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  1. 板橋区議会 2020-03-26
    令和2年第1回定例会-03月26日-04号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和2年第1回定例会-03月26日-04号令和2年第1回定例会  令和2年第1回東京都板橋区議会定例会本会議第4日議事日程                           令和2年3月26日(木曜日) 〔健康福祉委員会報告〕  日程第 1 議案第36号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  〃 第 2 〃 第37号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 〔予算審査特別委員会報告〕  日程第 3 議案第 1号 令和2年度東京都板橋区一般会計予算  〃 第 4 〃 第 2号 令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算  〃 第 5 〃 第 3号 令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算  〃 第 6 〃 第 4号 令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算  〃 第 7 〃 第 5号 令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算  〃 第 8 〃 第35号 令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議  日程第 9 〃 第40号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号) 〔議会運営委員会報告〕  日程第10 陳情第11号 陳情等の区議会ホームページ上での公開を求める陳情                                   (継続審査分
     〃 第11 〃 第32号 委員会のインターネット中継を求める陳情 (継続審査分)  〃 第12 〃 第33号 板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、「会計帳簿」および「領収書その他の証拠書類」を板橋区議会のホームページで公開することを求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第13 〃 第35号 政党・政治家・議員による災害救援募金活動のルール化を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第14 〃 第43号 陳情等の区議会HP上での公開を求める陳情(継続審査分)  〃 第15 本会議等の運営方法の検討について 午前10時00分開議    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長            藤 田 浩二郎君    地域教育力担当部長松 田 玲 子君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(元山芳行議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  坂 本あずまお 議員  竹 内   愛 議員  以上、お二人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                             31板総総第546号の3                             令和2年3月23日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健                 議案の送付について  令和2年第1回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。                     記 議 案   1 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △健康福祉委員会報告 ○議長(元山芳行議員) これより日程に入ります。  日程第1から第2までを一括して議題といたします。  健康福祉委員長から提出された議案第36号外1件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。  健康福祉委員長 しば佳代子議員。 ◎しば佳代子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しば佳代子議員。  〔参 照〕          健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第36号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第37号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  │否決   │
    └──────┴──────────────────────────┴─────┘   令和2年3月19日                          健康福祉委員長  し ば 佳代子  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年3月19日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第36号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は2020年度の国民健康保険料率等を決めるために出されたものである。  国は社会保障制度である国民健康保険事業に対し、国庫支出割合を減らし続けてきただけでなく、今度は国保に対する責任を削減するため、「都道府県単位化」への制度変更を行った。そして、各自治体の徴収強化を交付金を使って誘導し、一般会計からの繰り入れ額を徐々に減額するよう求めた。そのため、板橋区も新年度は東京都への納付金総額の4%分を激変緩和措置として一般会計から繰り入れるとして算定を行っている。6年かけてなくすといい、昨年よりも1%分繰り入れの割合を減らしての計算である。  新制度のもとでの医療分・支援分の新年度一人当たり平均保険料調定額は10万3,491円と、前年度10万831円に対し、2,660円、2.64%の引き上げ、総額約1億3,530万円の負担増である。  今年度に続き新年度も、均等割額の5割減額、2割減額の所得基準が拡大され、減額を受ける対象が広がるが、想定される被保険者世帯は452世帯にすぎない。所得割が医療分のみ引き下がり、その対象となる世帯収入は、単身で年250万円以上、2人世帯で400万円以上、3人世帯で500万円以上である。ただし限度額となる世帯は、介護分も入れると3万円、3.15%の負担増である。今回の改定は支援金も介護分も所得割率が引き上がるため、特に40歳以上64歳までのいわゆる現役世代に負担割合が大きくなっている。  また、後期高齢者医療制度への支援金で、均等割額が引き上げられたため、多くの被保険者は引き上がることになる。  たとえば年収300万円、世帯主45歳で妻と子どもの3人家族の場合、介護分も入れて保険料は37万542円と、収入の12.4%の負担割合である。これ以上の保険料引き上げはもう無理である。ちなみに協会けんぽで同じ前提でみてみると、保険料額は17万2,335円で、国保料の半分以下である。いかに国保料が高いかは明らかである。  国保加入者は高齢者、障害者、無職の人など、社会的に弱者といわれる人が多くをしめ、医療を必要とする人が多いため、かかる医療費は自然と膨らむ。その医療費の負担を低所得者に保険料として2分の1課しているのだから、払いたくても払えない保険料額になって当然である。特に今回はコロナウイルスの影響を受け、保険料の納付が厳しくなるフリーランスなど自営業者への対応は待ったなしに求められる。  区は区長会も通じて均等割額について、多子世帯における負担の軽減などの改善策を国に要望してきたというが、せめて区として子どもの均等割り額を減額するなどの支援策が必要である。  区民の命を守る砦として、どの医療保険よりも負担率の高い国民健康保険料を引き下げることこそ自治体として、保険者として実施するべきである。  よって、本議案には反対する。   2020年3月19日                           健康福祉委員  かなざき 文子                           健康福祉委員  吉 田 豊 明  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年3月19日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第37号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は国民健康保険に加入する世帯のうち、複数以上の子どもがいる世帯の保険料負担を軽減するため、子どもの均等割額を一部減額するものである。  東京23区では、平成22年度以前は国保料の算定方式が住民税方式だったので、保険料には、さまざまな世帯構成等の要件が反映されていた。ところが、国保の都道府県単位化へ移行するためと称して、算定方式は23年度以降、旧ただし書き所得方式へ変えられてしまい、多子世帯や障害者のいる世帯などでは保険料負担が大きく増えた。  収入のない子どもにまで保険料を課している医療保険事業国民健康保険だけである。他にはありえない。保険料算定仕組みそのものを変えるべきである。  国保料の算定方式が住民税方式だった平成22年度の時の国保料は4人家族で年収300万円では16万8,355円であった。それが旧ただし書きに変えられて以降負担は大幅引き上げとなり、新年度では31万8,897円、約2倍の負担となる。  市長会、区長会も、こうした状況改善のため、国に対して意見をあげている。  しかし、残念ながら、いまだに具体的な改善は行われていないどころか、行われそうにもない。すでに、都内では清瀬市や東大和市、昭島市、武蔵村山市、あきる野市で、新年度からは武蔵野市でも、また全国では少なくとも26の自治体が子どもの均等割額の軽減、全額免除を実施している。  4世帯に1世帯が保険料を払えない事態をこのままにしておくわけにいかない。補正予算で人の配置も含め、必要な経費を計上して軽減策を実施すべきである。さらに、世界規模で広がる新型コロナウイルス感染は自営業、フリーランスなど、特に国保加入者への影響が危惧される。緊急対策としても、区民の医療を受ける権利、暮らしを守るために英断すべきと考える。  子育て、少子化対策も合わせ、新たな子どもの貧困化を広げないため、本議案の可決を強く求める。   2020年3月19日                           健康福祉委員  かなざき 文子                           健康福祉委員  吉 田 豊 明  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────      〔しば佳代子議員登壇〕(拍手する人あり) ◎しば佳代子 議員  ただいまから、3月19日に開催いたしました健康福祉委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  国民健康保険条例の改正に関連し、一括して審査いたしました議案第36号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」及び議案第37号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして、ご報告いたします。  初めに、議案第36号につきましては、「保険料均等割軽減の所得基準が拡大されており、また、23区で共通保険料率を採用している点からも改定はやむを得ない」として原案に賛成との意見と、「保険料の軽減対象者の割合は依然として低く、今回の改定については、現役世代への負担割合が大きい」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、議案第37号につきましては、「多子世帯の医療を受ける権利を保障し、命を守る施策を実施すべき」として原案に賛成との意見と、「一般会計からの法定外繰入金を増額し保険料の補填を行うことは、国保財政を健全化させる方針に反する」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。  ─────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆小野田みか 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員。 ◆小野田みか 議員  健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第36号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) 小野田みか議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第36号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第36号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) これより議案第36号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。  通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、吉田豊明議員。 ◆吉田豊明 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 吉田豊明議員。      〔吉田豊明議員登壇〕(拍手する人あり) ◆吉田豊明 議員  ただいまより、日本共産党板橋議会議員団を代表して、議案第36号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定「原案可決」に反対し、討論を行います。  本議案は、2020年度の国民健康保険料率等を決めるために出された議案です。国民健康保険事業は、その法の第1条で、社会保障であると定められています。にもかかわらず、国はその国庫負担割合を減らし続けました。しかも、国保に対する国の責任をさらに減らすため、法を改正し、都道府県単位化へと制度変更を行いました。各自治体へは、交付金を使って徴収強化を誘導し、一般会計からの繰入額を徐々に減額することを求めています。これを受けて、板橋区では、新年度は、東京都への納付額の4%分を激変緩和措置として一般会計から繰り入れるとして算定を行っています。6年間かけて繰り入れをなくしていくため、新年度は、今年度より1%分繰り入れを減らすものになっています。  議案に反対する第1の理由は、高過ぎる保険料をさらに引き上げるということです。  新年度の1人当たりの平均保険料調定額は13万377円になります。今年度より2,792円、2.2%増え、総額で言うと約1億3,530万円の負担増になります。  今年度に続き、新年度も均等割額の5割軽減・2割軽減の所得基準額が拡大され、減額を受ける対象が広がりはしました。しかし、その対象はわずか452世帯に過ぎません。所得割では医療分で0.11%下がりますが、支援分で0.05%上がり、また、支援分の均等割額が600円上がります。そのため、対象となる世帯で保険料が下がる世帯は、単身世帯で年収250万円以上、2人世帯で400万円以上、3人世帯で500万円以上の世帯に限られています。特に世帯主が40歳から64歳までのいわゆる現役世代への負担割合が大きくなっています。介護分の所得割が0.29%も上がったため、全ての世帯が負担増になっています。さらに、賦課限度額も医療分で2万円、介護分で1万円、あわせて3万円も引き上がることになり、収入に応じた保険料になっていません。  議案に反対する第2の理由は、負担の重い世帯への改善が全くと言っていいほど考慮されていないことです。  国保加入の88.5%が年間所得300万円以下の世帯です。新年度は、この所得の低いほとんどの世帯の負担が増えることになります。モデルケースで言いますと、年収300万円、世帯主45歳で妻と子ども、3人家族の場合、介護分も入れて保険料は37万542円です。保険料が何と収入の1割を超えています。