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  1. 板橋区議会 2020-06-03
    令和2年第2回定例会-06月03日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和2年第2回定例会-06月03日-01号令和2年第2回定例会  令和2年第2回東京都板橋区議会定例会本会議第1日議事日程                           令和2年6月3日(水曜日) 日程第 1 議案第45号 令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号) 〃 第 2 〃 第46号 令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 〃 第 3 〃 第47号 水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 4 〃 第48号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃 第 5 〃 第49号 東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理者の指定について 〃 第 6 〃 第50号 (仮称)板橋区立子ども家庭総合支援センター新築工事請負契約 〃 第 7 〃 第51号 (仮称)板橋区立子ども家庭総合支援センター新築電気設備工事請負契約 〃 第 8 〃 第52号 (仮称)板橋区立子ども家庭総合支援センター新築空調設備工事請負契約 〃 第 9 〃 第53号 板橋区立熱帯環境植物館冷温水発生機取替その他工事請負契約 〃 第10 〃 第54号 板橋区営坂下一丁目住宅改築工事請負契約 〃 第11 〃 第55号 板橋区立舟渡小学校長寿命化改修工事請負契約 〃 第12 〃 第56号 板橋区立舟渡小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 〃 第13 〃 第57号 板橋区立舟渡小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負契約 〃 第14 〃 第58号 板橋区立舟渡小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約 〃 第15 〃 第59号 板橋区立紅梅小学校長寿命化改修工事請負契約 〃 第16 〃 第60号 板橋区立紅梅小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約
    〃 第17 〃 第61号 板橋区立紅梅小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負契約 〃 第18 〃 第62号 板橋区立紅梅小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約 〃 第19 〃 第63号 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例 〃 第20 〃 第64号 植村冒険館展示物製造設置工事請負契約 午前10時00分開会    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 森   康 琢君   〃  議事係長  龍 野 慎 治君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    平 山 直 人君   〃  書記    田 中 彩 乃君    〃  書記    飯 野 義 隆君   〃  書記    高 橋 佳 太君    〃  書記    岩 渕 真理絵君   〃  書記    木 村 欣 司君    〃  書記    坂 本 悠 里君   〃  書記    細 田 夏 樹君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   有 馬   潤君    総務部長     尾 科 善 彦君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   森     弘君    産業経済部長   堺   由 隆君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   松 本 香 澄君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    松 田 玲 子君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長湯 本   隆君            藤 田 浩二郎君   選挙管理委員会事務局長          政策企画課長   吉 田   有君            平 岩 俊 二君   財政課長     杉 山 達 史君    総務課長     篠 田   聡君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) おはようございます。ただいまから令和2年第2回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長(元山芳行議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  し ば 佳代子 議員  五十嵐 やす子 議員  以上、お2人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長(元山芳行議員) 初めに、会期についてお諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から6月19日までの17日間としたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、今期定例会の会期は、17日間と決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                                2板総総第144号                                令和2年5月26日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健              区議会定例会の招集について  令和2年5月26日付け東京都板橋区告示第240号をもって、令和2年第2回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。                     記  招集月日  6月3日  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                2板総総第158号                                令和2年5月26日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健                 議案の送付について  令和2年第2回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。                     記  議 案   1 令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)   2 令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      3 水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例   4 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例   5 東京都板橋区営小茂根一丁目住宅の指定管理者の指定について   6 (仮称)板橋区立子ども家庭総合支援センター新築工事請負契約   7 (仮称)板橋区立子ども家庭総合支援センター新築電気設備工事請負契約   8 (仮称)板橋区立子ども家庭総合支援センター新築空調設備工事請負契約   9 板橋区立熱帯環境植物館冷温水発生機取替その他工事請負契約   10 板橋区営坂下一丁目住宅改築工事請負契約   11 板橋区立舟渡小学校長寿命化改修工事請負契約   12 板橋区立舟渡小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約   13 板橋区立舟渡小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負契約   14 板橋区立舟渡小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約   15 板橋区立紅梅小学校長寿命化改修工事請負契約   16 板橋区立紅梅小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約   17 板橋区立紅梅小学校長寿命化改修冷暖房換気設備工事請負契約   18 板橋区立紅梅小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約   19 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例   20 植村冒険館展示物製造設置工事請負契約  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告について、令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計予算繰越明許費及び事故繰越しに係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、板橋区土地開発公社の経営状況 ○議長(元山芳行議員) 続いて、専決処分の報告について、令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計繰越明許費及び事故繰越しに係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、及び、板橋区土地開発公社の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおりと報告いたします。  〔参 照〕  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長(元山芳行議員) これより区政に関する一般質問に入ります。  通告がありますので、順次、発言を許します。  今期の質問順序は、市民からであります。  初めに、長瀬達也議員。 ◆長瀬達也 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 長瀬達也議員。      〔長瀬達也議員登壇〕(拍手する人あり) ◆長瀬達也 議員  通告に従いまして、市民クラブの一般質問を始めます。  新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な危機に直面をしています。本年2月の第1回定例会において、私が企業に対して、新型コロナウイルス対策緊急融資を行うべきと要望いたしましたが、そのときは区としては、必要性があれば行うということで、まるで対岸の火事を見るかのような悠長なお答えを頂きました。くしくも、その数日後には感染爆発が起きて、一気に緊張が高まり、その1週間後には対策融資、そして、感染防止に関する様々な取組を慌てて行うこととなったのは周知のとおりであります。  私たちは、新型コロナウイルス感染症への対策は、国民・区民の生命を守るため、危機管理上、最重要の課題であるとの認識の下、蔓延防止、PCR検査、抗体検査のさらなる拡充等の対策を行っていかなければなりません。  緊急事態宣言は5月26日に解除されましたが、昨日も東京では34人の感染者が確認され、東京アラートが出されようとしています。現在は、第2波の入り口に来ていると言っても過言ではありません。新型コロナウイルス感染症から区民の生命を守り、感染症が社会、経済にもたらす影響を最小限にとどめて、持続可能な社会機能をどう確保していくのか、この観点から以下質問をいたします。  初めに、確定患者の濃厚接触者に対する積極的疫学調査及び濃厚接触者に対して行う健康観察についてです。積極的疫学調査とは、感染者が他人に感染させることが可能な時期に、どれだけの方に接触したかを追いかける調査のことです。行動調査票を用いて本人から聞き取りを行い、調査をいたします。そして、健康観察とは、濃厚接触者に連絡をし、自宅待機にしたり、健康状態の聞き取りをして、2次感染、3次感染等を防ぐ取組であります。感染を拡大させないために、非常に有効な調査と言えます。  政府は、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマホアプリを開発し、今後活用する方針を示しています。これは、感染者と接触したことを把握することで、2次感染者に対する自宅待機や健康観察などの措置を効果的に行うことを目的としています。政府がこれだけ力を入れているように、積極的疫学調査と健康観察は感染拡大防止において非常に重要です。  片や、感染症対策のため、保健所担当職員の負担は増加している点にも配慮する必要があります。主な担当者13人の平均の残業時間が、昨年の同じ月のおよそ6倍に当たる86時間余りに上ったということです。特に区民からの相談の対応や統計や報告の取りまとめに当たった担当者の中には、138時間の超過勤務を強いられ、労災が認められる可能性が高い、いわゆる過労死ラインの月100時間を大幅に上回っている事態です。第2波への備えと担当職員の負担軽減を図り、持続可能な体制を整えていかなければなりません。  江戸川区では、区役所から応援の職員を集めて、100人規模に増やし、電話対応などの業務に当たることで、職員の負担軽減と区民の不安に応える体制を整えたと聞いています。そこで、第2波対策として、今後はさらに徹底的な積極的疫学調査を行うべきと考えます。同時に、担当部署の応援人員を確保して、職員の負担を軽くしつつ、区民への対応を万全にしていただきたいと思いますが、区の考えをお答えください。  次に、経済対策について伺います。新型コロナウイルス感染症による影響で、区内の経済も深刻なダメージを受けています。特に飲食店、理髪店、診療所、イベント・旅行会社など、人との接触が不可欠な業種は一層深刻な状況です。これらの事業者に対して、国は持続化給付金などの制度を設け、東京都では感染拡大防止協力金などの現金給付を行い、支援を行っています。  また、事業者の資金需要に対応し、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関では、新型コロナウイルス感染症特別貸付枠を設け、資金貸付けを行っています。これら一連の政策は、いかに速やかに事業者に資金を回せることができるかということが非常に重要なことです。  ここでボトルネックになるのが申請手続です。ふだんから申請書類に慣れている方ならいいのですが、そうでない多数の事業者にとってはややこしくて、申請したくてもできないのです。また、オンライン申請もありますが、そもそもパソコンやスマホなどを使い慣れておらず、申請できない方も多数いらっしゃいます。不慣れな事業者を助けつつ、また、申請に手慣れた専門家が内容をチェックすることで、申請をスムーズにさばく施策として、東京都感染拡大防止協力金の申請に当たっては、税理士、公認会計士、行政書士などの専門家が書類を確認した場合には、給付手続を早くするなどのインセンティブを与え、さらに確認に当たった専門家への手数料につき、1件8,000円を都が負担することとなっています。持続化給付金など他の給付金、補助事業などは、行政書士などの専門家が書類作成等を補助できるとされていても、都のように依頼コストを補助する仕組みはありません。これでは、せっかくの支援策も申請業務に不慣れな事業者にとっては敷居が高く、使えない制度になりかねません。  その点、お隣の豊島区では、持続化給付金等の申請において、東京都行政書士会豊島支部と連携し、給付金の申請を行政書士に依頼した際の費用の一部、2万5,000円を区が助成することとなりました。申請件数800件を想定し、予算は2,000万円、支援のスピードを優先する必要があるため、予算流用で対応をしたそうです。支援策を受けられるはずの事業者が申請事務処理という不慣れな敷居の高さにはじかれないように手当てをすることは、事業者目線で事業者に寄り添う役目を担う基礎自治体らしい助成だと私は思います。本区においても同様の助成を行い、事業者の負担軽減を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。  コロナ対策として出されているのは持続化給付金だけではなく、コロナ対策融資も同様です。日本政策金融公庫の融資の申込みは、オンラインまたは郵送申請が原則となっています。窓口でも対応しておりますが、待ち時間が長く、急ぎの資金需要に対応できないどころか、事業者の負担をさらに増やしている状況です。こうした書類作成についても、税理士や行政書士などの専門家が代行することが可能です。しかし、費用負担や、どの専門家に頼めばいいか分からないなどの理由で資金調達に及び腰の事業者もおります。大変厳しい状況の中、速やかな資金調達援助を行政として後押しすべきと考えます。  本区としては、緊急事態における事業者の負担軽減をなお一層図るため、融資に関する書類作成など、全般的な書類作成、申請代行に対する費用補助を行うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、創業間もない事業者について申し上げます。昨年12月以前に創業していなければ持続化給付金の申請はできませんから、やっと独立を実現し、これから事業を進めていこうとした矢先に新型コロナウイルス感染症の影響で事業継続が危ぶまれる方も多いと思います。新規創業が経済の新陳代謝の重要な要素であるのに、国や東京都の制度の隙間で事業を継続するための支援を受けることができない状況です。この問題で注目すべきは、草加市の動きです。持続化給付金の支援を受けられない事業者を対象に50万円を支給する支援を行っています。対象は市内約30事業所、1,530万円の予算措置を取っています。草加市の人口は約24万人ですから、本区に当てはめれば、予算規模は約3倍、4,500万円程度あれば済むように思います。感染症の影響を受けながら、政策の隙間で支援を受けられない新規事業者を支援することは、未来の区内経済を担うべき生まれたての事業者をしっかり育成する政策であります。本区でもぜひ実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。  次に、セーフティーネット第4号等の申請についてです。現在、本区では窓口対応を行っており、申請から受領まで2営業日程度で受領できるため、申請者から感謝されているところです。しかし、実際の申請手続に当たっては、感染予防策の徹底が不十分に思えます。というのは、目下、情報処理センター5階の廊下が待合室となっていますが、多いときには20名くらいの行列ができておりますし、また、執務室も過密状態ですから、避けるべき密閉・密集状況に近く、感染のリスクが非常に高くなっているように思えるのです。  対応に当たる職員や中小企業診断士が感染すれば事務の継続も困難となりますし、高齢の申請者も多く、看過できない状況です。書類対応の早さだけではなく、安全面にも配慮していただきたいと考えます。例えば、申請場所を通気性の高い場所に移すなどの対策の必要性について見解を伺います。  次に、雇用の確保についてです。感染症により休業を余儀なくされる方が増えています。正社員だけではなく、アルバイトやパートなどの休業も発生しており、労働者の資金的困窮が各家庭を圧迫している状況です。国としては雇用調整助成金を支給して、休職者に対する賃金の補償を行っています。しかし、申請手続が煩雑で、事業者が手続を進めることが困難なことが多く、そんな状況で働く方が生活をしていくことはできません。荒川区では、雇用調整助成金を申請する区内事業者に対し、社会保険労務士に依頼したときの費用の2分の1、上限15万円までの支援を行っています。  翻って、本区の2次補正予算を見ると、板橋区産業振興公社助成経費として、区内小規模事業者支援の一環として、社労士による派遣型相談事業が予算化されています。しかし、これは単なる相談事業にとどまるもので、社労士に実際に業務を依頼する費用は全額事業者の負担です。相談の中で、雇用調整助成金の申請の仕方を聞くこともできるでしょうが、専門的な申請書類を不慣れな方が書くのは難しく、十分な支援とは言えません。本区としても、雇用調整助成金申請に当たって、社労士の申請代行費用補助事業を区内事業者の支援の一つとして行うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症を原因とした生活困窮者に対する支援についてです。正社員、アルバイト・パートを問わず、新型コロナウイルス感染症を原因として雇い止めや内定取消しとなるケースが多発しております。収入を絶たれて生活困難に陥る方や、住宅ローンが払えず途方に暮れる方も多くなっています。このように、新型コロナウイルス感染症による影響は、労働者や経済的な弱者に対して、とりわけ苛酷なものとなっています。区としては、2次補正予算において、ひとり親家庭を支援するため、児童1人当たり3万円の児童育成手当臨時特別給付金の支給、要保護及び準要保護児童・生徒の保護者に対する就学援助費の支給をすることを決定いたしましたが、こうした生活困窮者に対する支援を手厚くする予算付けは私は非常に評価をいたしております。  しかし、新型コロナウイルス感染症による悪影響は非常に深刻で、より広い支援策、つまり、収入を絶たれた方や収入減の方に対する速やかなる支援が必要です。区としては、応急福祉資金の貸付けを行っていて、社会福祉協議会の貸付けを断られた方が主に申し込むとのことですが、実際の使い勝手はどうなのでしょうか。保証人や税金等の支払い状況により貸付けができなくなるなど条件が厳しいことで、セーフティーネットの役割を十分に果たせていないのではないかという点が気がかりです。応急福祉資金の貸付けについて、償還が確実であることなど貸付け条件が厳しい部分もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急に資金が必要な方々がいらっしゃることを想定すると、ぜひ借受けしやすい工夫が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、学校等における諸課題についてです。  初めに、オンライン授業について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により休校となったため、区では教育動画の配信を行ったり、各学校では独自のプリント教材を配布し、学習を進める取組を行っているところもありますが、児童・生徒にとっては継続的に学校教育を受けられる体制は整えられていません。中学校3年生を対象として、現在保有するタブレット端末とWi-Fiルーターを貸し出し、学習を行う取組がありますが、緊急事態宣言解除後、通常の学校運営に戻り、1か月を超える遅れを取り戻すためには、学校側、児童・生徒、保護者など、それぞれに非常に多くの時間と労力を要するものと思います。  そこで期待されるのが、オンラインでの学習の取組です。今後行われるGIGAスクールの先行的取組とも位置づけられるため、手探りでありながらも非常に重要な取組と考えられます。授業については、アップされた動画を閲覧し、課題に取り組むことを当面行うように聞いていますが、それと同時に、幾つかの学校ではクラウドを用いた双方向での授業を行うとの取組も聞いております。  そこでお尋ねいたしますが、オンライン授業の進捗状況と今後の課題をお聞かせください。また、本区としては、中学校3年生の全生徒が双方向でオンライン教育を早期に受けられるような環境を整備し、教育の質を上げる取組をすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、GIGAスクールについて伺います。政府は当初、令和5年から実施予定であったGIGAスクールを前倒し実施することを決定し、本定例会に補正予算が出されました。社会においては、既に1人1台の端末も特別なことではありませんから、教育の現場がやっと今の時代のスタンダード、時代に即した環境に追いつくものと私は考えます。1人1台の端末により子どもの教育内容はさらに充実し、子どもたちを教える教員にとっても、さらに創造性に富む教育の実現に加え、授業準備や成績処理等の負担軽減が図れるものと期待しています。  また、韓国では、単なる学習の補助として使うだけではなく、学習の習熟度を測ったり、評価をしたりすることに用いる学習マネジメント機能としての端末の利用も行っています。このように、1人1台の端末を用いれば、従前では難しかった児童・生徒一人ひとりの把握をやりやすくしたり、アンケートを取りやすくしたりするなど、双方向での活用も非常に簡単に行えるようになる可能性も出てきます。しかし、GIGAスクールには課題もあります。端末の管理やメンテナンス、そして、教員が端末を使いこなせるかという人的課題です。  そこでお尋ねいたしますが、GIGAスクールを実現するため、端末などの管理とメンテナンス、教育現場での使用方法の研修などの様々な課題にどう効果的に対処していくのか、その考え方をお答えください。また、先ほど触れた韓国での学習マネジメントへの活用例のような、現在検討している活用方法があればお示しください。  最後に、大山駅周辺再開発についてです。大山駅周辺の再開発、特に大山駅の駅前広場については、昨年12月に都市計画決定がなされ、区としては、この計画に基づき事業を進めようとしています。しかし、地域に居住する住民や事業を行う事業者にとっては、住み慣れた場所から追いやられてしまうことにもなりますし、駅前の好立地の場所だからこそ安定して事業を営むことができる方もおります。  そうした方々にとっては、区が決めて推し進めようとしている駅前広場計画は、住民不在の強引な計画にしか見えません。いくら区との話合いを進めてみても、近隣住民が住み慣れた場所にい続けられるような方向性は見いだせず、いつ出ていくのかといった議論に終始しています。そんな状態ですから、計画対象地域に居住、事業を行う全ての皆さんから賛同を得られていないのも当たり前です。現在、新型コロナウイルスの影響で、人々が外出や接触を控えなければならない状況の中でも、区は地元の皆さんの意見に耳を傾けようともせず、粛々と計画どおり進められている様子です。緊急事態宣言が解除されたからといって、突如ウイルスが消えてなくなるとか、感染者が出なくなるわけではありません。依然として不要不急の要件を延期し、感染防止を最大の目的とする、まさに国を挙げての取組を続けざるを得ない状況なのです。  そんな今、地元の完全な合意を得られていないというよりも、むしろ強い反対の声や懸念が寄せられているような住民不在の再開発を区が強引に進めること自体、区の良識が疑われるものだと思います。  そこでお尋ねいたしますが、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大である今、外出自粛を逆手に取って、住民との議論を省略して、区の計画を進めるようなやり方には大いに疑問があります。私は、住民不在の箱物行政のようにしか見えない今の駅前広場の計画は中断すべきと考えますが、止められない何か不都合な理由でもあるのでしょうか。社会の活動全体が不自由な今だからこそ、一旦立ち止まって、しっかりと住民を交えた再開発計画へとバージョンアップする時間に充てるべきではないかと思います。立ち止まって再開発計画を再考することについて、お考えをお聞かせください。  以上で、市民クラブの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 皆様、おはようございます。早速、長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、新型コロナウイルス感染症に関連いたしまして、感染拡大防止策についてのご質問であります。  新型コロナウイルス感染症患者が発生した際に、保健所が行う積極的疫学調査については、感染拡大防止のために重要であると考えています。これまでの感染拡大によります保健所業務の増大に対しましては、保健師を中心に全庁での応援体制を組んで行ってまいりました。今後も感染者数の状況により、保健所が必要な業務を遂行できるように、柔軟な応援体制を構築し、区民の安心・安全のための感染防止対策に努めていきたいと考えています。  次は、経済対策に関連いたしまして、各種給付金等の申請に係る助成についてのご質問であります。  現在、産業振興公社においては、中小企業診断士による無料の感染拡大防止協力金・持続化給付金申請サポート相談会を事前予約制において開催し、申請を行う区内事業者の支援を行っております。併せて、雇用調整助成金の申請に携わる社会保険労務士等の専門家を派遣する業務など、国や東京都の助成制度に対応した独自の支援策についても実施をしております。区としましては、引き続き事業者に寄り添った専門家によるアドバイスを行うことによって、申請手続の負担軽減を図っていきたいと考えています。  次は、融資に関する書類作成等の費用補助についてのご質問であります。  区では、事業活動に影響が出ております中小企業に向けて特別相談窓口を開設し、様々な資金調達や融資に関する書類作成等について中小企業診断士が助言を行っております。併せて産業振興公社においては、様々な専門家を派遣する事業も行っておりまして、国や東京都の融資制度についても、個々の業者に適切な助言をする等、きめ細やかな支援を行っております。引き続きこうした取組を強化することによって、区内事業者の負担軽減を図っていきたいと考えています。  次は、持続化給付金の支給を受けられない事業者についてのご質問であります。  国の持続化給付金につきましては、令和元年以前から事業収入のあることが給付の条件の一つとされているなど、支援を受けられない事業者がいる状況でありました。こうしたことから、国は第2次補正予算案で、今年1月から3月末までに創業した事業者を加えるなど、対象者の拡大を予定しております。一方において、区では、個人事業主を含めた小規模事業者が支払う家賃負担の状況に鑑み、今年3月までに創業した方も対象にした助成を行うための補正予算を本定例会に上程をしたところであります。  次は、セーフティーネット4号等の申請時の過密状態についてのご質問であります。  セーフティーネット関連の認定申請には多くの事業者の方が申請にお越しいただいているため、お待たせすることになり、大変ご迷惑をおかけしております。感染防止対策として、事務室・廊下の換気に配慮するほか、窓口でのアクリル製の遮蔽板の設置や受付什器類の消毒徹底を励行するとともに、5月から窓口の受付体制を拡充し、お待たせする時間の短縮に努めているところであります。  次は、雇用調整助成金の申請についてのご質問であります。  現在、産業振興公社においては、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などの雇用関係の相談に関しまして、社会保険労務士を派遣する専門相談を行っております。ハローワークへの申請は、事業者のほか、社会保険労務士が代行する場合もございまして、従業員数や雇用状況などに応じまして代行費用が発生をいたします。専門家派遣による相談を行う中において、申請方法等の助言も行っていることから、現在のところ、助成金等の申請に係る代行費用を補助する予定はないところであります。  次は、生活困窮者支援についてのご質問であります。  新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一時的に生活資金等が必要であり、他の貸付け制度で借り受けることが困難である方に対しまして、区の応急福祉資金制度をご案内いたしております。区の対応としましては、償還を開始する時期を最大1年後に据置きし、償還期間を最大60月に伸長するなど利用しやすい工夫を講じております。今後も借受けする方に寄り添い、丁寧な対応を心がけて、事業実施を進めていきたいと考えています。  最後のご質問であります。大山駅周辺再開発についてのご質問であります。  駅前広場につきましては、これまで説明会やオープンハウスの開催など、その都度、地域のご意見を伺う機会を設け、連続立体交差事業と併せまして、昨年12月に都市計画決定をいたしました。これを受けまして、本年2月には、東京都及び東武鉄道とともに用地測量等説明会を開催しておりまして、今月からは事業区域周辺の区民に周知した上で、現地での測量に着手をする予定であります。区では引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限配慮をしながら、関係者間で連携をしながら、令和3年度の事業認可取得を目指して遅滞なく取り組んでいきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 皆様、おはようございます。それでは、長瀬達也議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、学校におけるオンライン授業についてのご質問ですが、4月から教育委員会、そして各小・中学校では、You Tubeを活用した授業動画を配信し、それに即した課題を児童・生徒に配付し、自宅学習を支援してまいりました。また同時に、今年度中に4校程度の小・中学校を指定し、先行してNPO法人等と協働し、双方向オンライン授業について試行的に取り組んでまいります。そして、来年秋以降には双方向オンライン授業の全校展開ができるよう環境整備を進めてまいります。  次に、GIGAスクールを効果的に実現していくための方策についてのご質問ですが、GIGAスクール構想実現のため、早急に機器の調達やネットワーク回線の高速化を行うとともに、タブレットについては家庭学習にも使える仕様を検討しているところです。また、GIGAスクール構想に即した計画を早急に策定し、併せて1人1台のタブレットをより効果的に活用した授業展開などに関する教員悉皆の研修を計画しております。今後、教務主任や教科ごとの部会においても、より効果的な活用策について研究するなど、授業の中で子どもたちが有効にタブレットを活用できるよう検討してまいります。  最後に、学習の習熟度や評価などの活用策についてのご質問ですが、1人1台のタブレットを有効に活用することにより、これまでの教員主導の一斉指導中心の授業から、個々の習熟度に応じたきめ細やかな個別最適化された学習の展開が期待されております。教育委員会では、学習支援や家庭学習用ソフトを有効に活用し、個々の子どもたちに合わせた効果的な個別学習の方策とともに、評価方法につきましても、教務主任、教科ごとの部会において研究していく考えであります。  頂きました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、長瀬達也議員の一般質問を終了いたします。  次は、無所属の会が行います。井上温子議員。 ◆井上温子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 井上温子議員。      〔井上温子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆井上温子 議員  通告に従いまして、無所属の会の一般質問を行います。  新型コロナウイルスへの対応について、まず、情報公開についてです。緊急時には情報公開や透明性の確保が最重要であると考えます。私は、3月3日から区民における感染者数などについて問合せをしてきましたが、曖昧な回答が続き、4月1日にやっと、区としてデータを持っていないことを明らかにしました。今後は、このような曖昧な回答にすることなく、区が置かれている状況をきちんと伝えていただきたいです。また、都には区の状況について情報開示をするよう求めてきたのか伺います。
