている資料には、区内農業者と子ども食堂との食材マッチング事業に要する経費としか書かれてございませんので、若干の補足説明をさせていただきたいと思います。 　生活が困難な家庭のお子さん、それを支援する子ども食堂の事業活動を守って支援していくために、区内の農業者の協力を得て食材の提供を行うというようなものでございます。これによりまして、低所得者への支援、それに安心・安全な地元産農作物の普及の両立を図っていくというようなものでございます。 　併せまして、農業者さんにとっては販路の拡大が図られるというようなことで、双方にとってメリットがあるということで、今回補正で上げさせていただいたところでございます。 ◆しば佳代子　 　板橋区の区内の農業者を守るということなんですけれども、これ農業者のみなんでしょうか、対象となるのは。地産地消の農業者のみということになりますでしょうか。ちょっと拡大をしたりとか、そういうことはできない、使えないものなんでしょうか。 ◎赤塚支所長　 　今回の補正で上げさせていただいた事業の主たる目的は、農業者さんを守るというよりも、まず、一義的には運営が困難になっている子ども食堂あるいはそこを利用して、生活が困窮している家庭を守っていくということに対して、区内農業者さんの力をお借りして、進めていこうというふうに考えている事業でございます。 　そういった意味では、日頃より区内で野菜を生産して、学校給食等に出荷していただいている区内の農業者さんの協力を得ようというふうに考えているところでございます。 ◆しば佳代子　 　分かりました。 　ちょっと私の考えだと、区内の農業者のほうに視点を置いてっていうふうなものなのかなっていうふうに思ったんですけれども、逆に子ども食堂のほうだったので、ちょっと私が言っていることが違ってくるかもしれないんですが、農業、食べるものももちろんそうなんですけれども、今回のコロナの影響で、お花関係とかそういう方たちも打撃を受けているので、区でそういう支援ができるかなというふうに思ったんですけれども、その辺だと使えなくなるっていうことになるんでしょうか。 ◎赤塚支所長　 　今、委員がおっしゃられたとおり、区内の農業者さんの中でもお花を作られてる方がいて、売上げが当然落ちてきていることだと思います。こういった方につきましては、なかなか今回のスキームのつけていただきたい補正予算の中では難しいんですが、国のほうの持続化給付金でありますとか、雇用調整助成金などを使っていただいて、何とか仕事を守っていってもらえればというふうに考えてるところでございます。 ◆しば佳代子　
   　分かりました。 ○委員長　 　よろしいですか。 ◆しば佳代子　 　はい。 ○委員長　 　ほかに質疑がある方。 ◆吉田豊明　 　小規模事業者の家賃助成の事業についてお聞きします。 　広聴広報課からの報道発表の資料などでも明らかになってるんですけれども、改めてこの全体の制度について説明してください。 ◎産業振興課長　 　こちらの板橋区中小企業事業者緊急家賃助成事業でございますが、区内の店舗等を賃貸している小規模事業者、こちらのほうは個人事業主の方も含めますが、そういった方を対象として、本年の４月から６月分までの３か月の家賃に対しまして２分の１以内、かつ各月５万円を上限として行う事業でございまして、１店舗ですと最大15万円あるいは３店舗まで認めたいと思いますので、一つの事業者としては45万円までということです。 　一方、対象の中には今回のコロナ禍の影響を受けたということで、１月当たりが前年同月比で20％売上げ等が下がっているところを対象として行っていきたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明　 　前年比20％減、売上げ20％減なんですけれども、４月、５月、６月のどの月でも構わないんですか。それで、どの月でも構わなくて支給されるのは３か月っていうふうに考えてよろしいですか。 ○委員長　 　産業振興課長、大変すみません。マイクをもう少し近づけていただけますか。 ◎産業振興課長　 　そうですね、どの月でも該当していれば、３か月分受けられるというような形で考えております。 ◆吉田豊明　 　家賃助成なんですけれども、駐車場は駄目と。 ◎産業振興課長　 　家賃だけというようなことで、駐車場等の賃料については対象外、ほかにも保証金であったり、敷金礼金、更新料、火災保険料、共益費等については対象としていないことで考えております。 ◆吉田豊明　 　10万円の特別定額給付金、10万円のね。あれについては、収入認定されないということで制度がつくられているんですけれども、板橋区の小規模事業者緊急家賃助成で頂いた15万円について、上限15万円か、15万円については収入認定をされるのかどうか教えてください。 ◎産業振興課長　 　現在のところ、そこの点についてはまだ確定はしていないところではございますが、基本的には特別定額給付金と同じような形でできればというふうには考えております。 ◆吉田豊明　 　特別定額給付金と同じように、収入認定しないということになれば、非常に利用者の方も使い勝手がいいし、確定申告のときにいろいろ苦労しなくても済むんじゃないかなというふうに思いますが、何かあるんですか。いいですか。 ◎産業振興課長　 　すいません、今の収入認定の件でございますが、収入認定されるというようなことですので、収入として扱う形になります。 ◆吉田豊明　 　じゃ、課税対象になるということでよろしいですね。そうすると、その書類というか、確定申告に出すにはその書類が必要になるというふうに理解してよろしいですか。 ◎産業振興課長　 　はい、委員おっしゃるとおりで必要となります。 ◆吉田豊明　 　あと、この助成制度、非常に家賃補助ね。非常に有用な制度だというふうに思っています。それだけに、対象である全ての小規模事業者の皆さんに使っていただきたいなというふうに思ってるんですけれども、そのための広報として何か考えてらっしゃることありますか。 ◎産業振興課長　 　もちろん、広報いたばしはじめ、区のホームページは当然公表していきたいと思っております。それ以外にも、産業関係の関連団体、金融機関を含めて情報を発信させていただいて、日頃お付き合いのあるような方々にお知らせをいただくとともに、特に今般、非常に飲食店がクローズアップされているところではございますが、生活衛生課等に営業許可等の申請を出されているところもありますので、そういったところから情報をいただきながら、個別にダイレクトメール等々について行ってまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明　 　対象となる小規模事業者ってのはどのくらいだと考えてらっしゃいますか。 ◎産業振興課長　 　今のところ、6,000社というところで、目途で考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　東京都の経済センサスとか通じて、事業所名や事業所の住所などを把握できるんじゃないかと思うんですが、先ほどダイレクトメールというお話もあったんですが、この辺、把握できるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎産業振興課長　 　経済センサスのほうでどの程度分かるかというようなところは、私どものほうでもちょっと調べてはみますが、重複しない限り、活用はしながら皆様にお伝えしていきたいというふうには考えております。 ◆吉田豊明　 　それで、提案なんですけれども、ダイレクトメールを出すんだったら申請用紙そのものを送っていただきたいんですよ。インターネットから取って郵送するというふうになってますけれども、ご高齢の方などはネット環境がない方もいらっしゃいます。 　そうすると、板橋区が情報をある程度つかんでるんだったら、そこに関してだけでも構わないんですが、申請用紙を送って、申請の仕方なんかも入れて、多くの事業者の方々が今苦しんでらっしゃいますので、事業者の方々に使っていただけるようにしていただきたいんですが、ご見解をお願いいたします。 ◎産業振興課長　 　それも、一案として検討してまいりたいと思いますし、一方で郵送での申請というようなところと、基本的にはホームページ等からダウンロードしていただいてというふうには考えておりますが、その部分については、ちょっと検討させていただきたいと。 ◎産業経済部長　 　今、委員おっしゃられている経済センサスで、固有の情報というのは、中小事業者さんが不動産を所有しているか、所有していないかとか、そういった情報程度でございますので、実際上、それが事業所なのか、先ほどおっしゃっているように同じ不動産としてでも倉庫であったり、または駐車場であったりというようなことですので、直接的に今、家賃をお支払いされている事業者さんを区がある程度のレベルで把握をできてるかっていうと、そういうものではありません。 　あくまでも、センサス上なり、今までの統計の中から、ほぼ6,000社程度が不動産を有していないというのが分かっているという状況ですので、先ほど来のように、例えば飲食店さんですとかそういったところ、またはいろいろ税の関係の団体もございますので、そういったところから周知をさせていただいて、その方々が先ほど来お話の出ている申請書をダウンロードしたり、または申請書を窓口に取りに来て、でなければできないということであれば、そこまではできるかと思うんですが、申請書を確実に対象になる方に送れるかというとそうではないですし、また、対象にならない方に送って、その方が申請が来ればそのチェックをするということで、当然、それは手間がかかって早くお支払いしなきゃいけない方たちの審査にも時間がかかるというところもありますので、実際上は数を把握できているかというと、そういうところではないというところはご理解いただければというふうに思います。 ◆吉田豊明　 　確かに、対象じゃないのに、そこに送って申請されるという可能性もあるとは思うんです。でも、売上げが20％以下、これ証拠書類つけるんですよね。20％以下だっていう証拠書類つけなきゃいけない。 　それから、賃貸であるためには賃貸借契約書もつけなきゃいけない、コピーを。そうなれば、ある程度対象じゃない方にも行くということを前提で郵送するということも、十分考えられるんじゃないですか。というのは、多くの方々に漏れなく申請してもらいたいんだという立場でそういう点を検討していただきたいというふうに思ったんですけれども、やはりなかなか難しいでしょうかね。 ◎産業経済部長　 　実際に、先ほど申し上げましたようにスキームとしては6,000社ということですが、どこが6,000社なのかというのが分からないということになりますと、今、私どものスキームでは従業員が20名以下と、小規模事業者、そうしますと、今板橋区には１万7,000社あって、ほぼ９割がそこに該当します。 　ということは、１万6,000社に申請書類を送るということでないとお配りできない、要するに申請書をお配りできないということになりますので、それだけの経費をかけて、要するに１万6,000社に送って、仮にそれが6,000社っていうことになりますと、１万枚は申請書は無駄になるということになりますから、その辺は十分に、やはりやる以上は費用対効果もそうですけども、いかにスピードアップを図ってやるかというところが重点ということで、今回スキームを組まさせていただきますので、なかなかご希望に沿うようなのは、私は難しいんではないかというふうに思います。 ◆吉田豊明　 　それは無理にしても、多くの人たちに周知をしていただいて、より多くの対象者の方が申請していただけるように努力をしていただきたいというふうに思います。 　それと、この件で言うと、証拠書類をつけなきゃいけないんですけれども、先ほど一部言ったんですが、つけなければならない証拠書類を教えてください。 ◎産業振興課長　 　まずは、納税されてるかどうかっていうようなことで、法人税や個人住民税、そういったものの領収書等の通知というのが必要になってまいります。 　それと、20％減になっているというようなところでは、その確認のために確定申告書の写し等を頂戴したいというところと、あとは売上台帳等があればということで、こちらのほうも併せて確認をさせていただきたいと思っております。 　それに加えて、賃貸借の契約書等々について、また、家賃をしっかり支払ったというような領収書についても、写しというような形で証拠書類としておつけいただきたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明　 　僕が想定してなかった納税証明書もつけるってことですか。確定申告書と売上台帳と賃貸借契約書で十分賄えるんじゃないかなというふうに思ったんですけど、あと、飲食店とかだと、確定申告のほかには、例えば営業許可書とかあると思うんですけれども、納税してるかしてないかにかかわらず、証明書もつけるんですか。 ◎産業振興課長　 　許可等の証拠書類というところは、特段求めなくてもいけるかなと思っております。一方で、納税については領収書等の写しでも可にしていきたいなというふうには考えております。証明書をわざわざ取らなくてもというようなことで考えております。 ◆吉田豊明　 　すいません、もう一回確認させてください。納税に関する書類とかはですか。確定申告書。両方ということですか。 ◎産業振興課長　 　一応、両方で考えております。 ◆吉田豊明　 　多くの皆さんに、いろいろ細かく聞いたのは、証拠書類をどう準備するかっていうことも知っていただきたいということも含めまして、ちょっと詳しくなったけれども答えていただきました。 　じゃ、次に、家賃助成は今終わって、産業融資の利子補給についてお聞きしたいというふうに思います。補正予算の第１号で、新型コロナ感染症対策利子補給優遇加算というのが新設をされて、事業が始まったんですけれども、今回の利子補給は、これに上乗せというふうに考えてよろしいんですか。 ◎産業振興課長　 　上乗せというか、その分が予算としてはここでつけさせていただいたところです。当初申し上げた５月１日から優遇加算というようなところでは、まだまだ予算組みをしなくても、しっかりと今年度の予算でまだ対応できるというようなところがありましたので、今般乗せさせていただいた次第でございます。 ◆吉田豊明　 　そうすると、このときに発表された優遇加算の、例えば小口融資で言えば９割補助するというのは、今回ので実質的に財政的な裏づけをもって実施をするということでよろしいんですかね。 ◎産業振興課長　 　優遇加算、コロナ枠では３割で、５月１日から始めた部分がさらに上乗せということで、セーフティーネット等に申請されている方には、さらにプラス１割というようなことで考えておりますので、今、委員のご指摘いただいた小口融資のところですと10割利子補給というようなことで考えております。 ◆吉田豊明　 　この間の制度融資のご案内って板橋区で出してたんですが、あれにはいろいろ細かく、分かりやすく各制度の融資の利子補給の割合なども書いてるんですけれども、今回の利子補給といいますか、優遇加算、それから利子補給についてどう変わったのか、一覧表みたいなのが欲しいんですけれども、作っていただくことは可能ですか。 ◎産業振興課長　 　印刷ベースで今年度、令和２年度の板橋区産業融資のご案内というのを作らせていただいておりますが、そこの部分に利子補給の優遇加算措置というのがありますので、こちらのほうが１つ項目に上乗せになった部分でございます。こちらについては資料としてお渡しすることは可能です。 ◆吉田豊明　 　最後に、信用保証料の補助という点では、今回の経費では入ってないんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　信用保証料については、これまでと変わらないということでございます。 ◆吉田豊明　 　分かりました。ありがとうございます。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方。 ◆しいなひろみ　 　２点確認したいんですけれども、農業振興対策経費の区内農業者と子ども食堂の食材マッチング事業に要する経費の件なんですが、今、子ども食堂のほうは運営を見合わせてるところがかなりあると思います。 　そして、毎日やっていたところは区内たしか１か所で、ほとんどの子ども食堂のほうは月に１回ないし２回の開催だと思うんですね。その中で、６月はやってくれるなという通達も出ておりますので、実際はやっておりません。
   　この区内の農業者さんたちが作った新鮮なお野菜などを、子ども食堂のほうでどのような形で使うのか、配布するのか、この流れっていうか、どんなイメージを持ってらっしゃってるのか、まず１点説明をしていただきたいのと、あともう一つなんですけれども、この小規模事業者緊急家賃助成事業経費のほうでは、４、５、６月分の家賃っていうことなんですけれども、家賃って基本的には前もってお支払いするわけですから、一旦全て事業所さんが払ってる中で、この助成金の申請をしなければいけないっていうことだと思うんですよ。 　そうなると、たしか６月の中旬からインターネットで申請書類引っ張れるっていうの聞いたものですから、実際、一番早くていつ申請したら、いつ手元に入るのか。そのタイムスケジュールを教えていただきたいと思います。 ◎赤塚支所長　 　まず、農業振興推進費、農業振興対策経費についてご質問いただいた件で、流れということでしたけども、その前に子ども食堂の再開の状況について、我々がつかんでるところでまずご報告させていただきたいと思います。 　福祉部管理課から聞いて確認したところ、４月末の段階で22か所ある子ども食堂のうち、８か所が何らかの形で事業をスタートしていたということで、なかなか調理したものをその場でお渡しするのが当然難しかったので、お弁当の提供でありますとか、食材を訪れた方に渡すというような形で再開したそうです。 　それで、５月末現在では、22か所あった子ども食堂にもう１か所加わりまして、23か所に増えて、そのうちの９か所で何らかは再開しているということでございます。その中でも、調理して、食事を提供しているところがそのうちの５か所あるということでございます。それと、お弁当の提供や食材提供を組み合わせて、皆さん工夫されているようで、合わせて９か所、今再開されているというところでございます。 　こういった形で、順次再開されている子ども食堂にどんな形で野菜を届けるかというところでございますけれども、区内の農業者さんのキャパシティーもありますので、今、福祉部管理課と一緒に仕事してるわけですが、協議してるところですと、子ども食堂への農作物の配布は原則月に１回にしようかというふうに考えてございます。 　それで、農業者さん、なるべくなら子ども食堂の欲しい野菜、リクエストを聞いて提供したいんですが、区内の農家さんも作っているもの限りがありますので、できれば区内の農家さんがそのとき、そのとき旬のものを一つの入れ物に野菜セットみたいな形で詰めて、その野菜セットがどのくらい必要かというニーズを聞きながら、子ども食堂のほうに提供できていけたらいいのかなということで、調整しているところでございます。 　以上です。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございます。 ○委員長　 　いいですか。 　助成金の申請についてはいいでしょうか。 ◎産業振興課長　 　家賃助成のスケジュールについてでございますが、できるだけ早くということで、来週、６月15日あたりにホームページでスキーム等を公開していきたいと思います。