これ以上の保険料の引き上げは無理です。2018年度の加入世帯の24.7%が保険料滞納になっていることがこのことを如実に物語っているではありませんか。ちなみに、協会けんぽで同じ前提で保険料を見ると、その額は17万2,335円です。国保料の半分以下です。既に、いかに国保料が高過ぎるかは明らかです。  国保加入者は、高齢者・障がい者・無職の人など、社会的に弱者と言われる人が多くを占めています。さらに、医療を必要とする人が多いため、医療費は必然的に膨らむことになります。その医療費の2分の1を保険料として低所得者に課しているのです。払いたくても払えない保険料額になってしまうのは当然です。特に今回は、新型コロナウイルスの影響を受け、保険料の納付が厳しくなるフリーランスなど、自営業への対応は待ったなしに求められています。  板橋区は、特別区長会を通じて、均等割額について、多子世帯における負担軽減などの改善策を国に要望してきたとしています。そうであるならば、せめて子どもの均等割額を区として減額するなどの支援策を実行に移すべきです。  地方自治体は、住民の命を守るとりでです。どの医療保険よりも負担率の高い国民健康保険料は、引き下げるべきです。  議案第36号には、改めて反対を表明し、討論といたします。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、しのだつよし議員。 ◆しのだつよし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員。      〔しのだつよし議員登壇〕(拍手する人あり) ◆しのだつよし 議員  ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第36号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に、賛成の立場から討論を行います。  新型コロナウイルスが猛威を振るう中、今後の経済、医療、生活、どれをとっても不透明感が私たちを不安にしております。しかし、どのような状況になろうとも、板橋区に住む誰もが、保険を使って医療を受けることができる最後のとりでである国民健康保険制度を、最大限の努力をもって持続していかなければなりません。  しかしながら、国保会計では、既に様々な要因により、保険料収入と法律で定められた公費だけでは賄い切れず、赤字補填として一般会計からの法定外繰入金に頼らざるを得ません。今年度の予算では、法定外繰入金は24億円強となっておりました。これは、解消すべき赤字として、国、都、区と共通した大きな課題となっております。  これらの赤字を解消していくために、支出を減らし、収入を増やしていくことが必要であります。支出を減らすために、区は、ジェネリックの推進を初め、保険請求の適正化、病気の重症化予防などに積極的に取り組み、一定の効果を上げています。一方で、収入の増加のために、まず、収納率の向上に努力しなければなりません。板橋区における平成30年度の現年分収納率は85.38%とまだまだ低いとは言うものの、平成29年度に引き続き前年度を上回る収納率となりました。今年度も昨年を上回る予定であると聞いております。さらに、新たな取組みとして、来年度には、延滞金の徴収再開、クレジットやLINE Payの開始を予定しており、期限内納付の促進、保険料収納に伴う不公平感の払拭や、納付しやすい環境づくりにも努力しています。  今回の保険料率改定は、今まで申し上げた努力を行った上で、国民健康保険制度の持続に向けて、法定外繰入金を少しずつ減らす方針によって算出された23区の共通保険料を採用しております。これは、23区という狭い地域の中で、同じ世帯構成、同じ所得なら同じ保険料となっており、現在、板橋区を含め20区が採用している合理的で公平な保険料率であると言えます。  また、今回の改正では、昨年に引き続き均等割保険料の軽減対象となる所得基準を広げ、保険料軽減世帯を拡大し、板橋区においては被保険者の47%以上の世帯が対象となる予定であるなど、低所得者への一定の配慮もなされており、負担能力に応じて皆で保険制度を支えていくという内容であると考えます。  今回の改正案の試算や収納率の向上のもくろみなどから、来年度の法定外繰入金は、前年度比4億6,100万円の減を予定しているなど、着実に国保財政健全化に向かっていると期待しております。  今後も収納率の向上の流れをさらに加速させ、一般会計からの繰入金を抑えるためのたゆまぬ努力に邁進していただきたいということを付言し、議案第36号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」には原案のとおり可決することに賛意を表し、私の賛成討論を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △議案第36号の採決 ○議長(元山芳行議員) 続きまして、議案第36号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。
     議案第36号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第36号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第37号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、お諮りいたします。  議案第37号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。  議案第37号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第37号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第3から第8までを一括して議題といたします。  予算審査特別委員長から提出された議案第1号外5件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。  予算審査特別委員長 田中しゅんすけ議員。 ◎田中しゅんすけ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 田中しゅんすけ議員。  〔参 照〕        予 算 審 査 特 別 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第 1号│令和2年度東京都板橋区一般会計予算         │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第 2号│令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第 3号│令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算   │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第 4号│令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算│原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第 5号│令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会│原案可決 │ │      │計予算                       │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第35号│令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 │否決   │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘   令和2年3月23日                      予算審査特別委員長  田 中 しゅんすけ  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────      〔田中しゅんすけ議員登壇〕(拍手する人あり) ◎田中しゅんすけ 議員  ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。  本委員会は、区長から提出された予算議案5件及び石川すみえ議員ほか8名から提出された、一般会計予算に対する修正動議について、審査を行いました。  初めに、3月10日及び11日は、分科会において審査を行いました。  10日は、企画総務、区民環境、健康福祉の3分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の東武東上線連続立体化事業特別会計予算を、区民環境分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議を、健康福祉分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の3特別会計予算をそれぞれ審査いたしました。  11日は、都市建設、文教児童の2分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の介護保険事業、東武東上線連続立体化事業の2特別会計予算を、文教児童分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議をそれぞれ審査いたしました。  また、3月17日、18日及び23日の委員会では、総括質問を行いました。  17日は、自民党の中村とらあき委員、大野治彦委員、川口雅敏委員、18日は、公明党の寺田ひろし委員、鈴木こうすけ委員、共産党の山田ひでき委員、いわい桐子委員、23日は、18日に引き続き、共産党のいわい桐子委員、民主クラブの高沢一基委員、市民の南雲由子委員、無所属の会のしいなひろみ委員、無所属議員のこんどう秀人委員、高山しんご委員の順番で行いました。  以上の日程を経て、審査を終了し、引き続いて表決に入りました。  初めに、議案第35号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について表決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第1号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号「令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第4号「令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第5号「令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、本委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。  最後に、日本経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響を受けるものの、緩やかな回復基調が続くと見込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって景気悪化への懸念が高まっており、区財政においても予断を許さない状況であります。そのため、理事者各位におかれましては、引き続き新型コロナウイルスの対応に努めていただくとともに、持続可能な自治体運営を着実に進め、区政を発展させることができるよう、ご尽力いただきたいと思います。  また、各委員から審査の過程で示された提案、要望などを十分検討され、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。  ─────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員。 ◆しのだつよし 議員  予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第1号、第2号、第3号、第4号、第5号及び第35号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) これより議案第1号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号「令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第4号「令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第5号「令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」及び議案第35号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、一括して討論を行います。  通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) かなざき文子議員。      〔かなざき文子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆かなざき文子 議員  ただいまから、日本共産党板橋議会議員団を代表して、議案第1号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号同国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号同介護保険事業特別会計予算、議案第4号同後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第5号同東武東上線連続立体化事業特別会計予算に反対し、議案第35号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」に賛成する立場から討論を行います。  消費税10%への引き上げの影響を受け、昨年10月から12月期のGDPはマイナス7.1%となり、さらに新型コロナの打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面しています。そして、感染拡大防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、現下の経済危機からどうやって区民生活を守るのか、国政はもとより各自治体の対応が問われています。こうした状況のもと決定される新年度予算には、厳しさが広がる区民の暮らしと地域経済を少しでも温める予算編成がいつにも増して求められています。  区長は施政方針の中で、令和2年度の日本経済は、国による各種政策効果により、雇用・所得環境の改善は続き、景気は回復基調が続くと見込まれておりましたが、海外経済の動向や消費税率引き上げの後の需要変動に加え、新たに新型コロナウイルスの影響などに注視する必要があると考えていますと述べ、当初予算の概要から若干の軌道修正が行われています。しかし、コロナの影響を考慮しなくても、そもそも区民の暮らしは回復基調どころか、ますます貧困と格差が広がっています。  生活保護世帯は、令和2年4月時点の見込みが1万4,306世帯と微増で見込まれています。しかし、世帯類型別で平成23年と令和元年を比較するならば、全体では13.3%の世帯増ですが、高齢者世帯は53%増と、高齢者の暮らしに貧困が広がっていることがわかります。また、国民健康保険の加入世帯のうち、保険料の滞納世帯は4世帯に1世帯となっています。年代別で見るならば19歳から50歳未満、保険料の調定額で見るならば10万円から20万円未満までの世帯で特に払えない実態が見受けられます。  介護保険事業でも、利用料が2割、3割と上げられて以降、施設介護やショートステイなどで利用に抑制が入っていることが見受けられます。  後期高齢者医療制度においては、新年度は保険料の改定年度となり、昨年の消費税10%引き上げにあわせて国の均等割額への軽減特例が廃止されたため、新年度も低所得者へさらに負担が広がります。  反対する第1の理由は、こうした区民の実態に寄り添った予算となっていないからです。  区は、国民健康保険料を引き下げるのではなく、差し押さえや延滞金徴収の再開へ力点を置いています。子どもの均等割額を軽減するなどの対策こそすべきです。後期高齢者医療制度でも、介護保険事業でも、区独自の軽減策の実施こそ必要になっています。また、生活保護世帯は、一昨年の基準改定により、多くの世帯で保護費が下がっています。法外援護事業として夏季加算などを実施すべきです。  また、子どもの貧困対策事業として81の事業が上げられていますが、今貧困に苦しむ子どもたちに手が届いていません。