     また、3月3日と3月19日で二度、保健所に問合せのあった検査希望者数などをお聞きしましたが、把握できていないとの回答でした。つまり、検査拒否がどれだけ起こったのかは不明なのです。どのような相談が何件来ているのかを分類しなければ、社会状況を正しくつかむことはできません。今後は、きちんと相談内容の仕分をしていただきたいですが、いかがでしょうか。  板橋区の感染者の状況についてもきちんと把握していく必要があります。重症度や感染経路不明者、クラスターが区内で発生しているかなど、板橋区の状況について、きちんと都と連携し、情報共有し、公開していくよう求めますが、いかがでしょうか。  次に、学校についてです。安倍首相は、2月27日に全国へ一斉休校を要請しましたが、一体、地方自治、地方分権とは何なのか突きつけられた事態ではなかったでしょうか。そして、自ら決めるという意思が感じられないまま、全国のほとんどの学校が休校することになりました。休校要請を受けた後、板橋区は何を検討し、何を根拠に休校したのでしょうか。さらに、春休み前日までを臨時休校期間とし、4月6日から学校を再開すると発表。3月に休校したときよりも感染者数が多い状況でしたが、板橋区は再開できると考えたわけです。その根拠は何だったのでしょうか。その後、結局、全国や都の動きを受けてなのか、4月6日からも再度休校になります。なぜでしょうか。それぞれ見解をお示しください。  また、休校している間、あいキッズに、日中、親が働いていたり、要支援であったりとサポートが必要なお子さんを任せるという判断はおかしかったのではないでしょうか。密集してしまうのは避けられず、授業よりも自由度が高く、接触回数も増えます。現在、家に親がいて、宿題を見てあげるのが前提のような宿題が出されていますが、共働きやひとり親、その他の理由でなかなか見てあげられない家庭が多いのが現状です。サポートが必要な家庭のお子さんに、学校を居場所として開放すべきではなかったのでしょうか。虐待の増加も心配です。学校が一番広くて安全な場であり、責任を持って安心・安全な場を提供すべきでした。見解を求めます。  教師は、この状況下でどうすべきなのでしょうか。私は、子どもと毎日でも連絡を取り合う必要があると考えます。必要に応じ生活の相談に乗ったり、宿題のサポートをしたり、家庭訪問をするということです。介護や保育などの福祉職は、支援が必要な人たちへのサポートを休めません。教師も子どもたちへの支援は中止できるものではないですし、中止すべきではないと考えます。子どもが学校に電話をしても、自宅待機で学校には先生がおらず、連絡が取れないという声もあります。自宅待機でもいいと思いますが、連絡は取れる状況にすべきです。非常時こそ密なコミュニケーションを取れるように改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  オンライン授業に向けて、3月に休校した際、なぜ早期の準備が開始できなかったのでしょうか。ネット環境についてのアンケートを5月になってから行っていますが、3月に実施することはできたはずです。そして、ネット環境が整わない子には、端末やタブレットを貸し出すようにしたり、学校を開放したりするなど工夫の余地があったと考えます。GIGAスクール構想で、来年1月に1人1台タブレットの貸与となっていますが、遅いです。前倒しを求めますが、いかがでしょうか。  今後について、教育委員会として、板橋区内における感染状況、子どもたちのリスク、子どもを通じた感染拡大についてどのような見解をお持ちなのでしょうか。仮に第2波が襲ってきたとき、ウイルスの変異がない状態であれば、子どもたちには危険度がとても低いことが分かっています。それでもまた休校するのでしょうか。見解を伺います。  次に、支援策の対応についてです。緊急小口資金、住宅確保給付金、生活保護について、それぞれの問合せ件数、相談受付までにかかる時間、申請から受給までにかかる時間、申請者のうち何割が受給できているか状況を伺います。  各窓口で所管を超えた支援情報の案内をすることについて伺います。住宅確保給付金の窓口では、緊急小口や生活保護などの案内を、逆に緊急小口では住宅確保給付金や生活保護の案内をするといったように、それぞれの窓口で、ほかの部署が実施している支援策を、相談者に対して漏れなく提供していただきたいです。さらには、子ども食堂等と民間企業や地域センターが連携して行い始めている食材配布を行っている団体の情報も届けてほしいです。制度のはざまで支援が受けられずに抜け落ちてしまった人にも、制度外の支援で救われる方がいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。  給付金の先払いについて、板橋区は、お金に困っている人に先に10万円給付をしようと、5月13日から19日の間に、区ホームページにて申請書をダウンロードできるようにしたり、地域センターで申請書を先行配布したりする取組を行いましたが、区報への掲載には間に合わず、困っている方には届いているとは言い難い状況でした。  一方で、他自治体では、10万円給付について立替払いを行い、先行給付している例もあります。板橋区でも区が立替えをすることで、先行給付できなかったのでしょうか。今後、迅速に給付を行うことができるよう検証すべきではないでしょうか。見解を求めます。  最近では、大学生への支援を求める声や、ひとり親家庭への支援を求める声が上がってきていますが、学生でもなく子育て中でもない10代、20代で働き始めたばかりの若者支援の視点が抜け落ちていると考えます。20代の単身世帯では45%が金融資産を保有していないというデータもあり、約半分が貯金がありません。賃料の安いところに引っ越したくても、貯金がなければ引っ越せません。未来を支えていく若年層を給付金の支給など、支援の手を差し伸べられないでしょうか。  グループホームをはじめとする障がいサービス事業所の支援について、障がい者のグループホームを利用されている方は、ほとんどが日中、就労支援や生活介護などの事業所へ通っているため、グループホームには日中、世話人がいないことが多いです。しかし、現在は新型コロナウイルスの影響もあり、就労支援事業所や福祉園などがお休みしている場合があります。そのため、グループホームで日中滞在される方が増えている状況にあり、グループホームの職員がお昼ご飯を作ったり、サポートする必要が出てきます。このような場合、厚生労働省は日中支援加算の算定対象としてよいとしていますが、就労支援の事業所が在宅において活動支援を行っているという状況においては二重となるため算定できません。グループホームは一例ですが、障がいサービス事業所において様々な課題が起きています。障がい者が日中安心して暮らしていくためにも、事業所が財政的な心配を抱えずに支援が継続できるためにも、財政的支援をすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、経済対策について、新型コロナウイルスの影響で、多くの事業所が継続困難な状況に陥っています。都の自粛要請に応じた事業所への協力金や経済産業省の持続化給付金など、都や国において様々な支援策が講じられていますが、いずれも対象外として取り残されている事業者がいます。協力金については、都の自粛要請の対象外の事業者であっても、まちじゅうに人が減っている中では、住宅街のスーパーや薬局などを除いて売上げが維持できるはずはありません。また、持続化給付金においては、50%の売上げ減の月があること、店舗賃料の負担を軽減する家賃支援給付金についても、売上げが50%以上減か連続する3か月で30%以上減少している事業者が対象です。例えば、20%減でもかなりの打撃ですが、これを救済する支援策がないのです。国や都の制度で抜け落ちてしまった事業者を板橋区として支えられないでしょうか。見解を伺います。  次に、住まいについて、昨年、無料低額宿泊所について取り上げましたが、新型コロナウイルスの影響で住まいを失う人が増えており、住まいを失った人が安心して再出発できるよう質問します。  最初に、住まいの案内について、厚生労働省は自治体に対し、住まいを失った状態にある人たちに対して、個室の利用を求める事務連絡を出しています。無料低額宿泊所の多くは相部屋で、今の状況で案内が許されるものではないからです。板橋区において、2月以降、直近まで無料低額宿泊所へ案内したケースはあったのか伺います。  次に、ネットカフェ難民等ビジネスホテルを案内した人数についてです。今回の影響でネットカフェが休業となり、ネットカフェに暮らしていた人たちが居場所を失いました。このような中、ビジネスホテルを案内できるようになりましたが、板橋区では何人案内したのでしょうか。また、ビジネスホテルを出た後の住まいの確保が課題です。板橋区では現在、どのように支援する方針なのでしょうか。アパートなど住まいを確保し、ハウジングファースト型の支援を求めますが、いかがでしょうか。必要な居住支援、生活支援は訪問で行うことが重要です。  次に、家賃補助についてです。住居確保給付金は対象が狭く、制度から抜け落ちる人が多いのが現状です。また、住まいがない方、困窮者に対し公営住宅を提供できればいいですが、空きが出ても倍率が高く、現実的ではありません。公営住宅が拡充できないのであれば、家賃補助の実施を今こそすべきです。また、住宅確保要配慮者に向けたセーフティーネット住宅の普及にもつなげていただきたいと思います。見解を求めます。  次に、住民主体の事業について、最初に、協議体のオンライン開催についてです。生活支援体制整備事業について質問します。地域の中での助け合い、支え合い、地域づくりをしていく協議体ですが、新型コロナウイルスの影響で中止となっています。今後、こういった感染症が流行したときのためにも、オンラインで会議ができるような体制を整えていくことが重要ではないでしょうか、見解を求めます。  次に、通所型サービスBについて、現在、住民主体の通いの場は活動を休止することとなっていますが、人数を少なくして開催したり、週に何度か電話連絡をし、安否確認や健康状態の確認をするなどで活動とみなすことはできないでしょうか。多くの社会資源や活動が止まっている中で孤立していないか、とても心配です。見解を伺います。また、再開はいつになる見込みでしょうか。長期戦になれば、対策を取りながら活動していくしか道はないと考えます。見解を伺います。  今まで議会で何度も取り上げてきている通所型サービスBの事務負担の緩和、ステップアップ制度、訪問型サービスBについてですが、所長が替わったことによって振出しに戻るような話合いが起きています。引継ぎをきちんとしていかなければ、時間の無駄、イコール税金の無駄となってしまいます。通所型サービスBについては、今年2月28日に部長は事務負担について、自主性を尊重し、負担軽減を念頭に検討するとしていますが、部署内では検討していないということです。また、通所Bの補助額増などのステップアップ制度に関しては、参加状況や運営状況を踏まえ、補助制度のステップアップや見直し等を検討していくと明確に答弁されていますが、ステップアップについては聞いてすらいないと引継ぎが行われていません。  さらに、第8期計画策定において、区全体の通いの場を整備するとともに、補助制度を含めた一般介護予防の在り方について検討するとしており、明確に補助制度も含めて検討すると答弁していますが、担当者からは、一般介護予防については補助制度は考えていないと言います。これでは、議会答弁とは何なのかと遺憾です。  訪問型サービスBについては、昨年9月に区長は、実施団体の状況や、買物や通院などの外出に対する支援を求める声を踏まえ、今後、実施に向けて検討を進めたいと答弁しています。昨年、予算要望が通らなかった課題を精査し、来年度には予算化できるよう進めていただきたいところですが、区民ニーズがあるのか分からない、包括も必要としているのか把握していないといった言葉が担当者から聞かれます。既に支援を求める声があると区長答弁がされているのにです。  ボランティア中心の活動団体への活動継続のための補助制度の創設に、何度も同じ検討を繰り返し、無駄に人件費をかけるほど税金が無駄なことはありません。所長や担当者が替わっても、きちんと引き継ぎ、前に進めていただきたいですが、いかがでしょうか。  最後に、子ども施策について2点伺います。  子どもの遊び場について、先日の区民環境委員会で、陳情、「子どもの遊び場についての陳情(東板橋公園グラウンドの件)」が採択されました。現状、一般開放は月1回のみですが、担当課長が東板橋公園運動場を利用されている団体と話してくださり、その団体は毎週月曜であれば半面利用でもよいと、反面開放の協力に承諾してくださっているということです。しかし、今の条例のままでは、一般開放に向け半面開放ができません。区が条例改正を行えば進められます。条例改正をし、実現していただきたいですが、いつ頃までに行っていただけるでしょうか、伺います。  生活保護家庭の子どものアルバイト代について、2月の一般質問において、生活保護家庭の子どものアルバイト代が、一定額を除き収入認定されてしまうのはおかしい、国に制度改正を求めてほしいと区長に質問したところ、制度改正を求める考えはない。高校生世代の生活保護受給者が自立更生に資する費用を家計に頼ることなく捻出することについては応援をしていきたいと答弁されました。  率直に聞きます。区長は何をどう応援するのですか。国が認めた自立更生に資する費用を収入認定から除外し、進学や学びの費用を貯金できるようにすることが応援だと思っていらっしゃるのかは知りませんが、それは現制度において当たり前のことであり、応援ではありません。生活保護家庭に生まれたことによって、自分で稼いだアルバイト代を自由に使えず、自立更生に資する費用か否かを、なぜ国に判断されなければいけないのか、まったく理解できません。貧困連鎖解消に向けて、高校生世代が希望を持てるような答弁を求めます。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、新型コロナウイルス感染者数の公表についてのご質問であります。  情報の透明性は、区民の不安軽減のために重要であると考えます。感染症法においては、患者の届出については医療機関所在地と定められていることから、区民の正確な患者数を把握することは難しく、公表に時間を要したところでありました。4月1日より、東京都が市区町村別の感染者数の公表を開始し、区でもホームページに患者数の掲載を開始したところであります。今後につきましても、東京都と連携をしながら情報の公表をしていきたいと考えています。  次は、電話相談内容の集計についてのご質問であります。  保健所及び健康福祉センターにおいて、2月から健康不安や受診についての電話相談を開始したところであります。感染拡大当初は体制構築途上であり、電話相談の内容から緊急性等を判断し、専門外来や入院の調整を行うため非常に時間を要し、内容の集計を行うことができなかったところでありました。現在は民間委託を導入し、速やかに分類と集計を実施しておりまして、今後に備えて、電話相談体制について検討も行っていきたいと考えています。  次は、患者状況の公開についてのご質問であります。  現在、板橋区保健所が受理しておりました発生届を元に、ホームページにおいて、区内在住の患者数の推移を公表しております。発生届では、性別、年代、届出時の症状などが記載されておりますが、重症度の記載は必要がなく、重症度の把握には医療機関への問合せが必要であり、難しいところであります。感染経路不明者の割合など、医療機関に負担をかけず、保健所の調査から把握できる情報につきましては公表を検討していきたいと考えています。  次は、金銭的支援の申請件数、所要時間、給付割合についてのご質問であります。  緊急小口資金は、社会福祉協議会において、5月22日の時点において約2,400件の申請を受け、約10営業日で給付しておるところであります。なお、相談を受けたものの、制度の対象とならなかった方の件数は把握をしてないところであります。  住居確保給付金については、5月26日の時点において243件の申請がございました。通常は申請の翌月20日の支払いとなりますが、支払い回数を増加させるなど柔軟に対応しております。なお、申請後に対象とならない事例は発生はしていないところであります。  生活保護は、4月末日の時点において471件の申請を受けたところでありますが、そのうち9件が取下げ、10件が却下となっております。窮迫時には、申請当日に緊急対応をするなど、迅速な保護の決定に努めているところであります。  次は、各種支援策の周知についてのご質問であります。  新型コロナウイルスの影響を受けた方に対しまして、区は支援策として、緊急小口資金、生活支援費、住居確保給付金を案内しております。これらの制度につきましては、互いに補完し合うものであるため、それぞれのパンフレットを福祉事務所等の窓口に用意をし、相談内容に応じて情報提供を行っております。今後も必要な情報が的確に伝わるよう、より一層丁寧な対応に努めていきたいと考えています。  次は、困っている人への特別定額給付金の早期対応についてのご質問であります。  今回の特別定額給付金事業につきましては、国の決定から事業開始まで期間が短く、区としましてもできるだけ早く支給する方法を検討してまいりました。区独自の取組として実施をいたしましたホームページから申請書をダウンロードする方法につきましては、お困りの方へ早期に給付できるよう、時間がない中において最善を尽くしたものであると考えています。今後、類似の事業があった場合には、より迅速に給付が行えるよう、今回の経験や他の自治体の事例を踏まえて研究を進めていきたいと考えています。  次は、若年層への特別給付金についてのご質問であります。  今回の補正予算においては、特に就業環境の変化を受けやすいひとり親家庭などへの区事業の支援策として、児童育成手当臨時特別給付金の議案を提出いたしております。若い世代の中には、不安定な雇用形態や低賃金などの状況に置かれ、少なからず影響を受けている方もいると思われております。若者サポートステーションや、いたばし生活仕事サポートセンターによる就労も含めた生活全般の支援に努めていきたいと考えています。  次は、障がいサービス事業所への支援についてのご質問であります。  新型コロナウイルスによりまして、障がいサービス事業所の運営に様々な影響が出ていることを認識しております。これにつきましては、他の自治体を含めた同様の課題であり、機会を通じて、国や東京都へ事業所支援に係る意見を伝えているところであります。区の独自支援につきましては、国や東京都の動向を踏まえつつ、他の自治体の事例も参考にしながら、状況に応じてニーズに即した支援策を検討していきたいと考えています。  次は、経済対策についてのご質問です。  東京都の感染拡大防止協力金や国の持続化給付金は、受給に際し一定の要件がございまして、受給の対象外となる方々がいることは承知をしております。各制度においては、その目的により、大きな影響を受ける方が受給対象となるように制度設計されているものと理解をしております。区でも、様々な声に耳を傾けながら、個人事業主を含めた小規模事業者が支払う家賃負担の状況を鑑みながら、本定例会に助成を行うための補正予算を上程し、準備を進めているところであります。  次は、無料低額宿泊所を利用した人数についてのご質問であります。  2月以降、5月27日までの間に福祉事務所で無料低額宿泊所を案内した人数は31人であります。各施設においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、居室の定員を減員したり、感染症の疑いがある方の入所を見合わせるなどの対応を行っていると聞いています。一般的な感染症予防対策であるマスクの着用や手指の消毒については、全ての施設で実施をしているところであります。  次は、ビジネスホテルを利用した人数についてのご質問です。  2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大によって居場所を失った方に対し、生活保護を適用して、東京都が確保したビジネスホテルへ案内した人数は22名でございます。  次は、ビジネスホテル利用後の支援についてのご質問であります。  ビジネスホテルの利用期間終了後については、無料低額宿泊所の利用希望が3名、アパート転宅希望が4名、保護施設入所希望が1名、簡易宿所入所希望が1名となっております。生活保護の廃止を希望している1名を除く12名は、ビジネスホテルの継続利用を希望しておりまして、引き続きケースワーカーが寄り添いながら早期の自立を支援していく考えであります。  次は、家賃補助についてのご質問です。  個人に対する家賃補助等、経済的な支援については、具体的事情の把握が困難であり、実効性のある施策の実現は難しいのが実情であります。区ではこれまで、行財政改革の公益性の観点から、現金給付は行わないとする考え方を維持してきたところでもございます。今後も引き続き、国や東京都等の支援策の状況を注視したいと考えています。  次は、セーフティーネット住宅についてのご質問であります。  区内のセーフティーネット住宅について、令和元年度は8棟、17戸の新規の登録がございました。区としましては、貸主への情報提供や居住支援法人との適切な情報共有等で連携をすることによって、セーフティーネット住宅の登録につなげていきたいと考えています。  次は、協議体のオンライン開催についてのご質問であります。  現在、協議体の開催はしていないところでありますが、第2層協議体においては、連絡を取り合いながら活動を行っております。会議のオンライン開催につきましては、設備や参加者のIT環境などの課題もございます。まずは、会議において、参加者の意向も踏まえた上において、利用方法も含めて、今後研究を進めていきたいと考えています。  次は、通所型サービスB・訪問Bに関連いたしまして、電話による活動についてのご質問であります。  住民主体の通所型サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置に基づき休止とさせていただいたところであります。休止中に、事業対象者に対しまして電話による健康状況の確認を行うことによって介護予防活動とみなすことにつきましては、現状を鑑みて補助金の算定の中での対応を考えております。国の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所人員基準等の臨時的な取扱いについてなどの通知も参考にしながら、補助金対象として運用可能か検討を行っていきたいと考えています。  続いて、事業の再開についてのご質問です。  再開につきましては、実施団体により活動内容も様々であることから、内容に応じた感染防止対策が必要と考えます。現在、区主催事業等の実施判断基準を踏まえ、開催する上での留意事項もまとめ、6月中旬をめどに周知を行う予定であります。併せて各団体の相談・協議にも応じていきたいと考えています。  続いて、事業の検討についてのご質問であります。  議会で提案のございました懸案事項につきましては、引継ぎも含めて真摯に対応できるよう、かねてから職員には指導しているところであります。訪問Bの実施につきましては、現在、地域包括支援センターに需要のアンケートを実施し、他自治体の制度も参考に内容の検討をしているところであります。また、補助金の事務手続における負担軽減や補助金のステップアップ制度につきましても、実施状況や運営状況を踏まえて、引き続き見直しなどの検討を行っていく考えであります。  次は、子どもの遊び場についてのご質問です。  東板橋公園運動場の半面利用につきましては、有料化も含め施設の管理運営上の課題を整理した後に、早期に条例改正に向けた準備を進め、施設の有効活用を図っていきたいと考えています。  次は、生活保護受給世帯の高校生の収入についてのご質問であります。  高校生に対しましては、アルバイトで得た収入について、進学等に備えた貯蓄、クラブ活動などの学業に付随する必要経費に充てる場合には、あらかじめ申請することによって収入とみなさない自立更生免除制度を適用しております。福祉事務所のケースワーカーは、自立更生免除の制度をそれぞれの事例に即して具体的に説明をし、高校生の皆さんが将来の夢をかなえられるように支援をしていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、新型コロナウイルスへの対応に関しまして、学校休校の根拠についてのご質問ですが、教育委員会として、国及び東京都教育委員会から臨時休校要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の趣旨も踏まえ、子どもの健康と安全を第一に考えて、春季休業期間前日までを臨時休校としました。休校日の決定に当たりましては、区教育委員会独自の判断として、3月2日の給食後から休校を実施し、児童・生徒や保護者の休校への準備等を考慮したところであります。  次に、4月6日からの再開についてのご質問ですが、教育委員会では国の休校要請期間終了に向け、学校を安全に再開するため、新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインを作成し、準備を進めてきたところであります。  次に、再開の取りやめについてのご質問ですが、再開に向け、3月31日に保護者宛て通知を行うなどの準備を進めていた矢先に、東京都より休校期間延長の要請があり、保護者からも再開に対する不安の声が数多く寄せられていたことを重く受け止め、教育委員会として休校延長に踏み切ったものであります。  次に、学校による居場所の提供についてのご質問ですが、教育委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言を受け、あいキッズにおいても利用抑制を行っている中で、学校を居場所として開放することは困難であるとの判断をしたものであります。なお、発達に課題がある等の児童・生徒につきましては、個別に学校での対応を行ったところであります。  次に、子どもとのコミュニケーションについてのご質問ですが、国の緊急事態宣言に伴い、東京都は教職員の勤務について、最小限の人員を除き、原則として自宅勤務を行うよう要請しました。臨時休業中における児童・生徒の状況把握等につきましては、文部科学省はおおむね2週間に1回程度、東京都は週に1回程度の割合で行うよう示しました。これを受け、本区におきましては、各学校、週1回以上電話連絡を行い、児童・生徒の心身の健康や学習状況を把握するとともに、必要に応じて家庭訪問や個人面談を実施するなど、児童・生徒に寄り添った、きめ細やかな支援に取り組んだところです。  次に、オンライン授業についてのご質問ですが、双方向のオンライン授業につきましては、早期に展開することができませんでしたが、4月2日よりYou Tubeを活用した動画を、教育委員会としてこれまで80本程度、各小・中学校から500本程度、配信しております。タブレットの配付の前倒しにつきましては、区立学校の児童・生徒3万人以上に配付する必要があり、それだけの量のタブレットを早期に確保することは困難な状況であり、納入につきましては令和3年2月になる予定であります。  最後に、今後に向けてのご質問ですが、教育委員会として、区内の感染は次第に落ち着きを見せてはおりますが、予断を許さないものと考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、様々な情報が錯綜し、現在に至るまで、子どもの感染につきまして医学的に確実な情報は定まっていないと認識しています。今後も、子どもたちの感染リスクや居場所、心のケアや学習の遅れなど、多様な課題につきまして、情報収集に努めながら、教育委員会として適切な判断を行ってまいります。  頂きました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。  次は、自民党が行います。  初めに、内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 内田けんいちろう議員。      〔内田けんいちろう議員登壇〕(拍手する人あり) ◆内田けんいちろう 議員  皆様、おはようございます。自民党の内田けんいちろうです。  初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様の早期回復を心よりお祈り申し上げます。そして、日々、感染リスクと闘いながらも治療に当たられている医療従事者の皆様、スーパーや薬局で働いている皆様、物流を支えている皆様、介護施設や保育所の職員の方々など、社会や生活を支えてくださっている皆様に改めて心から感謝申し上げます。ありがとうございます。  各地で新型コロナウイルス感染症の緊張が高まる昨今、先の見えない不安を感じられている方も多くいらっしゃるかと思います。一日も早い終息を心からお祈りしますとともに、区民の皆様が今より少しでも安心して生活を送ることができるよう、板橋区及び坂本区長には、未来に希望が持てる区政運営を行っていただき、我々区議会議員も議会を通じてその責務を果たしてまいりたいと存じます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  初めに、教育について質問させていただきます。  昨今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、不要な外出を自粛することが求められています。板橋区内の子どもたちの場合、4月から5月末日まで学校へ通うことができていませんでした。昨今、急激に進む社会システムのオンライン化の中で、オンラインによる学習も注目されていますが、入学して間もない低学年の児童であれば、まだ自ら学ぶという習慣が身についていないでしょうから、オンライン端末を使って学ぶ以前の習慣についてフォローしていく必要がございます。また、学習端末のコスト、ネットワーク環境のコスト、印刷をすることを考えた場合、そのコストを誰が負担するのかといったイニシャルコスト及びランニングコストの課題もあります。
