• 選挙管理委員の選挙(/)
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  1. 板橋区議会 2020-03-26
    令和2年3月26日企画総務委員会−03月26日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和2年3月26日企画総務委員会−03月26日-01号令和2年3月26日企画総務委員会  企 画 総 務 委 員 会 記 録 開会年月日  令和2年3月26日(木) 開会時刻   午後 1時12分 閉会時刻   午後 2時 6分 開会場所   第2委員会室 議題     別紙運営次第とおり 出席委員  委員長     中 村とらあき       副委員長     なんば 英 一  委員      高 山 しんご       委員       山 田 ひでき  委員      坂 本あずまお       委員       いしだ 圭一郎  委員      竹 内   愛       委員       長 瀬 達 也  委員      川 口 雅 敏       委員       中 妻じょうた 説明ため出席した者  政策経営部長    堺   由 隆     総務部長      森     弘  法務専門監     辻   崇 成     危機管理室長    林   栄 喜  区民文化部長    有 馬   潤     会計管理者     平 岩 俊 二
     選挙管理委員会事務局長            湯 本   隆     監査委員事務局長  岩 田 雅 彦  政策企画課長    篠 田   聡     財政課長      小 林   緑  総務課長      織 原 真理子     防災危機管理課長  関   俊 介 事務局職員  事務局次長     丸 山 博 史     書記        戸 田 光 紀               企画総務委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議案審査    議案第40号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)(3頁) 5 閉会宣告委員長   ただいまから企画総務委員会を開会します。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者ご挨拶をお願いします。 ◎政策経営部長   恐れ入ります。本日、追加議案審議ため、本会議を休憩いただきまして、企画総務委員会をお開きいただきまして、どうもありがとうございます。  本日議案でございますが、一般会計補正予算(第5号)でございます。ご審議ほど、よろしくお願い申し上げます。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  高山しん委員、山田ひで委員以上お二人にお願いします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは、議案審査を行います。  議案第40号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。  本件につきましては、午前中に行われました議案説明会において説明を受けておりますので、説明を省略し、直ちに質疑等に入りたいと存じます。  それでは、質疑等ある方は挙手願います。 ◆川口雅敏   何点かお尋ねします。今回補正予算は、私は新型コロナウイルス感染症対策補正予算が出てくるものかなと思ったんですけども、その検討はしなかったんですか。 ◎財政課長   今回新型コロナ部分について検討はしてございます。で、予備費関係と、あと流用、その財源を探して流用財源ところで、第1弾ところで間に合うだろうと、それと学校だとか、そのほか保健所関係経費について、予備費残額が1億8,000万ばかりありましたので、そのほうで対応ができると、こちらほう期間が2週間、実際に始まるが2週間という、その期間を考えますと、その間に執行できる金額もおおむね金額ですが、1億8,000万あれば足りるというところで見込んで、現年度予算で対応していくというところを決めたところでございます。 ◆川口雅敏   先ほど堺部長から説明を受けたとき、今年度も本当もう残すところ何日もない。その中で、2,700万円予算を執行できるかどうか。どう考えますか。 ◎区民文化部長   よろしくお願いいたします。この事業は、国ほうで全国自治体がこのマイナンバーカード発行業務を委任しております地方公共団体情報システム機構、こちらほうから発行業務経費に合わせまして請求が来まして、これに基づいて区ほうで、板橋区以外ほか自治体もそうなんですけれども、負担金として支払うという仕組みになっておりまして、年が明けて、今年になりましてから、ある程度精度を持った請求額と、請求見込額というものがこの地方公共団体情報システム機構、通称J−LISといいますけれども、このJ−LISほうからございまして、その額と予算現額と照らし合わせますと、この2,700万、これを補正で計上しないと、なかなか支払いに滞りが出るではないかということで思っておりますので、これは実際決算額はどうなるかというはあると思うんですけれども、ある程度精度で支払う、そういう見込みが立つ、そういった額というふうに思っております。 ◆川口雅敏   個人番号カード取得促進策として、これ区独自何か方法、方策は何か考えたことはあるんですか。考えることがあるかどうか、その辺いかがでしょう。 ◎区民文化部長   マイナンバーカード発行促進につきましては、区独自ではコンビニ交付推進でありまして、昨年度は、直近話で言いますと、従来住民票等にプラスして、戸籍証明書も取れるように区独自で取り組んでサービスを向上して、発行率向上を目指しているといったところもありますし、また、いろいろな区民まつり等コンビニ交付体験会をやったり、そういったものをしてきたところです。  併せまして、令和2年度につきましては、既に当初予算ほうで計上しておりますけれども、今度は新たにマイナンバーカード交付に係る専門係を、組織を作りまして、ここ職員が区役所から出向いて、出張して申請を受け付けると、これで発行促進に資すると、こういった取組も区独自で行う予定でございます。 ◆川口雅敏   はい。 ◆中妻じょうた   まず、お伺いしたいは、今年度計上されている2,700万円を足してもいいんですが、この2,700万円は、要は足りない分、不足分を計上するものだと思いますので、来年度予算に計上する予定だった分も含めたJ−LIS改修費用全額は幾らでしたでしょうか。 ◎財政課長   失礼、お待たせしてすみません。全額は補正額を2,700万で、補正前額が5,437万円ですので、8,137万円になります。 ◆中妻じょうた   今、ぱっと聞いただけでも30%ぐらいですかね。それぐらい、要は積み増した感じですよね。それ、随分な額だと思うんですよ。これは板橋区責任ではないとは思うんですけれども、何でそんなに見積額に差が出ちゃうんですか。ちょっとそこら辺、把握してる範囲でもうちょっと教えていただけませんか。 ◎財政課長   今般、マイナンバーカード発行促進というところで、J−LISほうが発行体制強化を図るというところがございます。聞いている話ですけども、向こうほう申請受付発行体制強化ということで、建物設備拡張、システム増強コールセンター人件費増強と、コールセンター受付を速やかにするというようなところで、大きなところがございまして、そちらほう必要経費だというように聞いてございます。 ◆中妻じょうた   そうすると、私はてっきりシステム改修経費かなと思ってたんで、それはそれで困るんですが、例えば、コールセンターとかそういう性質ものであれば、コントロールができるじゃない。規模を大きくしたり、小さくしたりすることが可能なものなんじゃないかと思うんですけれども、なぜJ−LISは、この額をやらなきゃいけないと思ったかっていうことが、あまり腑に落ちない、これはあまりここで質疑してもしようがないので、先ほど説明でいいとはしますけれども、そこでもうちょっとお伺いしたいが、このJ−LIS請求額について、どのように透明性確保をされているか。どこがチェックしているんですかね、それは。知ってる情報を教えてください。 ◎区民文化部長   このJ−LISかかった経費につきましては、板橋区分については区ほうからJ−LISほうに、今回例えば請求額について理由だとか、内訳についても問い合わせたりはしているんですけども、なかなか板橋区に限らず、全自治体に対してもそうなんですけども、なかなか内訳については明らかにしていないという状況です。  推測するところは、国を挙げてさらにマイナンバーカード普及促進を図っていくという中において、令和4年度末にはマイナンバーカードを全て国民が保有するような状態に持っていくということを目指している中で、例えば今年9月からマイナポイント消費還元策が始まったり、また少し置いてしばらくすると、健康保険証として利用を行っていくと、そういった取組を展開していくという中において、今年度途中で、いろいろとシステム増強、先ほど財政課長が申し上げましたとおり、システム増強であったり、建物であったり、様々な機能強化をしていくというような通知がございました。  それに合わせて、こういった経費請求見込額増という形で通知があったものというふうに考えているところです。 ◆中妻じょうた   分かるんですけれども、令和4年までに、例えば全国民がマイナンバーカード持つようにしようという計画に基づいてやってるんであれば、それに従った見積りというを積み上げて計画を立てるべきものなんじゃないかと思うんですよね。  そこで、何か急にばたばたと、何か3割増しぐらい請求をいきなり板橋区がやらなきゃいけなかったりとか、あと、今マイナポイント話も出ましたけれども、2万円チャージすると5,000円ポイントって、めちゃくちゃな話ですよね。