生保世帯の高校生は、アルバイト代やお年玉も収入認定されています。制度だからといって矛盾を解決しようとしない姿勢は問題です。また、家族の介護などを担う子どもたち、いわゆるヤングケアラーの支援としても有効である家事援助事業も縮小されたままです。拡充こそ求められています。  すくすくカードも利用率が減っていますが、子どもの貧困対策、子育て支援の施策の強化としても、現金給付事業をすくすくカードの内容に入れて改善の1つとして行うべきです。  区民の実態を見るならば、区の行革方針、現金給付事業はやらないという姿勢を転換し、暮らしを温める事業こそ実施すべきです。  第2の理由は、自治体としての公的責任を果たしているとは言えないということです。  まず、災害時などにおいて、区民の命と安全を守る公的責任についてです。  災害対策として、安全対策のためのブロック塀撤去助成によるフェンス新設を加えるなどの拡充は行われていますが、集中豪雨などに備えた荒川タイムラインによる避難指示を位置づけながら、避難行動要支援者の避難先の確保もなく、避難支援プランは在宅での人工呼吸器利用者のみで、避難方法も避難先も計画にはありません。自助、共助を強調する前に、公的責任としてその役割を果たすべきです。プライバシー保護のためのテントの配備、個室のシャワールームの活用、避難所全体の運営のあり方など、抜本的改善をすべきです。災害時であっても、命とともに人権が守られるべきです。  次に、区民の財産である公共施設の再編整備の進め方です。  この間、区が開催した各エリアマネジメント計画の説明会でも、区役所周辺の施設整備に関する説明会でも、区民から出された共通の声は、区民の要望をもとに一緒に計画を作成してほしいというものです。総量抑制という考え方を一方的に押しつけ、区民の需要を把握することもせず、ただただ経費を2割カットすることだけが優先され、その進め方は区民参画を否定するものであり、その姿勢を転換すべきです。  次は、区民の福祉の向上に直結する職員の働き方に改善が見られないということです。  職員の勤務時間を正確に把握するシステムの導入は見送られ、盛り込まれませんでした。ある係では、2020年1月の勤務で、10人の職員中6人が月45時間を超える時間外勤務が行われ、そのうち1名は78時間にも及ぶことがわかりました。サービス残業の可能性も否定できない状況です。時間外勤務やサービス残業の実態もつかまず、是正できるはずがありません。  また、土木事務所では、災害時に対応できるのは直接雇用だけだからと、新年度から一部委託から会計年度任用職員に変更をします。会計年度任用職員は、あくまでも正規職員の補助で、正規職員からの指示で仕事をするという関係です。技術やスキルを継承できるよう、必要な正規職員を増やすべきです。  保健所と各健康福祉センターは、専門職の配置を含めて体制の強化が求められていました。この間、精神障がい者は増え続け、予防接種事業も増え、難病対象疾病も増え、さらに新年度からは本格的に自殺対策も位置づけられています。そして、今回のコロナウイルス対策への対応も加わり、ますます正規の職員を配置することが急務となっています。  住民の福祉の向上の中心とも言える福祉事務所は、受給世帯に、精神障がい者など、複雑な状況を抱えた世帯が増えているにもかかわらず、いまだに87世帯に1人のケースワーカーの配置となっており、社会福祉法に定められている80世帯に1人となっていません。また、厚労省基準では、1係が7名までとなっているのに、10名、9名という状況が放置されています。一刻も早く職員の配置を増やすと同時に、職場の面積など、環境の改善も待ったなしです。福祉事務所の増設置も含め改善が求められています。  次に、ジェンダー平等についてです。
     女性管理職の登用推進は、目標の24%以上どころか19.6%にとどまっています。平成27年度の20.2%も下回っています。また、女性の事務系管理職10名のうち2名が退職で、新たな管理職の任用がないため、さらに後退することとなります。こうした深刻な事態を区は真剣に受けとめているのでしょうか。女性管理職の任用や育成が進まない背景には、管理職の職務、職責を含め、働き方が改善されていないことにあります。男性職員の育休取得についても、13%の目標に対し7.9%です。日数も平均で女性の16月25日に対し、わずか23日でした。十分に育児を担う状況になっていません。改善策として職場の理解が得られるようと言いますが、仕事の量を減らすための具体策、職員定数のあり方こそ見直しが求められています。  職員は減らす一方で、拡大してきたのがアウトソーシングです。  この30年間で委託費は3.2倍以上に膨れ上がっています。庁舎管理・契約課における工事・物品・委託等の契約総数のうち、区内事業所は49%、区外事業者が51%です。一方、指定管理では、小破修理や修繕は区内と区外に大きな差はありませんが、施設の維持管理や事業運営の再委託発注では約2倍の差が生じ、区外事業者が多くなっています。これでは区内事業者に仕事が回りません。また、区は、アウトソーシングする事業は公務労働と認めながら、従事する労働者の処遇は、事業者との契約に基づくものであり、介入すべきではないなどと公的責任を放棄しています。官製ワーキングプアと言われる状況にも何ら対策を講じず、アウトソーシングの拡大を図ることは、到底容認できるものではありません。  公園の指定管理者制度が始まりますが、区の事業者任せの姿勢では、地域要望からは遠ざかるばかりです。本来公園は、地域の住民、子どもたちと一緒に創意工夫を凝らしてつくられるべきではないでしょうか。  子どもたちへの公的責任はどうでしょうか。  区は、今後区立保育園を改築、大規模改修時に民営化していくという計画を示しています。その一方で、公立保育所のあり方で出されてきた地域の保育施設間のネットワークを構築し、その中心を担っていくのが区立保育園であるという育ちのエリアについては、今後明らかにするとしています。しかし、区立保育園が次々と民営化になっていくのでは、その役割を果たすことができません。地域における保育事業のさらなる充実、水準の維持のために、区立保育園はこれ以上民営化してはなりません。  区立特養ホームについてもしかりです。低所得者、そして重度の要介護者を受けとめてきた区立としてのその役割は継続すべきです。民営化してはならないことを指摘しておきます。  教育では、小中一貫教育やコミュニティ・スクールの導入が進められていますが、現場の実態を踏まえたものとは言えません。よりよい教育と言うならば、まず教職員を増やすべきです。  区立小・中学校の不登校児童・生徒が増加しています。その理由として、家庭に課題があるとしていますが、教育委員会として、当事者の子どもや保護者に直接聞き取りを行っていません。1年以上学校に通えていない児童・生徒の状況も把握せず、日常の学習や受験対策など、適切な支援はできません。学校や教員任せにするのではなく、教育委員会として必要な対応を行うべきです。  また、あいキッズでは、区の職員配置基準では対応できないため、事業所が独自に増員配置しています。特に正規職員の配置基準を見直すべきです。さらに大規模化も深刻です。活動室をふやし、分散させることや、一室の定員を定めるなど、子どもの安全を最優先にすべきです。  医療的ケア児への対応が遅れています。保育園、学校での受け入れと合わせ、医療的ケア児の総合的な相談窓口、日中の支援事業や医療相談などを兼ね備えた児童発達支援センターの設置が求められています。  反対する第3の理由は、住民本位のまちづくりとなっていないということです。  区長は、東京で一番住みたくなる板橋を目指すと常日ごろ言われています。しかし、この間のまちづくり、再開発計画の進め方は、そこに長年住み続けている住民、地権者の暮らしを壊し、声も聞かずして強行する姿勢が顕著です。  新年度の予算でプレス発表がされた区長の一押し事業は、総額約19億6,000万円です。そのうち、大山、JR板橋駅前、上板橋駅南口、高島平地域におけるまちづくり事業が占める割合は約8割です。いかにまちづくりに前のめりになっているかが示されています。  大山のまちづくりでは、家や土地を奪われる住民の声に背を向け、大山駅前広場計画、東上線の高架化を都市計画決定し、さらに全国に誇るハッピーロード大山商店街が特定整備路線補助第26号線と東上線の高架化によりアーケードが分断され、工事が行われている間、歯抜け状態になる商店街の運営、事業に対し、東京都も板橋区も何ら補償しないことが明らかになっています。地域経済の活性化を担い、板橋の顔として商店街を形成し、維持をしてきたハッピーロード大山商店街が大きな影響を受けるにもかかわらず、その対策は商店街任せで、開発だけ推し進める姿勢は許されるものではありません。  第4は、区のお金の使い方が区民の暮らしに寄り添っていないということです。  自治体の財政は、住民の暮らしに寄り添っているか、住民の福祉の向上が第1になっているのかが基本に貫かれるべきです。しかし、区の財政方針は、スクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式が徹底されています。そのため、新規事業は必ず3年たつと見直すこととなっています。3年間実施して区民から評価されても、3年たって見直しで廃止になるのでは、新たな事業を実施する意欲も削がれ、区民に寄り添った予算にはなり得ません。  新年度の予算に計上されなかった事業にいたばし健康づくりプロジェクトがあります。この事業は、健康推進課、スポーツ振興課、産業振興課と共同で実施してきた事業でした。きちんと検証するわけでもなく、所管としては継続したいと申し出ていたにもかかわらず、5年事業なので一旦廃止となったとのことです。当初から5年間事業ということはわかっていたのですから、なぜ5年目に検証を実施し、継続あるいは拡充が必要な事業だという結果へつなげられなかったのか。見直しありきで、事業の有効性、意義、効果、区民の意見が生かされなかったと感じます。このような財政方針では、職員の意気も上がりません。効果が示されたときには、継続ができるという担保を方針に盛り込むべきです。  一方、区の基金の積立額は増え続けています。坂本区政が始まった平成19年度のときの基金残高は395億円でした。それが今年度末、805億円にまで積み上がっています。新年度が始まったとたんに副区長名で出される依命通達には、契約差金は使わないことと毎回明記されています。使わないのではなく、緊急性のある場合は使うなど、柔軟性のある財政運営にすべきです。  そして、今自治体として区がすべきことは、区民に広がる生活困窮に対応した施策の実施、住民本位のまちづくりを進め、消費税の10%増税、コロナウイルスと、廃業・倒産が余儀なくされそうな区内中小零細業者の暮らしと営業に優先してお金をかけるべきです。  最後に、私たち会派が提出いたしました予算修正動議についてです。  災害対策の強化、子どもの貧困対策、子育て支援の強化、高齢者の介護予防としても重要な補聴器支給事業など、住民の福祉の向上を図るためであり、切実かつ緊急性のある内容です。さらに、国や東京都の補助事業、議決された事業も含まれ、すぐに実施できるものばかりです。国や東京都の補助金以外では、財政調整基金を財源としましたが、財政調整基金のわずか0.4%でしかありません。  この修正動議の審議をめぐって、議会制民主主義とは、議会改革とは、が問われる状況がありました。あえて一言言わせていただくならば、執行機関側の賛同を修正動議に求めること自体、議会制民主主義に反するものです。  最後になりましたが、本年3月をもって退職されます156名の職員の皆様に心から感謝を申し上げますと同時に、お体をご自愛いただき、今後ともご活躍されますよう祈念いたしまして、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 坂本あずまお議員。      〔坂本あずまお議員登壇〕(拍手する人あり) ◆坂本あずまお 議員  ただいまから、自由民主党議員団を代表し、議案第1号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算」及び議案第2号から議案第5号までの4特別会計について、原案のとおり可決することに賛成の立場から、また、議案第35号「令和2年度一般会計予算に対する修正動議」に対しては、反対の立場から討論を行います。  1月29日の予算プレス発表の時期を前後に、余りに早い社会状況の変化が起きております。夏の東京2020大会開催延期による影響を含め、令和2年度の板橋区を取り巻く状況は、極めて予測の難しい状態です。世界中で急速な感染拡大が続く新型コロナウイルスによる区民生活と経済への大きなダメージを緩和しつつ、持続可能な板橋区行政運営を行うためには、この予算案をもとに、確固たる財政基盤の堅持と、より柔軟な組織体制の構築が急務であると考えます。何よりも不測の事態にも混乱せず、落ちついて行政運営を行うことが区民の不安を払拭する一番の道であると考えます。  この予算案編成作業が行われていた時期の我が国の経済情勢について、政府の2月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復していると、平成30年1月から引き続いての判断が維持されました。ファンダメンタルズとして重視される雇用や所得の環境が安定しており、完全失業率は、直近の平成31年12月で2.2%という歴史的な低い水準でありました。令和元年10月の消費税率引き上げと台風19号のタイミングが重なった影響があったとしても、内需の柱である個人消費は回復傾向にあるとの見方が示されておりました。  一方で、2月17日に公表された、2019年10月から12月期の実質国内総生産、GDPは前期比の年率換算で6.3%の大幅減であり、1月の輸出額は前年同月比2.6%減り、14か月連続のマイナス。輸入も9か月連続減と、海外だけでなく国内の経済活動の冷え込みも含んでおり、米中の経済摩擦、中東の原油価格高騰と合わせて、板橋区の自治体運営を取り巻く環境は、当時から予断を許さぬ状況下であったと認識をしております。  それでは、令和2年度予算について概括いたします。  令和2年度は、板橋区基本計画2025及びいたばし№1実現プラン2021の中間年であり、計画が示す目標に向けてジャンプをするために、施策を着実に進める重要な年であります。そのために、事業効果や必要性、効率性を検証し、事務事業を厳しく精査、見直しを行った予算編成であると理解をしております。  一般会計につきましては、予算総額が前年度比2.6%増の2,219億1,000万円となっております。特別区税が4億6,900万円の増となったものの、地方法人課税の一部国税化等の影響により、特別区交付金が41億円の大幅減となった結果、財政調整基金から49億7,000万円の繰り入れを余儀なくされる厳しい財政状況となりました。今後もさらに繰り入れが続くことが予測され、昨年の収支均衡型の財政構造が崩れたことに危惧をしております。  一方、歳出においては、経常的経費である部自主編成経費が2.5%減の335億6,900万円となったものの、義務的経費は、人件費3.5%増、扶助費4.4%増の合計1,601億7,200万円となり、財政硬直化が継続的に進行している状況であります。本予算編成で歳出抑制に尽力されたことは大いに評価いたしますが、一方で、景気後退局面において、行財政改革は、今後、より厳しい状況になることを職員全体で認識し、平成30年12月に策定された板橋区財政運営指針にのっとり、厳正的確な財政運営と構造改革に取り組むよう、切に要望いたします。  次に、各常任委員会分科会及び予算総括質問で議論された内容にのっとり、意見を申し添えます。  まず、企画総務委員会関連について。  持続可能な財政運営として、中長期的な視点に立った基金運用、特に財政調整基金の積み立てと繰り入れに関する方針を今後も堅持することを求めます。地方法人課税の一部国税化等の影響で、特別区交付金が41億円の減となるほか、福祉費では、待機児童対策などで前年度比2.2%増、教育費においては、学校施設の改築・改修、中央図書館の改築などで35%増となりました。このために、約50億円の財政調整基金の切り崩しが必要になったと理解をしております。また、ふるさと納税による約17億円の減収も見込まれております。今後も継続する公共施設整備を鑑み、財政硬直化を防ぐためのなお一層の努力と職員への意識の共有を求めます。  その公共施設建設と長寿命化対策について申します。赤塚植物園管理棟、東板橋体育館と植村冒険館、熱帯環境植物館、中央図書館、子ども家庭総合支援センター、小・中学校施設改修工事など、施設建設と整備はまだまだ続きます。着工件数・額面が大きく、財政に長期的な影響がある上では、それら建物の機能、費用、計画と設計内容について、徹底したチェックが内部・外部からともに可能となるような、風通しのよい状態であることが極めて重要であります。  また、5か所のエリアマネジメントによる公共施設再編整備については、大いに前進させていただきたいと思いますが、一方で、各エリア内での施設と行政サービスの合理化、そして、複合化によるメリットという長期的な視野を見失うことのないような強い決断力と実行力が求められます。