「板橋区議会 2020-03-18 令和2年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2020-03-18
令和2年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

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令和2年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号令和2年3月18日予算審査特別委員会　予　算　審　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　令和２年３月１８日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時４８分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和２年度当初予算について出席委員　委員長　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　副委員長　　　　　いしだ　圭一郎　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　　しのだ　つよし　理事委員　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　理事委員　　　　　坂　本あずまお　理事委員　　　　田　中　いさお　　　　　　　理事委員　　　　　渡　辺よしてる　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　　中　村とらあき　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　　こんどう秀　人　委員　　　　　　山　内　え　り　　　　　　　委員　　　　　　　安　井　一　郎　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　さかまき常　行

　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　　井　上　温　子　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　茂　野　善　之　委員　　　　　　かいべ　とも子　　　　　　　委員　　　　　　　おばた　健太郎　委員　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　総務部長　　　　　　森　　　　　弘　法務専門監　　　　　辻　　　崇　成　　　　　危機管理室長　　　　林　　　栄　喜　区民文化部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　産業経済部長　　　　尾　科　善　彦　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　　　　　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸　資源環境部長　　　　渡　邊　　　茂　　　　　都市整備部長　　　　安　田　　　智　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　会計管理者　　　　　平　岩　俊　二　教育委員会事務局次長藤　田　浩二郎　　　　　地域教育力担当部長　松　田　玲　子　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　岩　田　雅　彦　　　　　　　　　　　湯　本　　　隆　政策企画課長　　　　篠　田　　　聡　　　　　財政課長　　　　　　小　林　　　緑　総務課長　　　　　　織　原　真理子事務局職員　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　事務局次長　　　　　丸　山　博　史　議事係長　　　　　　浅　子　隆　史　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　　　森　下　慎　吾　　　　　書記　　　　　　　　戸　田　光　紀　書記　　　　　　　　平　山　直　人　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　山　川　信　也　書記　　　　　　　　木　村　欣　司　　　　　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里 ○委員長　　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員をご指名いたします。　成島ゆかり委員、渡辺よしてる委員、以上のお二人にお願いを致します。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は、公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党のお二人目の途中まで行う予定です。　また、本日の委員会の終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。　それでは、公明党の総括質問を行います。　寺田ひろし委員、お願いいたします。（拍手） ◆寺田ひろし　　おはようございます。公明党の寺田ひろしです。本日は、私まだ１期生ということで、初めての総括質問でございます。至らない点が多々あるかと思いますが、先輩議員の皆様、また理事者の皆様、どうか温かい目で様々ご容赦いただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。　では、早速初めの１項目めの質問をさせていただきます。　１つ目は、障がい者福祉サービスについて。　まず、いまだかつてない長寿社会となりまして、現在、特に筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳを発症する高齢者が増えております。国内では、患者数は約１万人ほどで、ＡＬＳは難病に指定されていまして、全身の筋肉がどんどん弱まっていく。不可逆的に弱まっていくことで、不治の病と言われております。区内には、このＡＬＳの患者さんは38人いらっしゃると伺っております。　特に特徴的なのは、発症年齢が実は60歳から70歳ぐらいと高齢の方に多く発症しているということです。さらに病状が進みますと24時間介護、訪問看護を受けている方が区内では12人いらっしゃると、そのような状況でございます。ここでやはり注目しなければならないのは、区内にお住まいの高齢のＡＬＳ患者さん、そして同居のご家族から、大変困っていると相談を受けましたので、本日はこの点について質問させていただきます。　ＡＬＳは、高齢で多く発症するということは、住み慣れた地域、ＡＩＰが進めば進むほど、居宅での介護、これが家族がどのように対応すべきかと、これが１つ大きな課題となりつつあります。そこで、まず初めに、家族を世話する介護者、ケアラー自身を支援していくことが大変注目されております。現在では、介護離職ということで、職場を去らなければならないと、そういった事態も社会問題化されております。　そこで、お伺いさせていただきます。民法の扶養義務、同居親族の助け合い義務、その内容はどういうものか、まず伺いたいと思います。 ◎福祉部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　民法第730条でございますけれども、親族間の助け合いの義務を規定しておりますが、本条は道義的な義務を課したものにすぎない訓示的な規定との見解が一般的でございます。　また、民法第877条、こちらは扶養義務者を規定しておりまして、扶養の内容につきましては、経済的扶養が原則となっております。また、自身の配偶者及び子に対する扶養義務は、自身の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務よりも義務の程度が強く、自身と同程度の水準の生活をできるようにする義務であるとされております。　扶養義務につきましては、扶養権利者と扶養義務者の状況に照らし、扶養義務者が文化的最低限度の生活水準の維持や社会的地位相応の生活ができて、なお余裕のあるときに発生するとされております。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。子どもは、実の親の介護であっても、自らの生活を崩してまで親の介護を見なければいけない、そういった義務ではないというところだと思います。　そこで、さらに一歩進んで、そうであれば、同居の家族が担う実際の介護の役割といいますか、そういったところがどういった内容になっているかというのもお伺いしたいと思います。 ◎福祉部長　　介護の範囲でございますけれども、同居する家族による支援が原則ではございますが、利用者への介護状況等を確認の上、個別に判断をしております。家族の介護の役割としましては、食事や排せつ等を初めとした日常生活上必要な支援全般でございます。　いずれにしましても、介護をする家族の疾病や障がい、就労等の個別状況を勘案しまして、総合的な判断をしております。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。余力がある範囲で、特に金銭的な援助ですとか、あと励ましとか精神的な援助、こういったことが基本であると。決して同居しているから、実の親だからといって、全ての義務を、介護の全ての責任を負うわけではないということです。　１つ情報として、警察庁の自殺者統計、これによりますと、介護と看病疲れの自殺は、何と毎年200人以上発生していると。昨年の統計によりますと、やはり240人が介護と看病疲れで自ら命を絶っている。ほぼ月に20人です。これが全国で今起こっている。やはり公的なこういった介護サービス、また精神障害福祉サービス、これをしっかりと受けていただいて、家族はそこから解放されると、このようなことが１つ家族を守るためにも必要ではないかなというふうに思います。　そこで、難病の方は、じゃ果たしてどういったサービスを受けられるか。そういった点について、１つ確認をさせていただきます。ちょっと小さくて見づらいですけれども、特に居宅の重度障がい者の場合、重度訪問介護というのが多いです。先ほどお答えにあったように、自宅で食事や排せつ、あと入浴、こういった介護を受けられると。中には、ＡＬＳの場合は喉の筋肉も衰えていきますので、たん吸引など、そういった専門的なこともやっていただくことができます。　実際にどれぐらいのサービスがあるかというと、やはりＡＬＳというのは、区分６の非常に高い障害区分になります。これが板橋区が定めている標準支給単位の表でございます。この点、お伺いさせていただきます。この板橋区の標準支給単位は、そもそも何を根拠にしてこういった点数が定められているのかお伺いいたします。 ◎福祉部長　　障がい者サービスにおける標準支給単位数の設定につきましては、板橋区障がい者介護給付費等支給決定基準を定める要綱を根拠としております。介護給付費等の支給量の決定を適切かつ公平に行うことを目的とし、障害支援区分や介護を行う方の状況など、各事項を勘案して要綱に定める基準単位により決定をしております。 ◆寺田ひろし　　特に、国庫負担基準とか、そういったことも絡んでくるかなというふうに思います。これはあくまでも一つの基準でありまして、個々の１人ずつのサービスの支給というのは、それぞれまた違ってくると、当然これを超える場合もございます。　特に、高齢者の場合は、区分６の場合、重度訪問介護は４万8,200点というふうになっていますけれども、実はこの介護保険対象者、この場合は１万6,050点、要は介護保険サービスのほうを先に適用しなければならないと、高齢者の場合、そのような形になっております。　当然、先ほど冒頭に申し上げました、例えばＡＬＳ患者さんで24時間重度訪問介護を受けるとなると、高齢の方は介護保険の対象者であると、もうとてつもなく足りないという状況でございます。非常にこういった点で不都合な点が出てくるんですが、ただ権利として、しっかりとこの訪問サービス、受けられる権利がございます。　そこで、どういうことになるかというと、この標準支給単位、また追加の場合を超えて、さらにサービスを希望する場合というのは、サービス調整会議が開かれるということでございます。このサービス調整会議で、しっかりこの方は十分な介護をすべきかどうか、また追加すべきかどうか、ここで様々議論がなされて決定されるというところでございます。　そこで、ここでお伺いさせていただきます。このサービス調整会議、これは誰が招集して、どういうメンバーが構成されまして、またその協議内容というのは公開されるのかと、また議事録があるのかどうか、この辺りをお伺いさせていただきます。 ◎福祉部長　　サービス調整会議につきましては、障害福祉サービスに係る介護給付費等の支給につきまして、利用者の支給量に係る利用意向が区の支給決定基準を超える場合に、適切かつ公平な支給の観点から、その支給の要否及び支給量の決定を行うために開催するものでございます。　会議の構成につきましては、要綱によって規定されておりまして、福祉部長を会長、障がい者福祉課長を副会長としまして、各福祉事務所長を委員とする５名体制となっております。招集は会長が行います。　会議につきましては、個人やその家族等に係る非常にセンシティブな内容を扱うことから非公開としておりまして、意思決定の過程におきまして議事録の作成を行いますけれども、これについても非公開の情報としております。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。非常に個人情報がたくさん詰まっている内容ではありますし、非公開、また非公表というのはうなずけるところであると思います。　そういった点で、１つ先ほど冒頭申し上げましたように、今回このテーマを取り上げたのは、１人の区民の方、難病のＡＬＳの方、またそのご家族の方から区民相談を頂いたので、それをちょっとそのままは申し上げられないんですが、仮にちょっと別の観点から変えて、例、イメージとして取り上げさせていただきたいと思います。　ちょっとこれは分かりづらいので解説いたします。まず、お母さんがＡＬＳ患者さんで、同居している娘さんが介護していたと。実は赤ちゃんがいて、娘さんは育児休暇中と、給付金をもらって生活していたと。会社のほうからは、育休明け、今度４月に復帰しますか。娘さんは、増加できるか、要はサービスが増加できれば復帰できますよと。現在は週５日、深夜から朝にかけて、この重度訪問介護を受けていると、そういった概略の例でございます。　そこで、４月に育休が終了するので、あらかじめ１月に相談したと、福祉事務所に。そうするとどういう答えが返ってきたかというと、育児休暇が終了して困った状況になった、確定してから、４月になってから改めて相談、申請してくださいと。要は娘さんにとっては、会社との連絡のために、４月になってからだともう、事前に職場復帰できるかどうか分からないと、そういった意味で１月に早めに相談したわけなんですね。　これは、ここに書いてあるとおり、もし深夜から朝にかけて週７日、毎日訪問サービスが来てくれれば、しっかりと職場復帰できて、給料ももらえて納税できると。ただ、これが増加できないなら、昼間も含めて親御さんを介護しなきゃいけない。保育園を送り迎えしなきゃいけない。そういった意味で、この４月、育児休暇が、給付金が終わった後、完全休業して無給で介護しなきゃいけないと、非常に孤立してしまうと。心配なので１月に相談したら、４月になってから来てくださいと、これを相談を受けたわけでございます。　非常に難しい問題ではあるんですけれども、この点をちょっと今回掘り下げていきたいなというふうに思います。娘さんにとっては、本当に職場復帰できるかどうかと、この介護サービスを受けられるかどうか、また親御さん自身も心配でございます。　そこで、２点続けて伺います。障がい者本人が追加給付の、先ほどのように申請をする場合、追加の給付ですね。本人以外のこういった家族の状況を見てから受理するかどうか決めているんでしょうかと。つまり、こういった初めての相談は、申請を受理するという手続の明文規定はあるかどうかと。こういった外部的な状況が確定してから初めて受けますよと、本人以外の、こういった明文の規定があるかどうかというのをまず伺います。　２点目に、こういった例えば１月に相談したと、また、もしくは４月に申請したと、その後、先ほどのサービス調整会議をいつ開くのか、何日後に開くのか。また、申請をしてから何日後に決定されるのかという、その目安のような明文の規定がございますでしょうか。お伺いいたします。 ◎福祉部長　　障害福祉サービスは、同居する家族が障がいや疾病、就労等を理由に家事などの日常生活上の支援を行うことが困難な状況となる際、利用可能となっております。そのため、同居する家族状況を勘案し、事業をしているところでございます。

　また、要綱におきまして、会議開催の可否、決定までの目安日数の規定はございませんけれども、相談、申請内容を精査した結果、サービス調整会議の開催が必要となった際には、開催日程や必要なサービス支給量について精査を行い、速やかな決定をするよう努めているところでございます。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。要は結論的に言うと、サービス調整会議がいつ開かれるかというのは、明文規定は基本的にはないというところですね。ないけれども、先ほどの例でいくと、１月に相談したけれども、４月に来てくださいと。要は規定がない中で、窓口の担当者、もしくは福祉事務所の方が対応していると。　区民にとってみれば、いつ追加の申請が審査されるのかどうか、申請そのものを受け付けてもらえるかどうか、これがなかなか分からないところでございます。先ほどの娘さんの例によると、もう４月には職場復帰しなきゃいけないと。会社のほうでも準備しなきゃいけないから、あらかじめ１か月、２か月前に知りたいんだというところが趣旨でございます。　そういった点で、１つ参考として、障害者総合支援法22条でこういった支給決定の件が規定されておりますけれども、その施行規則、支給決定にあるこういった家族の状況、介護者の審査事項というそうなんですけれども、審査事項はしっかり審査されると。けれども、該当者の症例によりますと、この審査事項、介護者について審査したとしても、訪問介護の支給を行わないということはないと。いずれ必ず必要であれば支給されると、それが大前提でございます。　ただ、今回のように、その手前のところで、相談のところで、どうしても歯止めがかかってしまったというのが１つ課題でございます。こういった点で、規定はないけれども、窓口の担当者によってこういった運用が不確定に定まっている、対応されていると、これは１つ問題ではないかなというふうに、私は個人としては感じております。　そこで、ちょっとさらにお伺いしますけれども、少なくとも突発的な事情が発生しない限り、先ほどのケースでいうと１月で相談したときに、こういう状況で追加の支援サービスが欲しいと。その後、突発的な状況が発生しない限り、このケースでは追加できそうですよと。もとよりこのケースでは無理そうですよと。例えば、申請した後に何日後までには決定が出ますよという、ありていに言えば見通しだけでも伝えられないでしょうかと。　要は、新規のサービスじゃないんですね。障害区分も一切もう決まっていると、そういった調査もないと。追加なので、そういった環境を相談したときに、見通しだけでも伝えてもらえないのかどうか、この点をお伺いさせていただきます。 ◎福祉部長　　現在、追加の申請をされる方からは、サービス調整会議開催の見通しなど、またサービス提供事業者からは、追加のサービス開始時期などの問合せを頂くことがございます。この場合に、利用者が日常生活でお困りになることがないように、会議開催予定や事業所など関係機関との調整、連携の進捗状況をお伝えするなどの対応をしているところでございます。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。できる限り寄り添って対応していただきたいなと。ただ、先ほど申し上げたように、これは細かな規定というのは一切ない中で、窓口担当者の運用に任せられている。要は、見えないところがたくさんある。　先ほどのケースで、私、相談を受けてから実際に、この申請を受け付けてもらえないというか、実質的に、そうは言われていないけれども、日本ＡＬＳ協会の方にも問い合わせて確認させていただきました。日本ＡＬＳ協会の方は、これはおかしいですねと。全国でも聞いたことがございませんと。家族の育休明けとか、そういうのは一切関係なく、障がい者本人が権利としてまずは申請できるはずだと、何の制約もないんですよと。その後審査していただくだけの話ですよ。　そこで教えてもらったのは、日本ＡＬＳ協会からは、３点セットと言われるものをまず出してくださいと。医師の意見書、同居家族のそういった生活環境の申告書みたいなものです、要は必要性にまつわるもの。あと、サービスを行う介護事業者が作成する必要性とか、実際の追加された場合のサービス内容とか、そういった参考になる書類、大体この３点セットを提出すれば、まずは審査してもらえるんじゃないかと。いや、審査してもらえるはずだよというふうに言われたんですが、こういった日本ＡＬＳ協会のアドバイスどおり、３点セットを提出すれば、こういった追加の申請というのは受理してもらえるものなんでしょうか。 ◎福祉部長　　個別の事情によることがございますので、まずは相談者に申請内容をお伺いしまして、その上で、必要に応じて医師の意見書や利用を希望されるプランなどを依頼の上、受理をしまして、その上で支給決定の参考とさせていただいております。 ◆寺田ひろし　　本当、建前上はそうなんです。ただ、現実にこの板橋区で起こったのは、先ほどの例のように、１月に相談してから、４月になってから来てくださいと。要は今受け付けないよと、実質的にと、そのような状況だったんです。そこで困ったので、私探し当てて、日本ＡＬＳ協会の方に確認したら、それはおかしいねということだそうです。ぜひ様々これからご検討、改善のほうをお願いしたいなと思います。　何でここまでちょっと詳しく、ちょっとしつこく聞いてしまうのかといいますと、１つ理由がございます。それは12年前、この板橋区において重度障がい者の方が、もともと障害福祉サービスを受けていた重度障がい者の方が、今度入院します。そこで家族の方も病院までなかなか来られないから、病院で24時間介護を追加で申請したと、そういった事案がございました。　ここで１つ問題だったのは、この重度障がい者が追加の24時間訪問サービス、これを申請してから、何とそれが決定した日付がいつかというと、その方が退院してから40日後だったんですね。もう、要は申請してから、必要だから入院中と、でもそのサービスの決定が出たのは退院してから40日後、入院中は17日間と合計57日間、要は審査の決定が一切出なかったんですね。　これは、１つ大きな事件でありまして、オンブズマンからもこれは指摘がなされました。この方は陳情を上げられまして、12年前、この場におられる方もいらっしゃったと思うんですが、健康福祉委員会でもこれで陳情審査がなされました。　当時の議事録を拝見いたしますと、サービスの追加の審査をする福祉事務所の作業としては、大きく分けて２つあったということです。１つは、医師、看護師、家族、この３者から意見を聞くこと、２つ目が、先ほどから出てきているサービス調整会議で審査をすることと、この大きく分けて２つなんですが、これに何と申請から57日、退院してから40日後までかかったというのが、実は12年前なんです。これは他区の例ではなくて、板橋区の例でございます。　先ほど私が区民相談を受けたのは、１月に相談してから、４月になってから来いと。要は90日間、12年前よりひどいわけなんですね。そもそも相談して、申請自体を相談者が諦めてしまっていると、そういう状況になっているということでございます。もう二度とこういうことはあってはならないというふうに、私はちょっと感じております。　私がちょっと危惧するのは、12年前もそうですが、また今回もそうですけれども、共通点が１個だけあるんですね。それは、議会で取り上げられているということです。この12年の間に、数が少ないけれども、重度障がい者の方、また精神障がいも含めたこういった重度訪問を受けられている方が、本当に不安になっていないだろうかと、手続に関して。こうして議員に直接言ってくれる方以外にいないだろうか。私は、もうそういうのはいないというふうに信じたいです。けれども、当初確認させていただいたように、明文規定がない中の運用に任されているという状況が今回明らかになったと思います。　そこで、次のお伺いになりますけれども、こういった行政手続法には、申請に対する処分をするまでに、通常要すべき標準的な期間を定めるような、そういった規定がございます。つまり、申請をしてから何日後までに処分の決定をしてくださいねと、そういうのが独自に決める、それぞれの手続に応じて、これが標準処理期間と言われるものです。これが国の、総務省の行政手続法によって定められております。　また、９条に、先ほど見通しと伝えましたけれども、申請から処分の時期、またその進捗内容、この見通しも示すように努めなければならない。これは行政手続法と非常に重要な部分です。この２点、私非常に重要だなというふうに感じております。どうしても規定がない分、窓口担当者の運用に任されている部分がございますが、１つこれは重要な点であると思います。　特に、この下のほうに書いてあります厚生労働省の全国会議の記録には、こうあります。障害福祉サービス支給決定の標準処理期間については、市町村が定めることになっていると、これは明確に厚労省が述べられているところなんです。ですので、これは非常に重要な部分だと思います。　実は、私、さらになかなか申請を受けられなかったので、いろんな方面に確認させていただきました。コロナウイルスが始まる前の厚労省のほうにも何度か確認させていただいて、今は一切電話がつながらないので、ちょっと大変な状況なんですけれども、１つ、東京都福祉保健局にも確認させていただきました。東京都福祉保健局のこういった障害認定サービスをつかさどる方、担当の方に言わせると、３か月待たせるのはおかしいですねと。これは見通しだけでも伝えられるはずだと。まさに、この行政手続法の９条の部分です。それを念頭に置いて、僕におっしゃっていただきました。　ちょっと僕びっくりしたのが、その後、その東京都福祉保健局の担当者がこういうふうにおっしゃってくれたんですね。私、板橋区の福祉事務所の所長さんに今から電話します。見通しを示すように、きちんと伝えますよと。寺田議員は、その後所長のほうに確認してみてくださいねと、そこまで言ってくれたんですね。　私、後日、３つあるのでどことは言いませんけれども、確認させていただきました。そうしたら、東京都からは連絡がありました、確かに。でも、４月まで待ってくださいと。本当にもうどうやっても変わらないんだなというのがありまして、これが何か規定にのっとってそういうふうにおっしゃっているんだったら、ちょっと私納得するんですけれども、先ほどのように、このサービス調整会議がいつ開かれるかとか、追加の部分、何もない中でこういった状況になっていると。　そこで、再度私ちょっと確認させていただきます。先ほど厚生労働省は、こういった文書によって、市町村が標準処理期間を定めなさいと、まず厚労省は言っていると。次に、東京都福祉保健局は、見通しだけでも伝えられるはずだと、そういうふうにおっしゃっている。日本ＡＬＳ協会は、追加申請を受理してもらえるはずだと、そういうふうに言っていると。しかし、板橋区だけが受け付けませんと言っています。　改めて伺います。障がい者自立支援サービスの申請と支給決定について、板橋区には、標準処理期間の明文規定はございましたでしょうか。お伺いします。 ◎福祉部長　　障がい者自立支援サービスの申請につきましては、東京都板橋区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則において、標準処理期間が規定されております。　先ほどもご説明しましたけれども、現状、要綱には決定結果までの目安日数の規定はございません。しかしながら、申請内容やサービス調整会議の審議状況により、日数は異なるものの、利用者が日常生活を送る上でお困りにならないように、迅速な対応に努めているところでございます。 ◆寺田ひろし　　よろしいですか、今のご答弁で。私、もう一度聞こうかなと思うんですけれども、ちょっと先にスライド進みますけれども、下関市では、例えばなんですけれども、先ほどの厚労省の文書どおりで、標準処理期間、下の丸、30日、上のほうに丸をしてある左側の障害福祉サービス支給要否決定、こういった形で全部公表されているんです。これは行政手続法６条で、例えば備付けで誰もが見やすいようにと、カウンターにと。もしくは、公にしなきゃいけない、要はこういったホームページで各自治体やっているんですね。　板橋区、３月６日に新しくなってしまいましたけれども、その後から、前にちょっとスクリーンショットで撮っておいたのでよかったんですけれども、実はホームページでも公にされていないんですね。　もう一度、ちょっとお伺いします。板橋区において、誰もが分かるように、そして行政手続法６条に書いてあるように、公にされている標準処理期間、障がい者支援サービスについて、これは明文として規定されていたでしょうか。もう一度お伺いします。 ◎福祉部長　　先ほどご説明をしましたけれども、要綱上にはそういった規定はございません。今ご説明いただきましたように、ホームページ上にもそういったご説明がないところでございますが、現状の課題を検討いたしまして、対応については前向きに検討してまいります、改善をしてまいります。 ◆寺田ひろし　　分かりました。ありがとうございます。もう、ぜひこれは１つ大きな最後の仕事としても、ぜひこれは区民の皆様にとっても大切な権利でもあるし、やはり窓口を担当していらっしゃる職員の方にとっても、そういった標準処理期間があれば、きちんと区民からの問合せに誠実に答えられるし、後でそういった困ったことにならないかなというふうに思います。ぜひ、これは１つ後輩への道を開くという意味で、ぜひこれはご検討、また早期にご決定いただきたいなというふうに思います。　こういった重度の障がい者やご家族の方が、こういった役所に相談するということは、生きていくために支えてくれる人がいないと、もう生きていけないと、困るんだと、そういった叫びでもございます。誰も助けられない。区が、基礎自治体がやるしかない。これは、この言葉は、12年前に健康福祉委員会である議員がおっしゃった言葉です。私も今全く同じ思いです。ぜひ手を差し伸べていただきたいと思います。区民の誰もがこういった標準処理期間を確認できて、安心して区に相談できると、そういう体制を整えていただきたいと思いまして、要望いたしまして、１つ目の項目を終わります。ご答弁ありがとうございました。　続きまして、２点目の２項目めに移らせていただきます。　２つ目は、高齢社会の交通不便地域、この対策について伺います。　このスライドのほうは、昨日も登場しましたが、南部地域の交通不便地域、それぞれ表しております。どの辺りかというと、この辺りです。特に大谷口、向原、そして桜川、東新町と、この濃い丸は駅から半径500メートル、薄い水色はバス停から半径300メートル、これがちょうど交通機関がないところが、このベージュのところです。それで、板橋区役所というところでございます。　ここで、１つ冒頭に、最初にお伺いさせていただきます。こういった大谷口北町とか向原の皆様、特に小茂根の南部地域のお住まいの高齢者からは、いわゆるコミュニティバスのご要望が長年あると思います。様々これまで議論があったと思います。区として、現在認識されている課題点を教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　南部地域のコミュニティバスについてですけれども、従前より地元のコミュニティバス運行の強い要望を受けまして、区としましても、その可能性について繰り返し検討をしてきたところでございます。　その結果、南部地域は幅員の狭い道路が多く、一方通行や時間帯の車両規制などもあり、運行ルートを結ぶのが困難でありまして、道路環境の改善が図られなければバスの運行は困難な状況であると認識をしているところでございます。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。なかなか私も地域の中を回って、測ってはいないんですけれども、やっぱり狭いところがあると。今お話しいただいたように、下のほうに車両制限令で、どうしても白線の内側、例えば6.36メートルと大きなコミュニティバスの場合、ハイエースのようなバンですと4.22メートル、これだけの距離がないと相互通行できないというところで、これに抵触してしまうと。　やはりあともう一つ、私がちょっと感じている、研究した中で感じたのは、既存のバスルート、これとやはり重複してはならないというコミュニティバスの導入に関するガイドラインが国交省のほうで定められております。路線バスを補完し、路線バスとの整合性を図ると、要は重複してはならないというガイドラインです。その下のほうには、路線バスと実質的に競合することのないよう十分に検討すべき、また、路線バスでは運行できない時間帯、コミュニティバスが分担するなど、競合を回避するよう配慮すべきと、非常に細かな点まで規定がされているところでございます。　それ以外に、様々コミュニティバスは１つとして、板橋区内には、実はいろんなこういった民間のバス会社以外にも、様々な交通機関が用意されていると思います。それぞれについて、様々ご提案も含めて、１つずつお伺いしたいと思います。　１つ目が、既に先行して走っております、りんりんＧＯでございます。昨日も質問で出ましたので、まずこれを最初にお伺いします。りんりんＧＯの乗車人数の変化とか、あとは収支の状況など、確認でお伺いさせていただきます。 ◎都市整備部長　　昨日もお話ししたところなんでございますけれども、現在運行しておりますりんりんＧＯにつきましては、運行開始から乗車人数が徐々に増加をしてきておりまして、本格運行を開始しました平成24年当初の年間７万人から、現在では10万人のご利用を頂いているところでございます。　乗車人数の増加に伴いまして、運行経費の赤字補填となります補助金につきましても年々減少しておりまして、収支は改善されつつあります。昨年10月からは、これまでの小型バスから中型バスに車両を更新して運行を開始しまして、さらに多くの方にご利用いただけるよう環境を整え、地域の足となるよう、今努めているところでございます。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。二、三年ぐらい前までは、補填をする額が800万、900万前後で、多分恐らく昨年は六百数十万というふうに伺っております。当初、この新高島平駅まで接続する前までは、当初スタートは平均3.4人ぐらいの乗車人数であったというふうに伺っております。これが、１つ住民の声、要望も含めて、様々あといろんなマンションが建ったり要因があるかと思うんですが、こうして三田線まで接続できて、また住民の声も聞き入れていただいて、非常に今活性化しているというふうに認識しております。　あと、今参考になんですけれども、茨城県の境町でコミュニティバスの一環ということで、今話題になっているので１つご紹介と、あと提案もさせていただきたいなと思うのが、茨城県境町で今度、来月４月から定時運行する自動運転の電気自動車、バスでございます。写真にあるように往復５キロで、実はこれ１路線目なんですが、３路線、今後用意するそうです。　特徴的なのは、このような車体なんですけれども、何と運転席がなくて、ゲームコントローラーのような操作で補助的に操作、運転することができると。というのは基本的には、こういうコントロールセンターでパソコンで、全部自動運転がなされていると。今、法律上はレベル２までしかできないので、形式上はレベル２なんですが、実態としてはレベル４ぐらいの自動運転になっていると。　ここで１つ、板橋区も交通不便地域を抱えておりますけれども、この茨城県境町は人口が２万4,000人でございます。今１本目ですけれども、３本を通した場合の５年間で、この事業費は５億4,000万なんです。ちょっと高いかなと思いきや、実は車両費３台と、あと運転手の専門、大型を所有する運転士とか要らなくなるので、普通運転免許でできるので、実はコミュニティバスを通すよりも安いということで、町議会でも全員一致で、５年で５億4,000万円の事業費、実はこれを通したんですね。　私が感銘を受けた点を１つ述べさせていただきます。この境町の町長は、交通不便地域、地元を解消するために、これ、何と昨年の11月、つい数か月前にヤフーニュースで発見したそうなんですね。これはいいということで、12月にアポを取って商談開始と、２月に議会に満場一致で承認されたと、非常に大変スピーディーであったという点でございます。　この町長の思いは、自動運転バスは、もう横に動くエレベーターだと。誰でも乗ってほしいと。板橋区役所にもエレベーターありますが、これは運転士もいなければ、料金も払う必要もないと。まさにそれが実現されるのが、今度４月、境町でございます。　この右下に書いてあるように、このバスは、一般に体験用に借りることができるんですね。ぜひ、今度いろんな交通の計画もあって、将来のそういった最新情報、こういったものも区民に対して提供していこうというお考えもあるかと思いますので、ぜひどこかのタイミングで、板橋区内で、まずは体験試乗会というのをちょっと開催してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎都市整備部長　　ご指摘のように、ここ数年の技術的な進歩によりまして、全国各地で多くの自動運転の実験が行われておりまして、区民の興味関心も高まりつつあるかと思います。　今後、区内におきまして自動運転バスや次世代型の自動車の体験試乗ができるかどうか、可能性があるかどうか、事業者などの関係者へ働きかけながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。ぜひご検討いただきたいなと、23区では丸の内でもやりましたし、これに出ているように港区の芝公園でもやって、累計157人が乗車されて、25便、ぐるぐる回ったということです。板橋区には、大山に交通公園もございますし、また幾つか大学もあります。大学の敷地内でも走らせられると思いますので、ぜひ区民にこういった新しい体験の場を提供いただきたいなというふうに思います。　続きまして、区民から最近私もご要望もあったりするんですけれども、隣の豊島区では、有名なＩＫＥＢＵＳというのが東口、西口、両方走っているというところでございます。　そこでお伺いさせていただきます。板橋区でも観光スポットや、もしくは各地の商店街を巡回していくような、そういった観光振興策として１つ運行していただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　板橋区の目指す観光につきましては、観光振興ビジョンのほうで、何げないふだん着のまま歩くことのできる、日々の暮らしを体験する観光と位置づけております。また、鉄道駅や旧街道筋を軸にしたまちづくり計画、例えば大山駅周辺のＫＯＨ−Ｔビジョンですとか、高島平地域グランドデザインにおきましても、若者から高齢者までの多様な世代が、徒歩や自転車利用で楽しく暮らせる生活空間の実現を目指しております。　そのため、今のところは観光スポットへのアクセス環境の整備につきましては、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用した後の歩きや自転車利用を想定した取組を進めているところでございます。　例えば昨年10月には、観光振興の視点も含めまして、土木部のほうで音頭を取ってもらいまして、赤塚地域にシェアサイクルを導入しつつ、区内全域にサイクルポートの設置を拡大している最中でございます。また、12月には旧中山道板橋宿の魅力再構築の一環として、部をまたいで４つの課が連携支援して、仲宿商店街振興組合が事業主体となって旧板五米店をリニューアル、観光振興の地域交流拠点を整備しております。　ただ一方で、委員ご指摘のとおり、観光スポットを巡る際に移動手段の選択の幅が広がることは、回遊性の向上、ひいては観光振興、産業振興に資することから、今後どのような方策が考えられるのか、巡回バスにとらわれず、アクセス方法については研究してまいりたいと思います。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。もうぜひご検討していただきたいなと思います。私もちょっと委員会のほうで、区民文化部の方が今回のアンケートで様々区民の方2,000人ほどですか。例えば区所有施設、美術館とか含めて、区立文化会館、行ったことありますかという、ほぼ中央図書館以外が５割を切っていたんじゃないかなというふうに記憶しております。要は、多くの方がなかなか足を運べないというのが実は如実に数字として表れておりますので、ぜひ将来のご検討としても構わないんですけれども、ぜひ１つ議題として載せていただきたいなというふうに要望いたします。ありがとうございます。　続きまして、実はほかにも交通機関ございましたので、ちょっとお伺いさせていただきます。　これは４館送迎バスといって、エコポリスセンターを中心に、あと教育科学館とか、あと西台駅、ときわ台駅と、こういったところを結んで、土曜、日曜、あと夏休み期間とか、お子さんが乗れる時間、日程、こういったところで無料で走っているバスでございます。　私も先週、ちょっと雨の中だったんですが、乗ったときの写真がこちらでして、ステップも自動で出てくるし、17人ぐらい乗れて非常にいいなというふうに思いました。１往復、ときわ台駅から乗って科学技術館、エコポリスセンター、都営三田線西台駅、リサイクルプラザ、熱帯環境植物館と、私黙ってずっと１往復乗っていたので、運転手さんはちょっと怖かったかもしれないんですが、最後、ときわ台駅で降りるときにいろいろ運転手さんに聞きまして、ふだんはもっと多いんです。ただ、コロナウイルスで今日は17人ぐらいでしたというふうにおっしゃっていて、派遣で来ていただいているそうでございます。ふだんはエコポリスセンターにこれを駐車されているというふうに伺いました。　この点について、ちょっとお伺いします。４館送迎バス、ありますけれども、利用人数の実績とか、あと利用状況を確認させていただきたいと思います。 ◎資源環境部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　４館送迎バスについてのお尋ねでございます。エコポリスセンター、教育科学館、熱帯環境植物館、そしてリサイクルプラザ、これら４つの施設を結びます４館送迎バスにつきましては、平成７年度にエコポリスセンターが開設された当時、最寄り駅からの交通の利便性を向上させ、施設の集客力アップに寄与する目的で運行が開始されたものでございます。　都営三田線の西台駅、東武東上線のときわ台駅を最寄り駅といたしまして、これら２つの駅とエコポリスセンターなど４施設の間を順次巡る形で結んでおりまして、現在は年末年始とエコポリスセンター休館日を除く土曜、日曜、祝日及び小・中学校の夏休み期間に限定し、運行しているところでございます。　乗車人数につきましては、平成30年度の実績では１万4,712人、令和元年度におきましては、本年１月末時点までの実績ではありますが、１万2,705人となっているところでございます。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。非常に、土日中心ではありますけれども、年間で１万人以上を超えていると。非常に地域の皆さん、こういった区の所有施設に行きやすくなっているんじゃないかなというふうに思います。　ただ、しかしここまでいろいろ板橋区内でも様々な交通機関が走っていると。それを前提にしても、冒頭申し上げたような南部地域、交通不便地域にあっては、やっぱり高齢者の移動というのが現実困難に感じていらっしゃる方が多いです。そもそもなんですけれども、なかなか歩くことができないとか、そういった介護度が高い方は福祉タクシーとか、あと、もしくは福祉有償運送と、板橋区では４団体ほど登録されていますけれども、こういった方法がございます。　ですので、１つ何とか助けたいなと思うのが、ご高齢の方で、５分ぐらいは自分の自力で歩ける。けれども、続けて10分、15分歩くのはちょっとつらい。また、駅を利用しても、エレベーターとかエスカレーターがないと、行きの下りるのはよくても、帰りの上っていくのが大変だと。　昨日も小竹向原駅のエレベーター、エスカレーターの問題が出てまいりましたが、これが実は今の区民の皆様の悩んでいる状況でございます。何とか私も、コミュニティバスが先ほどのガイドラインとか様々な道幅、困難がある中で、なるべく近い形で実現できるものはないだろうかというのを今探っているところでございます。　その１つが、この下の矢印のほうに書いてあります。分かりづらくて申し訳ないんですけれども、要はボランティア送迎が１つ方法としてございます。この一番上のコミュニティバスというのは、通常の許可を取って、一般で乗り合いで行くと、りんりんＧＯですね、路線定期便。先ほどの有償の福祉運送というのは、こういった形で福祉のほうで運営協議会で登録をして、年間様々な報告をする義務がありまして、誰が乗ったか、いつ乗ったかってそれも全部報告するんですね。　こういった様々規制がある、許可制、登録制の運行形態がございますが、今回私が取り上げますのは、この下の国交省の資料ではございますけれども、道路運送法の規定の範囲外、有償に当たらない。許可、登録、こういった許可や登録を要しない運送と、互助による運送と、実はこういうのがあるというのを発見いたしました。要は先ほどのようなガイドラインとか、そういうのが基本当たらないんですね、コミュニティバスではないので。これだったら可能性あるんじゃないかなというふうに今感じております。　そういった意味で、互助によるボランティア送迎というのはコミュニティバスに当たらないので、何と路線バスと路線が重複しても問題ないんですね。１つ調べたところで、ちょっと前に戻りますが、事業計画を申請して許可を得るんですが、ここには時刻表とかバス停とか運行計画まで全部定めているので、時間どおりに動くというのが１つ重要なところです、公共交通の一部になるので。そうなると、南部地域から東武東上線の線路を越えて区役所まで、区立文化会館、そういったところまで来るには、実は踏切を通らない場所というのは、おおよそ３本のルートしかないんですね。１つは環七、もう一つは山手通り、もう一つが豊島病院の下のアンダーパスです。　実は、これ全部３つとも、もう民間の路線バスが走っていると。要はコミュニティバスという名目だと、路線バスと重複しないとなると、東武東上線を越えられないという現実がございますが、この許可、登録を要しない互助による運送であれば、コミュニティバスではないので、重複しても、環七を通っても、山手通りを通っても、豊島病院下のアンダーパスを通っても全く問題がないと、これが１つメリットでございます。