何でそんなことできるそういう非常に場当たり的な国政策について、少なくとも今回個人番号カード発行経費件については、区としてもきちんと意見を言っていただきたいと思うんですけれど、この点いかがですか。 ◎区民文化部長   この戸籍住民課が担当してるわけですけれども、戸籍住民課特別区、23区課長会というものがございまして、そちらほうから国ほうに申入れをしてるという経緯はございます。 ◆中妻じょうた   じゃ、ちょっとそこで、最後そこでじゃ、手応え。どういうことを言って、別に板橋区から質問じゃなくてもいいです。どういう発言があって、どういう答えがJ−LISまたは国からあったかを、ちょっと教えてください。それで終わりです。 ◎区民文化部長   申入れ内容につきましては、今回請求増額について内容について、明らかにしてほしいといった内容であったということでございまして、それに対する答えとしましては、政府閣僚会議ほうで決まった内容ですというようなお話だったようで、あまりはっきりとした中身について明らかになっていないというような状況でございます。 ◆中妻じょうた   分かりました。 ◆長瀬達也   今お話を聞いていて、本当に何に使われているか、よく分からないというお話で、もちろん仕組みとして、僕はそもそも論として個人番号制度に反対はしてたんですが、そもそも論として、何にやっぱり使われているか分からないものに対して、それは歳入はありますけれども、それに対して支出をするというが果たして本当にいいかどうかっていうところは、しっかりと見極めていかないといけないというふうには思うんですね。  先ほどお話なんですけれども、区で分かっていることとしては、コールセンターに使われるということなんですが、そのコールセンターというは、実際どういうふうに運営をされてるものなんですか。 ◎区民文化部長   こちらコールセンターほうは、全国自治体であったり、国民方から様々なマイナンバーカード申請業務等についてお問合せ等があった場合に、それを電話でお受けしてご案内するという、そういった業務でございまして、確かにこのコールセンター事業に関しましては、これまでJ−LISに対する負担金費用一部ということで明らかになってきているところではございます。 ◆長瀬達也   ということは、ちょっと今回答、今だとちょっとよく分からないですが、マイナンバーに関しては、やっぱり区持ち出し全体的な区持ち出しもやはり多いわけでして、それも区で負担する部分も非常に多いわけで、前に頂いている資料を見ますと、全体で3億5,000万くらい使って、1億4,000万くらい歳入があると、約2億円は区持ち出しになってるかなというふうには思うんですが、要は、何に使われてるか実際ところ分からないものに対して予算を使うと、あとは、もちろん区でもそれは住民票発行だとか、印鑑証明だとかがコンビニ交付ができるようになったので、そうしたプラス面は確かにもちろんありますので、便利か便利でないかと言われると、一部便利な部分はあると、ただ、不透明感は増したんではないかなというふうに思います。  ぜひ、区でできることってなかなか難しいところはあると思うんですが、仕組み上ですね。ただ、しっかりと声は上げていかないといけないので、ぜひそれは伝えていただきたいと思います。議会意見をお願いします。 ◎区民文化部長   すみません、質問ではないかもしれませんけども、この負担金中身につきましては、先ほどちょっと私説明がなかなかちょっと不十分だったと思うんですけれども、今回請求増額分について、ちょっと明らかにしてほしいという中では、なかなか明らかにならなかったんですけども、もともとJ−LIS負担金につきましては明らかになってまして、通知カード等作成、発送作業にかかる経費だったり、マイナンバーカード申込処理発行事業にかかる経費だったり、それから先ほどコールセンター事業、それからシステム等保守運用等事業、これにかかる経費として挙げられているところではございます。 ◆竹内愛   私も、ちょっと何点か伺います。  先ほど、増額理由とか、増額そのものではなくて、1年間経費見通しが改めて示されて、追加請求になったというふうに認識しているんですけども、これは国ほう通知を頂きまして拝見しますと、12月24日に通知があったときには、上限が示されていたと思うんですね。  その交付金上限見込額、つまり負担金上限額としては1億4,552万という上限ですよという通知がなされてると思うんですね。1月29日に来た通知を拝見しますと、このときには第2回交付金請求見込額として、今回補正に係る金額根拠になると思うんですけど、1億2,328万8,000円という額が請求されてるんですよ。3月5日今回補正額に直接関わる金額で来た通知が、5,908万6,000円という額だと思うんですね。  これ、こんなに上限というか、金額に差が生じるっていうは、先ほど来、根拠お話もありましたけど、一体何を根拠に積算されているかっていうふうに言われると思うんですけど、私がお伺いしたいは、当初予算段階ではどういう積算をされているか、お伺いをします。 ◎区民文化部長   当初予算場合は、例年、実は同額を計上しておりまして、4,972万8,000円という額を計上してます。