作業を積み重ねていくと、得てして本来の事業目的を見失ったり、数値目標との間にそごが生じたりしがちです。LCCコスト計算、各種調査・統計を駆使し、確かな数的根拠とそれに基づく適宜適した政策判断をすること。様々な視点からの指摘には、しっかりと説明し、対応すること。地域住民への周知を適切なタイミングで行っていくことを要望いたします。  災害対策については、避難所整備に関して、台風19号の経験を踏まえて、防災無線、LPガス電力、職員向け災害情報整備など、即座に実施したことを評価いたします。今後も発生が想定される様々な自然災害に対し、備えを求めます。  人材育成について申し上げますと、超高齢化社会、労働力人口減少への外国人労働者流入、ICTやAI技術を活用したまちづくりのSociety5.0のビジョン、SDGsなど、中長期的に行政職員の担う役割と求められる能力は急激に変化をしております。そのような未来志向の行政がある一方で、今現在、区民が求めている施策や事業への要望は何かという、公務員の本質でもある区民意識意向を把握のできる能力の形成が第一義的には大切であると捉えております。どの所管、どの業務にどのような人材を配置・育成・採用するのか。隔たりのない、そして偏りのない人材育成体制の強化を期待し、そして、適切かつ有効な外部人材登用については、指針、あり方をしっかりと明確にすることを要望いたします。  次に、区民環境委員会について申し添えます。  新型コロナウイルスの感染拡大は、区内中小企業の収入に大きな影響を与えていくものと考えております。既に区内飲食店の経営は直撃を受けているとも伺っております。国、都、区を問わず、様々な角度による産業融資、就労支援体制の整備と充実が急務です。また、区主催のイベントや委託事業のキャンセル、延期も相次いでおり、貸し館事業への影響も懸念されます。中止・延期に関する事態の把握と、その影響に対処できる体制の構築を求めます。  次に、地域センターの新たなあり方について申し上げます。地域センターのあり方検討会による最終報告書により、利用拡大への取組みと新たな役割が示されました。フードドライブ関連事業の実施など、地域センター業務が増えていくことに対して、職員配置を精査する必要があります。また、窓口相談機能の強化、経由事務の拡充をしていくためには、近隣住民及び利用者への広報周知の徹底が重要です。町会自治会、NPO活動団体、その他地域活動団体の育成と、さらなる連携の強化を期待いたします。  次に、オリンピック・パラリンピック関連についてですが、予算編成の4つのターゲットに掲げられたように、東京2020大会を契機としたスポーツ文化振興の具現化は、令和2年度における大きなテーマの1つでもありました。過日、IOC、国、都、組織委員会により、大会延期の方針が示されたばかりですが、大会中止はあり得ないということであれば、このスポーツ文化振興という目標を見失うことなく、機運の醸成と目標実現に向けて、冷静に着実に取り組んでいただきたいと願います。  次に、健康福祉委員会分野について述べてまいります。  大人のひきこもり対策については、令和3年度より国による窓口一本化への財政支援が始まる予定であります。令和2年度は、そのための準備として、区として、若者サポートステーションや健康福祉センターでの家族支援、相談業務等、各種施策を一本化する総合窓口の設置が必要と考えます。  そして、発達障がい者支援については、発達障がい者支援センターの開設に向けた万全の準備と就労支援の拡充体制も求めます。医療的ケア児支援については、本区における医療的ケア児支援についての理念をしっかりと掲げ、関係各位がその理念を共有し、施策を進めること。そして、医療的ケアが必要な子どもたちが、様々な教育施設で、ともに学び、ともに育つという環境づくりを早期に実現していただくことを求めます。  また、受動喫煙対策については、自民党代表質問でも申し上げましたが、おととしの6月以降、改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例が公布されたことにより、第一種施設は他の施設よりも先行して屋内喫煙専用室の設置を認めない全面禁煙となり、屋外においてもおおむね禁煙となりました。そして、本年4月より新しいルールが始まる第二種施設について、飲食店の喫煙ルールが大幅に変更となることから、区内の多くの事業者、飲食店へステッカー告知の徹底など、支援策の着実な実施を求めます。  次に、文教児童委員会の分野について申し添えます。  小中一貫学びの場については、義務教育の9年間、指導計画i(あい)カリキュラムに基づき一貫した教育を行うことが、学力・体力の向上へと結びつくものと捉えております。この学びのエリアの決定によって、目標として掲げる4つの柱のより一層の充実と、真の一貫教育が実現することを強く期待をしております。  iCSについては、委員のメンバー構成を十分に考慮していただき、しっかりと自分の意見、教育と経営感覚を持つ方に依頼をし、説明を了承するだけの委員会となることのないようにお願いをいたします。そして、不登校やいじめが板橋区の教育現場から少しでも減るように、対策の強化へとつながる地域の学校の構築を要望いたします。  教員の働き方改革について、これまでも議論が重ねられてきましたが、教職員の在校時間の適切な把握と健康管理、職場環境の改善は、児童・生徒の学力・体力向上につながっていくと考えますので、今後も取組みをお願いいたします。また、学校施設整備について、屋内冷暖房化と給食調理室の環境改善に取り組まれたことは、大変に評価をいたします。  次に、GIGAスクールと学校ICTについては、国の施策展開と合わせ、今後の予算増大が見込まれます。昨今、企業の勤務形態においては、テレワークの拡大が言われておりますが、ICTは、その使い方、使われ方が重要であります。導入すれば学力が伸びるのではなく、あくまでもツールです。教育施策の理想を追求しながらも、かかる費用と使い方、使われ方について、しっかりと庁内で情報を共有し、協議できる環境を整え、教育のいたばしを実現するための施策の実施を求めます。  次に、都市建設委員会の分野について申し上げます。  東武東上線連続立体化事業特別会計は、連続立体化事業負担金の増などにより、前年度比510%増の1億2,200万円が計上されました。12月に都市計画決定がされ、令和3年度には事業認可の予定であります。今後も丁寧な説明と対応、そして、立体化事業の確実な進展が実施されることを求めます。  板橋駅、大山駅、上板橋駅、そして高島平グランドデザインと、区内各地ではかつてないほど同時に開発計画が実施されております。どのエリアにおいても、関係団体、関係区民との継続的な関わりと理解が重要ですし、また、既存の関係団体ではない、これまで関わりの少なかった住民との接触も重要になってくると思われます。今後も積極的な取組みを行うことを求めます。  緑と公園の利活用については、板橋区としてのスマートシティのあり方、未来を見据えて緑の総量、公園管理に取り組むべきと考えます。農地保全と活用、育成施策と同様に、地域ごとに存在する緑地の積極的な利活用を求めます。  また、まちの整備については、危険なブロック塀に関する調査、空き家対策調査など、各種調査を行った以降の進展の遅さが指摘されております。顕在化された問題が速やかに解消されることに結びつくような予算立てを要望いたします。  続いて、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の3特別会計について申し上げます。  国民健康保険事業特別会計は、549億7,000万円で前年度比2.8%の減となっております。これは、被保険者数の減少によるものですが、国民健康保険料の収入率が依然として70%台であることは、負担の公平性の観点からも大きな問題があります。毎年度申し上げておりますが、負担の公平性の観点から、一層の努力と成果を期待いたします。  介護保険事業特別会計については、被保険者数の増加により438億2,000万円で前年度比5.8%の増となっております。介護保険法の規定により3年ごとに見直す第7期介護保険事業計画の3年目に当たり、同計画に基づき予算編成をされておりますが、板橋区においても、今後さらに高齢者数の増加とそれに伴う要介護認定者数の増加が見越されております。この第7期介護保険事業計画の検証を行うこと、そして、地域包括ケアシステムとの連携と合わせ、適切な制度運用によって、今後もきめの細かいサービスを的確に提供していくことを要望いたします。  次に、後期高齢者医療事業特別会計については、被保険者数の増加により前年度比1.9%増の122億3,100万円となっております。今後も適切な事業運営をお願いいたします。  次に、一般会計に対する修正動議についてですが、その財源を財政調整基金としております。財政調整基金に関しては、地方財政法第4条の4に積立金の処分の規定があり、財源として適当であるか、疑問を持つところです。  加えて、現在の区財政を取り巻く財調基金の繰り入れや減収要因が多くある中で、基金を取り崩しての予算増額修正は、後年度への負担をもたらします。板橋区の区政運営の実態を考慮せず、地方財政法などの趣旨にもなじまないものと判断し、反対をするものであります。  最後になりますが、長年にわたり板橋区政の伸長発展にご尽力いただき、本年3月31日をもって勇退される退職職員の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。  以上、令和2年度一般会計予算及び4特別会計について、原案可決に賛成し、一般会計予算の修正動議に反対する意を表しまして、自由民主党議員団を代表し、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 五十嵐やす子議員。      〔五十嵐やす子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆五十嵐やす子 議員  市民クラブを代表して、議案第1号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号「令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第4号「令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第5号「令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」、議案第35号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」に反対の立場から討論をいたします。  内閣府が2月20日に発表した月例経済報告は、景気は輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているというものでした。しかし、内閣府の発表とは裏腹に、日本経済の落ち込みは、生活する者、また中小企業などにとっては、消費税が10%に上がる以前から肌感覚として感じており、消費税が10%となってからは、さらに強く感じるものとなりました。大企業とまちの中小企業との格差はますます広がり、深刻なものとなっています。  そこにさらなる打撃を与えたのが新型コロナウイルスです。25日現在で、世界で累計40万人以上が感染したと伝えられ、WHOもパンデミックを宣言しています。この夏のオリンピック・パラリンピックも1年程度の延期が決まりました。板橋区の予算案の中にもオリンピック関連の予算もありますが、全国的に大きな影響があることは明らかです。  また、2月27日に安倍総理が突然小・中・高等学校の臨時休校を要請して以降、急激に経済が落ち込んでいます。国際通貨基金、IMFも3月23日、2020年の世界経済がマイナス成長に陥るとの見通しを示しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う深刻な景気悪化は、リーマンショックの2009年以来11年ぶりのマイナス成長は避けられないとの危機感を表明しています。  また、昨夜、小池東京都知事は、今週末の不要不急の外出は控えるようにとの発言もし、都市封鎖にも言及しています。命にもかかわる感染症への危機管理、そしてリーマンショック以上と言われる経済的危機に真っ向から取り組むことを求められるのが2020年度であると考え、その深刻さと問題の大きさを痛感いたします。  極めて厳しい財政運営となることが予測されますが、さらに厳しいのは区民の生活です。2015年に議決された板橋区基本構想には、10年後の9つのあるべき姿が描かれています。その8番目、防災・危機管理分野の万全な備えの安心・安全ビジョンの中には、新たな感染症などによる健康危機への対策が充実し、区民の健康に関する安全と安心が確保されていますという姿が描かれています。まさにこの新型コロナウイルスという健康危機への対策に取り組み、乗り越えることにほかなりません。SDGsの誰一人取り残さないという目標のもと、真摯に取り組む区の姿勢が問われる1年ともなります。  以下、予算案に対し、意見を申し上げます。  初めに歳入についてです。  当初予算案の一般会計の歳入は、地方法人課税の税制改正の影響を受け、特別区交付金は41億円の大幅な減収となりました。また、2018年度9億4,000万円の減収となったふるさと納税は、2019年度は12億8,000万円の減収となり、さらに大きな影響を与えています。板橋区への納税を理解してもらうためにも、区民の納得を得られる政策がますます大切となります。また、地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制の改善を特別区長会などとともに国に強く働きかけることを求めます。  特別区税は、納税義務者の増加などにより5億円の増収を見込み、また、財政調整基金から50億円、また、学校施設の改築、改修などに充てるために各基金から37億円の繰り入れをし、当初予算案の一般会計の予算規模は2,219億1,000万円と、前年度予算に比べ56億円、2.6%の増となっています。  一方、幼児教育・保育の無償化への対応やマイナンバーカードなど、現場となる自治体への負担が国により一方的に決められ、重くのしかかっており、マイナンバーカードにおいては、2014年度から2019年度までに約23億円の持ち出しの見込みとなり、2020年度は新たに約4億8,000万円の持ち出しをすることになります。その持ち出し分の補償については、国に強く求めるべきです。  また、国や都では様々な補助金を交付する事業を設けています。区としてもこの補助金を活用し、区民や民間事業者の協力を得ながら、必要な取組みは積極的に取り入れていただくことを求めます。  次に、歳出についてです。  板橋区基本構想では、安心・安全で快適な緑のまちが3つの基本理念の1つとして掲げられています。近年の日本各地での大地震や風水害、また、昨年は相次ぐ台風被害があり、台風19号では、ぎりぎりのところで荒川の氾濫を免れました。板橋区は、区民の命を守るために何を学び、そこから2020年度の予算にどのように反映したのかが、一番の基本である区民の命を守る施策として改めて問われます。  防災・減災はハードの面も大事ですが、災害が大きければ大きいほどソフト面が重要になります。例えば、避難所運営においてなど、やはり職員の存在はとても大きいものとなります。現在、正規職員の定数は3,598人、10年前の2010年においては3,535人でした。しかし、人口を見てみると、10年前は53万6,778人、2019年4月1日では56万8,721人、2020年1月1日現在は57万1,357人と増加しています。職員1人に対しての区民の割合も増えています。災害時の業務は平時とは比べものになりません。こなしてもこなしても業務は山積みになります。板橋区は、人口推計をもとに基本計画を策定しており、その人口推計による人口のピークが10年後倒しになり、今年2020年から2030年へと見直しを行っています。それとともに約3.2万人上振れする見込みとなっています。人口減少社会と言われながら、25年後の2045年の人口ビジョンは、今年の1月の人口より約1,000人多くなっています。今はまだ人口は増え続けています。そのときに正規職員を減らすことには、対応が追いつかない可能性を生みます。災害時に予測できることへの対策をとらないことは人災です。正規職員の確保が急務です。  防災・減災のハード面では、各会派が求めてきた全区立小・中学校の屋内運動場への冷暖房機の設置の決断は高く評価いたします。しかし、この決断もいざというときに電源がなくては使うことができません。電力の充実として可搬型LPガス発電機とLPガスボンベを配備し、30時間以上の電源を確保しますが、これは情報収集、発信ができる環境を整備するということでは評価いたしますが、この電源を冷暖房の電源として使うことはできません。今まで学校施設に太陽光パネルを設置してきましたが、それによって冷暖房機などの電源が確保できるシステムにもなっていません。