     国が掲げるGIGAスクール構想においても、そもそも全ての児童が自宅で学ぶためのオンライン学習という想定ではなく、学校内の授業での学びをさらに高めるためのオンライン学習という位置づけであると認識しております。6月からの学校一部再開が始まったものの、新型コロナウイルス感染症による第2波、第3波の影響が発生しかねない今、対策を講じておくことが必要だと考えます。いまだ類を見ない環境、かつ初挑戦という状況では、実行しない理由が多く上がることも理解します。ただ、間違いなく、今起きている問題は、このままでは子どもたちの学習は遅れてしまったままで、今後の状況により、さらに遅れかねないということです。子どもたちの学習の幅を広げるため、オンライン学習が向く教科、不向きな教科を比較研究しながら実行し、フォロー・修正していくという考えが必要なのではないでしょうか。  そこで、幾つかご提案させていただきます。既に板橋区でも取組が始まっていますが、比較的視聴することが容易なYou Tube配信を利用した学習フォローをより積極的に利用してはいかがでしょうか。各学校・生徒によりオンライン学習環境に差があるでしょうが、You Tubeなど、比較的視聴が容易なところから実施し、随時、状況を見ながらサポートをしていくべきだと考えます。現在、家庭からは、少なくとも学校から配付された学習課題は解いてほしいのですが、子どもはモチベーションが上がらないためか、勉強に向き合わせるのが大変という声もあります。目下の状況を鑑みると、家庭での学習時間の確保は今まで以上に重要なものになるでしょうし、より短時間で効率のよい学習方法が求められます。例えばオンライン授業配信に関する知識が高い先生と教育委員会でプロジェクトチームを作り、授業コンテンツ作成及び配信体制を確立させ、その他の学校の先生は、子どもたちの精神的ケアと学習内容と学習方法に関する細やかな指導に徹するというのがよいのではないでしょうか。今後、通常どおりの学校スケジュールになったとしても、より勉強したい児童へのコンテンツとして活用が見込めますし、この経験は無駄にならないでしょう。  そこで質問させていただきます。現在、板橋区として考えている今後のオンライン授業に対しての展望と具体的な予定、抱えている課題と考えられる解決案をお聞かせください。また、学校での事業再開を望む一方で、学校に通わせることでの新型コロナウイルス感染症に罹患してしまうリスクに対する不安を拭えないという声も聞こえてきており、専門家の間でも、感染を恐れて保護者が登校させない積極的な不登校が増えるのではないかとも言われておりますが、区の対応と見解をお聞かせください。学びたいと思う児童が学べる積極的な環境整備を行い、学校が再開した際にはスムーズに授業へ入れるように活用し、子どもたちの学びの場が失われることのないようにしていただきたいと思います。  続いて、4月から始まった板橋区内でのコミュニティ・スクールについてです。  新しく始まったものの、新型コロナウイルス感染症によるコミュニティ・スクール活動への影響が気になるところです。とはいえ、さきの項で述べましたように、子どもたちの学習環境に影響が出ている今、コミュニティ・スクールに求められている意義と期待される効果は大きいものだと考えております。  最近では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休校措置により、ふとしたことがきっかけで規則正しい生活をとれなくなり、生活リズムが乱れてしまった児童が増えているという話を聞きます。子どもたちの学習環境や生活リズムを取り戻すためにも、今まさに板橋区コミュニティ・スクールが掲げる、学校運営に保護者や地域の方が参画するコミュニティ・スクール委員会と、教育活動を保護者や地域の方々に支援していただく学校支援地域本部が両輪・協働の関係で運営されることが求められているのだと思います。  他の先行事例を見ていますと、共通するのが目標設定とメンバー選定が大切ということでした。コミュニティ・スクールを先行して取り組まれている鳥取県教育委員会では、地域と学校の連携、協働体制が構築され、保護者や地域住民等、多くの関係者が学校の取組や子どもたちに直接関わる機会が増えているそうです。そこで重視されているのは、学校・家庭・地域で情報及び課題・目標・ビジョンの共有を行うことです。この共有が十分でないと、一方が他方にお願いをし、それに対して支援するという貸し借りのような関係になってしまうとのことで、目標を設定し、共有することの重要性が訴えられていました。実際に、鳥取県では毎年、コミュニティ・スクールのパンフレットを作成し、その中で各市町村のコミュニティ・スクールごとの掲げる取組の目的と概要、行った特徴的な活動、その成果、課題と今後の方向性が示されています。学校や地域がそれぞれの立場でありながら、共通の目標を持ち、役割分担をしながら、それぞれが主体的に取り組むことで達成感を得られるということには大いに賛同できますし、持続可能性のあるコミュニティ・スクールとなってくるのだと思います。  平成27年度から取り組まれている宮城県登米市のコミュニティ・スクール部会のコミュニティ・スクールの立ち上げに関する研究レポートでは、地域の実情を把握している人に所属してもらうことで、地域の実態に即した学校運営協議会の準備が進められた、中学校区の学校で合同の会議を持ち、進捗状況や資料等を共有することで委員等の候補についても連携しながら進めることができたという結果が報告されており、まずは学校運営協議会の組織構築にしっかりと取り組む必要があるということが指摘されていました。このように、コミュニティ・スクール委員会に関わるメンバー選定はとても大切で、人材が見つからない場合にはコーディネーターを派遣し、仕組みを定着させた上で地域の協力を仰いでいくことが必要だとも言われています。  以上のように、先行事例を参考にしていくと、適切な共通目標の設定と共有、人材の確保、そして、地域ぐるみでPDCAを回しながら、より本質に迫れるように、チェックだけで終わらせず、スタディーのレベルまで主体性を持ち、子どもたちの教育を考え、深く関わっていくべきだと思います。  その上でお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症によって、板橋区コミュニティ・スクールのスタートはどのように影響を受けたのでしょうか。今こそ学校・保護者・地域が一体となって問題に取り組み、先生が子どもたちと向き合う時間の確保、地域人材を活用した教育活動の充実を図り、子どもたちの豊かな学びの実現につなげていくべきだと考えますが、区のお考えをお聞かせください。  そして、新しい取組を行う上では、状況把握が欠かせません。コミュニティ・スクール導入に当たり、学校、保護者、地域関係者の方々のお悩みや状況把握を板橋区はどのように行っているのでしょうか。また、対面だけでなく、インターネットツールを使った相互に細やかな情報交換ができるような制度設計はなされているのでしょうか。  これまで述べさせていただきましたように、目標設定は重要で、私は、板橋区が掲げているコミュニティ・スクールの目標をそのまま各学校が掲げるのではなく、各エリアの学校が独自の目標を定めるべきだと考えていますが、現在、各学校もしくは各学びのエリアがどんな共通目標を持ち、実行に移しているか、板橋区として把握されていますでしょうか。現段階で、学びのエリア内の全ての学校に係る1つのコミュニティ・スクール委員会の設置申請はあるのかと併せてお尋ねいたします。  そして、今後、コロナウイルスが終息し、学校再開に向けてコミュニティ・スクール委員会と学校支援地域本部がどのように人材を確保し、活動していくのでしょうか。一部の人たちだけで運営することがないよう、広く開かれた仕組みが必要だと考えております。また、これまで論点として上げてきましたことを踏まえて、持続可能性がある継続的な板橋区コミュニティ・スクールのため、今後の区のご対応をお示しください。  続いての項目です。現在、新型コロナウイルス感染症は区内経済にも大きな打撃を与えています。区内事業者の置かれた状況は非常に厳しいです。長期的なコロナとの闘いが予想される中、いざコロナは終息したが、そのときに、板橋区全体が経済を回復させる力を失ってしまったということは、あってはならないと考えます。  それでは、幾つか提案と質問をさせていただきます。  現在、国や都からの助成金・融資などの経済支援制度はあるものの、実情はそれでも厳しい状況が続いています。区長には、区内の消費喚起のための施策、区民が希望の持てる独自の経済政策を出していただき、その上で板橋区が発注する事業については、積極的な区内事業者の活用をしていただくことで未来に希望の持てる環境作りを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、区立小・中学校は、夏休み期間を短縮し、授業が行われ、これにより、夏休み中に行われる予定であった工事に影響が出ると聞いております。今年度、夏休み期間に予定されていた小・中学校の工事を受注しようと考えていた区内事業者にとっては重大な事態です。区立小・中学校の夏休み期間中の工事で中止になった工事の状況と、今後の対応をお聞かせください。  現在、中小企業診断士による相談窓口に相談が殺到していると聞いておりますが、今後、板橋区内で新事業を始めようとする方への支援について、お尋ねいたします。  現在、新型コロナウイルス感染症による影響に負けまいと闘い、変化する社会に対応し、消費者ニーズに応えながら、社会貢献をしようと努力している事業者の皆様がいらっしゃいます。中には、これまでの業態では経営し続けることが難しく、業態変更を余儀なくされた事業者様や、そんな状況下でも新たなビジネスを生み出し、努力されている事業者様がいらっしゃいます。板橋区には、ぜひ技術的な支援ができる専門家の紹介や、ビジネスマッチングを行っていただき、企業努力を重ねる区内事業者を積極的に応援してほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。また、融資や助成制度により、スタートアップしやすい環境整備をしていただきたいと考えております。融資や助成金に関して、今回、ウェブ申請に不慣れな事業者様の申請対応が課題として見えてきたかと思います。具体的なサポート体制を構築してほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。  続いて、このオンライン申請に関する項目について詳しくお尋ねいたします。  このたびの新型コロナウイルス感染症に関する様々な申請制度により、多様な世代の方が行政に対する申請を行うことになったかと思います。生活に関わるものは早期の給付が求められますし、申請業務を行う側、受ける側ともに、正確性は担保しつつも、手間なく、間違いようのないシステム構築が求められます。現在、民間企業においても、ファクスや印鑑文化によって業務スピードが遅くなってしまうことや、印鑑が必要という理由で在宅に切り替えることが難しくなるということから、長期的に見ても業務の見直しは必要なのではないかと議論されています。板橋区役所内でも、昨今、区民の皆様からの申請が増え、受ける板橋区側としても申請を処理する機会が増えていると思います。オンライン申請とオフライン申請の併用が現段階で求められているのは当然のこと、その上でより効率的な、漏れなく、ダブりのない申請方法が確立されるべきではないでしょうか。申請が煩雑であるために、給付件数が少ない給付金はあってはなりませんし、デジタル化が進む世の中で、オンライン申請に慣れている方々からもアナログ申請の方が良かったと言われることがないよう、しっかりとした制度設計が必要なのだと考えます。  幾つか提案と質問をさせていただきます。オフラインとオンライン両面での申請が求められる現状では、来庁者の方々への配慮が必要ですし、先を見据えた社会では、区内の民間事業者・役所内業務のオンライン化促進・整備が必要だと考えます。オンラインにつきましては、全国的に対応が遅い、申請が難しいと言われている中で、求められているところに早く給付されるように対応してほしいと考えます。スムーズな事務処理のためには、制度設計の段階で事前に準備する必要があると思います。担当所管の皆様も全力を尽くしていただいていることには心から感謝申し上げますが、申請を行ったものの状況連絡がなく、なかなか振り込まれない状態では、申請された方も不安と不満が募ります。そこで、申請された方がオンライン上で自らの申請状況・進捗確認が分かるシステム設計にはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。  今日までに区民の皆様より様々な助成金関連の申請が行われて、板橋区はその申請処理を行ってこられたかと思いますが、先を見据えたときに、各種申請手続における現状の課題と、現在考えている解決方法をお聞かせください。また、オンライン化を進める上では、現在の給付申請だけでなく、今後、オンライン上で区内業者と板橋区が密に連絡を取れるようにしておくことで、オンライン上での相談や情報交換の場、タイムリーな双方向の情報提供が可能になるなどの発展が望めると思います。現在の給付だけにとどめず、今後、オンライン上で区内業者と板橋区が密に連絡を取れるように制度設計されることにより、さらなる発展が望めると思いますが、いかがでしょうか。  続いて、区民環境関係についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染症の区内での状況は、4月からの外出自粛期間により、感染者数は減少してきていますが、区民には、いまだに万が一感染してしまったときの不安が残ります。事前に想定できるケースは対応策を講じておくべきかと思います。例えば要介護者等以外の家族が全員感染し、隔離を余儀なくされてしまった場合、残された要介護者はどうなるのでしょうか。日本ケアラー連盟は、高齢や病気の家族、それに障がいがある子どもなどを自宅で介護したり、看病したりしている人が新型コロナウイルスに感染した場合に備えて、ケアに当たる人とケアが必要な人の情報を書き込める緊急引継ぎシートを作成し、インターネットで公開しました。板橋区では、要介護者以外の家族が全員感染してしまった場合、その家族と要介護者が安心して治療に専念できるような支援はお考えでしょうか。  また、新型コロナウイルスに両親、またはひとり親の場合は、その親が感染し、入院または宿泊施設での療養が必要な場合、同居する子どもの居場所の確保が課題となっています。板橋区では、小さい子ども以外の家族が全員感染してしまった場合、その家庭と子どもが安心して治療に専念できるような支援はお考えでしょうか。  ほかにも、ペットを飼育されている方の間でも、万が一自分が感染してしまった場合、この子はどうすればよいのだろうかという不安が広まっています。アニコムホールディングス株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対するペット飼育者の不安を少しでも解消できるよう、#StayAnicomプロジェクトを開始し、同社の保有する施設の一部を開放し、飼い主が隔離施設で生活する間や入院の間、そのペットを無償で預かり、獣医師を中心とした社員有志がお世話をするそうです。自治体では珍しく、犬の住民票を発行する板橋区には動物を愛する方々も多くお住まいです。板橋区では、ペット以外の家族が全員感染してしまった場合、その家族とペットが安心して治療に専念できるような支援はお考えでしょうか。  続いて、芸術分野についてです。  新型コロナウイルス感染症によって外出自粛をする中、芸術分野については、対応が後回しにされがちです。しかし、文化庁においても、文化芸術振興の意義について、人間が人間らしく生きるための糧、ともに生きる社会の基盤の形成、質の高い経済活動の実現、人類の真の発展への貢献、世界平和の礎として示しており、人が人らしく生きるために欠かすことができないものなのだと考えます。  東京都は、イベント中止が相次ぐ中で、芸術文化関係の展覧会・公演・イベント等が中止・延期となり、日頃、芸術文化の分野で活動されている方々の制作や発信の場が失われたことを鑑みて、アートにエールを!東京プロジェクトを立ち上げました。この事業は、プロとして芸術文化活動に携わる方々から動画作品を募集し、専用サイトで配信するもので、動画作品を制作した方々には出演料相当として1人当たり10万円、1作品につき上限100万円が支払われるものです。この事業は当初予定していた人数4,000人を大幅に超えた1万6,000人以上から申込みがあったそうです。私も知人のアーティスト数名に話を聞いたところ、もちろん出演料があるにこしたことはないが、それ以上に、出演する場がない今、見てもらえることがありがたいという声が聞こえてきました。板橋区でも、東京都と同様に専門ウェブサイトを立ち上げ、区内アーティストの表現の場を作ることでアーティスト支援になると思いますし、可能な限り区内のアートに関する情報をまとめて配信することで、区民の方も自宅にいながら区内の芸術に触れ合う環境ができると考えますが、いかがでしょうか。  また、東京都が発表したロードマップでは、劇場や集会施設などの屋内施設について、ステップごとに、段階的にイベント開催が可能となっています。しかし、長引くことが予想される新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、区内の文化施設の一部を無観客でネット配信利用を行う目的等、感染防止に配慮した利用目的を限定して開放することや、区内に所蔵されている芸術作品を著作権上可能な範囲でオンライン上にて公開することも、今後行うことができる対応策かと思いますが、見解をお聞かせください。  続いて、区内の公園の在り方についてお尋ねします。  板橋区の公園の使われ方には様々な議論があり、代表的な例を挙げれば、ボール遊びができる公園が少ないなどと言われていますが、使われている公園がある一方で、ほとんど人を見かけない公園があるのも事実です。また、住宅地にある公園では、騒音トラブルや、草木や落ち葉、虫が発生するから木を切ってほしい、逆に、自然を感じるためにも、剪定せず残してほしいなど、利用者の立場によって意見が分かれます。新型コロナウイルス感染症が終息後、室内にとどまることを余儀なくされた人たちが気軽に外出する場として考えられるのが公園です。この時期だからこそ魅力のある公園づくりを考えることが必要なのだと考えます。  拓殖大学の永見豊准教授は、利用目的に特化した街区公園の提案にて、住宅街の身近な公園である街区公園は、住民生活に密着した最も身近な公園であるが、ベンチ、ブランコ、砂場といった画一的な整備の公園ばかりで、公園利用者が望む使い方とのずれが生じており、あまり利用されていない公園が多く見られるようになった。子どもが成人して独立し、高齢者が多くなった地域や、樹木が成長し、緑が多い反面、防犯面で不安を感じる公園など、完成当初は要望を満たしていた公園が時間の経過により利用ニーズとのずれが生じていると指摘しています。  区内の幾つかの公園でも、初めて整備されてから時が経ち、環境が変わってきていると思います。あの公園は野球ができる公園、あの公園はサッカーができる公園、花がきれいな公園など、目的を明確にした方が魅力ある公園になるのではないでしょうか。限られたスペース内で限られた予算で運営する必要があるのですから、画一的に整備された、ただ存在する公園ではなく、利用目的に特化させ、区民の皆様の公園の選択肢が増えることの方が最終的に満足度が高まるのではないかと考えます。区民の変化するニーズに対応した、目的を明確にした魅力ある公園づくりについてお考えをお示しください。  続いて、新型コロナウイルス感染症が発生してしまった今、今後の区政運営をどのようにお考えか、お尋ねいたします。  板橋区内では、5月31日時点で累計患者数は143名となっています。まだ板橋区役所内でウイルスに感染したという報告はありませんが、感染力が強く、どんなに気をつけていても、どなたでも感染する可能性があるウイルスと言われていますから、予断を許しません。今後、板橋区の庁舎内、委託事業者等、行政システム内で新型コロナウイルス感染症に感染する方が出た場合の対応策を教えてください。  また、昨今では新型コロナウイルス感染症に感染した方への差別が話題になっています。感染したかもしれないと感じたときに、差別や今後の生活への不安を恐れ、言い出しづらくなってしまう職員、委託事業者の環境があってはなりません。現在、どのような対応を行っているのでしょうか。  続いて、今後、板橋区内で行われる選挙についてお尋ねいたします。  来月7月にも東京都知事選挙が予定されていますが、投票所と言えば、どなたでも室内での3密状態がイメージされるのではないでしょうか。1か所に人が密集する状況が生まれないよう、事前に対策を講じておくべきだと思います。そのためには、換気やアルコール消毒の徹底、ソーシャルディスタンスを取ることは言うまでもなく、投票から開票に至るまで、できる限り人同士が触れ合う工程数を減らすことを検討すべきだと思います。  ソウルでは、4月15日から韓国総選挙の投票が行われましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために厳戒態勢が敷かれました。CNNニュースによると、ソウル市内の投票所では、有権者らが地面の印に従い1メートル以上の間隔を置いて列を作り、投票を行ったほか、入り口でマスクと手袋を受け取り、検温を受け、体温が37.5度以上の場合は特設ブースでの投票指示がされたそうです。感染者の隔離施設にも投票ブースが設けられ、自主隔離中の有権者は特別に一般の投票を締め切った午後6時以降に投票所へ出向くことが許可されたそうです。  現在、先進国の中で、原則、自書投票を採用している国は日本だけと言われ、地方選挙であれば条例によって記号を採用することもできますが、現実問題、記号を採用した場合に、機械のトラブルを100%回避することは難しく、また、一方で、投票用紙にあらかじめ立候補者の名前を印刷しておく必要がある記号投票用紙では、告示日翌日から始まる期日前投票を利用する有権者が増えている昨今の実情を鑑みますと、記号投票用紙を利用することがメリットだけではないことが分かります。そこで、現在運用されている方法の中から改善策を見いだすことが最良だと考えますが、人が触れ合う工程数をさらに減らすことはできないか、現状お考えの対策方法をお尋ねいたします。  続いて、万が一の災害発生時の避難場所の対応についてお尋ねいたします。  現在の避難マニュアルによれば、避難場所は小学校・中学校の体育館や共通教室などが避難スペースとなっており、1人当たり畳1畳程度のスペースを想定し、避難者数によってはさらに狭くなり、3密状態になることが予想されます。千葉市では、大雨による水害が懸念される梅雨の時期を前に、実際の避難所で避難所の運営に関わる地元の住民や市の担当者およそ10人が参加し、新型コロナウイルスの感染を拡大させないために十分な避難スペースが確保できるか確認する作業を行ったそうです。避難用の部屋に、ブルーシートを避難スペースに見立て2メートルほどの間隔を空けて配置したところ、これまで60人ほどが利用できるとされていた部屋には3分の1の20人ほどしか入れないことが分かったそうです。避難所での新型コロナウイルス感染症対策には、災害発生時、少人数・個別空間での避難を優先することが求められていると言われており、長野県では大規模災害発生に備え、県内市町村に対し、ホテルや旅館を住民の避難所として積極活用するよう検討を求めています。板橋区としても、今のうちに、万が一の災害発生時に感染リスクを減らした避難所の対応、医療との連携、感染者が出たときの対応を検討し、非常時に執るべき手段を区民の皆さんへお伝えすることが必要だと考えますが、現状と今後の方針についてお聞かせください。  続いて、板橋区の公式サイトについてお尋ねいたします。  昨年の台風19号発生の際、アクセスが集中し過ぎたために、板橋区公式サイトへのアクセスエラーが起きておりました。こちらに関して、先日、板橋区はヤフー株式会社と災害時に係る情報発信等に関する協定を締結し、Yahoo!防災速報アプリやYahoo!JAPANトップページを通じて、台風接近時や災害発生時などに避難所の開設情報をはじめ注意喚起の情報などを配信、災害時にはアクセス過集中による区公式サイトへのアクセスエラーを回避するため、ヤフー株式会社が区公式サイトのキャッシュサイトを作成するとのことで、こちらにご対応いただけたことは非常に高く評価しております。  一方、先日、令和2年3月8日、21時54分頃、私が区の公式サイトへアクセスしようとしたところ、グーグル検索したほぼ全てのページにアクセスができない状態になっていました。後日、問合せをすると、板橋区の公式サイトがリニューアルされたとのことで、アクセスできないのはそのためであったという報告を受けました。今回の不具合について独自に調査を行ったところ、アクセスができなかったのは、グーグルのクローラーにかからず、検索から漏れていた時期があったことが原因ではないかと複数の専門家の意見を頂きました。これは、事前にグーグルクローラーに巡回申請を行うことで回避、もしくは影響を小さくする方法があったのではないでしょうか。専門家によると、一般的なウェブサイトメンテナンス業者であれば、必ず事前に対応すべき仕事であるとの意見がありました。どうしてこのような事態になったのか、メンテナンス実行に当たりチェック体制に問題はなかったのか、業者選定基準に問題はなかったのか、今後の対応についてお聞かせください。  また、板橋区のウェブサイトは東京都のセキュリティクラウドを経由しており、アクセス集中時につながりにくいことがあったとお聞きしました。現実にこのような不具合が起きたことを考えると、この状況下では不安が残ります。そこで、短期的には、先述しましたヤフーと連携し、キャッシュサイトでの対応をするといった外部ツールの併用は有効ですが、長期的に見れば、板橋区が独自でコントロールできる独自のネットワークの構築と、役所内の人材育成が必要なのだと考えますが、いかがでしょうか。  続いて、防災についてお尋ねいたします。  まずは災害情報伝達手段についてです。昨年の台風19号をはじめとした自然災害は板橋区内でも被害が出ており、今後の防災対策について課題を残すこととなりました。先ほどの板橋区の公式サイトがアクセスできない状態になってしまったこともその1つで、行政側のさらなる知識向上や、第三の連絡手段として既存のアプリやウェブサービスの活用が求められます。実際に、福井県大野市では無料通信アプリLINEの公式アカウントを開設し、通常は生活情報を発信し、災害時は被害状況や避難に関する情報をいち早く提供する、電話やメールに次ぐ第三の連絡手段として活用しようと市民に登録を呼びかけています。既に板橋区では緊急速報メールに取り組んでおりますが、利用者の状況に合わせて、ツールは網羅されるべきものと考えております。  ツイッターをはじめとしたSNSの運用は、通常は生活情報の発信や防災・防犯のため、災害時は被害状況や避難に関する情報をいち早く提供することにも活用できます。逆に、板橋区が区内の情報を得るためには、対災害SNS情報分析システムDISAANAを利用することで、今現在のツイッターへの投稿をリアルタイムに分析し、エリアを指定することで、そこで発生している災害に関する問題・トラブルを自動的に抽出することができます。本システムは、まだ研究段階ではありますが、区民の状況を把握する際に有意義なツールになってくるものと考えますし、事前に発信する側、受ける側ともに身近に触れておくことで、有事の際に効果を発揮できるものと考えておりますが、見解をお聞かせください。  また、情報発信については、区民の方が情報を見つけやすい工夫をしていただき、障がい者への配慮、外国籍の方への配慮をしてほしいと考えます。現在、ツイッターだけを見ても、板橋区公式のアカウント以外に、板橋区産業振興公社や板橋区産業振興課、板橋区議会事務局など、幾つかのアカウントが発信を行っております。非常に有効な手段かつ有意義な情報が発信されておりますので、各課が発信している情報を取りまとめ、モーメント機能により板橋区の公式アカウントが整理し発信することで、区民が安心して情報元にたどり着くことができますし、ハッシュタグを効果的に使用することで区民のニーズをリアルタイムに把握することができるのではないでしょうか。また、これらの情報取りまとめ、緊急時には特設サイトに情報集約することも、様々な情報が飛び交うことが想定される災害時・非常時には有効だと考えますが、見解をお示しください。  これまでオンラインの話が続きましたが、オンラインにアクセスすることが困難な方のためには、最低限これだけを持っていれば安心という環境を整えることが必要だと考えます。例えば、事前に登録している電話番号に一斉発信する方法や、鳥取市では、緊急地震速報や大津波警報、大雨特別警報などの自然災害に加え、Jアラートの情報を受信すると自動的に最大音量で鳴動し、LEDライトも点滅し、聴覚障がい者にも異常を知らせることができる防災ラジオが販売され、市が価格の5分の4を負担するとのことです。情報が届きにくい方には、このような手段を検討されてはいかがでしょうか。  そして、防災無線については、ソフト面、ハード面の改善が必要だと考えます。ハード面では、どこにいても、天気に関わらず、鮮明に聞こえるというスピーカーの開発も進んでいるようですが、こういった新しいスピーカーへのお考えをお聞かせください。  