板橋区議会 > 2020-03-06 >
令和2年第1回定例会-03月06日-03号

  • 施工不良(/)
ツイート シェア
  1. 板橋区議会 2020-03-06
    令和2年第1回定例会-03月06日-03号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和2年第1回定例会-03月06日-03号令和2年第1回定例会  令和2年第1回東京都板橋区議会定例会本会議第3日議事日程                           令和2年3月6日(金曜日) 日程第 1 議案第 1号 令和2年度東京都板橋区一般会計予算 〃 第 2 〃 第 2号 令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 〃 第 3 〃 第 3号 令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 〃 第 4 〃 第 4号 令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 〃 第 5 〃 第 5号 令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 〃 第 6 〃 第35号 令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 午前10時00分開議    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員
           20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長            藤 田 浩二郎君    地域教育力担当部長松 田 玲 子君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(元山芳行議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  中 村 とらあき 議員  田 中 いさお 議員  以上、2人の方にお願いをいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第1号  ~  日程第6 議案第35号の一括上程 ○議長(元山芳行議員) これより日程に入ります。  日程第1から第6までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第 1号 令和2年度東京都板橋区一般会計予算  議案第 2号 令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算  議案第 3号 令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算  議案第 4号 令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第 5号 令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算  議案第35号 令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問 ○議長(元山芳行議員) これより区長の施政方針に対する代表質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、安井一郎議員。 ◆安井一郎 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 安井一郎議員。      〔安井一郎議員登壇〕(拍手する人あり) ◆安井一郎 議員  ただいまより自由民主党の代表質問を行います。  坂本区長が昨年4月に4期目の当選をされてから初めての施政方針、今回の4年の任期中、一番初めの所信とは、単年でなく4年間全ての方針でありましょう。区長自身の言葉で政治姿勢をあらわし、ビジョンを示したことは、政治家・坂本 健の思いが予算という形になってあらわれたものです。たとえ明確な言葉として指し示さずとも、行間ににじみ出ているものでしょう。これまでの3期12年間を土台にして、今後も継続していく施策、時代に合わせて新しくつくり上げる政策展開と区長の政治方針が映り込み、網羅されている、まさに集大成であろうと考えながら、3月3日の施政方針を拝聴いたしました。  令和2年度当初予算を議論するに当たり、板橋区議会自由民主党議員団として、来年度1年間の基本方針や政策に加え、坂本区長ご自身が、この4年間、政治を行うに当たっての目的、進路、方向を示し続けていただきたく質問をいたします。  まず、区民からの負託という点についてお伺いいたします。区長は選挙によって選ばれる行政職の立場であり、区民から負託を受け、選出されています。では、坂本区長は、選挙を通して区民から何を評価され、何を期待され、選ばれたのかをどう認識されていらっしゃいますでしょうか、お示しください。一般的な区民の声として、前石塚区長は福祉の石塚という評価がされており、坂本区長はまちづくりの坂本という印象を持たれていると感じています。この声は区長に届いているのか、また、ご自身ではどう評価されているのか。板橋区財政における他区と比較した福祉費の割合の高さは周知の事実であり、また一方で、坂本区長就任以降、学校施設耐震化の完了、本庁舎南館の改築と続き、今後の公共施設の維持管理経費増大は今後の重大な財政負担となっていく見込みです。区民からの評価、評判と実際の長期的な予算執行の傾向を確認すべく質問いたします。  次に、区政のビジョンと議会との関係性について伺います。自民党では、板橋区の課題をともに解決すべく、昨年の選挙の折に、区長と区政運営の方向性及び板橋区のビジョンについて政策協定を締結いたしました。災害に負けないという防災、人を育み人をつくるという教育、地域と連携し寄り添えるという社会、持続可能な都市という環境、将来に誇れるというインフラ、そして挑戦するという未来への情熱、これら6つの板橋です。協定に基づき、政策実現に向けて連携を図り全力で取り組むと約束し、我々は応援をし、お互いに当選をしてまいりました。政策協定に基づき、政策を実現するという点で、以下、区長の認識をお尋ねいたします。  令和2年度は、いたばし№1実現プラン2021の2年目として、レガシーと未来志向のステップアップ予算と銘打った予算案を編成されました。区政におけるこの1年間、短期、喫緊の課題とは何であると認識されていますか。それに対しどう取り組むお考えですか。短期的には板橋区には何が不足しており、何をなすべきか、具体的ビジョンをお伺いいたします。  区政における長期的な視点について、少子高齢化など長期的な視点、視野、期間が必要な社会状況の変化に対し、板橋区に何が不足し、何を充足すべきとお考えでしょうか。具体的ビジョンをお伺いいたします。  次に、不測の事態に対してどのようなビジョンを掲げるにも、収入と収支の財政構造を短期的及び中長期的に考え抜いた長としてのリーダーシップによって実現できると考えます。過去の海外の経済動向に起因したリーマンショック、3・11などの自然災害、そして、今回のコロナウイルスのように、突然、不測の事態にも臨機応変に対応でき得る行政はどう実現し、持続させていくことができるのか、お考えをお示しください。  次に、新たな価値とは。昨年の本会議での、一般質問への区長答弁で、4期目の施政方針における板橋区の未来について、「区政の持続的な発展に向け、国際目標であるSDGsに留意しながら、子育て、健康、まちづくり、新たな価値の創造を柱に、未来に誇れる板橋区の実現に邁進していきたいと考えています」とおっしゃっています。この板橋区における未来に向けた新たな価値の創造とは具体的にどのような価値観か。未来への基礎となるものについて、お考えをお示しください。  次に、予算編成方針について。レガシーと未来志向のステップアップに込めた思い。さて、3月11日で東日本大震災から丸9年目を迎えます。東京がオリンピック・パラリンピックの開催地として決定してからも、各地で大規模な自然災害が起こりました。被災地を忘れずに支援をしていく機運を改めて高めていくためにも、重要な開催となると考えます。  本年度予算案に付されたレガシーには、東京オリンピックパラリンピック開催年度として特別な年度であることや、大会を契機として文化的な継承が行われることを期待しているものと思われます。板橋区にも、レガシーと呼ばれるものが継承されることは望ましく、大会開催の機運醸成のあらゆる努力の中で、芽吹き、育まれることを大いに期待するものです。特に東京大会の世界各地から集まるアスリートの真剣勝負は、昨年、日本を熱狂させたワンチームのムーブメントと同様に、国民の意識や生活によい影響を与えるのではないかと気持ちを膨らませています。  そこで、今回の編成方針にも明示されているように、レガシーと未来志向のステップアップ予算に込めた思いを伺いたいと思いますが、三段跳びの選手は、ホップ、ステップ、ジャンプの中で、ステップの技術を磨き、大切にしています。計画の中間年である板橋区にも懸命な足運び、行財政運営を求めたい。予算編成にかけた区長の思いを伺います。  板橋区基本計画2025&いたばし№1実現プラン2021中間年の進捗状況、ご承知のように、板橋区基本計画2025は、平成28(2014)年度から令和7(2025)年度までの10か年計画であり、いたばし№1実現計画の上位計画として位置づけられております。令和2(2020)年度は中間年としての位置づけとなりますが、事業計画の進捗状況について見解を求めます。  編成方針にも掲げられているように、事業効果や必要性、効率性を検証し、また、事務事業を厳しく精査、見直しを行いとは、それぞれどのような手法によって実施予定であるか、掲げられた方針が着実に進められるよう、我が会派として確認させていただきたい。  予算編成について、将来の区内人口、経済動向、社会環境の変化を踏まえて編成がなされていると考えていますが、予算編成の考えを理解するため、それぞれについて区の見通しを詳しく伺いたいと思います。  人口動態について、今後の区内人口予測の見通しは、板橋区基本計画2025によると、区の人口は令和2年をピークに減少に転じ、令和7年には高齢化率が27.3%になると分析があります。今年、令和2年はまさに人口動態の転換点と予測がされているわけでもあります。約10年前の2010年、区内人口は53万6,000人、現在56万人となっており、2万4,000人の増加となり、一般納税義務者の増加は区政発展の礎となってきました。今後の人口推移も政策方針に大きな影響を与えるものと考えており、現在、区内人口の現状分析と今後の見通しを確認します。1世帯当たりの人数も減少傾向であり、単身世帯の割合も増加しております。あわせて見通しをお示しください。  次に、経済動向について、グローバル経済動向、国内外経済動向の影響について伺います。グローバル経済では、他国の社会情勢や経済状況が世界的に大きな影響を及ぼすことになりますが、そのつながりはますます深く広くなっており、景気減速についても大きな影響を受けます。板橋区においても、アメリカの投資銀行の破綻を契機としたリーマンショックの際には、連鎖的な金融危機により景気後退の影響を大きく受けたことは記憶に新しいところです。まず、今回の予算編成への世界経済の動向の影響について伺います。  政府の2月例報告によれば、景気は緩やかに回復しているとされ、2019年12月の失業率は2.2%と低い水準、名目賃金も2019年以前の2018年まで5年連続で増加しています。雇用や所得の環境が底がたく、個人消費は回復傾向にあるとする政府見解は、新年度当初の判断としては、国の各種政策によって手がたく景気を支えており、妥当であったと考えます。東京2020の開催を控える我が国にとって、いち早く感染が終息することが求められますが、短期的には影響は必至であります。  一方で、中長期的には、超高齢化社会、労働人口減少に外国人労働者の活用や、ICTやAI技術を生かしたまちづくりを進めるSociety5.0などビジョンを掲げ、施策を推進していく見通しです。中長期的な区内の社会環境について、区としてはどのように概観し、見通しているのかを伺います。  次に、新型コロナウイルスによる景気停滞の懸念は日を追うごとに現実化しており、リーマンショックの世界経済の著しい停滞の懸念があります。予算編成時以降に起こったこの不測の事態への対策に先手を打って準備していく必要があります。極めて厳しいと見通した財政状況に加えて、さらに景気の下振れ要因が加わることになりますが、区としてはどのような対応を考えていますでしょうか。事業計画の中止や見直しを現時点で考えていますでしょうか。そして、その場合はどのような事業から検討を行うのでしょうか、伺います。  次に、社会変化が急速に進む中においても、基本構想が10年、基本計画が10年、個別計画においても3年という長期の事業計画に従って板橋区の行財政は運営されており、区政運営の継続性を担保していくには、現状、他にかえがたい手法であると考えます。しかし一方で、人口動態に関する予測の妥当性に比べ、世界経済や社会環境の変化は著しく、区民の現在と将来にわたって関わる基礎自治体としての構想や計画がこれまでどおりにいかない難しさもあわせて感じております。  例えば、子ども家庭総合支援センターの設置に伴って開設予定の児童相談所や一時保護所など、国内、区内の行政需要の変化を受けて設置していく施設もあり、また、現状、対応を検討していく中でもありますが、GIGAスクールに関する国の方針に従って予断なく進めざるを得ない事業も追加されます。既存の計画との整合性を図りながら、新たな行政需要には対応しなければならないと考えます。我が会派としては、構想の計画の意義を執行機関と共有しつつ、新たな事業や政策について議論していきたいと考えます。構想や計画の意義や重要性について改めて板橋区の考えを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。  SDGsの視点と2030年のリミットについてお伺いします。予算編成方針において、SDGsの視点で事務事業の連携や改善を図ることが示されています。これまで板橋区が取り組んできた事業について、SDGsの新しいアプローチによって再定義がなされ、意義や意味が深まりました。今後、区の事業は、SDGs17のゴールが意識され、進捗されるものと考えます。  そこで伺います。SDGsの17のゴールは、目標とされる期限2030年が設定されており、2015年9月の国連サミットで、加盟国193か国が全会一致で採択して以来、各国でチャレンジが行われていますが、板橋区においては、この2030年という年限に向けてどのように計画を実施していくのか、さらに説明を行っていくべきと感じますが、区の見解を求めます。  次に、財政の硬直化、固定経費の抑制について伺います。財政の硬直化の課題については、固定費についての歳出抑制を計画的に断行しなければならず、区民へ直接的な影響のある公共サービスの総量規制になるため、我が会派として注視しております。更新に関わる経費以外に維持管理490施設、延べ床面積で約85万平米、年間で250億円の維持管理経費がかかっています。公共施設マスタープランでは、延べ床面積の2割削減を目標としています。このように固定費の抑制は喫緊の課題として区も認識しているはずですが、進捗状況について確認いたします。  施設更新需要の適正マネジメントについて伺います。人件費や建築資材の高騰の影響もあると考えますが、入札不調・不落が散見され、橋りょう維持工事、道路補修工事などが挙げられます。例えば、東板橋体育館は建築後約30年が経過し、改修更新については、公共施設等の整備に関するマスタープランにおいて要改修施設として位置づけられています。植村冒険館との複合化、公園としての一体的な整備も目指して、東板橋体育館の改修計画としてまとめられ、議会にも報告を行われました。  東板橋体育館工事も公園等整備工事も入札不調となり、公園等の整備工事については年度をまたぐ結果となっております。施設の更新・改修計画を着実に進めていくために必要な対策を進めるべきと考えます。契約事務手続の簡素化・迅速化については、ICT技術も適宜活用をしながら、入札事業者の負担を軽減する等の工夫をより一層求めます。  また、工事等の前払い割合の引き上げや発注工事の平準化、発注見通しの公表など、これまで団要望として伝えているところでありますが、より一層の改善を行うなど適正な予算執行が行われるよう改善を求めます。  次に、特別会計について伺います。板橋区の入札不調・不落率について、現状の認識と対策についても伺います。区の説明のとおり、国民健康保険事業特別会計は、歳入歳出同額の549億7,000万円となり、被保険者数の減少により、前年度に比べ15億7,000万円の減、2.8%の減となっています。介護保険事業特別会計は、被保険者の増加による歳入歳出同額の438億2,000万円、前年度に比べ24億2,000万円の増、5.8%増となっています。後期高齢者医療事業特別会計は、歳入歳出同額の122億3,100万円、被保険者数の増加により前年度比2億2,400万円の増、1.9%増となっています。負担の公平性の観点から、収入未済の解消に向けて、より一層の徴収努力を求めるように要望いたしますが、区の決意を伺います。  また、東武東上線連続立体化事業特別会計は、連続立体化事業負担金の増などにより、前年度比510%増となっていますが、増額された事業予算からも明らかなように、立体化事業の確実な進歩が望まれますが、今後の事業内容の概要と連続立体化に向けた決意について伺います。  次に、財政の見通しについて伺います。財政基盤の堅持。法人住民税の一部国税化、地方消費税にかかる清算基準額の見直し、ふるさと納税制度等の影響により、特別区交付金が41億円の大幅な減収となっています。日本経済の動向は回復基調が続くとされているにもかかわらず、財政調整基金の49億7,000万円の取り崩しを行わざるを得ない状況について改めて説明を求めます。景気回復局面での取り崩し額の増加は、財政調整基金の枯渇を容易に想像させます。今後の財政調整基金の見通しと危機意識の全庁的な共有について伺います。
     ふるさと納税制度の見通しと対策について伺います。我が会派としては、ふるさと納税の影響額が示された直後から、速やかな対策について検討を行うように指摘をさせていただきました。影響額は、平成28年度、3億4,000万円、平成29年度、6億9,000万円、平成30年度、9億5,000万円、平成31年度は14億3,000万円。4年間で累計34億1,000万円。年々、その影響額は増え続けております。現状のクラウド型ふるさと納税にしても意義があり、その取組みについては評価をいたしますが、しかし、影響額が拡大している現状においては、危機意識が全庁的に緩慢で対応が後手と指摘せざるを得ない状況です。影響額と同額の歳入があれば実現できた自主事業は多く、財政が厳しく、硬直化が進むほど悔やまれます。  改めて、総務省が示すふるさと納税の3つの意義のうち2つをご紹介すると、1つは税に対する意識が高まり、納税のことを自分のこととして捉える機会となる。もう一つは、生まれ故郷やお世話になった地域の力になれる制度と説明されています。ふるさと、つまり出身地に対して、それまで受けてきた行政サービス、例えば、出産、育児、教育、医療について相応の納税を行うものであり、その趣旨については一定程度理解できるものですが、しかし、縁もゆかりもない自治体を支えることは、ふるさと納税制度の意義からも、我が国の税制度のあり方としてもおかしいと言わざるを得ないのであります。ふるさと納税制度に対して、改めて対応を求めたい。ふるさと納税の今後の影響額の見通しと板橋区としての対応について説明を求めます。  政策推進の4つのターゲットについてお伺いします。東京2020大会における無形のレガシーに関して、先ほど述べましたレガシーと未来志向のステップアップについて、特に無形のレガシーについて質問いたします。  いよいよ本年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。区としても、これまで様々な機運醸成事業を展開し、準備をしてきました。坂本区長は、平成30年5月31日のイタリアオリンピック委員会との協定締結においても、イタリアバレーボールチームが板橋区の体育館で練習することは、機運醸成やまちのにぎわいにつながるものと考え、無形のレガシーになるよう、様々な交流機会をつくっていただけるよう伝えておりますが、東京2020大会は、確かに次世代にもつながるレガシーとなるものだと考えます。  現在、記録動画の作成、サインの展示などを企画しているということですが、無形のレガシー、オリンピックの価値、スポーツの価値というようなオリンピック精神の根幹をなす言葉を使われている。区長が考える無形のレガシーとは、具体的にいかなるものであるのか答弁を求めます。  オリンピックとパラリンピックと子どもの育成。私が感じた区長のプレス発表と予算書の間の違和感について伺います。予算編成の基本的考え方で、子どもたちに向けた取り組み(心豊かに未来をつなぐ)には、オリンピック・パラリンピック教育として、オリンピアン等の招聘や板橋区英語村など、次世代をつなぐレガシー事業が挙げられております。これらの事業は、グローバル化した社会の中で、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催を板橋区の子どもたちに伝え、次世代の心を豊かに育むことに寄与するものであると感じます。  しかしながら、プレス発表の基本目標Ⅱ、板橋で楽しむオリンピック・パラリンピックの章では、これまで取り組んできた事業であるオリンピック・パラリンピック教育推進事業との関連性、あるいはレガシーに結びつく内容が感じ取れない内容となっています。プレス発表時は新規事業のみに限定した記載であろうかと思いますが、板橋区がこれまで行ってきた東京2020大会への期待をより明確にするためにも、過去のオリンピック・パラリンピック機運醸成事業、新たに教育推進事業に分配された予算、事業に関連する累積経費などばかりでなく、広く全体に取り組む姿を何らかの形で区民に伝えることが必要ではないかと考えます。今後、板橋区民に対して区長の思い、そして東京2020大会に寄せる強いメッセージが伝えられるよう求めるものでありますが、区長の見解を求めます。  次に、子育て世代に向けた取り組み(笑顔で夢をつなぐ)に関して質問いたします。いたばし子ども未来応援宣言2025、第3章基本理念と施策の体系では、子育て安心ビジョンや魅力ある学びビジョンを明確にしていくため、基本理念と5つの基本目標が挙げられておりますが、基本理念では、いたばしで未来のおとなが育っています~みんなの力で人づくり・まちづくり~であり、計画の基本目標では、基本目標1安心して妊娠・出産、子育てできるまち いたばし、基本目標2子どもの健康と安全が守られるまち いたばし、基本目標3すべての子どもが健やかに育つまち いたばし、基本目標4豊かな人間性と生きる力を育成するまち いたばし、基本目標5子育てでみんなが協力するまち いたばしとしています。子どもの成長は、様々な行政サービスが切れ目なく行われることが求められるとともに、各部署の連携が必要であると考えます。各基本目標の達成に向けた各部・各課の連携と基本目標の達成に向けた区長の見解を求めます。  次に、地震、都市型水害と台風に負けない対策について伺います。区のBCPの目的、次に、主要政策についてお伺いいたします。  1点目は、地震、都市型水害と台風に負けない対策についてであります。昨年、元号が令和に改まり、災害のない新たな時代を期待しておりましたが、台風15号、19号、21号など、関東地方に接近した台風は大きな被害をもたらしました。一方、昨年は大きな地震が比較的少ない年ではありましたが、一昨年は大阪府北部地震や北海道胆振東部地震などが発生するなど、台風や地震災害をいつも念頭に置きながら、平時から日々備えをしていかなければいけないと思うところであります。  東京都によると、東京湾北部地震の被害想定によれば、この地震が発生した場合、板橋区では、区内の大部分で震度6弱、北部の一部で6強を観測し、最悪の場合、死者64人、負傷者は、重症206人を含む2,300人以上、全壊・全焼建物2,000棟以上、避難者約7万人という想定がなされています。都市直下地震などが発生した場合、行政も被災し、人員や物資、ライフラインなどが制約を受ける可能性が高いと考えられます。  被災という混乱の中で、職員自身や家族なども被災する可能性もあり、交通機関や道路の寸断、機材の不足、連絡手段の断絶など、厳しい条件の中での業務マネジメントは極めて困難だと感じます。このような状況の中で業務継続計画、いわゆるBCPが必要となります。区は、平成24年度に業務継続計画を策定し、PDCAを実施しながら改善を図ってまいりました。  次に、大規模水害について。近年、異常気象とも言える状況の中、全国各地で毎年のように大規模な水害が発生し、多くの被害をもたらしています。暦年の気象庁のデータからは、1時間で80ミリ以上の猛烈な雨が降る頻度が30年前の約1.7倍になっているとの分析がなされています。数百年に1回と言われるレベルの豪雨も起こる確率が年々確実に高まってきていると言えるのではないでしょうか。  板橋区には、荒ぶる川と呼ばれる、過去何回も氾濫を繰り返した荒川が流れています。現在の荒川である荒川放水路が昭和5年に完成して以来、その堤防が決壊したことはありませんが、台風19号が関東地方を通過した際に、荒川上流域の複数の観測地点での雨量が観測史上最高を記録した影響もあり、近年には例がないほど荒川の水位が上昇し、北区の岩淵水門観測所での水位が、カスリーン台風、狩野川台風に次ぐ過去3番目の高さを記録するなど、非常に危険な状態になりました。今後は、最悪のケースも想定しなければなりません。  荒川が決壊した場合、板橋区でも蓮根、舟渡、高島平地域を中心とした約920ヘクタールに浸水の可能性があります。平成30年7月に発生した西日本豪雨において、倉敷市真備町で浸水被害により亡くなられた方々のうち、約8割が高齢者などの要配慮者であったと聞きます。  そこで伺いますが、板橋区において実際に荒川の氾濫が起こった場合、避難行動要支援者の移送は大きな課題であると考えます。避難行動要支援者名簿を活用した、より実効性のある取組みを進める必要があると考えますが、区長の考えをお伺いいたします。  次に、コロナウイルス感染症対策について伺います。地震や風水害と同様に、危機管理対策が求められているものに感染症が挙げられます。現在、新型コロナウイルス感染症が国内でも広がりを見せ、感染経路が確認できないケースも複数出ていることから、市中感染が発生している可能性も指摘されています。国は、国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期を迎えるとしています。  区は、コロナウイルス感染への不安を抱えています。保健所において相談体制の充実や、万一、区内や区施設において感染者が発生した場合の対応について事前に検討しておくべきと考えますが、現状と今後の対応策を伺います。また、職員や来庁する区民などへの感染拡大を防ぐために、その他、どのような取組みを進めているか、具体的な対策をお示しください。  次に、オリンピック・パラリンピック競技大会機運醸成について質問いたします。今年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年であります。昨年のラグビーワールドカップでは大きな盛り上がりを見せましたが、東京2020大会はそれを上回る盛り上がりを見せてくれることになるかと思います。板橋区においても、区全体で東京2020大会を盛り上げていくために様々な事業を行っていると思いますが、そこで何点か質問します。  さきにも述べましたが、イタリアバレーボールチームについてです。板橋区は平成30年5月にイタリアオリンピック委員会と協定を締結し、イタリアバレーボールチームが小豆沢体育館で練習することになっています。イタリアバレーボールチームと言えば、前回のリオ大会では男子チームが銀メダルを獲得するなど、世界でもトップレベルのチームであり、このようなチームが板橋区に来てくれることは大変喜ばしいことだと思います。そこで、イタリアバレーボールチームを区民全体で応援するために、区としてどのような周知を行っているかを伺います。  次に、あずさわスポーツフィールドについてです。現在、工事を行っている小豆沢公園は、あずさわloopといった特徴的なランニングやウォーキングができる公園となり、今年6月にグランドオープンすると聞いています。東京2020大会の直前の時期であり、大会機運醸成を一気に加速できるチャンスだと思いますが、どのようにお考えか見解を伺います。  次に、聖火リレーについてお尋ねしたいと思います。競技会場のない板橋区にとって、聖火リレーは区民の皆さんに、東京2020大会を実際に体験していただける貴重な機会であります。板橋区では、オリンピック聖火リレーが7月19日日曜日に行われ、あずさわスポーツフィールドを出発し、板橋区役所前までを多くの聖火ランナーが走り抜けると聞いています。  そこで、まず伺いたいのは、聖火リレーが板橋区を走行する時間帯及び聖火ランナーの人数について教えていただきたい。東京都のホームページには、聖火ランナーの一覧表が掲載されており、板橋区の観光大使である杉浦太陽さんも名前が載っています。そこで、板橋区を走る聖火ランナーは決まっているのかを伺います。  聖火ランナーに選ばれた人は、ぜひ板橋区の魅力を発信し、皆さんと一緒に東京2020大会を盛り上げてもらいたいと思います。また、聖火ランナーだけでなく、この一大イベントを盛り上げるためのセレモニーなどを行う考えはあるのかをお聞かせください。パラリンピックの聖火リレーについて、いつ行われるものなのかも合わせてお伺いいたします。  次に、パブリックビューイングについて。リオオリンピックやラグビーワールドカップなど、パブリックビューイングが行われ、大勢の人が、家でテレビ観戦では味わえないような迫力の映像を前に、スポーツで一つになるというかけがえのない体験をしていました。区民が一体となって大会を盛り上げるために、パブリックビューイングが有効な手段の一つであると考えますが、区としての見解を伺います。  次に、日本オリンピック委員会との連携です。区は昨年8月、北区と同じですが、都内の区市町村としては初めてとなるJOCパートナー都市協定を締結いたしました。この協定により、東京2020大会に向けた機運醸成事業を展開していくとともに、東京2020大会で創出されたレガシーを継続していくとしています。そこで、日本オリンピック委員会とどのような連携をしていくのかを伺います。  次に、受動喫煙対策について伺います。一昨年の6月以降、改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例が公布されたことにより、第一種施設では他の施設よりも先行して、昨年7月より法令が適用され、屋内は喫煙専用室の設置を認めない全面禁煙となり、屋外においても、おおむね禁煙となりました。  一方、第二種施設については、いよいよ今年4月より新しいルールがスタートいたします。東京都受動喫煙防止条例により、飲食店の喫煙ルールが大幅に変更となることから、区内の多くの事業者は、新ルールのスタートを目前に日々準備に追われていることと推察します。従業員を雇用している飲食店では、喫煙専用室以外での喫煙は禁止となり、望まない受動喫煙の防止に大いに期待できるとの意見がある一方、お酒を提供している居酒屋などからは、喫煙者が多く来店する業態なので、全面禁煙にした場合、売り上げの減少を懸念する声もあります。  また、中小の飲食店では客席面積が狭く、資金力が潤沢でないことから、お客様のニーズがあるにもかかわらず、喫煙専用室の設置を断念する飲食店もあり、中には店内を喫煙席と禁煙席に分ければよいのではと勘違いしている事業者もいました。そこで、本区における飲食店に対する対応について伺います。  