　これを実際やっている自治体があるので、ちょっと紹介いたします。これは富田林市の不動ケ丘町で、実は昭和のときに建てられたニュータウンがあるんですが、やはり今高齢化になっていると。山あいで駅からも離れている。人口もやっぱり少ないので、いろいろ検討したけれども、コミュニティバスは需要がどうしても難しいと、採算が合わない。タクシーは通っているけれども、ご高齢の方は何度も使えない、高くて。福祉送迎とかも実際にはあります。現状でも訪問サービス、デイとか、様々な方法を使って可能ではあるんですが、それは限られた高齢者だけと。　誰もが気軽に高齢の方が足として乗れるのはないだろうかというところで、この不動ケ丘町は、この写真にあるように、企業から１台の小さな車を贈呈してもらって、ボランティアで送迎していると。そのような体制づくりをこの町内会の中でつくってしまったと。簡単に言えば、運転する人と車が１台あれば始められるという、そういった内容でございます。　そこで、ちょっと質問に移らせていただきますけれども、こうした例えば町内会も含めてなんですけれども、住民主導で話合いができれば、こういった１つ可能性がある。要は、これは運転する人と車があれば、明日にでも始められると、大げさに言うとですね。もうそういった意味で、こういった住民同士が話し合う場の１つとして、区内18か所にある支え合い会議というのがあると思います。　そこでお伺いいたします。支え合い会議で、実際にこういった交通不便地域の問題が出た場合、どういった支援とか提案というのが区側から出されますでしょうか。お伺いします。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　支え合い会議は、高齢者の生活支援を目的に区内18地域で活動しておりますが、その中には、移動手段の不便を課題として捉えている地域もございます。移動手段の支援は幅広く、例えばボランティアによる買物や通院の同行などを行う訪問サービスも一例でございまして、担い手である地域住民にどのようなサービスがマッチするか、見極めが大切と考えております。　地域が主体の支え合い会議には、区も参画しており、各地域での高齢者の移動支援など、ニーズを踏まえて議論や活動が進むよう、今後必要な支援に当たっていきたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。私も、これをぜひというわけではなくて、やっぱりあくまでも18地域あるその地域地域で、ニーズとかそういうのは異なってくると思います。ですので、私が望むのは、後でちょっと繰り返しでまた出てきますけれども、ぜひこういった一般のご高齢の方にはどうしてもコミュニティバスしかないと、こういった思い込みというのが１つ、りんりんＧＯも走っていますので、そういう思いがどうしてもあるんですけれども、様々な規制によってそれが無理な場合、難しい場合、そういった場合には、いろんなこういった方法があるんですよ。　先ほど例示していただいたものも含めまして、例えばそのほかに社会福祉法人の公益目的という、そういった目的活動として所有している車とか運転士、これは無償で、ボランティアで送迎することが可能になるんですね。そういったメニューを住民に寄り添った形で、こういった方法もありますよというのを、ぜひ提案をしていただきたいと思います。　私自身も、南部地域の向原のコミュニティバスを進めたいというお集まりの中にちょっと飛び込んでいきまして、もしかしたら非難ごうごうされるんじゃないかと、先輩からは、新人は１回火だるまになったほうがいいよというふうに温かい激励も頂きまして、いろいろ所管の方からのレクチャーも頂きながら、情報を頂きながらお話をさせていただきました。　先ほどのようなちょっとコミュニティバス、現状の課題というところを全部お話ししまして、そこで１つ私ちょっとびっくりしたのが、ちょっとそこのお話合いの中で、せっかくなので、私自身も東山町に住んで、南部地域に住んでいるんですね。地元の皆さんがコミュニティバスを十何年前から推進されていまして、実態としてどのような認識なのかというのをちょっと皆さんにアンケートを取らせていただきました。やっぱり多かったのは、南部地域からの豊島病院とか健康長寿医療センター、病院というのが８割、あと区役所が５割、あとは商店街とか文化会館、グリーンホールが10％ちょっと、あとは運賃は大体100円から200円が多かったと。　私は、最もびっくりしたのが、お集まりいただいたコミュニティバスを十何年間推進されてきた方に、じゃ実際コミュニティバスが走ったら週何回乗りますかと聞いたら、週１回ですよと答えたのが６割近く、週二、三回というのが４人に１人と24％ぐらい、要は合わせて８割ぐらいの方は週２日ぐらいで十分なんだというのが実際推進された方の声でございました。　これはちょっと私びっくりしまして、てっきり十何年もやっているから、もう週３日、４日、もしくは５日、確かに週５日というのはお一人いらっしゃったんですけれども、そういった使いたいという方は、これであれば週２日、ボランティア送迎、運転する方と車があれば、もう解決のめどが１つできるんじゃないかなというのは、ちょっと感じたところです。　１つ、これは案というか、願望でもあるんですけれども、無理であればいいですけれども、先ほどのエコポリスセンターを回る４館送迎バス、これ平日、週５日は止まっているんですね。週２日、もし南部地域からボランティア送迎、運転手を見つけてと、これ解決できるなと。今年中にも始められるなというのは、ちょっとふと思ったんですね。もう残り週３日ぐらい残っているので、例えば高島平地域とか、そこでまた週２日走らせる。要は一遍に運転手さえ町内で見つかれば、これはボランティア送迎で２か所の交通不便地域が実は解決できると、こういった願望も１つあるわけでございます。　そういった意味で、こういった私がちょっと簡単な調査でやっただけではあるので、１つここでお伺いさせていただきます。18か所の支え合い会議には、それぞれ毎月10万円の活動資金、活動予算があると思います。月10万円、年間120万円です。この各支え合い会議で、こういった地域内交通とか、こういった検討する要望があったときに、この活動費から、例えばこういったアンケート調査とか、そういったものに支出することは可能でしょうか。お答えください。 ◎健康生きがい部長　　地域ニーズに沿った必要な調査というのは、活動の中で可能だというふうに思いますけれども、支え合い会議では、地域の高齢者の困り事を把握するために、支え合い会議が中心となり地域住民へのアンケートを実施し、移動手段の不便が明らかになった地域もございます。支え合い会議における地域内交通のアンケートは、地域のニーズや関係者への協力依頼を初めとした環境が整った上で実施すべきと考えるため、今後それぞれの地域ごとに検討していきたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。基本、その地域のニーズに合わせた形で要望があれば可能であるというふうに認識いたします。ぜひ、こういった支え合い会議の充実も含めて、今後高齢社会がどんどんやってくる中で、こういった課題というのは、もしかしたら南部地域以外にももう出ているかもしれないと思います。　特に、今人生100年時代と言われまして、今現在100歳を超えている国民の人口というのは７万1,000人だそうです、昨年で。この統計が始まったのは、前回のオリンピックの前の年、1963年に100歳人口の統計が始まったんですけれども、その当時は100歳を超えている方は153人しかいなかったんですね。今、二度目のオリンピックのときは、何と７万人を超えていると。これがこのまま10年、20年後は、実はもう20万人、30万人になるんじゃないか。要は、今生きている私たちのうちの半分は100歳に到達するというふうに言われております。　もうこの支え合い会議で、地域の実情として、介護まではいかないけれども、歩けるけれども、長時間難しい、足腰が不安だ、途中倒れたらどうしようと、そういった方の交通不便の地域を解決するには、コミュニティバスも含めて、またそれ以外の方法もたくさんあるんだというのをしっかり今から準備していただきたいなと思います。　これも国土交通省の資料なんですけれども、１つ例として申し上げたボランティア送迎について、やっぱりしっかり市町村が支援をしていく方法というのも、もう既に想定されているので、これを最後紹介したいと思います。これは互助運送について、市町村による支援ということで、市町村の車両利用、先ほどちょっと例として、願望として申し上げた例ですね。それ以外に、車両の購入費や車検や保険などの維持管理費、こういったものも補助できますよと、全く問題がないんですよと、そういった例示がございます。　今、板橋区には、正式な形でこういった補助、お助けできるというところは多分整えていないと思いますが、各これから高齢社会に突入、本当の意味の高齢社会に突入する中で、支え合い会議でいろんな方面から出た場合に、もうぜひ将来的には検討していただきたい。要望があったときに、大丈夫ですよ、これはもう車両を提供できますよ、貸与できますよ。もしくは車両を購入するなら、その維持費、管理費、これも区が提供できますよ。これはコミュニティバスを１本走らせる2,000万、3,000万かかるよりかも全然格安にできることです。　ですので、こういった実現可能性のある方法、メニューをぜひあらかじめご用意いただきたいなというふうにお願いいたします。そういった意味で、ぜひ区民の声を１つずつ拾い上げていただいて、ぜひ将来のご検討に期待したいと思って、この項の質問を終わります。ありがとうございました。　続きまして、３つ目の項目、気候変動への取組について伺います。　エコポリス板橋環境都市宣言、なじみのある宣言でございますが、既に27年たちました。本年は地球温暖化実行計画が策定されるこのタイミングで、改めて宣言を検証させていただきたいなというふうに思います。ここに書かれてありますように、平成５年４月１日に宣言されました。非常に当時のキーワードであった省エネとかリサイクル、あとは３つ目にあるように種の保存、いろんな生物が共に生きていけるようにと、省エネとリサイクル、これが１つ中心で、あとは地球環境に影響を及ぼさないように地球市民として行動します。これがエコポリス板橋環境都市宣言、平成５年４月１日に出されたものでございます。　この点について、まず最初に伺います。現在のこのエコポリス板橋環境都市宣言の意義について伺います。27年前に制定された経緯、また本区における位置づけ、そして区民の現在の認知度、この３点についてお伺いさせていただきます。 ◎資源環境部長　　エコポリス板橋環境都市宣言についてのお尋ねでございます。　平成４年６月にリオデジャネイロで開催されました環境と開発に関する国連会議で、地球環境保全行動計画、アジェンダ21が合意されました。これを受けまして、板橋区におきましては、人と環境が共生する都市、エコポリス板橋の実現を目指しまして、区と区民が地球環境に配慮し、身近な日常生活のレベルから環境保全に努めていくことを目的として、平成５年３月の区議会本会議の全会一致による決議も踏まえ、全国自治体に先駆けて、同年４月にエコポリス板橋環境都市宣言を行ったところでございます。　その後、同年11月に、国に環境基本計画の策定を義務づける環境基本法が制定されまして、地方自治体の中には、国に倣って環境基本条例の制定と環境基本計画の策定を併せて行う団体も次第に増えてまいりました。都市宣言とは、一般的に自治体としての意思や主張、方針を内外に表明するものでございまして、地方自治法により議会の議決が規定されている条例とは異なって、法的拘束力もございませんが、本区では既に制定していたエコポリス板橋環境都市宣言を環境基本条例と同様の役割を担うものとして捉えてまいりました。　これまで、同都市宣言そのものの認知度を調査したことはございませんが、平成28年３月策定の板橋区環境基本計画2025の基礎調査として行った区民アンケートでは、同じエコポリスという言葉を冠した施設、エコポリスセンターの認知度、こちらが61％となってございまして、同都市宣言に対する認知度につきましても、同等かそれ以上の遜色のない認知度であってほしいと願っているところでございます。 ◆寺田ひろし　　私も、もうそうありたいなと願っておるところなんですが、ただ、私が今感じているのは、非常にこういったすばらしい観点、また世界的な当時の潮流に合わせた形の宣言であったというふうには思います。　ただ、１つ近年では、やはり地球温暖化対策としての再生可能エネルギーの活用ですとか、あとはもう低炭素化を飛び越えて、脱炭素化というのが非常に注目をされております。さらに現在では、ＳＤＧｓの進展というのも世界同時進行で進められているところでございます。　この宣言の中にあるそれに近いもの、地球温暖化対策や再生可能エネルギー、また脱炭酸化、こういったのは多分１番目の「私たちは、毎日の生活が地球環境に影響を及ぼしていることを認識し、地球市民として行動します」、このキーワードの地球環境というところに読み込むしかないのかなというのが、ちょっと私の思っているところでございます。　ただ、１つ、やはり宣言というのは、区民に届いてこそ、またその実行、何かしらのそれぞれの行動を促してこそ宣言の価値があるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、先ほど申し上げた再生可能エネルギーの活用、また脱炭素化推進、そしてＳＤＧｓの推進、こういったものを区民が共有できるような、やはり時代に合った訴求力のある気候非常事態宣言の意味合いまで含めた、2050年を目指したものを、新しいエコポリス宣言というのを求めたいと思います。この点、いかがでございましょうか。 ◎資源環境部長　　1993年制定されましたエコポリス板橋環境都市宣言につきましては、都市生活の地球環境への影響を認識し、地球市民として行動すること、リサイクルの推進や省エネルギーに努め、資源を大切にすること、緑や水、空気を守り、多様な生き物と共生できる環境づくりに努めることといった以上３点、３つを柱としてございます。これらの内容につきましては、2015年に国連総会で採択されましたＳＤＧｓの観点から見ても、決して陳腐化しているとまでは言い切れず、いまだ普遍性は失われていないと捉えております。　一方、地球温暖化に起因すると思われる気候危機が世界各地で顕在化しておりまして、温暖化対策に取り組む決意を示す気候非常事態宣言、こちらは現在14自治体ほど宣言しております。また、あるいは2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行う自治体、こちらが今現在83自治体ほどございますけれども、こういった自治体も増えつつございます。　板橋区では、これらの動向を踏まえながら、来年度策定いたします板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025におきましては、宣言都市にふさわしい、宣言に見合うだけの実効性のある施策を打ち出せるように検討に努めているところでございます。 ◆寺田ひろし　　承知いたしました。そういった意義が含まれていると読み取れる方には読み取れるというふうに思います。また、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、これも策定されるというところで、本当に一人ひとりの区民、そして事業者の方々が我が事として捉えられるかどうかと、そうであって初めてこの計画の意味合いが非常に増してくるんじゃないかなというふうに思います。　そういった意味で、私は今回もう一つ、この宣言に絡めてなんですけれども、推進をさらに一層進めていただきたいというのは、協働事業なんですね。今まで取り組んでいただいた環境団体とか、様々な行動委員会などご尽力いただきまして、ここまでやってこられたと思います。　そこで、さらにこういった新しい取組を考えていく上では、より一層広い新しい区民の皆様を巻き込んでいかなければ、先ほどのような計画の実効性は、ちょっと拙いんじゃないかなというふうに考えております。いかにそうやって新しい区民の方々、こういった方々を協働の舞台につくり上げていくかどうか、そこに来ていただけるかどうか、これは本当に真剣に考えなきゃいけないなというふうに思います。　私も今、朝駅に立ちまして、挨拶活動で区民の皆さんを送り出しておるんですが、以前は夜も立っていましてお迎えもしていたところなんですね。多くの方が板橋区から出て、職場で様々な最新技術ですとかいろんな知見を持って、そこで働いていらっしゃる。また板橋区に帰ってきて次の日に備えると。こういった最新の情報、生のいろんな知見、環境問題についてもそうでしょうけれども、これが本当により一層区に還元される、そういった仕組みはつくれないかなというのは、今ずっと重く感じているところでございます。　そこで、この協働でございます。板橋区は、環境基本計画2025に区民とのパートナーシップという項目がございまして、ここに記載されている全区民参加型環境保全キャンペーンというのがあります。これがどういうものかというのをまず１点と、この全区民参加型環境保全キャンペーン、これは記録によると、何か板橋区で２万6,000人が参加されたということでございます。すごいなと思うんですが、この２万6,000人はどういった方なんでしょうか。併せてお答えください。 ◎資源環境部長　　全区民参加型環境保全キャンペーンについてのお尋ねでございます。　全区民参加型環境保全キャンペーンの参加者数につきましては、板橋区環境教育推進プラン2025における施策、学びの機会の提供の成果指標の一つとして位置づけられておりまして、その内訳は、ポイ捨て防止キャンペーン、板橋クリーン作戦、打ち水キャンペーンでございます。　ポイ捨て防止キャンペーンにつきましては、例年12月に駅周辺等で行われるポイ捨て防止の呼びかけでございまして、板橋クリーン作戦は、個人や団体等が参加して、春と秋に行われる統一清掃活動、打ち水キャンペーンにつきましては、夏に地域において打ち水を実施する取組でございます。　それぞれの平成30年度の参加者数の実績につきましては、ポイ捨て防止キャンペーンが1,202人、板橋クリーン作戦が２万436人、打ち水キャンペーンが4,906人、合わせて２万6,544人となっておりまして、主に町会・自治会を母体とするエコポリス板橋地区環境行動委員会が主力となって参加しているところでございます。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。非常にこの環境保全キャンペーン、要は環境美化に参加された方々と、地域の清掃ですか、年２回ぐらいあるかと思いますが、そういった方が中心であるというふうに認識いたしました。　併せまして、これまで主体的に環境問題に板橋区において取り組んでこられた、例えばエコポリス板橋環境行動会議、またエコポリス板橋地区環境行動委員会、また環境登録団体、様々ございますが、こういった各団体の主な構成、あとそれぞれの簡単な活動状況、そして今区がご認識されていらっしゃる課題点などありましたらお答えください。 ◎資源環境部長　　まず、エコポリス板橋環境行動会議でございますが、こちらの会議は、学識経験者を座長にいたしまして、エコポリス板橋地区環境行動委員会18地区、区内主要団体及び環境活動団体の各代表等29名で構成されておりまして、年４回の会議のほか、春と秋の板橋クリーン作戦、打ち水やポイ捨て防止のキャンペーンなどの活動を主催しているものでございます。　次に、エコポリス板橋地区環境行動委員会につきましては、18地域センターの所管区域を単位に設立された環境活動組織でございまして、構成員は町会・自治会の会員が中心でありまして、年度ごとに計画を立てて、環境講演会の開催、緑のカーテン作りや清掃活動など、まちの緑化、美化の推進に努めていただいております。　次に、登録環境団体でございますが、こちらはエコポリスセンターに登録している環境団体でございまして、現在25団体ございます。保育園や小学校などへの出前授業や、夏休みエコスクールでの講座開催などの環境教育活動のほか、ごみの減量化や自然環境の保全等、様々な活動を行っております。　課題といたしましては、各団体とも構成員の高齢化や参加者の固定化が共通の悩みでございまして、例えばクリーン作戦の活動を小・中学校と合同実施するなど、年少の頃から団体と一緒に実践する場を提供することで、団体を身近に感じられるようにしたり、登録が増えております個人ボランティアに研修を行ったりすることによりまして、環境力の高い人材の裾野の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。特にこの地区環境行動委員会の皆様、今町会と重なっていたり、もう非常にご尽力いただいて、頭の下がる思いであると思います。通常、私たちが区民から意見を聞く、また区民と共に協働していくと、そういった場合の対象となる区民という中身というのはどういったものなんだろうかというのが、私ちょっと気になっているところでございます。　先ほど申し上げたような、日中は区内にはいないけれども、しっかりと板橋区民として外で働いて、いろんなご経験をされている方も、情報を得ていらっしゃる方もいらっしゃるし、また、町会など様々な団体でずっと板橋区を支えていただいている方々も同じ区民でございます。　本当、そういった意味で、私がこの協働取組という環境関連において興味を持ったのが、この１冊の本でございました。これは2013年から2017年まで環境省が中心になって市民との、また間の中間ＮＰＯも含めて、協働取組をどんどんやっていこうと。その結果をちょっとまとめたものが、この１冊の本になっているんですね。　そこで、今課題点としておっしゃったように、実はこれ全国の同じ悩みとして行政担当者から寄せられた協働の課題、協働して一体どんな課題がありましたかというと、１番目に挙げられたのは、やはりメンバーの高齢化、固定化なんですね。あとは、活動のマンネリ化とか、あと行政主導になっちゃっていると。無関心な市民、企業の巻き込みに苦慮していると、それがやはり全国共通の協働活動の悩みでございます。私も本当にそういった意味で、ふだん私たちが様々な事業に対して区民からの意見、また区民と協働してやっているといった場合の区民の中身について、いま一度精査する必要があるなというふうに思います。　それは、１つはこういった市民参加の５段階とよく言われるものなんですが、例えば情報提供する、また意見を聴取する、パブリックコメント、形だけの応答、質問に対して答えますという、これを実は参加とは言えないと、協働とは言えないと。やはりパートナーシップを組んで、意味ある応答、深掘りをしていく。そこに区民が参加してこそ協働の参加であると言われております。　１つ、今までこの環境基本計画も含めてなんですが、パブリックコメントもあります。今まで量の評価はされてきました。何件あって、どういった意見があったと。しかし、その質の評価というのは本当になされてきただろうかと。要は、どういった方がパブリックコメントに出してきたか。ほかの事業に対しての同じ人なのか、別の人なのかと。本当の意味で広く区民からの意見を聴き、また協働を進めていくには、そういった質の評価まで踏み込んでいかなきゃいけないんだろうなというのが、私の今思っている課題でございます。それには、１つはやはり顔を突き合わせて、新しい方をいかに巻き込んでいくかというのが、１つ大きなポイントになろうかと思います。　そこでなんですけれども、私、今様々地域を回っておっても、昨年の台風19号以来、やはりいまだに数多くお問合せいただくのは、昨日までの質問に数多く出ました防災問題でございます。区民の皆様の中にも、今までの地震とかではなくて、こういった地球環境の問題、そして気候変動が昨年の台風19号のような、ああいった災害の甚大化に直結しているんじゃないかと、そういった思いを抱えていらっしゃる方が数多くいらっしゃいます。それに連なって、自分たちの地域の防災体制、どうなんだろうかと。今までそういった防災訓練には出ていなかったけれども、寺田君どうなのと、ちょっと話したい、場とかないのというふうに、よく言われるようになりました。　そこで、１つ提案でございます。こういった気候変動と防災というのは、今最も注目されているテーマでございます。これは内閣府のホームページからたどったものなんですけれども、こういった環境相と防災特命大臣と、このお二人が今度６月に気候変動と防災についての宣言を正式に出す、今度３か月後です。こういったことが今取り組まれております。気候変動と防災、今までは別だったかもしれないけれども、今、区民の意識も非常にこれに似通ったことでございます。　こういったテーマが非常に盛り上がっているところで、この下のほうは、これは東京ビッグサイトで毎年エコプロで行われている、数多くの参加者が見込まれているんですが、これもやはり今度11月は気候変動、防災対策というテーマで、東京ビッグサイトで開催されます。昨年11月は、私は別のテーマ、環境問題のほうで参加させていただきましたが、今この気候変動と防災というのは、非常に今中心となっているテーマでございます。　もうぜひこういった点で、区民が最も気になっている分野で、ぜひこの地域地域で新しい区民の方を動員して語り合えるワークショップ、これをぜひ開催していただきたいと思います。規模は小さくても結構です。本当にそういった新しい区民の方が一歩足を踏み出せる、そういった場をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。　併せてお伺いしますが、このワークショップの開催も、ぜひ区民主導、協働ということで、区の方々、人員も限られていらっしゃると思うので、１つＮＰＯの方々に運営とか開催を任せて委託してはいかがでしょうか。この２点、お伺いいたします。 ◎資源環境部長　　板橋区環境教育推進プラン2025におきましては、重点施策、地域環境コミュニティの形成の促進という施策がございまして、こちらの重点施策として、（仮称）まちの環境ワークショップの開催を掲げております。　この取組におきましては、環境区民団体が進行役、ファシリテーターとなりまして、町会・自治会と地域の方々とともに、地域における環境保全活動の取組や担うべき役割を考えていくことで、環境保全に向けた行動力のある地域コミュニティの形成を促進し、さらには地域住民自らが企画、立案し、環境教育の取組を実践、展開していくことを目指しております。現在、エコポリスセンターを拠点に、環境区民団体が自ら企画、立案した区民向け講座等を開催し、区民と協働して地域の環境保全等に対する意識の醸成を図ってきているところでございます。　一方、現在策定中の板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025におきましては、気候変動によって激甚化が懸念される気象災害への適応策も盛り込むことを予定しております。その一環といたしまして、気候変動と防災の観点から、環境区民団体等と協働、連携して環境ワークショップを開催することができないか、検討してまいりたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。もうぜひ企画をしていただきたいなと、検討していただきたいなというふうに思います。おととしの12月の庁議記録も拝見させていただきまして、坂本区長はＣＯＰ24を訪問した総括としまして、板橋区は国の動向を注視して、環境都市として邁進せねばならないというふうに訓示を頂きました。国の動向を注視して、環境都市として邁進していくと、このご決意のまま、今一番最も熱い気候変動と防災について、このワークショップをぜひ検討いただきたいと思います。　できれば、そこに新しい区民はもちろんですけれども、例えば小学生、中学生、高校生、大学生、世代を超えた方も交えて参加できる、また私自身も、議員も、様々参加させていただく中で、一つムーブメントをつくっていただきたいなというふうに要望いたします。　これに関連して、この項の最後の質問でございますが、これはちょっとすみません。質問ではないんですけれども、ちなみにご参考として、板橋区ではＮＰＯに対する、その事業に対する助成金として２万円、７万円、そして15万円とありますが、ちなみになんですけれども、世田谷区では、ちょっと字が小さくて見えづらいかもしれないんですが、この行政提案型協働事業と、行政があらかじめテーマ、例えばここでいうとテーマとして障がい者通所施設の休日を利用した一部開放の試験的運用と、こういったテーマに対して何と手を挙げたＮＰＯに対しては50万円を上限として補助が出ると。　２万、５万、17万じゃなくて、ぜひ他区と競争するわけじゃないんですけれども、本当に協働していく、そういった情操を耕していくと、そういった意味でも将来に、ぜひこれはちょっと要望ではありますけれども、他区に負けないぐらいの協働事業を推進できるような、ＮＰＯを支援いただけるような施策をぜひご検討いただきたいと思います。　この項の最後に、新しい区民、参加する、募る手段として、例えばなんですが、今の時代ですとＳＮＳとか、あと情報発信していく上でいろんな交流サイト、こういった工夫が必要ではないかなというふうに思います。この点についてご見解を伺います。 ◎資源環境部長　　板橋区環境教育推進プラン2025におきましては、環境教育や協働取組を企画、実施する主体を初め、参加者となる区民等や支援者となり得る企業、団体等をつなぎ、各主体における環境教育、協働取組の成果についての把握、モニタリングができる（仮称）板橋区環境教育・協働取組情報交流サイトの構築を検討していくこととしております。　現在、区では、教職員や区民団体、事業者等が参画し、環境教育プログラムを作成する取組を毎年継続して実施しておりまして、インターネットを通じて広く一般にも利用できるようにしております。また、学校等や地域において、指導者や調整役、コーディネーター、促進役、ファシリテーターとなる人材の活用を目的とする人材バンクの整備も進めているところでございます。　今後は、この人材バンクと環境教育プログラムを併せてサイトを再構築し、運用していくことにより、多種多様な人材と、人材を求める側との橋渡しを進めていくとともに、体験学習の進め方など、実践的なスキルアップ研修の実施などにより、新たな人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。ぜひそういった活発な人員の交流を目指していただきたいなと思います。気候変動と防災のワークショップを契機に、新しい区民の力を集めまして、ＳＤＧｓの2030年、また東京ゼロエミッションの2050年、そうした期限となる年に向けまして、新たなエコポリス宣言のご検討も含めまして、この項目の質問を終わります。ありがとうございました。　続きまして、最後に、子育てと教育について伺います。　現在、出生率、国内では２人を切っておりまして、１人目のお子さんがダウン症の方も中にはいらっしゃいます。初めての子育てで不慣れな中、戸惑うこともあろうかと思います。どうしても１人目ですので、ほかの子と成長具合を比べたり、不安になるかもしれません。　そこで、そんなご家族のために、これスライドで映しているのは、日本ダウン症協会が作成した母子手帳型リーフレットでございます。そのダウン症の子どもの成長具合、その子に合わせた成長記録とか健康状況、これをいろんな、愛の手帳をいつ取得したかとか、そういったものを記入できたり、あとは先輩ダウン症ママさんの体験談が載っていたりと、非常に勇気づけられるものでございます。　これは、母子手帳型、同じ自治体が発行する母子手帳と同じ大きさで、自治体の発行する母子手帳と併せて一緒にご活用いただけるというものでございます。愛知県では、保健師さんが自宅に訪問して手渡しているそうでございます、対象の方に。　そこで、この点をお伺いいたします。妊婦面談のときに対象のご家庭に、このダウン症の母子手帳型リーフレット、ぜひご紹介いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎保健所長　　ダウン症の母子手帳型リーフレットの周知についてのお尋ねです。　お示しいただいておりますように、このリーフレットは、ご紹介のとおりの公益財団法人日本ダウン症協会において作成された手帳でございます。板橋区では、ダウン症児の親の会などが積極的に活動を行っておりますので、関係者のご要望も伺った上で、区としての対応について検討してまいりたいと考えます。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。私も板橋区のダウン症の親の会、ほほえみの会でしたっけ。お話も様々お伺いさせていただきました。今回の議会で、委員会で取り上げます、ぜひ要望しますということを伝えましたら、非常に喜んでいただきました。