ソフト面では、昨今、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための呼びかけが防災無線によって行われていましたが、区境では他区の放送と重複して聞きづらいところがあるとの声がありました。今後、こういった放送に際して、隣接区と調整し、数分ずらして放送するということを検討されてはいかがでしょうか。  東北震災の際には、広報車のアナウンスと防災無線、消防車・パトカー等の音が入り混ざることがあったそうです。音を出すだけでなく、音を取りまとめるという意識が必要なのだと思います。今回の感染拡大防止の放送のように、頻繁に放送を行う機会というのはあまりないことですから、放送方法について音量やタイミング、発音間隔等の実験を行い、有事に備えるデータを蓄積されてはいかがでしょうか。  以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、内田けんいちろう議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、区の経済政策に関連いたしまして、消費喚起対策についてのご質問であります。  区では、区内の個店同士が連携して行う取組を助成する、魅力ある個店の連携支援事業をはじめ、商店街が行う活性化事業等を支援する補助メニューを用意しております。また、商店街連合会や民間事業者と連携をし、テイクアウトやデリバリーが可能な飲食店等を区のホームページにおいて、区内店舗応援・助け合い特設ページとして公開をし、広く区民の皆様に利用を促しております。今般のコロナ禍により影響を受けた区内事業者を支援するための効果的な支援策について検討を進めていきたいと考えています。  次は、区内事業者の活用についてのご質問であります。  今般のコロナ禍に対する課題の1つに、地域経済の力強い回復があると認識しています。区が発注する事業は、これまでも区内事業者を育成する観点から優先的な発注に努めておりますが、今後も公平性や競争性、経済的合理性を勘案の上、積極的に活用していきたいと考えています。  次は、積極的な支援についてのご質問であります。  区はこれまでも創業支援融資のあっせんや企業活性化センターを中心とした創業支援ネットワークによる支援、オフィススペースの貸出しなどの創業支援を行ってまいりました。また、産業振興公社においては、ビジネスマッチングを担うコーディネーターや、それぞれの事業分野に特化した専門家の派遣も行っております。今後も、コロナ禍でのピンチをビジネスチャンスとする取組をはじめ、様々な創業ニーズに応えられるように積極的な支援を行っていきたいと考えています。  次は、融資や助成金の申請支援についてのご質問であります。  区では、事業活動に影響が出ている中小企業者に向けて特別相談窓口を開設し、様々な資金調達方法等について、中小企業診断士がアドバイスを行っているところであります。また、産業振興公社においては、感染拡大防止協力金・持続化給付金申請サポート相談会の開催や、専門家を派遣する事業も実施をし、申請を行う区内事業者の支援を行っております。引き続き事業者に寄り添った、専門家によるアドバイスを行うことによりまして、申請手続の負担軽減や経営の安定化を図っていく考えであります。  次は、申請者自身が進捗を確認できるシステム設計についてのご質問であります。  現在、特別定額給付金事業をはじめ、幅広い支援策が展開されておりますが、その申請手続において、感染症拡大防止を図るためオンライン申請の環境も整えられてきました。本区でも特別定額給付金のオンライン申請を5月7日より開始をしておりますが、このシステムを利用した多くの自治体からは、様々な問題点が指摘される状況となっております。国が事業主体の場合、区が直接システム設計の見直しはできないところでありますが、今後、オンライン申請の需要はますます高まることから、ご要望の進捗確認ができる仕組みも含めて、本区としても利用しやすいシステムの構築を検討していきたいと考えています。  次は、申請手続における課題と解決方法についてのご質問であります。  各種申請手続の課題につきましては、マイナンバーカードの活用による手続において、利用者が限定されてしまうことや、申請内容の不備が多いことなどが挙げられております。現在、新型コロナウイルス感染症に伴う各種申請手続に限らず、オンライン申請を増やすための検討を全庁的に行っております。今後はマイナンバーカードをさらに普及させ、オンライン申請できる環境を整えるとともに、各種申請書を簡略化するなど、手続の簡素化を進めていきたいとも考えています。  次は、区内事業者と区のオンライン化についてのご質問であります。  現在、産業振興公社では、メールマガジンやFacebookを活用して区内事業者へ情報提供を行っているほか、コーディネーターによるメール相談も受け付けております。今後、新しい生活様式へと移行、推移していく中において、区と事業者がオンラインを活用した連携が取れる手法について研究を進めていきたいと考えています。  次は、要介護者以外の家族が感染した場合の対応についてのご質問であります。  要介護者以外の家族が感染し、家族による介護ができなくなった場合の対応は課題であると認識しています。感染者の同居者は濃厚接触者となるため、慎重な健康観察が可能な環境が必要であり、要介護者には入院していただくことが望ましいと考えます。今後、入院が必要な濃厚接触者の受入れをお願いする病院について、医師会等と検討していきたいと考えています。  次は、小さい子ども以外の家族が、全員感染した場合の支援についてのご質問であります。区では、子ども家庭支援センターと健康福祉センターが児童相談所や医療機関などと協議し、まずは、保護者が入院している医療機関などでの対応が可能か検討してまいります。同一医療機関などでの対応が困難な場合においては、児童相談所の判断を受けて行う一時保護など、子どもの安全を最優先に適切な対応を図っていきたいと考えています。  次は、ペット以外の家族が、全員感染した場合の支援についてのご質問であります。  区では、日頃から飼い主に対し、ホームページ等を通じてペットの適切な飼育に関する周知を行っております。飼い主が新型コロナウイルスに感染した場合については、親族や知人、ペットホテル等の預け先を確保するよう呼びかけをしております。今後も、飼い主が安心して治療に専念できるような支援策について、東京都獣医師会板橋支部と協議をしたいと考えています。  次は、表現の場としての専用ウェブサイトについてのご質問であります。  緊急事態宣言を受けて、区民が文化芸術に触れる機会を提供するとともに、文化芸術関係者の表現の場を維持するため、板橋おんらいん寄席などの動画配信を行ってまいりました。文化・国際交流財団においては、6月1日にアーティストバンクいたばしを新設し、区にゆかりのあるアーティストの情報を収集し、活動内容をホームページでPRする取組を始めたところであります。引き続き、区内の様々な文化団体をはじめ、板橋区にゆかりのあるアーティストの協力も得ながら、板橋の魅力の1つでもある文化芸術の新しい発信の形を検討したいと考えています。  次は、文化施設などを活用した表現の場の提供についてのご質問であります。  緊急事態宣言の期間中は施設を休館とするなど、感染拡大防止に努めてまいりましたが、宣言解除を受けて段階的に文化施設の利用を再開しております。文化会館などの施設においては、観客席を使用せず、利用料金を抑えた舞台面のみの貸出しメニューも提供しておりまして、ネット配信用として利用が可能であります。また、美術館では著作権上問題のない古美術作品を中心に所蔵品をホームページで公開をしておりますが、今後、公開作品の拡大を検討しながら、表現の場の拡充を図っていきたいと考えています。  次は、公園の在り方についてのご質問であります。  公園機能の明確化につきましては、これまでも様々な研究や提言がなされ、区においても特色ある公園づくりや、地形や植生を生かすという形で行ってまいりました。今後、公園利用に対するニーズの高度化・専門化がさらに進捗するとすれば、一般的な公園についても、エリアマネジメントとして機能分担することも有用なことと考えています。一方、施設整備による魅力づくりには限界があることから、現在、民間のノウハウや資源を効果的に活用すべく包括指定管理、また、公園PFIの導入に向け研究を進めているところであります。  次は、職員に感染者が出た場合についてのご質問であります。  区では、新型コロナウイルスに感染した職員の執るべき行動や、濃厚接触者の範囲、勤務に関する対応基準を定めておりまして、委託業者の職員についても準ずることとしております。また、職場における消毒や施設の閉鎖・再開についても、区民及び職員の安全を第一に考え、決定する旨を定めております。職場内で感染者が発生した場合の公表においては、個人情報や人権に十分配慮することとしておりまして、引き続き、差別への心配から、申出をちゅうちょすることがないように、周知に努めていきたいと考えています。  次は、新型コロナウイルス感染防止対策と避難所運営についてのご質問であります。  感染リスクを踏まえた避難所運営では、マスクの着用や避難世帯ごとの間隔を一定以上に保つため、体育館のほか、教室等を活用し、避難者の受入れを行うことを想定しております。また、発熱やせき等の症状がある方など、感染リスクの高い方を受入れ時に把握するとともに、専用のスペースを確保し、健常者との動線が交わらないよう対応していきたいと考えています。このほか、マスクや消毒液など、避難所に持参していただきたい物品や、在宅避難、縁故避難といった様々な避難行動などについても、7月初旬に発行予定の広報いたばし防災特集号などで周知を図りたいと考えています。  次は、検索の不具合によるアクセス障害についてのご質問であります。  区公式ホームページは、3月6日の新ホームページへの移行直後において、導入した検索エンジンの特性により、新たなページを検索しにくい状況が生じております。ホームページ上で事前にこの事象に関する周知を行っていたほか、サイト内検索の利用案内など、早期の改善に向けた対応を実施し、数日でこの事象は解消しておりました。今後とも、アクセスしやすく、また、分かりやすいホームページを目指し、運営・運用管理を行っていきたいと考えています。  次は、アクセス集中時の対応についてのご質問であります。  区では、区ホームページのリニューアル時に、CDN、コンテンツ・デリバリー・ネットワークを導入することによって、災害時など、アクセス集中時においてもつながりやすいネットワークを構築し、運用を行っているところであります。併せてヤフーのキャッシュサイトの導入や、軽量化した災害モードの表示により、アクセス負担分散や軽減を行い、安定した情報提供が可能になるように対策を進めております。今後もウェブセキュリティを確保しながら、現行のネットワークを運用するとともに、それぞれの業務を遂行する職員の知識と技術の向上も併せて進めていきたいと考えています。  次は、災害情報の伝達とDISAANAの活用についてのご質問であります。  災害時の情報収集手段としてのSNSの活用の在り方につきましては、国の内閣官房の情報通信技術総合戦略室が検討を進めておりまして、DISAANAにつきましても、その有効性について情報提供を受けております。昨今のSNS上に流れる情報量と拡散するスピードは目をみはるものがございまして、その中から信憑性の高い情報を抽出するDISAANAは画期的なシステムであると考えます。現在も大規模災害が発生するたびにDISAANAの情報分析能力の検証と改善が続けられておりまして、区におきましても将来的な活用方法について検討を進めたいと考えています。  次は、ツイッターの集約による災害時の情報発信についてのご質問であります。  区では、現在、区公式アウカントに加え、様々な部署や施設の特性に応じた情報をそれぞれの所属から随時発信をし、タイムリーで幅広い情報提供に努めているところであります。災害時など、緊急時には迅速で正確な情報提供が不可欠であるため、ツイッターなど、SNSの活用が有効であると認識しています。状況の変化に応じて、刻一刻と変化する情報の集約、提供方法について十分検討を行い、災害時に有効な情報発信に万全を期したいと考えています。  次は、防災ラジオの導入についてのご質問であります。  災害情報の伝達方法につきましては、防災行政無線のほか、テレビやホームページ、SNSなどの広報媒体、緊急速報メールなど、多様な手段を複層的に運用しながら、実効性を高める取組を進めております。災害時に情報を得ることが困難となる聴覚障がい者等への災害情報の提供は、緊急防災情報メール配信サービスや緊急エリアメールにおいて対応が可能であると考えます。ご提案の防災ラジオの購入補助等による災害情報手段の拡充につきましては、その実現可能性について研究したいと考えています。  次は、防災無線スピーカーについてのご質問です。
     防災行政無線は、平成24年度以降、デジタル化による音声の明瞭化や、60か所の放送塔を増設し、合計で165か所とするなど、聴取環境の改善を図ってまいりました。こうした状況におきましても、建物の気密性の向上や、高層化などの周辺環境の変化や、気象状況、気象条件により、地域によっては放送を聞き取りにくい状況が生じていることは認識しております。現在、様々な情報伝達手段を複層的に活用することで、災害情報伝達の実効性を高める取組を進めているところでありますが、ご提案の新たな技術を使ったスピーカーの導入についても、情報伝達機能のさらなる向上を図るために研究をしていきたいと考えています。  最後のご質問であります。防災行政無線放送の隣接区との調整についてのご質問であります。  昨年の台風19号接近の際には、石神井川沿川地域に対する避難準備情報の放送実施に伴い、隣接する北区、練馬区と事前に放送時刻や内容の調整を行ってまいりました。隣接区との区境付近にお住まいの方には防災無線放送の聞き分けが難しいことは認識をしておりまして、今後も隣接区との放送時刻の調整の在り方について検討していきたいと考えています。今回、緊急事態宣言期間中に行った外出自粛を呼びかける放送におきましても、随時内容の見直しを行い、文節ごとの読上げ間隔や音声・音量調整など、聞き取りやすい放送に向けた試行を実施しておりまして、引き続き調整を重ねていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長の方から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、内田けんいちろう議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、オンライン授業における展望と予定についてのご質問ですが、オンライン事業につきましては、ゴールデンウィーク明けから全区立小・中学校において、学校ごとにYou Tubeのチャンネルを開設し、授業動画を配信してきております。併せて、子どもたちに対し、動画に即した課題を配付し、授業動画を見ながら課題に取り組むことができるように環境整備をしてまいりました。今後は4校程度の小・中学校において、先行して双方向オンライン授業など、一歩進んだ取組を試行的に行い、検証した上で全校展開に向けて準備を進めてまいります。  次に、オンライン授業における課題と解決策についてのご質問ですが、オンライン授業を進めていくに当たりましては、家庭での通信環境やパソコン等の視聴環境とともに、授業動画を作成する教員のスキルアップや、負担の解消が課題であると認識しております。家庭環境への対応としましては、都の補助事業を活用して学校配備のタブレットを設定変更し、ルーターと合わせて9年生・中学3年生に貸し出す予定であります。教員のスキルアップ及び負担の解消につきましては、指導主事やスキルの高い教員が先行して取り組み、そのノウハウとともに、作成した授業動画を他校と共有するシステムを構築し、対応してまいりたいと思います。  次に、積極的な不登校への対応についてのご質問ですが、6月1日から、密閉・密集・密接の3密を回避し、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底した上で段階的に教育活動を再開いたしました。学校では全ての児童・生徒を対象としたアンケート調査を実施し、心身の不安やストレスなどを把握し、個に応じた適切な支援を行ってまいります。感染症への不安や予防の観点から児童・生徒が登校しない場合には、電話連絡や個人面談等を実施するとともに、スクールカウンセラーにつなげたり、進路指導や補習学習を行うなど、一人ひとりに寄り添った、きめ細やかな対応をしてまいります。  次に、コミュニティ・スクール導入に関しまして、新型コロナウイルス感染症によって受けた影響についてのご質問ですが、板橋区コミュニティ・スクールは今年度から本格実施するところでありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月と5月の2か月間、活動を休止しておりました。今後は、6月から再開した学校に合わせ、感染予防対策を徹底した上で、順次、コミュニティ・スクール委員会と学校支援地域本部の活動を本格化してまいります。区立小・中学校では長期間の休校により多くの課題を抱えております。これらの課題をコミュニティ・スクール委員会で熟議し、学校支援地域本部とともに、子どもたちの豊かな学びの実現につなげていただくことを期待しているところです。  次に、現場の状況把握と対面以外の制度設計についてのご質問ですが、板橋区コミュニティ・スクールは、昨年度、コミュニティ・スクール推進委員会を全校に設置し、今年度の本格実施に備えてまいりました。教育委員会事務局では、各校で行われたコミュニティ・スクール推進委員会を見学し、現場の声や状況を把握するとともに、それらを全体で行う講習会や研修会などに生かしてきました。コミュニティ・スクール委員会は、対面で行う熟議等を基本としますが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、書面やメールによる開催を可能とし、8校が実施したところであります。  次に、各校の目標の把握とコミュニティ・スクール委員会の共通設置についてのご質問ですが、区立小・中学校では各校で学校の教育目標を定めており、これを達成するため、毎年、基本方針を策定しております。コミュニティ・スクール委員会では学校から教育目標と基本方針の説明を受け、これらを承認することで委員会共通の目標としているところです。そして、教育委員会は、各校のコミュニティ・スクール委員会代表者から教育目標と基本方針の承認書を受理しております。現在、1つの学びのエリアでコミュニティ・スクール委員会を共通設置する動きがございます。  次に、板橋コミュニティ・スクールの人材確保についてのご質問ですが、コミュニティ・スクール委員会の委員及び学校支援地域本部の地域コーディネーターは、学校長の推薦により板橋区教育委員会が委嘱しております。委員及び地域コーディネーターの任期は1年となっており、今年度の委員の委嘱は既に終了しておりますが、毎年、学校長が適任者を選んでお願いしております。学校支援地域本部が学校の教育活動を支援するときには学校支援ボランティアを活動内容に応じて募るわけですが、その際の人材確保に当たりましては、地域コーディネーターに人脈の広さなどの調整力を発揮していただいているところです。  次に、板橋区コミュニティ・スクールの持続可能性についてのご質問ですが、板橋区コミュニティ・スクールが持続可能となるためには、この制度が地域にしっかりと根づくことが必要であると考えます。そのため、板橋区コミュニティ・スクールは地域とともにある学校を目指しており、これまでの先生だけによる学校運営から、保護者や地域の方を巻き込んだ学校運営へと大きく変革していくものであると考えます。板橋区コミュニティ・スクールは、各校が地域の特性に応じて地域とともにある独自の学校運営の形を築いていく、息の長い取組であります。板橋区コミュニティ・スクールの持続可能性を高めるためには、時間をかけて理解や合意形成を図りつつ進むことが重要であると認識しております。  最後に、区立小・中学校の夏休み期間中の工事についてのご質問ですが、学校施設の工事につきましては、夏休み期間中の学校運営への影響を踏まえ、今年度の中止を判断した工事が現在16件になります。中止になった工事につきましては来年度の実施を考えておりますが、既に来年度に計画している工事もあるため、実施件数につきましては、厳しい財政状況と工事の優先度を見極めながら、区長部局と調整してまいります。  頂きました教育委員会に関する質問の答弁は以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長(平岩俊二君) 議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長(元山芳行議員) 選挙管理委員会事務局長。      〔選挙管理委員会事務局長(平岩俊二君)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(平岩俊二君) それでは、内田けんいちろう議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えいたします。  選挙執行における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、総務省と東京都選挙管理委員会から、数次にわたり対策ガイドラインなどが示されております。ガイドラインによる留意事項を踏まえまして、投票所での消毒液の配置、飛沫防止用ビニールシートの設置、場内整理のための人員配置などの対策を準備しております。さらに、当日投票所の混雑緩和のため、期日前投票所の利用を呼びかけるなど、区民の皆様が安心して安全に投票できるよう感染防止対策に万全を期してまいります。  頂きました選挙管理委員会に関する答弁は以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は1時10分といたします。  午後零時08分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時09分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 森   康 琢君   〃  議事係長  龍 野 慎 治君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    平 山 直 人君   〃  書記    田 中 彩 乃君    〃  書記    飯 野 義 隆君   〃  書記    高 橋 佳 太君    〃  書記    岩 渕 真理絵君   〃  書記    木 村 欣 司君    〃  書記    坂 本 悠 里君   〃  書記    細 田 夏 樹君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   有 馬   潤君    総務部長     尾 科 善 彦君   危機管理室長   林   栄 喜君    区民文化部長   森     弘君   産業経済部長   堺   由 隆君    健康生きがい部長 五十嵐   登君   保健所長     鈴 木 眞 美君    福祉部長     椹 木 恭 子君   子ども家庭部長  久保田 義 幸君    資源環境部長   渡 邊   茂君   都市整備部長   松 本 香 澄君    土木部長     糸 久 英 則君   会計管理者    松 田 玲 子君    教育委員会事務局次長                                 藤 田 浩二郎君   地域教育力担当部長湯 本   隆君    政策企画課長   吉 田   有君   財政課長     杉 山 達 史君    総務課長     篠 田   聡君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(元山芳行議員) 一般質問を続けます。  次に、小野田みか議員。 ◆小野田みか 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員。       〔小野田みか議員登壇〕(拍手する人あり) ◆小野田みか 議員  このたびは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染の危険のある中で、毎日ご出勤または在宅勤務をされながら業務に励まれ、区民の方々へのご対応や議会へのご対応をしていただきました区の職員の皆様、保健所の皆様に、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。  それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。  新型コロナウイルスが蔓延し始め、4月7日の緊急事態宣言が発令されてから、今までは想定もしたこともなかったような大きな社会の変革と様々な課題が浮かび上がってまいりました。その中でも、特にPCR検査については、緊急事態発令中に多くの意見が飛び交い、世間でも議論を起こしていました。感染症にかかっているか否かを判断するためのPCR検査は人の命に関わる大切な検査です。感染拡大中に多くの方々がPCR検査を受けたくても受けられない状態が続き、実際に区内の方からも、PCRの検査体制について、たくさんのお問合せやご不安の声をいただきました。感染をしていても症状が軽い場合や無症状の場合もあるという特性があるため、もし自分が感染していたら、家族や友人、職場の人にうつしてしまうのではないかという不安とともに、自粛中の日々を過ごされていた方も多いと推測いたします。  日本は今まで大きな感染症対策の事例が少なかったため、クラスター対策と医療崩壊を招かないことに重点を置いてきましたが、また次の感染拡大が来たときには、区民の精神的な安心と安全のため、できるだけ検査体制を充実していただきたいと思っております。新型コロナウイルスについては、いまだ分からないことも多く、ワクチンの開発ができるまで手探りが続くかもしれませんが、長期的な戦いになったとしても、今回の第1波の経験を基に、これから起こり得る事態を見据えて、万全の準備をしていく必要があると考えております。  4月、5月の自粛中に、東京都のホームページで感染者数と陽性者数を毎日確認しながら、日々の陽性率を出しておりましたが、検査数よりも陽性者数が上回る日も存在するなど、データの信憑性が疑われるような情報が公開されていました。データの混乱が生じていた背景には、初めての事態で、都の職員の方々も病院や保健所からのデータの吸い上げがうまくできていなかったり、そのほかの業務で余裕がなかったためとお察しいたします。  東京都では、ホームページ上で、5月半ばからは陽性率についても公表し始めましたが、都民や区民への正しいデータ、情報の共有は、それに基づく正しい行動や判断につながると考えます。また、正確かつ分かりやすい検査数と陽性者数を明示することは、行政と都民、区民の信頼関係を作るとともに、今後の感染拡大防止にも役立つと考えています。  東京都のホームページでは、1人の人が1日に2回以上の検査をしたりすることがあるため、検査件数と検査人数の差が約2倍の日もあり、この違いについて、見づらい、分かりづらいという声が上がっております。陽性率については、日々の人数に対して約1週間ごとの検査件数の平均で計算をしていたりと、単純に1日ごとに率を割り出す計算ではないため、ホームページ上のグラフとデータが非常に理解しづらくなっています。都のホームページのことではありますが、検査件数が検査人数をはるかに超える理由などについて、より分かりやすいデータの表示と説明をしていただけますよう、引き続き、東京都への要望を届ける活動を続けていただきたいと思います。  そこで質問させていただきます。板橋区のホームページでは、陽性者数については分かりやすい表示に努めていただいておりますが、検査数を確認することができない状況です。引き続き、陽性率などの情報提供をするなど、工夫に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  5月25日に緊急事態宣言が解除されて、徐々に日常生活が始まっておりますが、今後に備えて、板橋区の検査体制についての計画をお伺いいたします。  5月13日に抗原検査キットが承認されました。抗原検査は約30分で結果が出て、手軽に感染を確認できるツールです。迅速な診断で、検査体制の充実につながるため、治療や隔離といった素早い対応が可能であると同時に、不正確性が高いため、陰性患者の方が再度PCR検査を受けなければならないなどの不便さもございます。現在承認されている検査の中ではPCR検査が一番正確性の高い検査のため、国の方でも、できるだけ早急に検査の拡充をしていく方針ですが、可能な限り最初からPCR検査を受けられることが望ましいと考えられます。次に大きな感染拡大が来たときには、PCR検査、抗体検査、抗原検査をうまく使いながら陽性者を判別し、素早い対応と適切な措置が必要と考えます。第2波が来たときに、PCR検査を中心に検査体制を構築していくことになると思いますが、区内でクラスターが発生した場合は、素早く陽性者を確認できる抗原検査を取り入れて、効率的に識別・隔離する必要があると考えます。現在のようにコロナが収束している間に体制整備を着実に進めることが求められます。抗原検査を含めた今後の体制づくりについてお聞かせください。  現在は1週間に二、三日で稼働している板橋区PCRセンターですが、再び感染拡大が起きたときは、検査日数と検査数を増やすことが必要になるかもしれません。区の見解をお聞かせください。  今後のコロナ対策では、医療崩壊を防ぎながら軽症者の隔離対応にも努めなければならないと考えます。区内には大病院などの病床が多く、感染防止のための備品が必要となる医療機関がたくさんあります。医療従事者の生活と健康を守るために医師会、歯科医師会、薬剤師会などを含めた医療関係者への防護服、フェイスガード、アルコールやマスクなどを必要なところに速やかに届くような体制の拡充を求めます。万が一のために備品として購入し、急を要する事態に備えていただきたいと思います。そうした場合、備品についての考え方や入手先の確保など、全庁的な考え方を持つべきではないでしょうか。区の考えをお伺いいたします。