区は、相談窓口開設や広報いたばし特集号を発行するなど啓発活動を行っており、事業者向け説明会を実施すると聞いております。しかし、法令の中身がよくわからないなど、戸惑っている飲食店も散見されます。4月1日の全面施行に向け、既に準備が整っている飲食店は全体の何割程度と理解しているか、区の認識をお聞きいたします。  また、昨年9月より義務化されている飲食店の標識ですが、入り口に貼付されていない店舗が散見されております。標識の貼付率を上げるための方策は検討されているのかをお聞きいたします。法令の全面施行まで残り1か月を切ったこの時期ですが、4月から区民や事業者が混乱しないためにも、今できる最善策を講じていただきたいと思います。  次に、屋外の喫煙所対策について伺います。区は一昨年、板橋区受動喫煙防止対策検討会を立ち上げ、区独自の受動喫煙対策を検討し、昨年6月に最終報告をいたしました。検討内容としては、区施設の受動喫煙対策、区が管理している駅前喫煙所の存廃、区立公園での受動喫煙対策の3点でした。  そのうち、区が管理している4地区5か所の喫煙所について、検討会の最終報告では、開放型喫煙所をコンテナ型喫煙所に切りかえていくとの方針を打ち出しました。現存する4地区5か所のうち、今回、高島平駅周辺にコンテナ型喫煙所が設置になりましたので、残る3地区4か所の喫煙スペースではコンテナの設置は困難であると推察します。区有地だけでなく、都有地や民地も視野に入れ、コンテナの設置候補地の探索を実施していると聞いております。吸い殻のポイ捨てや望まない受動喫煙を防止する観点においても、3地区4か所の喫煙場所整備は急務であると認識しております。  そこで伺います。3地区4か所の喫煙所について、コンテナ型に置きかわるまであとどのぐらいの期間を要するのか、お聞かせください。また、コンテナ型がどうしても設置できない場合、他の方策は検討しているのか、お聞かせください。3地区4か所の喫煙時の中でも、特にクレームが多い喫煙所について早急な対応が必要であると認識しております。  次に、本庁舎周辺の受動喫煙対策について伺います。昨年7月に開設を予定していた本庁舎コンテナ型喫煙所は、区が設置するコンテナ型の第1号として試行される予定でしたが、今般、高島平へ移設となり、コンテナ型喫煙所の検証を実施することになりました。移設するまでの間の区の対応について敬意を表しますが、さて、本庁舎については、3階バルコニーに喫煙所がありましたが、昨年廃止となり、先ほど、コンテナ型喫煙所は高島平へ移設となりましたので、本庁舎敷地内や周辺には喫煙所が存在しません。本庁舎周辺は、エコポリス板橋クリーン条約により路上禁煙地区に指定されており、屋外で喫煙はできません。また、近隣に公園がありますが、原則禁煙です。こうした状況において、4月以降屋内が規制され、喫煙者も喫煙場所を求めて屋外に出てまいります。  一昨年の区が実施した区民アンケート調査によると、行政庁舎の敷地内に公衆喫煙所を設けることの賛否について、設置に関し賛成が反対を上回り、59.9%と約6割の区民が喫煙所に賛成しております。喫煙率は減少傾向であるものの、現存する屋外喫煙所では多くの喫煙者を見かけます。こうした状況を鑑みると、現時点で喫煙所を撤去する時期ではなく、中期的に喫煙所の整備が必要であると考えます。  千代田区や港区は他区に先駆け、喫煙所整備に関する区独自の助成制度を創設しており、区の予算において喫煙所の整備を実施しております。その後、文京区や世田谷区、新宿区でも、区の予算による助成制度を創設しております。助成制度の内容は区によって様々ですが、主に屋内外の喫煙所設置費用に対する助成制度が多いようです。現在、東京都においては、区市町村が公衆喫煙所を設置する場合、東京都が工事費を助成しており、コンテナ型では1,000万円、パーテーション型では600万円の助成を行っております。本区もこの助成制度を活用しておりますが、今後も将来にわたり、この助成制度が継続していくかは不明であります。  そこで伺います。本区において、区予算による公衆喫煙所の助成制度を創設するお考えはありますでしょうか。予算については、例えば、地方たばこ税の一部を充当し運用することができないか、検討いただきたいと考えております。そうした取組みについて見解をお聞かせください。  次に、中小企業の支援対策について伺います。少子高齢化、団塊世代の一斉退職等が要因になって、企業活動を担っていくべき生産年齢人口は減少しています。近年では、有効求人倍率は高水準で推移しており、新卒一括採用の風潮が根強い就職活動・採用活動戦線では買い手市場が続いているため、多くの中小企業が顕著な人手不足になっています。具体的には、全国の中小企業の7割以上が人手不足と感じていると言われております。区内企業においても同様の課題を挙げています。また、バブル経済崩壊後の長期的なデフレ経済、構造不況が重なり、企業が新規社員の採用を大幅に抑制したことにより、雇用状況が大変厳しい就職活動を行った世代、いわゆる就職氷河期世代は、不本意ながら非正規雇用やアルバイトなど不安定な仕事についていますが、そこで何点かお聞きいたします。  先般、板橋区の当初予算のプレスリリースが出された。産業振興施策として新たな人材確保と未来を担う人材育成で企業を支援と掲げていました。確かに中小企業の人材確保は企業自体の存続にかかわる大きな問題であり、区としても大変重要なことと認識しています。今回、就職氷河期世代就職サポート・外国人人材確保事業において、就職氷河期世代まで拡大されましたが、やはり活用されて初めて生きた予算となります。拡大前の若年層を対象にした際の活用実績は何件ぐらいあったのかをお伺いします。  次に、今回の就職氷河期世代就職サポート・外国人人材確保事業では何件ぐらいの活用実績を見込んでいるのか、お伺いします。  次に、こどもドクター認定コンテストについて、1月29日、令和2年度当初予算案のプレス発表時にリリースされた全国初のこどもドクター認定コンテストは、板橋区産業振興事業計画2021に掲げる、産業と住環境が共生・調和した地域づくりの実現に向け、子どもたちの夢の具現化に区民、地域、産業界が一体となって、将来的な人材になると期待しているところです。しかしながら、事業を実施するに当たって、企業等の理解が必要不可欠であると考えます。その仕組みをどのようにするのか伺います。  次に、シェアサイクル社会実験についてお伺いします。本年度、シェアサイクル社会実験として、シェアサイクル事業者と協定を締結し、社会実験を開始したところであるが、社会実験開始以降に開設したポートやラックの数は幾つでしょうか、伺います。先行地区として赤塚地域に導入したと聞いていますが、この地域における稼働状況はいかがなのか、お示しください。今後、利用を拡大させるために周知が必要であるが、どのように周知していくのか伺います。交通政策上、シェアサイクリングの持つ役割はどのように捉えているのかを伺います。  次に、赤塚地域の観光振興について伺います。赤塚地域は、区内でも有数の観光資源の集積地であると認識しています。農地など豊かな緑が残る地域であり、一方、歴史的背景を持つ赤塚城跡や多くの神社や仏閣も点在しています。また、郷土資料館や東京都指定有形文化財の古民家である旧粕谷家住宅、そして開館40年を迎えた、2019年に装いを新たにオープンした美術館など文化施設が充実しており、自然と歴史と文化の里・赤塚として親しまれています。  しかしながら、いざ観光拠点から次の観光拠点に移動するとなると、一定の距離があり、交通の手段もないことから、もっと効率的に観光することはできないかと考えております。そこで、お聞きします。観光資源が集積している赤塚地域に先行導入されたシェアサイクルが持つ観光面での役割はいかがでしょうか。  さて、令和元年10月から開始した実証実験であるが、そろそろ5か月が経過していますが、観光するために便利な場所へのポート整備が進み、利用者も着実に増えてきていると思います。今後、どのような方法でシェアサイクルの活用やPRを進めていくのか、お示しください。  区内には、赤塚地域に限らず、多くの見どころがあります。板橋地域では、江戸時代に主要な宿場とされた江戸四宿の板橋宿があったことから、歴史的な背景に伴う観光資源を多く有する地域であります。これらの資源に加えて、昨年12月には仲宿商店街に板五米店がオープンしました。今後、リニューアルする子ども動物園や植村冒険館、そして整備を進めている史跡公園など、観光スポットの宝庫とも言えるのではないでしょうか。観光面でのシェアサイクルの活用は赤塚地域に限らず、他の地域でも推進できると考えます。今後、どのように展開していく予定なのか、お答えください。  次に、高島平グランドデザインについてお伺いいたします。まず、高島平の歴史についてお伺いします。板橋区発刊の高島平の歴史と高島秋帆によると、高島平の開発は、1961年(昭和36年)ごろから持ち上がり、当時の日本住宅公団が主軸になって、332ヘクタール、100万坪の農地を全て一旦買い上げ、区画整理事業として新しいまちをつくるというものでした。557名いた田んぼの地権者たちは当初、先祖伝来の土地を手放すことにためらいを見せたが、農業の行き詰まりと田んぼの売買価格が1坪2万1,000円、1反歩300坪が630万円に決まったことから次第に軟化し、約3年の月日をかけ売買契約などの手続を終えたところであります。  特に高島平の直近の問題として、店舗がなく不便という、特に高島平五丁目にはかつて商店街のような店舗群が存在しました。現在、その建物は取り壊され、店舗が建つ予定はないとのことです。区画整理時点の入居者の高齢化、相続等による所有者の変化、建て替え後の若年入居者があり、50年間の間にまちも変わりました。店舗誘致の声が上がるも用途制限により新たな企業の参入がしにくく、実現にはないと聞きました。最近は、買い物難民対策として移動販売車が入ってくるそうですが、かつてビバリーヒルズのようにとうわさされたエリアだったのにその落差には愕然とします。資産価値維持の努力はあったにしても、ライフラインをつくり直すには至っていません。  また、高島平五丁目に限らず、どのエリアにおいても、以前からあった店舗が今はありません。以前には多様な店舗があったため選択できましたが、デパートや高級スーパーでないと購入できそうもない品物が高島平エリアでも購入できました。しかし、今ではできません。購買層の変化、人口減少、店舗営業者の高齢化に伴う廃業だけではなく、店舗努力と住民ニーズのミスマッチ、近いけど、あそこで買わない、買えない、買い物内容を近所の人に見られたくないという住民の声も、誰もが知るところです。また、中規模なスーパーやコンビニは点在しますが、どこへ行っても似たようなものばかりで、しかも片道1キロかけての移動は、加齢による移動方法の制約、選択の減少の現実においては不便と感じるのが当然でしょう。ピーク時と比べ半分に減ってしまった人口では、なすすべもないんでしょうか。  次に、高島平グランドデザインにおける統計調査についてお伺いします。  これは重要なニーズを知る方法ですが、その質問項目をつくること自体いくつも小さな研究を重ねた上で方法を確立すべきもので、他地域に実績があるコミュニティ調査であっても、必ずしも同じ質問事項で用事が事足りるのではなく、プロモーションの研究においても悩まされることですが、研究しても、論文発表や著作物の発表にとどまりがちです。ですが、難しくあっても、ニーズを知り、プロモーションを繰り返し実施していくことが重要ではないかと思います。  そこで質問します。平成28年11月、アーバンデザインセンター高島平が設立され、プロムナード研究部会による提言などを踏まえ、平成30年1月に高島平プロムナード基本構想が策定、発表されました。アーバンデザインセンターを構成する民学公の1つとして、区は来年度以降、アーバンデザインセンター高島平のあり方をどう考えているのかをお伺いいたします。  最後に、教育委員会について質問いたします。  まず、働き方改革について。在校時間の適切な把握について、現在、板橋区でも教員の働き方改革が進められておりますが、現場では教育以外の業務が多く、これにより本来の教育という業務に専念できない状況が多く見受けられます。学校を取り巻く環境が複雑化、多様化し、教員の長時間児勤務が当たり前のようになっています。板橋区においても教員の長時間勤務の解消を優先課題として捉え、板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プラン2021を策定されました。この概要は、教職員の働き方を見直すことで校務全体の効率化を図り、教職員が健康で心身ともに充実して職務に専念することにより、最も重要な職務である児童・生徒への質の高い教育時間の実現を目指すというものであり、特に、在校時間60時間を超えれば過労死ラインと言われている状況を改善することが最優先課題とされています。  文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査では、ICTの活用やタイムカードによる勤務時間の可視化など、改善策に有効な手段として挙げられております。板橋区におけるICTの活用やタイムカードなどの客観的な方法の導入等を通じた在校時間の適正な把握の状況はどうなっていますか。また、客観的方法による在校時間の把握を確実に行うために、どのように取り組んでいきますか。お聞かせください。  在校時間の上限に関する方策についてお伺いします。  一方、教育委員会で挙げている7つの施策の一つひとつの精査を行いつつ、全体としての業務の増加を防ぐことが必要かと考えます。教育委員会から各種調査や事務は可能な限り少なくすることが必要だと考えます。そのためには、勤務時間の上限に関する方針を策定し、総量規制的な抑制も必要かと考えます。1日でも早く学校における働き方改革を一歩進めるためにも、本年度中において在校時間等の上限に関する方針の策定を行い、規則で位置づけることが重要であると考えますが、学校に関する教育委員会においての具体的な上限を明記する準備は進んでいますでしょうか。教育長の見解を求めます。  次に、教育委員会の働き方改革の7つの方針では、これまで業務としてなされていた内容を縮小、あるいは再定義する内容も含まれています。特に部活動の適正化は、中学校における課外活動としての体制整備が求められておりますが、外部人材の活用により教員の負担を減少させることも含まれています。部活動は学校教育における対外的活動や学校の魅力を引き出す役割もあり、これまでの部活動の質を維持することができているのか、ほかの施策と比べ明確な指標や事例がありません。今後、部活動を持続可能なものにするために、負担軽減策や、大会を含めた部活動そのもののあり方について、どのように考えて進めていくおつもりですか。答弁を求めます。  次に、小中一貫学びのエリアについて質問します。  板橋区では、教育の内容や指導方法について、学びのエリア、義務教育9年間を通し、充実・発展させることにより小中一貫教育を推進していくとしています。本年度はその始まりの年であり、その中でも9年間を通し、指導計画、板橋のiカリキュラムに基づく教育は今後、子どもたちの成長に大きく影響を与えるものとして考えています。読み解く力、郷土愛の育成、環境教育の推進、キャリア教育の充実の4つの柱が掲げられています。現在、この方針に従って教育が進められております。めざす子ども像の設定はどのように行われ、また、達成されますか。教育長の答弁を求めます。  次に、コロナ対策のための小・中学校における一斉臨時休業についてお伺いします。  2月27日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍内閣総理大臣の英断により、感染の流行等を早期に終息させるために極めて重要な時期との見識のもと、何よりも子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、小・中学校等における全校一斉の臨時休業を要請する方針が示された。このことを受けて、文部科学事務次官から全国の小・中学校の設置者に対し、3月2日月曜日から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法第20条で基づく臨時休業を行うよう通知があったとのことである。  この通知の中で、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者においては判断を妨げないとしているが、板橋区教育委員会では臨時休業についてどのように検討を行い、これに対応したのかを伺います。  卒業式の実施について、新型コロナウイルス感染症の拡大により、卒業式の実施ができるか、保護者からの心配の声が数多く届いている。特に中学校3年生の生徒は、ちょうど幼稚園の卒園児が3.11東日本大震災が起き、幼稚園卒園式や小学校入学式も通常とは異なる雰囲気、状況で幼稚園の最後を過ごした、不安や心配を抱えたまま小学校へ入学してきた経緯がある。義務教育の最後となる卒業式をこのような中で迎えることは、本当にふびんでならない。子どもたちや保護者の心情を踏まえると、どのような形であれ卒業式を実施してあげたいと思うのがごく普通の感覚ではないでしょうか。そこで、児童・生徒の学校生活の締めくくりとなる大切な卒業式の実施に向け、教育委員会としてどのような対応を考えているか、見解をお伺いします。  次に、GIGAスクール構想について、質問いたします。  昨年12月13日の閣議決定され、令和元年度予算において、初等中等教育にSociety5.0という時代の新たな人材育成のビジョンが提示されました。この中で児童・生徒1人に1台の端末と高速大容量通信ネットワークを整備する事業として、GIGAスクール構想の経費が盛り込まれました。具体的には、児童・生徒1人1台、コンピューターを令和5年度までに小・中全学年で達成すること、高速大容量の通信ネットワークを令和2年度までに全ての小・中・高、特別支援学校等で校内のネットワークを完備すること、全国の自治体や学校がより容易に、より効率的に効果的な調達できるような支援をするものです。  GIGAスクール構想が実現されると、令和5年度までに区内約3万人の児童・生徒1人に1台のICT環境が整うことになりますが、いまだ財政上の課題、教員の資質向上、授業支援ソフトやデジタル教科書などソフトの充実に向けた課題など、解決すべき課題が非常に多いと考えます。  このことを踏まえ、2つ質問いたします。  板橋区立学校におけるICT機器の整備について、この機を逸することなく、GIGAスクール構想に基づいて進めるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。  これまでICT推進・活用計画2020が策定されて、板橋区では平成28年度から令和2年度までの5か年計画で板橋区ICT推進・活用計画2020を策定していましたが、しかしながら、GIGAスクールについては推進・活用が出されておらず、各部局との連携が不透明なままでの状態です。現在、計画を策定していると思いますが、その進捗状況について答弁をいただき、また、あわせてGIGAスクールでは各部局との連携が必要とされますが、どのように調整を行っていくか、教育長の答弁を求めます。  次に、学校設備の充実について質問いたします。  長寿命化改修について、区長の新年度予算案を見ると、令和2年度は学校施設改修や設備整備が大きく進捗する1年だと認識しております。昨今の学校は児童・生徒の学びの施設という役割にとどまらず、地域コミュニティの核として、そして、災害時における避難所となるなど、その役割はますます増大しています。  質問いたします。初めに長寿命化についてお伺いいたします。  令和2年度の予算に長寿命化改修経費が40億392万円計上され、舟渡小学校、そして私の地元であります紅梅小学校もいよいよ工事が始まります。  そこで、教育長にお伺いします。  まず、長寿命化改修の目的をお示しください。また、長寿命化改修の工事費について、新築工事の原則として50%以下を目標とし、60%を上限とすると伺っておりますが、実績はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。  さらに、板橋区コミュニティ・スクール、iCSに見られるように、これからの学校運営は地域との連携が不可欠であり、学校の改築、大規模な改修の際にはできる限り地域の要望を取り入れるべきと考えます。今回の舟渡小学校、紅梅小学校の長寿命化改修について、地域の要望を反映した点をお示しください。  そして、4点目ですが、財政状況が厳しい中でありますが、学校の老朽化への対応は待ったなしの状況であると思います。コストを抑えた改修である長寿命化改修は、今後も進めるべきであると考えているところですが、今後の学校施設の長寿命化改修計画をお示しください。  2つ目は、冷暖房機の設置についてです。  本来年度予算には、普通教室等の冷暖房機の更新事業費のほかに、新規事業費として屋内運動場への冷暖房機の設置と給食調理室への冷暖房機の設置経費が計上されております。我が会派からも、普通教室等への冷暖房機の設置に関して地元事業者の活用も求めており、選定プロポーザルにおいて1事業者のみの申し込みにとどまり、競争性が欠けた点は残念でありますが、区内事業者への活用が図られた点は評価いたします。  また、屋内運動場への冷暖房機の設置について、第4回定例会の我が会派の坂本議員の一般質問で積極的な導入を求めたところであり、今回、予算化されたことは、学びの施設として、また、災害時における避難所施設としての環境の向上が図られたことを大いに評価いたします。  そこで、教育長に質問いたします。普通教室等の冷暖房機の更新は順調に進んでいるのでしょうか。冷暖房機の更新状況についてお示しください。  次に、屋内運動場への冷暖房機の設置については、競争性を担保して区内事業者の積極的な活用を求めます。屋内運動場への冷暖房機の設置に関する発注方法や、設置校の順位、設置スケジュールについてお考えをお示しください。  次に、給食調理室への設置に関しても同じく区内事業者の活用を求めますが、給食調理室冷暖房機の設置に関する発注方法や、設置校の順位、設置スケジュールについてお考えをお示しください。  以上で私の代表質問を終わります。  最後になりましたが、堺由隆政策経営部長、椹木恭子福祉部長をはじめ156名の方が退職となります。退職される皆様におかれましては、長年にわたり板橋区の福祉の増進、区政の伸張・発展に多大にご尽力されたことに心から敬意と感謝を申し上げ、以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、安井一郎議員の代表質問にお答えいたします。  最初は、4期目における区長の施政方針に関連いたしまして、区民からの負託についてのご質問であります。  昨年の区長選挙におきましては、3期12年の実績が成果として評価される選挙になると認識をしておりました。これまで学校耐震化の前倒しや、東日本大震災など災害への対応、東上線連続立体化をはじめとしたまちづくり、CAP’S児童館の再構築、教育支援センターの開設、あいキッズの全校展開、板橋区版AIPの構築などに取り組んでまいりました。こうした実績とともに、東京で一番住みたくなるまちを目指す区政に対する姿勢及び方向性に共感いただき、区民の皆様から支持をしていただけた結果だと受けとめております。  次は、自己評価についてのご質問であります。  持続可能な区政を魅力創造発信都市、安心安全環境都市という2つの都市経営の視点において、ハード面のみならず、人づくりを含めたまちづくりに注力し、板橋の魅力を高めることにつなげられたと評価をしております。引き続き東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、将来を見据え、今何をすべきかを見きわめて適時、適切な区政経営に努めていきたいと考えています。  次は、喫緊の課題についてのご質問であります。  区政における喫緊の課題とは、現在進行形の新型コロナウイルス対策が挙げられております。短期的には昨年の台風19号で明らかになりました災害対応への課題、児童虐待への対応、認知症対策、待機児童対策など、課題は山積をしていると認識しています。足元の課題に丁寧に対応していくためには、板橋区を取り巻く環境を的確に捉え、中長期的な視点を持って一層の選択と集中が必要であるものと感じています。  次は、長期ビジョンについてのご質問であります。  これまで都市基盤の再整備に停滞感があったところでありますが、都市経営の視点において区政を進めてきたことによって、ようやく東武東上線立体化をはじめとしたまちづくりが進展し始めたと感じています。大山駅周辺、板橋駅前、高島平グランドデザインといった都市経営のほかに、子育て支援、コミュニティ・スクール、AIPの構築など、地域経営の視点を踏まえた区政を推し進めていきたいと考えています。57万区民の皆様が、生涯を通じて、健康でいきいき、安心して住み続けられる、東京で一番住みたくなるまちの実現というビジョンを思い描いているところであります。  次は、不測の事態についてのご質問であります。
     平成19年に区長に就任してから、リーマンショック、東日本大震災など、厳しいかじ取りを迫られる中において、区議会や区民の皆さんとともに乗り越えてきたと感じています。これまでの経験の蓄積を生かしながら、強固な財政基盤の構築を図りながら、日ごろから不測の事態を意識して区政に取り組んでいきたいと考えています。いつ起こるかわからない災害時に十分留意をしながら、中長期的なビジョンをしっかりと掲げ、起こり得る難局に対しましてはリーダーシップを発揮し、乗り切っていきたいと考えています。  次は、新たな価値についてのご質問であります。  板橋区には、自然、歴史、文化、産業、環境、観光、これらを支える人々と暮らしなど、多くの魅力が隠れておりまして、これに磨きをかけることが大切と考えます。新たな価値の創造とは、何かまったく新しいことを一から興すだけではなく、これまでの枠組みにとらわれず、別の角度から改めて見詰め直し、既存の要素を新たに組み合わせることによりまして違った価値を見出していくことだとも考えています。これまでの積み重ねも大切に継承しながら、わかりやすく刷新をし、未来へつなぎ、新たな価値を創造していきたいと考えています。  次は、予算編成への想いについてのご質問であります。  令和2年度は、基本計画2025及び№1プラン2021の中間年に当たり、目標の実現に向けた重要な年と考えています。厳しい歳入環境の中、区政が持続的に発展していけるよう、事業を厳しく精査、見直しを行いながらも、東京2020大会に向けた取組みや、未来を担う子どもたちに対する支援など、これらに注力をしてまいりました。行政需要を的確に把握しながら、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋に向け、基本計画後半の区政がより一層躍進するための未来を志向した予算編成に努めてきたところであります。  次は、これまでの進捗についてのご質問であります。  基本計画2025の第1期アクションプランであります№1プラン2018は、適切な進捗管理を実施しながら、着実に取り組んできたと考えています。その結果、全110の計画事業のうち、約9割の事業においては達成またはおおむね達成と評価できる実績を上げ、基本計画のスタートアップにふさわしいものとなったと考えています。基本計画のマネジメントツールであります行政評価等におきまして、事務事業の精査、見直しを行い、課題を整理した上において、予算化・執行というプロセスによって的確に区政を進めていきたいと考えています。  次は、人口見通しについてのご質問であります。  令和2年3月現在の板橋区の人口は約57万1,000人でありまして、この10年に社会増である転入者の増によっておよそ3万5,000人増加しています。№1プラン2021とあわせて改定いたしました人口ビジョンにおきましては、総人口のピークは令和2年の予測から令和12年となりまして、その後、緩やかに減少するものと推計をしております。現在の人口ビジョンにおきましても、高齢化率は上昇し続ける見通しでありまして、高齢化に伴って単身世帯におきましても増加をすると見込まれております。  次は、経済動向についてのご質問であります。  予算編成時において米中通商問題、中国経済の停滞や英国のEU離脱など、世界経済の減速が見られたものの、月例経済報告において緩やかに回復しているとの判断が維持されておりました。しかし、先月公表されましたGDP速報値は大幅減となり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによりまして、より一層、世界経済停滞の懸念が高まりつつあると感じています。このような経済動向を鑑みて、日本経済が後退局面にある可能性を念頭に置きながら財政運営を行っていく必要があると考えています。  次は、社会環境の変化についてのご質問であります。  中長期的には、急速に増加している外国人労働者の活用やICT技術によって様々な分野でのイノベーションが期待され、社会環境は大きく変化していくものと認識しています。国の施策に注視するとともに、区民生活への影響を勘案しながら、社会経済環境の変化という外的要因に柔軟に対応できる区政を推進していきたいと考えています。  次は、実施計画の見直しについてのご質問であります。  令和2年度当初予算編成においては、税制改正等の影響による恒常的な歳入減が見込まれるなど、厳しい状況を踏まえて編成をしております。さらに今回の新型コロナウイルス感染症による景気下振れリスクが加わり、先行きの見通しは一層厳しいものになると見込んでおります。これまでも社会経済環境に適時適切に対応してまいりましたが、状況に応じてローリング方針を定め、事業を精査の上、計画を見直していく考えであります。  次は、計画の意義についてのご質問であります。  将来の板橋区を区民の皆さんと共有しながらつくり上げていくためには、基本構想を定め、同じ未来を見詰めていくことが大切と考えます。計画は基本構想の実現に向けた手段として、具体的な内容を盛り込むことによりまして、その将来像に近づけていく役割が期待されております。社会環境の変化が激しい昨今の状況に鑑みますと、計画策定時の考え方を踏まえつつも、柔軟に対応することも持続可能な区政に必要であると考えています。  次は、SDGsの取組みについてのご質問であります。  区は、№1プラン2021とSDGsの目標を関連づけた未来を創る3つの基本目標と17のゴール、これを作成し、実施計画事業の再定義を行っております。施策横断的な取組みとして、改めてSDGsの視点を加えることによりまして、より一層の相乗効果を高め、掛け算の発想をもって板橋区の特徴が生かされた施策を展開していく考えであります。経済、社会、環境の3つの側面を統合的に進めることに留意しながら、基本計画を着実に進めることによりまして、SDGsが示すゴールにつながっていくものであると認識しています。  次は、固定費の抑制についてのご質問であります。  区はこれまで児童館のCAP’Sへの転換をはじめ時代の変化や地域の課題を見きわめながら、施設の適正配置により総量抑制を図ってまいりました。№1プラン2021におきましては、公共施設配置検討を計画事業とし、施設の再編整備に向けて検討を進めております。最終的には2割削減が達成できるよう、区民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、しっかりと公共施設を次世代へ引き継いでいきたいと考えています。  次は、入札不調の現状と対策についてのご質問であります。  施設の計画的な改修を着実に進めていくためには、工事契約の入札不調の防止に努めていかなければならないところであります。板橋区の建築工事の入札不調については、平成30年度には33件発生し、不調率が34.4%でありましたが、令和元年度は、現在のところ、12件でありました。不調率は17.7%と減少しております。一方、設備系工事の入札不調は16件から18件に、不調率は17.2%から20%とわずかに増加をしております。