2017年度に板橋区らしいスマートシティ認定プロジェクトとして進められてきた地産地消エネルギーの区内企業が、学校へ災害時にも使える蓄電池を設置する計画は、区議会に詳しい説明もないまま今年度で予算が打ち切られています。さきに挙げた万全な備えの安心・安全というビジョンは、2025年にあるべき姿を目指していますが、半分の5年目を迎える2020年度だからこそ、根本的な課題を見詰め、取り組むことが必要ではないでしょう。  一方、エコポリス板橋の実現に向け、緑と環境共生ビジョンを板橋区は掲げています。2020年度の予算の中でもスマートシティの実現に資する取組みを掲げています。それならば、地域の中で脱炭素社会の実現に取り組む区内の民間活力と連携して、地域エネルギーの地産地消と防災を結びつけ、避難所となる学校での平時からの再生可能エネルギー確保に取り組むなど、様々な技術を持つ中小企業を生かし、板橋区ならではの命を優先するための安心・安全への取組みを進め、かつ脱炭素社会を目指す鳥の目を持った政策とすべきではないでしょうか。さきに挙げた中小企業やベンチャー企業のいわば虫の目を大切にして、虫の目と鳥の目の両方をあわせ持つ官民連携で進めることこそ、これからの時代のスマートシティであると考えます。  また、(仮称)板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025の策定をするとしていますが、ぜひ、世界と歩調を合わせ、板橋区も気候非常事態宣言をし、総合的かつ計画的に取り組み、SDGsの目標へと近づくことを求めます。  次に、まちづくりについてです。  予算は、区民の納めた税金です。また、SDGsの目指す持続可能なまちづくりは、住み続けることができるまちでもあります。東武東上線連続立体化事業特別会計予算が関連する東武東上線大山駅前広場計画は、説明会に参加して初めて自分の家や職場のある場所が計画案の中で立ち退きが必要な場所として発表されたものでした。説明会に参加していない人は、自分の家や職場が対象となっていることさえ知らず、多くの方が納得ができず、合意形成がなされないまま、昨年の12月の都市計画決定となりました。その計画に自分が納めてきた税金が基金として積み上げられ、納得ができない計画のために、自分の家を壊すために使われることは、当事者である区民からすれば、区への不信は募っても、税金の使い方として納得ができるものではありません。  東上線の高架化による東上線南側にある住宅への影響も、2月の用地測量説明会で初めて知ったという区民もいます。ここでも合意のない強引な計画遂行であることがわかります。大山駅前広場は区の単独事業です。感染症の不安が広がる中、さらに自宅を失う不安まで区民に与えることに税金を使うことには反対です。  また、大山町クロスポイント周辺地区に対しても、まちづくり事業に係る経費として10億7,250万の税金が計上されています。民間の事業と言いつつ、多額の税金が使われています。それだけ板橋区にも責任があるということです。リーマンショック以上と言われる経済的打撃の中、再開発事業だけが粛々と進むのでしょうか。さらにまちのにぎわいを失うことにもなりかねません。大山の再開発について、再度区民の意見を聞きながら計画を見直すよう求めます。  同様に、JR板橋駅前の再開発事業について、上板橋駅南口駅前地区のまちづくりについても、民間主導と言いつつ、それぞれ約2億1,400万円、約7,100万円と多額の税金が予定されています。にぎわいのあるまちの形成、また、十分な合意形成を図った上での計画となるよう、区は責任を果たすことを求めます。  また、高島平グランドデザインにおいては、2020年度は専門家を会議体に呼ぶための講師料と、都市再生実施計画策定を外部コンサルタントに委託するための予算がついています。しかし、2016年から2018年度までの3年間でも約5,300万円をかけた高島平アーバンデザインセンター、UDCTakの結果、まちの風景はどう変わったのでしょうか。アーバンデザインセンター方式を取り入れるのであれば、真に住民の声を生かせる仕組みとするために、まず事業の見える化が必要です。高島平のまちに拠点を持つこと、地元の専属スタッフを置くこと、これまでの計画を小さくとも事業として形にすることにこそお金をかけるべきで、机上の専門家への報酬にだけ予算をつけるやり方には賛成できません。  次は、常盤台地区、前野地区、富士見地区及び本庁舎周辺・大山東地区の公共施設の配置検討(エリアマネジメント)についてです。区民にとっては、自分の居住する地域での活動の場となる区有施設が廃止されるなど、大きな問題となっています。先ほど上げた人口推計においても、板橋区の人口はまだまだ増加し、25年後でも今より多い推計となっています。今以上に高齢者が増加すると推計されていますが、板橋区は元気高齢者を増やすことを目標にしているのではなかったでしょうか。  高齢者は、様々なことに関心を持ち、出かけていくことが大事と言われています。出かけるために、時間管理をし、身だしなみを整え、目標を持つことで張り合いができます。そのためには集まる場所が必要です。区は、自らが目指している目標を自ら否定してしまうことになり、矛盾があるのではないでしょうか。  また、区民が様々なことに関心を持ち、学び合い、活動することは、地域力や自治の学びにもなり、区にとっても貴重な資源です。
     まちづくりは、建物を新たにすることだけではありません。そこに住む人が中心にならなければまちづくりとは言えません。区の方向性を一方的に説明されても、それは報告でしかなく、区民の意見は既に反映されないのでは、やはり合意なきまちづくりがここにも強引に行われていることにほかなりません。区民の声を聞き、反映される区政を求めます。  まちづくりはトップダウンではなく、区民が主役のボトムアップで形づくるものです。ただ、役所の方針に誘導するのではなく、様々な立場、世代の住民による活発な議論のもと、住民自治を最優先とした地域づくりを求めます。  そして、東武東上線立体化の2番目となるときわ台・上板橋駅間においても、今から時間をかけて、沿線の住民が自分たちのまちをどのようにしたいかを考えられるようなワークショップを重ねていく環境を整備することを求めます。  次に、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターについてです。  板橋区が児童相談所を設置することには、深く感謝いたします。災害や非日常のときほど子どもにしわ寄せが行きやすくなります。板橋区独自の児童相談所開設に向け、国連の子どもの権利条約を理解することが大切です。そのためにも、板橋区においても、子どもの権利条例の策定を求めます。子どもの権利の理解なしにはあり得ません。  また、板橋区では、初めての24時間体制の施設となります。2020年度は、開設に向け、いよいよ建設工事に着手します。先日、野田市の児童虐待事件の裁判がありましたが、虐待を受け苦しんでいる子どもは、程度の違いこそあれまだまだいます。板橋区においても虐待相談は増加しています。声なき声があります。子どもたちが健やかに成長できる環境と、保護者への相談体制を整備し、関連機関の連携による支援を充実させることによって、子どもたちが一時保護を必要としない心豊かな子ども時代を送ることができるように求めます。  また、資格を持つ職員を確保することが必要ですが、子どもたちが過ごす一時保護の場でも、豊かな経験のある職員が長く働くことができる処遇を確保することが子どもたちの支援にもつながります。限られた時間の中ではありますが、子どもたちへの切れ目のない対応ができるよう、制度や体制の充実を求めます。  待機児対策では、これまでの取組みで改善傾向にあること、また、3歳での小規模保育園や家庭福祉員などから認可保育園などへの連携を進める取組みについては評価します。人口推計では、子どもの人口はまだまだ増加します。幼児教育無償化で、保育園、幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中で、子育て世代の需要を地域ごとに丁寧につかみながら、多様な子育てを選択できる環境整備に向けて、一層取り組むことを求めます。  次に、保育園の民営化については、我が会派は、一概に反対するものではありませんが、民営化に当たっては、そこに通う子どもと保護者の理解と合意形成が前提です。2020年度予算には、区立弥生保育園民営化に関連して弥生荘を解体する予算が組み込まれていますが、弥生保育園については陳情が継続審議中で、区としての計画もまだ示されていません。その中での予算は、判断できる状態になく、解体ありきで進めることに賛成することはできません。  次に、国民健康保険事業特別会計予算についてです。  国民健康保険は、現在セーフティネットの機能を果たす制度へと変化しています。高齢者や低所得者、働いていない方など、社会的弱者と言われる方の加入も多くなっています。1人当たりの保険料もほかの健康保険料と比べて負担が重く、収入のない子どもにも保険料がかかります。特に多子世帯では負担が大きく、板橋区も多子世帯への負担の認識はお持ちです。自治体ごとに独自の対策をとることもできるはずですが、それがなされていません。  次に、介護保険事業特別会計予算についてです。  2020年度は、介護保険事業の第7期の3年目です。保険料は上がるものの、ますます使いづらい制度となっています。介護する家族をしっかり支えつつ、介護に携わる方の処遇改善もまだまだ必要と考えます。  後期高齢者医療制度についても、社会保険に係る高齢者の負担が増えています。国民年金を初め、老後の生活のよりどころ、頼りとなる年金の額も下がり、特に女性の単身世帯、国民年金での生活で困窮に陥ることが問題となっています。超高齢社会がますます進む中、このままでは問題がさらに広がることを懸念いたします。  議案第35号「一般会計予算に対する修正動議」については、弱者の視点に立つ我が会派としては、賛同したいと考える項目も多いものの、さらに検討し、精査したい項目もあるため、なお今後も引き続き考えを深めたいという思いもあり、今回は反対をいたします。  最後に、長年にわたり板橋区の伸長発展にご尽力された堺政策経営部長、椹木福祉部長を初め、156名の職員の皆様が本年3月をもってご退職なさいます。長年のご尽力に心から敬意と感謝を申し上げるとともに、今後のご健勝をお祈り申し上げます。  以上で、市民クラブの討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、さかまき常行議員。 ◆さかまき常行 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) さかまき常行議員。      〔さかまき常行議員登壇〕(拍手する人あり) ◆さかまき常行 議員  ただいまから、板橋区議会公明党を代表し、「令和2年度東京都板橋区一般会計予算」、同国民健康保険事業特別会計予算、同介護保険事業特別会計予算、同後期高齢者医療事業特別会計予算東武東上線連続立体化事業特別会計予算の、原案を可決することに賛成の立場から、また、共産党提出の一般会計予算に対する修正動議には、反対の立場から討論を行います。  日本経済の動向と見通しについて、これまでは、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとの見解が示されておりました。しかし、ここに来て、新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバルサプライチェーンの寸断、インバウンド需要の落ち込み、イベント自粛など、個人消費の減少も含め、目に見える形で経済に深刻な影響を与えております。経済再生担当大臣は、日本経済にも厳しい影響が出ている。消費者のマインドは極めて厳しい状況になっており、リーマンショック並みの状況になっているとコメントしています。こうした状況が長引けば、一時的な現象では済まされず、景気は既に後退局面に入っており、令和元年度の目標実質GDP成長率0.9%達成は非常に厳しく、令和2年度の実質GDP成長率も大きく下振れするとの分析が各シンクタンクにおいてもされております。  このような状況下で、区財政は、地方法人課税の一部国税化などの影響から、特別交付金が大きく減収。偏在是正措置の影響は、今後も財源を圧迫し続けると予測されます。一方で、区には、子育て支援や高齢者対策、防災対策やまちづくり、老朽化した公共施設の更新など、多くの財政需要があり、財政運営は一層厳しさ、難しさを増していくものと思われます。  令和2年度予算は、特別区交付金が前年比マイナス41億円、財政調整基金からの繰入額が49億7,000万円で、前年比4億7,000万円の増、特別区債発行額も30億2,300万円と、令和元年度補正見込みから比べると16億4,400万円の増となっており、厳しい歳入環境の中、板橋区基本計画2025、いたばし№1実現プラン2021の中間年に、着実に政策を推進する予算として、苦心して策定され、限られた経営資源を重点的かつ効果的に活用し、SDGsの視点で事業の連携や改善を図る予算編成であると評価をいたします。  しかし、財源偏在是正の影響による減収はこれからも続き、ふるさと納税の影響額も年々増加。新型コロナウイルスによる景気の変動は、歳入にも影響を与えていきます。基金の計画的な活用も含め、中長期的な財政対応力の強化とともに、景気対策、行政運営が後手にならぬよう、迅速かつ果断な対応をお願いいたします。また、各事業の評価や財政状況がわかりやすく区民に届くよう、より一層の周知・説明に努めていただくよう要望いたします。  それでは、令和2年度予算の主要事業について、意見と要望を申し上げます。  まず、未来をはぐくむあたたかいまちについてです。  令和4年の業務開始に向けて、(仮称)子ども家庭総合支援センターの建設工事に着手し、専門職の人材確保・育成が遅滞なく進んでいることは評価いたします。一時保護以降の里親制度など、出口支援と、さらには、いたばし版ネウボラの拡充から子ども家庭包括ケアへと、水平的なセーフティネットの整備を視野に入れた推進をお願いいたします。特に、支援を必要とされている方へ適切な事業を速やかにつないでいく、つなぎ手の育成と強化が重要です。地域保健福祉計画における誰も取り残さないとの理念を具現する鍵として、チームで支援する体制を福祉全般で取り組むことを強く求めます。  区立全小・中学校の屋内運動場への冷暖房機設置は、我が会派としての重点要望でもあり、児童・生徒の学習環境及び避難所居住環境の改善として高く評価いたします。  教育ICT化推進事業については、Society5.0を支える子どもたちの学びの基盤となる資質・能力である情報活用能力の育成に不可欠であり、コミュニティ・スクール全校スタートと、スクールサポートスタッフの配置等の事業と相まって、効果、成果が出るよう期待しつつ、その取組みを高く評価いたします。  ICTを活用した教育の充実は、整備されたICT環境が前提となっています。GIGAスクール構想やTOKYOスマート・スクール・プロジェクトなど、国や都の方針・方向性にあるように、ローカル5Gの活用モデルを参考とした高速大容量の通信環境へ向けた整備と、1人1台端末の導入を促進し、今般のような休校措置を伴う感染症対策時に効果を発揮する遠隔教育やオンライン授業を視野に入れた検討・推進を求めます。  また、発達障がい者支援センターがいよいよ開設されます。成人期の発達障がい者の方々の社会参加と就労に向けた相談支援機関として、安心して利用できる居場所づくりとして評価をいたします。  教育相談事業においても、板橋フレンドセンターを学校と区政と地域をつなぐいたばし版ネウボラの結節点として、不登校防止と対策支援の専門機関として機能を拡大することと、ICT機器の質量ともの確保など、児童・生徒の学習環境の整備を強く要望いたします。  次に、いきいきかがやく元気なまちについてです。  オリンピック・パラリンピック関連の予算については、オリンピック・パラリンピックの延期を受けて、臨機応変の対応をお願いいたします。  区内中小企業支援策については、SDGs普及プロジェクトを推進するとともに、事業承継・経営改善の支援、ベンチャー・起業家の創業・立地支援など、区内経済の活性化として高く評価いたします。  就職氷河期世代への支援や専門家派遣事業を通じた人材確保と育成を行う企業支援も評価いたします。  今般の新型コロナウイルスの対応において、特別相談窓口の設置や利子補給優遇加算措置をいち早く実施したことにも、中小企業支援と持続可能な地域経済の発展に対する区の思いが伝わります。ぜひ、国の緊急経済対策も含め、多くの区民・事業者の方々へ対策内容が浸透するよう、周知・情報発信に努めていただくことを求めます。同時に、例えば、店舗家賃を猶予もしくは補助するなど、新たな経済対策を国へ要望していくこともお願いをいたします。また、企業のBCP策定支援においても、今回のような企業活動に影響を及ぼす感染症の観点を含めた業務継続計画の検討をお願いいたします。  