これは、例年経費支払い流れを見ますと、この時点では予算を組む段階では、ちょっとなかなか見えない部分があるということで、これは平成28年度実績金額である最大値で、これだけ組んでいればいけるんじゃないかということで、あとで調整をしていくというような流れで、今実際は事務を行っているところでございます。 ◆竹内愛   そうすると、当初予算を組む段階では、国からこういう金額になりそうです、こういう事業やるので、こういう金額になりそうですって見通しさえも示されず積算されてるっていうことでよろしいんですか。 ◎区民文化部長   確かに、大体予算を組むは例年秋頃からそういう見積りを立てて作業に入っていくんですけども、その段階ではその辺お知らせは国からなくて、年が明けて、今回で言いますと1月4日日に上限見込額というものがお知らせがあったところではあります。
    竹内愛   要するに、金額根拠もよく分からないけど、実績で見積りせざるを得ないという状況なんだということだと思います。  ちょっとマイナンバーカード交付状況について確認をさせていただきたいんですけども、増額ということですけども、全体として交付件数が増えるというふうに見込んでいるということですので、今後交付状況について、現在2月末時点で申請実績、それから3月末見込みがどのぐらいになるかということと、国ほう交付実績についても、併せてお答えをお願いします。 ◎区民文化部長   区交付状況ですけれども、今年度1年間、令和元年度ですけれども、こちらほう申請件数ですけれども、こちらは2月末で1万9,302件でございます。今度は交付件数ですけれども、交付件数は1万5,545件でございます。  これまで累積申請件数としましては、14万4,526件で、申請率25.7%、交付件数につきましては累計で11万9,424件で、交付率は21.3%でございます。  今年度これは先ほど申し上げたは2月末ですので、3月については、大体毎月2,000件程度だというふうに思いますので、それにプラス2,000件程度ではないかと思います。  全国こちら交付件数実績だけが明らかになっておりますが、こちらは令和2年3月1日時点で1,973万752件ということで、交付率15.5%です。  なお、3月15日にJ−LISほうから情報提供がありまして、国交付件数は2,000万枚を超えたというような提供があったところでございます。 ◆竹内愛   国ほう交付枚数想定についてなんですけども、今年7月末までに3,000から4,000万枚ということで、全体3割から4割程度を目指すと、2021年3月末までに6,000から7,000万枚、全体約6割から7割を目指すというふうになっているんですが、この想定から見ると、今申請状況というは、それに追いつくまたはそれを上回るような実績が見込めるかどうかということを、確認をさせてください。 ◎区民文化部長   少し乖離がある状況ではあるんですけれども、国ほうでは、先ほど申し上げましたような消費還元事業であったり、キャッシュバック事業等が決まってる、予定しているところでございまして、そちらほうに向けて、実際もう既に動いている状況でございます。  この乖離をできるだけ縮めていく、そういった流れで全国自治体が取り組んでいくということを想定しているところです。 ◆竹内愛   J−LIS予算を、ちょっと見てみたんですけど、当初予算から今回1月補正予算というがホームページで見られるんですね。当初予算で、個人番号カード等関連交付金、今回負担金に当たる項目だと思うんですけども、この営業収益として149億9,816万8,000円を見込んでるんですね。  ところが、1月補正になると、今回増額にも影響するんだと思いますけど、その約倍以上327億1,511万1,000円を見込んでるんですよ。そうすると、倍以上も事業拡大を行うということなんですよ。  お聞きしたいは、今回先ほど根拠というか、よく分からないという状況だってお話なんですけど、今回この増額含めた負担金支払い根拠中に、新たなセキュリティ対策っていうは盛り込まれているかどうか。またそれが分かれば教えてください。 ◎区民文化部長   今回増額部分について問合せしても、なかなか明らかにはなっていないところではあるんですけれども、こちらほうで想定しているが、先ほど説明が財政課長ほうからありましたとおり、増額理由として、国としていろいろマイナンバーカード交付増に向けた取組を行っており、そのため受付体制だったり、発行体制強化として、建物や設備拡張やシステム増強等を行うという情報がありまして、そういった中に、当然このセキュリティ対策強化というものも含まれている可能性があるんじゃないかなという、これはそういったことを想定されるかなというようなところでございます。 ◆竹内愛   最後に、今回増額補正ということで上程いただいたわけなんですけども、ほか自治体も皆さん先ほど通知を見ますと、当初予算よりも足りなくなるというが一覧で全部自治体ごとに出ていますので、大体ほかところも同じような状況があるんではないかなというふうに思うんですが、これ補正をする以外に、補正をしない対応っていうが可能なかってことと、ほか自治体ではどういう処理をされてるかってことも、併せて確認をさせてください。 ◎財政課長   すみません、既に12月段階通知で、第1回更正通知ところで、不足ということで全額を組んだ区もあります。ですから、かなり大きく組んだ区も何区かあると聞いています。  それと、うちパターンが一番多いと思うんですけども、補正で対応するといったところもありますし、予備費部分についてかなり大きく組んでるところもありますので、これぐらい組んでるところもありますんで、そういったいろいろですね。それと流用で対応するといったところも聞いております。 ◆いしだ圭一郎   根本的なことをまたお聞きしてしまうんですけども、今回補正は、国庫支出金からということでございますが、今竹内委員からもありましたけれども、ほか自治体という部分で、23区で申し上げると、23区で全てが今回補正という部分ではないというような認識でよろしいんでしょうか。 ◎財政課長   全て区が補正を組んでるというわけではありません。予備費で対応するといった区が6区ばかりあります。それと、流用財源をたくさん持っているところもありますので、五、六区ありますよね。そのほかは検討中といったところもありますけども、ほとんどが補正で対応するというように捉えてございます。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。そういった中で、先ほどご説明中にも、令和4年には全て国民にというようなお話がありましたけれども、それを踏まえた上で、今現在は板橋区は累積で25.7%というご説明があったと思います。  また、全国平均で言うと15.5%だということでございますけども、今後、令和2年、3年、4年に向けて具体的な数値目標、パーセンテージなど、また人数なども含めて、あれば教えていただきたいと思います。 ◎区民文化部長   国この令和4年度末に向けたということに対応して、今、まだそこまで計画というわけではないんですけども、板橋区ほうでは、ICT化推進計画という計画を持っておりまして、その中で、このマイナンバーカード交付率アップというものも、計画項目一つとして現在ございます。  そこでは、この令和2年度、来年度ですね。令和2年度までに35.14%という目標値を、今現在、それが区持っている目標値でございまして、これについてもまだちょっと乖離はあるわけですけれども、当面はこれに向けて進んでいくというところでございます。  国全て国民がというものには、またさらにこのICT化推進計画でも乖離があるわけですけれども、これはまたICT化推進計画をまた見直す際に、国と整合性とも照らし合わせながら検討していかなければならないというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎   分かりました。現状的には、あまり進みが少し鈍いかなというふうに思っておりますので、横連携もしながら、この向上に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。そういった中で、今回補正に関しては、コールセンター人件費等も含まれているというご説明があったかと思います。  その上で、先ほどご説明中で、出向いて出張というそういうお話もあったと思うんですが、そこ部分もうちょっと詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎区民文化部長   先ほど、区独自取組として、来年度出張、区内様々なマイナンバーカード交付に結びつく可能性が高い場所に出向いていって、申請受付業務を行うという新規事業があるわけですけれども、これに係る経費と今年度5号補正というとは、ちょっと中身は異なるんですけれども、確かに来年度、そういった出張取組を行うという予定では、新規当初予算で、来年度当初予算で組ませていただいております。 ◆いしだ圭一郎   分かりました。じゃ、ちょっと私勘違いしていたと思うんですけど、出張というは別に個人宅へ行くではなくて、場所を設けてやるという認識でよろしいということですよね。承知いたしました。ありがとうございます。  あと、最後になりますけれども、このマイナンバーカード普及、また促進に対する板橋区として意義というものをもう一度確認させていただきたいと思います。 ◎区民文化部長   国を挙げて、国民に対する行政サービス向上であったり、それから行政内部効率化であったり、そういったマイナンバー制度もともと目的があると思います。それに向けて、板橋区としても取り組んで、進めていく必要がある、そういった事業だというふうに思っております。 ◆いしだ圭一郎   分かりました。 ◎財政課長   すみません、先ほど竹内委員のところで中途半端なご返答した部分あります。予算流用が6区で、これは流用財源があるから、流用をかけるということで、予備費充用が3区で、その他ところも流用と予備費合わせ技が7区ということで、現況ところ対応せざるを得ないというは16区、その他ところは検討中というところで、うちほうでは捕まえ切れてないというところが7区ございます。 ◆なんば英一   すみません、ちょっと基本的なことも含めて分からないんで、ご説明をいま一度お願いしたいと思うんですけれども、いわゆるこのJ−LISから請求が来たということですよね。この契約なんですけれども、いわゆるこれ23区が一括で契約してて、それで按分に応じて各区にこの請求が行ってると、こういう形になるんですか。  それか、ちょっとその辺あれがよく分からないんですよ。委託なか、請負なかもよく分からない。全国で一括してて請け負ってて、各自治体分を按分して請求してるか。それとも23区分で按分してやってるか、その辺がよく分からないまず1つ。  それから、例えばさっきもコールセンターという話が出てきてるそれはだから一括でコールセンター話なんでしょう。だから、これ板橋区でコールセンター作ってて、そこであれっていうことじゃないと思うんですよね。  だから、結局それは按分で請求という理解でいいかなということなんですね。だから、それは当然、そこには按分だから、各区請求金額がもちろん違うというは、そこは理解できるんです。だから、その按分を比較して、もっと本当は突っ込んで聞きたいところは、じゃ、按分を比較して、板橋区この金額っていうはどうなかっていうところは聞きたいんだけれども、結局取りあえずそこはもしブラックボックスになってるんだったら、それはあまり突っ込んでもしようがないかなとは思うんですけどね。そこところなんです、お聞きしたいは。  じゃ、それを踏まえて、板橋区が要は業務委託してるんでしょう。国が業務委託してるか、板橋区が業務委託してるか、それはよく分からないんですけれども、その委託している業務項目ですよね。さっきちょっと説明してもらいました。コールセンターとか何だ、かんだ、かんだって。もう一遍、委託してる業務内容について、もう一度ちょっと説明を、すみません、聞き漏らしてる分も、アバウトじゃなしに、その辺はちょっと正確にお願いしたいなと思うんですけど。  というところで、以上、その辺、ちょっと全体像が見えないもんですから、ある程度素人が全体像を知りたいなということでしてる質問なんですので、その辺ちょっとお答えいただければありがたいです。  以上です。 ◎区民文化部長   このマイナンバー発行業務は、国がJ−LISと契約をしているということで、実際、この業務を関係する自治体は23区じゃなくて全国全て自治体が関係しております。  その経費につきましては、日本全国時点がございますけれども、約1億2,000万人口自治体人口、板橋であれば56万という、何年何月何日時点というが決まっておりますけども、1億2,000万分の56万という、そういう人口比按分で全体かかった経費掛ける人口比按分計数から算出されたものが経費として請求されるという流れになってございます。ただ、そこにかかった経費については、国庫支出金として各自治体に歳入としてあるという流れでございます。  それで、したがって国とJ−LIS契約契約内容について、ちょっと今、契約内容ものが手元にはないんですけれども、こちらほうで知らされているが先ほど申し上げました経費というは一体何かといいますと、通知カード等作成、発送作業に係る経費、それからマイナンバーカード申込処理発行事業に係る経費、それからコールセンター事業に係る経費、それからシステム保守運用等事業に係る経費というものがうたわれております。  ご指摘とおり、このコールセンターというは全国自治体だったり国民が電話をかけるコールセンター、これはちょっと全国に何か所あるかとか、そこで何人人がいるかというは、ちょっとそれが明らかになってないんですけども、電話番号しか明らかになってませんので。全国方々が利用するコールセンターという、そういう事業があるということでございます。 ◆なんば英一   だから、これ2,700万で、これから拡大するぞってあれじゃなしに、既にもう実績ベースで今までそれでこれだけ足りませんでしたという、こういうお話になるんですか。ということだけ確認する。 ◎区民文化部長   基本的には例年、そういった流れ中でこれまでかかってきている経費、先ほど申し上げた項目に関して、請求があったというところでございますけれども、今回ちょっと異なった部分が、5号補正を組んでまで対応することになったという部分について、何らか例年に比べて経費何か増というものがあったかというような問合せ等をJ−LISとやらせていただいたというところがあるというところが、ちょっと例年と違うところはあります。 ◆なんば英一   ますます分からなくなった。 ◎財政課長   すみません、今ちょっと補足させてください。国がJ−LISという外郭団体を設立したものは、会計年度に縛られないで事業を経年通じてやりたいといったところは恐らくあったんだろうということがあります。  今回請求している額がありますけども、それは置いておいて、例年ところですと要求額と実際決算額には大きな乖離があります。それはこのJ−LIS実際行っているところ事業費経費が請求した分に追いつかない。