入札不調の主な要因は、技術者の配置が困難であるとのことから、その対策として発注時期の平準化、工事期間や積算期間の確保など、受注しやすい環境を整備していきたいと考えています。  次は、特別会計に関連いたしまして、収入未済についてのご質問であります。  特別会計における保険料の収入未済につきましては、大きな課題であると認識をし、中長期的な目標を設定した上で、必要に応じて滞納処分を実施し、収納率も向上しております。特に、収納率の低い国民健康保険料については、今年度から口座振替の原則化、令和2年度から延滞金の徴収を再開するなど、納期内納付を促進する取組みを行っていく考えであります。また、税及び3保険料につきましてはクレジット納付やLINE Payによる納付を可能とするなど、より納付しやすい環境を整えていく予定であります。  次は、連続立体化の今後の事業内容と実現に向けた決意についてのご質問であります。  大山駅付近の連続立体交差事業につきましては、東京都が事業主体となり、昨年12月に都市計画決定され、令和3年度の事業認可取得に向けまして、本年2月に用地測量等説明会が開催されております。本事業の実現には多くの費用と期間を要することから、区として中長期的な財源確保に努めるとともに、引き続き東京都及び東武鉄道と連携をし、区民の理解と協力を得られるよう、丁寧な対応を行っていく考えであります。今後、事業を一日も早く実現し、踏切による交通渋滞や踏切事故の解消に加え、市街地の一体化を図ることによりまして、基本構想における将来像、快適で魅力あるまちの実現に向け邁進をしていく考えであります。  次は、財政基盤の堅持についてのご質問であります。  地方法人課税の税制改正の影響によりまして、令和2年度当初予算において特別区交付金が想定以上の減となった結果、財政調整基金から49億7,000万円の繰り入れを余儀なくされたところであります。国による一連の不合理な税制改正の影響は令和3年度には平年度化する見込みでありまして、一般財源がさらに減少し、財政調整基金からの繰り入れは増加する可能性が大きいものと見込んでおります。将来的な財源不足や持続可能な財政運営につきましては、職員向けの予算説明会や、平成30年度に作成した財政白書においても言及をするなどして、各所管への周知を図っているところでありますが、今後につきましても、様々な機会を捉えて全庁での危機意識の共有に努めていきたいと考えています。  次は、ふるさと納税制度の見通しと対策についてのご質問であります。  令和3年度以降の影響額は、国の見直しなどによりまして、これまでのような大幅な増加傾向は鎮静化することを望んでいるところでありますが、今後も前年を上回る減収は続くものと懸念しております。令和2年度につきましては、今年度実施した3つのクラウドファンディング事業の目標額を引き上げて実施をするとともに、令和3年度実施に向けて、新たな事業を全庁を挙げて検討する予定であります。  また、区民に対しましては、ふるさと納税の影響額をより一層理解をしていただくために、他区の事例も参考に、ホームページなどを通じまして積極的な周知・理解促進に努めていきたいと考えています。さらに、ふるさと納税を含めた不合理な財源偏在是正の措置につきましては、特別区、東京都が一体となって、国に対し今後も様々なチャンネルを通して申し入れを継続して行っていきたいと考えています。  次は、東京2020大会における無形のレガシーについてのご質問であります。  区は、オリンピックデーランなどによるトップアスリートとの交流や、ボッチャ大会などによる障がい者スポーツの普及・啓発など、様々な大会関連事業を推進してまいりました。また、イタリアバレーボールチームを応援するため多くのボランティアに従事していただく予定でありまして、現在、研修会を行っているところであります。こうした取組みによりまして、スポーツを通じた健康づくりや、多様性への理解、もてなしの心などが広く区民に浸透し、推進されることが無形のレガシーだと考えています。  次は、東京2020大会の取組みについてのご質問であります。  東京2020大会開催決定後に策定しました基本計画2025におきましては、関連施策を総合的に推進するため、教育やまちづくりなどを含めた6つの施策展開として取り組むこととしております。施策展開ごとの取組み状況につきましては、庁内の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部で取りまとめをし、毎年、区議会へ報告をし、公表を行っているところであります。東京2020大会を区全体で盛り上げるために、区の取組みや最新の情報について、今後より一層発信を行っていきたいと考えています。  次は、子育て世代に向けた取組みに関しましてのご質問であります。  区では、いたばし子ども未来応援宣言2025で定めた基本理念や基本目標に基づく事業展開を図るため、実施計画2021を策定いたしました。子どもの幸せと健やかな成長を第一に願い、SDGsの理念を踏まえ、誰一人取り残さず、全ての子どもたちが健やかに成長するため、全庁一体において取り組んでいく考えであります。また、未来を担う子どもたちが夢や希望を抱いて成長できるよう、関係機関との連携のもとに計画を着実に推進し、切れ目のない支援を図る体制を構築したいと考えています。  次は、業務継続計画BCPの目的と意義についてのご質問であります。  区は、いつ発生するともしれない大規模災害に備え、あらかじめ優先して取り組む業務を抽出し、人的資源を効果的に活用するためのBCPを策定し、業務継続の実効性を確保してまいりました。近年、各地で発生しました災害の教訓を糧に、受援の概念の導入や、刻々と変化する状況を事前に見据え、的確な判断を可能とするReady-Goリストの考え方を取り入れる必要性などに鑑み、このたびBCPの全面改定を行うことといたしました。新たなBCPには、定期的な見直しを行うBCM活動を行いやすくする工夫も取り入れられておりまして、社会情勢の変化等に迅速に対応するとともに、不測の事態への的確な対応を図っていく考えであります。  次は、大規模水害についてのご質問であります。  荒川氾濫時の浸水想定区域に居住する約3,000人の避難行動要支援者が安全に避難できる体制を構築するためには、共助の力が不可欠であると考えています。現在、避難行動要支援者名簿の水害時の運用について検討を進めておりまして、区と支援者との連絡体制の強化、早期の避難呼びかけ及び移送支援など、次期出水期までに方向性を示していきたいと考えています。  次は、保健所における対応についてのご質問であります。  保健所では新型コロナ受診相談窓口を設置し、平日夜間と休日は都庁内に東京都と合同の相談窓口を設置して、24時間体制において医療機関の受診を調整しております。増加している相談には、組織を超えた区の保健師の協力に加えて、臨時に人材を手当てしながら対応しております。患者が発生した際には、保健所において感染症法に基づき医療機関から届出を受理し、積極的疫学調査や勧告を行い、感染拡大防止に努めていく考えであります。区施設におきまして感染症が発生した場合においては、健康危機管理対策本部において共有している対応表に基づきまして、必要な検査や健康観察、施設の消毒・換気を実施する考えであります。  次は、区全体の取組みについてのご質問であります。  現在、国内の感染被害を最小限にとどめるため、非常に重要な時期を迎えておると考えておりまして、区としても様々な対策を講じております。区主催のイベント等の3月中の原則中止はもとより、区の施設を使った民間主催の事業についても自粛要請を行い、施設使用料について全額還付を行う方針を決定いたしました。そのほか職員の時差出勤や、区立小・中学校等の休校についても既に開始をしておりまして、今後の状況に応じて追加対策の実施を適宜検討するとともに、区民への影響を最小限にすべく、可能な限り取組みを行っていきたいと考えています。  次は、イタリアバレーボールチームの周知についてのご質問であります。  イタリアバレーボールチーム誘致が決定して以来、区では青少年向けバレーボール教室や、チームのPR巡回展示の実施、配布物などによって周知を行ってまいりました。また、昨年7月から募集しましたチームの応援ボランティアは、募集人員を大きく上回る応募をいただき、区民への浸透に手応えを感じているところであり、今後も区全体において応援できるよう、積極的に周知をしていきたいと考えています。  次は、あずさわスポーツフィールドのグランドオープンについてのご質問であります。  あずさわスポーツスフィールドは地域スポーツの拠点となる施設でありまして、グランドオープンすることによりまして、東京2020大会の機運醸成に大きく貢献すると考えています。また、板橋区におけるオリンピック聖火リレーの出発地点にもなっておりまして、大会直前の時期にオープニングイベントを行うことによりまして、さらなる盛り上がりが期待できるものと考えています。イベントの開催に当たりましては、キッズテニスやノルディックウォーキングなど、多くの方が参加できるようなスポーツの祭典としていきたいと考えています。  次は、聖火リレーに関連いたしまして、時間及び人数についてのご質問であります。  板橋におけるオリンピック聖火リレーは、7月19日、日曜日の12時15分にあずさわスポーツフィールドを出発し、13時18分に板橋区役所前に到着をする予定であります。聖火ランナーの人数については、公表されていないため正確な人数は不明ではありますが、25名から30名程度と想定をしております。  次は、聖火ランナーについてのご質問であります。  聖火ランナーは、都道府県及びプレゼンティングパートナーと呼ばれます企業が選出することとなっております。現在、東京都選出で本人の同意がとれるなどの条件が整った人については、東京都のホームページにおいて氏名と走行日が公表されているところであります。誰が板橋区を走るのかは公表されておりませんが、ランナーに選ばれた方には聖火リレーを盛り上げ、区をPRしてもらいたいと考えています。  次は、セレモニーについてのご質問です。  聖火リレーが通過する自治体では、ミニセレブレーションと呼ばれておりますセレモニーを実施することができます。板橋区におきましては、聖火リレーのスタート地点であるあずさわスポーツフィールドにおいてミニセレブレーションを行う予定であります。聖火ランナーの出発を祝うとともに、多くの人と聖火リレーを盛り上げられるようなセレモニーにしていきたいと考えています。  次は、パラリンピック聖火リレーについてのご質問です。  パラリンピック聖火リレーは8月13日から25日にかけて行われ、その聖火は国内各地で採火した炎から生み出される予定であります。公表されたスケジュールによりますと、残念ながら板橋区を通過しないところでありますが、区としましても、パラリンピック聖火リレーを盛り上げるために、区内で採火を行えるよう調整を進めていきたいと考えています。  次は、パブリックビューイングの実施についてのご質問であります。  パブリックビューイングは多くの人と感動や興奮を共有できる有効な手段であり、区としましても、オリンピック及びパラリンピックの開催期間中に実施する予定であります。放映スケジュールはまだ決まっておりませんが、バレーボールの試合や区にゆかりのある選手などを中心に実施し、区民と一緒に大会を盛り上げたいと考えています。  次は、日本オリンピック委員会との連携についてのご質問であります。  区は、これまでも中学生を対象としたオリンピック教室や、アスリートの就職支援を目的とするアスナビなど、日本オリンピック委員会と連携を図ってまいりました。昨年9月には、都内自治体が主体としましては初めてとなるオリンピックデーランを開催し、10名のオリンピアンとともに東京2020大会の機運の醸成をいたしました。今後も日本オリンピック委員会との連携を充実していくことによりまして、大会の機運醸成とともに、大会終了後もスポーツへの関心を高めていくレガシーとしたいと考えています。  次は、受動喫煙対策に関連いたしまして、飲食店の対応状況や、標識の貼付率についてのご質問であります。  大山駅周辺の調査においては、法や条例による標識の貼付率は約3割程度でありました。また、東京都による事業者アンケートにおいては、事業者の約48%が標識を表示していると答えております。こうしたことから、準備が整っているのは約3割か4割程度でないかと認識をしています。区では今年度、事業者向け説明会のほか、区内飲食店への郵送によるパンフレットや標識シールの配布を行ってまいりました。さらに、今年4月以降は区内の各店舗や事業者を直接訪問し、法令の説明や、標識掲示の義務について丁寧に説明をし、指導等を行っていきたいと考えています。区としましては、まずは事業者の理解と協力を得た上でこの制度を普及していくことが重要であると考えております。  次は、コンテナ型公衆喫煙所への転換についてのご質問であります。  現存の3地区、4か所の喫煙場所は全て道路上に位置しておりまして、コンテナ型はもとより、パーティション型を設置する場合でも道路法等関係法令による制約をクリアする必要があると考えています。さらに、場所によって状況は異なりますけれども、近隣説明等にも期間を要することもありまして、年単位の時間が必要と見込まれているため、民有地や民間施設等にも範囲を広げて適地を模索しているところであります。また、新年度予算においては、東京都の補助金を財源として、屋内または屋外に公衆喫煙所を整備していいただける区民や事業者に助成をするための補助金も新たに計上しているところであります。  次は、本庁舎周辺での公衆喫煙所の設置についてのご質問であります。  区役所本庁舎周辺においては、本年4月の改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の全面施行に伴い路上喫煙等が増えると予測され、公衆喫煙所の設置は依然として急務と考えております。現存する3地区、4か所の喫煙場所と同様に、区有地はもとより、民有地や民間施設等も含めあらゆる可能性を模索しながら、適地の確保に努めていきたいと考えています。  次は、喫煙所設置に関する助成制度についてのご質問であります。  区では東京都の補助金を財源とし、補助率10分の10、1か所当たり1,000万円を上限に民間による公衆喫煙所の設置に対する補助金を2か所分、令和2年度予算に計上しております。ご指摘のとおり、東京都の補助金がいつまで続くか不明であるために、特定財源を確保する観点からも、公衆喫煙所の設置は東京都の補助金が見通せる間にめどをつける必要があると考えています。一般財源である特別区たばこ税を特定財源として充当することはできませんが、東京都の補助金が打ち切られた際には、区の一般財源による補助制度存続の是非についてを検討したいと考えています。  次は、就職サポート事業の実績についてのご質問であります。  区では現在、44歳未満の若者を対象として、研修や就業体験を内容とする紹介予定派遣を通じて就労の機会を提供する就職サポート事業を実施し、区内中小企業の人材確保を支援しております。平成23年度の事業開始から今年2月までの実績は、新規雇用が313名、そのうち183名の方が正規就労に結びついたところであります。  続いて、対象拡大後の実績見込みについてのご質問であります。  バブル経済崩壊後の厳しい雇用環境の時期を過ごした、いわゆる就職氷河期世代については、現在30代後半からおおむね50歳に該当し、現在も無業、または不安定な仕事についている方が他の世代と比べて少なくない状況であると認識しています。今回、対象を拡大したことから、受け入れ企業の開拓も進め、来年度はここ数年の実績である20名前後の正規就労者数を上回る30名程度の実績を目標に取り組んでいく考えであります。  次は、こどもドクター認定コンテストにおける企業が関わる仕組みについてのご質問であります。  本事業につきましては、区内在住の小・中学生を対象にものづくりのアイデアコンテストを行い、優勝者については地元企業や研究者とタイアップして製品化などを目指す取組みであります。また、子どもたちやその家族などの地域住民と事業者や研究者との相互理解を促進し、産業のまち板橋への機運醸成を図るものでもあります。実施に当たりましては、区内のものづくり企業や産業関係団体などをメンバーとする実行委員会形式において取り組む予定でありまして、広く産業界の理解と協力を得たものとしたいと考えています。  次は、シェアサイクルの社会実験に関連いたしまして、社会実験で設置したポートとラックの数についてのご質問であります。  社会実験に伴うポート及びラックにつきましては、昨年10月、12月、本年3月の3段階において設置することとしておりまして、現在、第2期目の設置を完了しております。令和2年2月末現在においては、自転車の停車場所となるポートが78か所、駐輪するラックが612台分となっているところであります。  次は、赤塚地域における稼働状況についてのご質問であります。  赤塚地域には18ポート、136ラックを設置しておりまして、10月から12月までの1日当たりのポートの平均利用回数は最大18回、最低は1回でございました。利用の特徴としましては、和光市内と成増駅付近のポートを結ぶ1,500メートル程度の区間での利用が多く、観光施設のポートの稼働が伸び悩んでいる状況であるとも考えています。  次は、利用拡大への周知方法についてのご質問であります。  社会実験としての利用拡大のためには、定期利用の拡大よりも、より需要の高い、使いやすいルートや、システムについての利用者との情報共有が重要と考えています。とりわけ稼働率が伸び悩んでいる観光分野での利用拡大に向けましては、積極的なニーズの把握と、イベント等も含めた、より魅力あるルートの開発などが求められていると考えています。引き続き協定事業者の持つノウハウの活用や、新たなメディアの活用なども視野に入れながら、利用者との情報共有に努めていきたいと考えています。  次は、交通政策上のシェアサイクルの役割についてのご質問であります。  自転車につきましては、交通政策の3つの基本方針の1つである、多様な交通手段によりだれもが快適に移動できるまちの実現に向けて、回遊性の向上の手段として位置づけております。今後、1つ目としましては、快適な利用の促進、2つ目は、放置対策、3つ目は、駐車環境の質の向上を柱として施策展開を図っていく予定でありますが、この中でシェアサイクルの役割には様々な期待をかけているところであります。現在実施している社会実験においては、事業展開の可能性を検証するとともに、観光や環境、放置自転車対策や、回遊性向上への効果に関するデータも収集し、来年度から策定に着手する(仮称)板橋区自転車活用推進計画に反映していきたいと考えています。  次は、観光面での役割についてのご質問であります。  赤塚地域は、美術館や郷土資料館、旧粕谷家住宅、神社仏閣など、歴史と文化を感じることができる、区内でも有数の観光資源が集積をしたエリアと考えています。一方で、東上線と三田線の2つの、2路線に挟まれた路線間のアクセスに課題を抱えるエリアであることからも、気軽に利用できるシェアサイクルは観光振興に必要な利便性と回遊性を高めるものであるとも認識しています。  次は、今後の活用に向けたPRについてのご質問であります。  今回の赤塚地域でのシェアサイクルの実証実験は、交通利便性と観光振興、環境負荷の低減の観点から、有効性と課題の検証を目的に実施をしております。現在、東武東上線及び都営三田線の駅周辺や主要な観光スポットにサイクルポートを設置しておりまして、地域内のアクセス環境が向上しているところであります。次の段階においては、駅を利用した来訪者を想定した自転車利用による散策コースの設定や、多様な事業主体が実施するイベントと連携をしたPR活動を行い、赤塚地域の魅力を楽しめる仕組みづくりに取り組んでいく考えであります。  次は、赤塚地域以外での展開についてのご質問であります。  導入当初は先行導入エリアである赤塚地域を中心にサイクルポートの設置に着手をいたしましたが、現在は区内全域を視野に入れながら、地域外にも設置を進めているところであります。今後につきましては、今以上に近隣の自治体との相互乗り入れや、広域型のテーマ性を持った周遊コースの設定をするとともに、観光アプリと連動も検討し、利用しやすいシステムづくりを推進したいと考えています。  最後のご質問であります。高島平グランドデザインについてのご質問であります。  UDCTakは、民学公連携を生かし、地域課題の解決に向けた研究や、まちづくり機運の醸成、シンクタンクとしての区への提言などの成果を上げてまいりました。来年度以降もこのような活動の継続を期待しながら、高島平地域グランドデザインや、また、都市再生実施計画への支援を求めていく考えであります。今後とも適宜、活動や組織のあり方を見直して、体制強化を図りながら、グランドデザインに掲げました、みんなでつくる高島平スタイル、これの実現に向けていきたいと考えております。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、安井一郎議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。  初めに、教員の働き方改革に関しまして、在校等時間の適正な把握についてのご質問ですが、今年度より、全ての区立小・中学校及び幼稚園でICカードによる在校時間管理システムを導入し、教職員の在校時間の把握を行っているところです。システムを通じて把握・分析した状況は学校へフィードバックしており、各学校園では管理職のマネジメントや校務改善に活用しております。在校時間の把握を契機に実施した校務改善の好事例を共有しており、各学校園で具体的な取組みを積み重ねることにより、働き方改革の取組みを一層推進してまいりたいと思います。  次に、在校等時間の上限に関する方針についてのご質問ですが、現在開会中の東京都議会第1回定例会におきまして、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例が審議されており、条例改正後においては、各区市町村教育委員会が教員の業務量の適切な管理に関して措置を講ずる旨が規定される見込みでございます。教育委員会におきましても、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に定める指針を踏まえ、時間外在校等時間の上限について、今年度内に教育委員会規則で定める予定でございます。  次に、部活動についてのご質問ですが、教育委員会では、平成30年4月に板橋区立中学校における部活動の指導補助員の取扱い要綱を改正し、大会の運営協力など、部活動指導補助員の業務を拡大し、教員の負担軽減に努めているところです。今後は部活動の充実や、さらなる教員の負担軽減を図るため、大会への引率や、単独で顧問とすることができる部活動指導員制度の導入について検討してまいりたいと思います。
     次に、小中一貫学びのエリアについてのご質問ですが、めざす子ども像は、板橋区教育ビジョン2025の目指す人間像をもとに、子どもの実態を踏まえ、各学校の教育目標を鑑みながら、学びのエリアの小・中学校の教職員が中学校卒業時の子どもの姿を共有し、設定しております。また、学びのエリアでは、めざす子ども像を具現化するための基本方針を設定し、教育課程、指導体制の工夫・改善、児童・生徒の交流、保護者や地域との連携等、小中一貫教育の6つのポイントを踏まえた教育活動を工夫・改善しながら、めざす子ども像の実現に向けて取り組んでまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関しまして、小・中学校の臨時休校についてのご質問ですが、教育委員会では、2月27日の内閣総理大臣からの要請をニュース速報で把握し、直ちに対策の検討を開始いたしました。翌2月28日には国からの通知を受け、区立小・中学校について、保護者の準備期間を考慮し、3月2日の給食後から3月25日までを臨時休業と決定したところです。保護者には、学校からの書面による通知、電子メール、ホームページを用いて周知したところであり、今後も時事刻々変化する状況につきまして、教育委員会と学校が連携して的確な情報の発信に努めてまいります。  次に、卒業式についてのご質問ですが、卒業式は児童・生徒が相互に成長を祝い、苦楽をともにした級友と励まし合い、喜びを分かち合いながら、新しい生活への希望や意欲を持つことができる、学校生活の中で最も重要な行事の1つであると考えます。教育委員会では、臨時休業期間中であることを踏まえて、参加者を卒業生、保護者、教職員にするとともに、座席の間隔をあけたり、式場の換気をしたりしながら式全体を1時間以内で実施するよう指示したところです。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めるとともに、児童・生徒の健康・安全を第一に考え、卒業生や保護者の思いを大切にしながら、卒業式の実施に向け対応してまいります。  次に、GIGAスクール構想に関しまして、ICT機器の整備についてのご質問ですが、GIGAスクール構想では、子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる環境を実現するとしています。タブレット1人1台により、調べ学習、授業や学習の振り返り、成果の保存、習熟度や理解度に応じた支援への活用が図れ、情報リテラシーの向上も推進できると考えます。児童・生徒及び教員の能力を最大限に引き出すためのツールの1つとして、ICT機器の整備は重要と考えます。  次に、進捗状況についてのご質問ですが、計画は、校内通信ネットワーク整備事業と児童・生徒1人1台タブレット整備事業の2事業が必要とされています。現在、令和2年度中の対応を目指す校内通信ネットワーク整備計画の策定について検討しております。また、あわせて児童・生徒1人1台のタブレット整備計画につきましても、検討しているところです。  次に、他部局との調整についてのご質問ですが、計画を策定する場合、さまざまな部署との連携が必要となります。現在、財源、契約のあり方及び学校内ネットワークの敷設について、区長部局の関係各課と協議を行っているところです。今後もICT機器の着実な整備に向け、関係部署と適宜協議を重ねてまいる所存です。  次に、長寿命化改修に関しまして、その目的についてのご質問ですが、区では、板橋区基本計画2025における公共施設等の整備に関する基本方針の中で、計画的な管理・保全による耐用年数の延伸を定めております。学校施設の長寿命化改修につきましても、目標耐用年数である80年まで使用するため、必要な改修、設備更新及び物理的な不具合を解消し、改修後30年から40年間使用することを目的としております。また、耐用年数を延伸することで改築周期を延ばし、全体コストの削減にも取り組んでまいります。  次に、長寿命化改修の工事費についてのご質問ですが、区では№1プラン2021におきまして、長寿命化改修については目標工事費を新築工事費の50%以下とし、ユニバーサルデザイン対応等の機能向上を含めた場合は上限を60%としております。舟渡小学校及び紅梅小学校のいずれの工事費につきましても、上限を超えることなく長寿命化改修を実施していく予定でおります。  次に、地域要望についてのご質問ですが、今後の学校運営には地域との連携・協力が必要不可欠であり、長寿命化改修工事では地域やコミュニティ・スクール委員会の要望をできる範囲で取り入れていくべきであると考えています。今回の舟渡小学校では、図書室を地域でも活用したいとの要望があり、当初の計画から位置を大きく変更し、セキュリティ扉等で区画を分け、職員がいない日でも地域利用が可能となる計画としました。また、紅梅小学校では、国の重要無形民俗文化財である田遊びが伝わっている地域であることから、田んぼや畑の設置について要望があり、田んぼについては新設し、畑については当初計画の約3倍の広さに拡充したところです。  次に、今後の計画についてのご質問ですが、長寿命化改修につきましては、舟渡小学校、紅梅小学校に続き板橋第二小学校の基本設計を令和2年度から行う予定です。また、令和2年度において、さらに1校を選定し、基本構想に着手するとともに、今後の長寿命化改修対象校の選定に向けて学校の基礎調査を行ってまいります。今後、区の基本計画の期間である令和7年度までに、現在、改修を予定している学校を含め8校程度の長寿命化改修に着手したいと考えているところです。  次に、普通教室等の冷暖房機器の更新状況についてのご質問ですが、普通教室等の冷暖房機器の更新につきましては、67学校園の冷暖房機を対象とし、昨年9月に契約を締結し、学校ごとの調査・設計を行い、準備を進めてまいりました。工事は67学校園を三つのグループに分け、1つ目のグループである10校の工事に本年1月より着手しているところです。進捗状況につきましては、おおむね順調でありますが、今般の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、中国からの部品供給が不安定な状況から今後の工事に影響を及ぼす可能性があると危惧しております。今後、受託者との情報共有を図り、予定どおり本年11月までに全ての冷暖房機の更新作業が終わるよう進捗管理を行ってまいりたいと思います。  次に、屋内運動場への冷暖房機の設置についてのご質問ですが、屋内運動場への冷暖房機の設置につきましては、都の補助金制度の期間でもある令和2年度から2か年で、改築など工事での設置校を除く、未設置の64校に設置してまいる予定です。発注方法につきましては、短期間で多くの学校に設置するため、設計と施工を一体的かつ短期に行えるリースでの一般競争入札を予定しており、区内事業者に限定して発注することは困難であると考えております。設置順につきましては、魅力ある学校づくりプランの対象校や、受変電設備の改修が必要な学校を除き、土砂災害警戒区域の近隣小学校及び中学校を優先して設置してまいりたいと思います。  最後に、給食調理室への冷暖房機の設置についてのご質問ですが、給食調理室の冷暖房機につきましては、学校給食衛生管理基準を満たすため、令和2年度からの3か年で未設置である38校に設置する予定であり、令和2年度は10校に設置してまいります。設置順につきましては、効率化の観点から、給食用換気入替工事と一体的に行うこと、外壁改修工事期間に当たらないこと、窓をあけられる環境にあることなどを総合的に勘案して決定してまいります。発注方法につきましては工事請負契約によることとし、区内事業者の活用を考えているところです。  いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) 以上で、安井一郎議員の代表質問を終了します。  代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。なお、再開時刻は午後1時10分といたします。  午後零時09分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時09分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長            藤 田 浩二郎君    地域教育力担当部長松 田 玲 子君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○副議長(大田ひろし議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問(続き) ○副議長(大田ひろし議員) 代表質問を続けます。  次に、かいべとも子議員。 ◆かいべとも子 議員  議長。 ○副議長(大田ひろし議員) かいべとも子議員。       〔かいべとも子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆かいべとも子 議員  ただいまより、板橋区議会公明党を代表して、施政方針並びに区政全般にわたり、代表質問をさせていただきます。  初めに、新年度予算と財政について、お伺いいたします。  政府は、令和2年度の日本経済は、安心と成長の未来を開く総合経済対策を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果も相まって、我が国の経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。