我が会派が要望した渋沢栄一を観光資源とした観光振興の取組みも、期待とともに評価いたします。  豊かな健康長寿社会という点では、医療・介護の連携について、切れ目のない支援体制をつくるため、療養相談室のノウハウを生かした共通シートの作成、入退院支援のシステムの構築、早急なBPSDケアプログラムの導入を要望しておきます。  移動困難者対策や公共交通機関がない地域への対策として、コミュニティバス、タクシー等含めた多様な交通環境の検討を実証実験から早急に取り組んでいくこと。また、都営、区営住宅等に移動販売車や宅配など、買い物支援を実現することを求めておきます。  続いて、安心・安全で快適な緑のまちについてです。  公園等の改修事業において、3年間で45か所の砂場に柵を設けることは、子育て世代の声に応えた事業として高く評価いたします。一方で、児童・生徒が思い切り戸外で遊べる環境が求められています。18地域ごとに、スポーツやボール遊びができる環境・公園の整備を引き続き要望いたします。  我が会派の重点要望でもある避難所のWi-Fi環境の整備と、タブレットの配備による災害に強い避難所への取組みは高く評価いたします。  合わせて、避難所へのLPガス発電機の配備、区のホームページリニューアルによる災害時の情報発信力と通信環境改善も避難時の対応力強化として評価をいたします。  その上で、現在、世界各地では、気象災害が激甚化しており、日本国内でも台風や豪雨による大きな被害がもたらされています。気候変動による災害リスクへの適応は喫緊の課題です。気候変動と防災は、SDGsのかなめとして、エコポリスセンター、教育科学館、板橋環境行動委員会、住民防災組織、防災リーダー・防災士など、多様な連携と各所管横断的な事業展開を検討することを要望いたします。さらに、気候非常事態宣言の検討を求めます。  また、介助が必要な在宅介護をされている方と福祉避難所との登録を推進し、避難の具体化をすることを早急に求めておきます。  区民からの要望が強いロタウイルスの定期予防接種の開始については高く評価をいたします。また、板橋区における肺がん検診へのアクセス改善のため、個別検診の導入を求めます。  次に、計画を推進する区政経営についてです。  RPAやAI議事録作成ツールの導入は、業務の効率化、生産性の向上とともに、働き方改革の一助として期待をしております。ぜひ確保した時間を窓口業務や相談業務、政策立案へ注力していただくようお願いいたします。  地域ネットワーク強化として、新たなネットワーク構築や、地域センターのフードドライブ常設窓口設置と相談機能の強化が実施されます。子どもの居場所づくり支援とも連携し、区民サービスが向上されることは高く評価いたします。  地域デビューセミナーの開催も担い手不足を解消する事業として期待をいたします。  マイキーID設定支援業務、マイナンバーカード出張申請受付や店舗向けキャッシュレス決済普及促進事業は、マイナンバーカードの普及・利活用と地域活性化、にぎわい創出へつながるものと大いに評価いたします。  以上、令和2年度予算について、評価と意見を述べさせていただきました。  最後に、共産党提案の修正動議について述べます。  審議の過程では、施策の内容について、例えば、継続審議となっている案件が予算措置されていることの整合性や、その他の妥当性や、一貫性について様々指摘されておりました。さらに、本修正動議の財源の多くは、財政調整基金からの繰入金を増額することで賄っております。景気変動が歳入に影響する自治体において、基金は、景気回復時には積み立てて、景気後退時に取り崩すという計画的な循環で一般財源を補完するものです。特別区交付金の減収が続き、先の見えないウイルス対策の中、経済に影響が出始めた状況で、限られた経営資源の配分は慎重にすべきであり、さらなる景気の落ち込みがあった場合にも備えなければなりません。  将来の財政需要や財源推移、全体経費のバランス、また、内容からも、共産党提出の修正動議には反対の意を表します。  最後になりますが、今、私たちは、新型コロナウイルスという未曽有の災害に対して、区民の生命、生活を守るため、迅速に、的確に対策を講じるという緊急事態に直面をしています。今こそ議会も行政も、縦割りではなく、チームでこの難局を乗り越えることが目下最大の目標と捉えます。私どもは、この大きな危機に対し、議会においては建設的な議論を通じて、現場においては区民の声を届けるつなぎ手として、全力で取り組んでまいる所存です。  終わりに、長きにわたり区政発展に貢献され、ご尽力いただきました堺由隆政策経営部長、椹木恭子福祉部長を初め、156名の退職される職員の皆様に心から感謝を申し上げます。  以上で、板橋区議会公明党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、しいなひろみ議員。 ◆しいなひろみ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しいなひろみ議員。      〔しいなひろみ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆しいなひろみ 議員  ただいまから、無所属の会を代表して、議案第1号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号同国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号同介護保険事業特別会計予算、議案第4号同後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第5号同東武東上線連続立体化事業特別会計予算、議案第35号同一般会計に対する修正動議に対して、反対の立場から討論いたします。  板橋区の一般会計は、前年度と比較して2.6%増の2,219億1,000万円で、昨年の1.1%増よりさらに予算規模は増えています。財政見通しについて、区の見解は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は回復基調が続く。納税義務者の増加などにより特別区民税の増収が見込まれるが、地方法人課税の一部国税化や税制改正の影響で大幅な減収が見込まれるとしています。また、幼児教育・保育の無償化への対応や、老築化した公共施設の更新、まちづくりの進展など、行政需要は増す一方であり、区財政は一層厳しさを増すとしています。  しかし、本当に景気回復が続いてきたのでしょうか。昨年10月には、消費税も10%となりました。少しでも安いスーパーで買い物をしたり、節約をしながら多くの家庭が暮らしています。景気回復を身近に感じないご家庭も多く、貧困や格差の問題は深刻化しています。さらに、現在、新型コロナウイルスやオリンピック・パラリンピックの延期の影響により、社会状況は一変しています。雇用・所得環境は悪化し、ひとり親世帯では、約半数が減収すると回答した調査もあります。相変わらずの自粛ムードが高まり、区内の飲食店なども年度末の送別会が軒並みキャンセルとなり、見込んでいた売り上げは激減。この状態がいつまで続くのか、終わりの見えない不安への多くの声が届いております。潤沢な運転資金が乏しい中小零細企業は、倒産するところが急増するのではと危惧しております。  そして、2月25日に、高齢者施設への感染拡大予防のための面会自粛の通達が厚労省から出ています。ショートステイも利用見合わせとなり、受け入れ不可となった施設も多く、ご家族の介護負担はますます増えています。在宅での介護を担う訪問ヘルパーは、従来から人材不足が続いており、新規の依頼があっても対応できない状況の事業所が多く見受けられます。主婦のパートが中心ゆえに、平日昼間はヘルパーの手配ができても、夜と日曜日はヘルパーがいません。ご家族で何とかしてくださいと、週末になると他県から遠距離介護に通うご家庭もあります。  テレワークという働き方ができる業種と違い、介護は直接援助技術という至近距離での接触となり、車椅子からベッドへ抱え上げるなどの介護者と利用者が体を合わせた介護技術を提供します。今回の新型コロナウイルスの影響で、どれだけ多くの方々が大変な生活を強いられているのでしょうか。  私は、3月17日、区内の介護事業所355か所へ緊急アンケート調査を実施、131法人から回答をいただきました。新型コロナウイルスは、高齢者や呼吸器系などの基礎疾患がある方は重篤化しやすく、命を落とされている方もいらっしゃいます。高齢者が多く集まるデイサービスは危ないわよと、利用を休んでいる方も多く、このような状況なら仕方がないとしながらも、大きく売り上げが減少している介護事業者も多く見受けられます。  政策金融公庫の融資や区の融資も据え置き期間があるとはいえ、借りたお金は返済せねばならず、介護事業所は資金繰りにも厳しい状態が続きます。また、多くの事業者から、マスク・消毒液の入手が困難で、どうしたらいいのか、介護の専門職からも先が見えない不安に強いストレスを感じるなどの回答をいただいています。  地域に不安が広がっていく中で、誤った情報による差別や偏見も起きています。不確かな情報が拡散する中で、板橋区は正確な情報を区民に届けていく必要があります。情報開示をと要求しても、区内には何人の感染者がいるのかすら板橋区は明らかにしていませんが、これは問題ではないでしょうか。こういう緊急事態のときだからこそ透明性を確保し、区民が正確な情報を得て判断できるようにしていただきたいと思います。  次に、板橋区基本計画2025に沿って、幾つかの事業を取り上げていきます。  まず、Ⅰ未来をはぐくむあたたかいまち、子育て安心についてです。  幼保無償化は、高所得世帯ほど恩恵を受けることとなった制度で課題があります。認可保育所に入れず、やむを得ず一時保育や定期利用保育、認証保育所などを利用されている方、また、リフレッシュで一時保育などを利用したい方など、全ての方が公平に保育を利用できる保育料格差是正を求めます。  また、児童館は、夕方の時間帯は乳幼児の利用は少ないです。小学生の居場所機能の拡大を求めます。  魅力ある学び支援においては、あいキッズ事業について取り上げます。  予算総括質問でも取り上げましたが、人数の多い学校では、あいキッズで子どもたちが落ちついて過ごせるスペースが確保できていません。会派で視察をし、90デシベルを超えるにぎやかさの中で過ごさなければならない状況が浮き彫りになりました。また、宿題ができるスペースがなく、床に教科書やノートを広げて寝そべって勉強する子が多く、健康面や衛生面を考えても問題です。早急な解決をしていく必要があります。  さらに、現在、新型コロナウイルスの影響で、4月からの春休みについて、新3年生は利用できないと言われ、お困りの親御さんから連絡がありました。3月までは2年生なので、あいキッズに受け入れてもらえていたが、4月からは新1年生が入ってくるので、新3年生は受け入れられないというのはおかしくないでしょうか。要支援のお子さんは個別に配慮を行うということですが、要支援でなくても、それぞれのご家庭や子どもの状況に合わせて配慮する必要があるのではないでしょうか。学校の教室や校庭、体育館、図書室など、資源を有効に使い、ゆとりある空間を確保しながら、柔軟に子どもたちを受け入れるよう、早急に改善を求めます。  次に、安心の福祉・介護についてです。  介護に様々な予算づけがされておりますが、区民はどれだけ満足し、安心できているのか、甚だ疑問に感じます。高齢者にとって必要なのは生活です。この生活にできない部分を補うのが介護業務です。病院や施設と同じように、家にいても途切れのないサービスを受けることができる。とても重要なことですが、それを支えるヘルパーの確保ができません。在宅介護に限界となり、施設入所を希望しても、利用料金が高くて入れない。家で暮らしたくても、ヘルパーがおらず、家族の負担が増える一方なのが現状です。何のために毎月介護保険料を払っているのか、長生きなんかしないほうがいいよとなるのではないでしょうか。地域包括ケアシステム、板橋区版AIPとの事業を推進する中でも、慢性的に不足しているヘルパーの確保は重要な課題です。この問題に関して、本区はどれだけ積極的な取組みをしてきたのでしょうか。  先日の当初予算総括質問でもお願いいたしましたが、第7期介護保険事業計画2020の中でも介護人材の確保及び育成、定着支援と掲げておりますが、介護職員初任者研修課程受講料助成金に新しく200万円の予算組みをしていただけたことは大変感謝しておりますが、なぜこの資格だけに助成金なのでしょうか。他の18区は、介護職員の質の確保、国家資格である介護福祉士の受験要件である介護福祉士実務者研修の受講費用にも助成金を出しています。そして、介護福祉士の受験の際の受験対策講座の受講料や受験料への助成金など、様々な後押しをして介護人材の確保と定着に予算をつけております。2025年問題も間近に迫り、もっと介護を担う人材確保に本区も予算を確保するべきではないかと考えます。  文京区では、キャリアデザインの一助として、将来の人材で、中学2年生の職業体験時に、介護の仕事の魅力を伝える冊子を作成し、配布。将来の職業選択の土台づくりを実施しています。また、訪問介護では、多くが登録制のヘルパーのため、利用者の急な入院や、ショートステイの利用や、逝去などで急に仕事がなくなり、予定の収入の確保ができない。また、事業者は売り上げに占める人件費の割合が高く利益に結びつかない。仕事がキャンセルになった際の待機保証を支払いたくても手が回らない状況です。介護の人材に対して、本区独自の処遇改善手当を支給するなど、安心して業務につける給与保証など、ぜひ実行していただきたいです。  次に、Ⅱいきいきかがやく元気なまち、豊かな健康長寿社会についてです。  国民健康保険については、一般会計から繰り出しをしていますが、なお保険料は高く、軽減措置に取り組むことが必要です。いこいの家は、事業転換や縮小する方向性となっていますが、集会所との機能は全く違い、人と人とが出会い、新たなコミュニティを生み出していく場としての活用方法を検討する必要があります。地域からは、子ども食堂をいこいの家でやりたいと申し出もありましたが、介護予防スペースとして使っているのでと断られる事例もありました。夕方以降の時間帯は全く使われていないにもかかわらず、有効利用のチャンスを逃し、もったいないです。地域からの提案を積極的に受け入れるコーディネート機能を加え、高齢化時代に多世代が憩える大切な拠点としての機能を拡大していくことを要望します。  光り輝く板橋ブランド・産業活力においては、長年求めてきた板橋のいっぴんのリニューアルが実施されるということで期待しています。食に関しては、今までのいっぴんだけでなく、区民参加で新たないっぴんを募集したり、食だけに限らず様々な板橋のいっぴんが選出され、広がっていくことを願っています。  また、新型コロナウイルスで特に打撃を受けている産業に寄り添い、国や都と連携しながら早急に支援策を講じることを求めます。  次に、Ⅲ安心・安全で快適な緑のまちの緑と環境共生についてです。  スマートシティ推進は、当初の予定よりも事業がスムーズに進んでいないことと思いますが、新しいことが定着するには時間がかかります。バックキャスティング手法を用いることや事業者からの提案型で行うことは、諦めず継続していただきたいです。また、区職員が待ちの姿勢で居続けることなく、プロデュースをする視点を持ち、取り組むことを求めます。  次に、快適で魅力あるまちについてです。  板橋区交通政策基本計画では、区内交通のさらなる利便性向上のため、学識経験者、交通事業者、区民などを交えた協議の場の設置を盛り込むこととし、誰もが安心・安全・快適に移動できる持続可能な交通環境の整備に取り組むとあり、大変心強く感じています。昨年8月に、利用者が少なく赤字となり廃止された東武練馬巡回バスに代わるりんりんGOなどの早期開通を切に望みます。あったものがなくなることが、高齢者の暮らしの中でどれだけ社会参加を阻む要因になるか。坂道が多い徳丸地域の住民にとって、交通難民となった現在、大きな問題となっています。目標を実現するための行動は、一人ひとりの区民目線で行ってほしいと切に願います。  議案第5号同東武東上線連続立体化事業特別会計予算については、東上線の立体化や26号線による商店街の分断、突然の駅前広場計画など、大山のまちづくりをこのまま進めていくことは大きな問題があると考えます。また、立体化事業について、独立した特別会計としたことも理解に苦しむところです。  議案第35号一般会計に対する修正動議については、賛同する提案もありますが、高齢者補聴器支給事業は、低所得世帯向けといった対象を制限するなどの工夫が必要であること、小規模事業所の設備投資助成金については、現在の新型コロナウイルスの影響を考えると、特に影響を受けている事業に的を絞り、支援措置を講じることが重要と考えます。  最後になりますが、堺由隆政策経営部長、椹木恭子福祉部長を初め、156名の方が退職となります。退職される皆様におかれましては、長年にわたり板橋区民のために一生懸命多大なご尽力をされたことに心から敬意と感謝を申し上げます。  以上で、無所属の会の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、おばた健太郎議員。 ◆おばた健太郎 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) おばた健太郎議員。      〔おばた健太郎議員登壇〕(拍手する人あり)