     なお、医療従事者の使用する感染防止用の備品について、できるだけ区内事業者に依頼をし、コロナ対策をしながら区内事業者の産業を支えていただきたいと思いますが、区のご予定をお聞かせください。  次に、陽性者を隔離できる施設についてお伺いいたします。  区内には宿泊施設が少ないため、陽性者を隔離できる施設の用意については他区の施設を利用することになると思います。この点において、東京都との連携についてお伺いいたします。  感染者が大幅に増えた場合、区民から東京都にオリンピック用の選手村を患者を隔離するための施設として使用してほしいなどの要望がございます。都に対して、そのような提案や感染者を隔離するための対策について、意見交換はできていますでしょうか。患者を隔離するための計画について、都との計画の共有及び区のベッドコントロールの考え方についてお聞かせください。  次に、板橋区のPCRセンターについてお伺いいたします。  板橋区PCR検査センターに車での来場という規定がありますが、車を持っていない人、またはタクシー代の支払いが困難な区民など、車での来場がどうしてもかなわない区民に対しての対応が課題になっておりました。その後、どういう対応をされていますでしょうか。お答えください。  板橋区でのGIGAスクール構想の実現について質問させていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国を挙げての大規模な施策、GIGAスクール構想実現の必要性が急速に高まっています。それと同時に、Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術を有効に活用して情報活用能力を身につけることの重要性も注目を浴びています。  新型コロナウイルス後のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務の中、子どもたち一人ひとりに合わせた教育の実現は、多様な選択肢のある明るい未来の教育の形につながると思われます。まずはGIGAスクール構想のハード面について、ICTインフラの整備を中心にお伺いいたします。  板橋区のGIGAスクール構想では、本来、令和5年度までに1人1台のタブレットの割当てをする予定でしたが、令和2年度中の整備へと早まりました。これに伴い、今年度中に区内の小学校、中学校で高速大容量のネットワーク環境も整うことになります。数十億規模の投資が継続的に投入される事業であり、区には失敗が許されません。並々ならぬ覚悟で取組を始められることと思いますが、改めて、その覚悟を確認しておきます。  なお、整備したタブレットについては、学校内での活用はもとより、家庭学習での活用もできるようにしていく必要があると考えます。万が一、新型コロナウイルスの第2波が押し寄せた場合には、再び臨時休校の措置を取ることも想定されますので、せっかく整備するタブレットを家庭学習でも活用できるように、あらかじめ検討・準備しておくことをお願いいたします。  また、現在、既に保有している約3,000台のタブレットについては、どのように活用していくのか、明確な考え方が示されておりません。無駄が生じることなく、効果的な活用が求められるところです。併せてお考えがあれば、お聞かせください。  ICT教育の急激な導入に伴い、教育格差を作らないためにも、各家庭でのインフラ整備に万全を期し、子どもたちが学びやすい環境の中でICT教育を受けられるようにすることが大切と考えます。各家庭で機械のトラブルが発生するような課題が出てくることもあると思います。そのような場合に、人的サポートなど、民間企業の力も活用しながら、よりスムーズな学習環境の整備を希望いたします。課題の認識について、区の見解をお聞かせください。  次に、GIGAスクール構想の実現に当たり、文部科学省から各自治体に、子どもたち一人ひとりに個別最適化された創造性を育む教育ICT環境の実現に取り組んでほしいというメッセージがあります。  他区の学校の先進事例として、千代田区麹町中学校がiPadを220台導入していることが知られており、この中学では宿題なし、クラス担任制は廃止、中間・期末テストも廃止にした学校としても有名です。これからは大きな社会の変革とともに、教育についてもICTの恩恵によって生徒一人ひとりの特性に合った学びが当たり前の時代がやってくるかもしれません。従来は教室という1つの空間で、担任1人に対して数十人の生徒が一斉に授業を受けていたため、異なる能力を持つ生徒が同じ時間内に同じスピードで理解し、習得することが求められてきました。ICTを活用することによって、生徒の苦手な分野、分からなかったところを、それぞれの子どものペースに合わせて反復したり、得意分野については通常よりも短時間で学ぶことができるなど、一人ひとりに合わせた形で授業を進めることができる個別最適化が可能になると考えます。今までの授業形態では平均的な能力の子どもにとっては問題ありませんでしたが、例えば、隠れた才能を持った子どもや発達障がいの子ども、周りの人と違う子どもなどはなじみづらく、不登校になってしまう要因があったと言われています。ICT教育の導入によりシステムが多様な個人に合わせていく学びへの変化を期待しております。  教育のICT化による個別最適化について、板橋区での実現に向けて質問させていただきます。  ICT化により、苦手なことをAIが瞬時に判断して、そこを学び直すことも可能になるなど、個人に合わせて進むことができるようになるというメリットがあります。こういったメリットを受けて、区では個別最適化をどのように進めていきたいと思っていますでしょうか、お聞かせください。  今まで板橋区でもRSTやフィードバック学習を進めることで子どもたちの確かな学びの実現に向けて取り組んでまいりましたが、ICTの導入に伴い、タブレットを活かして、さらにきめ細かい対応ができるようになります。一人ひとりにふさわしい教育を目指すという観点から、先に進みたい子は先に進む自由があります。また、ゆっくりの子もゆっくり進む自由があり、どんなにゆっくりでも身につけるべきことを、本人に合わせて身につけられる到達度主義にしていただきたいと思います。現在、区にあるRSTやフィードバック学習にICTを活用することで、より効果のある到達度主義ができるのではないかと考えますが、区のお考えをお示しください。  これからの社会で活躍できる人材を育成するための教育という視点が大切だと思います。そういった視点から、各科目を総合的に学び、応用し、そこから子ども自身が何かを創り出すことができるようになることを目的としたSTEAM教育が最近注目されています。STEAMとは、科学、技術、ものづくり、芸術、数学の5つの単語の頭文字を組み合わせた造語で、従来のSTEM教育にARTが加わったことで、基本的な学びに加えて、創造的なアプローチで現実社会に存在する問題に取り組むことができるようになるための教育の形であり、特に海外で積極的に取り入れられています。  AIやIoTなどの科学技術の発達や、スマホ・タブレットの進化により必要とされる人材も変化する中で、AIにはできない領域を担う未来の人材を育成するための、さらなる人間の能力を育む教育への取組が重視されるべきと考えます。ICT教育の導入により学習の時間が短縮でき、生徒の生産性が向上することによって、このSTEAM教育を取り入れることが可能になるであろうと同時に、板橋区での取組にも期待しています。  そこで伺います。板橋区の教育委員会では、STEAM教育の重要性について、どのような考えをお持ちでしょうか。併せて区長の答弁も求めます。  このSTEAM教育について、区でも前向きに取り組みたいという意向があると伺っておりますが、例えば、科学、技術、数学的知識と、ICTを使って新しい音楽やゲームを創り出すワークショップなども、子どもたちがよりクリエイティブな発想をし、学んだ知識や技術を自分のものにして新しいものを創り出すという、今までとは違う学びになると思います。指導する教員についても今までとは違う能力が求められることになると思いますので、取り組むに当たっては教員の育成も必要と考えます。STEAM教育を実施する場合、教員向けの特別なプログラムなどを用意する予定はございますでしょうか。お答えください。また、板橋区で取り組む場合に参考にしようと思っている事例や、このような授業をやってみたいというカリキュラムについての構想がございましたら、お聞かせください。  教育現場の急速な変化に伴い、職員の方々も大変だと思いますが、ICT化により、板橋区の一人ひとりの子どもたちの個性や能力を発揮できるような教育の推進に向けて頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、社会的弱者や区民の心のケアについて質問させていただきます。  新型コロナウイルスによる緊急事態宣言後、家庭での自粛が続いたため、家族が一緒に過ごす時間が増えたことにより、家庭内でのDVや児童虐待が増えたというニュースをよく聞くようになりました。板橋区の男女平等参画センターのカウンセリング事業への問合せは、数字上増えていますが、内訳としては、避難をしているDV被害者の定額給付金についてのお問合せがほとんどとのことです。また、子どもの相談についても特に問合せ数は増えていないとのことですが、逆に、潜在的に困っている方々が行政のサービスにたどり着けていないのではないかと心配になります。社会的弱者のサポートについて、新型コロナウイルスによる自粛により、新たに発生しているケースがあるかもしれません。このようなケースへの相談窓口のサービスの普及も徹底していただきたいと考えております。他区では、電信柱に相談窓口の電話番号を貼るなど、様々なアプローチを模索しているようです。板橋区でも、医療機関や三田線などで周知をしていただいておりますが、今後、区内のコンビニなど、分かりやすい場所と連携をしていただくのも一つの案だと思います。できるだけ多くの被害者の方々が区のサービスを使えるように、周知方法の工夫をしていただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。また、誰もが携帯やパソコンを持っているわけではありませんが、携帯電話やタブレット、メールなどを持っていない女性や子どもが被害を受けた場合の対策について、何か取り組んでいることはありますでしょうか、お伺いいたします。  次に、子どものサポートについてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス発生前は、学校や保育園などで先生や大人が見た目の変化や子どもの様子を見ながらケアすることができていましたが、自粛のために、それができない状況となりました。臨時休校や臨時休園によって、日々接することができなくなった子どもたちに対して、区ではどのような対策をしてきましたでしょうか、お伺いいたします。  東京都では、子どもの虐待についてLINE相談を始めており、SNSでの相談は、電話や窓口に直接行くよりも気軽で相談しやすいという意見もあります。今年度から、GIGAスクールの実現により、1人1台タブレットを使用することができるようになります。子どもが使うタブレットの中に、手軽に相談窓口にアクセスできるように、あらかじめ相談窓口のアイコンをダウンロードして渡すなど、新しく導入するGIGAスクールでの取組も利用して、子どもの虐待対策につながるシステムを作ることが可能だと考えます。SNSを通じた相談や、今後、子どもの虐待対策についての区の取組とお考えをお聞かせください。  次に、若者に対する相談窓口の在り方について質問させていただきます。  虐待、自傷行為など、生きづらさを抱える10代の若者を中心に、子育てや人生に悩む大人の方まで、幅広くLINE相談やカウンセリングを行っているNPOを運営する女性のお話を伺う機会をいただいております。その団体では、25名のボランティアスタッフが昼夜問わず対応され、現在、若者からの相談数が1か月に約2万件届いているそうです。  問合せがある子どもからは、身体の至るところへの痣や、極端にやせた体、手首の傷など、大変痛々しい写真が送られてくることもあるそうなのですが、その多くの子どもたちが行政に連絡することをちゅうちょしてしまうという実態があるようです。行政のサービスに連絡してから相談したことが公になることで、学校でのいじめや両親からの虐待が悪化するケースが多いためとのことです。児童虐待の担当所管に現状を問い合わせたところ、区の対応としては、児童相談所と連携し、子どもの安全が確保できるかどうかを判断し、児童相談所が必要と判断すれば、一時保護も含めた対応を取るとのご返答でした。  また、一時保護所では、入所の際に子どもたちの私物を預かることになるため、洋服や下着を着替えさせ、入所中は子どもの手の届かないところに保管されるということでした。私が話を聞いたNPOの方からは、思春期の女の子の中には、自分の下着を預けなくてはならないことが嫌で、連絡をしない子どももいるそうです。実際に困っている子どもたちの現状と行政の考え方のギャップが深いのではないかという印象を受けております。確かに、子どもの安全が脅かされるのであれば、すぐに保護することは大事であり、正論だと思いますが、例えば、私がお話を伺った区の担当の方は50代ぐらいの男性でしたが、果たして10代の女の子の気持ちを理解できるのかどうかというと疑問に感じるところがございます。女性のカウンセラーもいらっしゃると思いますが、虐待や生きづらさの悩みは大変デリケートであり、区全体の考え方として、悩みを抱える子どもに対して、区の相談窓口の在り方を改めて考えることも今後の課題だと思います。  より多くの子どもを助けるには、サポートの幅を広げて、子どもたちの連絡のしやすさというところに配慮することも必要です。子どもにとって、もっと気軽に、そして身近に相談することができるスタッフや、ノウハウを持った民間のNPOなどと連携したサービスの提供など、行政と子どもの間にワンクッション入れることで、困っている子どもたちがより相談しやすくなるように思います。これから板橋区では児童相談所を作る予定ですので、既存の相談体制を補うことができるよう、さらに充実したサポート体制の構築について、前向きにご検討いただけないでしょうか。区の考えをお聞かせください。  次に、大山のまちづくりについてお伺いします。  大山駅周辺では、都市計画整備事業、市街地再開発事業、駅前広場、東武東上線の連続立体交差事業など、様々なまちづくりが進められております。大山駅西側に560メートルのアーケードを有するハッピーロードは、戦後から70年以上の歴史を持った、東京でも有数の活気のある商店街です。メディアに取り上げられたり、その懐かしく庶民的で温かい雰囲気は、他区からも若者たちがわざわざ訪れたりもするぐらいの価値ある場所でもあります。昭和の名残のある昔懐かしいにぎわいや空間には、高度成長期、核家族化、都市の近代化が進む中で失われていった、近年見直されている地域の人とコミュニティの力が脈々と息づいているように思います。初めて訪れる人も優しく温かく迎え入れ、様々な年代、価値観、そしてライフスタイルの人を受け入れる懐の深さも、地元の方々に長い間愛されてきた要素の一つと考えます。  昨年12月に東武東上線の立体化が都市計画決定され、駅前広場計画も進み始めました。東上線立体化と駅前広場、そしてクロスポイントとピッコロ・スクエアまで、全てを大山のまち全体として捉え、包括したまちづくりをすることが、にぎわいの継続と新しい大山を魅力的なまちにするためには必要と考えます。区の見解を改めてお伺いいたします。  区からは、KOH-Tビジョンも含め、大山周辺地域でのすばらしいまちづくり案が出されています。この取組などにより、区として、まちづくりの連続性の大切さを重視しておられると理解しております。  しかし、私が住んでいる大山駅から徒歩10分ほどの地域の中丸仲町町会の方の中には、クロスポイントの再開発事業で、まちがどう変化するのかご存じない方もいらっしゃいます。昔からあるハッピーロード商店街が大きく変わってしまうことに大変ショックを受けられる方もおりますが、このように近所の方がご存じなかったということに私の方が驚きました。大きな視点でのまちづくりをするために、大山駅近隣の方を含め、より多くの方々に興味や関心を持っていただき、知っていただくことが大切だと考えます。大山のまちづくりについては、板橋区の魅力を発信させるコンテンツや素材として捉え、もっと活用することができるのではないでしょうか。ぜひ多くの方へ広く発信し、共有していただきたいと思います。区の見解をお聞かせください。  まちづくりはソフトとハードの大きく2つの面からできていますが、画一的な行政サービスの視点からだけでは、今までのにぎわいを維持したり、まちの活性化につなげることは難しい部分もございます。板橋区には引き続き、地域の方々と同じ気持ちで取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、クロスポイントについてお伺いいたします。  再開発において、にぎわいと同じくとても大切であるコミュニティについて、住民の方々は、再開発後も現在のにぎわいとコミュニティを維持したいと考えておられ、様々な取組の案を出されております。その背景には、再開発や駅周辺の事業によって、いつの間にか地域の人が慣れ親しんだまちの姿がなくなり、タワーマンションが建ち、そこには見知らぬ顔の新しい住人が住んでいた、知らない間に自分の生まれ育った大山が消えてしまったということが起こってしまうのではないかというご不安を抱えているためだと思います。  ハッピーロード商店街の約3分の1がクロスポイントの再開発事業とタワーマンションへと建て替えられることについて、権利変換では賄い切れないであろうコミュニティやライフスタイルへの影響が予想されます。過去の都市建設委員会の質疑の中で、コミュニティの継続について質問をしたところ、現在の住民が権利変換でタワーマンションに住み替えられるから大丈夫ですというご回答をいただきましたが、コミュニティを形成することは、そんなに容易なことではないと思います。  まちのデザインとして考えると、例えば、江戸時代の庶民の町屋では、隣同士の助け合いや、まち全体で子育てをする意識があり、女性が子どもを産みやすい環境であったと言われています。それに対して、現在の日本では核家族化が社会問題となっておりますが、その要因の一つとして、近代化した居住形態の在り方が指摘されています。マンションの現状としては、隣や上下階に誰が住んでいるか知らない場合が多いというのも事実です。このようなことも加味しながら、区にはできるだけ既存のコミュニティが存続できるような工夫や話合いをして、クロスポイントの再開発事業に取り組んでいただきたいと思います。  区民の方から新しいまちに路地や横丁を作るなどの案もありますが、これは移り変わっていくまちの中で、大山の今と昔を未来につなげたいという気持ちの表れだと思います。地域の方々の知恵や工夫、組合からのコミュニティ維持についての取組を受けて、区としては、全面的にしっかりとサポートしていただきたいと思っております。にぎわいと既存のコミュニティ継続のためのサポートについて、改めて区の決意をお聞かせください。  大山駅からピッコロ・スクエアまでのにぎわいを維持するために、クロスポイント付近の交通計画は、とても重要になると考えます。横断歩道が1つしかできない場合は、できるだけ幅を広げて歩行者が通りやすいようにしていただきたいです。横断歩道が2つ、またはスクランブル型にできる場合は、歩行者がより自由に道を行き来でき、人の流れができやすいので望ましいと考えます。また、横断歩道の部分にアーケードがなくなったとしても、今までのように商店街の連続性を維持するための工夫をしていただくことを期待しています。これからどういう通行路を作っていくかについて、東京都の事業としてではなく、区からも可能な限り、にぎわい継続のための工夫をしていただきたいと思います。クロスポイント付近の交通計画と現状をお聞かせください。  クロスポイントは板橋第六小学校の通学路にもかかりますが、通学路の安全性を確保することが子どもの安全性の面から大切と考えますが、ご検討いただいておりますでしょうか。通学路の安全性について、区の計画をお聞かせください。  補助第26号線の事業によって商店街のお店が撤退し、空き地が増えている状況です。工事が本格的に始まるまで、短い期間でも空き地の有効活用ができるようにしてほしいという区民からの要望がございます。活用方法として、キッチンカーや移動図書館カー、休憩所など、まちのにぎわいを維持するための具体的な案もあり、既存のルールがある中でも早急に実行に移すことができるものもあると思います。まちのにぎわいを維持するために、都に対して積極的な働きかけをしていただけますでしょうか。また、今年度中に可能な限り取組を開始していただきたいと思っておりますが、区の見解をお聞かせください。  商店街活性化まちづくり検討会において、今年度のコンサルティング会社との契約がまだとのことですが、難題を乗り切るために、区民の方はコンサルティング会社との関わりを求めています。毎年契約が遅れているようですが、遅れてしまう理由と、今後はどのようにしたらスムーズな契約ができるか、お答えください。  次に、ピッコロ・スクエアについての質問をさせていただきます。  大山駅から幅の広い補助第26号線を渡って人の流れを作るためには、ピッコロ・スクエアにインパクトのあるまちづくりが必要と考えます。例えば、スマートシティのミニチュアバージョンを作ってみるのも一つのアイデアだと思います。  緑多く爽やかな空間に、フリーWi-Fiをはじめ、AIを活用してロボットが接客をするAIロボットカフェの誘致、マンション高層階へドローンで宅配、EVカーシェアリングの基点など、最先端で便利なまちを作る案により、新たな話題と人の流れを作ることができるかもしれません。できるだけ人の集まるまちづくりに向けて、合意が早く得られるように、私も尽力をしていきたいと考えています。地域からの様々な考え方やアイデアに対して、区民の意向を汲みつつ、将来あるべき姿を考慮し、必要な整備を行うための都市計画へと速やかに進め、地域を適正に発展させることを要望いたします。区の見解をお伺いいたします。  現在のハッピーロード商店街を出たところにお福地蔵尊があります。お福地蔵尊は日大病院に向かう方々がお参りをすることもあり、観光地の創出という面で成功していると考えます。このほかにも、大山の歴史を見つけてうまく活用することで観光スポットになりそうな場所を魅力の材料として生かしてはいかがでしょうか。商店街振興の視点から、区の情報発信についての見解をお聞かせください。  区役所の職員の方は、数年ごとに担当が替わってしまいますが、代々この地域で生まれ、育ち、今後も生活を続ける方がたくさんいらっしゃいます。板橋区の方々と同様の自分の街という思いを大切に、地域の方々の声を東京都に伝え、心を込めて事業に取り組んでいただきたいと思っております。  大山のまちづくりにはたくさんの課題がございます。大変だと思いますが、新旧混合の新しいまちが、多くの方にとって再開発事業をしてよかったと思えるような結果になるよう、ご協力をよろしくお願いいたします。  次に、コロナ後の世界とSDGsについてお伺いいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業がリモートワークや時差出勤、在宅勤務に切り替え、急速に働き方改革が推進しています。5月には、西村経済再生担当大臣からも、新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタル化に対する日本の課題が明らかになったとともに、元に戻すのではなく、一気に社会改革を進めていく契機にしたいと考えているという意向が表明されました。多くの自治体や企業にとっても、いかに新型コロナウイルスのリスクと対応しながら、安心・安全で快適な生活ができるようなシステムを作ることができるかが今後の課題になっている状況だと思います。以前は都市の過密化と地方の過疎化が問題視されていましたが、新型コロナウイルスが発生してから、それとは逆に、密の反対の開かれた空間にトレンドが向かう傾向があり、テクノロジーを使用して、自然と人間が共存するバランスの取れた社会へと変化していく転機になるかもしれないと考えております。これからはICTの整備の拡充により、都市にいなくても、都市にいるときと同じような仕事や教育を受けることができる時代になる可能性も見据え、地方に戻って転職を考える人や地方への移住を考える人なども出始め、社会はどんどん変化しています。今の時期を、SDGsの推進についても一気に進めることができる可能性を秘めた歴史的なターニングポイントであると考えます。板橋区でも新しい価値観を共有し、社会と生活の変化に合わせた取組を行っていただきたいと思います。  まずは、空き家の利活用についてお伺いいたします。  自粛中は、子どもがオンライン学習をしたり、大人が平日に家で仕事をしたり、家族全員が一つの家の中で作業をする機会が増えました。このことで見えてきたことが、多数の人が一度にインターネットを使用しても十分に対応でき、回線がパンク状態にならないための整備や、それぞれの声が聞こえて仕事や勉強に集中できなくならないための空間の必要性など、住環境における様々な新しい課題です。これからは家に多機能性を求められる時代になると考えますが、理想の住まいといっても、自宅にオフィススペースを構えることは、都会のマンションではなかなか難しい現実もあります。  一方で、空き家の問題がございます。いたばし住まいのビジョン2025には、いたばしの価値を高め、新たな住み方を未来へつなぐ。あらゆる世代が住んでみたい。住み続けたい。住んでよかった。と感じるまちづくりへの提言が書かれています。現状としては、区内にある空き家は3万戸を超え、5年で約2,500戸増加したという調査結果がありますが、空き家の問題として、不法侵入やごみ投棄、放火の発生など、様々な課題があります。これに伴い、早急に空き家の利活用をする必要があり、空き家の適切な維持管理、活用が課題であると考えます。  いたばし住まいの未来ビジョン2025におけるアタックプランとして、新たな住まい方を展開する空き家対策があり、空き家対策の効果的な取組を推進することを挙げています。板橋区住宅対策審議会でも、空き家の利活用に関して見識のある委員の方々が区の方向性を審議していますが、空き家の新しい利活用の案として、若い世代や働き盛りの世代の移住、そして定住化を期待して、以下の提案と質問をさせていただきます。  区内の空き家にICT環境を整えて、リモートワークスペースやオンライン授業を受けるための場所として、必要なときにレンタルできるような取組にはニーズがあると思います。区内各所にある一軒家については民間企業と、そして共同住宅については区内の公営住宅などと連携をして取組を進めることは可能だと思います。ICT環境の整った新しい仕事の仕方を推奨する区の姿勢は、魅力ある住環境の形成として、きっと若い世代の招致や、住んでみたい、住んでよかったと思えるまちという板橋区のまちづくりの方針にも沿っていると思われます。新型コロナウイルス後のライフスタイルの変化における空き家の利活用について、区の考えをお聞かせください。  日本政府では、今後、世界的に進む都市化を見据え、環境や高齢化などの課題に対応しつつ、持続可能な経済社会システムを持った都市と地域づくりを目指す環境未来都市構想を進めています。  今年の1月に自民党区議団で愛知県の豊田市に視察に参りました。豊田市ではミライのフツーを目指す環境先進都市とよたというコピーで、次世代モビリティやスマートハウスなどに積極的に取り組んでおり、2018年6月に、内閣府より持続可能な開発目標SDGs達成に向けた取組を先導的に進めていく自治体として選定されています。  豊田市の取組の中で、環境に配慮しながら行動を行う世帯を募集し、市にエコファミリー宣言書を提出し登録を行うエコファミリー登録というシステムがあります。エコファミリー宣言をした家族にはポイントカードが配布され、環境配慮行動に限らず、健康づくりなど、SDGs達成に関わる行動を行うことでポイントを加算できるシステムとなっています。ポイントのため方としては、太陽光発電設備の設置、リユース家具の落札、地元の観光スポットに訪問、緑のカーテンの設置、女性のための学びとつながりセミナーへの参加など、様々なメニューが用意されています。ためたポイントを使うためには、区内美術館のパスポートや地元のレストランでの割引券、商店街の商品券と交換をしたり、環境保全のための寄附など、ゲーム感覚でSDGsを体験し、実施するためのアイデアがたくさん詰め込まれています。誰でも気軽に、そして身近に取り組めて、社会とのつながりを持つことができるという観点でも、このような新しいプロジェクトを始める動機になると考えます。  そこで質問させていただきます。板橋区のSDGsファミリー宣言について、区として新しく取り組む可能性はございますでしょうか。SDGsを身近に体験しながら、家族や地域と一緒に楽しく実行できるプロジェクトとして、ぜひご検討いただけましたらと思います。  次に、SDGsのすべての人に健康と福祉を、また、住み続けられるまちづくりをという観点から、昨年から区内の各種団体からの要望を頂いております。その中で、板橋区薬剤師会から、地域に密着する保険薬局に移動のAEDと災害時に調剤を行うための非常用発電機の設置、もしくは区からの貸出しを要望する声をいただいておりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。引き続きご検討をお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、小野田みか議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、感染動向の公表についてのご質問であります。  現在、板橋区保健所が受理した発生届を基に、ホームページにおいて、区内在住の患者数の推移を公表しております。ホームページの記載については、分かりやすくなるように工夫に努めて、公表項目についても検討していきたいと考えております。  次は、抗原検査を含めた今後の体制づくりについてのご質問であります。  区では、今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえながら、板橋区PCRセンターのほか、各医療機関でのPCR検査への支援策を通じて、検査体制を整備していきたいと考えています。また、抗原検査につきましては、短時間で結果が出る一方において、感度に課題があるため、今後、保険適用される検査方法等も研究しながら、第2波への検査体制づくりを進めていきたいと考えています。  次は、PCRセンターの検査数等を増やすことについてのご質問であります。  板橋区PCRセンターの検査日数や検査数につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえて、必要に応じて増やすなど、対応をしていきたいと考えています。  次は、物品の備蓄についてのご質問です。  感染症の流行時には、医療関係者を守り必要な医療の提供が滞らないように感染防護具は重要であり、一定の備蓄を持つという考えであります。しかし、感染拡大時には需要が増大し、入手先と契約があっても十分に確保できない場合もございます。区では、今後も物品が流通している時期に可能な範囲で必要な物品を備蓄していきたいと考えております。  次は、感染防止物品の調達には区内事業者の活用を、とのご質問であります。  医療従事者を守る感染防護具は非常に重要であると考えています。目からの感染を防ぐフェースシールドなどは、区内のものづくり企業等から調達していきたいとも考えています。また、新型コロナウイルス患者の病床を確保している医療機関に対しましては、区内企業が開発しているサーモグラフィ等の導入を検討いただけるよう、区の支援金と併せて紹介をしていきたいと考えています。  次は、患者の隔離についてのご質問であります。  新型コロナウイルス感染症は指定感染症であるため、患者は全員隔離することが求められております。入院病床の確保・調整は区内で完結をするものではなく、東京都との連携で行っているものであります。現在、区内患者で必要な方は全て宿泊療養ができている状態でありまして、これからも東京都と連携をしながら、必要な方が入院・療養することができるようにしていきたいと考えています。  次は、車で来場がかなわない方に対する対応についてのご質問であります。  区では、車での来場が可能な方で軽症者の方には板橋区PCRセンターのご利用を、そうでない方につきましては、PCR検査のできる区内医療機関をご案内しているところであります。区では、現状においては、PCR検査のために車での送迎までは考えていないところでありますが、今後の流行状況によりましては、必要に応じて、改めて検討していきたいと考えています。  次は、社会的弱者のサポートに関連いたしまして、相談窓口の周知についてのご質問であります。  虐待やDVの相談窓口でもあります男女平等推進センターの認知度向上は大きな課題であると捉えておりまして、区のホームページやツイッターによる情報発信とともに、様々な啓発活動に取り組んでいるところでもあります。今後は、誰にでも目につく場所への掲示も検討し、周知方法のさらなる拡大を図っていきたいと考えています。インターネットを利用できる環境にない方のためには、広報いたばしへの掲載や、区内の医療機関及び駅などにチラシやパンフレットを置き、周知に努めたいとも考えています。  次は、虐待相談窓口の周知についてのご質問であります。  区では、ホームページで、子どもなんでも相談や、児童虐待全国共通ダイヤル189などの相談窓口を案内するほか、区内小・中学校や関連機関に児童虐待防止カードやリーフレットを配布しております。また、広報いたばし5月16日号の新型コロナウイルス感染症に関する支援・取組の中において周知を図ったところでもあります。今後も機会を捉えて、多様な媒体を活用し、子ども本人と家庭への周知を行っていきたいと考えています。  次は、臨時休校、登園自粛中の対応についてのご質問であります。  いわゆる支援対象児童や配慮が必要な子どもについては、国からの通知に基づき、各学校や保育園を通じて、定期的に安否や家庭での状況を確認をしてまいりました。なお、状況が十分に確認できない場合や踏み込んだ支援が必要と判断した場合においては、子ども家庭支援センターが児童相談所など、関係機関と連携を取り、必要な関与を遅滞なく行ったところでもございます。  次は、SNSを通じた相談及び今後の虐待対策についてのご質問であります。  SNSを活用した取組として、東京都の児童虐待防止LINE相談、子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京を区のホームページにおいて紹介をしております。また、区では、(仮称)子ども家庭総合支援センターの開設に向けまして、休日・夜間を含めた24時間の電話相談体制の構築に取り組んでいるところであります。今後も多様な媒体や新たな相談ツールの導入を検討し、効果的な虐待防止に努めていきたいと考えています。  次は、若者に対する相談窓口の在り方についてのご質問であります。  18歳未満の相談業務につきましては、子ども家庭支援センターが中心となりまして、要保護児童対策地域協議会で情報を共有し、庁内関係部署や関係機関と連携を図っているところであります。また、令和4年度の(仮称)子ども家庭総合支援センターの開設に向けまして、関係機関との連携や相談体制の強化について検討を進めているところであります。ご提案の趣旨を踏まえて、先行自治体などを参考にしながら、相談体制の在り方や要保護児童対策地域協議会を核とした関係機関とのさらなる連携強化に取り組んでいく考えであります。  次は、大山の全体的なまちづくりの必要性についてのご質問です。  区では、平成25年度に策定いたしました大山まちづくり総合計画に基づきまして、住み続けたい、訪れたいと感じる魅力と活力にあふれたまちづくりを総合的に進めることが重要と考えています。その実現に向けまして、現在、駅前広場や補助第26号線の整備などの交通結節点機能の強化、東武東上線の立体化、商店街の活性化及び新たな集客エリアの形成などを実施しております。引き続き、誰もが暮らしやすく、にぎわいに満ちた安心・安全なまちづくりを推進していきたいと考えています。  次は、まちづくりの情報発信についてのご質問です。  区では、区の魅力や区政について、より多くの方に知っていただくため、広報いたばしやホームページ、SNSなどを活用し、積極的な情報発信を行っております。また、地域の方々に対しましては、まちづくり事業の進捗状況やスケジュールについて広く周知するため、まちづくりのお知らせを配布するなど、情報発信に努めているところであります。今後もまちづくりに関係する情報の発信に積極的に取り組んでいく考えであります。  次は、まちづくりの取組姿勢についてのご質問であります。