この結果、実質GDP成長率1.4%程度、名目GDP成長率は2.1%程度と見込まれるとありましたが、ここに来て、新型コロナウイルスによる肺炎拡大で、景気への悪影響が日に日に高まっています。  中国・武漢で発生したコロナウイルス感染拡大により、世界経済、日本経済に、そして国民生活に大きく影響がもたらされています。いまだ収束のめどが立っていないコロナウイルス感染による経済への影響については、さまざまな試算が出ています。  区は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症と定められるとすぐに、区内中小企業の経済環境の改善を目的とする特別相談窓口の開設と緊急特別融資を実施しました。区の速やかな対応に感謝いたします。日本をはじめ、全世界での新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を願い、質問いたします。  本区において、コロナウイルス感染の拡大傾向の環境下で、財政、危機管理も含め、今後の影響をどのように想定されていますでしょうか。また、それらに対する対策はどのようにお考えでしょうか。  令和元年度の板橋区区民意識意向調査の報告では、住みやすさ調査で94.1%の方が住みやすいと回答しています。そして、定住意向調査では今後も区内に住み続けたいが8割を超えています。坂本区長は、東京で一番住みたくなるまちを目指して、在任4期目、13年を経て、さまざまなことを肌で実感したことと思いますが、板橋区の強み、弱みをどのように認識されていますでしょうか。  板橋区基本計画2025及び、昨年1月に策定したアクションプログラムの2期目となるいたばし№1実現プラン2021の中間年に当たり、目標達成に向けた重要な年となりますが、区長はどのような決意で臨まれるのか、お伺いいたします。  令和2年度予算の財政規模は、一般会計、前年度と比較して2.6%増の2,219億1,000万円で、特別区税が4億6,900万円の増となったものの、地方法人課税の一部国税化などの影響で、特別区交付金が41億円の大幅減となりました。その結果、財政調整基金から49億7,000万円の繰り入れを余儀なくされる厳しい財政状況です。さらに、平成31年度税制改正においても、地方法人課税における新たな措置が講じられるなど、大きな減収をもたらす税制改正の動きが相次いでおり、今後の財政が恒常的に、財源が恒常的に失われることなど、区財政は一層の厳しさを増すことが予想されます。  区財政の歳入において、29.8%と最も比率が高いのが特別区交付金です。都区財政調整制度は幾つもの課題があり、本年度の財調協議の内容とあわせてお聞きします。  まず第1に、23区は、特別交付金の割合を現行の5%から2%に引き下げることを主張しています。23区の主張の内容と東京都の考えをお示しください。その結果、どのような結果になったのかをお示しください。  次に、大きな課題として、児童相談所経費に関しては、特別交付金から25%の割合で交付されるのみで、その他の補填がなされない状況でした。協議の結果、改善がなされたのか、なされたのであれば、どのように改善されたのか、お伺いいたします。  また、現在の都区の財源配分の割合が23区55%、都45%から、令和2年度から23区55.1%、都44.9%に、都区の配分割合が、わずか0.1%でありますが、改善されます。ここに至った経緯と評価をどのように捉えているのか、お伺いいたします。  次に、長年の課題である、都市計画交付金についてです。  都市計画交付金には大きな問題を幾つか抱えており、1つは都市計画事業に当たる事業を実施しても交付金対象にならない制度を東京都が行っていること、また、都市計画事業費の交付金の割合が非常に低いことが挙げられ、その補填策として財政調整交付金が充てられていることなどが挙げられます。このことに対して、23区はどのように考え、また、協議における状況についてお伺いいたします。今後もさらに厳しい財政状況が見込まれるため、特別区長会を通じ、都区協議会へ、さらに強く改善の申し入れをお願いいたします。  日本経済新聞産業地域研究所による全国を対象にしたSDGs先進度調査において、板橋区が全国総合8位、東京都で1位の評価を得ました。持続可能な社会をつくるため、環境、社会、経済、文化のバランスのとれた取り組み実現に向けて、誰一人取り残さないことを目指しています。まさに、私たち区議会議員の仕事は誰一人取り残さないを信条とするところです。そうした中、限られた財源でどのような優先順位で予算を編成するかが問われます。  令和2年度当初予算においての主要事業で、発達障がい者支援センターの開設、区立全小・中学校の屋内運動場に冷暖房機の設置、リアルタイム情報共有で災害に強い避難所対策については高く評価いたします。発達障がい者支援センターの開設は待ちに待った開設で、当事者はもとより、ご家族のご利用が多いことが予測されます。ライフステージに合わせた切れ目のない支援の充実と、1人でも多くのご利用者が社会参加と就労へつながるよう期待をいたします。  区立全小・中学校の屋内運動場への冷暖房機設置については、我が会派としての重点要望でもあり、近年の猛暑による熱中症対策として、児童・生徒の良好な学習環境を整え、災害時の避難所としても活用する効果の高い事業です。屋内運動場は学習の場であるため、スケジュールに遅れなく設置されるよう、お願いいたします。  リアルタイムで情報共有ができる災害に強い避難所については、これまで我が会派として強く求めていた30時間以上の電源が確保できるLPガス発電機の配備の充実や、Wi-Fiを活用した通信環境の整備が整うことで、災害時に避難所となる施設の質が高まることを期待いたします。  今年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。オリンピックは文化の祭典でもあります。区長は施政方針の中で、これまで実施してきたさまざまな機運醸成事業や参加・体験型イベントを通して、区民とともに、区全体で大会を盛り上げ、区民の記憶に残る大会にするため、イベントなど様々な機会を捉えて区民参加を促し、次世代にもつながるレガシーの創出をしていくとの強い思いを述べられています。  その中で、美術館ではオリンピック・パラリンピックを記念した特別展を開催されるとのことですが、文化事業の中には、予算をあまりかけずに、既存事業をブラッシュアップすることで機運醸成を図れるものがあります。そこで、板橋区には板橋区吹奏楽団や混声合唱団、演奏家協会をはじめとして、活発に活動する文化団体があります。これらの団体と一緒になって、文化の面でもオリンピックを盛り上げ、板橋区の文化の魅力を発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
     ふるさと納税による歳入への影響は、令和元年では12億8,200万円でしたが、令和2年度は17億1,000万円が見込まれています。今後もさらに増加が予測されます。  ふるさと納税を活用したクラウドファンディング事業について、23区では10区実施していますが、目標額を達成している事業は約5割です。一方、板橋区の児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトをはじめとした3つのクラウドファンディング事業については、広報などに力を入れたこともあり、3事業とも目標額を達成することができました。令和2年度は3つの事業を継続しつつ、目標額を740万円から976万円にさらに引き上げて実施し、令和3年度に向け、新たなクラウドファンディング事業を検討されるとお聞きしています。  深谷市では、障がい児のスポーツ用具代などを支援するための寄附金を募る夢のかけ橋プロジェクトを期間限定で行いました。平昌パラリンピックで同市出身の村岡選手が金銀銅、5つのメダルを獲得したことを機に、市は夢に向かって頑張っている障がい児を応援する機運を高めたいとしています。板橋区にも、区内在住の現役アスリートでリオパラリンピックのパラトライアスロン競技に日本代表として出場した木村潤平選手がいます。大会に出場した功績をたたえ、区民文化優秀賞が贈呈されています。区は今後、どのような、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの事業をお考えでしょうか。本区でも、障がい児に夢を届ける板橋区版夢のかけ橋プロジェクトを創設してはいかがでしょうか。見解を伺います。  教育について、お伺いいたします。  初めに、GIGAスクール構想の実現について、お伺いいたします。  文部科学省が掲げるGIGAスクール構想とは、児童・生徒1人にPCやタブレット端末を1台配備し、学校内に高速・大容量の通信ネットワークを整備する構想です。国は19年度補正予算に2,318億円を計上し、公立小・中学校の場合、1台当たり4.5万円を上限に補助し、通信環境の整備費用も半額助成します。小学5、6年生と中学1年生への導入を最優先とし、その他の学年も、令和5年度までに別途予算を組み、順次配備します。構想の背景には、社会のデジタル化が急速に進む中、子どもたちが情報を読み、解き、活用していく力を育む教育が必要とされています。しかし、欧米諸国と比べ、日本はPCを利用した学習が十分ではありません。PCの配備状況も全国平均で5.4人に1台にすぎず、全国的な整備の底上げが急がれます。子どもたち1人1台のコンピュータ端末と学校の高速・大容量の通信ネットワークについては特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして、今後、整備が進んでいきます。ICTを適切に使いこなす力は、今やPC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムと言えます。1人に1台整備できれば、それぞれの反応を踏まえた双方向型の一斉授業や個別学習も可能です。我が国の学校の授業でのICTの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しいことが課題です。  このように、本区の子どもたちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これらの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のICT化は必須です。これまでは地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの自治体の一般財源に委ねられていたのと比べると画期的な政策転換です。本区としても、国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ICT環境整備を加速していくべきと考えます。  GIGAスクール構想にもあるように、教師や子どもたちがコンピュータを効果的に使うためには、十分な通信ネットワーク環境が不可欠です。そこでお伺いいたします。国は子どもたちに1人1台のコンピュータ端末の整備を目指していますが、本区では、どの程度整備されていますか。1台当たり何人でしょうか。また、国は令和5年度までに小・中学校の全学年で1人1台環境の実現を目指しています。本区としても、早急に整備を加速化していく必要がありますが、どのようにして1人1台を実現する計画でしょうか。  そして、通信ネットワークの整備については、政府の令和元年度補正予算において、全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補助となると聞いています。今回の補助を活用しないと、自治体が全額を負担して整備しなければならず、一刻も早く対応すべきと考えます。今後どのように学校の通信ネットワーク環境を整備していく計画でしょうか。お答えください。  自治体の負担も一部発生しますが、子どもたちの学びにとってコンピュータ端末と通信ネットワークは一体的な整備を進めていくべきです。この千載一遇の二度とないチャンスを逃してはなりません。これらのハードを整備することは、あくまでも手段です。それをいかに効果的に使い、子どもたちの学びを豊かにしていくかが大切になります。  今年4月から、子どもたちが手にとる教科書にはQRコードが載っています。これからの授業や学習においてICTの活用が前提となっている一つの事例と言えます。まずはQRコードを読み取って活用するといった簡単にできるところからでもよいと思います。積極的な活用を進めていただきたいと考えます。  一方、学校の教師は多忙です。その中でICT機器が新たに加わることに戸惑いや不安を持つ人もいるかもしれません。ただ、教師を支援するツールとしてICTを効果的に活用することは、教材の研究、作成などの授業準備の効率化や書類作成や会議の効率的・効果的な実施を可能にすると考えます。導入時に一時的に負担が生じるかもしれませんが、一旦導入されれば教師の日常の業務も大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながります。また、ICT支援員の配置の充実も有効な手だてと考えます。教師の仕事は質、量の両面から改善できます。  ここで大切になってくるのは、学校や教師に対する手厚い支援です。その支援の主体は教育委員会だけでなく本区全体として考えなければなりません。そこでお伺いいたします。学校のICT化と教師の働き方改革は両立が必要です。本区として、どのように取り組んでいきますでしょうか。お答えください。  一方、上手な教員のオンライン授業や、自動で出題や採点ができるAIドリルが普及しても、学びには人と人との直接的な関わりが不可欠です。教育の成否が目の前にいる教師にかかっているということは不変です。子どもたちにICT機器を使わせることによって、有害な情報に触れてしまうのではないか、SNSを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存になるのではないかなど懸念の声も聞こえてきます。しかし、ほとんどの子どもたちは、学校以外の場では、既にICT機器に触れています。子どもたちをICTから遠ざけるのではなく、ICTを適切に使いこなしていけることができるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。情報モラル教育の充実や有害情報対策は、学校だけでなく地域全体で取り組んでいくべきだと考えます。  ICTは配慮や支援を必要とする子どもたちの学びを支える有効な手段にもなります。例えば、紙の教科書で読み書きが困難な障がい児にとって、PCなどを活用したデジタル教科書が学習に役立ちます。そこで、公明党の主張で、19年度補正予算による整備の優先対象に特別支援教育も含まれることになりました。病院に長期入院中の子ども向けの遠隔授業にも利用が期待できます。そこでお伺いいたします。情報モラル教育の充実や有害情報対策などに、どのように取り組んでいかれますでしょうか。また、特別支援教育におけるICT活用について、どのように取り組んでいますでしょうか。お答えください。  千載一遇のこの機会に、他の自治体におくれをとり、板橋区の子どもたちに不利益をこうむらせることは決してあってはなりません。教育委員会だけでなく、区長部局も一体となって、本区としてのGIGAスクール構想の実現に取り組んでいくことが必要です。  今の子どもたちは既にICTに囲まれて育っています。学校は子どもたちが生きていく上で必要となるものを学ぶことができる場所であるはずです。ICTについては、残念ながら取り残されてしまっている状況です。本区としても、学校ICT環境の飛躍的な充実とICTを効果的に活用した豊かな学びの実現を目指して、教育委員会だけではなく、本区全体を挙げて全力を尽くしていただきたいと思います。  最後に、本区としてのGIGAスクール構想の実現にどう取り組んでいきますでしょうか。教育長としての思いや覚悟をお聞かせください。苗木の群れはやがては鬱蒼たる森になる。子どもたちを育むことは希望を育むことにつながります。坂本区長におかれましては、全魂を注いで板橋区の未来を担う子どもたちを育てていただくようお願いいたします。  英語教育について、お伺いいたします。  板橋区中学生海外派遣事業は、生徒が外国の異文化交流やホームステイ体験などを通じて、英語学習への意欲を身につけ、国際感覚ある将来の板橋区を担う人材の育成を図ることを目的としています。昨年は、区立中学校生徒22名がマレーシアへ8月に7日間派遣され、マレーシア国の教育大臣、ペナン州通産大臣への表敬訪問など、生徒たちにとって貴重な経験をすることができました。ペナン島でのホームステイは2泊3日でしたが、現地校と交流が1日と、大変短いのが残念です。板橋区ではマレーシアへの中学生海外派遣事業が始まり3年が経過いたしました。この3年間の成果と課題をお示しください。  そして、今年はオリンピック開催の年でもあり、派遣日程の調整が難しいと懸念されます。また、限られた日程の中ですが、今後の派遣事業において、学校との交流日程を増やしていただきたいが、いかがでしょうか。お答えください。  次に、英語村についてです。  本区では、小・中学生を対象に、英語への学習意欲向上と国際的な視点の育成を目的に、英語のみをコミュニケーション言語として海外生活を模擬体験する板橋区英語村を実施しています。小・中学生の年代は、海外生活を経験する機会を得ることは環境的にも経済的にも難しく、板橋区内の身近な場において、生きた英語を外国人講師から学び、会話できるすばらしい事業です。本事業は平成29年より開始して3年目ですが、毎年、参加者が増加して、生徒たちの英語学習への意欲向上に大変好評です。成果と今後の展開をお聞かせください。  令和2年度から、新しい学習指導要領に基づき、小学校での英語の授業が完全実施となります。学級担任の英語教育への意欲とともに、授業力の向上が重要です。授業力向上のための研修の充実、また、英語の専科教員、講師の配置について、学校での準備は整っていますでしょうか。お答えください。  外国人児童・生徒等の学習支援について、お伺いいたします。  板橋区に住む外国人の子どもは、法令上、日本人の場合とは異なり、学校に通学すべき就学義務はありません。保護者からの希望があった場合に通学することが可能になります。総務庁行政監察局の日本語教育が必要な外国人児童生徒の教育に関するアンケート調査によると、学校生活における悩みとして、日本語能力に関係なく画一的な授業が行われる。また、希望する進学先への入学が難しい。そして、友達ができないなどがあります。板橋区における外国人の就学状況をお聞かせください。  また、小・中学校における外国人児童・生徒などに対し、学校生活になじむの上で、日本語指導の充実を図ることが必要と考えます。見解をお示しください。  防災教育について、お伺いいたします。  自然災害が激甚化・頻発化する中で、防災教育の必要性が高まっています。新たな学習指導要領では、そうした災害の教訓を踏まえ、防災教育に関する内容が重視されました。学習指導要領で防災は教科としては位置づけられていないため、学校現場では、防災教育を社会や理科、道徳などの教科で横断的に展開する必要があります。教員の力量が問われてきます。どういう授業づくりをするかは、学校や教員の創意工夫に委ねられます。そこで、お聞きいたします。今後の学校の防災教育への取り組み、そして教員の防災教育における資質向上をどのようにお考えでしょうか。多忙をきわめる教員への指導、支援が重要と考えます。また、地域の災害リスクを理解するために、自主防災組合や町会の防災リーダーと学校は積極的に関わりを持つことが必要と考えます。いかがでしょうか。お答えください。  不登校については、これまで公明党は、議会において質問、提案、改善を重ねて求めてきましたが、令和元年度の板橋区の不登校数は小・中学校合わせて610名と、昨年度より増加しています。不登校対策については、八王子市高尾山学園や調布市の分教室など先進的な取り組みも区に提案してまいりましたが、設置・運営にかかる費用を考えた場合、1日も早い不登校改善策として、フレンドセンターの充実とともに、板橋区で各学校に不登校児童・生徒が安心して過ごせる居場所を設定することが有効と考えます。教育委員会の見解を伺います。  防災について、お伺いいたします。  板橋区は荒川、新河岸川、白子川、石神井川と4つの河川に囲まれています。中でも新河岸地域と舟渡地域は荒川と新河岸川に囲まれた挟まれた地域で、洪水、水害の最も危険な地域です。  近年、全国各地で、これまで予想もしなかった激甚災害が発生しています。昨年の台風19号では、多くの水害課題が浮き彫りになりました。避難所での課題として、障がい者、高齢者、乳幼児等の災害弱者の対応をどこまでどう対応するか、要配慮者の避難時の駐車場の確保、風邪など体調を崩されている方への対応を明確にする必要があると考えます。区の見解をお示しください。  また、避難所となる学校によって施設利用の対応が異なります。具体的な施設利用についての統一見解を事前に取り決めをしていただくよう求めます。お答えください。  舟渡町会では平成23年から平成25年にかけて、舟渡地区・地域防災力向上会議を開催し、町会住民と地域の企業が参加し議論をしたことを踏まえて、水害時の犠牲者ゼロを目指して、水害時の避難ルールブックを作成いたしました。日ごろからルールブックを読んで、とっさのときに使えるよう備えています。  ルールブックには、水害の恐れがある場合の避難ルール、防災情報の入手や地域内の要配慮者への助け合いなどが細かく具体的に記載されています。特筆すべきは、要配慮者が避難所に移動する際、日本中央バスと連携し、援助協力をしていただけます。協力範囲は大型バス1台以上で、365日24時間対応、バスにはトイレも完備されているので短期的な避難所としても利用できます。自動車の一時避難場所としては、娯楽施設と援助協力の締結をしています。避難準備情報が発令されたときに、施設の立体駐車場が開放され、利用できます。  新河岸地域においても水害時のリスクは舟渡地域と同様です。新河岸地域の高齢化率が大変に高く、地域のかなめとなる方々が高齢のため、不安と課題だけが浮き彫り状態です。新河岸地域における水害時の対策や避難行動の講習会、地域防災力向上会議の設定など、区の支援が必要と考えます。見解をお示しください。  区内のどの地域でも、高齢者にとって、避難所が遠いことは大きな課題です。地域内にある都営住宅は水害時に垂直避難できる場所として大変有効です。板橋区で避難所対策として、都営住宅やURとの災害時避難協定を結んでいただき、水害時には速やかに空き部屋などを利用できる体制づくりをすべきと考えます。見解を求めます。  区民への情報伝達方法については、防災無線が聞き取りにくいことが多くの区民から寄せられているところですが、高齢者でもわかりやすいテレビのデータ放送の情報入手手順を、イラスト的にわかりやすく示し、配布していただくよう提案いたします。見解をお示しください。  高齢者支援について、お伺いいたします。  高齢者、特に75歳以上の後期高齢者は、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するといった、いわゆるフレイル状態になりやすいなど、疾病予防と生活機能の両面にわたるニーズを有しています。しかしながら、高齢者保健事業は後期高齢者医療広域連合が主体となって実施し、介護予防の取り組みは区市町村が主体となって実施しているため、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応ができないという問題が指摘されています。基礎自治体は住民に身近な立場から、きめ細やかな住民サービスを提供することができ、介護保険や国民健康保険の保険者であるため、保健事業や介護予防についてもノウハウを持っていることから、高齢者一人一人の特性に応じて、きめ細かな対応ができます。  厚生労働省は、平成30年9月から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議を開催し、同年12月に報告をまとめています。この報告書の内容をもとに、区市町村が中心となって、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制の整備等に関する規定を盛り込んだ医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が昨年5月15日に可決・成立し、同月22日に公布されています。そこでお伺いいたします。区市町村における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の具体的なイメージはどのようなものでしょうか。また、本区における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた検討状況をお示しください。  次に、環境問題について、お伺いいたします。  気候非常事態宣言については、気候変動が危機的状況にあることを、国や自治体、大学機関や民間企業が宣言することで、温暖化による異常気象のリスクについて広く警鐘を鳴らし、住民や周囲の問題意識を高めることにつながり、また、国や自治体で温暖化防止へ向けた具体的な取り組みが進められます。2016年、オーストラリアが宣言したのを皮切りに、欧米諸国など約1,400の国、地域に拡大しています。平成元年9月に長崎県壱岐市が日本で最初に宣言をしましたが、その後、14の自治体が次々と宣言をしています。  世界気象機構によれば、2019年の世界の平均気温は過去2番目に高く、1980年代以降、平均気温は過去最高を更新し続け、温暖化に歯どめがかからない状況です。このため、自治体に気候非常事態宣言を求める動きが世界各地で起きています。区長はCOP24にも参加しており、気候変動への関心と意識が高いことと思います。気候変動が危機的状況であることへ区民の関心を高めるために、速やかに気候非常事態宣言をされるよう求めます。区長の見解をお示しください。  次に、食品ロスの削減の推進に関する法律、食品ロス削減推進法が令和元年10月1日に施行されました。政府は、国連の持続可能な開発目標、SDGsに沿って、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しています。事業者を含め、区民の食品ロスに対する取り組みと意識啓発が必要不可欠です。区も一体となり推進することが重要と考えます。区は、食品ロス削減計画を策定し、飲食店、区民、区が一体となって取り組む食品ロス削減の事業を推進すべきと考えます。見解を求めます。  令和2年度から、各地域センターにてフードドライブの実施が示されたことを高く評価いたします。子ども食堂との連携、また事業内容をお聞かせください。  東京都では、おとな食堂、ひとり暮らしの高齢者などを対象に食事を定期的に提供する場所で、高齢者同士の交流や地域の活性化につながるとして、2020年度の予算案におとな食堂の設置を決めました。都営住宅の集会所などを活用するとし、2020年度中に、都内の2か所に設置する方針です。2030年度までに100か所の設置を目指しているということです。今後、区として、おとな食堂への連携も視野に入れていただきたいが、いかがでしょうか。  次に、産業について、お尋ねいたします。  日本製鉄舟渡工場の生産ライン休止についてです。  区は、板橋区産業振興事業計画2021において、事業承継・技能継承に対する支援及び共通施策としての取り組みや、産業に軸足を置いた住工共生・調和のまちづくりの推進として、区内産業の維持・発展と住工混在により生じる問題の緩和・解消を図り、産業振興に軸足を置いたまちづくりの実施を示しています。特に、舟渡地域については、東京都23区内の内陸部において随一の工場専用地域を誇るとともに、平成7年には、区が工業地域である舟渡三丁目において、産業環境の中に住宅・商業機能が共存できることをコンセプトにした舟渡三丁目地区地区計画を策定することや、ものづくり研究開発連携センターを設置する等、地域住民と共存し、発展してきた板橋区の工業を象徴する地域の一つとして、現在に至っております。  そうした中で、平成30年3月1日、昭和初期から操業を続けてきた新日鐵住金株式会社、現在の日本製鉄が、今年5月をめどに、舟渡四丁目にあるシームレス鋼管最終組み立ての生産ラインを休止し、和歌山製鉄所に生産を集約するという報道発表を行いました。この場所は、区内の工業専用地域の中でも約11.6ヘクタール、東京ドーム2.5倍という広大な面積を占めることから、区内産業界に与えた影響は大きく、区内産業団体をはじめ、各方面から、ものづくり製造業における産業集積の希薄化を懸念する声が私のもとにも寄せられております。日本製鉄舟渡工場の生産ライン休止に対する区長の見解と、これまでの取り組み状況をお伺いいたします。  次に、いたばし産業見本市について、お伺いいたします。  いたばし産業見本市は、区内製造業を中心とした企業が一堂に会し、すぐれた製品、技術力を区内外にPRする産業展示会で、ビジネスチャンスの拡大や区内産業の振興を目的として、毎年11月に東板橋体育館で開催されております。今年は施設老朽化に伴う大規模改修工事期間に重なるため、例年の開催会場である東板橋体育館ではなく、交通利便性が高く、商店街が集積している大山地区内の文化会館・グリーンホールでの11月実施予定と聞いております。また、隣接して、旧養育院、現在、健康長寿医療センターがあり、昨年の決算総括で、我が会派のいしだ圭一郎区議が提案した、ゆかりのある渋沢栄一翁に関する事業の展開も本年予定されていると、今年1月の予算プレスの記者会見でも発表されております。今回の会場変更による実施を好機と捉え、板橋区の産業、観光全体の魅力を発信すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。  次に、女性活躍の推進について、お伺いいたします。  東京都では、全ての女性が意欲と能力に応じて多様な生き方が選択できる社会の実現に向け、女性活躍推進の機運の醸成を図り、推進している企業・団体に女性活躍推進大賞を贈呈する事業を平成26年度より創設いたしました。贈呈の対象となる取り組みは、1、企画・方針・意思決定への段階で女性の参画、2、女性の活用を経営活動戦略に入れる、3、男性の育児・介護への参画を促し、女性の活躍や継続就業を支援しているなどです。  平成26年度に板橋区では、産業分野で大賞を理研計器株式会社が、奨励賞を株式会社日本政策金融公庫・板橋支店が、また、地域分野ではハッピーロード大山商店街・振興組合が受賞をされました。かつて本区においては、北川容子元総務部長が教育長に就任されたことがありました。区長の女性活躍への期待に光を見た感がありました。  令和2年度から令和6年度までを計画期間とする第4期板橋区特定事業主行動計画が間もなく策定されると聞いています。第3期特定事業主行動計画では、女性管理職の割合の目標値を24%以上としていましたが、その実現には、さらなる取り組みが必要ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。現在、女性管理職の割合と、次期計画である第4期板橋区特定事業主行動計画における女性管理職の目標値、また、現在の本区における管理職全体から見た女性管理職の割合、そして、目標達成に向けて、女性職員のキャリア形成をどのように行っていきますでしょうか。具体的な取り組みをお聞かせください。  女性の視点を区政に反映させるためにも、政策決定段階において、女性職員の参画が非常に重要であると考えます。そこで、政策決定部門に女性の配置比率を高めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  区政運営において、これまで男性が主に配置されていた業務に女性を充てること、逆に女性の役割とされてきた業務に男性を配置するなど、男女双方の職域を広げることで、幅広い考えが、施策の検討や区民サービスに付加価値を生み出すなど、効果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。  