    ◆おばた健太郎 議員  ただいまより、民主クラブを代表して、議案第1号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号同国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号同介護保険事業特別会計予算、議案第4号同後期高齢者医療事業特別会計予算及び議案第5号同東武東上線連続立体化事業特別会計予算に対して、いずれも賛成の立場から、また、議案第35号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」については、反対の立場から討論を行います。  令和2年度予算は、いたばし№1実現プラン2021の折り返し年度であります。一般会計予算は、前年度と比較して2.6%増の2,219億1,000万円で、特別区税が4億6,900万円の増となったものの、地方法人課税の一部国税化等の影響により、特別区交付金が41億円の大幅減となった結果、財政調整基金から49億7,000万円の繰り入れを余儀なくされる厳しい予算案となりました。  区は、財政の見通しについて、海外経済の動向や消費税率引き上げ後の需要変動に留意する必要があるものの、国の各種政策効果により、雇用・所得環境の改善が続き、景気は回復基調が続くとの見解を示しております。しかし、消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内の消費は落ち込み、日本経済に深刻な影響が出ています。外国人旅行者の減少に加えて、先が見えない不安からの買い控え、イベントの自粛や外出控えが続いていることから、今後も消費が大きく落ち込むことが予想されます。  幼児教育・保育無償化の対応や、老朽化した公共施設の更新、まちづくりの進展など、行政需要は増加しており、区財政は一層厳しさを増している状況ではありますが、現在の非常事態を鑑み、区として積極的な緊急経済対策を講じる必要があると考えます。  区内においては、医療・介護・福祉の充実、子育て支援や教育の質の向上、働き方改革、経済対策など、よりよい区民の暮らしに向けたサービス拡大は急務であります。板橋区の経常収支比率は、ひところの90%台は脱し、平成30年度決算では82.6%と前年度比1.2ポイント改善しましたが、適正水準には至っておりません。特に緊急的な施策が必要となった際に弾力的に実施ができるよう、前例踏襲ではなく、常に施策を見直し、適切な財政運営に努めることを望みます。  それでは、各施策について意見と要望を申し上げます。  まずは、歳入対策に関してです。  法人住民税の一部国税化や、ふるさと納税、地方消費税の配分基準の見直しなど、本区の歳入主要財源に大きな影響が出ております。財政基盤構造の見直しは急を要すると考えます。現状の財政を正すよう、これまで以上に区長会等あらゆる機会を捉えて、しっかりと働きかけることを要望いたします。  ふるさと納税については、クラウドファンディング型の納税が返礼品もない中、予定額を上回ったことは評価できますが、制度全体としては損失のほうがはるかに大きく、抜本的な対策を講じる必要があると考えます。令和2年度には、10年ぶりに板橋のいっぴんの再選定を行うと聞いておりますが、それに関しても、食や名産品を通じて板橋をもっと知ってもらうよい機会であるという位置づけで取り組んでいただければと思います。制度をしっかり活用して、実現性がある方式で実施していただくよう要望いたします。  続いて、総務費関係です。  昨年の台風15号、19号の際は、板橋区にも大きな被害が発生いたしましたが、その際に、危機管理室や避難所、ウエブサイトの更新、災害時要支援者名簿取り扱いなど、様々な課題も明らかになりました。緊急時には、正確な情報をいかに早く区民に伝えるのかが重要です。災害に強い板橋を目指すに当たり、多様な情報収集手段の周知や、消防署や地元町会、消防団との連携強化を要望いたします。  また、災害時だけでなく、新型コロナウイルスなど、感染症対策を含む危機管理全般には、危機管理体制の一本化が素早い決断と行動につながります。経験豊富な危機管理監を採用することを求めます。  また、石川県金沢市とは、平成20年に友好交流都市協定を結んでから今年で12年目となります。夏には毎年氷室の雪氷の披露や、中学生によるジャズフェスティバルなど、様々な交流が行われております。加賀藩の下屋敷跡地に位置する板橋史跡公園の整備も始まりますが、板橋区と金沢市との交流がますます進化することを期待しております。  続いて、福祉費関係です。  (仮称)子ども家庭総合支援センター整備について、本年7月から建設工事が着工されます。児童相談所を区に設置することにより、これまで目の届かなかったところにまできめ細やかなサポートが期待されますが、警察や他自治体との連携ミスによる重大事故が発生することがないよう、万全の体制を整えておかなければなりません。  人的配置については、昨年より十分な準備を進めるよう要望しており、引き続きお願いするところでありますが、特に子ども家庭総合支援センターの責任者については、当然施設の設計施工段階から携わっていかなければならないと考えます。一刻も早く責任者を任命し、関係所管と連携することにより、万全の体制で令和4年の事業開始を迎えられるよう求めます。  また、子ども発達支援センターの支援の拡充もお願いいたします。現状の予約体制やサポートに課題があることは区も認識していると以前答弁がありましたが、子どもの発達に必要な療育施設について前向きに検討することを望みます。発達障がい者支援センターとの連携も重要な課題であり、切れ目のない支援を実現するために、両施設の規模と機能の拡充を要望いたします。  続いて、衛生費関係です。  現在、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大しております。結果的には、初動の封じ込めに失敗し、大きな影響が出てしまいました。収束に向かうか否かという瀬戸際ですが、デマや臆測に惑わされないよう、正しい情報をいかに伝えるかが重要であります。パンデミックを想定した区の情報管理及び医療体制の整備を求めます。  緊急風しん対策抗体検査の引き続きの実施と対象者の拡大は評価に値すると考えます。私も昨年抗体検査の結果、免疫がないことが判明し、風しんの予防接種を受けることができましたが、抗体検査の案内がなく、自分が対象かわからないといった方もいらしたので、再度周知をよろしくお願いいたします。  続いて、資源環境費関係です。  昨年より、地球温暖化防止対策として様々提案してまいりましたが、技術革新を待っている間もなく温暖化は加速しております。緑化、建築物の断熱化、道路舗装対策、排熱の抑制、交通政策、省エネルギーなど、区全体として取り組むことを望みます。  続いて、産業経済費関係です。  現在、新型コロナウイルス感染症対応の緊急経済対策について、特別相談窓口の設置と区産業融資制度申請の際の利子補給優遇加算措置がとられております。しかし、冒頭申し上げたとおり、区内経済の悪化は避けられない状況であり、特に飲食業やイベント業、フリーランスの方々への影響は甚大です。さらなる経済支援策を要望いたします。  続いて、土木費関係です。  昨年、大山駅周辺再開発については多くの議論がなされました。東武東上線連続立体交差事業、駅前広場、クロスポイント地区再開発、ピッコロスクエア地区再開発と大きな開発が集中しており、まちの様子が一変する可能性もあります。まちのにぎわいを維持すると言葉にするのは簡単ですが、その実現は大変困難です。都や東武鉄道との連携はもちろんですが、地元住民の協力なくして真の成功はあり得ません。新しいことを始めるときに疑問や戸惑いがあるのは当然です。これまでも丁寧に対応されてきたとは思いますが、丁寧な説明とは、決まったことを丁寧に説明することではありません。住民参画の原則のもと、一緒にまちをつくり上げていくために、対話を増やし、柔軟に計画を策定し、合意を得て進めていただくよう要望いたします。  また、JR板橋駅西口周辺地区まちづくりにおいても、板橋の玄関口としてふさわしいまちになるよう、地元住民の意見も取り入れつつ進捗するよう求めます。  また、引き続き、相対的交通不便地域に対して、コミュニティバスを含めた住民モビリティ向上を求めます。  続いて、教育費関係です。  いよいよ板橋区コミュニティ・スクールが全小・中学校でスタートします。コミュニティ・スクール委員会を経営部門として、地域人材による学校支援活動の充実を図るとのことですが、まだまだ現場との間に大きな隔たりがあると言わざるを得ません。子どもたちが社会で活躍する2030年ごろには、AIを初めとする技術革新が一層発展し、社会構造が劇的に変わると言われております。このような中で、現在の教育内容は時代に即しているのでしょうか。これまでの学校運営の形では実現が難しかった教育課題を解決するために、コミュニティ・スクールを導入するのであれば、コミュニティ・スクールに大きな責任と権限を与えなければなりません。来年度はスタートに当たる年ですので、期待する効果と実際の結果をしっかりと検証し、今の子どもたちが社会で活躍する時期に間に合うよう、内容を素早く刷新していくことを望みます。  また、同時に、教員の働き方改革の推進を求めます。根本的な人員の拡充をせずに新たな制度を導入すれば、現場の教員にしわ寄せが来ることは当然のことです。教員1人当たりの持ち時間を明確にすることが教員の増加につながるとのことですので、教科担任制を踏まえて持ち時間を明確にし、改革を進めることを求めます。  また、本年度から小学校において言語学級開設準備を行うとのことで、子どもたちが抱えている課題に個々に取り組む姿勢は評価できますが、そこでさらに中学生に対する難聴学級の設置検討も要望いたします。現状では、他区の中学校に週1回程度通わなければならない状況であるため、難聴の子どもに対しても手厚いサポートをお願いいたします。  学校の体育館の冷暖房化が令和3年度までに全校で実施されることは、大変評価できることと言えます。日ごろの熱中症対策はもちろんですが、災害時の避難所としても使用される体育館の環境改善は、効果の高いものと認識しております。区内公共施設の延床面積割合で学校の教育施設が57.4%を占めていることからも、学校を地域のかなめと位置づけるのであれば、学校施設の拡充は、これまで以上に重要度を判断して随時対処するよう求めます。  全ての施策に関連することですが、そのサービスがあることを知らなかったなどといった、その事業に対する住民への周知が不足しているケースが見られます。サービスの周知や情報発信、利用者の声等のアンケートなど、SNSやウエブサイト、アプリ等を活用し、住民に寄り添った区政の実施を要望いたします。  続いて、特別会計予算についてです。  国民健康保険事業特別会計については、被保険者の減少等により6億4,600万円の減となり、都支出金が保険給付費の減により5億4,900万円の減、繰入金が4億1,500万円の減となりました。保険料の上昇により被保険者の負担が増え続けています。就労世代を支援するために、子どもにかけられた均等割については、制度を見直し、減額などの措置がなされるよう、政府に対して要望していただきたいと思います。また、公平性の観点から、収納率の向上や不正受給、過剰診療がないよう、対策をお願いいたします。  介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計についても、今後、団塊世代が75歳以上になっていくことも踏まえて、特別会計の適正管理にご留意願います。  東武東上線立体化事業特別会計については、前年度比1億200万円、510%の大幅増の1億2,200万円となりましたが、今後の事業推進のためと理解いたします。  最後に、修正動議についてです。  本年度は、国からの大幅な税制改正の中で、財政調整基金から49億7,000万円の繰り入れをするなど、非常に厳しい財政運営を強いられております。提案された事業は、いずれも住民福祉の観点から、必要性については一定の理解を示しますが、政策の継続性が求められる中、財政調整基金のさらなる活用は、国内経済のさらなる冷え込みが見込まれる現状では難しいと考えざるを得ません。本来国に求めるべき施策は、今後もしっかりと求めていき、基礎自治体の役割をしっかりと担っていくことが重要であると考えます。  以上、各分野について意見、要望を申し上げました。  東京で一番住みたくなるまちという目標を掲げることは簡単ですが、実現は大変困難です。常に、無駄がないか、効率化はできないか、ゼロベースで検討し、行政運営を最適化することを求めまして、令和2年度東京都板橋区一般会計予算ほか4件の特別会計に対し、いずれも原案に賛成し、また、修正動議に対しましては、反対を申し上げまして、討論を終わります。  以上で、民主クラブの討論を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △議案第35号の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  初めに、議案第35号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、起立表決を行います。  議案第35号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、委員会報告のとおり、議案第35号「修正動議」は否決されました。  ─────────────────────────────────────── △議案第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号の採決 ○議長(元山芳行議員) 次に、議案第1号「令和2年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号「令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第4号「令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第5号「令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、一括して起立表決を行います。  議案第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、委員会報告のとおり、議案第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号は原案可決と決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第9 議案第40号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号) ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第9を議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第40号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)  〔参 照〕(議案の部)  ─────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(元山芳行議員) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。  副区長。 ◎副区長(橋本正彦君) 議長、副区長。 ○議長(元山芳行議員) 副区長。      〔副区長(橋本正彦君)登壇〕 ◎副区長(橋本正彦君) ただいま上程に相なりました議案第40号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案第40号「令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)」は、個人番号カード等情報システムに関する事務や、住民基本台帳法等による事務を地方公共団体に代わって行う地方公共団体情報システム機構に対する負担金について、今年度の請求見込み額が改めて示され、予算が不足することが判明したため、不足する経費を追加するものでございます。  補正の規模は、歳入歳出それぞれ1,700万円を増額し、補正後の額は2,263億1,400万円と相なるものでございますます。  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(元山芳行議員) 以上をもって提案理由の説明を終わります。  ─────────────────────────────────────── △議案の委員会付託 ○議長(元山芳行議員) ただいま議題となっております日程第9は、お手元に配付してあります「議案付託事項表」のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。  〔参 照〕               議 案 付 託 事 項 表                          令和2年3月26日付託分                          令和2年第1回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │        件         名       │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務 │議案第40号│令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予│ │委員会  │      │算(第5号)                    │ └─────┴──────┴──────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。  なお、午後1時15分から、企画総務委員会が開会されますので、関係の方は11階、第2委員会室にご参集願います。  また、再開時刻は追ってご連絡いたします。  午後零時11分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後2時19分再開