     大山まちづくり総合計画は、説明会の開催やパブリックコメントの実施など、地域の意見を取り入れながら策定をした計画であります。現在、この総合計画に基づきまして各種まちづくり事業を進めているところであり、まちづくり説明会を開催するなど、地域の方々の意見を聞く機会を設けながら、鋭意取り組んでいるところであります。今後とも、東京で一番住みたくなるまち板橋の実現を目指し、地域の方々と一緒にまちづくりを進めていく考えであります。  次は、クロスポイント再開発後のコミュニティ継続についてのご質問であります。  区では、大山らしいコミュニティに満ちた商店街や拠点の整備を進めることが必要であると認識をし、大山のまちづくりをこれまで進めてまいりました。今後とも、地域のにぎわいとコミュニティを維持するための方策について、区は仕組みづくりに係る調整などの支援を行いまして、地域の方々が暮らしやすいまちづくりを目指して取り組んでいく覚悟でございます。  次は、クロスポイント付近の交通計画に係るにぎわい維持と通学路の安全性確保についてのご質問であります。  補助第26号線と商店街が交差するクロスポイント再開発付近の交通計画につきましては、にぎわいの維持や通学路の安全性確保のためにも重要なものと認識しています。現在、補助第26号線の道路の設計については、事業者である東京都が地元と意見交換をする場を設けておりまして、この話合いの場には板橋区も参加をしております。これらの状況を受けて、区は地域の方々のご意見を伺いながら、引き続き東京都に対して必要な働きかけを行っていく考えであります。  次は、補助第26号線の事業用地についてのご質問です。  東京都が買収した補助第26号線の事業用地については、商店街活性化の観点からも、買物客の休憩所などとして有効に活用することが地域の活性化につながるものと考えます。東京都からは、商店街のニーズを酌み取りながら事業用地の活用について支援していくと聞いております。区としましては、地域の活性化につながるよう、地元の声を聞きながら、具体的な活用期間や方策について、東京都に要望していきたいと考えています。  次は、商店街活性化まちづくり検討会についてのご質問です。  商店街活性化につきましては、検討会を設置し、商店街と区のまちづくり部門や産業部門、そのほか、関係者の参加を得て、コンサルタントを活用し、検討を行っているところであります。今年度につきましても、この検討会の実施に向け、検討内容の精査など、関係者のご意見を集約しながら準備を進めているところであります。今後、商店街や東京都との調整を進め、できる限り早期にコンサルタントと契約をして、実施をする予定であります。  次は、ピッコロ・スクエアにおける話題性のあるまちづくりについてのご質問です。  ピッコロ・スクエア周辺エリアにつきましては、組合施行の市街地再開発事業を進めることで、大山駅西側地域全体における交流とにぎわいの拠点の形成を目指すものであります。引き続き、多くの人が訪れ交流するにぎわいのあるまちの実現に向けて、区といたしまして、大山まちづくり総合計画の考え方に基づいて、まちづくりに積極的に取り組んでいく考えであります。  次は、お福地蔵尊等の観光スポットとしての魅力の活用についてのご質問であります。  区では、地域の個性を生かしながら、多くの人々が地域で暮らす、魅力や誇りを実感できるようなまちづくりを進めております。大山地区には、地元においてお福地蔵様と親しまれている大山福地蔵尊がございまして、地域住民の憩いの場であるとともに、まちを訪れた人の立ち寄りスポットとしても機能しております。今後とも、このような魅力発信に有効となり得る地域資源を活用しながら、回遊性の向上も視野に入れたまちづくりに取り組んでいく考えであります。  次は、コロナ後の世界とSDGsに関連しまして、空き家の利活用についてのご質問であります。  空き家の利活用につきましては、住宅対策審議会において現在、審議中でありまして、空き家等利活用実態調査の結果等を踏まえて、年内に答申を頂く予定であります。区としましては、審議会の答申を受け、国が公表した新しい生活様式を取り入れた住宅の在り方を念頭に入れて、住宅から住宅つき店舗あるいは事務所への用途変更等も含めて検討していく考えであります。  次は、板橋区版SDGsファミリー宣言事業についてのご質問であります。  愛知県豊田市では、エコファミリー宣言書を市に登録し、SDGs達成に関する行動に取り組む世帯に、とよたSDGsポイントを付与する制度を設けております。このポイントは、地域の特産品や商品券との交換、森づくり等環境保全活動のための寄附に使用でき、市民によるSDGs達成に向けた実践や地域社会への貢献に寄与しているものと聞いています。区では、この事例を参考に、庁内関連部署による横断的連携の必要性も踏まえながら、SDGs達成につながる区民活動やポイント制度活用の課題、メリット等を、まず研究していきたいと考えています。  最後のご質問になります。安心・安全に住み続けられるためにとのご質問であります。  区では、現在、249か所の公共施設等にAEDの設置をし、緊急時の措置に対応しております。保険薬局への設置については、費用対効果も含めて、今後、検討していきたいと考えています。また、災害時の調剤を行うための非常用発電機の設置につきましては、災害時における薬事コーディネーターの役割を踏まえて、これも検討していきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、小野田みか議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、GIGAスクール構想についてのご質問ですが、この構想が目指す令和時代のスタンダードな学校像には、ICT環境の整備が必須であります。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びの実現に向けて、不退転の覚悟を持って取り組んでまいります。  タブレットの家庭学習における活用につきましては、調べ学習やドリル等によるフィードバック学習などと併せた双方向のオンライン授業について、早期実現を目指し、検討を進めてまいります。また、現在保有しているタブレットにつきましては、教育委員会全体で有効活用できるよう調整しているところでございます。  次に、家庭におけるインフラ整備についてのご質問ですが、現在、臨時休校中の学習の遅れを解消する支援として、9年生、中学3年生全員へのタブレットの貸与を進めているところです。家庭学習におけるタブレットの活用につきましては、家庭内の機器のトラブルばかりでなく、配信する動画の作成や双方向オンライン授業の実施など、様々な課題を想定しているところです。今後、今回のタブレットの家庭配付の検証を十分に行い、顕在化した様々な課題の解決に向けた調査、研究を進めてまいります。  次に、教育のICT化による個別最適化についてのご質問ですが、タブレット端末を活用し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びを実現していくことは、GIGAスクール構想の核心部分であります。特に、特別な配慮を要する子ども、不登校の子どもなどへは、端末を活用することで、能力や適性など個に応じた、よりきめ細やかな指導が展開できると考えております。今後、デジタル教科書やオンラインを活用したドリル等のデジタル教材を整備し、全ての子どもたちに学校や家庭で個に応じた学習が展開できるよう進めてまいりたいと思います。  次に、子ども一人ひとりに合わせた学習の定着を図る到達度主義についてのご質問ですが、本区ではこれまで、フィードバック学習、リーディングスキルテスト等の結果を活用して、児童・生徒の学習の状況を把握し、個に応じた指導を展開してまいりました。今後、より一層子どもたち一人ひとりの学習の習熟度に応じた学びを提供するため、タブレットを活用したドリルやデジタル教材の導入を図り、フィードバック学習やリーディングスキルテスト等に生かしてまいります。また、家庭学習で取り組む課題等をクラウドで管理し、個の習熟度に応じた学びを支援し、より一層の学習の定着を図っていきたいと考えます。  次に、STEAM教育の重要性についてのご質問ですが、GIGAスクール構想の実現は、プログラミング教育をはじめとするSTEAM教育の環境をより一層充実させるものであると認識しているところです。科学、技術、工学、リベラルアーツ、数学を活用した文理融合の課題解決型教育であるSTEAM教育を進めるためには、カリキュラムマネジメントを通じた新たな学びの構築が重要であります。STEAM教育の充実は、子どもたちがSociety5.0の時代を力強く生き抜き、さらにその先の未来社会の創り手となるために必要な、基礎学力を土台とした創造性を育むことにつながると考えています。  次に、教員の育成及び今後のSTEAM教育についてのご質問ですが、児童・生徒1人1台のタブレットの配備により、学校における新たな学びが展開されることで、教員の端末の利活用は必要不可欠となります。STEAM教育のより一層の充実を図るため、今後、各校において教育キャラバン研修を実施し、スキルの向上及び活用の徹底を進めながら、ICT教育推進リーダーを育成し、指導の充実を図ってまいります。今後は、文系・理系の枠を飛び越えた学びを実現するSTEAM教育を進めることができる教員を育成し、Society5.0をたくましく生き抜く児童・生徒の育成を目指していきたいと思います。  最後に、GIGAスクールを活用した子どもの虐待防止対策につながるシステムの構築についてのご質問ですが、臨時休校期間中に子どもへの虐待に関する相談がある中で、有効な虐待防止対策を講じることは、本区における重要な課題であると認識しております。現在、LINEで悩み等を相談できるシステムを東京都教育委員会が構築し、QRコードをつけた紙媒体を配布しておりますが、その活用については、個人のスマートフォン等の使用に頼っているのが現状であります。タブレット端末を活用した虐待防止対策につきましては、今後の検討課題として、その対応を図ってまいります。  頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 次に、佐々木としたか議員。 ◆佐々木としたか 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 佐々木としたか議員。      〔佐々木としたか議員登壇〕(拍手する人あり) ◆佐々木としたか 議員  ただいまから、小野田みか議員に続きまして、自民党の一般質問を行います。  初めに、新型コロナウイルス出現による課題と自治体のガバナンスについてお伺いいたしますが、その前に、このたびの新型コロナウイルス感染症への対策、取組につきまして、心身を賭してその対応に当たられました医療従事関係者、そして保健所をはじめとする行政関係者、さらには関係協力団体等々、そして区民のご協力が相まって現在の収束が実現していますことに心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。  そして、気を緩めることなく第2波、第3波への備えが必要であることを申し上げておきます。  坂本区長さんにおかれましては、ほっとすると同時にさらなる新型コロナウイルス対策に勇壮果敢に取り組まれていることと思いますが、区民が真に求めているもの、心からのご要望、思いを的確に把握して、機動的・スピード感を持って対応してほしいことを申し上げさせていただきます。  加えて、もう一つ思われますことは、新型コロナウイルス出現によって、国は4月7日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発しました。  これにより、都道府県知事に、法に基づく権限・権能が与えられ、様々な対策・補償・行動制限等が取られましたが、刑罰・罰金等が伴わない要請、指示等にとどまり、国民・住民の生命、生活、安全を守る点からも、法の整備が必要な場面も私は強く感じました。  ぜひ、坂本区長におかれましては、今回のコロナ禍の事象を検証していただき、区長会において、法整備の必要性を提案してほしいことを願っております。  それでは、質問に入りますが、板橋区は、今年の1月31日に新型コロナウイルス感染症対策として、健康危機管理対策本部会議を立ち上げ、今日まで16回にわたる会議を開催し、区主催事業の中止、職員の勤務時間の変更、小・中学校の休校、各施設の運営方針、相談窓口の設置、外出自粛の要請、PCR検査の拡大、特別定額給付金事業の実施等々に加えて、国・都と連携をした取組を行う一方、区民の生活支援の事業にも取り組んでまいりましたことは、承知いたしておりますが、区民の評価は様々であります。  そこで伺いますが、歴史の評価は、時を通して判断を下す面も多くあり、拙速な判断には慎重を要します。そこで大切であり、重要なことは正確な記録や証拠の整理・保存・開示であります。  そこで、今回のコロナ禍の中で、板橋区が取られた会議、事業、結果、評価、反省等について記録の整理を行い、板橋区新型コロナウイルス対策誌として、編さんすることを求めますが、区長のご見解を伺います。  次に、このたびの新型コロナウイルス対策について、区が定めております、板橋区地域防災計画への位置づけについて伺います。  私の議員経験の中で、このたびのような感染症による国の緊急事態宣言が発せられ、震災同様、いや、内容によっては震災とは違う形での別の被害や、区政への深刻な影響で変革を余儀なくされたものもあり、これからも起こり得る感染症災害または健康危機災害と位置づけるべき課題ではないでしょうか。  板橋区は、令和2年1月31日に健康危機管理対策本部会議を設置し、板橋区における新型コロナウイルス感染症対応方針を決定し、全庁を挙げて全力で取り組むとともに、区民・区内関係機関及び団体のご理解とご協力を要請することとし、今日まで取組を行ってまいりました。  そして、その経験を踏まえて、令和2年2月25日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を本部決定いたしました。  区民の生命と生活、財産を守る必要な方針、内容を私は、板橋区地域防災計画の震災編・風水害編に加えて、仮称ではありますが、感染症健康危機災害編として位置づけることを求めますが、区長のご見解を伺います。  次に、6月に入り、いよいよ本格的な梅雨、台風、そして集中豪雨のシーズンに入ってまいりました。  昨年は、台風15号、19号による被害をはじめとして、都市型集中豪雨による心配も多くありました。そして、台風19号においては、当区においても22か所の避難所が開設され、2,000人を超える避難者もあり、多くの課題も見つかったところであります。  本年度予算で対策を講じたところでもありますが、しかし、今年に入って新型コロナウイルスの出現により、緊急事態宣言が発せられ、先月の5月25日に緊急事態宣言が解除されたところでもあります。  いまだその傷痕が残る中での台風等のシーズンであり、避難所の開設の準備、対策に取り組む時期となりました。  そこで伺いますが、避難所開設準備に当たり、新型コロナウイルス対策について、どのような計画を立案し、それに対してどのような準備、対策、関係機関との調整を行っているのでしょうか。  加えて、対策予算の内訳をご報告願います。  次に、5月13日に開かれました企画総務委員会に、いたばし№1実現プラン2021の見直しについてが報告され、議論が展開されたところであります。  私は見直しやむなしと考えておりますが、強いて申し上げれば、今回のコロナ禍によって区民の生活様式、働き方、さらに申し上げれば社会構造、概念の変化を見極め、過去に拘泥することなく思い切って計画の廃止、縮小、改善、資産の売却等に果敢に取り組むことを要望申し上げますとともに、新しい行政組織の在り方や業務システムの改善、新システムの構築、そして職員の働き方の方向性等も同時並行して検討し、報告をするべきものと考えますが、ご見解を伺います。  加えて、板橋区財政運営指針の見直しを求めます。  この指針は、平成30年12月20日付で策定されたもので、区民福祉の向上と財政の健全性を確保するに加えて、持続可能な区政運営を行っていくために、かなり厳しいぎりぎりの指針であると私は区のやる気を評価いたしてきましたが、新型コロナウイルスの影響の大きさには一時、棚上げすることもやむなしと考えます。  そこで提案ですが、期限つき財政危機非常時宣言なるものを発してでも、一方で、いたばし№1実現プラン2021の見直しを断行し、一方で、区民生活支援のために、財政手当を検討することを行ってはいかがでしょうか。ご見解を伺います。  次に、令和3年度の予算編成に当たり、その方針について3点伺います。  1点目は、来年に先送りされました2020オリンピック・パラリンピック開催に対するスタンスをどのように考えて予算対応をするのかということであります。  2点目は、新型コロナウイルスに対する対策・取組及び危機感の認識についてであります。区民の生活様式が大きく変化すると同時に区政に対する区民要望も変化を見せてくることでしょう。例えば、ソーシャルディスタンスの確保、3密の防止、クラスター予防対策等のほかに、差別や偏見等があってはなりません。  令和3年度の予算編成へどのように対応していくのか、ご見解を伺います。  3点目は、職員の育成・教育、コンプライアンス、危機管理等についてであります。  昨年12月、中国武漢市で新型コロナウイルス発生報道により、世界に緊張が走ったわけでありますが、板橋区では、1月31日、対策本部を立ち上げてから、今日まで約5か月間、過去の通常どおりの仕事内容とは異なった取組が多く発生し、職員の皆様も、大変な中で試行錯誤し、対応してきたことには敬意を表したいと思います。  そこで令和3年に向けて、経験を検証して職員の育成・教育、コンプライアンス、危機管理等についてどのように処していくのか、ご見解を伺います。  この項の最後に、幹部職員の充実に向けて一言申し上げさせていただきたいと存じます。  グローバル社会、地球温暖化、新たな行政需要の拡大、不合理な国の税制改正による財政の圧迫、災害の多発、そして格差の問題やSDGsへの取組等々、行政、そして職員を取り巻く状況は厳しく、幹部職員のヒアリングやチェック体制は繁を極めていると私は認識しております。  加えて申し上げるならば、健康被害の心配も考えられ、人口58万人を数え、年間予算規模が3,300億円を超える自治体にあって幹部職員の役割、行動、判断、決定、責任は区民生活に直結し、誠に重大であります。  幹部職員の自己研さんや省みる時間を持つことの大切さをご一考お願いすると同時に、今回は、副区長二人制の復活について、私の思いを申し上げさせていただきました。  コロナ禍の中で奮闘している職員の皆様へ、改めて感謝をし、この項の質問を終わります。  続いて、医療財政の健全化と区民の健康寿命延伸について伺います。  私は、昨年の10月23日、決算総括質問を行わせていただき、その中で、医療財政の健全化に向けて、区の取り組む課題について、姿勢をただしました。  それは、板橋区が、昨年8月27日の健康福祉委員会に報告されました国保財政の健全化に向けて取り組む指針を拝見し、区当局が区財政の健全化とさらには、将来の区財政の見通しを考えると避けて通れない、最重要課題の一つとして取り組む強い決意を感じたからでありました。  そして、今日まで他県他市の取組や、考え方を調べるにつれ、その方向性は正しく、区民の健康と財政の健全化は、医療財政の改革にあると申し上げても過言ではないとその意をますます強めたところでもあります。  そこで伺いますが、医療財政の健全化は、医療過誤や不必要な医療の防止、重複・多剤投薬の是正、ジェネリック医薬品の使用促進、不正請求防止、収納率の向上等に取り組むことも重要課題でありますが、私はもう一方で重要課題と考えるのは、健康寿命の延伸、病気予防、介護予防、生活改善等々への取組、また、支援事業を通して生きがいのある健康な生活者を多く出現させることが結果的に医療費、扶助費、福祉予算の削減に寄与する大きな方向性であると考えます。  したがいまして、これからの区政経営を行っていく上で、区医療財政の健全化及び健康寿命の延伸への取組は政策の中心となります。  区長のご認識、ご見解はいかがでしょうか。まず初めにお伺いいたします。  次に、具体的に幾つか質問をさせていただきます。  1つ目は昨年10月23日に質問させていただきました、区医療財政の健全化に向けての取組の中で、ジェネリック医薬品の利用促進を申し上げました。  答弁では、平成26年から利用促進を進めており、平成30年度までの5年間で1億6,600万円の効果があり、さらなる利用促進の強化を図っているということでありました。努力を大いに期待しているところであります。  そこで伺いますが、令和2年度の取組内容についてご報告を願います。  加えて、1つ提案でありますが、奈良県の事例ですが、単独の市または複数の市町村を単位として、医薬品適正使用促進地域協議会を設置しているとのことであります。  内容は、医薬品の適正使用、後発医薬品の使用促進のための関係者間のやり取りのルール化や、介護関係者を交えた残薬対策、後発医薬品使用促進の勉強会、相談コーナーの設置等々、多岐にわたっておりますが、効果を上げていると聞いております。  板橋区でも仮称でありますが、板橋区医薬品適正使用促進地域協議会の設置を検討してはいかがでしょうか。ご見解を伺います。  次に、同じ昨年の決算総括で質問いたしました、国民健康保険料の収納率向上対策として、国保の口座振替の利用促進を訴えました。  答弁では、区は口座振替の原則化を目指して取り組みますとの答弁でありました。  そこで伺いますが、令和2年度は、昨年度の対策に加えて新たな取組を行うものと考えますが、今年度の取組とその予算の内容を示していただきたいと存じます。  次に、令和3年3月より利用開始が予定されております、医療機関と薬局で患者の保険資格情報をオンラインで結ぶオンライン資格認証システムについてであります。  制度設計は国が行い、運用は診療報酬支払基金及び国保中央会が責任を持ち、システムの改修経費は国民健康保険制度関係業務事業補助金として、10分の10の交付がされます。そして、運用経費については、自治体の負担となっております。不正請求や過誤請求の減が期待されると同時に、資格喪失後の受診を防げるなどの期待があります。  そこで伺いますが、令和3年3月開始に向けての進捗状況について、ご報告と今年度の予算額についてご報告ください。  次に、昭和57年に成立いたしました高齢者の医療の確保に関する法律では、2018年から2023年までの6年間を期限として、第3期の医療費適正化基本方針を国が定めるとし、その方針を受けて、都道府県においては、医療費適正化計画を定めるとしております。  また、全国知事会では、平成30年(2018年)7月に健康立国宣言を決議し、その中で高齢化社会の進展に伴って2018年には、国民医療費が49.9兆円であったが、2025年には63兆円、2040年には93兆円程度にまで増大すると予想されております。そして、医療費の3分の1は生活習慣病が占めていると言われており、その発症・重症化を防ぐことができれば、生活の質、QOLが向上するとともに、結果として健康寿命の延伸並びに、医療費削減につながることになると提言し、様々な取組を開始しております。  国が示した第3期の医療費適正化基本方針の中で、私が大変重要と感じました3点について申し上げます。  1つ目は、後発医薬品の普及80%による効果、2つ目は、特定健診70%、保健指導45%による効果、3つ目は、外来医療費の1人当たりの医療費の地域差縮減を目指す取組の効果を上げており、その中で糖尿病の重症化予防の取組、重複投薬・多剤投与の適正化をうたっております。  そこで伺いますが、特定健診70%、保健指導45%実施率の達成に対し、区の状況と3年後の2023年(令和5年)達成への計画、取り組む決意を伺いますとともに、板橋区も力を入れて取り組んでおります糖尿病の重症化予防については板橋区より資料も頂きました。
     そこで伺いますが、区が行っている国保糖尿病重症化予防の事業の内容と予算の総額、その効果についてご報告願いますとともに、板橋区民で国保以外の各種保険加入者の糖尿病重症化対策はどのように行われているのか、ご説明を願います。  この項の最後に、板橋区成人歯科検診の検診対象者枠拡大と自己負担無料化について提案をいたします。  坂本区長もご承知のとおり、高齢化社会が到来し、健康寿命の延伸を促進するには、歯及び口腔内の健康保持により、肺疾患、血管障がい疾患等の予防をはじめとして、健康な体の維持には医学的にその重要度をますます高めております。区の現行では、検診対象者見込み数5万2,482人中1割程度の検診率であります。  自己負担500円だけが原因ではありませんが、23区中18区では無料検診を実施しております。  加えて、検診対象者においても、40代以上としている区は、板橋区も含めて6区であります。17区については、20歳からが9区、残り8区は19歳、25歳、30歳、35歳からとなっております。  そこで伺いますが、板橋区成人歯科検診の対象者の拡大と自己負担の無料化についてご提案申し上げますが、区長のご見解を伺います。  私はこのたびの新型コロナウイルス対策の一環としても、大変有効な対策になり得るものと確信いたしておりますことを申し上げて、次の質問に移ります。  続いて、不登校児童対策の抜本的改革について質問いたします。  私は、昨年、教育関係に従事をしてきましたOBの方とお話をする機会がありました。学校教育の話に進んだところで、不登校児童の話題になり、板橋区の議会でも度々問題となっていること、また、OBの方の経験話は、心に響き傾聴に値するものばかりでした。  私は、坂本区長の思い入れの強いSDGsの考え方、持続可能な開発目標、そして誰一人取り残さない社会を考えながら板橋区の実態を資料として頂きました。  そして、その資料の内容に目を通し、子どもたちの置かれている状況や、暮らしの姿を想像して得体の知れない衝撃を受けました。  板橋区での不登校の実態は、平成30年度の数値ではありますが小学校での出現率は0.85%、194人、中学校では出現率が4.65%、416人であります。合計しますと板橋区では610人を数えております。区の小・中学校両校とも、全国平均及び、東京都平均よりも上回っており深刻な状況であります。  加えて、この出現率が毎年上昇しておりまして、待ったなしの抜本的な対策が必要であります。  不登校児童となる生徒の要因については、区教育委員会指導室の不登校対応ガイドラインによると、要因は様々で複雑に絡み合っているので特定するのは難しい。  また、社会における学びの場としての学校の相対的な位置づけの低下や学校に対する保護者、児童・生徒の意識の変化等もあり、不登校は、学校のみでその対応に取り組むことが困難な場合が多いという課題があると結んでおります。  これを読むと、坂本区長、不登校対策を学校、教育委員会任せでは、困難であることが理解できるではありませんか。  そのことを直視して、抜本的な改革に着手をして板橋区民でもあります児童・生徒の人生の明るい未来を、そして夢、希望の種を植える事業に力強く抜本的に取り組むことを要望するものであります。  それでは、具体的に質問をさせていただきます。  初めに、私が今申し上げました、板橋区の不登校児童・生徒の出現率、そしてその人数等について坂本区長のご認識と受け止め方のお気持ち、加えて教育委員会との総合教育会議において、どのような話合いを行ってきたのかお伺いいたします。  次に、学校間により大きなばらつきがあるように思います。これらの要因について、学校及び教育委員会において調査を実施しているようでありますが、その調査の分析と検討結果についてご報告いただくとともに今まで講じました対策があればご報告をお願いいたします。  次に、学校の対応、取組について伺います。  私の聞き及ぶところでは、不登校児童・生徒が出現すると、初期の対応が大変重要なことから教員による訪問、連絡、相談等に力を入れておりますが、時が経つとともに、関係が薄れていき、フレンドセンターへ引き継ぐシステムと聞いております。児童・生徒はそれぞれの学校に籍を持っており、定期的にフレンドセンターより報告を求め評価を行っていく必要があります。  現状はどのように行われ、その後のフォローについてどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。  次に、フレンドセンターの取組、対応、役割について伺います。  フレンドセンターは、不登校児童・生徒の駆け込み寺的存在と私は考えてきましたが、果たして現在はいかがでしょうか。年月とともに形骸化しているのではないか心配であります。  現在、区の不登校児童・生徒数は先ほど申し上げました平成30年度数値で610人。