女性の活躍において、出産、育児、介護などの支援は大変に重要です。本区では、男性職員に育児、介護への参画を促し、特に育児休業後も仕事と家庭を両立しながら、引き続き活躍できるよう、復職後に短時間勤務制度等の利用により、キャリア継続や昇進の妨げにならないような取り組みや環境整備は進んでいますでしょうか。お答えください。  最後に、区民へのおもてなしについてです。  坂本区長は常に区民へのおもてなしの心を持って事に当たられています。そこで、2つのおもてなしを提案させていただきます。  区では、板橋区役所1階イベントスクエアにてロビーコンサートを開催し、区役所に来庁される方々に大変好評を博しています。都庁では、都民の皆様から募集したピアノを寄贈していただき、都庁舎内において、誰でも自由に弾いていただける都庁おもいでピアノと銘打った事業を行っています。徳島県阿南市役所のエントランス休憩スペースにも、来庁した市民に憩いのひとときを提供する、誰でも気軽に自由に弾くことができるストリートピアノが設置され、好評を博しています。ここでは、福祉施設で使われなくなった電子ピアノを再利用しているため調律コストがかかっていません。本区でもストリートピアノのように、誰もが気軽にピアノを弾くことができる場を提供し、音楽を通じた交流が促進されるような取り組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。  2点目の提案ですが、笑いの効果について、日経新聞で大西淳之東京家政大学准教授は、笑いの健康効果については、いろいろな研究で進められています。1976年にアメリカのジャーナリストのノーマン・カズンズ氏が書いた闘病記。彼は笑うことで自らの難病克服したと発表しました。これを皮切りに医学的な研究が始まり、笑いによって免疫力が上がる、痛みやストレスを感じにくくなるといった研究報告が相次ぐようになりましたと説明されています。笑いは体と心に効き、漫才や落語で爆笑し、楽しい“快”の感情が増えれば、緊張もほぐれ、人間関係も潤います。また、幸福論を書いたフランスの哲学者アランは、「幸福だから笑うのではない、笑うから幸福なのだ」とあります。  区内の大東文化大学落語研究会や帝京大学お笑いサークルテンションなど活躍の場を提供するとともに、出前寄席などロビー漫才を行い、区民に心と体に健康効果のある笑いの提供をしてはいかがでしょうか。見解をお示しください。  最後になりましたが、今年度をもちまして退職されます堺由隆政策経営部長、椹木恭子福祉部長、お2人を含め、156名の方が退職となります。57万板橋区民のために汗を流し、ご尽力をいただきましたことに、板橋区議会公明党を代表いたしまして、心より感謝を申し上げます。今後も健康第一で、ますます充実の日々を過ごされますことをお祈り申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。  ご清聴、大変にありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(大田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、かいべとも子議員の代表質問にお答えいたします。  最初は、新型コロナウイルス感染拡大に関連いたしまして、財政への影響についてのご質問であります。  新型コロナウイルスの感染拡大によって、イベント中止や企業活動の制限、インバウンド消費の落ち込み等、国内経済にマイナスの影響が生じております。景気の停滞は税収減の影響をもたらすことが想定されますが、新型コロナによる景気変動への影響は現時点で想定が難しく、区が被る財政的な影響の全容をつかむことは困難であると考えています。国の動向に注視し、様々な情報をもとに、適時適切な対策について講じ、全庁を挙げた対策に取り組んでいきたいと考えております。  次は、危機管理的な視点からの影響についてのご質問であります。  現時点におきまして、国は国内発生早期のフェーズを変えておらず、今後の状況を左右する感染拡大を最小限とするための重要な時期であるとしております。そのため、現在のフェーズにおいてできることを確実に実施していくことが重要であると認識をしております。  感染症法に基づき、保健所において積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察や外出自粛の要請を行うほか、区の施設の休業や運営縮小、集会等の開催自粛要請によりまして、感染拡大を食いとめる対策を実施していく考えであります。  次は、今後の区政に関連いたしまして、区の強みと弱みについてのご質問であります。  平成19年の区長就任当初より、あたたかい人づくり、やさしい区政の実現を信条とし、板橋が誇りある魅力あふれるまちとなるよう全力を尽くしてまいりました。交通利便性、教育・医療機関の充実などに加え、文化、伝統、産業が融合し、そこに暮らす人々が地域のつながりを大切にしていることが板橋区の何よりの強みであると感じています。一方、都市経営の視点で区政を進めてきたことで、弱みと感じておりました都市基盤の再整備において、ようやく東武東上線立体化をはじめとしたまちづくりが進展してきたと感じております。  次は、新年度に臨む決意についてのご質問であります。  令和2年度予算は、厳しい歳入環境の中、行政需要を的確に把握しながら、基本計画の後半に向けたステップアップとなるよう、未来志向の予算を編成いたしました。喫緊の課題である新型コロナウイルス対策といった危機管理の重要性が増す中、これまで以上に区民の皆様の安心・安全を第一に、迅速・的確な区政経営に努めていきたいと考えます。区政の持続的な発展とともに、子育て、健康、まちづくり、新たな価値の創造を柱に、将来に希望が持てる板橋区の実現に邁進をしていきたいと考えています。  次は、特別区交付金の割合についてのご質問です。  特別区交付金につきましては、東京都が行う算定内容、基準が不透明であることから、特別交付金の割合を現行の5%から2%に見直すよう主張してまいりました。これに対しまして東京都は、区ごとに異なる財政需要が5%を超える規模で申請されており、これらの需要に応えるためには現行の5%が必要などと理屈に合わない主張を繰り返し、協議が整っていないところでありました。  次は、児童相談所経費についてのご質問であります。  児童相談所の開設準備経費について、交付率を2分の2で統一し、過年度分につきましても含め、全額算定するように提案をいたしました。これに対しまして東京都からは、これまで算定していなかった開設準備に係る人件費を交付率2分の1として特別交付金の算定項目に追加する提案等が示されました。また、開設に当たり、施設整備費につきましても、地方交付税同等の率で算定することとなったものであります。これらによりまして、現行より拡充した内容となっておりまして、特別区の提案と遜色なく、児童相談所の開設の促進がより図られるために、今回は東京都の案に沿って整理したところであります。  次は、都区の財源配分割合についてのご質問であります。  東京都は当初、児童相談所を開設する予定である22区の半数の決算数値が出た時点において、配分割合の見直しを行うとしておりましたが、今回、事務配分に大幅な変更があることを認め、東京都から0.1%という割合見直しが提案されました。特別区の主張とは乖離があるものの、今回は特例的なと対応として、配分割合を55.1%とすることによって、また、配分割合につきましても継続して協議をすることで整理したものであります。見直しの結果につきましては、東京都が特別の主張に沿って配分割合の変更に踏み込んだことは前進であるとも捉えております。  次は、都市計画交付金についてのご質問であります。  特別区として、交付率の撤廃、改善、交付金規模を特別区の都市計画事業の実績に見合うよう拡大する等、抜本的に制度見直しを提案してまいっております。しかしながら、東京都は各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、引き続き適切に調整を図りながら対応していくと主張し、具体的な議論に至ってないところであります。特別区としまして、都市計画交付金の抜本的な見直しは特別区交付金の財源に影響を与えていることからも、早急に取り組むべき課題であり、今後も引き続き、東京都に対して、見直しを求めていきたいと考えています。  次は、文化団体との連携によるオリンピックの機運醸成についてのご質問であります。  区では、東京2020参画プログラムや東京都の文化プログラムに位置づけまして、さまざまな文化団体と連携した事業を展開し、機運の醸成に取り組んでいるところであります。今年度につきましては、区民文化祭や板橋区吹奏楽団によるコンサートなどにおいて、参加団体の協力のもとに、全力でオリンピックの機運を盛り上げ、来場者から好評を博したところであります。今後も区内の様々な文化団体をはじめ、板橋区にゆかりのあるアーティストのご協力も得ながら、東京2020大会の機運醸成と板橋区らしい文化の魅力を発信していきたいと考えています。  次は、今後のクラウドファンディング事業についてのご質問であります。  令和2年度につきましては、今年度実施した3つのクラウドファンディング事業の目標額を引き上げて、継続して実施をする考えであります。また、令和3年度実施に向けて、新たな事業を検討する予定であり、公共の福祉の向上や区のプロモーションにつながる事業などのほか、ご提案の障がい児スポーツを応援する内容を含めて、十分に検討していきたいと考えています。  次は、避難所における要配慮者対応についてのご質問であります。  避難所の要配慮者への対応につきましては、障がい児や乳幼児など、状態に応じた専用室を設けることが必要であると認識をしております。また、風邪を引いている方など、他の避難者への感染の恐れのある方につきましては、専用室を設け、他の避難者との接触がないように注意を促していく考えであります。  一方、車での避難に関しましては、事故の誘発等、2次災害のリスクもあるため、共助による要配慮者の移送手段確保策としましては、移送支援者の車両の取り扱いについて検討していきたいと考えています。  次は、施設利用の統一化についてのご質問であります。  避難所となる各学校につきましては、避難所運営計画を個別に策定しておりまして、震災時の施設の利用手順などについて事前に定めているところであります。今回の経験を踏まえて、風水害時においても、教育委員会や各学校と連携をして、各施設の利用手順等を事前に決定し、避難所間で統一的な対応が図られますように改善を進めていきたいと考えています。  次は、新河岸地域における水害対策についてのご質問であります。  新河岸地域は荒川と新河岸川に挟まれた区域で、荒川氾濫時の家屋倒壊等氾濫想定区域にもなっているリスクの高い地域であることは認識しています。隣接する舟渡地域におきましては、昨年から、地域住民や企業によるワークショップをモデル事業として立ち上げ、水害時の避難ルールブックの見直しなどについて検討を進めていると聞いております。今後、舟渡地区の同様のリスクを抱える新河岸地域においても、舟渡地域でのノウハウを活用しながら、講習会やワークショップの実施などについて、働きかけを行ってまいりたいと考えています。
     次は、都営住宅、URとの協定についてのご質問であります。  荒川が氾濫した場合に浸水が想定される区域では、最大で5メートル以上の浸水や2週間を超える浸水継続が見込まれると考えております。都内における荒川の浸水想定区域には300万人以上の居住者がおり、その救助が困難をきわめるため、区としましては、時間に余裕がある限り、高台などの浸水区域外への避難を推奨し、積極的に呼びかけを行う方針であります。  危険が目前に迫った際の緊急的な措置として、垂直避難が必要であることも認識しておりまして、特に河川に挟まれた新河岸・舟渡地域における都営住宅等の高層建築物との避難協定を含めて、区民の安心につながる方策を検討していきたいと考えています。  次は、高齢者の情報入手手段についてのご質問であります。  防災行政無線は、雨音等の大きい豪雨時に聞き取りにくい、また発信できる情報が限られるなど、こういった課題があり、テレビのデータ放送をはじめとした他の情報媒体に誘導することが必要不可欠であると考えています。テレビは高齢者世帯にも広く普及をしており、データ放送の詳しい使い方の手順が明確になることによって、高齢者の方々の災害時の情報不足に対する不安を軽減できるものと考えています。防災情報の収集方法を解説する広報いたばし防災特集号(仮称)を全戸配布する予定であり、イラスト等の活用も含めて、誰もがわかりやすい内容とすべく、鋭意準備を進めていきたいと考えています。  次は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施のイメージについてのご質問であります。  国のガイドラインには、医療専門職の配置や国保データベースシステムを活用した課題の把握、元気高齢者へのフレイル予防などについて、自治体での事例等が示されております。板橋区においては、今年度から開始したフレイル予防事業や各種の保健事業、介護予防事業への専門職の関わりなど、国の事例に示された取組みは、既に一定程度実施されていると考えています。今後、国のガイドラインも踏まえて、各種データも活用し、区民の健康寿命の延伸につながるよう、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施していきたいと考えています。  続いて、一体的な実施に向けた区の検討状況についてのご質問であります。  国のガイドラインでは、庁内横断的な検討体制の確立が望ましいとしておりまして、区では、昨年10月、健康生きがい部にプロジェクトチームを立ち上げ、検討を始めたところであります。今後、庁内連携はもとより、地域団体、医師会、介護事業者など、関係機関との連携体制を強化し、高齢者の特性を踏まえた保健事業と介護予防の充実に努めていきたいと考えています。  次は、環境問題に関連いたしまして、気候非常事態宣言についてのご質問であります。  昨年11月、国連環境計画、UNEPは、世界の温室効果ガス排出がこのまま続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり、破壊的な影響が生じると報告をいたしました。記録的な高温、豪雨、台風等や大規模な森林火災など、地球温暖化に起因すると思われる気候危機が既に世界中で顕在化しており、一刻の猶予も許されない段階に来ていると感じています。区では、対策に取り組む決意を示す気候非常事態宣言も視野に入れながら、宣言に見合った施策を打ち出せるよう、板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025の策定を進めていきたいと考えています。  次は、食品ロス削減計画についてのご質問であります。  国においては、本年2月、食品ロス削減推進会議に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(素案)を示し、3月中には閣議決定する予定と聞いております。また、東京都においては、本年1月、東京都食品ロス削減パートナーシップ会議に食品ロス削減に向けた提言(案)を示し、4月下旬の公表を目指しているとも聞いています。区では、国の方針や東京都の提言、他区の状況等も踏まえ、板橋区一般廃棄物処理基本計画2025の中間年の見直しも視野に入れながら、食品ロス削減計画の策定について検討を進めていきたいと考えています。  次は、フードドライブについてのご質問であります。  令和2年4月から、各地域センターにおいて常設のフードドライブを実施する予定であります。事業内容につきましては、地域センターの窓口で家庭等で余った食品の寄附を受け付け、食品の一覧をメールで子ども食堂にお知らせし、食品を提供することによって、連携を図っていくものであります。  なお、子ども食堂への食品の提供につきましては、板橋区社会福祉協議会で行っております子どもの居場所づくり活動支援事業を活用して実施をしていきたいと考えています。  続いて、おとな食堂についてのご質問です。  東京都では、昨年12月に策定した未来の東京戦略ビジョンに掲げるみんなの居場所創出プロジェクトの一環として、(仮称)おとな食堂を実施することとしております。東京みんなでサロンと称するこの事業では、都営住宅の交流スペース等を活用して、居住者や地域住民が年齢を問わず、食事をしながら交流できる場の創出を目指しております。区では、子どもの居場所づくり活動支援事業を通して食品を提供しておりますが、食品ロス削減の観点からすれば趣旨は同様であるため、おとな食堂との連携も視野に入れていきたいと考えています。  次は、日本製鉄舟渡工場の生産ライン休止についてのご質問であります。  当該用地を含めた舟渡地域は、その一部を工場の操業環境の保全を図る産業育成街区とするなど、ものづくり企業の集積エリアに位置づけておりまして、今般の生産ライン休止の影響を憂慮しております。区では、報道発表後、定期的に日本製鉄からの情報収集に努めるとともに、跡地活用の検討状況に進展があった場合においては情報提供するよう依頼をしております。また、跡地活用に関する産業関連団体からの地域要望を伝達したほか、区からも、昨年9月に、ものづくり企業を中心とした産業集積の維持、発展に資する活用の検討を要望したところであります。  続いて、いたばし産業見本市についてのご質問であります。  いたばし産業見本市は、ものづくり企業向けの受発注の推進や販路拡大を目的としたBtoBの見本市として評価を受けているところであります。今年は区立文化会館とグリーンホールでの開催となりますが、東上線の大山に近く、大規模な商店街や公共公益施設などが集積したエリアであり、商店街との連携や渋沢栄一を軸にした観光PRなど、これまでのよさを維持しながら、新たな付加価値をつけた見本市としていきたいと考えています。  次は、女性管理職割合の目標についてのご質問であります。  令和2年度から令和6年度までの計画期間とする第4期板橋区特定事業主行動計画において、女性管理職割合の目標値は、第3期と同様の24%以上を予定しております。現在の管理職総数102名のうち、女性管理職は20名でございまして、その割合は19.6%であります。目標達成に向け、ロールモデルとなる女性管理職との懇談、キャリアデザインについて考えるきっかけとなる研修の実施、係長職拡大による負担軽減などを実施していきたいと考えています。  次は、政策決定部門における女性職員の増加についてのご質問であります。  多様な価値観を施策に反映する観点から、女性職員の活躍、管理監督職への登用は欠かせないものであると考えています。政策決定過程に女性職員の視点を反映させるため、政策決定部門への配置や参画する機会を設けるなど、女性職員の能力を活用できるように配慮していきたいと考えています。  次は、男女双方の職域の拡大についてのご質問であります。  女性活躍推進法において、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることが明記されております。区職員は、技術職や福祉職などの職種で男女比率の改善が進み、男女双方の職域拡大による新たな発想から付加価値が高まり、創意工夫が生み出されるものと考えています。男女を問わず、全ての職員が能力を最大限に発揮できる環境を整えるために、多様な職域への女性職員の配置や、職員一人ひとりの能力開発に一層取り組んでいきたいと考えています。  続いて、職員が安心して復職できる環境整備についてのご質問であります。  昨年度、実施いたしました職員意識調査において、出産や育児などを行いながら女性が活躍するには全庁的な意識改革が必要であるという回答が非常に多く出されました。この意見を踏まえて、男性職員の育児や介護への参画をこれまで以上に促進するとともに、育児休業から復職する職員や、これから出産を控える職員向けの研修を新たに開始いたしました。育児休業や介護休暇など、長期の休暇後も、キャリアの継続や昇任の妨げとならないように、環境の整備と意識の醸成の両面から取り組んでいきたいと考えています。  続いて、音楽を通した交流の促進についてのご質問であります。  昨年4月に利用が開始されました都庁おもいでピアノをはじめ、誰でも気軽に弾くことができるストリートピアノが好評を博していることは承知しています。ピアノの確保のほか、音やにぎわいの創出による周辺環境への配慮など課題はあるものの、先進事例を参考にしながら、実現の可能性を踏まえ、研究をしていきたいと考えています。  最後になります。笑いの提供についてのご質問であります。  文化・国際交流財団においては、文化会館において、区内在住の若手落語家や講談師による板橋落語会を年3回開催しているほか、板橋名人寄席を年2回開催しています。また、区内の小学校や高齢者施設などに落語家を派遣する出前寄席なども実施をしておりまして、落語文化を身近に感じていただきながら、笑いの提供に努めてきたところであります。今後も、ロビーにおける落語、漫才の提供や大学連携なども視野に入れながら、笑いの提供に係る事業の拡充を図っていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○副議長(大田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、かいべとも子議員の教育委員会に関する代表質問にお答えいたします。  初めに、GIGAスクール構想の実現に関しまして、区の整備状況についてのご質問ですが、学習者用タブレットの配備数は、基本的に小学校及び中学校へ各校40台、天津わかしお学校については25台としています。したがって、令和元年5月1日時点での児童・生徒数で割り返しますと、1台当たり小学校11.2人、天津わかしお学校1.2人、中学校10.0、10人という現状でございます。  次に、整備計画についてのご質問ですが、国の整備指針に基づきますと、まず校内についてネットワークの増強と無線環境の整備が必要であることから、令和2年度については、各校へ必要なネットワークケーブルの敷設や無線アクセスポイント類の設置をすることになります。次に、令和3年度については、教育ネットワークの再構築とインターネットへの接続環境の再構築を行うことになります。タブレットの整備につきましては、既存の賃貸借終了時期に合わせ、中学校では令和4年度、小学校では令和5年度に順次行うと、1人1台が実現される想定であります。  次に、通信ネットワーク環境の整備についてのご質問ですが、校内の通信ネットワークには有線と無線があり、無線は主に小学校を中心に整備しており、今後は中学校の無線化も必要と考えているところです。政府による通信ネットワークに対する補助制度は令和2年度までであり、その範囲も区の整備予定内容とおおむね一致していると考えています。  なお、通信ネットワークの整備につきましては、補助対象外の作業もあり、区による経費負担も想定されることから、関係部署と調整を図っているところであります。  次に、学校のICT化と教員の働き方改革についてのご質問ですが、教員一人ひとりがICT機器を効果的に活用することで、学校教育がよりシステム化、データ化されれば、日常の業務がスリム化され、授業の質の向上につながると考えます。また、学校のICT化の推進により、校務支援システムによる会議等のペーパーレス化やデジタル教科書による教材準備等の効率化が図れることとなります。そして、ICT機器の利活用を促す研修の充実を図るとともに、ICT支援員による訪問研修を行うなど、ICT機器をさらに効果的に活用することによって、教員の働き方改革が推進されると考えております。  次に、情報モラル教育の充実等についてのご質問ですが、児童・生徒がICT機器を適切に利用するためには、情報モラル教育を充実させていくことは、これからの社会を生き抜く上で重要であると考えています。そのため、有害情報対策を含めた家庭のルールづくりを促すリーフレットを配布するとともに、児童・生徒が自らの問題として捉え、主体的な学びとなるよう、SNS東京ノートなどを活用した指導を推進してまいります。また、ICT機器をより適切に利活用できるように、道徳をはじめ各教科等において、日常的に情報モラル教育の視点に立った指導を行い、情報モラルの育成を図ってまいりたいと思います。  次に、特別支援教育におけるICT活用についてのご質問ですが、ICT機器は、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、その障がいの状態や発達の段階等に応じて利用することにより、学習上または生活上の困難を改善、克服させ、指導の効果を高めることができると考えます。現在、区では、ICT機器を活用し、わかりやすく教材を提示することや、タブレットパソコン上で自由に意見を発表し、全体で共有するなど、個に応じた指導の充実を図っているところです。また、教科書を読むことに困難さを抱えている子どもたちへの対応として、ルビの表示や音声再生等の機能がある教科書デジタルデータを導入し、読むことの負担を軽減して、内容の理解に集中できる環境も整備しております。  次に、GIGAスクール構想への思いについてのご質問ですが、この構想が目指す令和時代のスタンダードな学校像として、ICT環境整備が必要であることや、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びを実現することの重要性について理解しているところです。ICT環境の整備により、児童・生徒一人ひとりの確かな学力の定着が図られるだけでなく、教員の働き方改革に資する効果も期待できるものと考えております。構想の実現に向けて、教育委員会内で詳細についての検討を進めつつ、区長部局とも情報共有を図りながら取組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、英語教育に関しまして、中学生海外派遣事業、3年間の成果と課題についてのご質問ですが、本事業は、派遣生徒が表敬訪問やホームステイ、現地校の生徒との交流活動を通して、異文化理解を深め、英語力向上への意識を高めるために大変有効であると認識しています。一方、マレーシアのスクールホリデーは、毎年日程が定まっていないことから、特定の現地校との継続的な交流が難しく、関係が深まりにくいことが課題であると挙げられます。  次に、中学生海外派遣事業における学校との交流の期間についてのご質問ですが、現地校の生徒との直接交流は、生徒にとって、教科書だけでは学ぶことができない外国の文化や習慣などを知り、国際感覚を身につけられる貴重な経験になると考えています。また、今年度新たに導入した現地校での同世代の生徒との一対一の交流は、生徒が積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することができました。これを受け、令和2年度中学生海外派遣事業におきましては、現地校との交流期間を2日間に拡大し、生徒間交流の一層の充実を図っていく予定にしております。  次に、英語村についてのご質問ですが、英語村への参加者アンケート結果におきまして、英語が好きと答えた割合が英語村参加前後では平均33ポイント上昇し、合わせて89.6%の参加者が次回への参加意向を示しております。従来の習熟度別のプログラムや海外の疑似体験などに、区内大学留学生との交流といった新たな価値を付加してきたことが参加者の高評価につながっているものと認識しております。一方、全てのコースにおきまして定員を大きく上回る参加申し込みがあるため、1回当たりの参加者数を増やすなど、可能な限り多くの子どもたちが参加できるよう、事業改善を重ねてまいりたいと思います。  次に、小学校における英語の授業に関しまして、授業力向上のための研修についてのご質問ですが、令和2年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて、平成28年度から3年間、外国語科・外国語活動の指導の充実を目指し、英語教育推進リーダーを各校1名以上、育成してきているところです。平成30年度、令和元年度には、区内小学校全教員を対象に英語授業向上研修を実施し、担任が英語の授業を円滑に進められるようサポートしてまいりました。令和元年度は、来年度から使用する英語のデジタル教科書についての研修を他区に先駆けて実施し、令和2年度は、教科書を利用した授業づくり研修、指導に苦手意識がある教員を対象とした研修を行い、授業力の向上を図っていきたいと思います。  次に、英語の専科教員、講師についてのご質問ですが、令和元年度、区立小学校では、東京都より英語専科教員を2校、外国語活動担当教員の後補充講師を4校にそれぞれ配置しております。来年度、東京都は、教科化する5、6年生の外国語科の指導者として、時間講師を任用できるように制度を変更したところです。教育委員会では、平成28年度から、各校で英語教育を推進する教員を中心に教材研究や授業改善に取り組んでおり、今後も各小学校の英語教育の一層の充実を図るため、外国語科を指導できる講師の積極的な活用を検討しているところです。  次に、区における外国人の就学状況についてのご質問ですが、令和元年5月1日現在の学齢年齢にある外国人の住民登録者数は1,115人であり、区立小・中学校に在籍する外国籍の児童・生徒は合計で801人、区立小・中学校への就学率は71.8%となっております。内訳は、小学校在籍が634人、中学校在籍が167人、就学率は小学校が74.4%、中学校が60.0%であります。  次に、日本語指導の充実についてのご質問ですが、日本語の指導が必要な児童・生徒が週に一、二回通い、日本語能力を伸ばす学習を行う日本語学級を、小学校に3校、中学校に2校、設置しております。外国人の増加に対応し、今年度から学級数を1つずつ増やし、小学校6学級、中学校4学級といたしました。また、日本語が理解できない児童・生徒向けに、学校の休暇期間等を活用した集中講座を今年度から開始し、夏休みには17人が受講し、今後も内容を見直しながら継続してまいります。  次に、今後の防災教育への取組みと教員の防災教育における資質向上についてのご質問ですが、各学校では、災害等を乗り越えて次代の社会を形成するために求められる資質、能力を教科等横断的な視点で育成していくために、学校の特色を生かした防災教育を実践していくことが重要であると考えています。また、教員の資質向上に向けては、各学校の安全防災教育の中心的役割を担う担当教員を対象とした、災害時の具体的な場面を想定した対応策などを身につける防災教育に関する研修を行い、それを各学校、園へ還元しているところです。今後は、研修の質的向上を図りながら、学校の特色や地域の実態に応じた防災教育を一層推進してまいるつもりです。  次に、学校の積極的な関わりについてのご質問ですが、教育委員会では、学校が住民防災組織や町会の防災リーダーと積極的に関わることで、児童・生徒の防災への意識を高めるとともに、地域の災害リスクへの理解が深まると考えております。例年、全ての中学校で地域の住民防災組織の方を招いて心肺蘇生やAEDの使い方等を学ぶ普通救命講習を実施するとともに、町会と連携した合同防災訓練を開催している小・中学校もございます。さらに、水害や土砂崩れなど、地域の災害リスクに応じた避難訓練を実施するなど、住民防災組織や町会と連携して、地域の実態に応じた防災教育を推進していく必要があると考えております。  最後に、不登校についてのご質問ですが、教育委員会では、不登校児童・生徒への支援のあり方について研究、実践することを目的に、不登校改善重点校として中学校5校を指定しております。不登校改善重点校の取組みから、保健室とは別に校内に不登校生徒の居場所を設けることが効果的であることがわかってまいりました。教室の確保や人的配置などの課題はありますが、各中学校に不登校生徒が登校したときに安心して過ごせる居場所を設置できるよう検討してまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。      〔議長交代、議長(元山芳行議員)議長席に着く〕 ○議長(元山芳行議員) 以上で、かいべとも子議員の代表質問を終了します。  