　ですので、これはダウン症協会のほうが発行している書物なので、親の会からは各健康福祉センターに見本とか、あといろんな会報というのは送られてきていると思います。ぜひ、対象の方が、ご家庭のお母さんがいらっしゃったら、手渡すまでもいかなくても、この親の会のご紹介とか、もしくはこういうのがあるんですよと、ぜひこれをお伝えいただきたいなというふうに思います。方法は問いません。訪問しなくても結構だと思います。窓口でぜひお伝えください。　この親の会の代表の方も、ぜひそういったお母さん方の力になりたいと、おっしゃっていただければ無料でもうこの母子手帳型リーフレットをお送りしますとおっしゃっていただいていますので、ぜひご検討いただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。　東京都の私立高校授業料実質無償化が今年度、新しい年度から年収基準が拡大されました。この点について、最後伺います。　国からの就学支援金と、あと東京都の授業料軽減助成金、この２つのお金を使って実は無償化になると。最大46万1,000円でございます、東京都の平均の私立高校の授業料46万1,000円までと。これが、今まで東京都の場合は２つの助成金を使って760万円から、４月から910万円まで年収の対象が広がったということでございます。さらに、お金もちょっと余ったので、多子世帯、３人目から半額になるよということでございます。こういったことが４月から始まります。　そこでお伺いいたします。今回、無償化の対象がこれだけ拡大されるということは、どのような意義があるとご認識されていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、このたびの授業料軽減助成金支給対象の拡大によりまして、現在私立高校へ就学させていらっしゃいます保護者の方々の負担が軽減されることでございます。そして、保護者負担が軽減されることによりまして、来年度以降、受験生の経済的事情も緩和されることになりますので、高校進学における志望校の選択に際しまして、私立高校を進路先の一つとして、より選択しやすくなるという意味におきまして、意義があるものと考えてございます。 ◆寺田ひろし　　特に、都内の場合ですと、今共働きの方が多くて、支出、学費の負担は高いけれども、どうしても今までの760万、額面的には超えてしまうというご家庭、共働きのご家庭もいらっしゃったと思います。より広くこういった恩恵が受けられるご家庭があって、本当に安心して学業にお子さん、私立高校に行かせられると、これは１つ大きな意義があるなと思います。　ただ、今回私も確認させていただきたいのは、もう１点、最後、こういった事業には、ご覧になっていただくように、必ず財源が伴ってまいります。これはしっかり無視できないなというふうに思います。私も都民の１人として、この760万円から、およそモデルケースで910万円未満、ここまで引き上がったこの財源というのは、どこから引っ張ってきたものなのかという、これをちょっと確認させてください。 ◎教育委員会事務局次長　　昨年実施されました消費税の増税に伴いまして、国の就学支援金が引き上げられる予定でございます。ここにお示しされたとおりでございます。このことによりまして、東京都が独自に実施している授業料軽減助成金の対象者の一部が、国の制度の対象者となることから、その余剰分となる財源がこのたびの制度拡大に充てられることになりますので、間接的ではございますけれども、消費税の増税分の一部が授業料軽減助成金拡大の財源であると考えられるところでございます。 ◆寺田ひろし　　ありがとうございます。もうこの消費増税、10月に行われましたが、全世代型社会保障の一つとして、この一部が充てられていると。それによって東京都が今まで独自に導入してきた授業料軽減助成金、これをもうちょっと上に上げられたというふうに認識できました。ありがとうございます。　以上で、私の質問を終わります。長時間、大変にありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、寺田ひろし委員の総括質問は終了いたしました。　次に、鈴木こうすけ委員、お願いいたします。（拍手） ◆鈴木こうすけ　　それでは、寺田委員に続いて、公明党の一般質問を続けてまいりたいというふうに思います。　　　　　　　　　（「総括質問」と言う人あり） ◆鈴木こうすけ　　すみません。総括質問を続けてまいりたいと思います。少しまた緊張しております。申し訳ございません。　今、１項目めの新型コロナウイルスの感染症対策というところまでという形で、質問させていただければというふうに思います。　現在、全世界で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染の１日も早い収束を心からお祈りを申し上げます。また、闘病中の方々にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになりました方々へお悔やみを申し上げます。　今般の感染症対策において、全身全霊の区民の安全と安心を守る感染症対策に心から感謝申し上げます。しかしながら、区政の一翼を担う高齢者とあいキッズ並びに児童保育施設において、集団感染発生のリスクが日に日に高まってきているのが現状でございます。つきましては、人から人に感染が拡大している現状を踏まえ、施設のＢＣＰを目的に、従事者と利用者の感染予防対策と危機管理体制の強化を要望して、以下質問してまいりたい、このように思います。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いを致します。　令和２年２月27日、政府より発表があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校を臨時休業とするよう要請がございました。これを受けて、本区としましても、区内の小学校、中学校、区立の幼稚園を３月２日、月曜日午後より４月５日まで臨時休校を実施しております。　実は、少し余談ですけれども、本日、私いつも通勤で区役所に来るまで、板橋第三中学校、私の実は母校ではございますけれども、実は３月16日から学校の開放がされたということで、実は今中学生、今日朝から元気いっぱい校庭を駆け回る姿を見て、すごく前向きにすがすがしい気持ちになりました。このことをちょっとお話をさせていただければというふうに思います。　それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。臨時休業を実施することで、児童・生徒の学習の遅れが生じることが予想されますが、児童・生徒の学習保障のための施策を講じることは必要ではないでしょうか。お答えください。　また、臨時休業に伴い、今年度中に実施できる授業時数が標準授業時数を下回ってしまうことが見込まれますけれども、どのような対応を取るのでしょうか。　さらに、実施した授業時数が標準授業時数を下回っても、各学年の課程の修了を認定してもいいのでしょうか。まとめて見解をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　各学校におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業に伴いまして、児童・生徒が家庭で学習する課題を配布するとともに、電話連絡や家庭訪問を通して、一人ひとりの学習状況を把握し、必要に応じて個別の支援を実施しているところでございます。　文部科学省は、新型コロナウイルス感染症に伴う休業を行った場合、年間授業時数が標準授業時数を下回った場合であっても、学校教育法施行規則に反するものではないとの見解を示しているところでございます。　また、各学年の修了認定につきましては、児童・生徒の平素の成績を評価し、総合的に判断することで、児童・生徒の進級に不利益が生じないようにすることとしてございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。実際には、全国でということなので、統一的な見解になるのかなというふうに私も理解をしております。　それでは、次の質問をさせていただければというふうに思います。　卒業を迎える児童・生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合において、今回臨時休校でということですけれども、当該児童・生徒の卒業を認定しても問題はないのでしょうか。見解をお示しください。　また、卒業を迎える学年以外の児童・生徒に、３月までに指導すべき内容を行うことができなかった場合、次学年、次の学年の授業数の中で、前年度分、前学年の未指導分の授業を実施することは可能でしょうか。ご見解をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　文部科学省では、臨時休業に伴いまして、卒業を迎える児童・生徒が授業を十分に受けることができなかった場合であっても、弾力的に対処し、児童・生徒の進学等に不利益が生じないようにすることとしてございます。　また、卒業を迎える児童・生徒が指導すべき内容の指導を受けることができなかった場合には、必要に応じまして、進学先の学校と当該児童・生徒の学習状況を共有し、進学先の学校において補充的な学習など、個に応じた指導を行うこととしてございます。　なお、卒業を迎える学年以外の児童・生徒につきましては、必要に応じまして、次年度に補充のための学習として未指導分の授業を行うなど、学習に著しい遅れが生じないように対応してまいりたいと考えてございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。先ほど、今部長からご答弁いただきましたけれども、今回は緊急事態でもございますので、しっかりと１か月間の学習範囲、ぜひフォローアップをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ご質問させていただければというふうに思います。先ほど冒頭でもお話をさせていただきましたけれども、特にあいキッズにおいては、今小学校１、２年生対象で受入れというふうな認識をしておりますけれども、来月４月からの新１年生の受入れにおいては、きめ細やかな対応が必要だと感じております。　あいキッズにおいては、児童が発熱した際、基本ルールを認可保育施設と同じように、毎日の体温検査を、24時間経過後の利用を、区が文書で直接保護者に徹底することを求めます。お答えください。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズでは、活動中に発熱等の体調不良を起こした児童が出た場合は、通常安静を保って寝かせる等の処置を取った上で、保護者に迎えを要請しておりまして、現在学校の保健室等を提供していただいているところでございます。　また、区立保育園のように、解熱後24時間経過するまで利用の自粛を求める等の処置は行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症に対する対応として、教育委員会より児童の健康を守るための注意事項や、熱がある場合の対処方法、連絡方法などを保護者に対し文中で通知しているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。ちょっともう一度お伺いさせてもらいたいんですけれども、やはり低学年、特に24時間経過するという、この体温検査を実施するということは、私も非常に重要なことだというふうに感じております。　これはすみません。ちょっと質問外で恐縮なんですけれども、やはり24時間、しっかりと低学年、そしてまた新１年生、これはコロナウイルス感染がどこまで続くか今分からない状況です。全世界、特にヨーロッパですとか、今後はアフリカ、そのような形で感染拡大がかなり不安視をされている中でございますので、ぜひこういった体制、特にあいキッズの職員さんに対しては本当に敬意を表したい。このように思いますけれども、もう一度、この24時間の体温検査、今後実施していただくか、いただけないか、ちょっともう一度お聞かせいただければというふうに思います。 ◎地域教育力担当部長　　国のほうも、また東京都のほうも、日々いろいろな指示を下ろしてきているところでございます。今委員の方から承ったご質問に対しては、今後、来年度入ったらどうしたらいいかというふうなこともございますので、検討させていただきたいと思います。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。ぜひとも、やはり幼稚園、保育園から上がってくる新１年生、そして低学年の方、特にフォローアップが必要だと私も感じておりますので、前向きにご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをします。　次に、現在感染症の緊急時にも関わらず、平日午後５時以降の事業者と所管との連絡が留守番電話でつながらなくなっている現状があるとお聞きをしております。あいキッズからは、緊急以外は連絡しないでとの対応と聞いておりますけれども、このような緊急事態だからこそ、丁寧にチームとして対応する必要があると感じますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズ係では、午後５時30分以降も係長級職員とあいキッズの受託事業者の職員との間に緊急連絡体制を確立しておりまして、１年を通じて24時間連絡が取れる状態になっております。また、教育委員会事務局内におきましても、係長級職員と管理職の間において、同様の連絡体制をしいておりまして、常に連絡を取ることが可能になっております。　現在は、コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校が休校している状態であるため、あいキッズ受託事業者とはより緊密に連携を図っているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。ぜひ今後、コロナウイルス感染症が収束というか減少して、今後そういった形で事業者との連絡、電話での連絡等だと思うんですけれども、一番大事なのは、私も本当に区の職員の方々には感謝をしておる前提でございますけれども、特に丁寧に、やはりこういった事業者と所管の連絡をつないでいただく。特に、やっぱり５時以降の連絡がなかなか取れない。緊急時以外は当然連絡が取れない内容なのかなというふうな認識もありますけれども、ぜひ丁寧にチームとして対応していただければというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを致します。　それでは、次の質問に入ります。保育所等においては、平日運営している夜７時までに、土曜日においては利用時間内は、相互に連絡が取れるようにすることは可能でしょうか。見解をお伺いいたします。 ◎子ども家庭部長　　連絡体制についてのご質問でございます。　区立保育園におきましては、園長と保育サービス課職員との間で緊急連絡網を共有しておりまして、保育園の開所時間はもちろんのこと、休日、夜間等においても、緊急時に迅速な連携を取る体制がしかれております。　一方、私立認可保育園とは、園長会の役員さんとの連絡体制を構築しておりまして、役員さんの園を通して横の連携を図っているところでございます。　なお、ほかの保育施設との間では、個別に連絡を取っている状況でございまして、連絡体制の構築について、今後検討を進めていく予定でございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。じゃ、もう一回だけ、いいですかね。連絡体制、先ほど検討というお話がありましたけれども、やはり保育所についても、平日運営している７時までということで、特に土曜日においては連絡体制というところなんですけれども、検討していくというふうなお話ありましたけれども、どのぐらいのスパンで検討していただくのか、分かればお示しいただければというふうに思います。 ◎子ども家庭部長　　早急に検討してまいります。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。力強い答弁、ありがとうございます。早急に、じゃお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを致します。　次に、マスク及び消毒液の不足で運営に支障が生じている施設に対し、区職員用の数量を確保した上で、逼迫している運営が厳しい施設に優先順位をつけて、災害備蓄品のマスク、そして消毒液等の利用をできる範囲で支援をしていただくことは可能でしょうか。　また、医療従事者からも、マスクが足りず、使い回しをしているという声もたくさん聞いています。これは実は、区内に働いていらっしゃる医療従事者の方から、通常のマスクを婦長から５日間使ってくださいと。使い回しができない使い捨てのマスクを５日間使ってくださいとまで言われている板橋区での医療従事者の方から、本当にこれどうするんだというふうな切実な区民相談がございました。　ぜひ、マスクが足りず使い回しをして、仕事が本当に大変であると。自分がコロナウイルスに感染してしまうんじゃないかというふうな、本当に恐怖感を覚えている医療従事者の方がいますので、ぜひともご見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎危機管理室長　　現在、区におきまして、新たにマスクや手指消毒液を購入することは、大変非常に困難な状況にございます。それにより、大変対応に苦慮している状況でもございます。区が備蓄しております消毒液やマスクは、国内でパンデミックが発生した場合においても継続しなければならない業務等に当たる職員に対して準備しているもので、数に限りがあるのは現状でもございます。　感染者の診察に当たり、マスクが必要不可欠な医療機関におきましては、備蓄在庫が不足している状況は区としても把握しているところでございます。区としても、約１か月間の業務を継続する最低限の量を確保した上で、東京都から配布された3,000枚を含め、総計２万枚のマスクを医療崩壊を未然に防ぐという観点から、先週金曜日、板橋区医師会へ配布したところでもございます。　また、今後配布されると見込まれている国や東京都で一括して購入するマスクについても、区内の各事業所へ迅速に配布できるよう努めてまいります。 ◆鈴木こうすけ　　今、部長から答弁いただきました。本日の新聞にも、これは医療機関にマスクを配布ということで、国でもマスク250万枚、18日ですから今日ですけれども、18日までに医療機関に配布すると明らかにした。これは、実際に今日朝少し課長にこの説明を聞きましたけれども、まだ国からこのような形で250万枚、各自治体に下ろしていくという内容が発令されましたけれども、区側では、まだ何枚ですとか、いつ下りてくるというのはまだ不透明であるということでございますので、しっかりと、マスクに限っては命を守る、そして特に医療従事者、あいキッズの職員の方々、本当に苦しんでいらっしゃる方が多いので、ぜひとも日にち、配布の時間、配布の日程、分かれば早急に教えていただきたいなというふうに思います。　あと、ちょっとマスクの件で実は２点ほどあるんですけれども、ちょっと最後、少し感動というか心温まるニュースも入ってまいりましたけれども、川崎市では、高齢者等に対する医療の配布についてということで、自治体自らこのような形で、皆さんもうご承知の方もいらっしゃると思うんですけれども、３月６日と３月９日ということで配布をされております。入所サービス系であればマスクが３箱、この３箱に関しては、１箱50枚入りですから150枚、それとアルコール用の消毒が２本、それと住宅系のサービスにはマスクが２箱、100枚でございますけれども、消毒用アルコールが１本というふうな配布を自治体独自に始めているところもございますので、ぜひこのような、川崎市のようなマスクの配布、こういったものも見習いながら、しっかりと１日も早いマスク配布を供給していただければというふうに思います。　それと、すみません。今日、朝私もニュースを見たら、実は山梨県の中学校１年生が、自分のお年玉をためたお金で布とゴムを買って、実は600枚手作りをして、山梨県、県庁に届けたというふうな、本当に心温まる、私もこれを朝見て感極まりましたけれども、このような生徒さんがいらっしゃるんだな。本当すばらしい取組であるな。僕も感動しましたので、ちょっと一言お話をさせていただきました。ありがとうございます。答弁は大丈夫でございます。　次に移らせていただければというふうに思います。　次に、区内中小企業等の特別相談窓口開設及び緊急特別融資についてお伺いをさせていただければというふうに思います。　経産省より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策が発表になり、本区でも、令和２年２月21日に新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等の特別相談窓口の開設及び緊急特別融資の実施が発表されました。相談窓口では、月曜日から金曜日の朝９時から12時、13時から17時で、相談時間は１時間で、原則電話での予約が必要となっております。　また、板橋区の企業活性化センターでは、経営改善チーム、コロナ対策チームを設置し、対応方法のアドバイスや資金繰り表の作成支援など、中小企業診断士の皆様が無料で力強いサポートをしていただいております。受付時間は朝の９時から夜の７時まで、これは土日も祭日も対応可能ということで、大変に窓口が広がっているというところは本当に感謝をさせていただきたいというふうに思います。　そこで、まずお伺いを致しますが、相談に来られた中小企業者が何社来られましたか。また、どのような業種の会社が相談に来られたか、お聞かせいただければというふうに思います。 ◎産業経済部長　　ただいまご紹介いただきましたとおり、特別相談窓口におきましては、数字としては３月12日までの数字でございますけれども、78件の相談を受けておりまして、業種としては第１に製造業と卸、小売のいわゆる商業、あと建設業、これが多くて全体で約６割を占めている状況でございます。 ◆鈴木こうすけ　　私も実は、僕の同級生でも１人で内装屋の社長をやっているメンバーですとか、本当に大変だと。明日お客さん、特にメーカーに支払えるお金がもうないというふうな、喫緊な、もう倒産しなきゃ駄目だなというふうな、会社を畳まなきゃいけないなというふうな、本当に切実な相談が何社からか来ております。ぜひこのような相談窓口、そして特別融資を拡大をしていただきたい、このように思います。　そして、次の質問ですけれども、先ほどの延長でございますが、対象融資の種類ですけれども、事業資金融資、借換え事業融資、短期資金融資、小口資金融資と、このような種類があると思いますけれども、どの種類が直近で一番多かったのか。直近で構いませんので、お知らせいただければというふうに思います。 ◎産業経済部長　