そこの中では、申請書等についてもダウンロードできるような形でアップをさせていただいて、６月末から受付をさせていただきたいというふうに考えております。 　申請期間については、４月、５月、６月分の家賃ということですので、９月末までの期間でご申請をいただくというようなことで、今のところ考えているところでございます。 ◆しいなひろみ　 　そうすると、一番早くていつぐらいに現金を振り込んでもらえるんですかね。 ◎産業振興課長　 　７月の上旬に振込をできればというふうに考えているところでございます。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございます。できるだけ早くしていただかないと、本当に小規模事業所にとっては、この家賃負担を前払いで払っていかなければいけないってかなり大変なことですので、よろしくお願いいたします。 　それと、お電話したときにいつもつながらないことがないように、しっかり対応していただきたいと思いますので、そのあたりも含めてお願いしたいと思います。 ◎産業振興課長　 　お問合せ等については、コールセンターをつくって開設しまして、対応をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆しいなひろみ　 　コールセンターは何回線で対応するんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　10回線でと考えております。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長　 　いいですか。 ◆大野治彦　 　余計な大変おせっかいな質問を１つさせていただきたいと思うんですけど、区民文化施設費で、地域センターと区民集会所の維持管理費で利用料の返金が生じてるんですけども、ということは、この間、建物が使われてない、部屋が使われてないという状況が発生してますけども、先日、スポーツ振興課のほうには、体育施設の体育館など、使われてないと空気の流通がないのでどうしてるんですかって問合せをしたら、それはちゃんと指定管理がやってますっていうことで返事はいただいたんですが、区民集会所とか、地域センターは職員の方がいるのでこまめにされていると思うんですけども、建物の維持管理について、窓開けたり、そういったことをどのようにされてるのか、１点お聞かせください。 ◎地域振興課長　 　委員ご指摘のように、センターについては職員がメンテナンスをしているところでございます。また、地域の集会所につきましても、管理人さん等がおりますので、時折見ていただくようにお願いはしているところです。 ◆大野治彦　 　ありがとうございます。 ○委員長　 　よろしいですか。 ◆大野治彦　 　以上です。 ○委員長　 　ほかにいらっしゃいますか。ないですか。 　本件については、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、所管事務概要につきましては、既に配付しておりますので、特段の質疑がなければご了承願います。 　それでは、質疑の際は、所管事務概要のページ数を述べてから質疑してくださるよう、ご協力をお願いいたします。 ◆小野田みか　 　58ページの産業振興課のところなんですけれども、コロナウイルスの感染拡大で失職した方が結構多いと思っておりまして、５月に、私のところにも生活保護に申請された方から連絡が来て、いろいろ問合せをいただいているんですけれども、コロナで失職した方に対しての特別な対応は何かされているのかということと、あと、こちらの58ページ、１、２、３、４と就職支援サポートの種類が書いてあるんですけれども、１番と２番は大体60分の１ぐらいで、かなり就職できた方の割合が少ないというのが少し気になったんですが、例えば、１番とかでは派遣会社の紹介とかもされてるんでしょうか。それとも、正社員だけの紹介をされているのかっていうところをお聞かせいただきたくて、あと、２番のジョブトレーニングっていうのは、職種に合わせてジョブトレーニングをされているのかどうか、お聞かせください。 　あと、３番のハローワークとの共催によりっていうところなんですけれども、これが一番割合的に多くて、求職者数60人に対して約７人決定しているので、10％強、就職が決まっているということなんですけれども、今後、この取組についてもっと増やしていくお考えがあるのかどうかというところ。 　あと、年齢について少し気になったんですが、さっき課長にもお伺いしたんですけれども、いたばし若者サポートステーションが49歳以下までっていうことで、２年か３年前まで39歳以下までだったんですけど、比較的中年の方からのご相談も多くて、中年向けの就職サポートみたいなものも、もうちょっと増やしたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、お聞かせください。 ◎産業振興課長　 　コロナでの対策ということで、今般のコロナ禍で失職された方というようなところでは、特段、その影響でっていうようなことに限らず、サポート、就職の支援はしていきたいなというふうには考えているところでございます。 　それと、２番目のキャリアカウンセリングについては、一応就職活動の円滑化を図るということで、カウンセリングをしておりますので、直接職業のあっせんとかはしていないところでございまして、この就職決定者１名というのも、最後の段階でおはがきをお渡しして、就職が決まったりしたらご返送くださいということでお願いをしている関係上、お返事が来たのがお１人だけだったというようなところでございます。 　それと、（２）のジョブトレーニングについてでございますが、これは特段の職種というようなところでやっているところではなくて、いろいろな形で基本的な部分でのトレーニング、若干、メニューによっては異なる部分もあるというふうには聞いているところでございます。 　それと、（３）の就職面接会及び合同企業説明会、こちらのほうハローワークさんとも協力して行っているところではございますので、そういった意味合いでは、求人をされる会社というところをハローワークのほうでもしっかりと把握をしているところでございますので、そこの部分では、就職決定者が多かったのかなというところで考えておりまして、引き続きハローワークさんとはタイアップをさせていただきながら進めていきたいというふうには考えております。 　それと、いたばし若者サポートステーションで、49歳以下ということになって、これ年々、年齢を上げているところです。実は、ここの辺も、就職氷河期時代の方々を対象にしてというようなことなので、毎年毎年、対象者の方もお年を召されるというようなことで、年齢が上がってきているところではありますので、そういった方々も含めて対象としているところでございます。 　以上です。 ○委員長　 　いいですか。 ◆小野田みか　 　ありがとうございます。キャリアカウンセリングのところはカウンセリングだけっていうことだったので、こういう結果になっているのかと思うんですけれども、もうちょっとハローワークとの共催のところを年に１回だけだったということでよろしかったんですかね。１回じゃなくて、もしコロナで就職先を探している方が増える場合はもうちょっと増やしていただきたいと思っております。 　ちょっとごめんなさい、これは質問なんですけど、ハローワークさんって派遣の紹介とかもされてたんでしたでしょうか。すいません。 ◎産業振興課長　 　ハローワークからその担当の方が来るということのご質問ということでご回答させていただきますと、実際にそういった方々、コーディネーター等も含めて来ていただいているというようなところでございます。 ◆小野田みか　 　ありがとうございます。今、例えばコロナで失職した方への問合せはそんなに増えていないということなんですけれども、実際にはあると思っていて、これからもっと増えてくるかもしれないと考えているんですけれども、正社員で就職することのハードルって結構高いと思っておりまして、会社のほうも今は大変な状況ですので。 　そんな中で、うまく、やっぱり派遣のほうが働き方がフレキシブルで、企業のほうも採りやすいと思うので、派遣の人材紹介会社みたいなところも区から紹介して、求職者とマッチングさせるとか、正社員でしか見つからないというような状況じゃなくて、少しでも仕事をつなげるような形のサービスも提供していただけたらいいんじゃないかなと思っております。 　あと、ジョブトレーニングについても、基本的なことっておっしゃったんですけれども、たしかハローワークでも基本的なジョブトレーニングのようなことは無料で受けられる予定だと思いますので、せっかくここでやっていただけるんだったら、少しＩＴ業界なのか、事務関係の仕事なのかって少し分けてトレーニングをしていただいたほうが求職者の方のためになるかと思っております。 　あと、中年の方向けのお仕事のあっせんが少ないかなって思ったところについては、就職氷河期ということで、確かに49歳まで上げていただいたのはいいと思うんですけれども、そうしたら50歳以上の方、60歳未満のとかの方がどこに相談すればいいのかっていうときに、どこに相談すればいいんでしょうかね。 ◎産業振興課長　 　まず、１点目、ハローワークとの連携というようなところでは進めていきたいと思いますし、回数については今年度１回ということで予定をしておりますので、やむなく１回ということにはなるかなとは思いますが、引き続きコロナ禍での影響というようなところは見据えながら、進めていきたいというふうには考えております。 　それと、ジョブトレーニングについて、若者サポートステーションのほうでは、一定程度福祉的な要素もございまして、基本的な作業の体験とか職場の見学というようなところから進めているところでございます。 　