次に、竹内 愛議員。 ◆竹内愛 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 竹内 愛議員。      〔竹内 愛議員登壇〕(拍手する人あり) ◆竹内愛 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、施政方針に対する代表質問を行います。  初めに、予算編成方針についてです。  まず、景況への認識と地域経済への対策について伺います。  内閣府が発表した昨年10月から12月期のGDPは、物価上昇率を差し引いた実質成長率が前期の7月から9月期に比べ、1.6%低下しています。年率にすると6.3%ものマイナスです。また、主な費目では、GDPの約6割を占める個人消費が前期より2.9%のマイナスとなっていることからも消費の落ち込みが裏づけられています。  経済指標は、家計の消費支出が昨年12月前年同月比で4.8%の大幅下落、勤労者の実質賃金も昨年12月比0.9%のマイナスです。内閣府の景気動向指数も5か月連続で悪化という判断です。複数税率やキャッシュレス決済へのポイント還元などの景気対策も、まったく効果がなかったということです。にもかかわらず、現政権は、景気は回復基調が続いているという、景況判断を変えていません。  区長も日本経済の状況について、国による各種政策効果により、景気は回復基調が続くと見込まれていると繰り返し述べています。しかし、現状を踏まえれば、国の各種政策によって、景気が後退しているというのが実態ではないでしょうか。区の見解は、現政権の発表をうのみにし、実態や客観的分析を無視したものであり、現状との乖離を広げかねない、重大な問題です。  区長は、区民生活において、景気回復を実感できていると考えているでしょうか。区長の見解を伺います。  区民生活の実態を直視し、景気が回復しているとの見方を改めるべきです。  消費税増税の影響に加えて、新型コロナウイルスの影響で、地域経済はさらに厳しさを増しています。感染拡大を防ぐため、各種イベントが次々と中止になっています。政府は、全力を挙げると言いながら、企業や自営業者には基本的に貸付の活用にとどめており、各地で補償を求める声が上がっています。区内の事業者においても、連鎖倒産の危機が高まっているとの声も寄せられています。  こうした地域経済の悪化を防ぐため、緊急融資の拡大や税や国保料などの支払い猶予、従業員の休業補償への補填など、区内事業者への財政支援を実施するよう求めます。区長の見解を伺います。  次に、財政運営についてです。  区は、行財政運営方針として、新たな現金給付事業は実施しない、新規事業は3か年で決済するサンセット方式、スクラップアンドビルドの徹底を進めてきました。これにより、必要な事業や支援が行えない事態が広がっています。  例えば、幼・保無償化がスタートしたにもかかわらず、幼稚園副食費は一部補助にとどまり、障がい児の通所型療育施設の給食費も対象外です。18歳までの医療費無料化や学校給食費の無償化、国保料の軽減など、他の自治体で広がっている制度も検討さえしていません。  また、今年度から実施されている児童養護施設卒園者への家賃助成制度の財源は、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによるもので、寄附による、慈善事業です。  事業の必要性かつ区が実施すべきと認めているものでさえ、方針だから財源は出せないというのは、大きな矛盾です。また、必要があって行ってきた事業も削減や縮小へと追い込まれていくことにつながります。実態に合っていないのは、区のこうした方針であり、見直すべきです。  新たな現金給付事業は実施しない、サンセット方式、スクラップアンドビルドとの方針が必要な事業をも抑制していると考えます。区長の見解を伺います。  今年度の当初予算において、東武東上線連続立体化事業基金が設置され、一般会計から45億円もの繰り入れが行われました。昨年の代表質問において、その金額の根拠について質問しましたが、区長は、地方自治法における設置であるとし、金額の根拠について答弁しませんでした。新年度においても、この基金から特別会計への繰り入れが行われていますが、基金の原資は一般会計であり、区民の負担がないとは言えません。区長は、45億円の積算根拠について、区民に説明すべきです。  改めて伺います。東武東上線連続立体化事業基金に積み立てた45億円について、何に、幾ら必要であるという、積算根拠を示すよう求めます。  災害対策基金は、災害時の対応を目的とした基金にもかかわらず、災害時に迅速に現金化できないことは問題です。区は、運用益を一般会計に繰り入れ災害対策に活用するとし、新年度予算案では200万円超が基金利子収入として計上されています。抜本的な対策が求められているときに、十分な活用と言えるでしょうか。また、公共発注における契約差金についても、最終補正予算まで補正されません。執行残などを含め、結果的に基金は186億円もの新たな積み上げが行われ、繰り入れ分を差し引いても113億円も増えています。区は、地方自治法に基づき、適切に管理していると言います。しかし、年度途中に明らかとなっている差金や執行残について、最終補正予算まで補正を行わないことは、適切な管理と言えるのでしょうか。9月補正時点で財源の見通しが立てば、より区民の福祉向上に寄与する事業を実施することが可能です。区の財政運営は、結果的に、基金に積むことを優先していると言わざるを得ません。  ためることを優先する姿勢は改めるべきです。見解を伺います。  次に、委託・民営化の推進についてです。  板橋区は、収支均衡型の区政運営を目指すとして、2004年度以降継続し、行財政改革を進めてきました。15年間の効果額は100億円を超え、職員は1,400名以上削減されています。その内容は多くが、業務の委託化や指定管理制度の導入、民営化など、公務労働のアウトソーシングの推進によるものです。区は、経営革新計画について、行政サービスを量から質に転換し、財務体質の改善を目指すとしています。2009年に施行されたいわゆる公共サービス基本法では、第2条で公共サービスとは、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすべき事務・事業であると定めています。この基本法の理念に照らせば、公共サービスを単に量から質という二者択一での選択に矮小化すべきではありません。公共サービスのあり方について、改めて見直すべきです。  そこで区長に伺います。  基本法では、公共サービスのアウトソーシングにも触れ、第6条で従事する者の責務を定め、第11条においては、それにふさわしい適正な労働条件の確保や労働環境の整備を求めています。  区が、委託や民営化を行う事業について、そこで働く人たちが、公務労働を担うにふさわしい処遇になっていると考えますか。お答えください。  行政が公務労働において、貧困を生み出し拡大することはあってはならないことです。また、公共サービス基本法の理念、さらにSDGsにも逆行するものです。  官製ワーキングプアを防ぐため、適正賃金確保条例や公契約条例の制定、適正な最低価格の設定など、実施すべきと考えます。区長の見解を伺います。  第2回の予算編成過程の公開を見ると、あいキッズの委託費について、財政査定によって、削減されています。あいキッズでは、利用児童の増加による大規模化、要支援児童への支援などにより、現状の配置基準では不足しており、いずれの事業所でも独自に増員を行い、その分の人件費は事業所が負担している状況です。よりよい人材確保や育成を進める上でも配置基準の見直しや人件費の引き上げは待ったなしの課題です。  区長は、現状の基準で十分と考えているのでしょうか。なぜ削減したのか、理由をお答えください。  次に、区立保育園の民営化に関して伺います。  区は国の方針に合わせ2020年度末時点での待機児童ゼロを掲げてきました。4月入所の一次申し込み結果を見ますと、不承諾通知を受け取った方は、895名で、そのうち、ゼロ歳から3歳児が830名と9割を占める状況です。昨年より申し込み者数及び不承諾者数は減少していますが、二次の空き状況を踏まえても、待機児童ゼロにはならないと考えます。  2020年度4月時点及び2020年度末の待機児童の見通しについてお答えください。  この間、板橋区は、待機児童対策として、民間保育施設の新増設を進めてきました。私立園は認可保育園だけで90園となり、公設民営を含めた公立園38園を大きく上回っています。10年前には公立、私立が拮抗していましたが、倍にまで増加しました。また、企業立の園が急増し、保育の質をどう守るかが課題となっています。区は、新規保育園をはじめ、民間保育施設への巡回指導を増やすなど対応していますが、指導内容や勧告を見ると、どの保育園でも安定した質の高い保育が提供できているとは言えない状況です。また、民間保育施設をめぐっては、運営難を理由に突然閉園したり、区内でも、保育士が大量退職し新規の受け入れを停止せざるを得ない事態も発生しています。さらに、保育士の処遇が低いことから、資格はあるのに保育士として勤務しない人も多く、保育士不足も問題となっています。  東京都が2017年に公表した調査結果では、保育園運営費における人件費比率で、社会福祉法人69.6%、企業立49.3%となっています。また、事業費支出では社会福祉法人9.7%、企業立では8.5%となっています。民間保育施設でも企業立は人件費や子どもに係る事業費の支出が社会福祉法人に比べ低いということを示しています。このような実態は、保育士不足の要因であるばかりか、保育の質そのものに影響するのではないでしょうか。  そこでまず、民間保育施設の現状について伺います。  1、保育職員の処遇は改善され、区立保育園保育職員と同水準となっているでしょうか。2、運営費における人件費比率及び職員の定着率は抜本的に改善されたのでしょうか。お答えください。
     問題は、民間施設で問題が起きても、区は直接責任を負わないということです。民間保育施設で働く保育職員の処遇を含め、公立並みに保障されない状況で、民営化を進めれば、保育に対し、区が直接の責任を負うことができない環境が拡大するだけです。  区は、区立保育園民営化方針に基づき、全ての園を対象に、建て替えの際には民営化を検討するとしています。しかし、民間保育施設の現状や今後の連携保育の実施、事業者への支援など、区立保育園が役割を果たすためには、区立園の民営化を行うべきではありません。  民営化を進めることと、連携保育をはじめ区立保育園が担う役割とは両立できないと考えます。区長の見解を伺います。  次に、職員定数のあり方についてです。  福祉事務所の職員配置について、国の指針では、ケースワーカー1人当たり80世帯の担当数が目安とされています。しかし、板橋区ではケースワーカー1人につき87世帯という独自基準で算定しています。また、ケースワーカー7人に対し査察指導員1人という厚労省基準に準じず、1係9名に固執しています。しかし、現場では職員の異動による入れかえが激しく、ベテランケースワーカーの負担が重くなっていること。経験年数が短くノウハウが蓄積されないなどの問題が生じています。ケースワーカーには、利用者への寄り添いとともに適切な指導を行うため、制度の理解・コミュニケーション能力・対応力・事務能力など高い技量が求められています。人材育成という点でも不十分な体制と言わざるを得ません。  ケースワーカー1人につき87世帯、ケースワーカー9人につき係長職の査察指導員1人という、区の独自基準の根拠と国の基準を下回ってもよいとする理由をお答えください。  各福祉事務所では、十分な執務スペースや相談スペースが不足しています。現在の区の計画では、板橋福祉事務所の移転はあるものの、全体として抜本的な改善計画は示されていません。福祉事務所の役割を考えれば、ケースワーカーや査察指導員について、国の基準に則した配置を行い、さらに、相談スペースの充実を図るべきであり、現在3所の福祉事務所では不十分と考えます。  ケースワーカーや査察指導員を国の基準に則した配置で行った場合、必要となる増員数と執務スペースをどのように確保するのか、その方法をお答えください。  次に、特定事業主行動計画について伺います。  特定事業主行動計画は、区職員の働き方を見直す上でも重要です。現在第4期の計画を策定していると聞いていますが、第3期の主要な目的である時間外勤務時間の削減、女性管理職の登用推進、男性職員育児休業取得について、達成できていません。区職員アンケートでは、これらの改善が進まない要因として、忙しい・負担が重いとの意見が上位となっています。こうした問題を具体的に改善することこそ求められています。区長は、昨年の代表質問に対し、働く環境改善を業務マネジメント上の課題とし、根気強く取り組んでいくと答弁しています。目標が未達成ということは、マネジメントに問題があるということです。また、根気強くというのは、自ら目標を掲げた責任者として無責任な姿勢です。区は、業務軽減のための委託化、AIを活用したITの推進などを挙げますが、現在の定数管理のあり方では根本的な解決はできません。  第3期計画において、時間外勤務時間の削減、女性管理職の登用推進、男性職員育児休業取得という主たる目標が達成できなかった理由をお答えください。あわせて、目標達成に必要な定数に改めるよう求めます。見解を伺います。  次に、住民自治と地方自治についてです。  公共施設整備計画など、区が策定する計画について、区民の理解が得られているとは言えません。区は、計画策定に際し、議会への報告、パブリックコメント、地域への説明を行っていると言います。しかし、ほとんどの区民は、区の計画さえ知りません。具体的に自分に関わりのある施設が対象になって初めて知るというのがほとんどではないでしょうか。こうした状況で果たして理解が得られたと言えるでしょうか。さきに紹介しました、公共サービス基本法には、基本理念の中で、国民の自主的かつ合理的な選択の機会の確保、また、必要な情報及び学習の機会の提供を行うこととあります。このことは、国民が単に公共サービスの受益者ではなく、公共サービスのあり方そのものを自らが考え選択するという主体、主権者であることを示しています。その地域の住民が、自分たちの街の公共施設のあり方について、行政による的確な情報提供を受け、考え、議論し、決めていくことは権利として保障されるべきです。  区長は、公共施設整備計画など、区が進める各種計画について、住民参加・住民自治を保障していると考えますか。その理由についてもお答えください。  2014年に現政権が打ち出した地方創生は、行政サービスと公共施設の集約化を進め、あらゆる公的サービスを民間に開放する公的サービスの市場化を狙ったものです。そのために、様々な通知や財政措置が行われています。その一つが、自治体に策定を迫った公共施設等総合管理計画です。  区が進める公共施設整備計画は、政府の示すとおり、学校や保育園、福祉園などの教育・福祉施設を含み、全ての公共施設を対象とし、総床面積と経費2割削減という整備方針が示されています。公共施設には、それぞれの目的に応じた役割があり、その役割に照らして必要性や必要量を見極めるべきです。  公共施設整備方針について、総床面積を削減し総経費の2割削減を目指すとの方針は撤回すべきです。見解を伺います。  URは、高島平二丁目・三丁目の賃貸住宅である団地の一部建て替えを検討しています。しかし、団地の建て替えについて、居住者アンケートを実施したものの、建て替えの必要性や整備手法、建て替えた後の戻り入居の問題など、居住者への説明は行っていません。この間、自治会役員との意見交換会が開かれていますが、参加者からはなぜ急に建て替えとなったのか、老朽化を示す科学的な資料の公開を、住み続けられるのかなどの意見が出されていますが、明確な回答は出ていません。また、URの考え方として、区の計画では期間が合わないとの発言もあり、前倒しで計画を進める可能性にも触れています。区は、旧高島第七小学校跡地活用を踏まえ、URとの協議を行っていくとし、協定書の締結も行われています。URや区との協議の内容が居住者に示されず、計画が進められていくことは、許されません。  そこで、URとの協議について、議事録の公開、住民への説明と意見の反映を行うよう求めます。見解を伺います。  次に、誰一人取り残さない社会の実現を目指して質問します。  まず、SDGsについてです。  持続可能な開発目標(SDGs)は、2015年9月末に開かれた国連の首脳会合において、国際社会の新たな共通の行動計画となる最終文書として採択されました。この内容は、先進国と途上国の貧富の格差をなくし、豊かで公正な世界をつくるために新たに目指す目標であり、誰ひとり取り残さない社会の実現のため、17目標169項目が掲げられています。日本は、途上国への支援と同時に、自国内での是正にも取り組まなくてはなりません。そのためには、具体的に誰がどのように取り残されているかを明確にする必要があります。  そこでまず、伺います。  区長は、板橋区において、今現在、誰が取り残されていると考えているでしょうか。お答えください。  さきの一般質問において、生活保護制度利用世帯の高校生のアルバイト代が収入認定されている問題について、自立を損なうとして収入認定から除外するよう国に求めるべきではとの区長の見解を求める質問が行われました。これに対し区長は、国に求める考えはないと答弁する一方で家計に頼らず自立を目指すことを応援したいと述べています。  では、区長は、具体的にどのような応援をするのでしょうか。また、こうした子どもたちは取り残されているとは考えていないのでしょうか。区長の見解を伺います。  応援するというならば、具体的に行動すべきです。制度の矛盾を指摘し、収入認定から除外するよう国に求めるよう申し添えておきます。  次に、ジェンダー平等についてです。  昨年の12月に発表された、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本は153か国中121位と過去最低を更新しました。特に経済・政治の分野が低く、雇用や賃金の格差、管理職の登用や国会議員数の少なさが際立っています。日本が女性差別撤廃条約に批准し、今年で35年目を迎えますが、世界の流れから完全に立ち後れた国となっています。この間、国内においては、ハラスメントや性暴力、パンプスなどの服装強制、LGBT、SOGIに関する差別など、具体的に告発する動きが広がっています。当事者が声を上げることで、問題が明るみになり、社会全体で共有し変えようとする力になっています。こうした声に、政治は応えるべきです。  区長は、今回のジェンダーギャップ指数について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、区としては、どのように改善していくのか、今後の取組みについて伺います。  今、全国の自治体では、同性パートナーシップ制度の実現が広がりつつあります。様態は様々ですが、26自治体が条例・規則・要綱として実現し、各種申請書における不必要な性別記載の削除、教育現場での対応なども行われています。国立社会保障・人口問題研究所が2019年に行った全国家庭動向調査では、同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべきとした人は75.1%にも上り、同性婚を法律で認める人も、69.5%となり、同性カップルへの人権保障を求める声は多数となっています。  ジェンダー平等は、区長が用いるSDGsの17の目標の一つです。誰ひとり取り残さない社会を目指す取組みとして、ぜひ実践していただきたい。  板橋区においても、パートナーシップ条例の制定を求めますが、見解を伺います。  次に、全世代型社会保障についてです。  安倍首相は、昨年の9月に全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を早急に進めています。その内容は、基礎年金3割カット、医療・介護の負担増と給付削減、国保に対する法定外繰り入れへの新たなペナルティや保険料の引き上げ、病床削減、保育予算の削減など、全世代に痛みを押しつけるものにほかなりません。誰一人取り残さないどころか多くの国民が取り残される事態を広げかねません。区長が繰り返し用いるSDGsでは、社会保障の充実を目標に掲げ、具体的な政策の実行を求めています。区長は、制度の維持を強調されていますが、制度の維持を優先することで、苦しむ区民がいていいはずはありません。  そこで伺います。区長は、政府が進めようとしている全世代型社会保障を実施した場合、SDGsが目指す誰一人取り残さない社会を実現することができると考えているでしょうか。見解を伺います。  とりわけ、高過ぎる国民健康保険料の負担は深刻です。国保加入者は、高齢者や障がい者、無職の方などが増加し、約9割が年収300万円以下の世帯となっています。今年度の保険料は、給与所得者300万円の年収で、40代の夫婦と18歳以下の子どもが3人いる世帯では、介護分も含め36万5,085円となり、収入の12%を超える負担となっています。他の保険制度と比較すると、協会けんぽで保険料額は17万1,892円となり、国保料の半分以下です。同じ医療を受ける権利があるにもかかわらず、保険料の負担にこれほどの格差を生み出すことは、重大な問題であり、SDGsが目指す貧困をなくすという目標にも逆行するものです。区は、国保財政健全化に向けた取組みについての報告書の中で、国保の構造的な問題について言及し、保険料負担が重いことを認めています。であるならば、まず、負担の軽減こそ図るべきではないでしょうか。  高過ぎる国民健康保険料を引き下げることや子どもの均等割をなくすことは、貧困対策になると考えますが、区長の見解を伺います。  区は、国保財政健全化に向けた取組みとして、新年度より延滞金の徴収を再開するとしています。延滞金については、昭和42年から滞納する世帯は生活困窮によるとして徴収を停止してきました。区は再開の理由として、滞納理由の多様化、滞納に伴う督促や催告経費の増加、他自治体や期限内納付者との不公平感の是正を挙げています。また、あわせて、現年度分についても差し押さえを行っていくとしています。しかし、加入者の状況は改善されているでしょうか。滞納世帯には実際に生活困難に陥っているケースがあることは、わかっているはずです。  差し押さえや延滞金の徴収に際しては、十分な調査を行うとしていますが、この間の差し押さえでも、連絡がないことをもって悪質とみなし、差し押さえるということが行われており、十分な調査とは言いがたい事態が発生しています。  区長は、延滞金の徴収再開によって、生活困窮に陥る人が出ないと言えるでしょうか。また、支払いが困難である場合の対応についてもお答えください。  税や保険料の支払いによって、区民生活が脅かされることはあってはなりません。国保料における延滞金の徴収再開はやめるべきです。  今、介護人材の不足で、必要な日数や時間でヘルパーの派遣が受けられないことや経済的な理由から、保険料や利用料が払えないという深刻な声が寄せられています。にもかかわらず、現政権の全世代型社会保障では、利用料について原則1割を2割に引き上げる、要支援に続き、要介護1・2を保険給付から外すなどの内容が示され、一層、保険あって介護なしの実態を広げると批判の声が強まっています。  新年度は、令和3年度から5年度の第8期介護保険事業計画の策定に向けた検討が行われます。介護保険制度が始まってから約20年間で介護保険料の基準額は3,084円から5,940円へと約2倍もの負担増となっています。今、重要なのは、こうした保険料や利用料の負担を軽減し、必要な介護が受けられるようにするための対策です。板橋区の介護給付費準備基金は、今年度末時点で20億円を超える見込みですが、決算時には26億円を超える見通しです。  この準備基金を最大限に活用し、介護保険料を引き上げないよう求めます。見解を伺います。  区立特養ホームは、全て多床室のため、所得の少ない方でも入所することができる施設です。民間の施設では、国の方針により、基本的にユニット型の個室のため、居室料が高く、補足給付があっても、低所得の方は入所が困難な状況です。待機者の7割が非課税世帯という実態からも経済的に負担の少ない区立の役割は重要です。ところが、板橋区は、現在2か所ある区立特養ホームの民営化を行うとしています。民営化になれば、建て替えや大規模改修の際には、補助金が多く出るユニット型の個室となり、低所得の方はさらに入所困難になる可能性があります。  区立特養ホームでは低所得者の受け入れを担っている認識はあるでしょうか。また、民営化により行き場がなくなる人が出る可能性についてもあわせてお答えください。  多くの低所得者の方が入所できない状況を受けとめ、民営化をやめるよう求めておきます。  次に、障がい児者施策についてです。  障害者の権利に関する条約の批准、障害者基本法の改正など、長年にわたる当事者や関係者の声を受け、ようやく、障がい者福祉に関する法令等の改正が進められてきました。2016年には障害者差別解消法も施行され、障がいを理由とする差別を禁止するための対策が急がれています。  SDGsでもあらゆる分野での差別解消が掲げられています。国内において立ち後れている障がい児者への差別をなくしていくために、区としての対策を抜本的に改善することが求められます。  大阪府豊中市では、全国に先駆けて障がい児への発達支援に取り組んでいます。先日、診療所併設型の児童発達支援センターを視察してきました。豊中市では、2012年の児童福祉法改正を受け、障がいの種別に関わらず、総合的かつ一貫した支援を提供する市域の拠点となる新たな児童発達支援センターを開設したとのことでした。診療所の併設という環境を生かし、医療的ケア児への支援も行われています。障がいの種別にかかわらず、また、発達に心配や不安を抱える保護者の方が、ここに行けば、相談できるという拠点施設の必要性を感じました。  板橋区においても、豊中市のような、障がい児の拠点となる児童発達支援センターの創設を求めます。見解を伺います。  障がい児への対応として、大きな課題となっているのが医療的ケア児への対応です。板橋区では、保育園や幼稚園、区立小・中学校でも、医療的ケア児の受け入れなどが行われていません。今年度より、区の関係所管や親の会、事業者などによる協議会を設置しており、新年度においても、議論を進めるとしています。課題の整理はもとより、どうしたらできるのかという視点に立ち、できるところから実施していくという姿勢を持つべきです。  いつまでに、何を、どのようにするのか、具体的な目標と計画をお示しください。また、新年度において、実施可能な事業については、早急な対応を求めます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本国内でも人から人への感染が確認され、亡くなる方も出ています。そうした中、安倍首相は2月27日木曜日の夜、突然に、感染予防対策として全国の小・中・高校を3月2日から一斉に休校するよう要請しました。事前の通知もなく、全国的に大混乱となっています。  そこでまず、一斉休校への対応について伺います。  板橋区でも3月2日午後より休校となっておりますが、全国では、小学校で98.75%、中学校では98.97%が休校となっています。一方で、休校しない自治体や休校としても、春休み明けまでではなく、当面2週間とするなど、休校の期間を短くしているところもあります。文科省も、自治体の判断を尊重するとし、状況に応じた柔軟な対応を認めているところです。板橋区では、春休み明けまでの休校となっていますが、体調不良もない子どもたちが、これから1か月以上も自宅で過ごす状況でいいのでしょうか。また、全国一斉休校の要請について、専門家の意見を聞いていなかったこともわかり、専門家からは、そもそも必要だったか検証が必要との意見も出ています。学校の再開には感染予防対策を講じるなど環境を整える必要はありますが、様々な状況を踏まえ、柔軟に対応していただきたい。  区立幼・小・中学校一斉休校について、短縮を検討するよう求めます。  また、休校や児童館など公共施設の閉鎖などにより、仕事がなくなることへの対応が必要と考えます。  区の非常勤職員や委託事業者、給食食材納入事業者への補償を行うよう求めます。  突然受け入れを拡大する対応を迫られたあいキッズでは、低学年の子どもたちの預かりが行われています。感染予防対策が求められますが、準備期間もなく、また長時間の預かりとなるため、区としての支援が必要と考えます。  あいキッズでの感染予防対策強化のため、保健師による巡回相談やアドバイスを受けられるよう対応を求めます。  区の備蓄なども有効に活用し、現場との連携を密にした対応を求めるものです。  次に、教育についてです。  まず、小中一貫教育について伺います。  区は、これまで実施してきた小中連携教育を発展させるとして、新年度から小中一貫教育を推進するとしています。その理由に、子どもたちの発達の早期化、中1ギャップの解消、地域の教育力の活用を挙げています。  まず、発達の早期化についてです。身長・体重の伸びに対し背筋力・精神面では子どもたちは後退しているとの研究結果が示されています。また、中1ギャップについては、文部科学省が2014年に行った調査で、中学生の不登校では多くの児童に小学校4年生から6年生の間に不登校もしくは登校渋りなどの傾向があったとも報告されています。また、こうした研究結果を踏まえ、国立教育政策研究所では、中1ギャップという言葉自体が、学校制度の違いが種々の問題の主原因であるかのように捉えられ、間違った対応になる危険性があると指摘しています。  これらの研究結果に対する認識と、区として、どのような実証を用い、小中一貫教育の有効性を導き出したのか、お示しいただきたい。  和光大学の梅原利夫教授が2013年に行った、義務教育学校と通常の小・中学校で学ぶ子どもたちの意識を比較する調査結果は大変重要な内容となっています。  自信があるか、自分に価値があるか、また、友人関係では、小学校4年生から6年生で、一貫校の方が低い傾向が出ています。友人関係では特に6年生に大きな差が生じています。これらの項目において、中学1年生から3年生には違いは出ていません。また、学業、学校適応感でも、一貫校の小学校4年生から6年生では低い一方で、中学生では高く出ています。こうした結果から、一貫校では、中学生の活動を日常的に見ているため、進級への不安はないものの、期待感、達成感が低い傾向があることが指摘されています。  この比較に対する見解と区が進める小中一貫教育では、こうした状況は起こらないと考えるか、あわせて見解を求めます。  次に、教職員の働き方について伺います。  教育委員会は板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プラン2021を策定し、当面の目標として、在校時間60時間を超える教員をゼロにすることを掲げ、今年度からは、教職員の在校時間を把握するためのシステム運用が始まりました。ようやく、教職員の働き方を改善するためのスタートラインに立った状況です。ところが、昨年の臨時国会では、1年単位の変形労働時間制の導入を可能とする給特法の改正が多くの反対の声を押し切って強行成立されました。この、変形労働時間制は、1日8時間労働の原則を崩し、1年の中で繁忙期と閑散期を設定し、繁忙期の労働時間を延ばし、その分閑散期の労働時間を短くするものです。厚生労働省通知では、恒常的な残業が無いことが導入の前提とされています。また、今回の改正は教育職員に限って適用し、他の公務員は除外され、教員の夏の休日まとめ取りに限定するとしています。教育長も認めているように、制度の導入により、教職員の労働時間が削減されるわけではありません。  教職員の学期中の平均勤務時間は、一日12時間です。現状のまま、変形労働時間制を導入するとさらに1時間延ばすことになり、長時間労働を促進することにつながると批判されています。文部科学省は学期中の教職員の勤務時間を削減するため、夏休み期間に業務や研修を振りかえるよう通知を出しています。夏休みに休日まとめ取りしやすくするためという、変形労働時間制導入の理由は、この通知とも矛盾しています。  