　同じく３月12日現在の数字でございますけれども、新型コロナウイルス緊急特別融資としましては、47件の融資をあっせんしておりまして、融資の種類でいうと比較的融資限度が高く、支払いの据置期間がありまして、融資期間も長い事業資金融資と小規模事業者向けの小口資金融資、それぞれ18件ということで、両方で全体の４分の３を占めている状況でございます。 ◆鈴木こうすけ　　やはり事業融資と小口融資ということで、かなりのそういった形の件数を占めているということが、やはり板橋区の中でも、先ほども言いましたけれども、中小企業、特に零細企業ですとか、本当に明日どうやって払っていかなきゃいけない、そういった方がやはり対象として融資の相談に来ているということが分かりました。しっかりと、また周知活動も含めた形で、今後も実施をしていただければというふうに思います。　そして、次の質問ですけれども、本制度の対象者ですが、区内で１年以上継続している事業ということで、実は融資のくくりが１年以上継続している会社さん対象ですよというふうなところなんですけれども、特に最近では、区内で起業１年未満、ベンチャー企業というのも多く存在すると思います。　ここでお伺いしますが、１年未満の企業の救済策はどのようなものがありますか。お答えください。 ◎産業経済部長　　いわゆる中小企業者等に対する資金繰り支援につきましては、現在区が行う緊急特別融資を初め、国や東京都、政府系金融機関など、様々な支援策を展開しております。いわゆる創業して１年未満の事業者を対象とするなど、民間金融機関では難しいリスクにつきましては、今回政府系の日本政策金融公庫が引き受けまして、実質的に無利子、無担保となる新型コロナウイルス感染症特別貸付けで対応できますので、区のほうに相談を受けた場合には、そちらのほうの担当のほうに案内を行っているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。ぜひともこういった区内に会社さんがある中でも、当然ベンチャー企業ですとか、職種を変えてまだ１年未満で起業されている会社というのも数多くあると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　区内中小企業等の特別窓口開設及び緊急特別融資については、先ほども言いましたけれども、今後も周知活動について最大の努力をしていただければというふうに思います。世界経済もリーマンショック以来の株価下落というのが現状でございます。個人向け、緊急小口資金等の特例制度の周知も含めて、全力で支援に取り組んでいただければというふうに思います。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの視点からも、区内中小企業事業者を全力でバックアップしていただきたいと申し上げ、この項の質問を終わります。　午前中の質問、終わります。 ○委員長　　鈴木こうすけ委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午後零時００分再開時刻　午後零時５８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、鈴木こうすけ委員の総括質問を続けます。　鈴木こうすけ委員、お願いいたします。 ◆鈴木こうすけ　　午後もよろしくお願いを致します。　次に、令和元年度11月25日付で「公共施設の配置検討（エリアマネジメント）」の方向性について打ち出されました。常盤台地区、前野地区、富士見地区についてお伺いをさせていただければというふうに思います。　それでは、まず初めの質問でございます。　常盤台地区、現中央図書館跡地についてお伺いをさせていただきます。　まず、初めに確認ですが、令和２年度に新中央図書館が平和公園内に移転、改築というふうな認識でありますけれども、現中央図書館の建物は新中央図書館の開設後に解体するとございますけれども、解体するという認識でよろしかったでしょうか。まず見解をお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。　現中央図書館の建物につきましては、新しい中央図書館が開設した後に解体をし、新たな活用を図っていきたいと考えているところでございます。　令和２年度の当初予算案に、解体設計に係る経費を計上させていただいております。令和３年度に解体に着手したいと考えているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　次に、現中央図書館解体後の敷地についてお伺いをさせていただきます。　建築用途の規制などを考慮して利活用を検討するというふうにございますけれども、解体後の方向性について決定事項があればお示しください。　また、建蔽率等の問題で、再建築してもかなり小規模な施設になるのではとの心配の声も上がっておりますが、再建築の建物は現中央図書館の敷地の約何％程度になるのかお示しいただければというふうに思います。 ◎政策経営部長　　現中央図書館解体後の活用についてですが、用途地域内の建築制限を考慮して検討を進めていきたいと考えております。現段階では、常盤台区民事務所の移転、公園機能の拡充、図書館サービス機能の一部提供など、併せまして自転車駐輪場の整備などを考えているところでございます。　なお、中央図書館の跡地につきましては、第一種低層住居専用地域内にございます。建蔽率が50％でございます。敷地面積が1,409.8平米、建築面積といたしましては704.9平米となりまして、これが限度となります。現中央図書館と比べますと、小規模な施設となるというように認識しているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございました。　次に質問してまいりたいというふうに思います。　常盤台の区民事務所の移転や、先ほど部長のほうからも答弁ございましたけれども、公園の拡充、一部図書館サービス機能の提供、駅周辺における自転車駐輪場の安定的な運営等の諸課題への対応を検討するというふうに明記してございますけれども、次にお伺いしたいのが、常盤台区民事務所は中央図書館跡地に移転は決定でございましょうか。　また、常盤台公園内機能拡充はどのように考えておりますでしょうか。一部図書館サービス機能の提供とありますけれども、以前より提案をしておりました解体後の跡地の場所に図書館返却ポストの設置は頂けますでしょうか、お答えください。 ◎政策経営部長　　常盤台区民事務所につきましては、委員のお話がありましたように、今、築49年ということで相当経過をしてまして、老朽化が進んでございます。いずれにしても、こちらの建物につきましては改築等を検討していかなければいけないという状況がございます。　そういった点から、長寿命化改修というも一つの手ではございますけれども、利便性の確保や地元のご要望もあります一部図書館機能のサービスの提供、こういったものも併せて検討したいというふうに考えてございまして、常盤台の区民事務所につきましては移転の方向でまずは検討をしているところです。　一部図書館機能のサービス提供と併せまして、こちらは中央図書館跡に、いろいろこちらもご要望を頂いてたところでございますので、施設を新しく造った場合には、そこで一部図書館機能のサービスの提供はさせていただきたいと思っています。　ご質問にありました図書館の返却ポストの設置につきましては、建築面積や図書館サービス機能の内容に併せて検討すると同時に、隣接しております公園がございますので、現中央図書館の裏側がちょうど公園となってますので、そこの取り合いのところですとかそういったところは、一部公園等につきましてもきちっと整備をしていく必要があろうというふうに考えております。　また、現中央図書館跡地は駅に一番近いというところで、非常に貴重な立地ではございます。安定的な自転車駐輪場の運営を図る必要があろうというふうに考えてございます。すぐ近くにあります駐輪場は、実際上は区で用地がございませんで、民間からお借りをしているという状況でございますので、こういった駐輪場の整備も併せて進めていきたいと考えているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　今、部長のほうの答弁の中にも含まれておりましたけれども、次に質問してまいりたいと思います。　中央図書館は、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、常盤台の駅、本当に近くということで好立地な場所でもあり、駅に隣接しているため、駐輪場の設置は地元町会・自治会、通勤・通学で利用されている方々からの強い要望も大変多く頂いております。再検討をしている建物に自転車駐輪場を併設していただけないかということで要望したいと思いますけれども、これについて再度お答えいただければというふうに思います。 ◎政策経営部長　　ただいまご答弁申し上げたように、私どももお示しをしましたエリアマネジメントの中で、駐輪場の設置、こういったものも検討しているところでございますので、ぜひそういった方向で、どれだけの駐輪台数を確保できるかということはあろうかと思いますけれども、やはり必要な施設だというふうに考えてございますので、そういった方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。すみません、部長。　駐輪場は、駅前にも当然ございますけれども、やはり区内の東武東上線のエリアの中でも、ときわ台の北口のロータリーはエレベーターも併設をされました、そして駅ビルも出来上がり、人の来場がかなり多いというふうなこともありますので、そしてなおかつ、今自転車の駐輪場は、少し故障している駐輪場等もありますので、ぜひこのときわ台駅に近い現中央図書館の跡地に駐輪場を、強い区民でもございますので、この設置を強く要望してまいりたいというふうに思います。　それでは、次の質問に入ります。　現板橋土木事務所については、環状八号線以内において交通の利便性や資材置場等のスペースの確保の観点で移転先を決める必要があると認識しておりますけれども、資材置場を併設するとなると、少し広いスペースが必要と感じますが、今後の方向性があればお示しいただければというふうに思います。 ◎土木部長　　板橋土木事務所に関してのご質問でございますが、土木事務所につきましては、職員の事務室、板橋土木ですと今現在14名おりますけれども、トイレ、ロッカーなど共有スペースのほかに、お話にもありました作業場、それから車両、現在５台でございますが、その駐車場、応急処理に必要な資機材の置場など様々なスペースが必要になります。　また、こうした面積と併せまして、立地としまして、日常の作業の迅速性ですとか、ゲリラ豪雨なども含めた災害時の緊急招集などもございまして、区内での配置のバランスですとか交通環境、周辺への騒音対策なども判断要素になってまいります。　現在、板橋土木事務所も含めました組織体制の在り方を総合的に検証を行っているところでございます。土木事務所に求められる役割の特殊性も踏まえまして、さらなるサービスの向上に向けて、移転先の方向性を現在まとめているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　方向性をまとめていただいておりますので、しっかりと、こういった土木事務所については、機材ですとかいろいろ通常の事務所とは違うような形で、どうしてもスペースも広いところが必要だというふうに感じますので、早急にお示しいただければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。　次に、常盤台地区の集会所の適正配置についてご質問させていただければというふうに思います。　水久保公園内集会所については、集会所の適正規模・適正配置の実現に向けた方針に基づいて、平成27年に定めた方向性のとおり集約・複合化に向けて検討し、建物を解体して建蔽率超過を解消するというふうにございます。　ここでお伺いしますが、水久保公園内の集会所は建蔽率を超過しておりますが、基準内での再建築は可能でしょうか、お答えください。 ◎区民文化部長　　水久保公園の敷地は2,014.45平方メートルでありまして、都市公園法及び板橋区公園条例で定められました２％の建蔽率で計算しますと、公園内に建築できる施設面積は40.28平方メートルが限度となります。水久保公園内には、現在防災倉庫やこどもの池、管理棟などがあり、これらの施設の敷地面積を考慮しますと、集会所を再建築することは難しいのではないかと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　地元の、特に常盤台三丁目、夏祭りですとか子ども祭り、特に常盤台三丁目の水久保の集会所は、私もイベント等にも参加させていただいてますけれども、本当に利用率が高い、こういう状況でございます。　区民の皆様からは、廃止というふうなお声もちらちら聞こえてはいますけれども、ぜひともまた再度検討していただいて、そもそも私、思うんですけど、公園内に２％のルールというのは随分前からあったルールのような気がするんですね。ですから、最近になって、配置検討を考えるからいきなり公園の中の９％ある集会所、そういったものに関しては２％以内に抑えろというふうなところは、少しやっぱり納得いかないかなっていうふうな私の中では感じはします。　今、なかなかいい答弁は頂けませんでしたけれども、しっかりと地元の町会の方、自治会の方とお話合いしていただきながら、ぜひ前向きなまた答弁を頂ければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。　それでは、次の質問をしてまいります。　今、この水久保公園の集会所の隣接する３つの集会所、常盤台の地域集会室、東新集会所、水久保公園内の集会所について、施設の利用率等を踏まえた集約、先ほどございましたけれども、集約の必要があるようですが、現時点での計画があればお示しください。お示しすることができないようであれば、いつ頃までに決定するのか、具体的にお答えください。 ◎区民文化部長　　常盤台地域集会室、それから東新集会所、水久保公園内集会所の集約につきましては、施設の老朽化具合や利用率等を踏まえて検討している状況でございます。水久保公園内集会所は、公園施設の建蔽率超過の課題がありまして、この集会所をそのまま残すことは現段階ではなかなか難しい状況にあると考えております。　現時点で具体的に決まっているわけではございませんが、経営革新計画では、令和２年度に常盤台地区周辺施設の結論を出すことになっておりまして、なるべく早い時期に案をお示しして皆様のご意見を頂きたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　今、令和２年度になるべく早くのお答えを出していただけるということでしたので、それはちょっと急いでいただければなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。　次に、教育科学館についてお伺いをさせていただければと思います。　板橋区の教育科学館の在り方検討会、これは平成27年の２月に報告書で提出されておりますけれども、に沿って利用頻度の低い施設の機能見直しを進めつつ、区内全域を対象とした科学教育の拠点としてさらなる充実を図るとございますけれども、利用率の低い機能の見直しとありますが、具体的にどのように計画をしていくのかお示しください。　また、新中央図書館との今後の連携についてもお示しください。 ◎地域教育力担当部長　　教育科学館の機能の見直しや施設等の更新につきましては、公共施設のエリアマネジメントの中でより効果的かつ効率的な手法について検討を重ね、生涯にわたり科学を学べる拠点施設としての充実を目指してまいります。　現在、生涯学習課と中央図書館との間で新中央図書館開館に伴う連携について意見交換や情報共有を重ね、両施設の事業やイベントの相乗効果が得られるように検討を進めているところです。　具体的には、教育科学館でのイベントに関する中央図書館での図鑑や音楽資料の特別展示、科学館自由研究作品展の参考になる図書のディスプレー、科学館での星を見る会に併せた天文に関する書籍の展示など、様々な連携について今後も検討を深めてまいります。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　私、感じているのは、教育科学館と新中央図書館、これはほぼほぼ隣に併設するというふうに認識しておりますけれども、この一体化というのは本当にすごくこの常盤台エリアに関しては重要、そして区内にとっても本当に重要な施設となってくると思いますので、ぜひ連携については具体的な方向性が出ましたら早急にお示しいただければというふうに思いますんで、よろしくお願いを致します。　次に、前野地区地域センターレクホールの集約についてお伺いを致します。　地域センターの改築・改修の際は、レクリエーションホールとの集約を検討していることから、エコポリスセンター、この前野地域センターの改修に併せて地域センターのレクホールを集約するというふうにございますが、今後の具体的な計画をお示しください。　また、エコポリスセンターや前野いこいの家の貸室として利用ができるスペースを活用しながら、前野ホールと前野地域センターとの集約の必要性についても今後の具体的な方向性をお示しください。 ◎政策経営部長　　前野地域センターとレクホールにつきましては、施設改修するタイミングで集約することを検討しているところでございます。現在、前野いこいの家の貸室を一部集会所として貸し出しております。２月の健康福祉委員会でご報告しましたいこいの家利活用中間案では、利活用の方向性として、地域センターや他の施設への移管を示させていただいたところでございます。　また、同じく２月の区民環境委員会でご報告を致しましたエコポリスセンターの今後の在り方の方向性、こちらでは、館内中心の事業展開からアウトリーチ的な手法へと転換していくことをお示しさせていただいたところでございます。　それぞれ、今後の方向性の議論というのはこれから本格的にさせていただくことになりますが、エコポリスセンターの長寿命化の改修の時期を見据えて、エコポリスセンター側に集約する場合の条件は一定クリアできているものと考えているところでございます。

◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　やはりエコポリスセンター、前野地域センター、当然利用率もこちらは高い施設になりますので、先ほど部長がおっしゃっていただきました具体的な方向性をしっかりと早めに出していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問にまいります。　前野三丁目集会所、前野福祉作業所についてお伺いを致します。　前野三丁目集会所につきましては、集会所の適正規模・適正配置の実現に向けた方針に基づき、平成27年度、定めた方向性のとおり、前野福祉作業所の移転に併せて配置し、近隣の高齢者施設や都営住宅の利用等の代替策で対応するとありますけれども、現時点での代替案をお示しください。　また、前野集会所の移転先についてもお示しください。 ◎政策経営部長　　前野三丁目の集会所の廃止に当たりましては、地元の町会から代替についてのご要望ということがございました。町会長の方と近隣の高齢者福祉施設、都営住宅の仲介士と一緒に見学をさせていただいたところでございます。　高齢者福祉施設につきましては、施設として利用しない範囲におきまして地域の方々へ貸し出すことが可能であるという回答を頂いております。また、都営住宅につきましても、東京都、自治会及び町会が協定を結ぶことでお借りすることが可能であると、そういった際には調整をさせていただきたいと考えております。　こちらの三丁目の集会所のところには、前野福祉作業所もございます。こういったところも含めまして、移転先ということで現在、新計画で検討を進めているところでございます。その中でも、福祉園の民営化ですとか、いろんなことも併せて検討しているところでございます。　いずれにしましても、令和３年度までには適切な移転先を決めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　こちらも、先ほど来ありましたけれども、しっかりと、ゴールを決めてというか、先ほど言いました令和３年度、方向性をあやふやにすることなくしっかりこの移転についてもお示しいただければというふうに思いますんで、よろしくお願いを致します。　次に、エコポリスセンターについてお伺いを致します。　現在の利用率とエリア集客率が分かればお示しください。　また、エコポリスセンターはＳＤＧｓの推進や区内全域を対象とした環境教育の拠点であることから、今後は教育科学館との連携も視野に入れてみてはいかがでしょうか。区の考えをお聞きいたします。 ◎資源環境部長　　よろしくお願いいたします。　エコポリスセンターの来館者数につきましては、平成30年度におきましては16万1,537人となっておりまして、貸室として視聴覚ホールと環境学習室を備えておりまして、平成30年度のそれぞれの利用率は51.1％と43.7％となってございます。　エコポリスセンターにつきましては、最寄り駅から一定の距離があること、それから同じ建物の中に地域センターやいこいの家と併設になっているということ、そして施設の目の前に前野公園があるということなどを勘案いたしますと、来館者の多くは前野地区周辺の住民で占められているのではないかということが推測されます。　今後は、ＳＤＧｓをさらに推進する観点からも、区内全域への発信力、訴求力を高めていく必要がございまして、これまでの施設ありきといった発想から脱却し、出前講座や出前授業を初めとしたアウトリーチの積極的な展開へとシフトしていく方向性を考えております。　エコポリスセンターの今後の在り方につきましては、拠点を前野地区に限定することなく、環境教育の側面から見て高い相乗効果が期待できる教育科学館との連携なども視野に入れまして検討を行っているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　私も感じてますけれども、エコポリスセンターは特に前野地域の方々がかなり高い率で使ってるのかな、利用率が高いなというふうに感じますので、今後は教育科学館と、先ほど言いましたエコポリスセンターの在り方というところを、しっかりと区の方向性を具体的に今後お示しいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを致します。　次に、富士見地区、旧板橋第三小学校跡地活用についてお伺いいたします。　（仮称）子ども家庭総合支援センターの整備後、旧板橋第三小学校跡地活用基本計画に基づいて広場及び集会所機能等を確保するとありますが、今後の具体的な方向をまずお示しいただければというふうに思います。 ◎政策経営部長　　旧板橋第三小学校跡地につきましては、平成30年に広場機能、地域支援、防災機能、（仮称）子ども家庭総合支援センターが相互に連携し、子どもの健やかな成育を支える多世代交流、防災機能を備えた総合拠点を目指していくという基本構想を策定したところでございます。　現在、基本構想に基づき東側の校舎の解体が終了し、令和２年度から子ども家庭総合支援センター、仮称でございますが、建設に着手する予定となっております。西側校舎の跡につきましては、この後第２期ということで、広場機能や集会所機能の確保とともに、ボランティア拠点や防災備蓄倉庫の整備について具体的な検討を進めていく予定となっております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　今、部長の答弁もございました。この子ども家庭総合支援センターの整備をしっかりと行っていただきながら、周辺機能も十分地元、区民の皆様に寄り添った方向性にしていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。　次に、いたばし総合ボランティアセンターと公文書館についてお伺いを致します。　子ども家庭総合支援センター整備後の両施設の代替地は決まっているのでしょうか、見解をお示しください。 ◎政策経営部長　　基本構想では、ボランティア拠点機能を整備することとしておりますが、災害対策との整合など、こういったものを取りながら、総合ボランティアセンターの配置について検討し、その結果を踏まえて整備する予定としてございます。そのため、現時点で旧板橋第三小学校跡地に配置するのか、または同じ富士見地区にございます旧板橋第四中学校に配置するのかにつきましては、現時点では未定となっております。富士見地区全体のエリアマネジメントの検討の中で結論を出してまいりたいと考えております。　また、公文書館でございますが、区内全域を対象にした施設でございますので、移転先の検討を進めておりますが、現時点では具体的な場所までお示しできるような状況にはないところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　どちらともまだ今具体的には述べられないというお話がありましたけれども、今後しっかりと方向性を出していただきたいなというふうに思います。　次に、旧板橋第四中学校跡地活用についてお伺いを致します。　旧校舎内の南部公園事務所に関しては、現在整備をしている板橋公園に移転が決まっていると認識しておりますが、富士見地域センター及び板橋フレンドセンターに関しての現段階での方向をお示しください。　また、富士見地域センターは利用率も高く、施設整備も充実していることから、地元の区民の皆様に高く評価されている施設です。ぜひとも同じ場所での配置検討を強く要望いたします。　また、板橋フレンドセンターに関しても、不登校児童の受入れや学習、体験活動と、日々充実している施設でもございます。富士見地域センター同様に、同じ場所での配置検討を強く要望しますが、見解をお示しください。 ◎政策経営部長　　昨年10月に委員会にご報告してお示ししました「公共施設の配置検討（エリアマネジメント）」の方向性におきましては、富士見地区につきましては、旧板橋第三小学校跡地とともに、旧板橋第四中学校についても区の考え方を一定お示しさせていただきました。そこでは、旧校舎内の南部公園事務所は今委員のお話がありましたように板橋公園に、また富士見地域センターとフレンドセンター、それからもう一つ、現在前野地区にございます富士見台児童館、こちらの機能をこの場所で確保していく方向をお示しさせていただいております。　引き続き近隣の公共施設の配置検討との整合を取りながら、さらに具体的な案がお示しできるよう検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　先ほどもお話させてもらいましたけれども、特に、私も今富士見町に住んでおりますけれども、富士見地域センターはいろいろ、プロジェクター機能ですとか本当に、椅子の出し入れ、そういったすごく利便性も高い施設でございます。ぜひともこのフレンドセンターに関しても、不登校の受入れ、この場所を強く自治会・町会の方からも要望されておりますので、しっかりとこの方向性を示していただければというふうに思いますので、よろしくお願いを致します。　それでは、この項の最後の質問ですけれども、地域包括支援センターの適正配置についてお伺いをさせていただきます。　現在、常盤台地区内にあります富士見地域包括支援センターについては、令和元年６月に地域包括支援センターの圏域の見直しが実施されることを踏まえて、適正配置の早期実現に向けて検討するというふうにございますけれども、富士見地区への移転先は決定しましたでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　現在、「公共施設の配置検討（エリアマネジメント）」につきましては、５地区で検討を進めております。その中で、富士見地区のエリアマネジメントといたしましては、富士見地域包括支援センターの域内への配置は早期に取り組むべき課題として認識しているところでございます。　富士見地区にありますその他の公共施設の検討を並行して進めているところから、集約・複合化の考え方に基づきまして地域包括支援センターを適切な場所に配置できるよう、具体策の検討を進めております。　現時点では、具体的な場所をお示しすることまではかないませんが、地域包括支援センターの圏域内への配置に向けまして、令和２年度中には一定の結論が出せるよう取り組んでまいります。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　富士見の地域包括センターが常盤台エリアにあるというのは、少しおかしいんじゃないかなということでもありますので、適切な場所への配置を検討して、終わりたいと思います。　今回質問はできませんでしたけれども、本庁舎周辺の配置検討や大山駅東地区の周辺の配置検討につきましても、区民の皆様の大きな関心事でありますので、民間活力の活用と行政機能の集約により、区民サービスのさらなる向上を目指していただければと思います。この項の質問は以上でございます。　次に、現在策定中の板橋区交通政策基本計画についてお伺いを致します。　私は、都市建設委員会の副委員長として板橋区交通政策基本計画策定委員会の委員に入らせていただき、本計画の策定に関わってまいりました。３月16日に開催予定でありました最終回の第６回板橋区交通政策基本計画策定委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への配慮として書面開催となりましたが、もう間もなく本計画も完成にという状況であります。　本計画の狙いは、これからさらに深刻化する人口減少、高齢化、社会保障費の増大による財政面での制約等を乗り越え、持続可能な魅力あるまちづくりを進めていくため、区の交通政策に関する基本理念や基本方針を示し、交通に関する課題の解決、解消への道筋を立てることが狙いと伺いました。　そこで、まだ策定中の計画とのことですが、計画案に基づきまして、以下何点かご質問をさせていただきます。　初めに、本計画の策定の経過と情報発信についてお伺いいたします。　交通は、人間の生活、活動の基本であり、誰もが必要とし、誰の生活にも密接に関わるものですから、本計画の策定におかれましては、様々な会議で多くの方のご意見を頂き、策定作業を進められてきたことと思います。　また、先日公表されました区民意識意向調査結果において、板橋区に住み続けたい理由のトップが「通勤・通学や暮らしに便利な道路、交通網があるため」とあるように、区民の皆様の生活の中で一番の関心事であると考えます。　これまでどのような会議体を経て策定作業を進められてきたのか、そして区民の皆様への情報提供はどのような形で行われ、また区民の皆様のご意見を頂いてきたのかをお示しください。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。　現在策定中の交通政策基本計画につきましては、平成30年度から２か年をかけまして、学識経験者、区民、交通事業者などで構成されます策定委員会におきまして策定作業を進めてまいりました。　昨年末には、パブリックコメントを実施するとともに、区役所１階に情報展示コーナーを設けまして、オープンハウス型形式の説明を実施するなど、積極的に意見収集にも努めてまいりました。　今後、この計画につきましては、策定後、広報いたばしや区ホームページなどによりまして広く区民の方々へ周知を図っていくこととしております。 ◆鈴木こうすけ　　次に、区民アンケートの結果からは、公共交通サービス水準が相対的に低い地域や子育て世代、高齢者世帯等の移動手段に課題があり、特に高齢者は自転車の走行環境やバス停環境並びにタクシーの自宅近くまでのつかまえやすさ、子育て世代はタクシーの利用に不満を抱えておられるようです。　ここで質問ですが、私もこのお話を伺いまして、上屋など利用環境に配慮したバス停を見てまいりました。ちょっとこれ、画像がございますんで、見ていただければと思います。これはＪＲの信濃町の駅のちょうど改札を出たところでございますけれども、上屋があり、広告塔がありというふうな形でございます。　区内には206か所のバス停があるとのことですが、バス停の利用環境の改善について、今後具体的にどのように行っていこうかと考えているのでしょうか、お示しいただければというふうに思います。 ◎都市整備部長　　基本計画の中では、地域の利用者ニーズを捉えた公共交通の機能向上を図ることとしております。バス停の利用環境では、高齢者や障がい者など誰もが利用しやすい上屋の整備やベンチの設置などが必要であることは認識をしておりまして、計画の中にも明示していくこととしております。　バス待ち環境の改善につきましては、今後関連する事業者と整備に向けた役割分担の協議を行いまして進めていくこととしております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　特に今感じたのは、広告塔があって、それとあと、ちょうど正面には運行の状況の案内板というふうな形で、特に板橋区内にも何か所かは上屋がついてというところはあるんですけれども、やはりこういったバス環境、こちらが理想的な、例えば広告の収入でこのようなバス停が出来上がる。そしてベンチがあって、そしてこういった運行状況の案内板がある。ちょっと渋滞をしているから、バスが何分遅れているよというふうな表示もついてございました。　しっかりと、こちらは本当に未来系の完成版だと思いますけれども、このようなバス停の上屋を目指しながら本区も進んでまいりたい、このように要望いたしたいというふうに思います。　それでは、次の質問にまいります。　先ほどちらっとタクシーの利用というふうなお話が出ましたけれども、タクシーの利用については区内の各駅でも、タクシー乗り場がある駅、乗り場がなくても近くでタクシーがつかまえやすい駅、タクシーが使いづらい駅がございます。また、空車のタクシーのよく通るところとそうでないところがそれぞれあると感じます。　タクシーの利用のしやすさについて、どのような取組を検討されているかお示しください。 ◎都市整備部長　　タクシーの利用につきましては、道路の幅員が狭くバスが通れない地域などでは有効な交通手段の一つとして認識をしているところでございます。　今後、タクシー乗り場位置を明確化するなど、利便性の向上を目指すとともに、さらにはタクシー利用を新たな公共交通手段として取り入れるための調査検討を進めていきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　タクシーの利用というのも、全国でもなかなか、先ほども寺田委員からもありましたし、大野委員からもありましたけれども、公共の交通、そういったものが入れない不便地域に関しては、こういったタクシーの利用の考え方もあるのではないかなと私自身思いましたので、よろしくお願いを致します。　次に、計画案の中で検討されている横断的な重点プロジェクトについてお伺いをさせていただければと思います。　横の連携をもって取り組まれているということは、今後の行政運営にとってはとても大切なことであると私も感じているところでありますが、この横断的な重点プロジェクトは、例えばどういうものを検討されているのでしょうか。具体的な見解があればお示しいただければというふうに思います。 ◎都市整備部長　　横断的な重点プロジェクトは、個別の施策を組み合わせまして相乗効果を高めていくものと考えております。

　例えば、鉄道の立体化による地域分断の解消と駅周辺の環境整備などの個別の施策を組み合わせまして、鉄道駅周辺の交通まちづくりに取り組んでいくことなどが挙げられるかと思います。 ◆鈴木こうすけ　　今部長の答弁でもございました鉄道駅周辺の交通のまちづくりについて、少し質問をさせていただければと思います。　東武東上線のときわ台駅、上板橋駅間は、大山駅に続く連続立体化の区間とされておりますけれども、中板橋駅付近は立体化の位置づけがなく、地元の方も大変心配しているところですが、３駅の立体化について今後どのように取り組んでいくのか、もう少し具体的にお示しいただけますでしょうか。見解をお伺いします。 ◎都市整備部長　　区としましては、東武東上線の中板橋駅周辺を、ときわ台駅から上板橋駅付近と併せまして、立体化も見据え、各地域の特性に応じた交通まちづくりを進めていくことが大切であると考えております。　まずは、各駅沿線のまちづくりに関します現況と鉄道立体化を進めるための課題などの調査研究を進めてまいります。 ◆鈴木こうすけ　　ぜひとも、特に中板橋駅に関しましては、中板商店街の町会・自治会の方が、なぜうちのエリアは立体化しないんだというふうな強い声がございますので、しっかりと中板橋駅付近の立体化も視野に入れていただき、今後取り組んでいただければというふうに思いますんで、よろしくお願いを致します。　それでは、次に質問させていただければと思います。　視察に伺った都市での説明や地域の交通計画を検討する資料を拝見していますと、交通は鉄道会社やバス会社のような供給側と利用者となる区民、地域の行政の三者がそれぞれ役割を果たしてくことで、便利な交通に育っていくというようなことを伺います。　板橋区としても、本計画の実行によってそのような形を期待するわけですけれども、区としてこのような三者の連携を図る取組を検討されていますでしょうか、見解をお伺いします。 ◎都市整備部長　　本基本計画の策定に当たりましては、初めにお答えをしましたとおり、学識経験者、区民を初め鉄道・バス事業者のほか、国道や都道、運輸の行政機関、タクシーや物流の業界団体など大変多方面の関係者に集まっていただき、議論を重ねてまいりました。　来年度からも、引き続きこうした連携を継続しまして、基本計画に掲げる交通政策の具体化に向けた検討を進め、誰もが安心・安全、快適に利用できる持続可能な交通環境の整備の推進に向けて取り組んでまいります。 ◆鈴木こうすけ　　最後に、まだ計画策定中でもありますので、このような計画を応援し後押しすることが私の立場であるというふうなところから、意見を最後に申し述べさせていただければというふうに思います。　今回の計画案は、策定に関わった皆様の汗と涙の結晶と言ってもよいくらい、将来の板橋区に希望が持てる姿を抱いていただいており、本当にすばらしいものになっていると感じます。せっかくの計画ですので、つくっただけで終わるような残念なこととならないようにしなければなりません。　私としては、この計画は区民の生活の根幹となる交通をよくしていくための大切な計画と認識しておりまして、板橋区には計画の実現を目指してしっかりと確実に事業を進めていただきたいと考えています。　また、私を含む区民側も、自らが関われるところは積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。　今後、計画案の「案」が取れて計画を実行していく段階におきましては、これまで以上に板橋区役所内部での横の連携をしっかりと行い、区民の皆様が交通がさらに便利になったと肌で感じられるような形で実現していくことを期待し、この項の質問を終わります。　次に、高齢者対策についてお伺いを致します。　初めに、モバイル版緊急通報システムの導入についてお伺いを致します。　現在本区では、高齢者緊急通報システム事業が実施されております。大変に多くの区民の皆様から要望があり、現在申込みをしてから設置まで約３か月程度かかっており、ニーズの高さを実感しております。　しかしながら、最近では携帯電話の普及により固定電話を持たない高齢者世帯も大変に多くなってきておるのが現状でございます。本区が委託している警備会社には、モバイル版緊急通報システムサービスという事業もあり、従来型の緊急通報装置、ペンダント型無線送信器の組合せ時のようにどこからでも通報、通話が可能であり、モバイル版のため配線工事等は一切不要であり、緊急通報装置スペースの確保も必要ございません。また、携帯電話の電波を利用するため、自宅に固定電話がなくても利用できます。従来型の緊急通報装置にある緊急相談機能が一つのボタンに集約され、押して話すという自然な形の操作になっております。　ここでお伺いいたしますけれども、超高齢社会に突入する本区としましても、モバイル版緊急通報システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　　モバイル版緊急通報サービスは、固定電話の回線は不要である反面、センサーによる自動通報の仕組みはなく、また電波状態が不安定な場合は通信できないという点、また本事業は東京都より２分の１の補助により実施をしておりますが、現在はその補助対象になっていないといった課題があるところでございます。　しかしながら、緊急通報システムは高齢者世帯への居住支援や見守りの強化に資するため、引き続き導入の促進を図っていきたいと考えております。　モバイル版の導入につきましても、通信技術の飛躍的な発展が期待されている５Ｇ、第５世代移動通信システムの動向を見ながら、特定財源の確保と併せて今後検討してまいります。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　先ほど来いろいろお話ししてますけど、私が今住んでおります富士見町は、特に都営住宅が50年近くたった後、新しい本当にマンションのような都営住宅が出来上がっておりますけれども、そこのお宅を別に調査はしてるわけじゃないんですが、今やはり高齢者のご夫婦がお住まいになっていて、旦那様は奥様がお亡くなりになり、単身世帯になって、そういった場合に固定電話は要らないというふうな、息子さん、娘さんとの連絡は携帯でいいよというふうな世帯が大変多くなってきているというのが現状なので、そこだけは認識していただきたいなというふうに思います。　そして、この東京都からの２分の１の助成に関してもしっかりと、先ほど冒頭でお話をさせていただきましたけれども、緊急通報システムはニーズが高いんです。今は本当に２か月、３か月待たないと出来上がらない、設置が終わらないというふうな区民の皆様の声をお聞きしてますので、ぜひともモバイル版もご検討いただければというふうに思いますんで、よろしくお願いをします。　以上でございます。　次に、認知症サポーター養成講座についてお伺いを致します。　本区の総人口に占める65歳以上の高齢者は13万978名で、75歳以上の後期高齢者は６万6,968人で、高齢化率は65歳で23％、75歳以上では11.8％です。そのうち、見守りまたは支援の必要な認知症の方は１万3,890人、高齢者の約10.6％に当たります。　推計によりますと、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には15万人で、見守りまたは支援の必要な認知症の方は３万1,000人となり、約2.2倍と予想されております。　国では、地域社会で自分らしく暮らす共生と認知症になる時期や進行を遅らせる予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしており、総合的な施策を加速させております。　本区としましても、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、認知症サポーターの養成講座を実施しております。昨日、今日の直近でございますけれども、現在、２万7,595名がこの認知症サポーターとして区内で活躍をしていただいております。また、認知症の方を町会や自治会、商店街や金融機関などでサポートをしていただける高齢者あんしん協力店が板橋区内には419か所ございます。　ここでちょっと、１枚写真を見ていただければと思います。　この写真は、国のチームオレンジのイメージということでございます。特に、認知症の方がいらっしゃる、支援者として活躍していただいてる方、そしてコーディネーター、そして先ほどお話をさせていただいているところでは、研修を受けたサポーター、この認知症サポーターが認知症の方をサポートしていく。　私も一昨年でございますけれども、ちょうど約半日ぐらいですかね、講義を受けさせていただいて認知症サポーターになりましたけれども、実は他自治体では、この認知症サポーターのシルバーサポーター、ゴールドサポーターという段階をつけて、いろいろとステップアップの講座をして、いろいろな研修をしておるというのが現状であります。　そこでお伺いいたしますけれども、認知症サポーターのステップアップ講座の一層の充実を図ってみてはいかがでしょうか。具体的には、成年後見人制度や悪質商法についても研修を開催し、地域で困っている人への積極的な対応やおとしより保健福祉センター、地域包括支援センター、福祉事務所との情報共有を図り、地域の助け合いの担い手として活動していく。さらには、認知症予防教室の運営補助、夜間見守りサポーター活動、閉じ籠もり防止のためのイベント開催サポートを実施していくなど、積極的に活動を支援していただけるスキルアップ講座を開催してみてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　　現在区では、認知症サポーターの活動を広げることを目的に、認知症サポーター養成講座の修了生を対象とした認知症サポーター中級講座を実施しております。これが一定のステップアップの講座の一つというふうにご理解いただければと思います。　本年度の中級講座は、認知症介護指導者の講義のほか、認知症高齢者の支援活動を行っている団体をお招きし、グループワークや活動相談会などの内容を実施してきたところでございます。ご提案の視点は、この中級講座の充実につながるものと考えておりまして、認知症サポーターの活動の一層の拡大に向けて、今後の検討に生かしてまいりたいと思います。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　ぜひ、私も実は昨年の夏ですかね、商店街、いろいろ公園等も歩いておりますと、夏に厚いダウンジャケットを着ながら高齢者の方が徘回をしてしまっている方、何人も見たことがあります。その方を、どこに行くんですか、その方はたまたま見守りのキーホルダーを持ってましたので、地域包括にジョイントというか連絡はさせてもらいましたけれども、そういった我々も、認知症サポーターがもっともっと積極的にこういった認知症の方、特に認知症っていうのは、実は健康長寿医療センターでは、お困りですか、ごめんなさい、お困りですかではなくて、名前が少し違うことで、私も健康長寿医療センターでは先生方にいろいろとご指導を受けましたけれども、しっかりと認知症に対して我々がスキルアップをしていく。　先ほど中級はありました。けど、違う自治体では、中級じゃなくて上級、要はシルバーからゴールドに上がる。ゴールドに上がれば、実はこういった、例えば積極的に夜間の見守りサポートとか、我々が閉じ籠もり防止のためのイベント、特に高齢者の方は最近閉じ籠もりの方がいる。こういった方に対しても積極的にサポートをできる事業になってくと思いますので、ぜひとも我々に対してはこの講座を広げていただく、周知活動をさらに強めていっていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。　以上でございます。　それでは、最後の項でございます。最後の項で、地域問題についてお伺いを致します。　令和２年度成人の日のつどいについてお伺いします。　皆さんのお手元に資料配付をしておりますので、すみません、開いていただける方は開いていただければというふうに思うんですけど、この資料を見ながらご説明をさせていただきたいというふうに思います。　令和２年１月13日、祝日ですけれども、開催されました成人の日のつどいの実績の報告でございます。私は、富士見地域センターで開催されました富士見地区の成人の日のつどいに参加をしました。これはちょっと見にくいんですけれども、上から５番目、富士見地域センター。　何が言いたいかといいますと、参加率が18地区で実は最下位。参加率が断トツに、平成31年度が18.4％、そして令和１年度が13.6％。第１位、順番は別につけるわけじゃないんですけれども、一番参加率が高いところは、高島平。これは圧倒的ですよ。成人者数が、対象は466名中383名来てるんですよね。８割を超えてるんです。これは驚異的な数字なのかなと。高島平担当の方もいらっしゃいますけれども。２位が熊野、別に順位を発表する場所じゃないんですが。　今、私が感じるのは、うちが成人者数が、うちというか富士見が、富士見の地域センターは私、担当で富士見地区なんですけども、184名中25名、今年。13.6％なんですよ。これは平均しても参加率が、平成31年度、全部の平均でも49％、令和１年度は50％というふうな状況でございました。　実は、富士見地区に関しては、管内には、板橋第四中学校が廃校になってしまったために中学校がないメンバー、こういった状況はあるんですけれども、そのような方が成人式を迎えてこのような状況になってるんですけれども、成人式が思い出に残る、そういった形なんですけども、実は富士見の地区のいろいろな催物で毎年参加者は少ない状況なんですけれども、新成人にとって思い出に残る式にしようと、そういう工夫を凝らしますとの支部のニュースも拝見をさせていただきました。　これは、第１部は式典で第２部が懇親会、そしてジャズバンドによる生演奏が披露される中、新成人の皆様にとっても思い出に残る式典でございました。しかしながら、ちょうど私も30年前にこの成人式に参加をしましたけれども、産業文化会館、現在のグリーンホールで私が参加したときの成人式は、200人を超えていたように記憶をしております。　そこでお伺いしますけれども、最近は18地区での成人式の開催でございますけれども、例えば提案でございますが、３地区合同で６会場にすることは可能なのでしょうか。これは例えばですので、これが２地区でも４地区でもというところはあるんですけど、当然会場の大きさも検討事項には入るとは思いますけれども、卒業してから５年ぶりに合う友人も少なくないような気がしますし、地区で分けられてしまいますと同じ中学校のメンバーが別々の成人式に参加することも懸念されると思いますけれども、見解をお示しいただければというふうに思います。 ◎区民文化部長　　成人の日のつどいは、区と町会連合会の各支部、それから青少年健全育成地区委員会の共催で実施をしておりまして、各地域の趣向を凝らした企画運営により、地域の皆様による温かい雰囲気の中でお祝いしているところに最大の特徴があると考えております。　今、３地区合同で６会場というご提案を頂きました。こういったご提案も含めまして、地区合同で実施する場合は、地域の意向や参加者を収容できる会場の面を含めまして検討する必要があると考えます。　成人の年齢につきましては、民法改正により令和４年４月から18歳に引き下がる予定でありますため、現在成人の日のつどいの参加者の対象年齢等について検討しているところでありまして、今後の開催方法につきましても、その中で検討していきたいと思っております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　私の成人式に参加した話はどうでもいいんですけれども、実は私、感じるのは、やはり成人を迎えた青年が、うちの支部長もいいことを言われてましたけれども、本当に未来ある君たちが日本を背負っていくんだよというふうな認識の下、そこに参加ができないというのがすごく寂しいんじゃないかなと。参加をしたくないっていうメンバーもいらっしゃるとは思うんですけども、高島平と富士見を比べても、これはちょっと雲泥の差があり過ぎるんじゃないかというふうに私自身も感じているので、当然周知活動、そういったはがき、例えばここに出なきゃいけないというふうに言ったりするところはあると思うんですけど、ぜひとも、先ほど提案した３地区のがいいのかっていうところもあるとは思うんですけれども、ぜひとも参加率の向上に向けて周知活動に取り組んでいただければというふうに思いますんで、よろしくお願いを致します。　以上でございます。ありがとうございます。　それでは、最後の地域問題でございます。　次に、ときわ台駅周辺における交通安全対策についてお伺いを致します。　ときわ台駅踏切において、区民の方から安全対策の実施及び現状箇所の改善要望が出されており、令和元年７月22日に我が公明党のたちばな都議会議員、自民党の中村とらあき議員、常盤台一丁目、二丁目町会の岩崎町会長と鈴木の連名で、坂本区長に要望書を提出させていただきました。　要望書の内容としては、ときわ台駅交番前からときわ台駅北口までの動線に点字ブロックの設置、東武東上線ときわ台駅踏切の安全確保のために歩行者用車両の地下道整備調査を速やかに実施、そして調査の結果、地下道の整備等安全確保の措置を速やかに計画化並びに実施の３項目を提出させていただきました。　ここでお伺いを致しますが、令和２年度予算概要では計上しておりますが、検討調査費ですので、これ、実は令和２年度にこういった形で検討の調査費というのが計上されておりますけども、どこの踏切を調査していくのか、具体的な場所が分かればお示しください。　また、ときわ台駅前踏切対策についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ◎土木部長　　まず、調査の対象についてのご質問ですけれども、これまでの踏切調査で、暫定横断施設の整備事業費などのデータを蓄積してまいりましたけれども、これを踏まえまして、今回の調査では事業化への現実的なアプローチといたしまして、実際に効果があるのかどうか、どうすれば整備ができるのかといったことを主眼としての検討を予定しております。このため、調査対象自体は連続立体交差化準備区間、いわゆる大山駅区間以外の踏切を対象として想定をしております。　なお、この中で踏切の遮断時間や交通量、通学路指定の部分、事故発生状況などから、特に対策に優先的に取り組む必要のある東上本線の第38、40、49、58号踏切、駅で申し上げますと、東武練馬駅の上り側、下り側、下赤塚駅の上り側、成増駅の下り側、この４か所につきましては、具体的な事業メニューについて実現性や効果の評価も実施する予定でございます。　ときわ台駅周辺の踏切対策についてですけれども、東京都の踏切対策基本方針におきまして、鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられておりますときわ台から上板橋駅付近につきましては、区としても鉄道立体化を目指しておりますので、抜本対策として完結を致します車道の立体化事業などではなく、歩道立体化など当面の暫定対策となる方法を考えなければなりません。踏切対策の検討には、東武鉄道との情報、課題、目標の共有、そして協働の取組が欠かせない要素となりますので、既に準備を進めております東武鉄道との協議会におきまして、両者や関係機関が連携して取り組める効果的な安全対策につきまして、踏切対策検討調査の結果も踏まえながら話合いを進めていく考えでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　今、具体的な場所が挙がりました。東武練馬、下赤塚、成増ということで、令和２年度の予算ではそのような場所だと思うんですけれども、やはりときわ台も本当に開かずの踏切と、特に警察官が不慮の事故で亡くなったというふうな場所でもございますので、ぜひ予算をつけていただきたい、このように思いますんで、よろしくお願いを致します。　以上でございます。　東武東上線の連続立体化につきましては、もう少しお時間がかかりますので、区内の東武東上線駅前周辺の交通安全対策は喫緊の課題であると感じております。早急に方向性を決定していただければと申し上げ、私の総括の質問を終了します。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、鈴木こうすけ委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党の総括質問に入ります。　初めに、山田ひでき委員、お願いいたします。（拍手） ◆山田ひでき　　それでは、ただいまより日本共産党板橋区議会議員団を代表して、2020年度当初予算案について総括質問させていただきます。　まずは、公共施設の在り方についてです。　区は、将来の人口減による区財政の逼迫を理由に、公共施設の再編整備によってその総量や床面積の削減を行い、経費の２割削減を進めるとしています。前野町地域では、前野ホールとエコポリスセンターについて、その機能を集約することが検討され、場合によっては前野ホールがなくなるかもしれない、そのことを危惧する声が地元の人たちから寄せられています。　区は、エリアマネジメント計画について説明会を行い、区民の利益を求めるとしてきました。そこで伺います。　昨年行われた説明会では、どういった声が寄せられたのか。また、この説明会によって理解が得られたというふうに認識しているんでしょうか、お願いします。 ◎政策経営部長　　前野地区におけます区民説明会では、前野三丁目集会所をなくさないでほしいといったご意見や、前野地域センターとレクホールが集約されると利用しづらくなる、不便になる、こういったご意見も頂いております。　区としての考えでございますけれども、今委員おっしゃられましたように、今後社会保障費等の義務的な経費が増加していく中では、施設整備や維持管理に充てられる財源というのは限られてまいります。また、公共施設をこれだけたくさん持っていて、これから更新にかかる需要というものが非常に大きくなってくるというところを捉えて、板橋区では平成25年に公共施設等のマスタープランというものを作成しました。その後も、平成25年、26年、特別委員会を設置していただいて、平成26年の12月には素案、パブリックコメント、平成27年の７月には18地区で説明会をさせていただきました。　そうした中、今ご指摘がありました老朽化した前野三丁目集会所でございますけれども、これにつきましても平成27年５月の公共施設等に関する個別整備計画、こちらの中で区民集会所及び地域集会所の適正規模・適正配置の実現に向けた方針というものを打ち出させていただいて、廃止の方向性を以来検討、調整を行ってきたところでございます。