その中でフレンドセンターが取り組む対象児童・生徒数は小学4年生から中学3年生までの560人でありますが、フレンドセンターで対応した児童・生徒数は平成30年度実績で、2割の児童・生徒112人であります。この実績について教育委員会としての評価をお伺いいたします。加えて、残りの8割、448人の児童・生徒に対しては、どのような対応、取組を行っているのでしょうか。ご報告をお願いいたします。  教育委員会は平成30年にフレンドセンターの運営方法の見直しを行いました。一歩前進とは考えますが、不登校児童・生徒対策として私が一番思いますことは、子どもたちは勉強が嫌で学校へ行かない、また、学校が嫌で学校へ行かないのではなく、人としての自立がまだ未熟、不安、恐れ、さみしさ等が心のバリアとなって、行動に一歩踏み出せない思いがあると私は考えております。  フレンドセンターの大切なことは明るい子どもづくりから入っていってほしいことを願いますが、ご見解を伺います。  次に、教育支援センターについて伺います。  不登校児童・生徒対策について、同支援センターの果たす役割は、どのような事業、取組があるのでしょうか。私の理解するところでは、教職員等に対して、不登校問題・課題に対する対策や取り組み方、さらには、研修会・講習会や事例紹介を通して共通認識、スキルアップを行い、組織としての取組を充実させる一方、有識者等による講義、助言、指導などを行っていると考えます。また、一部では不登校児童・生徒や保護者から直接相談を受ける窓口もあると聞いておりますが、受けたその後の結果や成果がどのようになったのか、その検証が必要と考えますが、ご見解を伺います。  不登校問題は、子どもの人権、その後の人生を左右する極めて深刻で重大な課題であります。教育支援センターの役割・運営について抜本的な改革を求めますが、ご見解を伺います。  次に、教育委員会について伺います。  教育委員会は教育事業全般に関わる司令塔であり、作戦本部であり、最終責任権者であると私は考えております。  したがいまして、教育委員会の姿勢、方針、行動が小・中学生の人生に与える影響は計り知れないものがあります。  そこで伺いますが、板橋区の子どもが不登校のまま形式卒業者として世に送り出されます。  この事実に対して教育委員会は、どのようなご見解を発信し続けてこられたのでしょうか。また、教育長は形式卒業者に対してどのような言葉をかけて送り出してきたのでしょうか。ご所見を伺います。  次に、不登校児童・生徒対策を取り扱う新組織の設置について伺います。  私は、不登校児童・生徒対策は教育委員会の課題と行政部局の課題と一体として捉え、坂本区長が先頭に立つ組織を提案したいと存じます。内容は区長部局に不登校児童ゼロ対策室を設置し、生活支援、教育支援、そして学識者会議を持つ組織とし、不登校児童・生徒を家庭教室学習と位置づけ、不登校児童・生徒ゼロ対策室が直接先生を派遣し、学校教育へ戻すことを最優先にしながらも、学びを受けた生徒として世に送り出してほしい、そのための新組織の設置を求めますが、区長のご見解を伺います。  この項の最後に、仮称ではありますが不登校児童・生徒出現防止対策条例の検討を提案いたします。内容については、種々述べてまいりましたので多くは語りませんが、今までの不登校児童・生徒対策は家庭、学校、地域とよく言われてきましたが、現実を見ますと、板橋区を挙げて取り組む必要を強く感じます。  特に坂本区長が推し進めるSDGsの考え方からいっても不退転の決意を示してほしい。不登校児童・生徒の人生を救う条例として検討を求めますが、教育長、区長のご見解を求めます。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、佐々木としたか議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、板橋区新型コロナウイルス対策誌についてのご質問であります。  新型コロナウイルス感染症に関する様々な対応・対策の正確な記録を整理し、また、保存し、将来の開示や評価に備えることの重要性は認識をしております。現在、各所管の取組や、国や東京都からの通知類については、必ず保存していくよう、全庁的に取り組んでいるところでもあります。感染の拡大が終息した暁には、こうした記録の取りまとめを指示していきたいと考えています。  次は、感染症対策の地域防災計画への位置づけについてのご質問であります。  板橋区地域防災計画は、災害対策基本法に基づき策定されておりまして、感染症への具体的な対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画が担うことが原則となっております。地域防災計画におきましても、感染症対策を含む防疫体制を記載しておりますが、今後、感染症の蔓延時の避難所開設・運営をはじめとした感染症対策について、記載の強化を検討する予定であります。今回の新型コロナウイルス対応を踏まえ、将来的に改訂が想定されます新型インフルエンザ等対策行動計画と地域防災計画の連携につきましても、強化する方向で検討を進めていきたいと考えています。  次は、避難所における新型コロナウイルス対策についてのご質問であります。  新型コロナウイルス感染症の蔓延時に、風水害が発生した場合における避難所開設につきましては、令和2年度版大規模水害避難等対応方針に、感染症対策として明記をしております。この方針に基づきまして、避難所受付での健康状態の確認や避難世帯間の空間の確保、マスクの着用、発熱者等の専用室の設置など、対策を講じていくものであります。また、新型コロナウイルスの濃厚接触者の避難受入先につきましては、専用の区施設を確保することを現在、検討しています。  次は、対策予算の内訳についてのご質問であります。  従前より、感染症対策の手指消毒液やマスクなどを各避難所に一定数、備蓄しておりますが、今回、新型コロナウイルス感染症に対応するため、備蓄物資のさらなる充実を行う予定であります。避難者用のマスクを首都直下地震による想定避難者数の3日分まで増量するほかに、全指定避難所に非接触型体温計を配備し、受付での検温を実施する予定であります。また、体調不良の方が別室で避難する際において、飛沫の飛散を低減するために使用する屋内用テントの配備につきましても、検討を進めています。  次は、新しい行政組織の在り方などについてのご質問であります。  新型コロナウイルスの影響によりまして、一時的に区民サービスの提供方法等の見直しをしましたが、恒常的な対応が可能となるよう、区の業務形態そのものを変革する必要があると考えています。現在、5月に策定いたしました板橋区働き方改革基本方針に基づき、様々な取組を検討しているとともに、区に来所しないでも行える行政手続を増やすことも含め、行政組織や業務システムの改善について検討を進めています。具体的な内容につきましては、№1プラン2021の改訂に係る議会報告などの機会を捉えまして、適宜、報告をしたいと考えています。  次は、板橋区財政運営指針についてのご質問であります。  財政運営指針については、持続可能な区政経営を推進するための普遍的な財政運営の考え方を中心に示しておりまして、基本的には、今後とも本指針を踏襲していく考えであります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、企業収益の急激な悪化によりまして、特別区交付金などの大幅な減収による厳しい財政状況が想定されます。財政運営指針の基金積立額や起債活用額の上限などの考え方は、この財政環境に即していない面もございまして、一部の変更を含め、指針の運用の在り方を検討していきたいと考えています。  次は、財政危機非常時宣言についてのご質問であります。  地方税の一部国税化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による日本経済への深刻な影響など、区政を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、区政の持続的な発展のため、№1プラン2021の改訂に取り組むことといたしました。改訂に当たりまして、区民に区財政の現況を認識していただくことは必然ではありますが、ご提案の財政危機非常時宣言の発出については、区民生活への影響も大きく、慎重に検討していきたいと考えます。一方、感染症拡大に伴う区民生活への支援は、今般の補正予算第2号においても各種の事業を予算化しておりまして、今後とも、財源の確保を図りながら必要な事業を実施していきたいと考えています。  次は、東京2020大会開催に対するスタンスについてのご質問であります。  東京2020大会は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、アスリートや観客にとって安心で安全な大会とするため、開催が約1年延期されました。大会期間が延期されましても、東京で開催されるオリンピック・パラリンピックを盛り上げられるよう、これまで同様に、必要な予算を精査し、編成していきたいと考えています。一方において、新型コロナウイルスにより状況が大きく変わることも考えられるために、変化に柔軟に対応できるよう、大会組織委員会や東京都と情報の共有をしていきたいと考えています。  次は、新型コロナウイルス対策についてのご質問であります。  令和3年度当初予算事前協議事業の提出に当たりましては、感染症の拡大により甚大な影響を受ける区民生活への支援、地域経済の活性化、感染症リスクに対する備えを重点項目といたしております。このことから、令和3年度予算は新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組む事項と認識をしておりまして、これを基本に令和3年度予算に関する基本方針を検討していく考えであります。  次は、職員の育成についてのご質問です。  新型コロナウイルス感染症対策において、職員は、これまでのノウハウを結集して、かつて経験したことがない感染症に関する措置や取組を実施しております。こうした未知の経験は、各政策分野に求められる能力や、必要とされる専門性にも影響を与えるものと考えます。したがいまして、現在、1年前倒しで改訂を進めております人材育成・活用計画に的確に反映するとともに、区民サービスの在り方や働き方の変化に対応できる人材の育成と活用に取り組んでいく考えであります。  次は、医療財政の健全化と健康寿命の延伸への取組を区の政策の中心にとのご質問であります。  区民の健康と健康寿命の延伸は、医療財政のみならず、区財政の健全化にも欠かすことができないものと認識しています。医療財政の健全化のためには、病気になれば医療保険で賄うという考え方から、病気の予防を重視する方向に切り替えていくことが重要と考えます。国が策定した健康日本21(第二次)におきましても、健康寿命の延伸をはじめ、特定健診、保健指導、重症化予防の重要性がうたわれておりまして、区といたしましても、政策の重点項目として推進をしていきたいと考えています。  次は、ジェネリック医薬品の利用促進についてのご質問です。  区では平成26年度からジェネリック医薬品の利用促進に取り組んでおりまして、令和元年度だけで、効果の額は推計で1億8,000万円超となっております。昨年度、医療機関や薬局でジェネリックを希望することを表示するシールを作成し、差額通知を同封いたしましたが、引き続き今年度も同封をし、効果を高めたいと考えています。また、今年度は、レセプトデータを有益な分析データに加工して医療費分析を行うとともに、差額通知の対象者を効果的に選定できるように分析結果を活用する予定であります。  次は、医薬品の適正使用についてのご質問であります。  医療財政の健全化のために、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進、残薬対策など、様々な課題があると認識をしているところであります。区では、昨年の12月に、板橋区薬剤師会の協力を得て、残薬対策の一環としてお薬バッグを各保険薬局において配布していただき、その効果を現在、検証しているところであります。引き続き、板橋区薬剤師会や関係機関等との情報交換に努め、ご提案の協議会につきましても研究を進めていきたいと考えています。  次は、口座振替利用率向上に向けた取組についてのご質問であります。  昨年4月に施行規則を改定して、原則口座振替とし、国保加入時の口座勧奨や、納入通知書に勧奨はがきを同封するなど、口座振替率の向上に取り組んでいるところであります。今年度は、勧奨はがきの送付の機会を増やすとともに、新規加入時に口座振替の申込みを一緒に行うように、受付時の案内の強化を図っております。口座振替に係る経費としましては、勧奨はがきや通信費、窓口で口座申込みを即時に行えるペイジー用端末の更新費用として、合計で1,517万円を計上するものであります。  次は、オンライン資格確認システムのご質問であります。  昨年度の改修に引き続きまして、今年度も改修しているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等もございまして、全国的に遅れが生じていると聞いております。しかしながら、来年3月の始動につきましては、変更せず開始する予定であり、区といたしましても、検証を進めるとともに、区民への周知も実施をし、万全を期したいと考えています。予算につきましては、改修費用が3,278万6,000円、今年度3月分の運営負担金を27万8,000円の、合計3,306万4,000円を計上したところであります。  次は、医療費適正化基本方針についてのご質問であります。  平成30年度の板橋区の特定健診受診率は46.9%、保健指導実施率は12.5%でございました。令和5年の区の特定健診受診率の計画値は60%、保健指導実施率は25%を目標値として掲げております。非常に高い計画の目標値ではありますが、受けやすい健診になるように工夫に努め、健康寿命の延伸を目指したいと考えています。  次は、糖尿病重症化予防事業についてのご質問であります。  国保糖尿病重症化予防事業は、糖尿病性腎症により透析へ移行することを予防するための事業であります。区では、前年度の特定健康診査等のデータから糖尿病疑いの方へ受診勧奨を通知し、糖尿病性腎症疑いの方には、予防指導の参加を勧奨し、6か月間の個別指導を実施しております。令和2年度の予算額は974万円でありまして、平成30年度の対象者は234人、参加実績は18人、受診率7.7%、18人中8割に糖尿病の進行抑制・改善が見られたところでありました。国保以外の保険加入者につきましても、国による糖尿病性腎症重症化予防プログラムにのっとりまして、各保険者による同様の指導が行われていると認識もしております。  次は、成人歯科検診対象者の拡大と無料化についてのご質問であります。  成人歯科検診は、健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として行う歯周病検診でありまして、国の実施要領による対象者は、40歳から70歳までの10歳刻みとなっております。板橋区の成人歯科検診では、対象者の年齢を40歳から70歳までとし、検診の間隔を5歳刻みとして上乗せして実施をしているところであります。対象年齢を国の基準より若い年齢層にすることは、改めて検診の目的、趣旨及び財源等の再検討が必要と考えています。また、現在、検診費用の1割程度をご負担いただいているところでありますが、個人負担金の無料化に当たりましては、費用対効果などを含め、検討していきたいと考えています。  次は、不登校児童対策の抜本的改革に関連いたしまして、区長の現状認識と取組姿勢についてのご質問であります。  不登校の児童・生徒数やその出現率などにつきましては、常にその推移を注視しておりまして、深刻な状況と憂慮しております。教育委員会とは、総合教育会議において、不登校対策を含めた課題認識や今後の教育施策の展開等を共有しながら、方向性を一致させて取組を進めることとしております。様々な要因により引き起こされる不登校に対しましては、教育委員会とともに、誰一人取り残すことなく教育が受けられる環境づくりに努めていく決意であります。  次は、不登校対策の新組織設置についてのご質問であります。  教育行政につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、板橋区教育大綱の下、教育委員会とともに施策を展開しております。引き続き、教育委員会とは、それぞれの役割を尊重しながら、総合教育会議を通じた連携強化に努めながら、子どもたちが生き生きと学べる環境の構築に取り組んでいきたいと考えています。  最後のご質問になります。条例制定についてのご質問です。  子どもたちの将来を守るため、不登校の児童・生徒がいない板橋区にしたいという思いをしっかりと受け止めながら、様々な手段を通じて不登校問題の解決に努めていく決意であります。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、佐々木としたか議員の教育委員会に関する一般質問にお答えいたします。  初めに、不登校児童対策の抜本的改革に関しまして、学校、教育委員会調査の分析・検討結果と対策についてのご質問ですが、不登校につきましては、不登校が出ていない学校が複数ある一方、不登校出現率が約7%の学校もあるなどばらつきがあり、大きな課題であると認識しております。教育委員会では、不登校の改善を図るため、不登校改善重点校を指定し、民生・児童委員などの支援員や臨床心理士などのスーパーバイザーによる支援を行うとともに、不登校対策特別委員会を設置し、学識経験者からの指導・助言を受けながら、具体的な支援策について検討し、実践しているところです。昨年度の不登校改善重点校では、保健室以外に安心して過ごすことができる別室を確保することが有効であるとの成果が出ており、各学校に設置できるよう検討しているところです。  次に、学校の対応、取組についてのご質問ですが、学校では、フレンドセンターから送付される毎月の指導記録を基に、フレンドセンターでの児童・生徒の様子や支援内容について校内委員会で情報を共有し、今後の支援策などを決定しております。その後は、不登校児童・生徒の状況やニーズに応じて、担任等が電話連絡や家庭訪問を行うとともに、スクールカウンセラーやソーシャルスクールワーカーにつなげるなどの支援をしております。  次に、フレンドセンターの取組、対応、役割に関しまして、平成30年度の通級者数の実績に対する評価についてのご質問ですが、フレンドセンターでは、平成30年度に運営要綱を改正し、これまでの学校の当たり前から子どもの主体性重視へ変える改革を行ってきています。その結果、不登校児童・生徒全体に占める通級者の割合は、平成28年度は75人で15.3%、29年度は76人で15.4%、30年度は112人で20.0%と増加しており、令和元年度の通級者数は2月末で119人、19.5%となっております。フレンドセンターが着実に、より多くの不登校児童・生徒にとって、ひきこもりの長期化を抑制し、通いやすい社会的居場所になってきていると評価しているところです。  次に、フレンドセンターに通っていない児童の対応についてのご質問ですが、学校では不登校対策校内委員会を設置し、全ての不登校児童・生徒に対して登校支援シートを作成し、子どもの状況を多角的・多層的に捉え、不登校の改善に向けて、組織的に対応しているところです。不登校の背景や理由は様々であることから、保護者や養護教諭、スクールカウンセラー等と連携を図りながら、フレンドセンターにつなげ、改善を図っております。フレンドセンター以外にも、子ども家庭支援センターや教育相談所、医療機関や民間施設につなげるなど、医療や心理的なアプローチ、福祉からの支援など、不登校児童・生徒の状況に応じて適切な関係機関と連携を図っているところです。  次に、フレンドセンターの不登校児童・生徒対策についてのご質問ですが、フレンドセンターでは、これまでの学習を中心とした適応指導に加え、ボランティア活動、パソコン、アニメ、料理など、社会的自立のための体験活動を実施しております。令和元年度には、分室、成増フレンドにおいて、生涯学習課と連携した多角的支援や、区内大学と協働でコミュニケーション能力向上セミナーなどを実施したところです。学習指導、進路指導に加え、今後も様々な体験活動、居場所づくりなどを通じて多角的な適応指導を進め、児童・生徒の情緒の安定など、不適応の状況に対するきめ細やかな支援を行ってまいりたいと思います。  次に、教育支援センターの相談窓口における不登校の検証についてのご質問ですが、教育相談室では、相談業務の向上を目指した利用者アンケートや不登校相談の状況調査を行っております。相談室のおかげで学校に行けるようになったなど、相談の効果や、不登校相談では、何らかの発達の問題を抱えている事例が多いことが考察されました。そこで、発達障がいなどの特性を理解し、複雑な背景を考慮した専門的な相談が必要であり、今後も相談窓口での検証を進め、その結果を区の不登校対策に反映していく所存です。  次に、教育支援センターの役割・運営の抜本的改革についてのご質問ですが、教育支援センターでは、心理相談、言語相談等の相談事業とともに、区の不登校対策事業の要であるフレンドセンターを所管し、その改革を進めてきたところです。また、現在、不登校の抜本的な解決を目指し、教育委員会事務局内の各課職員及び学校管理職から成るプロジェクトチームを立ち上げ、取組内容等の検討を進めているところであります。今後の教育支援センターにつきましては、不登校対策の核として、より一層の機能の充実を図り、その役割・運営について抜本的改革を進めてまいります。  最後に、形式卒業者についてのご質問ですが、学校は子どもたちが安全・安心して過ごすことのできる居場所であり、自己実現を達成するための確かな学力の定着・向上を図る学びやであると認識しています。登校することを希望しても、様々な背景や理由により学校に行くことができないまま卒業することは、大変つらく、悲しいことであり、喫緊の教育課題の一つであります。教育委員会といたしましては、フレンドセンターや生涯学習センターi-youth、フリースクールなど、学校に行くことができない児童・生徒が安心して過ごせる居場所づくりを進めるとともに、この4月、教育委員会事務局内に不登校対策プロジェクトチームを立ち上げ、組織横断的に不登校対策について検討し始めたところであります。
     頂きました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、内田けんいちろう議員、小野田みか議員、佐々木としたか議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時50分といたします。  午後3時18分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時50分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 森   康 琢君   〃  議事係長  龍 野 慎 治君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    平 山 直 人君   〃  書記    田 中 彩 乃君    〃  書記    飯 野 義 隆君   〃  書記    高 橋 佳 太君    〃  書記    岩 渕 真理絵君   〃  書記    木 村 欣 司君    〃  書記    坂 本 悠 里君   〃  書記    細 田 夏 樹君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   有 馬   潤君    総務部長     尾 科 善 彦君   危機管理室長   林   栄 喜君    区民文化部長   森     弘君   産業経済部長   堺   由 隆君    健康生きがい部長 五十嵐   登君   保健所長     鈴 木 眞 美君    福祉部長     椹 木 恭 子君   子ども家庭部長  久保田 義 幸君    資源環境部長   渡 邊   茂君   都市整備部長   松 本 香 澄君    土木部長     糸 久 英 則君   会計管理者    松 田 玲 子君    教育委員会事務局次長                                 藤 田 浩二郎君   地域教育力担当部長湯 本   隆君    政策企画課長   吉 田   有君   財政課長     杉 山 達 史君    総務課長     篠 田   聡君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(元山芳行議員) 本会議休憩中に、教育長より、先ほどの井上温子議員の質問に対する答弁の一部訂正の申出がございましたので、これを認めます。 ◎教育長(中川修一君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 失礼いたします。  先ほどの井上温子議員のオンライン授業についてのご質問に対する答弁の中で、タブレットの納入時期につきまして、令和2年11月以降と申し上げるべきところを、令和3年2月と発言いたしました。この点につきまして、発言の訂正をお願いし、おわび申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(元山芳行議員) それでは、一般質問を続けます。  次は、公明党が行います。初めに、田中いさお議員。 ◆田中いさお 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 田中いさお議員。      〔田中いさお議員登壇〕(拍手する人あり) ◆田中いさお 議員  通告に従い、公明党の一般質問を行います。  まず初めに、この新型コロナウイルス感染症による未曽有の災害の中、医療従事者の皆様をはじめ、保育、福祉施設等、感染のリスクを抱えながら働いている方々に、心より敬意を表し、心から感謝を申し上げます。  併せまして、区職員の皆様においても、区民の日常生活を守るために、滞りなく業務を遂行されていることに感謝いたします。  政府は、5月25日、緊急事態宣言の解除を発表しましたが、新型コロナウイルスの影響で災害が継続中です。世界では、感染者数600万人、37万人の死亡が確認され、収束の道筋は長期戦です。引き続き、第2波、第3波への警戒が必要です。  このコロナ禍の中、リーマンショックを超えると言われる経済の停滞による影響は、区民生活を直撃しています。国・都では、特別定額給付金、感染拡大防止協力金をはじめ、様々な支援策を打ち出していますが、追加の支援は必須であり、区独自の支援策が求められています。区は区民との直接的な窓口であり、おもてなしの精神で1人も取り残さない区政運営が必要です。  以下、新型コロナウイルス感染症に関連する施策について質問を行います。  まず初めに、特別定額給付金について伺います。  この給付金ですが、国会において、5月中には支給できるよう取り組むと連日報道されました。しかしながら、この支援策を盛り込んだ国の補正予算は、4月30日に可決され、本区では5月15日に議決されたものです。物理的に5月中の支給は不可能と思われる状況の中、区の取組により、先行申請が行われたことに深く感謝いたします。  ここで伺いますが、この特別定額給付金について、一日も早く区民に支給されますよう求めますが、先行申請の給付状況、オンラインでの申請の給付、併せて区から郵送された通常の申請について、それぞれ現状と見通しをお示しください。  第2に、緊急雇用についてです。  東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入を失うなど、経済的に困難な状況にある大学生等を対象に、緊急雇用対策として最大600人程度の非常勤職員の募集を実施します。本区では、緊急雇用対策として、感染症の影響を受けた方々を対象に、会計年度任用職員を20名程度募集するとしています。対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業などから内定を取り消された者及び雇い止めになった者、面接時に内定の取消しや雇い止めになったことを確認しますとありますが、条件が厳しいのではないでしょうか。20人の定員も満たしていない状況で、条件緩和が必要です。大学生をはじめ、世帯収入が減収した主婦等、対象者を増やし、定員の大幅な拡充を求めます。  今回の特別定額給付金の郵送による申請対応はマンパワーが必要です。また、困窮世帯の支援にもつながります。短期間でも結構ですので、臨時雇用枠の拡充を要望いたしますが、いかがでしょうか。  次に、申請支援について伺います。  このコロナ禍の中、支援策が様々ありますが、何が何だか分からないと区民の方から声を寄せられています。第一に要望しますが、国・都・区の支援策について、分かりやすいようにホームページ上で明示を求めます。  現在のホームページでは、単に文字が並び、さらにリンク先で確認してくださいとの案内が多用されています。区民にとって、国の支援策か、都・区の支援策かは関係ありません。区民の皆様が活用しやすくなるよう改善を求めます。  第二に、申請が煩雑です。  特に持続化給付金など、オンライン申請のみとなっており、高齢者の中小零細企業経営者にとってハードルが高いと考えます。この申請は、自己申請が原則であり、代理申請は不可とされていますが、オンライン入力の支援自体はこれに当たるものではありません。このことについて、板橋区産業振興公社では、申請サポート相談会を予約で実施していますが、さらなるサポートが必要ではないでしょうか。この申請期限は令和3年1月15日です。まだ十分時間があります。  藤枝市は、持続化給付金について、オンライン申請の入力を代行する市独自の申請サポート窓口を2か所設置しました。本区においても、社会保険労務士・税理士・行政書士・中小企業診断士会等々、区が積極的にサポートを依頼し、中小企業の支援を求めます。  次に、産業振興について伺います。  新型コロナウイルスの影響で、産業界に影を落としています。全国においても倒産する企業が増加中であり、産業のまち、板橋の火を消してはなりません。板橋区産業振興公社では、専門家と連携し、区内事業者の課題に最も適した専門家が事業所に訪問して課題解決に当たる無料訪問相談事業を実施しています。1年度内3回まで無料でアドバイスを受けることができます。今こそこの施策の充実が求められていると考えます。まずは、現在ある給付等の支援策を活用する緊急対応と、事業の持続に必要な運転資金の管理強化が必要であり、専門家の知恵が欠かせません。この無料訪問相談事業の拡充を求めますが、いかがでしょうか。  第二に、飲食業支援について伺います。  東京都の要請により、休業もしくは時間の短縮営業で経営難が続いています。都では、感染予防協力金の支援を始めました。区におきましても、第2号補正予算案に、飲食店の販路拡大に係る経費の助成に要する経費を計上しました。大変評価し、成果が出るよう期待しています。  本区では、区内店舗応援&助け合い特設ページをホームページ上で掲載されていますが、追加の支援が必要です。今後長期化も予想される新型コロナウイルス災害について、専門家の派遣で飲食業に特化した実態調査を行い、今後必要な飲食業の支援策を講じるよう求めます。  次に、災害対策について伺います。  今回の感染症により、避難所運営の見直しが必須事項となりました。特に危惧されるのは、避難所が密閉・密集・密接、いわゆる3密の環境下となり、クラスターがいつ発生してもおかしくない状況になることです。今年についても大型台風の発生が懸念され、水害のリスクが増加傾向にある中、早急の対策が必要です。  第一に、備蓄物資の見直しです。  マスクはもちろんのこと、除菌液、手袋、体温計、間仕切り等々、感染症に則した物資の備蓄が必要です。保管場所の課題もありますが、備蓄物資の見直しを求めます。  また、備蓄が間に合わない関連物資に関して、区民が極力持参するよう、物資確保に向けて策を講じるよう要望いたします。