特に、ご自身の特性にお気づきいただいたり、どういったところがご自身の強みになるのかというようなところも含めて、職業選択というような意味合い、あるいは興味の方向性というのを対象となる方に探っていっていただくということで考えているところでございます。 　それと、最後に、一定程度の年齢の高い方については、私どもで直接職業のあっせんというところをしているわけではございませんので、適宜ハローワークをお勧めさせていただいたり、ほかにも東京都のほうも相談窓口等もありますので、そういったところをご紹介させていただくというふうに考えているところでございます。 ◆小野田みか　 　ありがとうございます。45歳以上、また50代の方にも就職先とマッチングする機会ができるように、東京都ともハローワークとしっかりと連携を取ってサービスを提供していただけたらと思っております。 　ちょっと次なんですけど、63ページのにぎわいのあるまちづくり事業ということなんですけれども、コロナでにぎわい、にぎわいってイコール密になってしまうと思うので、これから例えば産業を支えるにぎわいっていうものの形も変わってくると思うんですが、それに向けてデジタル化が進んでいるって言われているんですけれども、ここではホームページ作成って書いてあるんですけど、ホームページ作成以外の形で、例えば私がニュースで見たのは、例えば東京にいながらある居酒屋さんで接客をするのを、ＡＩを使って、例えば北海道にいる方がＡＩを使って、直接的にそこで接客をするような形のサービスもあって、これからやっぱりデジタル化を進めるに当たって、何か区でそういう考えか、にぎわいをつくるっていうことに対して、密を避けながらどうやってにぎわいをつくっていくのかっていうお考えがもしあれば、教えていただきたいと思っているのが１つと、あと、64ページの板五米店についてなんですけれども、こちらすぐ近くにございまして、長蛇の列ができるぐらい大人気で、大成功されていると思うんですけれども、これに続くような事業を、また今後考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。 ◎産業振興課長　 　まずは、商店街のにぎわいというようなことで、このコロナ禍にあって、ちょっと商店街がクローズアップされて、非常に人が多く出ているとかっていうようなこともございました。 　一方で、にぎわいをなくしてはいけないというようなところでは考えているところではございますが、個々のデジタル化というようなことで、非接触型というんですかね、非接客型というようなところに関して進めている部分については、これ国のほうの制度ではございますが、持続化補助金というような制度もございますので、ＩＴを導入したりとか、そういったものですね。 　非対面型のビジネスモデルであったり、これは商店以外でもテレワークの環境整備、こういったようなものも含まれているところではございますが、そういう補助制度がございますので、そういった部分ではこの制度等のご案内をさせていただきたいなと思っております。 　各個店の盛り上がり方で、今般もコロナが過ぎ去って、消費喚起というようなところには、非常に影響が出てこようかなとは思っておりますので、そういった部分での活性化というのは進めていきたいと思っております。 　それと、今、事例として板五米店を挙げていただきましたが、空き店舗モデル事業というようなことでございまして、これは、商店街のほうが主体となって行っている事業に対しての補助を行うというようなことでございますのでそういった商店街さんが出てきていただければということで、現在のところ、まだこういうことをやりたいというようなところで、商店街さんのほうから手は挙がってるところはないところでございます。 ◆小野田みか　 　分かりました。ありがとうございます。 ○委員長　 　よろしいですか。 　ほかにありますか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　では、本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、５月13日の閉会中の委員会で継続審査と決定した陳情第５号のほか１件につきましては、本日継続審査と決定した案件と併せ、別途議長宛て継続審査の申し出を行うことにご異議ございませんか。
   　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件でありますが、引き続き地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申し出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、区民環境委員会を閉会いたします。...