休日をとりやすくするためには、まず、全体の業務量を減らし、休日の取得が進むよう制度を改善する必要があります。こうした対応なしに、変形労働時間制の導入を行うべきではありません。  文部科学省は、導入の前提として、確実な勤務時間の把握を挙げています。しかし、他の自治体では、超過勤務を少なく見せるため、5時半に打刻するよう指示されたり、勤務時間前の打刻を行わせないなどの不適切な実態があると報告されています。  板橋区においては、いまだ勤務時間の適正管理も行われていませんが、確実かつ正確な勤務時間の把握が行われるよう、徹底すべきです。見解を伺います。  文部科学省はさらに、制度導入に当たっては、時間外勤務時間が月45時間、年360時間以下の場合にのみ適用できるとしています。  区の現状から見れば、こうした条件をクリアできる状況にはなく、導入すべきでないと考えますが、変形労働時間制の導入について、教育長の見解を伺います。  最後に、児童相談所の開設に向けて質問いたします。  2018年6月、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童福祉法・児童虐待防止法・DV防止法などの改正が行われ、2019年4月より施行となっています。この中では、児童相談所の体制強化・関連機関との連携強化が盛り込まれました。  板橋区は、令和4年度の開設に向けて現在準備を進めていますが、一人ひとりの子どもや保護者と十分に関わり、本来の相談支援ができる体制が必要です。  まず、人材確保及び育成方針についてです。  児童相談所は24時間365日、途切れることのない対応が求められます。全国の児相では、勤務年数3年以内の児童福祉司の割合が4割以上となっており、経験年数のアンバランスが指摘されています。これは、国の地方交付税の算定基準が1年から3年までの職員の比率を高くしていることが要因であり、ベテラン職員の育成や確保を抑制する動きにつながっています。こうした制度上の問題改善を求めることは当然ですが、同時に、設置責任者として区自らが積極的対応を図っていくことが重要です。  現在の区の計画によると、児童福祉司1人当たりの担当件数は、40件ほどになると聞いています。一方、国際的には、20から30件ほどで、一人の担当者が多くのケースを抱え込まないよう、改善が進んでいます。また、一時保護所での学習保障についても、正規・常勤での配置が盛り込まれていません。短期間であっても、子どもたちの学習環境を整えるべきです。  子どもたちの学習保障のための正規の教員の配置や児童福祉司など専門職の人材確保について現在の計画を見直すべきと考えます。区長の見解を伺います。  また、法改正の重要なポイントの一つである、関係機関との連携強化も課題です。関係機関として、これまでの学校や児童福祉施設、病院などに加え、新たに、警察、婦人相談所、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターが加わりました。また、相互連携として、児童相談所がDVに係る機関と連携を図る関係先として追加されています。  区は、令和2年度から児童相談所開設準備課を設置し、具体的な対応を含め体制を整えるとしています。しかし、庁内における関係部署との連携に加え、法改正の趣旨を踏まえた関係機関との連携強化を考えれば、これまでの延長線上の組織化では不十分と考えます。  組織の位置づけをより明確化するため、準備室とするなど、部としての設置を求めます。見解を伺います。  次に、乳児院についてです。  乳児院は、様々な家庭の事情から家庭での養育が困難な乳幼児を保護し、保護者にかわり養育する施設です。現在は、社会情勢を反映し、本来の社会的養育に加え、家族支援、医療との連携、被虐待児の保護とケア、里親との連携など、様々な役割を担っています。現在、都内には11か所の乳児院がありますが、近くに空きがなく遠方での入所も少なくありません。卒院後は、およそ半数が家庭での養育になっていることからも、親子関係を築きやすい環境が必要です。さきに行われた補正総括質問では、乳児院の設置に対し、検討しているが、誘致の見込みがないと答弁していますが、区として誘致するとの方向性は明確に示されていません。  児相の開設に向け、乳児院の設置について検討すべきです。見解を伺います。  次に、子ども家庭支援センターの増設置についてです。  子ども家庭支援センターは、児相開設とあわせて、(仮称)子ども家庭総合支援センターの機能として位置づけられます。区は、児相での一時保護後の地域での子育て支援を担う役割としています。他区では、子ども家庭支援センターを複数設置し、地域での子育て支援や見守り機能の拠点としているところもあります。区でも、健康福祉センターや児童館、保育施設や学校、福祉事務所などとの連携をさらに強化する必要があると考えます。  子ども家庭支援センターを増設し、地域での子育て支援の拠点としての役割を果たせるよう求めます。区長の見解を伺います。  以上で、共産党の代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり)  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告
    ○議長(元山芳行議員) 竹内 愛議員の代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時50分といたします。  午後3時19分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時49分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問(続き) ○議長(元山芳行議員) 竹内 愛議員の代表質問に対する答弁を求めます。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、竹内 愛議員の代表質問にお答えいたします。  最初は、景気回復の実感についてのご質問であります。  2月の政府の月例経済報告によりますと、景気は穏やかに回復をしているとしまして、最新の板橋区の景況におきましては、製造業で厳しさが強まる一方において、サービス業においては、大きく厳しさが和らいだとしております。区内産業につきましては、まだら模様の景況感にありまして、区民生活においては、景気回復が広く実感されるところまでには至っていない状況であると認識しています。  次は、地域経済への対策についてのご質問であります。  今般の新型コロナウイルス感染症の流行による区内経済への影響に鑑み、先月26日から特別相談窓口を開設し、区独自の専門家チームを駆使したアドバイスを行うとともに、緊急特別融資を開始したところであります。また、国からも、小学校等の臨時休業によりまして影響を受ける従業員を支援するための新たな助成金制度を創設すると聞いておりまして、区でもその対応に当たっていく考えであります。刻々と変化する状況を注視しながら、区内事業者への支援を継続していくとともに、影響を受ける従業員の住民税や国民健康保険料の納付につきましても、個々の状況を勘案した適切な対応に努めていきたいと考えています。  次は、行財政運営方針についてのご質問であります。  個人の所得補償につながる現金給付型の事業は、本来国が行う施策でありまして、区民税を財源とすることは納税者からの理解が得にくいため、慎重に取り組む必要があると考えております。また、現金給付型の事業を区単独で実施する場合において、財源にも課題があり、恒常的に実施することは難しいものと考えております。限られた財源において、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応するには、事務事業に対する不断の見直しが不可欠であり、スクラップとサンセットが必須であると考えています。  次は、東武東上線連続立体化事業基金についてのご質問であります。  東武東上線大山駅付近の鉄道連続立体化につきましては、大山駅を中心として約1.6キロメートル区間の鉄道を高架化し、道路と鉄道を連続的に立体交差する計画となっております。連続立体化事業とともに、大山駅駅前広場やまちづくり側道の整備等、関連する都市計画事業の総事業費と、これに伴う補助金等を勘案し、年度ごとの必要経費をもとに、資金ショートすることがないように、当初積立額を45億円と算出をいたしました。事業費の内容としましては、立体化事業主負担金、側道、大山駅駅前広場の整備等が上げられております。  次は、基金の積立てについてのご質問であります。  基金は、長期的な視点に立ち、景気後退期における区民サービスの維持、行政の継続性を守るため、積立てを行っているものであります。過去におきましては、一定の備えがあったことが、リーマンショック等の世界的不況の発生時におきましても、持続的に行政サービスを維持できたものと捉えております。新型コロナウイルス感染拡大の影響など、世界経済の減速や不確実性の高まる将来見通しの中において、社会保障費の増や公共施設の更新などの将来ニーズに的確に対応していくためにも、適正な基金の積立てと活用が重要と考えています。  続いて、委託・民営化に対する認識についてのご質問であります。  業務委託におきましては、事業者に対して、契約書等を締結する際に、労働関係法令の遵守を求めておりまして、労働者の処遇につきましては、適切な配慮がなされているものと考えています。また、民営化した保育園に対しましては、他の私立保育園と同様に、区が子ども・子育て支援法に基づく指導検査を実施しておりまして、労働条件等につきましても確認を行っているものであります。  次は、官製ワーキングプアを防ぐ手立てについてのご質問であります。  賃金など、労働条件に関しましては、基本的には、労使関係の中で解決すべき問題であると認識をしておりまして、条例の制定等により、区が介入することは考えていないところであります。また、労務の提供など、人件費の占める比率が高い契約につきましては、最低制限価格を設定しておりまして、事業者が適正な賃金を支払えるように条件づけをしております。このほか、事業者に対しましては、労働関係法令の遵守や社会保険の加入の徹底など、適宜働きかけをしておりまして、今後につきましても官製ワーキングプアの防止に努めていきたいと考えています。  次は、あいキッズ委託費の査定についてのご質問であります。  あいキッズ委託費につきましては、通常の予算査定を行っておりまして、要求及び査定の結果につきましては、予算編成過程の公表において示しているとおりであります。  次は、待機児童数の見通しについてのご質問であります。  現在、令和2年4月の保育所入所に係る2次申込みの選考中でありまして、現時点での待機児童数は明らかでないところでありますが、昨年4月の待機児童数108名を下回る見通しと考えています。さらに、令和2年度は、私立認可保育所6か所の整備等により320名以上の保育定員の増を図るとともに、機動的に待機児童対策に取り組み、令和3年4月の待機児童解消を目指していきたいと考えています。  次は、民間保育士の処遇についてのご質問であります。  例年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定に準じた処遇改善が公定価格に反映されております。また、従来からの公定価格単価への賃金改善要件分の加算に加えて、技能・経験に着目したさらなる処遇改善も行うなど、様々な改善がなされております。必ずしも区立と同等であることを前提としたものではありませんが、今後とも国や東京都の補助事業を活用しながら保育士の処遇改善に努めていきたいと考えています。  次は、私立園の人件費比率と定着率についてのご質問であります。  私立保育園の人件費比率につきましては、平成29年度の福祉医療機構のデータによりますと、72.5%で横ばい傾向となっていると聞いております。また、定着率につきましては、独自に調査を行ったことはございませんが、宿舎借り上げ補助などを実施し、定着率の向上を図っておりまして、一定の成果は上がっているものと考えています。  次は、公立保育所の役割と民営化についてのご質問であります。  平成29年度に策定いたしました公立保育所のあり方におきまして、地域の保育所間のネットワークの中心を担い、いたばしの保育をリードする公立保育所の役割を示しています。今後の公立保育所の役割及び保育施設間のネットワークの構築を具現化するための検討を令和3年度を目途に進めていく考えであります。これらを踏まえるとともに、民営化方針に基づき、老朽化している公立保育所の民営化対象園の検討も進めていきたいと考えています。  次は、福祉事務所の人員配置に関連いたしまして、人員の配置基準についてのご質問であります。  ケースワーカーについて、区は、被保護世帯数87世帯に対しまして1名を配置しておりますが、社会福祉法の標準数は80世帯に対して1名を配置することとなっております。査察指導員につきまして、区はケースワーカー9名に対して1名を配置しておりますが、国の通知では、7名に対して1名を配置することとなっております。一方板橋区では、平成11年に、社会福祉法で福祉事務所の業務としております保育園入園事務及び保育料徴収事務を当時の保育課へ事務移管をしたため、事務量を勘案し、現行の基準に変更したものであります。  次は、国基準での人員配置についてのご質問であります。  令和2年4月1日の生活保護世帯の予測数をもとに、国が示している標準数で算出した場合、3所合計において14名のケースワーカーが必要となると考えています。査察指導員につきましても、国が示す標準数で算出する場合においては、加算となる可能性があると考えています。業務量の増加により各所で人員を増員することによって、執務スペースの確保や相談室の増設が必要な場合には、業務に支障がないように確保していく考えであります。  次は、第3期特定事業主行動計画に関連いたしまして、計画が達成できなかった理由についてのご質問であります。  平成30年度の状況では、超過勤務360時間超えの職員数は、業務量の増大と突発的業務への対応から、目標20名以内に対しまして67名となっております。女性管理職割合につきましては、職責に対する不安から昇任試験の受験率が低迷しておりまして、目標24%に対して18.5%となっております。男性職員の育児休業取得率については、休業中の担当職務の進捗に不安を抱いていることなどから、目標13%に対して8%となっております。  次は、目標達成に必要な人員についてのご質問であります。  職場ごとの超過勤務の状況につきましては、人員査定において考慮すべき要素であると認識をしておりまして、各課の状況につきまして、丁寧に聞き取りを行っております。しかしながら、年度途中での業務量の増大や、期間を限定した突発的業務への対応のため、超過勤務が発生している職場に対して、人員を再配分することが難しい状況もございます。引き続き、行政需要の変化に対応しながら、事務事業の目的を達成できる適正な人員配置に努めていきたいと考えています。  続いて、住民参加についてのご質問であります。  計画策定に当たりましては、これまでも必要に応じてパブリックコメントの実施や審議会等での公募区民の参画、説明会の開催など、区民参加の推進を図ってまいりました。また、議会を初め、日ごろからそれぞれの部局にいただくご意見、ご要望なども計画策定の参考にさせていただき、可能な範囲においてその反映に努めているところであります。私自身も区民と区長との懇談会や各種会合等において、意見交換を通じて直接区民の皆様の声を受け止め、区政経営に生かしているところであります。  次は、2割の削減目標についてのご質問であります。  社会保障費の増大という状況の中、公共施設の老朽化対策は喫緊の課題と考えます。将来の財政負担を見通した場合、公共施設の整備、維持に充てられる財源は限りがございまして、約2割の経費削減目標を変更することは考えていないところであります。持続可能な区政のために、公共施設等の整備に関する基本方針にのっとり、着実に施策を進めていきたいと考えています。  次は、高島平におけるUR都市機構との協議についてのご質問であります。
     UR都市機構とは、連鎖的な都市再生の実現に向け、連携を検討する事項を定めた覚書を昨年12月に交わし、協議を開始したところであります。高島平のまちづくりを進める際に、関係者との連携による検討を深め、具体性のある方針を区民へ示していく考えであります。住民への議事の公開や説明などの情報提供と意見の反映につきましては、関係者とその方法を含めて検討を行っていきたいと考えています。  次は、SDGsに関連いたしまして、取り残されている人についてのご質問であります。  SDGsは、持続可能な開発目標であり、そこで述べている誰ひとり取り残さないは、ベースラインの底上げを進めることと認識しています。これまでも区民の暮らしや福祉、教育に注力し、普通会計決算における福祉費に相当する民生費は、少なくとも過去10年間、23区でも最も高い水準にあり、すべての区民の福祉向上に寄与していると考えています。区民の皆様が、東京で一番住みたくなるまちと実感していただけるよう、全力で取り組んでいきたいと考えています。  次は、生活保護を受給している高校生への支援についてのご質問です。  生活保護を受給している世帯は、すべての収入を申告する義務がございまして、高校生世代の稼働収入についても世帯の収入として申告する必要がございます。ただし、就学のために必要な経費や、自立の助長に資する経費において、生活保護で賄えない部分につきましては、事前に相談いただくことによりまして、収入認定から除外できる場合もございます。このような制度があることを、本人を初め保護者などに対して丁寧に説明することによりまして、誰ひとり取り残されることがないように支援を続けていきたいと考えています。  次は、ジェンダーギャップ指数についてのご質問です。  ジェンダーギャップ指数が過去最低になったことにつきましては、ジェンダー平等を実現しようを目標に掲げるSDGsに取り組む区としましては、大変残念な結果と捉えています。区としまして、審議会委員や管理職における女性の割合など、女性の参画の推進に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えます。  次は、パートナーシップ条例の制定についてのご質問であります。  性の多様性も含め、多様な人々を理解し、認め合い、生かし合うダイバーシティ&インクルージョンを推進するために、区民の理解をさらに進めたいと考えます。現在、板橋アクティブプラン2025について検討している板橋区男女平等参画審議会においては、ダイバーシティ&インクルージョンの推進につきましても活発な審議が行われております。パートナーシップ条例及び制度の導入につきましては、他の自治体の動向も踏まえて、審議会の意見をもとに検討していきたいと考えています。  次は、SDGsの目標との整合についてのご質問です。  国が進めている全世代型社会保障制度は、持続的な経済成長、社会保障制度の安定化、財政健全化で新しいプラスの循環をつくり出すことを目的としております。高齢者、子ども、現役世代、さらに将来世代が安心して生活できる活気ある社会の流れをつくることは、誰ひとり取り残さない目標と整合した取組みであると認識しております。  次は、国保料の引き下げなどについてのご質問です。  国民健康保険法には、所得額によって、均等割額の2割、5割、7割を軽減する規定がございまして、本区では、既に46%以上の世帯が軽減の対象となっております。さらに、区独自に保険料を削減するためには、それに伴う国保特別会計の減収を補填しなければならず、一般会計からの法定外繰入金を増額することとなります。多子世帯や低所得者に対する負担軽減につきましては、国が制度として構築をし、財政措置を講じるべきと考えておりまして、今後も機会を捉えて特別区長会を通して国に要望していきたいと考えています。  次は、延滞金の徴収についてのご質問であります。  本来国民健康保険料は、納期限までに支払うことが求められておりまして、その納期限を超えた場合においては、延滞金を支払うことが条例で定められております。延滞金の徴収の目的は、保険料の納期限内納付を促進し、納付日の遅速による不公平感を払拭することにございまして、延滞金の徴収により困窮につながるとは考えていないところであります。しかしながら、延滞金を含め保険料の納付が困難である方には、納付相談をお受けをし、状況を把握するとともに、必要に応じて関係機関につなげるなど、丁寧な対応に努めているところであります。  次は、第8期介護保険料についてのご質問です。  板橋区人口ビジョンにおいて、高齢者人口は今後も増加が見込まれておりまして、それに伴い要介護認定者も増加し、介護サービス料、給付費等も増えていくことが見込まれております。介護給付費の財源は、サービス利用時の利用者負担や公費負担を除く50%、第1号被保険者と第2号被保険者が保険料で負担をすることとなっております。介護給付費準備基金を活用し、介護保険料基準額の上昇を抑制したいと考えておりますが、給付費等の増加が見込まれていることから、引き上げを行わないことは困難であると考えております。  次は、区立特養についてのご質問であります。  区立特別養護老人ホームの指定管理者となっております法人が、区立としての使命感を持って積極的に低所得者の受け入れを行っていることは認識をしております。しかしながら、軽減額の半分を事業者が負担をする生計困難者に対する利用者負担軽減制度につきましては、区立よりも利用者が多い民設民営の施設も見受けられているところであります。民営化に当たりましては、社会福祉法人の高い理念に期待をしながら、多床室の確保といった低所得者が入所しやすい環境を整えることに留意をしていきたいと考えています。  次は、障がい児者施策に関連いたしまして、切れ目のない支援の充実についてのご質問です。  障がいのある方への支援におきましては、早期発見、早期対応を図るとともに、ライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいくことが肝要であると認識しています。そのため、障がいのある方が安心して生活し続けられる環境の構築に向け、相談や緊急時の対応、地域の体制づくり等からなる、地域生活支援拠点等の整備に取り組んでいるところであります。今後も、ご紹介いただきました大阪府豊中市の事例を含め、他自治体の取組等も参考に、区の資源を効果的に活用した支援に取り組んでいきたいと考えています。  次は、医療的ケア児への対応についてのご質問であります。  医療的ケア児への対応につきましては、専門的な協議の場として、医師や親の会の方などを初めとする協議体の設置にあわせ、庁内の検討体制も整え検討を進めております。具体的な目標及び計画の設定につきましては、これらの協議体により実態把握や支援ニーズを踏まえた検討を進め、来年度策定する第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画に位置づけていきたいと考えています。なお、検討を進める中におきまして、実施可能な事業につきましては、可能な限り早期に対応していきたいと考えています。  次は、区非常勤職員や委託事業者への対応についてのご質問であります。  区立施設の休校や閉鎖等による非常勤職員や、委託事業者の従業員への影響につきましては、懸念しているところであります。時間給または日額の非常勤職員の報酬につきましては、職務に対する反対給付の性質を踏まえ、勤務実績に応じて報酬を支給することとなります。また、委託事業者に対しましては、区側と仕様書に基づきまして、契約面で協議を行っておりまして、履行状況や今後の履行計画を踏まえ、契約変更など、適切に対応していきたいと考えています。  次は、児童相談所の開設に関連いたしまして、人材の確保についてのご質問であります。  区の児童相談所の人員体制は、児童福祉司の配置が核となるため、国で示しました児童虐待防止対策体制総合強化プランを反映しながら、児童福祉司の増員を計画したところであります。保護児童の教育、学習支援につきましては、一時保護ガイドラインにのっとり、教育委員会等と連携をし、子どもの状況や特性、学力に配慮した学習支援を実施する体制整備を図っていきたいと考えます。児童相談所は、子どもと家庭のセーフティネットとして構築、設置をするものであり、かけがえのない子どもたちの権利擁護と適切な養育につなげていくために必要な人材を確保していきたいと考えています。  次は、児童相談所の組織についてのご質問であります。  児童相談所の開設に当たりましては、先行する区の事務や業務状況の把握、また、政令指定に係る東京都との確認作業など、さらなる調査と検討がまだ残されていると考えています。区におきましては、庁内に設置した組織横断的な検討会と幹事会がトータルコーディネートの役割を果たしております。児童相談所開設準備課による調査を踏まえて、この検討会における協議を丁寧に積み上げながら開設に向けた準備を進めていきたいと考えています。  次は、乳児院についてのご質問であります。  児童相談所の開設において、乳児の保護は最も重要な懸案事項の1つと考えます。乳児の保護に当たりましては、まずは里親への委託が最優先となり、続いて、乳児院や児童養護施設における一時保護委託など、広範な委託先の確保が必要と考えます。乳児院の設置につきましてもその必要性を認識しておりまして、誘致に向けた十分な情報収集と検討を進めていきたいと考えています。  次は、子ども家庭支援センターの増設置についてのご質問であります。  区は、(仮称)子ども家庭総合支援センターの設置に向け、子どもに関わる様々な業務改革に取り組んでいるところであります。子ども家庭支援センターにつきましても、組織、業務の改革を進めながら、新たな役割分担に基づいた強固な組織連携の構築を推進しております。さらに、住民に身近な児童館や健康福祉センターとの連携体制のもとに、全ての子どもの健やかな育成と、切れ目のない支援の充実に取り組んでいく考えであります。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、竹内 愛議員の教育委員会に関する代表質問にお答えいたします。  初めに、新型コロナウイルス対策に関しまして、一斉休校の短縮についてのご質問ですが、今回の一斉休校は、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備えるとの観点から、全国の小・中学校等で一斉に臨時休業をするとの国の方針によるものであります。現段階におきましては、一斉休校について短縮を検討できる状況にはないと考えます。  次に、給食食材事業者への補償についてのご質問ですが、学校給食につきましては、3月2日まで実施し、それ以降の食材の発注はキャンセルしたところであります。事業者に損害が生じないよう、キャンセルができない食材については買い取りすることとしており、現時点では補償の必要は生じないと考えております。  次に、あいキッズでの感染症対策についてのご質問ですが、あいキッズでは、保健師からの指導はございませんが、国の指示に従い、体調不良時の欠席を依頼するほか、正しい手洗い方法等を図解したポスターを掲示し、入室時や食事前、トイレ利用後の手洗いやせきエチケットの指導をしているところです。また、外遊びと室内遊びを学年で分けるなど、不要な接触をできるだけ避けるよう努めております。さらに、室内の換気や、多くの人が手を触れるドアノブ、スイッチ等の消毒をこまめに実施するとともに、児童、職員が使う手指消毒剤を全あいキッズに配付するなどしております。  次に、小中一貫教育の有効性についてのご質問ですが、発達の早期化につきましては、様々な研究があることは認識しているところです。平成26年12月の中央教育審議会答申では、児童・生徒の生理的成熟の早期化や、経験的な理解で対応できる学習内容から、理論的、抽象的な理解が必要な学習内容への橋渡しが必ずしも円滑に行われていないとの指摘があります。教育委員会では、小学校から中学校への進学に際して、生徒が体験する段差に配慮し、その間の接続をより円滑なものにするために、小・中学校間での柔軟な教育課程の編成や学習指導の工夫を行う観点から、小中一貫教育に取り組むことといたしました。  次に、児童生徒の意識調査結果についてのご質問ですが、板橋区の小中一貫教育は、義務教育学校とは異なり施設分離型で実施することから、意識調査に出ている結果には直接結びつかないと考えております。板橋区の小中一貫教育は、小学校と中学校の授業の進め方等のギャップを解消し、板橋区授業スタンダードをもとに、円滑に中学校へ適応させていくものであります。また、児童・生徒の交流活動など、児童生徒が活躍する機会を意図的に設定することで、自己肯定感を高めていくことができると考えています。中学校における様々な生活指導上、学習指導上の課題は、小学校段階での潜在的問題と関わっている場合が多く、小・中学校の接続を円滑にする取組みから始めつつも、義務教育9年間全体での取組みを充実させることが重要だと考えております。  次に、教職員の働き方に関しまして、在校時間の適正な把握についてのご質問ですが、在校管理システムの運用に当たりましては、運用指針を策定し、在校時間を客観的に把握するよう努めているところです。国の指針では、在校している時間を基本とし、校外で職務として行う研修や、児童・生徒の引率等に従事している時間を加えた時間を在校等時間としています。教育委員会におきましても、在校等時間の適正な把握を行うための具体的な手法について、校長会とともに検討を重ねているところであります。  最後に、1年単位の変形労働時間制の導入についてのご質問ですが、制度導入の前提として、業務量の縮減や校務改善が着実になされることが重要であると考えております。教育委員会におきましては、適正に教員の在校等時間を把握し、働き方改革の取組みを着実に進めていくことで教員の負担軽減を図り、教育活動の質の確保に努めてまいりたいと思います。学校において制度を導入する場合、教員一人ひとりの事情等に配慮することは当然でありますが、各学校の教員の勤務実態に留意するとともに、教員の意見が十分に反映される運用が重要であると考えているところです。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、竹内 愛議員の代表質問を終了します。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長(元山芳行議員) 代表質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。  議事運営の都合により、本日の会議時間を1時間延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、会議時間を1時間延長することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問(続き) ○議長(元山芳行議員) それでは、代表質問を続けます。  次に、中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 中妻じょうた議員。      〔中妻じょうた議員登壇〕(拍手する人あり) ◆中妻じょうた 議員  SDGs先進度調査で板橋区が全国8位に。昨年のこのニュースから、板橋区政においてSDGsというキーワードが中心になってきました。SDGsは、全ての人々が安心して人間らしい生活ができる誰も取り残されない社会を2030年までに実現することを目指しています。板橋区において、目指すべきSDGs目標とはどのようなものでしょうか。  板橋区は、57万区民を抱える生活のまちであり、多様な住民が住んでいます。その中には、競争原理だけでは取り残されてしまう人々が出てきます。高齢者、障がい者、貧困世帯、非正規雇用労働者など、ともすると取り残されがちな人々にまず手を伸ばして底上げし、誰もが健康で自由に自分の力を発揮できる、それが板橋区というまちであると知られるようになりたいものです。本日は、そうした誰も取り残されない社会実現のための、大きく5つのテーマ掲げて民主クラブの代表質問を行います。  