要は実績がなかったといったところだと思うんですけども、だからそこら辺ところでは乖離があります。  ただ、今回は国がマイナンバーカード大きな強力な推進をするということで考えて、J−LISほうに指示して、これだけ事業量をこなせと特に言ってきたというところは新聞報道でもありますので、私どもほうでもそちらほうは捕まえておりましたから、今回J−LIS請求というは、ある程度決算ベースに近くなるかなと、そういう推測で満額積むという、そういうような判断をしたところでございます。 ◆なんば英一   じゃ、これから伸び予測も含めた請求ということなんですか。そういう理解でよろしいんですか。それとも、さっき私が言ったように、実績ベースで足りなかったから来たか。そこだけちょっと答えてもらえます、どっちだいということで。 ◎財政課長   3月末までマイナンバーカード発行状況、それと請求見込額といったところ数字ですので、今私が申し上げた内容で今後推移していく部分も含めてというふうに捉えてございます。3月末までにJ−LISが事業を完了するものを見込んだ数字で数値をたたき出してきたというところでございます。 ○委員長   よろしいでしょうか。  以上で質疑等を終了し、意見を求めます。  意見ある方は挙手願います。 ◆竹内愛   結論から申し上げますと、反対をいたします。  理由なんですけども、先ほど来質疑で確認をさせていただきましたけども、増額または負担金そのもの根拠、積算根拠、内訳が全く不明瞭だという点です。先ほども少し紹介いたしました国から通知文書を見ても、今回示されてる全市区町村交付金請求概算見込額が、トータルで、板橋区だけじゃなくてトータルで132億を超える見込額が示されてるわけなんですが、この通知中に注意書きがありまして、この概算見込額内訳及び算出方法については、調達事務における公平性確保観点等から外部に非公表としている数値が含まれているため、お示しすることができませんっていうふうに書いてあるんですね。  こういう状況で、例えば先ほど来、出てるコールセンター、例えば、今まで2人体制だったを5人体制にしますとか具体的なもの、例えば1か所だったを拠点を2か所、3か所に増やしますとか、普通、板橋区が、例えば委託契約をするんだったら、そういう契約をするわけじゃないですか。で、入札をかけて、その差額がその落札額で契約をするっていうふうになりますよね。そういう作業が一切ない作業なんですね。これで、幾ら国ほう補助金だというふうに言っても説明がつかない。一体、何に幾ら必要なかっていう根拠が全く不明なまま、今回補正額2,700万円が適切かどうかというは、判断することはできないというふうに私は思っています。  それから、2点目、マイナンバーカード交付を増やすためと、増える見込みがあるためということなんですが、先ほど来、答弁いただいたように、板橋区交付状況でも25%強で、政府目標に照らしても、全国交付実績も3月15日時点で2,000万枚ということで、7月までにとても3割、4割、3,000万、4,000万枚なんていうは到底行かないと、全体2割弱にしか過ぎないってことで、今回補正をしたからといって、これが目標に到達するような状況にあるとは言えないので、そもそも補正する必要性があるんでしょうかというふうに私は思います。  3つ目理由について、先ほど事務中に今回増額含めて、負担金積算中に、セキュリティ対策が含まれていますかというふうに確認をしましたけども、それも分からない。想定は、じゃないかなっていう。で、国ほう通知文書にも、明確にセキュリティ対策が含まれてます、書いてないんですよ。交付事務だから。  なので、国民皆さんがマイナンバーカードを取得しない理由で、やっぱり一番心配なは個人情報流出なんですよ。個人情報流出や漏えいが、自治体も含めて、民間事業者も含めて度々発生する中で、さらに銀行カードだって暗証番号は度々変えてくださいとか、1か所に個人情報を集約しないでくださいということが指導されているような状況中で、さらに健康保険証など、今後活用を広げていくっていう計画自体が、本当におかしいというふうに私は思います。  セキュリティ対策も十分に図られていると思いませんし、そんな状況まま、利便性向上という1面あるかもしれませんけども、そのために板橋だけで8,000万ですよ。全国で132億円ですよ。こんなお金があるんだったら、ほかにやることあるでしょうと私は本当に怒り心頭です。こんなことに莫大な税金を投入すること自体が本当に大問題じゃないかなというふうに思っています。  国ほう補助金だということなんですけども、国補助金も全額税金です。ですので、税金使い方として私は不適切ではないかなというふうに思いますので、本議案については反対を表明したいと思います。  以上です。 ◆中妻じょうた   本件ですが、まず、マイナンバーというは非常に重要でして、特に今こそ徹底活用すべきときなんですよね。それぞれ住民所得状況、あと社会保険状況等分かりますので、それに応じた一人ひとり状況に応じた、例えば納税猶予ですとか、減免とか、現金給付といったことが検討可能なんですよ。  