       出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の追加と決定 ○議長(元山芳行議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。  企画総務委員長から、議案第40号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第1とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議したいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第40号を本日の日程に加え、追加日程第1とし、さらに日程の順序を変更して、議題とすることに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程第1 議案第40号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号) △企画総務委員会報告 ○議長(元山芳行議員) これより、追加日程第1を議題といたします。  企画総務委員長から提出された議案第40号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。  企画総務委員長 中村とらあき議員。 ◎中村とらあき 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 中村とらあき議員。  〔参 照〕          企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │       件          名       │議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第40号│令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予│原案可決 │ │      │算(第5号)                    │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘   令和2年3月26日                         企画総務委員長  中 村 とらあき  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2020年3月26日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第40号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号) 2 意見の要旨  本件は、個人番号カード等情報システムに関する事務や住民基本台帳法等による事務を地方公共団体に代わって行う、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に対する負担金について、交付金の請求見込み額が予算額を上回ったため、歳入歳出ともに2,700万円を増額し一般会計の補正を行うものである。  区は、増額の理由として、マイナンバーカード交付枚数の増、マイナンバーカード申請受付・発行体制の強化、有効期限切れ通知に係る新たな業務を上げている。  反対する第一の理由は、補正額の根拠が不明瞭な点である。  今回の増額は、国からの通知に基づくものであるが、国が示す額は、全体でかかる費用を各自治体の人口比で割り返した金額となっている。全体でかかる費用についても、各自治体の負担額についても、項目や金額の内訳などは全く示されていない。  補正により、予算現額5,908万6千円に2,700万円の増額で、8,608万6千円となるが、そもそも当初予算の段階から、何にいくら必要なのかという根拠も不明なままであり、追加が生じたとしても、その額や項目が適切かどうか判断することは困難である。  反対する第二の理由は、マイナンバーカードの交付が進んでいない点である。  政府は、マイナンバーカードの普及率を引き上げ、2023年度末にはほぼ全国民への交付を目指すとしている。今回の補正は交付増を見込み、そのための事務費の増加を前提にした内容となっている。しかしながら、マイナンバーカードの交付状況は、2月末時点で19,302枚であり、3月末の見込みは+2,000枚程度である。政府は、2020年7月までに3,000~4,000万枚を想定しているが、全国の交付実績は3月15日時点で2,000万枚を超えたとするが全体の2割弱に過ぎない。今回の補正により、こうした状況が抜本的に変化するとは考えられず、そもそも補正する必要性さえ問われるものである。  反対する第3の理由は、交付が進まない要因が取り除かれていない点である。  マイナンバーカードを取得しない理由として、個人情報の流出があげられている。個人情報の流出や漏えいについては、民間事業者を始め自治体においても度々発生しており、個人情報については、極力集約化しないことが望ましいとされている。にもかかわらず、マイナンバーカードは今後さらに健康保険証としての活用などが計画されており、さらなる個人情報の集約化が計画されている。しかしながら、今回の補正においても、マイナンバーカードの交付に関わるセキュリティ対策が図られているとは言えない。国民が最も不安に思うセキュリティ対策が不十分なまま、利便性向上のみを追求し、そのために、莫大な税金を投入すること自体、大問題である。  今回の負担金はその全額が国の補助金であり、区としての負担ではないとしても、税金であることに代わりはなく、税金の効果的かつ公正な活用として容認できない。  以上の理由により、本件に反対するものである。   2020年3月26日                           企画総務委員  竹 内   愛                           企画総務委員  山 田 ひでき
     議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────      〔中村とらあき議員登壇〕(拍手する人あり) ◎中村とらあき 議員  ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第40号「令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)」につきましては、「マイナンバーカードの普及と利活用を促進するための必要な予算措置である」として原案に賛成との意見と、「マイナンバーカードの交付に関わるセキュリティ対策が不十分であり、また、補正額の根拠も不明瞭である」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。  ─────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員。 ◆しのだつよし 議員  企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第40号の採決 ○議長(元山芳行議員) これより議案第40号「令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第5号)」について、起立表決を行います。  議案第40号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第40号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━議会運営委員会報告、質疑及び採決 △議会運営委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第10から第15までを一括して議題といたします。  議会運営委員長から提出された陳情5件及び調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。  議会運営委員長 安井一郎議員。 ◎安井一郎 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 安井一郎議員。  〔参 照〕          議 会 運 営 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件     名      │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第35号│政党・政治家・議員による災害救援募金│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │      │活動のルール化を求める陳情     │ものと決定  │たい    │ │      │           (継続審査分)│       │      │ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘   令和2年2月21日                          議会運営委員長  安 井 一 郎  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │        件              名         │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第11号│陳情等の区議会ホームページ上での公開を求める陳情  (継続審査分)│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第32号│委員会のインターネット中継を求める陳情       (継続審査分)│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第33号│板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、「会計帳簿」および │ │      │「領収書その他の証拠書類」を板橋区議会のホームページで公開すること│ │      │を求める陳情                    (継続審査分)│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第43号│陳情等の区議会HP上での公開を求める陳情      (継続審査分)│ └──────┴─────────────────────────────────┘  理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   令和2年2月21日                          議会運営委員長  安 井 一 郎  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  本会議等の運営方法の検討について 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和2年3月24日                          議会運営委員長  安 井 一 郎  議 長  元 山 芳 行 様  ───────────────────────────────────────      〔安井一郎議員登壇〕(拍手する人あり) ◎安井一郎 議員  ただいまから、2月7日、21日、3月2日、24日及び26日に開催いたしました議会運営委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、報告申し上げます。  初めに、予算審査特別委員会の運営につきましては、理事会案のとおり、全会一致をもちまして決定いたしました。  次に、諮問事項について、報告いたします。  今定例会においても引き続き議論いたしました「議会運営に関する陳情の取り扱い」につきましては、理事会案のとおり、全会一致をもちまして決定いたしました。  なお、決定した陳情の取り扱いの開始時期につきましては、令和2年第2回定例会で受理する陳情から適用することといたしました。  次に、陳情の審査結果について、ご報告いたします。  最初に、陳情第35号「政党・政治家・議員による災害救援募金活動のルール化を求める陳情」につきましては、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、議会のICT化及び情報公開に関連して、一括して審査いたしました陳情第11号「陳情等の区議会ホームページ上での公開を求める陳情」、陳情第32号「委員会のインターネット中継を求める陳情」、陳情第33号「板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、『会計帳簿』および『領収書その他の証拠書類』を板橋区議会のホームページで公開することを求める陳情」及び陳情第43号「陳情等の区議会HP上での公開を求める陳情」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして継続審査と決定いたしました。  最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ─────────────────────────────────────── △議会運営委員会報告に対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員。 ◆しのだつよし 議員  議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕
    ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第35号、第11号、第32号、第33号、第43号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  陳情第35号「政党・政治家・議員による災害救援募金活動のルール化を求める陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第11号、第32号、第33号及び第43号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、陳情第35号については委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第11号ほか3件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △閉会の宣告 ○議長(元山芳行議員) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、令和2年第1回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。  午後2時27分閉会   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行               26番  坂 本あずまお               32番  竹 内   愛...