     第二に、避難所の運営マニュアルについてです。  ソーシャルディスタンスの観点から、早急に運営の見直しが必要です。避難所内での間仕切りを利用した避難者の受入れ体制の構築や、体育館のほか、既存する教室の有効利用など、3密回避に向け、対策を講じるよう求めます。  第三に、避難所での車両避難の受入れについてです。  現在本区では、車両での避難を認めていませんが、3密を避けるためにも必要と考えます。また、個人所有のテントの活用など、対策を求めますが、いかがでしょうか。  第四に、防災計画についてです。  1点目に、新型インフルエンザ等対策行動計画について伺います。  本区では、平成26年に新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されています。対象とする感染症について、新型インフルエンザ等感染症と新感染症がうたわれています。  1つ目に、同行動計画の中に、緊急事態宣言時の対応として、要援護者への生活支援があります。要援護者への生活支援について、国及び都と連携し、在宅高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援とありますが、今回のコロナ禍について機能したのかどうか、伺います。  2つ目に、新型インフルエンザ等対策行動計画について、内容は類似しているもののインフルエンザに特化されています。今後どのような新型感染症が発生してもおかしくない状況下で、新型感染症に即した新たな行動計画策定を求めます。  2点目に、災害用備蓄物資についてです。  1つ目に伺いますが、板橋区では、災害に備え様々な災害協定を結んでいます。災害時における相互援助に関する協定について、協定内容は、被災を免れた自治体が物資調達とありますが、今回のコロナ感染症について機能したのかどうか、伺います。  2つ目に、民間企業・連合会・協同組合との協定について伺います。  板橋区では、食料に関する協定は24、物資に関する協定は13、結んでいます。この協定の中に、災害時における医療資材等の供給に関する協定書も含まれています。特に医療関係の物資調達が困難な中、この協定は重視されるものではないでしょうか。  ここで伺いますが、今回の新型コロナウイルス感染症の災害の中、医療物資が枯渇している状況下でこの協定書は生かされたのかどうか、現況を伺います。  3点目に、防災計画の見直し、更新、新設を求めます。  本区では、板橋区地域防災計画震災編、風水害編が整備されていますが、今回のコロナ禍により、感染症編の整備が求められます。同時に、複合災害の視点も必要ではないでしょうか。国の動向にも注視しなくてはなりませんが、区の積極的な見直しを求めます。  次に、PCRセンターについて伺います。  板橋区では、5月8日よりPCRセンターが開設されました。このことについて、大変評価をいたしますし、医療関係者の皆様からも医療現場での負担軽減になると喜ばれています。今後も区民の健康を守るために、センターのさらなる充実に向け、日々精査されることを求めます。  第一に、抗原検査についてです。  厚生労働省は、5月13日、新型コロナウイルスの抗原検査キットを承認いたしました。国内では初の新型コロナウイルスの抗原検査となります。現在、検査の主流であるPCR検査は4時間から6時間かかり、同検査は約30分と短時間で検査結果が判明するのが特徴です。感度はPCR検査ほど高くはなく、症状がある患者で抗原検査で陽性となった場合は検査結果が確定されますが、陰性の場合は、別途PCR検査による確定診断が必要となるとのことです。今後は、新型コロナウイルス以外の疾患を持つ患者さんに対する医療を破綻させないためにも、センターの専門性を高め、一般の診療を行う医療機関とのすみ分けが必要と考えます。この抗原検査について、院内感染防止、医療崩壊を防ぐためにもセンターでの導入を求めます。  第二に、陽性患者の移動手段の確保についてです。  検査の結果、陽性と判断された場合、入院等、移動手段の確保は困難です。公共交通やタクシーでの移動についても罹患の拡大が想定されます。東京都福祉保健局のホームページ上には、マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してくださいと明記されており、この移動手段は課題です。  板橋区は、昨年10月、災害時等における要配慮者の移送に関する協定を株式会社サンベスト東信と締結しました。災害時における要配慮者支援に関する輸送事業者との協定締結は、板橋区では初めてであり、この協定締結によって、災害時に備えての要配慮者移送体制が確立し、板橋区の災害対応力の実効性が高められるものと考えます。今後、この事業者を含め他事業者に、新型コロナウイルス罹患者に対しても移動の協力を得られないでしょうか。区として協力を要望することを求めますが、答弁を求めます。  第三に、センターの運営についてです。  PCRセンターの稼働の充実は、病院をはじめ医療従事者の負担軽減につながります。また、PCR検査について診療を受ける条件が緩和されました。現在、同センターの実施予定数は、週2回から3回、1日10件から20件となっており、検体の採取は板橋区医師会の医師が行っています。今後、PCR検査をはじめ抗原検査、さらには抗体検査をする可能性があります。同センターの強化は必須と考えます。今回、歯科医師によるPCR検査の協力について特例的・時限的に認められることになりました。歯科医師が行える検体採取の場所は、地域医師会等が運営するPCR検査センターに限定されています。  新潟市では、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、市内の医療機関に、新潟市医師会新型コロナ相談外来を6月1日に開設。感染の疑いがある人を専門的に診る発熱外来と、検体採取をするPCR検査センターを一体化させ、診療の効率化や医療従事者の感染リスク低減への取組です。実施体制ですが、診療や検体採取は屋外で車に乗ったまま行うドライブスルー方式とし、会場に置かれたパソコン画面を通じ医師がオンライン診療を実施。所要時間は10分ほどで、検体は民間検査機関に送るとしています。この取組について、発熱外来とセンターの一本化により、大幅な感染リスクの軽減につながると考えます。  ここで要望いたしますが、板橋区医師会・歯科医師会の協力の下、屋外・ドライブスルー等の検査体制をはじめ、抗原検査を含めたあらゆる検査体制の充実を図ることを求めますが、いかがでしょうか。  次に、介護関連について伺います。  今回のコロナ禍の中で、最前線の医療関連機関にスポットが当たり、物資の供給をはじめ支援体制が手厚くされたのは周知の事実です。その中、医療従事者と同様、エッセンシャルワーカーである介護関連事業者に関して区の支援はあったでしょうか。介護施策について、介護保険法に基づく26種類、54に及ぶサービスが展開されています。本区でも介護サービスを多くの高齢者区民が利用しています。新型コロナウイルスによる感染防止策は、リスクが高いとされている高齢者の方々の命を守るためにも介護現場への支援強化が必要です。  介護従事者の方から区民相談がありました。内容は、マスクなどの衛生材料が不足した状況でクラスターの発生が危惧される中、通所デイサービス等で従事しているとのことでした。介護の現場でのケアは、食事介助、排せつ介助、入浴介助など、3密を避けられません。  第一に伺いますが、東京都板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画には、国内発生早期について、高齢者施設等の社会福祉施設等に対し、感染予防策について情報を適切に提供し、感染予防を徹底するよう呼びかけるとし、利用者及び施設職員等の感染について、予防策を強く勧奨するとありますが、区の対応を伺います。  第二に伺いますが、区内介護事業者ついて実態調査を求めます。新型感染症による介護事業の継続は困難を極めていると考えます。介護現場の課題や問題点の洗い出しが必要です。特に区が指定権者である地域密着型サービス事業者に対して、実態調査を実施し、緊急時のマニュアル整備と備蓄及びソーシャルディスタンスを確保しながらの業務運営について、区の積極的な関与を求めます。  第四に、物資の支給・貸与について伺います。  区がマスクをはじめ備蓄物資の提供を医療機関に支給したことについて理解しています。しかしながら、介護現場でマスクや消毒液など、衛生材料の不足が発生していたことに危惧するところです。日本介護クラフトユニオンが介護事業者向けに実施した新型コロナウイルスに関する緊急アンケートによると、衛生用品がそろっており十分余裕があると回答したのは全体の僅か7.8%、そろっているが余裕がないが62.4%、そろっていないが34.9%にも上り、9割以上の介護事業所が満足に衛生用品を使えていないのが現状と調査結果を発表しています。  今回の補正予算案では、感染防止のための衛生用品購入に要する経費が様々計上されていますが、残念なのは、介護関連の支援が見当たりません。また、前項で述べた新型インフルエンザ等対策行動計画、都内感染期の中に、高齢者等の生活を支える介護事業者等に事業維持を要請するとあります。医療と同等のエッセンシャルワーカーとして事業継続を求めていますので、不足している衛生材料の支援を強く要望します。  介護現場の衛生材料不足による不安解消・感染予防のために、物資の支給や貸付けなど、介護従事者及び高齢者の安全・安心につながるシステムの構築を早急に求めます。  次に、教育関連について伺います。  第一に、学びの保障についてです。  文科省では、新型コロナウイルス感染症対策のために、小学校、中学校、高等学校等において、臨時休校を行う場合の学習の保障等について、先般実施した新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した学習指導等の取組状況調査の結果、個別の児童・生徒の学習支援・心身の確認状況等に、自治体間に大きな差が見られることなどが明らかになったとしています。学校保健安全法第20条において、感染症の予防上必要があるときは、学校はその設置者の判断により臨時休業を行うことができることと規定されています。これに基づき、設置者が義務教育諸学校の臨時休業を行う場合においても、公教育の果たすべき役割に変わりはなく、義務教育は憲法第26条に規定する教育を受ける権利を保障するものとしています。全国どの地域においても一定水準の保障された学校教育を行うことは、家庭や地域の経済的・社会的状況等にかかわらず、子どもたちに教育の機会均等を確保する上で重要な役割を有していること等について十分留意し、必要な対応を行うことが求められています。  私のもとに区民相談が寄せられました。夫婦共働きで、学校からの課題について、時間的余裕がなく子どもに教えられないとのことでした。現状、各家庭の状況、生徒の学習環境の格差により学力の格差が生まれていると考えます。  1点目に伺いますが、臨時休業中の学習について、区の取組を伺います。  2点目に、学校間格差も危惧されます。小学校51校、中学校22校について、学びの保障の観点から、区の対応はどのように行われたか、伺います。  3点目に、児童・生徒の学習状況の随時把握についてです。  文科省では、家庭学習を適切に課した上で、教師が児童・生徒の学習状況を随時把握し、指導に生かしていくことが重要であり、教師が定期的に個々の児童・生徒との間で、電子メール等のICTや電話、郵便等を活用した学習状況の把握を行い、児童・生徒の学習を支援することとしています。  今回の区民相談にもあったように、学習支援が特に必要な家庭がありました。教育委員会として、どのように学習支援策を講じたか、伺います。  今後、臨時休業中による学力格差が是正されるよう要望いたします。  第二に、GIGAスクールについて伺います。  今回の補正予算案にGIGAスクールに関する予算が計上されました。今後、新型コロナウイルス感染症の2波、3波により、いつまた臨時休業になるか危惧されるところです。このオンライン授業の整備は必須施策です。Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術の活用は不可欠です。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ICT教育で次世代の人材を育てる必要があるとし、持続的に実現される構想がGIGAスクール構想と聞きます。児童・生徒向け1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークとはハードであり、GIGAスクール構想の実現には、ソフトと指導体制の整備が最も重要と考えます。  1点目に、このソフト面の指導体制について、区はどのような取組を行う予定か、伺います。  2点目に、今後、本区のGIGAスクールについて、学校の変革・革新が進むと考えます。自宅学習支援、双方向のオンライン授業の早期実現に向け、事業の推進を強く求めますが、いかがでしょうか。  第3に、心のケアについて伺います。  新型コロナウイルス感染症の拡大で、子どもたちは多くのストレスを抱えています。臨時休校が長引き、子どもたちにとって日常と違う時間が継続されました。通常の生活との違いに戸惑いを感じ、限られた生活空間でのストレスがたまり、感染症の様々な情報に不安や恐怖、心配を感じている子どもたちもいることと思います。心のケアが必要です。いよいよ登校が始まり、通常とは違う子どもの見守りが必要です。今後の学校運営は、クラスターに備え、分散登校など、今までとは違う学習体制が余儀なくされ、児童・生徒の環境の変化によるストレスが懸念されます。教職員やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等の活用により、子どもの見守り、心のケアの充実を求めますが、いかがでしょうか。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり)      〔議長交代、副議長(大田ひろし議員)議長席に着く〕 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(大田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、田中いさお議員の一般質問にお答えいたします。  まず最初に、特別定額給付金の現状についてのご質問であります。  区独自の取組であります、ホームページからダウンロードした用紙による申請は約4,700件でありまして、疑義や不備のないものにつきましては、5月中に給付を行ったところであります。また、5月7日から受付を開始しておりますオンライン申請は、約1万6,000件の申請がございまして、5月21日から給付を開始し、現在約1万4,000件の振込みを行ったところであります。5月27日から発送を開始しております郵送申請につきましては、8月31日まで受付を行いまして、申請受付からできる限り早く支給できるよう作業を進めていきたいと考えています。  次に、緊急雇用枠の拡充についてのご質問であります。  区では、感染症拡大の影響で雇用情勢が悪化した状況を踏まえ、都内では、東京都に次いで4月16日から、仕事を失った方などを支援するために会計年度任用職員の募集を開始しております。企業からの内定取消しや雇い止めを応募条件としておりますが、勤務日数が減少したケースも対象としたり、応募履歴書や電話での事実確認にとどめる等、柔軟に対応をしております。今後、採用者が増えた場合におきましては、20名程度としております採用予定者を増やす予定でもあります。  次は、ホームページ上での支援策の明示についてのご質問であります。  区ホームページでは、トップページに新型コロナウイルス関連情報や施策を項目ごとに整理し、区民への注意喚起や最新情報の提供に努めているところであります。また、各種支援策を案内する板橋区コロナ対策案内電話センターなどの問合せ先を掲載するなど、多様な相談方法についても紹介をしております。今後も、多岐にわたる支援策の申請・手続方法などが分かりやすく区民に伝わるよう、掲載方法などの工夫も重ねて必要な情報を提供していきたいと考えています。  次は、給付金等の申請サポートについてのご質問であります。  産業振興公社においては、国の持続化給付金、東京都の感染拡大防止協力金の申請について、中小企業診断士によるサポート相談会を実施しております。相談会においては、パソコンやスマートフォンをお持ちの方には申請までのサポートもしておりまして、お持ちでない方につきましても、書類の確認や、国が設置した申請サポート会場の予約を取るなどの支援も行っております。今後は、東京都の協力金の申請期間が延長となったことから、問合せの状況を見ながら、サポート相談会についても期間を延長し、支援を行っていきたいと考えています。  次は、専門家による無料訪問相談事業の拡充についてのご質問であります。  産業振興公社では、専門家派遣により、経営全般に係る幅広い相談に対応しております。給付金の申請に係る相談など、依頼件数が急増しているところであります。このことから、当初の予定件数、年間約300件を約800件に拡大するための補正予算を本定例会に上程し、準備を進めているところであります。  次は、飲食業への支援策についてのご質問であります。  飲食業への支援につきましては、新たにデリバリーやテイクアウトのために要した経費の一部や、クラウドファンディングを活用した事業継続に係る経費の一部を助成するための補正予算を本定例会に上程し、準備を進めております。また、飲食店からの専門家派遣による無料訪問相談事業の依頼件数は急増しておりまして、今後は、この専門家派遣により状況を把握し、必要な支援策についてを検討してまいりたいと考えています。  次は、備蓄物資の見直しについてのご質問であります。  避難所の備蓄物資につきましては、平成24年度に策定した板橋区災害応急対策用物資備蓄体制最適化計画に基づき配備しておりまして、季節性インフルエンザ等の感染症を想定し、マスクや手指消毒液等につきましては、既に一定数の備蓄を行っております。平成30年度末に計画配備が完了した後も適宜見直しを図っておりまして、今回の新型コロナウイルス対応におきましても、マスクの大幅増や非接触型体温計などの追加配備による備蓄物資の強化を検討しております。一方、区民に対しましても、避難所へ避難する際には、マスクや体温計等を可能な範囲で持参いただけるよう、自助による協力を広く呼びかけをしたいと考えています。  次は、避難所運営マニュアルについてのご質問であります。  避難所運営におきましては、十分な換気のほか、マスクの着用により飛沫感染のリスクを低減するとともに、避難世帯ごとの間隔を一定以上保つため、体育館や教室などを使用し、避難者を受け入れることを想定しております。また、発熱や風邪などの症状のある方につきましては、個別の部屋の確保やトイレも別にするなど、症状のない避難者と動線が交わらないように工夫をしたいと考えています。これら感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルの改定を行うことによりまして、避難所の良好な環境確保に努めていきたいと考えています。  次は、車両避難の受入れと個人所有テントの活用についてのご質問であります。  車両での避難は密を避ける手段の1つと認識をしておりますが、事故や渋滞を引き起こし、緊急車両の通行に支障を来すほか、校庭等の限られたスペースに全ての車両を受け入れることが困難であることからご遠慮いただいております。また、個人所有テントの避難所での活用につきましては、感染拡大の防止が見込めるところでありますが、持ち込まれるテントの規格も多種多様でありまして、今後、在り方について検討をしていきたいと考えています。  次は、社会的弱者への支援についてのご質問であります。  区では、日頃から、障がい者が外出する際の移動支援や、高齢者への生活支援ヘルパー派遣といった社会的弱者への支援を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症では、食料品等の物流の停滞は発生しておりませんで、支援をする事業者には、感染予防に配慮して事業を継続していただきました。今後は、より感染が拡大した場合においても、社会的弱者の生活支援が滞らないように検討を進めていきたいと考えています。  次は、新型感染症に即した行動計画の策定についてのご質問であります。  新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザとは大きく異なる特徴が徐々に判明をしてまいりました。健康のみならず区民生活に大きな影響のある感染症の計画は、国や東京都との役割分担の中において策定する必要があると考えます。今後、国や東京都の行動計画が示された後、その内容を踏まえて、区としての行動計画の策定に取り組んでいきたいと考えています。  次は、自治体間の災害協定についてのご質問であります。  他自治体との災害時の相互援助協定は、特別区のほか、日光市など11の自治体との一括協定、和光市との単独協定などを締結しております。これらの協定は、自然災害の発生を念頭に締結をしているものでありまして、全国的な感染症の蔓延に対する協力体制の在り方については、協定自治体の間で具体的な協議は現在行ってないところであります。マスクや消毒液など、感染症対策の物資が全国的に必要となる中において、備蓄物資の相互援助は困難な状況にあると考えられますが、感染症の蔓延時における相互援助の可能性について、今後議論の俎上に上げていきたいと考えています。  次は、民間企業等との災害時協定についてのご質問であります。  板橋区では、民間企業・団体等と、自然災害の発生を想定して様々な災害時協定を結んでおりまして、医療資材の供給に関する協定もその1つであります。世界的な感染症の蔓延によりまして、医療資材や、その原料までもが不足する事態に、協定先の企業は、医療機関へ納入すべき医療資材でさえ十分な調達が困難な状況に陥っておりました。今回の新型コロナウイルス対策、対応を踏まえ、感染症の蔓延時、協定により医療資材を調達することには限界があるために、改めて感染症対策として必要な備蓄物資を精査していきたいと考えています。  次は、防災計画の見直しについてのご質問です。  板橋区地域防災計画は、災害対策基本法に基づき策定されておりまして、感染症への具体的な対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく板橋区新型インフルエンザ等行動計画が担うことが原則となっております。現行の地域防災計画におきましても、複合災害的な視点から感染症対策の指針を示しておりますが、さらなる記載内容の強化や、将来的に改定が想定される新型インフルエンザ等行動計画との連携強化について検討をしていきたいと考えます。緊急事態が重複する複合災害においては、行政による公助で対応するには限界があり、区民の皆様にも、自分の命は自分で守る、自助の取組へのご協力を得るように進めていきたいとも考えています。  次は、PCRセンターに関連いたしまして、抗原検査についてのご質問であります。  抗原検査キットは、現在数に限りがあるため、国で優先順位の高い地域の医療機関を中心に、配付についてコントロールされている状況であると聞いています。したがいまして、板橋区PCRセンターで直ちに使用することはできないところでありますけれども、今後、さらに保険適用される検査方法等も研究をしながら、検査体制の充実に努めていきたいと考えています。  次は、陽性患者の移動手段の確保についてのご質問であります。  陽性と判断された方につきましては、区では、民間救急車により、その方の自宅から医療機関までの搬送を行っております。また、軽症者につきましては、東京都が宿泊療養施設として用意しているホテルまで、東京都の車による搬送を依頼しているところであります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、適宜対応をしていきたいと考えています。  次は、センターの運営についてのご質問であります。  板橋区では、板橋区PCRセンターの設置のほか、各医療機関が実施するPCR検査に対しての支援制度を設けることによって、さらなるPCR検査数の増加を目指しております。また、検査体制につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行状況を見据えながら、各医療関係者の協力の下、検査手法についても含めて充実を図っていきたいと考えています。  次は、介護事業に関連いたしまして、感染予防策の勧奨についてのご質問であります。  今年2月実施の集団指導では、区からの連絡事項の伝達に加え、新型コロナウイルスに関する最新情報及び感染予防策を周知し、感染予防、感染拡大防止について働きかけをしたところであります。市中に流通するマスク等の衛生材料が品薄であったため、厳しい状況の下、高い使命感を持ち介護サービスを継続してご提供いただきました各事業所の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。  今後、第2波、第3波の到来の可能性を視野に入れ、事業者が安心して感染予防策が講じられるよう、区内ものづくり企業からの感染症防止に資する材料提供や、感染症予防に関する研修の実施など、区として支援をしていきたいと考えています。  次は、区内介護事業者に対する実態調査等についてのご質問であります。  今般の感染症に伴い、事業者が抱える課題、問題点の把握については、先般、2度実施したマスクの備蓄状況等の調査において情報収集を図ったところであります。また、4月上旬には、区内特別養護老人ホームの現状と課題について、直接、情報共有、意見交換を行い、現場の苛酷な状況を強く認識したところであります。今後も、現場の課題や、事業を継続する上で必要不可欠な情報の把握・収集に努め、区の広報媒体や集団指導等を通じ、情報発信・啓発を行い、事業者を支援していきたいと考えます。  次は、物資の支給・貸与について、最後のご質問になります。  衛生材料のうちマスクにつきましては、3月末に2万5,000枚を配布済みであり、さらに、6月下旬までに約45万枚の追加配付を予定しているところであります。一方、手指消毒用エタノールにつきましては、ニーズ調査とともに優先供給先の情報を提供するなど、区内事業者が衛生消耗品を確保しやすい環境づくりに向けて、国や都と連携、協力しながら取り組んできました。今後も介護現場の不安解消に向け、安定的に物資等を供給できる仕組みについて検討を進めていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
    ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○副議長(大田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、田中いさお議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、学びの保障に関しまして、学校臨時休校中の学習についてのご質問ですが、教育委員会では、臨時休校中の児童・生徒の学びの機会を確保する観点から、教科書に基づいた課題を作成し、配付するよう学校に指示いたしました。また、児童・生徒が見通しを持って取り組めるように、家庭学習の手引きを作成するとともに、フィードバック学習教材や東京ベーシック・ドリル、小中一貫教育指導資料などを家庭学習の課題として活用できるように整理し、学校へ周知したところでございます。さらに、学習課題や教科書の内容を解説する動画や、板橋区に縁のある著名人による読み聞かせ、町名クイズなどの特別授業の動画を配信するなど、児童・生徒の学びを支援してまいりました。  次に、学校間格差についてのご質問ですが、教育委員会では、臨時休校中の支援に学校間に差が生じないよう、小・中学校の教科書に基づいた学習課題や、学習の進め方を示した家庭学習プログラムのモデルを作成し、毎週学校へ周知してきました。各学校では、本モデルを基に、児童・生徒の実態に応じて加除・修正し、学校で配付するとともに、ホームページにアップしました。また、学校が独自に作成した家庭学習の課題や動画等につきましては、学校ホームページで確認し、改善が必要な場合には、速やかに当該校へ連絡し、指導・助言を行ってまいりました。  次に、児童・生徒の学習状況の随時把握についてのご質問ですが、学校では、週1回以上の電話連絡を行い、児童・生徒の学習や健康状況などを把握するとともに、学習に関する質問を受け付け、必要な指導・助言を行ってきました。5月18日からは、希望する児童・生徒を対象に、週1回、学校において家庭学習プログラムに基づいた学習支援に取り組んだところです。また、6月1日からの学校再開後は、臨時休校期間中の学習課題の取組状況を確認し、個別の対応が必要な場合には、午後の時間を活用し、補習学習などを実施しているところです。  次に、GIGAスクールにおけるソフトと指導体制についてのご質問ですが、GIGAスクール構想の実現のためには、これまでのチョークと黒板からの授業スタイルから一新し、タブレットを中心とした授業革新を行わなければならないと考えております。そのためにも学習ソフトの充実や教員のスキルアップは不可欠であり、全教員を対象としたキャラバン研修を実施し、基本的操作事項の徹底を図ってまいります。また、各校にICT推進リーダーを任命し、教育支援センターにて集合研修を重ね、校内における中心的な役割を果たすことで、各校の指導のより一層の充実を図っていきたいと思います。  次に、双方向オンライン授業の実現についてのご質問ですが、Society5.0を生き抜く児童・生徒については、新しい時代に合う教育が求められており、タブレットを活用した授業を実施することが必須であると考えます。タブレットを自宅に毎日持ち帰ることで、自宅においてもオンラインを活用したドリル等のデジタル教材による家庭学習を行うことができ、家庭においても個に応じた学習が可能となります。双方向オンライン授業につきましては、場所を選ばず授業を受けることができ、第2波、第3波の感染症感染拡大による休校の事態になりましても、自宅学習支援が可能となるだけでなく、不登校支援としても効果が期待できるため、環境整備を早急に進めてまいりたいと考えております。  最後に、心のケアについてのご質問ですが、学校再開後、学校では、心身のストレスや不安などを把握するために、全ての児童・生徒を対象としたアンケート調査を実施しています。不安やストレス等がある場合には、個人面談を実施し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなげるとともに、補習学習や進路指導を行うなど、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな対応をしてまいります。  頂きました教育に関する質問の答弁は以上でございます。      〔議長交代、議長(元山芳行議員)議長席に着く〕 ○議長(元山芳行議員) 以上で、田中いさお議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長(元山芳行議員) 会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  一般質問の通告をされた方が6名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明6月4日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって終了し、6月4日に会議を延会することに決定いたしました。  次の会議は、6月4日、午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長(元山芳行議員) 本日は、これをもって延会いたします。  午後4時43分延会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行               37番  し ば 佳代子               38番  五十嵐 やす子...