　地元町会からは、代替についてのご要望もございました。町会長の方と近隣の高齢者施設や都営住宅の集会室を一緒に訪問させていただいて、一定見通しがついたところでございます。引き続き地域の皆様の利便性に留意しつつ、ご意見を伺いながら、エリアマネジメントの観点から検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　三丁目集会所のことはちょっとこの先で伺おうと思ってたんですけど、先にお答えを頂いちゃいました。　説明会を行ったというふうにしてるんですが、なかなか区民の皆さんの声が計画に反映されづらい状況、そういったのを区民の皆さんが感じている、そのことがいろいろな陳情であるとか声となって寄せられているのかなというように思います。ぜひ区民の皆さんの声を反映された計画になるように考えていただければと思います。　続いて、一定の理解は得られたというふうにしていると思うんですが、そうした区民の皆様の理解を得るために、区としては今後どのようなことが必要だと感じているでしょうか、お願いします。 ◎政策経営部長　　公共施設の配置、運営は、その種別にもよりますけれども、主に地域の皆様にご利用いただくこと、また住環境への影響など、地域の方々のご理解やご協力、こういったものが大切であるといったことにつきましては認識をしてございます。　一方で、福祉や衛生、教育といった分野を含めまして、区全体を俯瞰することも同時に必要でございます。区政の持続的な発展のために、一般的に、今私どもがご説明しましたように、総量を抑制していくという必要があるであろうというふうに考えているところでございます。　引き続き区が抱えている課題、こちらを地域の方々にもご説明しながら、丁寧な説明に努め、ご理解を頂けるように進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　なかなか、総量規制、総量規制、公共施設の総量を抑制するんだという声が非常に大きいのかなというように思います。そういうふうに総量を抑制して、経費を２割削減、そのようにおっしゃっているんですが、経費の削減よりも、区民にとってどのぐらいの量が必要なのか、あるいは区民にとってどういった機能が必要なのかということを考える、それを優先する必要があるのかなと考えるんですが、区としてはそうした区民にとって必要な量や機能よりも総量を抑制することのほうが優先になってるんでしょうか、お願いします。 ◎政策経営部長　　どちらを優先するということではございませんで、現在進めております公共施設の配置検討の中で、区全体として総合的な見地から公共施設に求められる最適な量や機能を確保していく必要があろうと考えてございます。　先ほどご説明しましたように、施設整備、維持管理ということで、その負担は現在の区民の方々だけではなく、その施設が40年、50年使われるということですから、その負担は次世代の区民の方々も担っていくことになります。こういった点を考慮して、今後の区民サービスをどう維持していくかというためにも、総量の抑制や、また統廃合または一定の集約・複合化、こういったものはやっていく必要があるであろうというように考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　今、総量抑制が優先ではない、どちらが優先ではないというようにおっしゃられましたが、そうはいっても全体としては総量を抑制し、そのコストも２割削減というのがありきで今計画が進められているように感じざるを得ません。そこには優先順位というのが厳然として存在しているんじゃないでしょうか。そのことは非常に大きな問題かと思います。　まずは、やはり区民にとって必要な量、これをきちんと予測する必要があるのかなというように思います。民間の会社であれば、新しいプロジェクトや事業を始める際には、事前に周到なマーケティングをやるんじゃないでしょうか。区として公共施設の再編整備を見直すというのであれば、区民の必要量についてきちんと予測をする必要があると思います。　次に、前野ホールとエコポリスセンターの機能集約について伺います。　エコポリスセンターは、1995年に竣工し、2035年に改修時期を迎えます。一方、前野ホールは1987年の竣工で、改修時期となる目安が2027年です。前野ホールの機能はエコポリスセンターに集約するとした場合、エコポリスセンターが改修時期を迎える前に前野ホールが築40年を迎える。2027年を迎えた際に、その時点で前野ホールについては廃止、閉鎖されるのではないかという、そのことを危惧する声が寄せられています。　前野ホールは2027年に改修時期を迎えますが、前野ホールは一体どうなるんでしょうか、お願いします。 ◎政策経営部長　　No.１プラン2021の公共施設等ベースプランにおきましては、エコポリスセンター、前野ホールともに令和８年度以降の第２期を施設の更新時期としてございます。施設整備のサイクルといたしましては、築30年過ぎに劣化調査を実施し、40年後を目途に長寿命化改修を行うこととしておりますが、あくまでも目安ということで、近隣の公共施設等の関係や財政負担の平準化などを考慮して前後するものであります。　仮に、前野ホールの機能をエコポリスセンターへ集約するとした場合、その時期までは施設の機能を維持する必要があるため、必要な維持補修は実施をしていく予定でございます。　あらかじめ施設の集約や複合化の考えをまとめることによりまして、無駄のない規模、内容での維持補修が可能になろうというふうに考えてございます。今委員がおっしゃられたように、確かに２つの施設の時期的なものはずれがございます。ただ、これから令和９年までということで、前野ホールのほうも少し時間がございます。令和３年度までに前野地区のエリアマネジメントということで、一定の方向をまとめたいというふうに考えてございますので、そういった中で、それ以降、実際に前野ホールが改修等必要なものはさせていただいた上で、一定のタイミングでどこの時点でどういうふうに集約するかと、その結果に基づいて対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　前野ホールは、鈴木こうすけ委員の質問にもありましたように、やはり稼働率が非常に高い、そういった施設になっています。ぜひ、改修などをされる場合には、利用者の声、これが反映された計画になることを望みます。　続いて、前野福祉作業所、先ほどもお話がありましたが、前野三丁目集会所も併設されている前野福祉作業所、これ、移転先がまだはっきりしてないかと思います。これは現在、どのように検討されているでしょうか。 ◎政策経営部長　　前野福祉作業所が設置されております、先ほど触れましたけど、前野三丁目集会所、いずれも築55年を迎えます。老朽化が進んでいること、また作業所としての労働環境に課題があることから、議会からも早急に移転先等を見つけるようにということでお話が出てまいっております。こちらについて、早期に実現していく必要があろうというふうに考えてございます。　福祉作業所の移転先につきましては、こちら、令和３年度までに前野地区につきましては一定の方向性をまとめるということになっておりますので、そこまでには適切な移転先のほうを決めてまいりたいと考えております。 ◆山田ひでき　　これ、もう平成27年の頃から移転先を検討すると言ってて、なかなか決まっていません。やはり、施設総量の削減をするという前提が移転先が決まらない原因の一つかと思います。ぜひ検討していただければと思います。　次に、おとしより保健福祉センターについて伺います。　おとしより保健福祉センターを本庁舎周辺に移転検討というふうにありますが、旧保健所跡に入居予定となっているのは、障がい者就労援助事業のハート・ワークのみとなっています。　おとしより保健福祉センターは一体どこに移転されるんでしょうか、お願いします。 ◎政策経営部長　　おとしより保健福祉センターについてでございますが、地域包括支援センターの配置が現状進んできている中で、その役割も大きく変わってきているところでございます。地域包括ケアシステムの構築を推進する施策、事業の大元締というところで、おとしより福祉センターが担ってまいりました。　関係事業の企画調整という組織の役割を踏まえまして、本庁舎周辺への配置について現在検討しているところでございます。現段階では、具体的な場所については確定してございませんが、旧保健所の跡地での展開も含めまして、組織としての機能が十分に発揮できる場所に配置をしていきたいと考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　やはりこれも、総量削減によって玉突きで移転先を調整しなければならないというところに難しいところが出ている、そのように感じます。エコポリスセンターもおとしより保健福祉センターも、前野地区では非常に大きな公共施設です。その去就が定まっていないのに、このエリアマネジメント計画を進めることが非常に矛盾を生んでいる、そのように感じます。　計画の全体像を示し、区民との話を持ちながら進めていくべきというふうに考えますが、区の見解を伺います。 ◎政策経営部長　　ご指摘のとおり、エコポリスセンターもおとしより保健福祉センターも前野地区におけます核となる施設であるからこそ、現在エリアマネジメントの中で案の段階から皆様にお示ししてご意見を頂いているところでございます。　引き続き区議会へのご報告、それからご議論、ご意見、また区民説明会などを通じまして皆様のご意見を伺いながら検討を深め、令和３年度までに結論を導き出してまいりたいと考えております。 ◆山田ひでき　　ぜひ区民の皆さんの声を聴いて、共に公共施設の在り方について考え、計画に反映させていくようにしていただければと思います。　では次に、公共施設の配置基準について質問をさせていただきます。　公共施設の集会機能は、憲法で保障された集会・結社の自由を保障するためにも欠かすことができない施設です。しかし板橋区では、利用率の低下や、あるいは500メートル圏内に複数施設があることを理由に、その数が減らされてきています。　集会機能を持つ施設については、500メートルメッシュで配置する、そのようにありますが、この500メートルメッシュとした根拠は一体何なんでしょうか。また、高低差であるとか幹線道路を横断しなければならないといった地理的な条件、あるいは高齢化によって歩くのが困難、そうした高齢化率については考慮がされているのかどうか伺います。 ◎区民文化部長　　お願いします。　平成27年に策定されました個別整備計画の中では、高齢者や子どもなどを含め、大多数の方が10分以内で歩いていける距離であることから、おおむね半径500メートルに１か所を集会所の配置基準としているところでございます。　適正配置に当たりましては、500メートルメッシュだけで判断するものではなく、利用状況や個々の施設の課題、地形や道路による地域分断等を総合的に考慮して配置していくこととしております。 ◆山田ひでき　　一定の配慮がされてるということなんですが、しかし、場所によってはこの500メートルメッシュの網にかかっていない地域もあったかと思います。そうした500メートルメッシュを達成できていない地域について、施設整備はどのように考えてるんでしょうか、お願いします。 ◎区民文化部長　　この個別整備計画では、適正配置基準を満たしていない地域につきましては必要に応じて施設の機能転換や改築に併せた複合化、民間スペースの活用などを検討するとしております。適正配置基準を満たしていない地域の整備につきましては、地域の状況や周辺の施設の状況を勘案しながら、この方針に沿って検討していきたいと思っております。 ◆山田ひでき　　これから高齢化社会がますます進む中、500メートルメッシュでさえも厳しい、10分以内にたどり着くことが難しい、そういった人が増えてくる可能性もあります。ぜひ500メートルメッシュそのものも見直す必要があるのかなというように感じてますので、ご検討いただければと思います。　そうした高齢化が進むということが、区の人口ビジョンでも示されています。そのことによって、昼間人口が増える、時間のある高齢者が公共施設を利用する、そういったことが予想されるのではないかと考えるんですが、高齢者の今後の利用についてはどのように予測されてるでしょうか、お願いします。 ◎政策経営部長　　これまでの利用率の推移を見ますと、高齢化による明確な利用増があるとは認識をしておりません。現在、人口増の傾向にはございますが、社会増によるものでございます。　今後もこの現象が続くかどうかの予想は難しいところだとは思います。日本全体としては人口減のトレンドに入っていることから、区も必ずいずれは人口減少に転じるものというふうに思われます。これまでの利用実態から、今後の利用についても大きな変化は見込まれず、現時点では初期費用に加え、長期的に必要となります維持管理経費の継続的な後年度負担等、こういったものを鑑みますと、積極的に施設の整備等を行える状況にはないというふうに思ってございます。　もう一つ、高齢人口がということでございますが、現状それぞれの施設はそれぞれの、高齢であれば高齢者の方にとった施設、またそれぞれ、若者であれば若者の施設ということで、なかなか施設を整備していくというのは今後は難しいものというふうに思ってございます。　そういった意味では、区がいろいろ地域の方にご利用いただけるような集会室であるとかそういったものというのは、前世代型といいますか、地域の交流やコミュニティ、こういったものができるような施設として整備を今後はしていく必要があろうというふうに考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　確かに、今区もふれあい館であるとかいこいの家を縮小していく、そういう方向にあると思います。それは、高齢者専用の施設というものの利用について考える必要があったからだというふうに感じます。　しかし、今区のそうした施設において、年齢層別の利用実態については把握をされていないかというように思います。ほかの自治体の中では、利用者アンケートによって年齢層別の利用実態を把握しているところもあります。板橋区でも、集会所などの施設を利用した際には報告書を利用者に書かせています。　これを見直す、あるいは別途アンケート用紙を作成して、年齢層別の利用実態を把握することを考えるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　現在、各施設管理者によって利用者数について把握をしてございますが、年齢層まで報告させているところはございません。公共施設の整備に当たりましては、年齢層別の利用実態を把握してはございませんが、各施設の利用に際して使い勝手やご要望やご意見等をその都度伺っているところでございまして、特にアンケートを実施することは考えていないところでございます。 ◆山田ひでき　　先ほども申し上げましたが、やはり大規模な公共施設の見直し、整備、これに当たっては、やはり区民の需要がどうなのか、区民のニーズがどうなのか、まずこれをしっかりと把握することが一番大事なのかなというように思います。　そういった意味では、きちんとした年齢層別の利用者アンケートを行い、年齢層別の利用実態を区が正しく把握する必要があるというように考えます。ぜひご検討いただきたい、そのように思います。　公共施設については、そうした区民の需要や要求に基づいて計画されるべきだと考えます。現在のエリアマネジメント計画による総量削減の方向ではなく、むしろ高齢化社会を迎えるに当たって、その利用を予測し、それに基づいて配置基準を見直すべきではないかと考えます。区の見解を伺います。 ◎政策経営部長　　先ほどもご説明を致しましたが、建物の寿命は80年といたしますと、その間、改修、更新の経費以外にも維持管理コストが発生を致します。必要以上に施設を保有すると、その負担は次世代の区民の方々が担うことになります。そのため、これまでの総量抑制という施設整備の考え方を堅持し、改築や改修の時期を捉えて集約・複合化を図っていく必要があると考えております。　現在の基準につきましても、公共施設等整備に関するマスタープランに基づきます個別整備計画、これに当たりましては、先ほどご説明したように様々な議会等でもご議論いただきました。そういったものを基に私どもとして設定させていただいております。　そういった中で、今後の高齢化社会の到来に伴います将来的な人口減の社会を見据えながら公共施設の適正配置を検討してきたものでございまして、配置の基準を見直すことは考えておりません。 ◆山田ひでき　　答弁を伺ってますと、あくまでもコスト、コスト、総量削減、そのことについては何が何でも譲らないという区の姿勢が明らかになったと思います。ぜひその辺は考え直していただきたいというように思います。　続いて、バイク置場について質問させていただきます。　私は個人的になんですが、オートバイ、この庁舎に来る際にも使っています。坂道が多く、また道路が狭い板橋区内では、オートバイの機動力は大変便利に感じています。しかし、困るのがやはり駐車場、バイク置場の問題です。　区役所の中には、きちんとしたバイク置場が設置されており、安心して置くことができるんですが、区内の施設の中にはオートバイを置くことができないというようにされてる施設もあると思います。　そこで、ちょっと調べさせていただいたところ、地域センターでは全18か所中、置くことができないとしているのは２か所だけでした。また、バイク専用のスペースがあるところは下赤塚地域センターだけでしたが、ほかの地域センターでは自転車用駐輪スペースのお隣、もしくは四輪用駐車スペースと供用で留めることができるというふうになってました。美術館や体育館などを含め、調べていただいた26の施設中、バイク専用の置場があるのは６か所で、完全に駐車できないとしているのは僅かに４か所だけでした。　私は、区内の施設でこれだけバイクが置けるところがあるというのは存じていませんでした。区のホームページなどで施設を検索しても、アクセス方法は公共の交通機関でというふうに記されていて、車やバイクで来館することについては案内されていません。これは、車やバイクで来館が可能であることを周知することで、近隣の施設もしくは近隣在住の方、あるいは当該施設そのものに迷惑や支障が出ることを懸念しているなどがあるのでしょうか。　区のホームページや施設案内に駐車場やバイク置場があることを記載していただきたいというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　公共施設につきましては、基本的に公共交通をご利用いただきたいというふうに考えております。公共施設の整備に当たりましては、大規模建築物等指導要綱に基づきまして、自転車等の駐車場を整備しております。不特定多数の方々がバイクなどを利用して来場いただくことを念頭に置いた整備ということは行ってございません。そういったことから、施設案内等のパンフレットに積極的に紹介することは考えていないところでございます。 ◆山田ひでき　　ですが、やはり障がいのある方、車でなければ移動できないという方もいらっしゃると思います。そうした方に分かるように、適切な案内が必要かと考えます。ぜひご検討いただきたく思います。　また、区内には魅力的な商店街がたくさんあります。しかし、その多くでバイク置場が整備されていません。車の駐車場は、その整備に一定の広さが必要となってきますが、オートバイの場合は狭いスペースでも駐車可能です。　区内の商店街で積極的にバイク置場整備ができるように、補助金の制度などについて周知をもっと図っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　商店街におけるバイク置場等の整備に関する補助金制度の周知についてでございますけれども、区では商店街が主体的に行う活性化事業に対して現在も補助を行っておりまして、商店街施設として駐車場や駐輪場を整備する場合には、補助対象経費の３分の２を補助、補助上限額5,000万円の制度を現在も有しております。　例えば、品川区の武蔵小山商店街が直営のパルム駐車場を経営しておりますけど、そこにもたしかバイク置場がございます。ただ、武蔵小山の再開発ができた後、駅周辺には民間事業者のほうが複数バイク置場等、時間貸しのができてますので、そういった形で、商店街のほうではなかなか補助に踏み切るところはないような感じでございます。　その周知につきましては、補助制度を含む様々な商店街の支援メニューにつきまして、毎年６月、区内90の全ての商店街に対しまして補助の事業概要を送付して周知しておりまして、その中で補助金の申請を希望する商店街向けには、翌月の７月、説明会を開催して詳細を説明して、取りこぼしのないよう周知に努めておるところでございます。 ◆山田ひでき　　オートバイの利用者というのは、この間、大分少なくなってきています。ですが、車と比較して小さなスペースでも留めることができる、また現在、国内でいえば、若い人たちが250ｃｃクラスのオートバイを、大分購入が増えてきた。中高年でいえば、大型バイクの購入、こういうのが少しずつですが増えてきています。日本には、世界的に有名なオートバイメーカーがありますが、なかなか国内の需要が冷え込んでる状況です。　板橋区内の商店街でオートバイが留められるということになれば、ツーリング先に板橋区内が選ばれる、そういったこともあるかもしれません。ぜひバイク置場、積極的に商店街で整備できるように、区としても後押ししていただければというように思います。

　では、次の項の質問にまいります。　新型コロナウイルスへの対策についてになります。　新型コロナウイルス感染が世界的に拡大して、ＷＨＯはパンデミックを宣言、大きな問題となっています。板橋区内でも、小・中学校が休校となるほか、様々なイベントを中止せざるを得なくなると、行政や経済にとっても大きな打撃となっています。　こうした新型コロナウイルスの関連情報について、区のホームページでは英語、中国語が２種類、ハングル、こうした言語での表記が行われていますが、ホームページを見ることができない人や日本語が不慣れな人にとって、必要な情報を届けることができていないように感じます。　今、板橋区内にも多くの外国人が生活、働いています。全ての言語で対応するというのは現実的ではないと考えますが、易しい日本語なら理解できる、そういう外国人の方がたくさんいらっしゃるのではないかと言われています。　そうした日本語に不慣れな人たちのために、この新型コロナウイルス関連情報を易しい日本語で発信をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　情報発信についてのお尋ねです。　保健所からホームページで新型コロナウイルス感染症関連情報について発信しているところでございます。日本語を母国語としない方にも配慮しまして、文を短くしたり振り仮名を振るなど、易しい日本語と分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えます。 ◆山田ひでき　　積極的な回答をありがとうございます。ぜひ早急に着手していただきたいというように思います。　マスクや手指消毒液の不足が問題となっています。ドラッグストアでは、毎朝マスクを買い求める人の行列ができ、ネット上では高額な転売が問題となるなど、医療機関や福祉施設でも容易に入手できない状況になっていることはご承知のことと思います。　そこで伺います。　区内の介護施設や介護関係事業所、医療機関、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、保育施設、あいキッズ等において、予防対策に必要な物資の不足がないか把握できているでしょうか。併せて、区としての対応について伺います。 ◎健康生きがい部長　　私のほうから、介護施設、高齢者関係のマスクの不足等についての回答を申し上げます。　現在、区内の介護施設、事業所に対し、マスク等の不足状況あるいは消毒液の在庫等について調査を行っているところでございます。先週３月13日に、779の事業所に対して調査を依頼をして、明日までに回答いただくことになっております。　東京都からは、２万5,000枚のマスクの送付、こちらについては来週の３月25から27の納品ということを予定しておりますので、明日の調査結果、それによって在庫等ニーズを把握した上で配付の予定でございます。 ◎保健所長　　私からは、医療機関についてお答えしたいと思います。　午前中の委員の質問に危機管理室長からお答えをしたところです。　医療機関の感染予防のために、必要な物資の不足状況については把握しておりまして、先週、板橋区医師会の要望に応えて、区から都からの分と合わせて２万枚のマスクをお届けしました。それ以前にも、区内医療機関においてマスクと医療用ガウンが不足しているという相談を受けましたので、保健所から緊急用ということで、板橋区医師会のほうに物資をお届けしております。　これからも医師会と連携強化し、医療継続に必要な支援を行ってまいります。 ◎福祉部長　　障がい者福祉施設の状況でございます。　民間事業所につきましては、東京都が指定を行っているため、状況把握については東京都との情報共有に努めております。先日、緊急対策として、東京都から放課後等デイサービス事業所へのマスクの配付依頼がございまして、対応をしたところでございます。　なお、ほかの障がい者関連施設へのマスクの配付も予定されておりまして、引き続き東京都と連携をして対応してまいります。　また、区立福祉園におきましては、現状マスクや消毒液の不足は生じていないものの、事態の長期化も想定し、引き続き状況把握を行い、必要な対応を図ってまいります。 ◎子ども家庭部長　　保育施設に係る対応でございます。　国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾に基づき、現在区内の保育施設に対し、国が一括購入したマスクを配付するための調査を行っております。　併せまして、保育施設での感染拡大防止に必要となるマスクや消毒液等の購入に係る国の補助についても、各保育施設に周知し、支援を進めていく考えでございます。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズへの対応状況でございます。　手指消毒液につきましては、11月に１施設につき２本ずつ配付しております。職員用マスクについては、受託事業者のほうで用意しております。　現在、地域教育力推進課では、都から学童クラブ向けにマスクと消毒液の配付を受けており、今後不足するあいキッズには適宜提供してまいります。 ◆山田ひでき　　状況が刻一刻と変わる中、それぞれの部署におきましてぜひ今後も適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、区の防災備蓄倉庫の中にマスクや手指消毒液等について一定の備蓄があるというように聞きました。現在、区はマスクや消毒液等の感染予防のための備蓄物資についてどのように使用されてるでしょうか、お願いします。 ◎危機管理室長　　区では、１月31日に行われました第１回健康危機管理対策本部会議、こちらにおきまして、区施設の入り口等に手指の消毒液、これを設置することを決定し、備蓄品から224本の手指消毒液を配付する対応を行ったところでございます。　また、マスクにつきましては、２月27日に行われました第５回の本部会議におきまして、国内の流行を抑える重要な時期であるとの認識から、来庁する区民の方々への感染予防のため、窓口対応で不特定多数の方と接触する職員に対し配付することを決定し、３月末までの分として、約１万4,000枚のマスクを各窓口に配備したところでございます。　また、先ほど保険所長からも申し上げましたとおり、区内の医療機関においてのマスクの在庫は底をつきつつあるという情報もありまして、医療崩壊にもつながりかねないとの緊急事態と判断をしたため、区の備蓄から１万7,000枚を貸与することとし、東京都から配給された分と合わせて医師会にお配りをしたところでございます。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　予定していた次の質問についてもご回答いただいたようですので、１問飛ばしまして次の質問にまいります。　ＷＨＯがパンデミックを宣言し、新型コロナウイルスが国際的な流行に入ったというように感じていると思います。今後、日本国内でもさらなる拡大もあり得る、そういった懸念もあります。　休校やイベント自粛の延長も想定されると思いますが、区としてどのような対応を検討されてるのでしょうか。見解をお願いします。 ◎危機管理室長　　３月９日に行われました国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、こちらにおいては、日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかと考えられるとしておりまして、その後、本日まで見解の変更はない状況にございます。　今後、北海道における緊急事態宣言に基づき行われました各種対策について、複数の科学的指標を用いてその効果を判断し、３月19日頃、明日頃をめどに見解を公表する予定と聞き及んでおります。　この公表内容を受けまして行われると想定される国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議、こちらにおきまして新たな指針が示される可能性が高いと私どもも認識しております。区としましては、その内容を勘案した上で、今後の施設の運営やイベント等の開催可否について判断を行う予定でございます。 ◆山田ひでき　　なかなか国から情報が小出しになったりとかしているところもあって、区としても対応が大変なところもあるかと思いますが、ぜひ迅速に検討し、対応をしていただきたいというように思います。　続いて、子どもたちの居場所の問題です。　先月末に、いきなり小・中・高校の一律休校の要請を受け、板橋区でも３月２日の午後から休校となっています。しかし、公園などで遊んでいたら通報される、友達同士の接触も１メートル以上、あるいは２メートル距離を開けろと言われてしまう、図書館も閉められているなど、子どもたちは自宅に籠って宿題をするか、あるいはゲームをするかしかないような状況ではないでしょうか。　専門家からは、屋外での活動は感染率が低い、屋外の活動について推奨する、そうした声も上がり、国も子どもたちの屋外での運動について妨げるものではないというように言っています。　板橋区でも、16日から校庭開放が始まりました。現状においても、休校が延長になった場合でも、子どもたちの居場所の確保というのが大きな課題であるというふうに考えます。区の認識はどうなっているでしょうか。　また、校庭開放については、子どもたちの安全と健康を確保しつつ、柔軟な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　新型コロナウイルスの感染防止の観点からは、自宅で過ごすこと、人混みを避けることなどが重要ですが、健康保持の観点では、安全な環境の下で運動の機会を確保することも大切であると認識しております。　教育委員会では、感染拡大リスクに配慮した上で、３月16日から学校の臨時休業中の校庭の開放を実施しており、また３月20日からは子どもの遊び場事業を再開するなど、柔軟な対応を図っているところでございます。 ◆山田ひでき　　もう休校が始まってから随分時間がたちました。子どもたちも大分ストレスを抱えているという声も上がっています。区としてぜひ今後も柔軟な対応をよろしくお願いしたいというように思います。　また、休校によって本来受けることができた授業を受けられていないという状況があると思います。期末テストも受けることができず、子どもたちの学ぶ権利が阻害されているんじゃないでしょうか。　そこで伺います。　子どもたちの学習の保障についてはどのように考えているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　各区におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業に伴いまして、児童・生徒が家庭で学習する課題を配布するとともに、電話連絡や家庭訪問を通して一人ひとりの学習状況を把握し、必要に応じて個別の支援を実施しているところでございます。　今後、仮に臨時休業が延長された場合には、国や東京都の方針を踏まえながら、国や東京都がインターネット上に開設しております子供の学び応援サイトや学び支援サイトなども活用しながら個別の支援を充実させていきたいと考えてございます。 ◆山田ひでき　　文科省からも、学校の運営に当たっては自治体の自主的な判断に任せるという声が上がりました。ぜひ区としても、子どもたちの学習を保障するためにどうすればいいのかしっかりと考え、子どもたちにとって何がベストなのか、しっかりとした対応をしていただきたいというように思います。　また、今個別で学習ができるようなことが進んでると思います。学校に来る子どもたちに対して、給食について今どうなってるでしょうか。子どもの貧困の問題なども含めなかなか、給食だけが唯一のまともな食事だったという子どもたちもいたことかと思います。食事を取ることが難しいという子どもたちにとって給食が必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　大変申し訳ございません、現在学校につきましては、言うまでもなく感染症の拡大を防ぐために臨時休業中でございまして、基本的には児童・生徒がいない中で学校給食を実施することは、これは困難でございます。ご理解を頂きたいと思います。 ◆山田ひでき　　難しいという状況は分かりました。ただ、希望する子どもたちもいることと思います。そうした子どもたちの望み、要求に最大限応える、そういった検討をしていく必要があるのかなというように思います。ぜひ前向きに検討していただければと思います。　続いて、あいキッズについて伺います。　今、小学校１、２年生については、朝８時からあいキッズで受け入れられるようになっています。しかし、３年生以上は受入れ先がありません。　３年生の子ども一人に留守番を任せられるという家庭は非常に少ないというように思います。場合によっては、お父さん、お母さん、保護者の方が仕事を休まなければならない、そういう状況にもあると思います。　そこで伺います。　あいキッズに小学校３年生、４年生の受入れを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズでは、現在子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちが日常的に長時間集まることによる感染リスクを避けるため、原則就労等家庭の小学１、２年生に限り受入れをしています。　小学３、４年生までの受入れ拡大につきましては、事態の長期化に伴う子どもたちのストレスや保護者の負担の増大、専門家会議やそれを受けた国の新型コロナウイルス感染症対策本部の動向などを注視するとともに、基本となる感染拡大防止の視点を踏まえ、検討してまいりたいと思います。 ◆山田ひでき　　小学校３年生、４年生は、まだまだ留守番なんかは任せることはできないというように思います。ぜひ３年生、４年生も受け入れられるようにしっかりと検討していただきたいと思います。　続いて、あいキッズの事業者についてです。　今、１、２年生、朝から子どもたちを受け入れるために、あいキッズの事業者、職員の体制など、特別な体制強化を行っていることと思います。そうしたあいキッズの事業者に、体制強化に対する支援として必要な予算、こうした配慮が必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　政府の要請による区立小・中学校の臨時休業を受けまして、あいキッズでは通常放課後から児童を受け入れているところ、原則就労等家庭の小学１、２年生に限定し、午前８時からの児童受入れを実施しているところです。　この通常の時間を超える事業の実施部分につきましては、あいキッズ事業の受託事業者と協議の上、契約変更を行い、契約額を増額して支出する対応を図っているところでございます。 ◆山田ひでき　　あいキッズの事業者も、人材の確保が非常に大変なことかと思います。この際に、やはりしっかりとした予算の措置、これが必要かと思います。今回、迅速に契約見直しを行っていただいたということですけども、まだまだ苦しいところもあると思いますので、引き続きしっかりとした支援をお願いしたいと思います。　続きまして、新型コロナウイルスによる補償について質問したいと思います。　昨年10月の消費税の10％の増税が国内の景気を大きく冷え込ませています。10月から12月の国内ＧＤＰ、年率換算でマイナス7.1％という衝撃的な数字が発表されました。これだけでも非常に大きな落ち込みだと考えますが、この１月からの新型コロナウイルスの感染拡大がさらに追い打ちをかけている状況だと思います。　３月、４月は本来、送別会や歓迎会のシーズンですが、その多くがキャンセルになっています。区内の多くの事業者が非常に苦しい経営に陥っている。税金の支払日も近づいていますが、直近の事業収入がほとんどない中での支払いは大変なのではないでしょうか。　そうした区内の事業者は、区としてもバックアップしていく必要があると考えます。新型コロナウイルスによる補償としての緊急特別融資の周知と相談窓口の拡充を求めますが、その見解はいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　新型コロナウイルス感染症の流行による区内経済への影響に鑑みまして、先月26日から緊急特別融資を開始しております。この特別融資につきましては、プレスリリースを初め区のホームページ、広報いたばしで公表するとともに、金融機関のほか板橋法人会や商工会議所などの産業関連団体を通じまして、区内事業者への周知に努めております。