ですから、今、国新型コロナ対策が混乱してますけれども、なぜ混乱しているかというはこういうときに使うためにマイナンバーというはあるんだという認識不足なんじゃないかという、そういう意味で、現在マイナンバーカード交付状況が非常に低いというは、国認識不足だろうと、もうちょっとそういうところをきちんと訴えて、これまでだって大災害がさんざんあったわけですから、こういうときに役に立つんですよということをきちんと訴えて、国民理解を得るべきだというふうに私は思っていたんですが、現在、今からではこういう状況になってから、だからマイナンバー使ってくださいといってもちょっと遅過ぎですので、これは現状中から考えるしかないんですけれども、今新型コロナ対策見ていても、そういう個別対応ということを考えてマイナンバーを活用しようというが全然見えないですよね。  そういう中で、今ご説明を聞いていても、元が5,437万で2,700万、約50%プラスという非常にアバウトな請求書を送りつけられてきた。今お話を聞いても、各区でもどれくらい幅か分からないから、すごく多めに取っている自治体もあるというような、どの自治体も困っていると思うんですよね、そんな状態。それが年度末に急に送られてきて、何とかせいという、そんな丼勘定許されていいわけないじゃないですか。私は非常な怒りを持って、今回案件見ていますけれども、こんな不透明なもの認められるかと思う気持ちはとてもありますが、ここで賛成しなければ板橋区皆様がお困りだろうと思いますので、賛成をしたいと思いますけれども、何かそこまで織り込み済みな気がしてならないんですよ。  どうせ賛成すんだろうみたいな目で、J−LISは見てるんじゃないかと、めちゃくちゃ腹立ちますよね。ですが、ここはちょっと申し訳ないんだけど、今回ちょっと区民文化部長答弁、若干ちょっと心もとないんで、ここはこれから交渉に当たって、板橋区魂を見せていただいて、言うべきことは言うと、ふざけるんじゃないということをびしっと言っていただくということを付け加えていただいて、本議案は賛成します。 ◆いしだ圭一郎   議案第40号に関しましては、賛意を表したいと思います。行政サービス向上に向けた取組一環として、マイナンバーカード普及促進というものは非常に重要なものだというふうに認識をしております。  また、今後、マイナポイントも含めまして、さらなる行政サービス向上に向けた取組を期待したいというふうにも思っております。しかしながら、個人情報を扱うものでございますので、しっかりと個人情報漏えいを防止する対策、さらには詐欺など対策もしっかりと行いながら進めていっていただきたいということを要望いたしまして、賛意を表したいと思います。  以上でございます。
    長瀬達也   結論から申しますと、賛成はいたします。ただ、やはりこれ年度末ぎりぎりになって、これだけ補正をすると、額は全体的な金額は小さいですが、ただ、この時期に出すというは、もともと予算措置設計自体が甘かったんではないかなというふうにはもちろん思います。と思いますけれども、どうでしょうか。          (発言する人あり) ◆長瀬達也   首を横にこうやってたんで、すみません。あと、特にこのJ−LIS地方公共団体情報システム機構というところ自体が、そもそも国からもうお墨つきをもらってというか、ほとんど国イコールなわけですね。そこが予算措置したものに関しては、全部それに従わざるを得ない。ただ、中身は分からないというは、今ある意味国体質を示しているものではないかなというふうに思います。  むしろ、自治体がしっかりと声を上げて、その中身、税金使われ方中身をしっかりと精査をして、そして各議会が本当意味で承認ができる、そんな仕組みにしていただきたいというふうに僕は願うわけです。  ですので、区としてはやはり言っていただくは区当局から言ってもらうしかありませんから、ぜひそれは上げていっていただきたいというふうに思います。お願いをいたします。  以上です。 ◆坂本あずまお   本議案に対しては、賛成を主張いたします。まず、国として、マイナンバー全国民へ普及を図る、進めるということでございますので、こちらは何があっても進めていこうと、私どもも考えております。  いずれにしましても、普及と利活用、登録を促進するために必要な予算措置であると考えております。  以上です。 ○委員長   以上で意見を終了いたします。  これより表決を行います。  議案第40号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)を原案とおり可決することに賛成方は挙手願います。          賛成多数(7−2) ○委員長   賛成多数と認めます。  よって、議案第40号は原案とおり可決すべきものと決定いたしました。 ◆竹内愛   少数意見留保します。 ◆山田ひでき   少数意見留保します。 ○委員長   少数意見留保、はい。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。...