さて、やるべきことはあまたあり、考え方や立場の違いで重視する政策も異なってくるとは思いますが、全てに共通して考えなければならないことがあります。先立つものがなければ政策は実現できないということです。地方法人課税の一部国税化といった国の税制改正の影響を受け、東京都の令和2年度予算案は、初めて前年度よりも減少したとのことです。東京都全体としては人口増加が続いており、この状況で予算減となる理由は、国による恣意的な都市部いじめしかあり得ません。このあおりを受けて、東京都から板橋区に交付される特別区交付金が41億円の大幅減となりました。ここ数年国は、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、幼保無償化の自治体負担など、次々に都市部いじめの施策を続けており、こうした結果、板橋区の令和2年度予算案は、財政調整基金から49億7,000万円を繰り出して予算編成をせざるを得ない厳しい予算案となりました。そして、今後の経済状況がどうなるかは、非常に憂慮すべき事態にあります。  昨年10月から12月期のGDPは、前四半期比でマイナス6.3%と、5四半期ぶりの冷え込みとなりました。そして、目下の新型コロナウイルスの世界的流行により、2020で期待されたインバウンドは激減、また、相次ぐイベントの中止や学校一斉休校措置に伴う影響による内需の深刻な冷え込みが強く懸念されます。  さらには、公共施設等の整備に関するマスタープランによれば、既存の公共施設の整備費用、ライフサイクルコストが令和3年度にピークを迎え、275億5,000万円が必要であると試算されています。この中の大半、230億円以上を占めるのが学校教育施設の整備費用です。これは、遅滞なく実施しなければ、子どもたちの教育環境に悪影響を及ぼすことになります。  以上のような情勢を踏まえ、誰も取り残さない板橋区を実現するために、一丁目一番地で取り組まなければならないのは歳入確保であると、この場においでの全ての皆様にご理解をいただき、それぞれの立場で板橋区の歳入確保ために、どうかお力をお貸しいただきたいと切にお願いを申し上げ、その上で区としてどのように歳入確保に取り組むかを以下質問いたします。  まず、私が再三申し上げているのは、国が月例経済報告の中でずっと判を押したように使い続けている景気は緩やかに回復しているという言葉をいつまで真に受けているのかということです。既に新型コロナの影響が顕著になっている2月の月例経済報告の中でもこのように言われていました。一体何を言っているのかと言わざるを得ません。板橋区は、財政運営に当たって、まだこの景気は緩やかな回復基調という立場に立つのでしょうか、伺います。  このような言葉を繰り返していては、国のみならず板橋区も認識が甘いと言われかねません。区として、現在の厳しい経済状況、そして、それに伴う財政運営の困難さを区民にしっかりと説明するべきであると申し上げておきます。  そして、政府がこのような自治体軽視の税制を継続し、厳しい経済環境が続けば、この財政状況は、単年度でおさまらない可能性が高いと考えます。今や焦点は、公共施設整備費用がピークを迎える令和3年度予算が無事組めるのか、ここにあるということを強調させていただきます。現在の財政状況は、板橋区基本構想、板橋区基本計画2025、いたばし№1実現プラン2021にどのような影響があるでしょうか、伺います。  これは板橋区だけの問題ではありません。23特別区、東京都、ひいては全ての地方自治体の問題として、国に対して毅然と物申していく必要があります。板橋区選出の国会議員に対し、区長から直接、国の税制について自治体軽視をやめるよう申し入れるべきです。区長の見解を伺います。  さらに、特別区長会で要望書を作成し、23特別区の区長全員そろって安倍晋三総理大臣に直接要望書を手渡すよう、特別区長会にて坂本区長が音頭をとるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。ぜひ、坂本区長の指導力で、23区の立場を毅然と物申していただきたく、よろしくお願いいたします。  続きまして、誰も取り残されないための危機管理についてお伺いします。  地球温暖化の影響がいよいよ目に見えてきています。まず、気候変動に現実的に対応していかなくてはなりません。私は、一昨年に西日本豪雨被災地に災害ボランティアに行ったときには、これほどの災害はもう当面起こらないだろうと考えていましたが、まさかその翌年に台風15号、19号が立て続けに襲来し、2回も災害ボランティアに行くことになるとは思いもしませんでした。もはやこのクラスの風水害が毎年起こってもおかしくないくらいに考えておかなければ、住民を守ることはできないと考えます。  以下、災害対策を中心とした危機管理についてお聞きします。  ことしの総合防災訓練は、新型コロナウイルスの影響で中止になってしまいましたが、この際、これを機会に、総合防災訓練のあり方を見直してはどうでしょうか。住民からも、総合防災訓練の位置づけがわからないとの声をいただいています。高島平地域では、避難所となる各学校に地域ごとに一旦集合し、その後、高島平全域から徳丸ヶ原公園に集合するのが毎年のやり方になっていますが、もし、荒川の氾濫が懸念されるときにこのような避難行動をとったら、わざわざ危険な場所に住民を集めて全滅させてしまう恐れがあるのではないでしょうか。これまでの大災害を見ても、避難行動はおおむね避難所単位で行われており、それを超える範囲の住民が1か所に集まるのは、現実的には想定しにくいところです。今後は、地震、火災、水害など、具体的な災害を想定して、実効性のある防災訓練を実施していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。  昨年の決算総括質問では、台風19号襲来を受けて、水害対策について種々お伺いしましたが、総じて板橋区の災害対策が地震を中心に考えられており、水害を想定した検討が十分ではなかったという反省点があったかと思います。その後の進捗はいかがでしょうか。台風19号の経験を前提とした水害対策の進捗状況をお伺いします。  台風19号の教訓の中で最も大きいのは、避難行動要支援者対策です。自力で避難することが困難な災害弱者を危急の際にどうやって助けるか、これを考えなければ誰も取り残されない社会とは言えません。避難行動要支援者名簿は、警察、消防署、民生・児童委員、住民防災組織に渡されていますが、台風19号襲来の最中に、これらの組織が避難行動要支援者に働きかけることは、いずれも現実的ではありませんでした。ならば、およそ3,000人ほどいる避難行動要支援者をどうやって避難させるか、具体的な方策を考えなければなりません。昨年の決算総括質問では、避難呼びかけ人制度を提案しましたが、これは、要は有償ボランティアということです。これくらい腹をくくった対策を打たなければ災害弱者を救うことはできません。その後、災害時避難行動要支援者対策検討がどのように進捗しているか、状況をお伺いします。  次に、誰も取り残されないための交通政策についてお伺いします。  高齢化社会において、公共交通の充実は、誰も取り残されない社会実現のために不可欠です。年をとればどうしたって体力は衰えます。免許証の返納もしなければならなくなるし、自転車に乗ることも難しくなります。しかし、だからといって家から出なくなってしまったら、ますます体力は衰え、精神的にもよくありません。要介護化や認知症進行の恐れもあります。高齢者ができる限り自ら動いて生活していける交通インフラを整えていくことを真剣に検討する必要があります。  議会にも昨年、陳情第3号板橋南部地域にコミュニティバスの運行求める陳情が提出されました。結果的に不採択にはなりましたが、こうした公共交通の必要性については、一定の共通理解に至ったのではないかと考えます。本陳情では、板橋区役所、文化会館、健康長寿医療センターといった拠点と板橋南部地域を結ぶコミュニティバスを運行してほしいという趣旨でしたが、これは補助第26号線が開通すれば、これ1本下るだけで到達できるようになり、バスルート実現の筋道も見えてきます。誰も取り残されない交通政策の基本は、やはり道路や鉄道といった基本インフラをしっかりと整備していくことです。改めて、大山駅付近早期立体化及び東武東上線区内全線連続立体化の実現を目指す区長の決意をお伺いします。  その上で、改めてコミュニティバス新路線の検討を求めます。新たなまちづくりが進展していく中で、道路幅員などの問題も解決し、これまで困難だった路線も実現可能になっていくのではないでしょうか。区としてコミュニティバス新路線の検討を開始すべきです。見解を伺います。  さらに、交通政策は多重性が重要です。1つの手段だけでは解決しません。複数の手法を駆使し、住民が適切な交通手段を選択できることで、住民のモビリティが向上します。コミュニティバスに限らない住民モビリティ向上策を検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  交通政策を進めていく上で、今後もう一つの課題となっていくのが人手不足です。ドライバーのなり手がいないがゆえに交通政策が停滞するということが懸念される時代になってきました。働く人々の待遇改善が重要であるということも後の項で申し上げますが、あわせて、AIや自動運転などの最新技術の検討も進めなければならないと考えます。茨城県境町で公道での自律走行バスの運行を開始したとのニュースがありました。定員11人以上の車両が一般利用者の移動手段として、特定の期間を限定せずに大半の区間を自律走行するというのは、国内では初めてだとのことです。  自動運転は、複雑な道路ではまだ難しいという段階ですが、例えば、高島平は平坦な土地と碁盤目の道路を有し、自動運転に向いたまちであると言えます。以前から取り上げておりますとおり、高島平四丁目、五丁目は厳しい用途地域制限のため、買い物をする場所にも困っており、最近ではこの地域に来る移動販売車の頻度も減ってしまったと聞いています。こうした地域のモビリティを確保するため、自律走行バスの運行を検討してはいかがでしょうか。見解をお答えください。  次に、誰も取り残されないための福祉についてお伺いします。  令和2年度の目玉事業の1つとして、関係者が長年要望を続けてきた、大人の発達障がい者を支援する発達障がい者支援センターがスタートします。自らが発達障がいであることに気づかないまま成人するケースが少なからずあり、こういう方々は、自分がなぜうまくいかないのかわからず、仕事が長続きせずに転職を繰り返したり、ひきこもりになってしまうケースもあります。特に学齢期であれば学校の支援が受けられますが、成人するとそれもなく、居場所や相談相手に困る人も少なくありません。その意味で、発達障がい者支援センターの意義は大きく、ぜひ大きく育てていただきたいと念願しています。  まず、最初に取りかかるべきことは、子ども発達支援センターとの十分な連携の実現です。子ども発達支援センターに相談に来た方については、切れ目なく発達障がい者支援センターのほうでもサポートを続けられるよう、情報共有を密にしてシナジー効果を高めていく必要があると考えますが、この点についての見解をお伺いします。  今後については、子ども発達支援センターと発達障がい者支援センターの両方について、段階的に機能と規模を拡充していく必要があると考えています。子ども発達支援センターの利用者から対応が冷たいという感想をいただいています。センターの役割が初期相談に乗って次の支援機関につなぐことであるということは理解していますが、本当につなぎしかやってくれないという印象を持たれています。利用者が求めているのは、親身になって寄り添う息の長い支援です。将来的には、療育設備も併設するなど、子ども発達支援センターと発達障がい者支援センターの両方の規模と機能を拡充していき、発達障がい支援の総合拠点として発展させていただきますように要望いたします。  直近の課題に戻りますが、発達障がい支援では、アウトリーチが非常に重要であると考えます。要支援者は、センターに出てこられる状態とは限りません。積極的にこちらからのアプローチができるよう、アウトリーチ事業をできるだけ早期に開始すべきです。アウトリーチを可能とする人員と予算の割り当てを求めますが、いかがでしょうか。お答えください。  福祉園の民営化が現在検討中であると聞いていますが、これについて私のほうにも区民から不安視する声が寄せられています。福祉園民営化は本当に必要でしょうか。公共事業の民営化は、その弊害も指摘されるようになり、曲がり角に来ていると考えます。障がい者のための福祉園であるならなおさらです。福祉園の民営化が必要な理由をお聞きします。あわせて、福祉園の質の低下を起こさないよう、十分慎重に検討すべきと求めます。見解をお伺いします。  また、いたばし版ネウボラをさらに推進し、利用者の向上を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  産後ケア事業につきましては、現在アンケートを行っていると聞いていますが、それによって利用者のニーズを把握し、一層の推進を図っていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。  最後に、誰も取り残されないための労働政策についてお伺いします。  4月より同一労働同一賃金制度が始まります。正規雇用労働者と非正規雇用労働者で差別的な賃金や待遇とすることが禁止されます。板橋区としても、区内事業者に理解を求めていくとともに、区の職員及び区の事業に関わる方々が不当な待遇とならないよう、しっかりと取り組んでいく必要があります。板橋区における同一労働同一賃金制度への対応はどのようになっているでしょうか、お答えください。  そして、今般開始する会計年度任用職員制度ですが、1年ごとに契約更新がありますので、この際に、不当な契約終了がないようにしなければなりません。例えば、直属の上長の機嫌を損ねたというだけで契約が打ち切りになったりしないようにしなければなりません。不当な契約終了を防ぐための取組みについて伺います。  また、会計年度任用職員についても、モチベーション向上と、よりすぐれたキャリアを構築していくための待遇を整えていく必要があります。会計年度任用職員の昇給を実現するべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。  また、会計年度任用職員の研修や福利厚生についてもさらなる充実を求めますが、見解を伺います。  教員の長時間労働が改善に向かっているかも気になるところです。ミヒャエル・エンデのモモは、時間泥棒との戦いの物語でした。時間泥棒は、時間を貯蓄すれば命が倍になると語り、時間貯蓄銀行に時間を蓄えるように人々に勧めます。人々は、時間を節約するため、せかせかと生活するようになり、人生の豊かさを失ってしまいます。しかし、ちょっと考えればわかることですが、時間を貯蓄することなど不可能なのです。今を過ぎ去った時間は二度と戻ってきません。子どもたちの今このときという時間は二度とありません。今やっているその業務は、子どもたちと向き合う時間よりも本当に重要なものなのか。日本が失ってしまった真の豊かさとは、こういうところにある気がしてならないのです。少なくとも板橋区や板橋区教育委員会が時間泥棒になってしまうことは、何としても避けなければなりません。教員の長時間労働については、導入されているタイムカードシステムをきちんと活用し、各校の校長先生にしっかりと認識していただいて、さらなる改善を続けていく必要があると考えます。教育長の見解を伺います。  板橋区が時間泥棒にならないためには、あらゆる方向に注意を向ける必要があります。それは、区が仕事を発注している事業者で働く方々に対しても必要な配慮です。現場で働く方々が適切な待遇を得ているか、不当な長時間労働になっていないか、区として責任を持つ必要があります。そのために、公契約条例の制定をずっと求め続けていますが、いまだ検討にも着手していません。23区内でも公契約条例を制定する自治体が増えており、これは時代の潮流であると言えます。板橋区でも、もう公契約条例の制定に向けて方針転換をするべきであると強く訴えます。坂本区長の英断をぜひお聞かせください。
     最後になりますが、今年度末をもって退職される、堺由隆政策経営部長、椹木恭子福祉部長、榎本一郎いたばし魅力発信担当課長、坂井亮地域振興課長、飯嶋登志伸福祉部管理課長、木曽博教育総務課長を初めとする156名の職員の皆様に、心よりの感謝を申し上げ、民主クラブの代表質問を終わります。  ご清聴をありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、中妻じょうた議員の代表質問にお答えいたします。  最初は、景気の判断についてのご質問であります。  令和2年度予算の概要に示した財政見通しは、昨年12月時点の国による経済情勢の判断を参考としております。先月20日に政府が公表いたしました月例経済報告におきますと、景気は緩やかに回復しているとの判断が維持されましたが、同17日に公表されました昨年10月から12月期のGDP速報値においては、前期比の年率換算において6.3%の大幅減となっております。このほか、世界経済の減速や新型コロナウイルスの感染拡大の影響なども鑑みますと、日本経済が後退局面にある可能性を念頭に置き、財政運営を行っていく必要があると考えております。  次は、現在の財政状況が区政に与える影響についてのご質問であります。  令和2年度予算においては、地方法人課税の税制改正の影響を受け、区の最大の財源である特別区交付金が想定以上の大幅な減となっておりました。国による一連の不合理な税制改正は、区に大きな減収をもたらし、その影響により財源は恒常的に失われることとなるため、計画に示す施策展開を支える財政基盤の堅持を危うくするものと考えています。  次は、自治体軽視の国の税制への対応についてのご質問であります。  不合理な財源偏在是正の措置に対しましては、特別区、東京都が一体となって、国や東京都選出国会議員に対し、直接税制改正の見直しを再三にわたり求めてまいりました。今後も様々なチャンネルを通じ、効果的な方法を模索しながら申し入れを継続して行っていきたいと考えています。  次は、特別区長会での要望書の作成についてのご質問であります。  特別区長会におきましては、毎年国の施策及び予算に関する要望書を提出しているほか、不合理な税制改正や幼児教育無償化など、時勢に応じ、国による見直しや充実強化が必要な事項につきましても、要望書を各大臣宛てに提出をしております。国の責任において実現すべき事柄に対しましては、今後も区長会として強く要望・要請していくよう、区長会の先頭に立って行動していきたいと考えています。  次は、総合防災訓練の位置づけについてのご質問であります。  総合防災訓練につきましては、板橋区町会連合会各支部と協議を行い、共助の考え方と地域の実情に基づき、訓練会場や訓練内容を決定しておりまして、震災を想定し、倒壊家屋からの救出訓練や初期消火訓練などを中心に行ってまいりました。また、今回の台風19号を踏まえ、洪水ハザードマップの見方や気象情報及び河川水位情報の取得方法などを避難行動につなげるプログラムや、雨水ます等の点検、土のうステーションの活用方法等を学ぶ訓練について、水害が想定される町会連合会の支部や住民防災組織での実施を働きかけをしていきたいと考えています。  次は、台風19号を教訓とした水害対策の進捗についてのご質問であります。  昨年の台風19号の避難所開設の教訓を鑑み、地震と風水害の場合では開設する避難所が異なっている点について、区民にわかりやすく浸透させる必要があると考えています。高台にある避難所を早い段階で開設をし、地域住民の避難行動を促すとともに、想定される風水害の規模に応じ、事前に開設する避難所を明確化することを現在検討しております。  災害時の情報取得方法につきましては、全戸配布する広報いたばし防災特集号を区民にわかりやすい内容とすべく、内容検討に現在着手をしております。このほか、本日公開する予定の新たな区のホームページには、災害時等のアクセス集中対策としてCDN、コンテンツ・デリバリー・ネットワークを導入しております。  次は、避難行動要支援者対策の進捗についてのご質問であります。  避難行動要支援者の避難支援につきましては、地域の支援者が対応に当たる避難行動要支援者名簿登録制度を有効活用するため、共助の考え方に基づく日ごろの関係づくりが重要であると考えています。今回の台風19号の教訓を踏まえ、避難行動要支援者名簿の水害時の運用方法について検討を進めており、次期出水期までに方向性を示していきたいと考えています。具体的には、区と支援者の連絡体制の強化、早期の避難呼びかけ及び移送手段などについてを検討しており、有償による避難支援制度の創設に関しましては、名簿運用の見直しによる効果を見きわめた上において、実現の可能性について検討していきたいと考えています。  次は、大山駅付近を含む東武東上線連続立体化についてのご質問であります。  東京都が事業主体である大山駅付近につきましては、説明会やオープンハウス、意見書の受け付けなど、その都度意見を伺う機会を設け、東京都の都市計画審議会を経て、昨年12月に都市計画決定されました。本年2月には、用地測量等説明会が開催され、今後東京都と東武鉄道により測量が進められることになりますが、引き続き関係権利者の理解と協力が得られますよう、丁寧な対応を区として求めていきたいと考えています。区内の他の区間の立体化につきましては、大山駅付近の進捗を見据えながら、東京都を初めとする関係機関と連携をし、その実現を目指していきたいと考えています。  次は、コミュニティバス新路線の検討についてのご質問です。  区内の路線バス網については、既に一定の需要があり、バスの走行可能なルートにおいて構築されておりまして、コミュニティバスは、それと重複しないように設定することとなると考えています。区の南部の地域においては、都市計画道路が未整備などの課題がございまして、また、一定の需要を確保することは困難であり、すぐに対応することは難しい状況にあると考えます。このため、新たなコミュニティバス路線の導入については、今後の需要や道路環境の整備など、地域内の変化を見据えながら検討を行っていきたいと考えています。  次は、コミュニティバス以外の対策についてのご質問であります。  区民の外出の際の足となる公共交通は、利用しやすい環境を整えていくとともに、特に道路幅員の狭い区域においては、コミュニティバス以外の移動手段の活用も必要と認識しています。現在策定中の板橋区交通政策基本計画においては、区民の誰もが快適に移動できるよう、多様な方策に取り組むこととしておりまして、今後さらに調査・検討を進めていきたいと考えています。  次は、板橋区での自律走行バスの運行検討についてのご質問です。  ここ数年の技術進歩により、全国各地で多くの自律走行、自動運転の実験が行われるようになりましたが、都市部の交通環境における導入には、安全確保などに課題があると認識しています。自律走行、自動運転は、少子高齢化と勤労世代の減少により、バス事業者が直面している深刻な乗務員不足の解消への対策ともなり得るものと考えています。今後、さらなる技術の進展や安全対策の構築の状況を把握しつつ、区内での運行の可能性について、バス事業者など関係機関とともに検討をしていきたいと考えています。  次は、子ども発達支援センターとの連携についてのご質問であります。  発達障がい者支援センターは、おおむね16歳以上の方々を対象としておりまして、子ども発達支援センターとの連携は、切れ目のない支援の核となるものであると考えています。そのため、情報共有はもとより、相互の機能がより効果的・効率的に発揮されますよう、連携体制を構築していきたいと考えています。  続いて、アウトリーチを可能とする人員と予算の割り当てについてのご質問であります。  本年秋ごろ開設予定の発達障がい者支援センターは、ライフステージに応じた総合的な支援を行う拠点として、相談支援や社会参加支援、家族支援、普及啓発等を行っていくものでございます。その中で、アウトリーチによる支援も実施予定でございまして、必要な人員及び予算についてを確保していく考えであります。今後もセンター開設後の状況を見きわめながら、効果的な支援を行い得る体制の構築に努めていきたいと考えています。  続いて、福祉園民営化についてのご質問であります。  福祉園につきましては、№1プラン2021において、障がい者福祉サービスの充実と効果的・効率的な運営を目指し、民営化を検討することとしております。民営化は、効果的・効率的な運営の1つの手法として、サービス水準の維持及び向上を念頭に、福祉園の課題を整理した上で、丁寧な説明を行いながら検討を進めていきたいと考えています。また、民営化と並行して、現在の指定管理のあり方につきましても検討し、必要に応じた改善を図っていく必要があると考えています。  次は、いたばし版ネウボラのさらなる推進についてのご質問であります。  妊娠届、母子健康手帳の交付は、いたばし版ネウボラのスタートであります。妊娠中に専門職が面接をし、子育てに必要な各種制度、サービスの説明、手続等のアドバイスを行っております。妊娠中の面接をさらに増やすために、来年度から、面接の際にお渡しする育児パッケージで選べるプレゼントを従来の3種類から15種類以上にし、魅力アップを図る予定でもあります。区では、誰一人取り残さない子育て支援につなげていくため、組織横断的に取り組んでいきたいと考えています。  次は、産後ケア事業の推進についてのご質問です。  区では、昨年の4月から母親の心理的ケアを重視した訪問型産後ケア事業を、6月から宿泊型産後ケア事業を実施しているところであります。また、お子さんの健康診査時や宿泊型ケア事業では、制度の利用後にアンケート行っておりまして、今後の産後ケア等の事業実施に生かしていきたいと考えております。産後ケア事業は、予期せぬ妊娠や支援の必要な母子に対しても有効であることから、関係医療機関とも連携を図りながら、今後とも積極的に推進をしていきたいと考えています。  次は、同一労働同一賃金制度への対応についてのご質問であります。  働き方改革関連法の施行を見据えた対応につきましては、関係機関からの案内チラシやリーフレットの窓口の配布を初め、社会保険労務士会によるセミナーを開催し、区内事業者への周知と理解に努めているところであります。また、来年度からは、労働管理などに関する継続的なセミナーを実施するとともに、専門家の派遣を拡充し、より踏み込んだ就業規則や給与体系の改定を支援することにしているところであります。  次は、会計年度任用職員に関連いたしまして、雇用継続についてのご質問です。  会計年度任用職員の任期は、地方公務員法において、採用の日が属する会計年度の末日までの期間の範囲内とされております。翌年度も継続をして職を設置する場合は、平等取り扱いの原則や成績主義のもと、客観的な能力の実証を経て、再度任用することとなると考えています。再度任用を決定する客観的な能力実証に人事評価制度を活用するなど、適切な任用に努めていきたいと考えています。  次は、昇給制度についてのご質問であります。  再度任用の場合の経験加算につきましては、基本的に、職務内容や責任の程度の変更を想定していないことから、職務給の原則により行うことは考えていないところであります。しかしながら、これまでの区の実施経過を踏まえ、職務を通じて向上した知識や経験を考慮した報酬額の見直しのあり方について、今後検討していきたいと考えています。  次は、研修や福利厚生についてのご質問であります。  会計年度任用職員の研修や福利厚生につきましては、任期や勤務時間数が様々であることから、必ずしも常勤職員と同等とはならないと考えています。しかしながら、地方公務員法の適用を受ける一般職の非常勤職員となるため、必要な研修や一定の福利厚生を受けることができるようにしたいと考えています。  最後のご質問であります。公契約条例の制定をとのご質問であります。  労働条件につきましては、これまでどおりの労働関係法令を遵守し、労使関係の中で解決されるべき問題であると認識しております。すなわち、発注者である区は、受注者である事業者への関与は必要最小限にとどめるべきであり、条例による労働条件の規制は考えていないところであります。事業者に対しましては、今後も適正な賃金の支払いや社会保険の加入の徹底など、働きかけをしていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、中妻じょうた議員の教育委員会に関する代表質問にお答えいたします。  教員の長時間労働の改善についてのご質問ですが、今年度よりすべての区立小・中学校及び幼稚園でICカードによる在校時間管理システムを導入し、教職員の在校時間の把握を行っているところです。システムにより把握、分析した状況につきましては、各学校園にフィードバックし、管理職のマネジメントや校務改善に活用しております。あわせて、各学校園における校務改善についての好事例を共有し、具体的な取組みを推進することで、教員の長時間労働の改善に努めてまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、中妻じょうた議員の代表質問を終了します。  これをもって、すべての代表質問を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の委員会付託 ○議長(元山芳行議員) 次に、ただいま議題となっております日程第1から第6までは、お手元に配付いたしております議案付託事項表のとおり、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕                議 案 付 託 事 項 表                          令和2年3月6日付託分                          令和2年第1回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │        件        名        │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │予算審査 │議案第 1号│令和2年度東京都板橋区一般会計予算         │ │特別委員会│〃 第 2号│令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 │ │     │〃 第 3号│令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算   │ │     │〃 第 4号│令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算│ │     │〃 第 5号│令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会│ │     │      │計予算                       │ │     │〃 第35号│令和2年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 │ └─────┴──────┴──────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、本日の日程をすべて終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明3月7日から25日までの19日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、3月7日から25日までの19日間は休会と決定いたしました。  次の会議は3月26日午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長(元山芳行議員) 本日は、これをもって散会いたします。  午後5時01分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行               11番  中 村とらあき
                  45番  田 中 いさお...