　また、特別相談窓口への問合せや相談件数も増えてきておりますので、今月11日からは産業振興課の窓口において相談を担う中小企業診断士を１名増やしまして２名体制とするなど、窓口の拡充を図っております。　引き続き状況に応じた適切な対応を講じてまいります。 ◆山田ひでき　　先ほど別な方からも同じ質問がありまして、73名の方の相談があったというように報告がありました。今後も相談が増える、そういったことが想像されますので、窓口の拡充についてもぜひ柔軟な対応をしていただきたいというように思います。　続いて、国民健康保険料について伺います。　私の友人で、フリーランスで活動する音楽関係者がたくさんいるんですけれども、２月以降、ほとんどのイベントが中止となったために、本来得られる収入が絶たれ、ほとんど収入がないという状況になっています。　国は、フリーランスにも日額4,100円の補償をすることを発表しましたが、これも学校に通う子どもがいる場合に限られ、多くのフリーランスの方は補償を受け取ることができていません。　そして、そうしたフリーランスの方が多く加入してるのが健康保険でいうと国民健康保険です。国民健康保険は、一般的な協会けんぽと比べても非常に保険料が高い。そうしたために、保険料を支払うことが困難になってしまうフリーランスの方がたくさんいるのではないでしょうか。　そこで伺います。　国民健康保険の保険料について、支払いが困難な場合に、思い切った減額や減免の検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　国民健康保険制度の中では、コロナ関係ということではないですけども、会社を離職するような場合は一定の軽減措置というのは制度化されてるところでございますけども、ご指摘のように、フリーランスですとか短期間収入がないような場合について、特別な軽減とかの対象にはなっていないところでございます。　一方で、生活困窮等、その方の事情をよくお伺いした上で、必要な対応については国の動向等も踏まえて、可能な限りその方に寄り添って丁寧な対応に努めていきたいというふうに思います。 ◆山田ひでき　　フリーランスで収入がないというのは、非常に苦しいと思うんですよ。そうした人たちの実情に寄り添った対応、本当に考えていただきたいと思います。　じゃ、休憩前はここまでにしたいと思います。 ○委員長　　山田ひでき委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時35分といたします。休憩時刻　午後３時０３分再開時刻　午後３時３５分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、山田ひでき委員の総括質問を続けます。　山田ひでき委員、お願いいたします。 ◆山田ひでき　　では、休憩前に続いて、総括質問の続きをさせていただきます。　次は、避難行動要支援者について伺います。　昨年の台風15号、19号は板橋区内にも被害の爪痕を残しました。幸いに甚大な被害にはなりませんでしたが、台風19号の際には、荒川を初めとした区内の河川は水位が上昇し、場合によっては、荒川が破堤、決壊することも考える必要があることを認識させられました。そして、激しい雨が降る中や夜間などに、避難行動要支援者がスムーズに避難することは非常に困難です。そのために、タイムラインで早めに判断し、移動することとなっていたのではないでしょうか。　そこで伺います。荒川が決壊することを想定し、24時間前から避難の準備が始まる荒川タイムラインがテスト運用中だったと聞きました。昨年の台風19号の際には、避難行動要支援者の避難行動に活用できたのでしょうか。お願いします。 ◎危機管理室長　　荒川下流タイムラインは、平成27年に施行案が作成されまして、現在は戸田市など、埼玉県側の周辺市も加えました16区市で拡大施行版として運用されております。この中でも、避難行動要支援者への支援は、引き続き検討項目となっている状況でございます。このため、まずは要配慮者利用施設の避難行動計画を、荒川下流タイムラインと連携させるべく、それら要配慮者利用施設の関係者を加えて、平成30年度のときに具体的対策について協議を実施しておりました。　昨年の台風19号におきましては、この協議内容を基に、荒川下流タイムラインと連携した要配慮者利用施設向けの情報発信を実施するなど、試行段階としては一定の機能を果たしたものと考えております。 ◆山田ひでき　　よろしくお願いします。　続いて、保育所や小・中学校、障がい者施設、高齢者施設など、避難行動に支援を必要とする利用者の搬送先というものは確保できていたんでしょうか。伺います。 ◎危機管理室長　　荒川下流タイムラインは、平成27年の施行案の作成当初から、避難行動要支援者の支援を大きな課題として位置づけております。平成29年６月に、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の避難確保計画の策定が義務化されたことに伴い、平成30年度に板橋区が中心となって、学校や福祉施設、医療施設、輸送業者、国などの関係機関の協力を得て、要配慮者利用施設における具体的な計画策定の協議を開始いたしまして、30年度の末、31年の３月に、板橋区独自の避難確保計画のひな形を完成いたしました。このひな形には、通所施設、あるいは入所施設のほか医療施設など、施設の特性ごとに対応を類型化いたし、避難の方向性についても定めておりまして、現在浸水想定区域内にある全ての施設において、避難先を確保するところまでには至ってはおりませんが、希望する施設と避難先確保に向けた検討を行うなど、実効性を高める取組を継続しているところでございます。 ◆山田ひでき　　ぜひ、今年の出水期までに、避難先の確保について策定が進むことを望みます。　では、この避難確保計画について、今後についてはどのような位置づけとなっていくんでしょうか。伺います。 ◎危機管理室長　　要配慮者利用施設の避難の今後の方針でございますけれども、区におきましては、荒川氾濫による浸水想定区域内に約230か所の要配慮者利用施設がございます。国の方針では、おおむね令和３年度末までに、洪水時の避難勧告計画の策定を求めているため、区では、要配慮者施設の利用者の避難手段を考えるシンポジウム、あるいは避難勧告計画の策定講習会を開催するなど、当該施設への計画策定の支援を鋭意進めているところでございます。　国が近日中に公開する避難勧告計画の策定方法を解説する映像資料の作成に当たりましても、板橋区として全面的な作成協力を行っておりまして、今後も施設における早期の避難勧告計画の策定を目指し、事業者の支援を推進してまいります。 ◆山田ひでき　　区が協定を結んでいる福祉避難所等もあると思いますが、そうした福祉避難所も、大規模災害時には避難所そのものが被災し、入居者や利用者への対応でいっぱいとなることが想定されます。新たな受入れは非常に厳しいのではないかというように考えます。そうした要支援者を受け入れる避難先について、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。　そうした全ての避難行動要支援者に対して、避難支援プランというのは策定できているんでしょうか。お願いします。 ◎危機管理室長　　板橋区では、在宅されている避難行動要支援者の中でも、特にリスクの高い、在宅で人工呼吸器を使用している方の災害時個別支援計画を作成しているところでございます。　現在、避難行動要支援者名簿の登録者は、区全体で約7,000名いらっしゃいまして、全ての方の個別支援計画策定には至ってございませんが、計画に基づく支援体制の基礎となります、地域の方々などによる共助の力、これをより一層強化していくことが重要であると考えております。　引き続き、区と支援者との連絡体制の強化、早期の呼びかけ、また避難支援など、避難行動要支援者名簿の運用体制の充実を図りつつ、個別支援計画の策定を段階的に広げていくことなどにつきましても検討を進めてまいります。 ◆山田ひでき　　在宅の人工呼吸器の利用者の分だけが策定ができているそうですけれども、次に今年の出水期までに、可能な限り、在宅の要支援者、支援計画のぜひ策定を進めていただきたいと思います。　こうした大規模水害が想定される場合に、要支援者を安全に水平避難させるということは、非常に困難が伴うかと思います。条件がそろわない場合には垂直避難が有効と考えますが、施設や地域によっては垂直避難する建物がなかったり、あるいはあったとしても、部外者の立入りが禁止されていたりすることがあると思います。　そこで伺います。荒川決壊時など垂直避難が必要となった場合に、避難行動要支援者、またはそうした施設において、避難先というものは確保されているんでしょうか。お願いします。 ◎危機管理室長　　垂直避難先の確保状況でございますけれども、荒川が破堤するような大規模水害では、特に新河岸、舟渡地区におきまして、最大５メートル以上の浸水が発生し、２週間以上水が引かない可能性があると想定されておりまして、区といたしましても、内閣府と東京都による大規模水害の広域避難検討会、こちらに参加をし、避難の在り方を一緒に検討してまいりました。　荒川の浸水想定区域には、300万人以上の居住者がおりまして、救出活動は困難を極めるとされており、垂直避難は大きな危険を伴うため、さきに述べた国と都による検討会においては、浸水区域外への水平避難を原則として議論を進めてきたところでございます。そのため、現時点では、区として垂直避難先を確保することには至ってございませんけれども、共助の取組の中で、地域と企業との間で、垂直避難先として協定を結んでいる事例は把握しているところでございます。　区としましては、浸水区域外への早期の水平避難を原則とする点は、今後も継続をしていく考えでございますけれども、時間的な余裕がなく、緊急的に垂直避難が必要であると判断した場合には、強固な建物の３階以上に避難するよう呼びかけるなど、現在検討しているところでございます。 ◆山田ひでき　　今、緊急避難的に強固な建物に避難すると言いますが、やはり避難行動要支援者を抱えながら避難しなければならない、そうした場合に、事前に建物やそうした施設の持ち主としっかりとした協議をしていかないと、非常に大変なのかなというように思います。もちろん、水平避難が事前にできれば、それにこしたことはございませんが、時間がない場合に、垂直避難をせざるを得ない場合、そういったものも十分考えられると思いますので、ぜひ近隣の都営住宅、あるいは民間の建物、ぜひ協議をしていただければと思います。よろしくお願いします。　では、次の項目にまいります。　次は、音楽のまち「いたばし」へという項目になります。机上に資料を配付していますので、ご覧いただきたく思います。　まずは、昨年行われた区民意識意向調査、この中で、過去１年間に鑑賞や体験活動した文化芸術の項目、ここでは映画やアニメーションの次に音楽を挙げる人が多かった、そういう結果が出ています。また、資料２枚目には、区内の地域センター等に設置されている音楽練習室の利用率、これが非常に高いということが、資料をご覧いただいても分かるかと思います。場合によっては84.5％、そうした非常に高い利用率になっていて、借りたくても借りられない、そういった状況があることが分かると思います。また、資料にはつけませんでしたが、区の文化会館、大ホール、小ホール、また成増のアクトホールについても、土曜、日曜日、祝日の利用率については、ほぼ100％に近い利用率となっています。　こうしたことは、音楽に親しむ区民の割合、あるいは音楽練習室の利用率、文化会館の利用率等のデータから見ると、音楽に親しむ区民の割合が非常に高いのではないか。これは、近隣の他区と比べても、板橋区を音楽のまち「いたばし」としてアピールできるのではないか、データからそのように考えることができるかと思うんですが、区はどのような見解をお持ちでしょうか。お願いします。 ◎区民文化部長　　お示しいただきました令和元年度の区民意識意向調査の結果によりますと、確かに、過去１年間に音楽を鑑賞、または体験活動した人の割合は44.5％とあります。また、そのほかに、文化芸術に関する意識調査という、こういった調査も行っておりまして、こちらの結果では、直近１年間に音楽の公演等を鑑賞した人は49.5％でありました。また、こちらもご案内の資料に基づきます地域センターの利用率、こちら高いところでございます。こちらの資料によりますと、平成29年で68.3％という数字が挙がっております。また、最近のところでは、平成30年度における音楽練習室の稼働率は、文化会館では55.0％、地域センター等音楽練習室がある施設において67.6％であるという、こういった数値も把握しているところでございます。吹奏楽団や演奏家協会が、文化会館を拠点としながら、アウトリーチも展開しているほか、中学生の吹奏楽部もコンクールで優秀な成績を収めるなど、板橋区は音楽活動が盛んであり、そうした特徴の魅力発信に今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆山田ひでき　　資料には添付しなかったんですが、ちょっと調べていただいたところ、近隣の自治体と比べても、音楽練習室の数やその利用率、またその面積においても、近隣他区と比べて、非常に活発に行われている、そうしたことがうかがえました。　そうした状況を見て、ぜひこの音楽のまち「いたばし」というのを、区のブランドとしてアピールすることをご検討いただきたい、そのように思います。　ではちょっと次、文化会館について伺います。　板橋区立文化会館は、その音響について、大ホールも小ホールも演奏団体からの評価が非常に厳しいというふうに聞いています。なかなかその音響が良くない、より良い音響のホールや会場を求めて、区内の演奏団体であっても他区の会場を借りている、そういったことも伺っています。　文化会館において、そうした音響が良くないという評価は、区としては認識されているんでしょうか。お願いします。 ◎区民文化部長　　文化会館の音響につきましては、板橋区の演奏家協会を初め、演奏者や観客の方から、特にクラシックコンサートに適した音響への改善についてご指摘を受けることがございます。また、文化団体連合会からは、太鼓など大きな音の出る打楽器の使用に耐え得る防音設備への改善について要望を受けておりまして、音響については課題があるものと認識しております。 ◆山田ひでき　　では、そういう認識の下において、この文化会館の音響については、改善が必要であるというふうに考えているんでしょうか。お願いします。 ◎区民文化部長　　文化会館につきましては、これまでに頂いたご意見と合わせまして、昭和57年の開館から37年が経過している設備等の老朽化の課題もありまして、音響には改善の必要性を感じているところであります。 ◆山田ひでき　　改善の必要を感じているということなんですが、ではその音響を改善するためには、一体どういったことが必要だと考えているでしょうか。 ◎区民文化部長　　文化会館の音響の改善に当たりましては、建物の構造や設備、壁・床の素材などにおいて、残響や防音効果を妨げている原因を調査する必要があると考えます。その上で、様々な楽器演奏や合唱、演劇、舞踊などの使用目的に適した空間と設備環境へ改善していく検討が必要であると考えております。 ◆山田ひでき　　次に、調査が必要だということだと思うんですが、そういった調査内容によっては、大規模改修を待たずに、ぜひ音響について改善を検討していただきたいというふうに考えるんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　この音響の問題は、建物の構造や設備、壁・床の素材などが原因である可能性が高いと考えております。このため、築30年を経過した現状では、文化会館の更新時期を捉えて調査を実施し、改善を検討していきたいと考えております。　文化会館の更新につきましては、No.１プラン2021におきまして、大山駅東地区周辺施設の配置検討に位置づけておりまして、時期などは現在検討中でございます。一方、音響設備の老朽化対策は、必要に応じて講じたいと考えておりまして、令和２年度には、大ホールメインスピーカーの更新を予定しております。 ◆山田ひでき　　板橋区は、文化芸術振興基本計画2020で、区民に一番身近で愛されるような文化施設になれるように環境整備を行いますとしています。こうした提言を受け、文化会館については、音響設計を見直し、和楽器や金管楽器、和太鼓などの演奏にも耐え、そして区内の音楽家や演奏団体から、演奏会やコンサートはぜひ区内のホールで行いたい、そう言わせるような音響に変えていっていただきたい、そのように考えます。ぜひ早急に文化会館について改修計画、音響整備も含めてご検討いただきたいと思います。　そして、冒頭に申し上げましたように、音楽のまち「いたばし」、ぜひこれをアピールしていただきたいと思うんですが、それにふさわしいように、音楽が演奏できる場所や、また練習室、発表できる場所について、ぜひこれを拡充していただきたいというふうに考えますが、区の見解はいかがでしょうか。お願いします。 ◎区民文化部長　　音楽の発表の場や音楽練習室の拡充につきましては、現状で計画はないものの、いこいの家の一部に音楽練習室を設けましたように、文化会館を初め、既存施設の更新等に合わせて、設置目的などに照らしながら検討していきたいと考えております。　また、ハード整備によらずとも、商店街や学校、福祉施設などへのアウトリーチ事業を充実させるなど、音楽を身近に親しむことができる環境づくりに、今後努めてまいりたいと思います。 ◆山田ひでき　　ぜひ、冒頭に申しましたように、施設の利用実態や、あるいは意識意向調査からも、本当に区民は音楽が好きなんだなということが分かると思います。ぜひ音楽のまちとして、区民の皆さんが楽しめるような環境整備、区として積極的に行っていただきたい、そういうことを申し上げます。　では、私の質問、最後の項目に移らせていただきます。　上板橋駅南口の再開発について伺っていきたいと思います。　まずは、東地区について伺います。　まちづくり協議会が区長に提言を行ったのが平成元年です。平成７年に再開発準備組合が設立されましたが、反対運動が起きたために、平成11年に都市計画決定が中断されました。その後、平成13年に再開発の区域を縮小する見直し案が発表され、平成16年に反対の声を押し切って都市計画決定が行われました。平成18年には組合設立が目指されましたが、同意率が約６割のために、停滞が続きました。この時点で、協議会の提言からほぼ20年が経過しています。本来なら、この時点で都市計画決定を解除し、まちづくり計画全体の再検討が行われるべきだったのではないかと思います。しかし、その後、区が主導してコンサルタントを派遣し、平成22年から24年の３年間で計画の見直しが行われました。その見直しは、地域を東側、西側の２つに分断して再検討するというものでした。

　そこで、まず東地区について伺います。　平成25年に再開発賛同者が多い東地区で再開発を検討することになり、平成28年には、再開発準備組合を東地区再開発準備組合に再設定しました。区域は1.7ヘクタールに縮小されました。しかし、その後、平成29年度は、建築費高騰で再検討するとし、さらに平成30年３月に組合設立認可申請予定としていたが、それができず、平成30年度には、30年度中にと言っていたが、それもできず、令和元年度では、令和２年度に組合設立認可と、毎年延ばし延ばしになっています。　そこで伺います。令和２年度の見通しのほうはどうなっているでしょうか。伺います。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。　東地区におきましては、今年度、準備組合が中心となりまして、建物や公共施設の基本設計など、事業計画に必要な作業や、都や警察など関係機関との協議調整を実施しているところでございます。　これらを踏まえまして、現在準備組合では、来年度の組合設立認可申請に向けました事業計画の策定作業中であると報告を受けております。 ◆山田ひでき　　来年度も恐らく、見通しはなかなか立たないのではないのかなというように思います。　では続いて、東地区の準備組合を再設置した際の準備組合加入者、地権者の78％と報告されていました。ですが、同意率についてはどのようになっているでしょうか。お願いします。 ◎都市整備部長　　準備組合からは、最新の同意率要項としまして、昨年５月時点で72.7％の仮同意率であるというふうに聞いております。 ◆山田ひでき　　この同意率についても、なかなか上がっていかない、そういった状況が続いているのではないかと思います。　平成30年６月の都市建設委員会に、再開発事業地内の大規模土地所有者から、パチンコ店継続の意思が示されたということが報告されています。東地区のビルの１階にパチンコ店が入居する、そうしたことが報告されたんです。準備組合は、パチンコ店が入居することを想定しての意向調査、これを改めて行う、そうした報告がされていますが、権利者の意向確認はどういう状況なんでしょうか。お願いします。 ◎都市整備部長　　準備組合では、平成30年５月に、組合員に対します説明会、また８月には戸別訪問を行うなどしまして、パチンコ店の入居の協議経過などについて説明をしたと聞いております。　戸別訪問の結果、組合員には周知が図られたと報告を受けておりますけれども、同意率等については詳細は聞いておりません。 ◆山田ひでき　　パチンコ店が入るということで、本当はパチンコ店には入ってほしくないけれども、それを認めなければ再開発が進まないから渋々同意をした、そういった声も伺いました。　先日、この東地区について、実際に現地を回りまして、少し声を伺ってまいりました。少し紹介したいと思います。平成16年の都市計画決定が行われてから建築制限がかかり、15年以上もの月日がたってしまった。歳も取ってきて、お店を人に貸したいと思うが、様々な条件のために借手がつかない。都市計画決定が足かせになってしまっている。解除できないものか。そういった声を伺いました。また、別の方からは、権利変換の案が示されない。そのために非常に不安に感じている。そうした声もありました。パチンコ店については、再開発の際には立ち退くというふうに聞いていた。再開発ビルの商業エリアは、もっと違う案だったはず。パチンコ店が入るのは納得できない。こうした声もありました。　区は、この再開発について、令和２年度中に組合設立認可というふうに言っていますが、見通しも立たない以上、計画について大幅に見直す必要があるのではないか、そのように考えます。　平成28年度の検討案では、再開発ビルの１階部分は商店街のにぎわいを維持しつつ、地域に必要な施設として、防災機能を持つ施設、高齢者施設、子育て支援施設、集会施設などを導入する、そういった案が示されていました。しかし、計画はすっかりさま変わりしているのではないでしょうか。こうした状況で、令和２年度どうやって組合認可、組合設立するつもりなんでしょうか。見通しが立たないものを、毎年、来年度、来年度と言い続けるのはやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　準備組合では、毎年事業計画を詳細に検討しまして、見通しを立ててスケジュールを組んでおり、権利者の意向把握や関係機関と協議を行いながら、事業の進捗を図っているところでございます。　区としましては、確実に進めることができる事業計画となっているか、今後も指導監督するとともに、事業の早期実現に向けまして支援をしてまいります。 ◆山田ひでき　　ちっとも事業が進んでいないと思います。本当にこういう状況で、組合設立はもう無理なのではないかなというように思います。本当にやめるべきじゃないかなと、そういうのをぜひ検討するタイミングかと思います。　では続いて、西地区について伺います。　西地区は、平成28年に協議会を発足させて、都市計画を外すのではなく、この中でできる事業手法を検討することを前提として計画が進められています。平成30年度のアンケートでは、再開発を支持する人が45.5％、令和元年度は、アンケートではなく、戸別訪問をしてヒアリングした結果、再開発支持が66.7％になったとのことです。協議会は、市街地再開発事業を選択した人が多かった、防災街区整備事業では、都市計画の見直しが必要になるなどから、市街地再開発事業西地区の整備手法にするという方向で進めるとしています。しかし、令和２年１月19日の協議会の参加者は僅かに３名、会員の同意は、現在までおよそ60％程度のままです。　そこで伺います。西地区の人たちは、東地区の様子見の状況であるにもかかわらず、防災街区整備事業では、都市計画決定の見直しが必要となるために時間がかかると言われ、再開発しかないと言わざるを得ないことになっているのではないでしょうか。区民にとっては、選びようのない選択を迫っているのではないでしょうか。区の見解を伺います。 ◎都市整備部長　　西地区におきましては、これまでの間、再開発事業、防災街区整備事業のほか、個別建て替えや共同化など、他地区のまちづくり事例を研究しながら、丁寧に地元の権利者と協議を行い、事業等の検討を行ってまいりました。　今後も、引き続き権利者の意向を確認しながら、西地区のまちづくりにふさわしい事業に取り組んでまいります。 ◆山田ひでき　　選択肢がない状況に追い込まれているのが実態ではないかと思います。ぜひ、全面的な見直しをご検討いただきたいと思います。　続いて、上板南口銀座商店街について伺います。　商店街では、平成28年６月に、東京都都市づくり公社の支援決定を受けて、まちづくりガイドラインの策定と商店街活性化プランが策定されました。区は、これに合わせて、店舗の建て替えルールなどを決める地区計画の検討を始めています。　再開発ビルにパチンコ屋が入ることについて、商店街の人たちはどのように受け止めているでしょうか。駅前や商店街の活性化につながると考えているのでしょうか。この点について伺います。 ◎都市整備部長　　区では、毎年東地区、西地区、商店街地区の、それぞれのまちの検討状況につきまして、合同意見交換会を開催し、情報の共有化に努めているところでございます。　パチンコ店につきましては、現在も存在をしておりまして、再入居につきましては、権利者の意向であることから、準備組合ではその方向で検討を進めているというふうに聞いております。　今後とも、商店街におきましては、委員のお話にもありました地区計画の導入ですとか、商店街活性化についての検討の進度化を図りまして、地元の意向も踏まえて、駅前や商店街の活性化について取り組んでまいります。 ◆山田ひでき　　パチンコ店が商店街の活性につながるかどうかについては、お答えいただけませんでした。　では、上板南口地域全体の防災まちづくりについて伺います。　上板南口の上板橋一丁目・二丁目地域は、密集地域整備事業が平成２年から21年までの間行われていました。これによって、どのような整備が進んで、また目標については達成できたのでしょうか。伺います。 ◎都市整備部長　　上板橋駅南口地区の密集事業では、平成２年から21年までの事業期間で、道路整備、公園整備を実施しますとともに、建て替えの促進を図りまして、不燃化が促進されるなど一定の成果があり、防災性が向上したと考えております。 ◆山田ひでき　　部長は、上板の南口地域、なかなか歩いたことがないんじゃないですかね。実際にあの辺を歩いてみると、道が非常に狭い。もう曲がりくねっていて、消防車が入れない。そういったところがちっとも解消されていないと思いますよ。ぜひ、実際に足を運んで、まちの状況を見ていただきたいと思います。そういった非常に危険な場所が残されたまま、防災のまちづくりが全然進んでいない。それをほっておいて、再開発ばかりやっているというのは、ちょっとおかしいのではないかと思います。この木造密集地域の整備、これが必要なんじゃないでしょうか。次の計画にこれをつなげていないというのは、大きな問題だと思います。なぜ、この木密解消を次の計画に進めていないんでしょうか。お答えください。 ◎都市整備部長　　上板橋駅南口の上板橋一丁目・二丁目地区では、さらなる防災性の向上を図るため、委員のご指摘のとおり、次の計画となります地区計画の検討が必要であると考えております。検討に際しましては、上板橋駅南口まちづくり再開発事業とも整合を図りながら、地域全体の防災性の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っています。 ◆山田ひでき　　そもそも、一番最初の出だしは、やはり防災のまちづくりというのがスタートだったんじゃないでしょうか。にもかかわらず、今は大規模な再開発、これを進めることが優先で、防災というまちづくりがちっとも進んでいない状況になっているのではないでしょうか。　防災のために必要な道路の拡幅など地区計画を定め、区民の理解と合意の下に、時間をかけて進めていくというやり方が、まちづくりの本筋ではないかと考えます。再開発計画はやめて、地域全体の防災に強いまちづくり、商店街の活性化につながるまちづくりに切り替えるべきだと考えます。ぜひ、そういう方向で再開発の検討見直しを進めていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の総括質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、山田ひでき委員の総括質問は終了いたしました。　次に、いわい桐子委員の総括質問に入りますが、本日は質問の区切りのよい１項目の質問までを予定しております。なお、その質問が終わるまで委員会を継続いたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、いわい桐子委員、お願いいたします。（拍手） ◆いわい桐子　　それでは、続きまして、引き続き総括質問を行わせていただきます。　不登校対策について伺います。　不登校の対策としては、よりその原因や要因を把握していくことが必要というふうに思っています。今日、皆さんには資料で添付させていただきましたが、長野県では、不登校の子どもに直接聞いたアンケートを行っています。その結果の資料をつけさせていただきました。この結果は、これまで教育委員会が行っていた学校が回答するアンケート結果と、当事者に聞いたアンケート結果が比較で並んでいます。この回答結果に、これまでの学校が回答してきた調査結果と、当事者のアンケート結果に乖離が生まれているというふうに報道されました。このことに対する教育委員会の認識をお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　　それは、長野県が実施した調査と教育委員会とのお話がございましたけど、国の調査だと思いますけども、長野県の実施しました学校生活に関する欠席状況アンケート結果と、文部科学省が実施した児童・生徒の問題行動等生活指導上の諸問題に関する調査結果を比較いたしますと、不登校の要因につきまして、項目によっては、学校側の捉え方と児童・生徒の捉え方とに違いがあるのが分かるということが認識できるということでございます。 ◆いわい桐子　　特に、項目別に見ると、例えば教職員との関係で見ると、学校の回答では3.5％という回答になっていますが、当事者のアンケート結果では27.4％と、非常に高い数字になっていますが、このギャップに対して教育委員会はどう考えますか。 ◎教育委員会事務局次長　　教職員との関係につきましてでございますけども、当事者アンケートと問題行動等調査の結果に違いがあることは認識できるところでございますけれども、長野県の調査につきましては、今日資料を頂いております。私ども、調べてございますけれども、調査方法や集計の方法、具体的に申し上げますと、調査対象となった平成30年度の長野県の不登校者数でございますけれども、小・中・高合わせて3,889名でございます。今回の調査につきましては、そのうちの62名の回答ということでございますので、この妥当性については、何とも私どもでは判断できませんけれども、いずれにしましても、どのような理由でこのような違いが生じたかにつきましては、現在のところ、私どもでは分かりかねるところでございます。 ◆いわい桐子　　同じように、ほかの項目でも伺います。家庭に係る状況という点については、学校の回答では43.4％、それから当事者の回答では9.7％という結果が出ていますが、このことについてもどのように感じていますか。 ◎教育委員会事務局次長　　すみません、申し訳ございません、繰り返しになると思いますけども、家庭に係る状況につきまして、当事者アンケートの結果と問題行動等調査の結果に違いがあることは、認識できるところでございますけれども、長野県の調査につきましては、回答数等その調査方法等について、妥当か否かについては判断できませんので、そういうことがあるにしても、違いの理由は、残念ながらちょっと私どもでは何とも言えないというところでございます。ご理解いただきたいと思います。 ◆いわい桐子　　調査の方法は分からないけれど、項目によっては乖離があるということはお認めいただいたというふうに思いますが、資料の裏面には板橋区の調査結果が載っています。板橋区は、27年以降ずっと不登校の要因は家庭に係る状況だというふうにしてきました。家庭に課題があると、この間の議会での答弁も繰り返しそのように答えてきて、対策が行われてきましたが、実際にはその不登校になった要因、原因が乖離している、違っていたということがあれば、その対策そのものが大きくずれてきてしまうんじゃないかというふうに思うんです。ですので、今現在、今回長野県でやった結果を示しましたが、板橋区でもこうした不登校になっているお子さんへの実態調査、当事者アンケートを行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　令和２年度に、文部科学省は不登校児童・生徒の実態を詳細に把握するための、不登校児童・生徒の実態把握に関する調査を新たに実施する予定であると伺ってございます。教育委員会では、この調査の内容や調査方法、調査結果、業務量、経費などを踏まえまして、区立学校の不登校児童・生徒のアンケート調査の実施の可能性について、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆いわい桐子　　今現在、板橋区の不登校児童数は毎年増え続けているという実態です。そこから考えれば、対策をより実態に合った形でやるためには、その把握が必要だというふうに思っています。国も新年度予算の中で、その当事者への実態調査の予算を盛り込んでいますから、ぜひ板橋区でも、直ちにどうやってやったらいいかということを検討していただいて、実施することを求めたいと思います。　続いて、不登校の対応について伺います。　ある中学生の事例で伺います。ある中学生は、不登校になって、３か月目でフレンドセンターを見学し、４か月目で教育支援センターのカウンセリングを受けに通い始めました。そのことを学校に母親から報告しているにもかかわらず、半年間、いわゆる安否確認だけの電話連絡が担任から続くということが実際に起きている相談を受けました。こうした対応で、新たな不信感を広げています。この対応はマニュアルどおりの対応なんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会では、欠席が続く場合の対応を記した板橋区不登校対応マニュアルと、欠席時の連絡方法などを示した板橋区欠席時電話対応マニュアルを作成いたしまして、不登校への早期対応を図り、長期化の防止に努めているところでございます。　板橋区不登校対応マニュアルでは、不登校の傾向が見られる生徒につきましては、ケース会議を開催いたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携して、組織的、計画的に支援を行うことと記載してございます。　なお、教育委員会では、不登校が長期化した場合には、毎週学年会で状況を確認し、風化させないよう、各学校に指導しているところでございます。仮にこういう状況があったとするとしたならば、これは不適切な指導と言わざるを得ないと思います。 ◆いわい桐子　　実際に、区のマニュアルは、先生に配られているマニュアルは、ぺらぺら１枚の、たった１週間の電話対応マニュアルだけなんです。一人ひとりの子どもに合った対応をどういうふうにしていくのか、また長期間不登校になっている子どもに対するマニュアルは作成されていないと思いますよ。長期間不登校になった子どもの対応についてマニュアルはないと思いますけど、そのマニュアル作りを板橋区は、この間の私の一般質問に対して、東京都のガイドブックを参考にして作るというふうに言ってきました。しかし、東京都のガイドブックを見ても、板橋区が参考にすると言ったガイドブックの中では、長期化している児童・生徒への支援対策は、身体面・健康面、それから心理面、社会環境面と３つの柱でその事例が想定されて作られていますが、どの項目にも、学校とトラブルがあって、抱えていて、学校との信頼関係がつくられていないというケースについては、何ら想定されていない対応になっています。これでは、対応が十分なガイドラインにはならないんじゃないかというふうに思いますが、区はどういうふうにこのマニュアル作り、ガイドラインづくりを行っていくつもりかお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘のとおり、東京都の教育委員会が作成した児童・生徒を支援するためのガイドブックに示されております登校支援制度につきましては、身体・健康面、先ほど紹介していただきましたけども、心理面、社会環境面の３つの側面から児童・生徒の状況を把握し、組織的、計画的に支援することができるということになってございます。そういう点では、優れた面があると認識しているところでございます。　また、登校支援シートでは、教職員の関係につきまして記入する項目が社会環境面の中にございまして、東京都のガイドブックにはそのような周りの具体的な支援でも示されるところでございますが、いずれにしても、このようなご指摘がございましたので、今後参考にして、マニュアルを作る際には、細かい部分についても反映させていく予定でございますので、検討させていただきたいと思います。 ◆いわい桐子　　そのためにも、より実態がどうなっているのかということを把握しなければ、さっきのような、今区が作られているこの１週間の電話対応マニュアルで、これをもってしても、安否確認だけで、むしろ子どもの心を傷つける対応が実際に起きているということですよ。そういうことが起きない対応を、どう一人ひとりの先生たちができるようになるのか、そのためのガイドラインが必要だというふうに思うんです。それは、この東京都のガイドブックだけでは、むしろ実態に合ったものにならないというふうに考えます。ですから、現場の実態、その聞き取りや実際に不登校になっている子ども、それから実際に学校とやり取りをしている親、保護者のそうした意見をきちんと聞いていただいて、そうした調査の下に、実態に合ったガイドラインをつくっていく必要があるというふうに思いますが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会では、現在、東京都教育委員会が作成いたしました児童・生徒を支援するためのガイドブックを基に、板橋区の実態に応じた不登校児童・生徒の未然防止、早期対応、自立支援につきましてまとめた新たなマニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。　新たなマニュアルでは、学校が児童・生徒や保護者に寄り添いながら対応した結果、好転した事例や、フレンドセンターと連携しながら取り組んだ事例などを紹介する予定でございます。　引き続き、不登校児童・生徒の実態に応じた対応に取り組んでいる学校、保護者も含めてでございますけれども、声を聞きながら、不登校対応マニュアルを作成してまいりたいと考えてございます。 ◆いわい桐子　　今現在、不登校になって苦しんでいるお子さんがいるんですけど、速やかな対応が必要だと思います。今マニュアルを作っていくというお話ですけれども、いつまでにそれを目標にしているんでしょうか。

◎教育委員会事務局次長　　すみません、まだちょっと確定なところは、いつまでというのはちょっと明言できないんですけれども、これからより実態に合ったアンケート調査を行う予定でございますので、その結果を基に参考にしながら、対応マニュアルを作成したいと思ってございますので、なるべく早くということでご勘弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◆いわい桐子　　１日も早く作っていただいて、またそれは１回作って終わりではなくて、現場の声や当事者の声を聞きながら、一つひとつ検証してもらいたいというふうに思います。　それから、続いて不登校のお子さんの受験対策について伺います。　まず、長期間不登校になっているお子さんで、フレンドセンターにも行かれていないお子さんの学習状況の把握、学習支援は誰が行うことになっているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　長期間不登校になっている児童・生徒の学習状況の把握及び学習支援につきましては、保護者やスクールソーシャルワーカーなどと連携しながら、学校が中心となって行っているところでございます。 ◆いわい桐子　　長期間学校に行かれていないお子さんですから、日常的な学習をどう支援していくのかということが必要だと思いますが、その日常的な学習支援についての必要性についてお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　　長期間不登校になっており、フレンドセンターなどにも通うことができない児童・生徒につきましても、日常的に学習状況を把握し、支援していくことが必要であるということは認識しているところでございます。学校では、そのような児童・生徒を支援するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、関係機関を含めたケース会議を行いまして、組織的に対応しているところでございます。　また、教育委員会では、不登校児童・生徒に対しまして、家庭で学習できる課題を学校が用意し、また電話連絡や家庭訪問を通して、家庭や学校以外での学習状況を把握し、必要な支援を行うなど、個別に対応するよう指導しているところでございます。 ◆いわい桐子　　それは実際にやられているのか把握しているんでしょうか。この間、私は不登校になっているお子さん、それからお母さんたちの話を聞いてきました。あるお子さんのおうちは、もう１年２か月、学校に１日も行かれていない、中学生です。学習の日常的な支援が必要で、家庭でやってこられるプリントなど課題を作成して届けていると、指導しているとおっしゃいましたけど、その家庭には一度もこのプリントをやってきてくださいという指導はありませんでしたよ。毎月学校から届く封筒、訪問があるわけでもありません。もう既に終わった学校公開のプリントから、１か月前の保健だよりから、全て配付したプリントを、抜かさず丸ごと、必要かどうかもカウントせずに、封筒にまとめて届くわけですよ、ぐしゃぐしゃで。別に整理されているわけじゃないんですよ。入っているのはそういうお知らせ、既にもう要らなくなった、終わったプリントと期末テストの問題用紙、それに何の手紙がついているわけでもありません。学校からそういう学習支援のどういう勉強をしていますかという問合せもありません。どうやって学習支援を日常的に誰がやるんですか。 ◎教育委員会事務局次長　　そういう実態があるということでございますけれども、不登校については、児童・生徒については、個々様態が違いますので、毎日接触できる場合もありますし、そうでない場合もあります。それについては、学校が適宜やっているものと思いますけれども、いずれにしましても…… （「把握していないでしょう」と言う人あり） ◎教育委員会事務局次長　　いずれにしましても、そういう状況があるということでございますので、教育委員会として、先ほど申し上げたとおり、指導を、学校が適切な指導等を行うように、教育委員会として指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆いわい桐子　　指導するだけじゃなくて、把握もしてもらいたいんです。実際に指導していたって、こういうことが起きるわけですよ。プリントだけを届けられて、手紙もない。しかもこれ、半分はお母さんが実際に受け取ってきているんですよ。なのに、そのときに、どういう学習ができているか、できていませんと言っても、こういうことをやったらどうですか、できませんか、そういうアドバイスも一切なかった。学習支援をするどころか、先生自身が、どういう学習ができているのかの把握すらしていないんですよ。その実態を今後も指導していくだけで済ませるんですか。把握することをやっていただきたい。 ◎教育委員会事務局次長　　そういうご指摘でございますけれども、今後家庭と連携し、個々の子どもの状況に応じまして、個別に対応していくよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆いわい桐子　　教育委員会の役割が何なのか、もう一回考えてもらいたいと思います。１年以上行かれていないお子さんは、平成30年で見たって、中学校は28人ですよ。小学校は８人ですよ。この人数を追いかけられないということが、私は教育委員会として問題だと思いますよ。実態把握をきちんとやっていただいて、全ての子どもが学習がきちんと受けられる状況を徹底してもらいたいと思います。　それから、受験対策で、なぜこの学習支援を聞いたかというと、不登校のお子さんが最も悩むのが、学校に行かれていないので、内申点がつかないという問題に非常に苦しんでいます。長期間不登校になっているお子さん、フレンドセンターにも行かれない、学校にも登校できない、そうした生徒の内申点はどうやったらつけられるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　不登校の児童・生徒の内申点につきましては、家庭での学習状況や別室での定期考査の結果、フレンドセンターやフリースクールでの学習状況などを基に総合的に判断し、個別に対応しているところでございます。また、長期間不登校のため、評価材料が全く集まらない場合や不足している場合につきましては、保護者と相談しながら、進学の不利益にならないよう配慮しながら、個別に対応しているところでございます。 ◆いわい桐子　　内申点がつけられない、結局把握できない、それは日常的に、先ほど言った学習の状況を把握していない、学習支援をやっていないからつかめないんだと思うんですよ。そこを、とりわけ受験生の場合には、もう３年生になったときにはこういうことが発生するので、どういうふうにやったらいいかということを、きちんと具体的な支援プランが必要だというふうに私は思いますよ。内申点がつかない、保護者と協議してというけれども、ある男の子の事例を聞いてきました。今、高校２年生ですけど、飛び飛びで学校に行けていた、テストも受けられていた、だけれども内申点がほぼつけられないから、一般入試は諦めてくれと、中学校から宣告されています。本人は、最後まで一般入試がしたいと。２月の際々まで言って、最後は学校から、受かる高校を受けてくれと懇願されたと言うんですよ。それで、結局一般入試を諦めているんです。その子は今高校２年生ですけど、学校はくそだって言っていますよ。高校に入って、今度はチャレンジスクール、高校から一般入試はこの学校はできませんから、大学受験を諦めろと言われたと。俺の人生くそだって言っているんですよ。そういう子を生んでいるのが、板橋の教育の実態ですよ。学校に行かれないという子どもたちの、受験で人生が大きく変わるという状況を改善していくには、小学校、中学校のときに、日常的な学習支援を徹底しなければ、それは解消できないと思いますよ。その日常的な学習支援を追いかけるには、現場の先生の今の実態から非常に困難な状況が生まれていると思っています。抜本的な体制の強化が必要だと思います。一人ひとりのお子さんに必要な援助、悩んでいることが何か気づくには、学校の先生を抜本的に増やす。また、少人数学級を拡充していくとか、１人の先生が見られる子どもの人数を減らさなければ、こういう問題に気がついて支援していくということはできないというふうに思いますけど、教育委員会の考えはいかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　いろいろと至らない点はあるとは思いますけども、教育委員会では、教員の人数を増やしまして、一人ひとりの児童・生徒に向き合う時間を確保することや、きめ細かな学習指導を実施することの重要性については、十分認識しているところでございます。　教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員の定数の標準に関する法律、並びに東京都の学校職員の定数に関する条例で定められてございます。教育委員会では、教員１人当たりの持ち時間数を明確にすることが、教員の人数を増やすことにつながると考えてございまして、中学校教員の持ち時間数を高等学校並みに引き下げるよう、教育長会や室課長会を通じまして、東京都教育委員会に要望を伝えているところでございます。今後も、同様の要望を粘り強く続けていきたいと思ってございます。 ◆いわい桐子　　教育は、子どもたちの人生に大きく影響するというふうに思っています。子どもたちの人生が豊かになるために必要な教育をきちんと保障する、そのために抜本的な体制強化を板橋区として独自に取り組むことも含めて、ぜひ積極的にやってもらいたいと思います。　そして、現場で対応できないという実態の中で、直ちにこういうケースがなくなるようにするためには、学校にもフレンドセンターにも行かれないという、長期間不登校の子に対して、独自のプリント、課題を出したり、家庭で学習できるような対策について、学校任せにしないで、教育委員会として実施していただきたいが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘の、学校にもフレンドセンターにも通えない児童・生徒の学習状況の把握及び学習支援につきましては、保護者と連携しながら、学校が課題を用意するなど、個別の支援を続けていくことが重要であると考えているところでございます。また、一方で、教育委員会としては、インターネットを活用し、家庭でも学習できる東京都教育委員会作成の東京ベーシック・ドリルや、板橋区独自のフィードバック学習補習教材を活用するよう、周知をしているところでございます。　今後は、国や都がインターネット上に開設している子供の学び応援サイトや学び支援サイトなども活用し、不登校児童・生徒が家庭でも学習できるような方法を、学校とともに検討してまいります。 ◆いわい桐子　　学校と協議は大事ですけど、学校とうまくいっていないお子さんには届かないわけです。ですから、教育委員会として、独自に発信するツールも含めて、検討してもらいたいと思います。　次に、実際の受験当日に向けての支援について伺います。　学校との信頼関係がつくられていない長期間不登校になっているお子さんの場合、願書、志願申告書の書き方の支援、面接の練習、作文の添削など、そうした受験対策の支援は、いつ、誰が、どう対応しているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　中学校での受験対策といたしましては、進路指導主任が中心となりまして、第３学年教員全員で受験に関わる情報を共有するとともに、受験に関わる書類の作成や生徒への面接、作文の指導につきましては、主として担任が行っているところでございます。　一方で、学校との信頼関係が築けていない生徒に対しましては、担任とは別に、スクールソーシャルワーカーや、生徒にとって相談しやすい教員を窓口にするなど、保護者との連携を密にしながら、受験対策の支援を行っているところでございます。 ◆いわい桐子　　これも実際のケースですけど、１年間行かれなかった中学生の女の子です。結局、願書、志願申告書の書き方や様々な支援は、学校から受けられず、母親が個人面談等をやっているにもかかわらず、学校からの情報提供はありませんでした。結果として、自分たちで手探りで探すしかなかった。ほかの学校で不登校になっているお子さん、ほかの学校で学校に行かれているお子さんから聞いた面接ガイドというのが学校では活用されて、その面接の回答事例集が子どもたちには配られて、学校では面接の練習がされているというふうに聞きましたが、そのお母さん自身は、こういう資料があることも、そのお子さんは学校で得られるはずの情報提供も何もないまま受験に突入したそうです。いろんな不安を感じながら受験をしたけれども、本当にあれでよかったのかと、悩みながら受験をしています。　こういう対応について、学校がやっているということなんだけども、できているのかどうか把握はしているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　各学校では、長期間不登校の児童・生徒の受験に対する状況につきましても、電話連絡や家庭訪問などを実施し、状況把握に努めているところであるとしてございます。教育委員会では、収集した資料につきましては、登校支援シートなどを活用いたしまして、学年会などで情報を共有しながら、組織的、計画的に支援するよう指導しているところでございます。 ◆いわい桐子　　実際に、何一つ情報が来ないわけです。そういう事例が生まれています。実際に、学校がやっているはずだと言うけれども、把握もできていないと思うんですよ。　中学校で、平成30年、１年間行かれていないお子さんは28人、そのうち受験生だけカウントしたって、そんなに大変な人数じゃないと思いますよ。きちんと教育委員会として把握して、少なくとも受験対策が適切な支援が受けられるように対応すべきではないでしょうか。　最後に伺います。　こうした事例から考えても、学校任せにしないで、受験対策について具体的な支援が受けられるように、教育委員会として実施することをお願いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会では、フレンドセンターやまなぽーと、フリースクール、まなぶーすなど、不登校児童・生徒の多様な居場所づくりを推進するとともに、ネットワークを活用した不登校対策に取り組んでおりますけれども、今後、不登校対策につきましては、しっかりと推進してまいりたいと考えてございます。　学校との関係が難しい児童・生徒の受験対策につきましては、ネットワークを通じて、進路相談や受験のための書類作成、面接、作文指導などを実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、外部との関係が全く取れない生徒の受験対策につきましては、学校と保護者が連携し、生徒の状況に応じたきめ細かな支援をするよう、引き続き学校を指導してまいりたいと思います。それとともに、先ほどいろいろとご指摘がございました。実態についてしっかりと教育委員会としても把握をしていきたいと思ってございます。 ◆いわい桐子　　ぜひ、実態をまず、本当に一人ひとりのお子さんが、この義務教育課程の中で受けられるべき教育が保障されているのかどうか、その視点で実態を把握していただきたい。その上で、個別に教育委員会として必要な取組については、１日も早く行っていただいて、これから受験になる子、また対策が必要な子について、きめ細かい対応を真剣に行ってもらいたいと思います。　以上で、不登校の質問を終わります。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　いわい桐子委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は来週の月曜日、３月23日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...

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板橋区議会 2020-03-18 令和2年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

板橋区議会 2020-03-18
令和2年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号