「板橋区議会 2020-02-26 令和2年2月26日子ども家庭支援調査特別委員会－02月26日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2020-02-26
令和2年2月26日子ども家庭支援調査特別委員会－02月26日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

令和2年2月26日子ども家庭支援調査特別委員会－02月26日-01号令和2年2月26日子ども家庭支援調査特別委員会　子ども家庭支援調査特別委員会記録開会年月日　　令和２年２月２６日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　３時５７分開会場所　　　第３委員会室議題　　　　　別紙運営次第のとおり出席委員　委員長　　　　　中　妻じょうた　　　　　　　副委員長　　　　　竹　内　　　愛　理事委員　　　　間　中りんぺい　　　　　　　理事委員　　　　　なんば　英　一　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　　石　川　すみえ　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　　こんどう秀　人　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　　南　雲　由　子　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　委員　　　　　　　茂　野　善　之説明のため出席した者　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　　　　　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸

　教育委員会事務局次長藤　田　浩二郎　　　　　地域教育力担当部長　松　田　玲　子　健康推進課長　　　　長谷川　聖　司　　　　　予防対策課長　　　　高　橋　愛　貴　板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　　福祉部管理課長　　　飯　嶋　登志伸　　　　　　　　　　　久保田　智恵子　障がい者福祉課長　　小　島　健太郎　　　　　板橋福祉事務所長　　浅　賀　俊　之　子ども政策課長　　　雨　谷　周　治　　　　　保育サービス課長　　佐　藤　隆　行　子育て支援施設課長　杉　山　達　史　　　　　児童相談所設置担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町　田　江津子　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　　　教育総務課長　　　　木　曽　　　博　　　　　　　　　　　齋　藤　　　栄　学務課長　　　　　　星　野　邦　彦　　　　　指導室長　　　　　　門　野　吉　保　生涯学習課長　　　　水　野　博　史　　　　　地域教育力推進課長　諸　橋　達　昭　教育支援センター所長平　沢　安　正事務局職員　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　　　　　　　　　　　子ども家庭支援調査特別委員会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　報告事項　　　「いたばし　子ども　夢つぐむプロジェクト」～子どもの貧困対策～令和２年度の取組について（５頁）５　議題　（１）第３回・第４回定例会調査事項に関する提言の方向性について（46頁）　（２）子どもとその家庭を支援する既存事業の現状について（60頁）６　閉会宣告 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから子ども家庭支援調査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎福祉部長　　おはようございます。　本日の子ども家庭支援調査特別委員会でございますが、報告事項１件、議題が２件となっております。簡潔明瞭な答弁に努めますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員を指名いたします。　山田貴之委員、鈴木こうすけ委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、報告事項に入ります。　「いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクト」～子どもの貧困対策～令和２年度の取組について、理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長　　おはようございます。　それでは、「いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクト」～子どもの貧困対策～令和２年度の取組につきましてご説明いたします。　資料の１をご覧ください。　昨年の第３回定例会の当委員会におきまして、平成30年度の実績報告をさせていただきました。本プロジェクトにつきましては、板橋区における子どもの貧困対策関連事業、こちらを取りまとめをしまして、平成29年度に子ども若者計画にも位置づけたというところになってございます。このたび、このプロジェクトの令和２年度の取組みをまとめましたので、ご報告を致します。　初めに、項番の１、令和２年度の主な事業でございます。　このプロジェクトにつきましては、４つの基本施策を定め関連事業を位置づけております。令和２年度に充実等を図る事業につきまして、基本施策ごとに説明を致します。　まず、基本施策の１、子どもの「生き抜く力」の養成でございます。　白丸の１番目にございます幼児教育・保育の無償化、こちらは全ての子どもが安心して質の高い幼児教育・保育を受けられるようにするため、ゼロ歳から２歳児の非課税世帯、それから３歳から５歳児に係る全ての世帯について、利用料の負担軽減を図るものでございます。　次に、子どもの居場所づくり活動支援事業でございます。地域や企業等に対して積極的に情報提供を行い、さらなる地域とのつながりを図るものでございます。　次に、フードドライブの推進でございます。食品を子どもの居場所団体等に提供することを通じて、その活動を支援するものでございます。　基本施策２は、子どもが育つ家庭（親）への支援でございます。　初めに、ひとり親家庭自立支援給付金でございます。ひとり親の方が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講を修了した際、それから試験に合格した際に支給する給付金について、その支給割合を見直すものでございます。　次に、母子生活支援施設の運営でございます。特別区内の区立母子生活支援施設を広域利用できる措置を実施するものでございます。　資料２ページにお移りください。　次に、実費徴収に係る補足給付を行う事業でございます。幼稚園の副食費について年収360万円未満世帯の子どもと全所得階層の第３子以降に対しまして、副食費を補助するものでございます。　次に、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトでございます。児童養護施設を卒園し、大学等に進学した者に家賃等を助成し、高等教育を受ける機会を保障するとともに、その生活を支援するものでございます。　基本施策３は、子どもたちの育ちを支援する地域社会の構築でございます。　初めに、白丸１番目は再掲でございます。　白丸の２番目、家庭教育支援チームの運営でございます。不登校の児童・生徒及びその家庭に対し、民生委員や児童委員などが訪問型支援を行い、保護者の子育てに対する不安感や負担感を解消するとともに、家庭や子どもたちの孤立化を防ぐものでございます。　次に、学校支援地域本部事業の推進でございます。保護者や地域の人材等が教育活動を支援する学校支援地域本部事業の充実を図るため、統括コーディネーターを置くものでございます。　次に、板橋区コミュニティ・スクールの導入でございます。区立全小・中学校に板橋区コミュニティ・スクールを導入し、これらの取組のさらなる充実を図ってまいります。　基本施策４は、支援につなげるしくみづくりでございます。　初めに、親プログラムでございます。子育てに不安や困難さを感じている保護者を対象に実施する親プログラムについて、保育者を増やし、プログラムに参加しやすくするものでございます。　次に、要保護児童対策地域協議会でございます。重篤な児童虐待事件について学識経験者、弁護士などの専門家の意見を徴し、児童虐待の発生予防、早期発見・早期の適切な対応、虐待を受けた子どもの保護・自立に向けた支援など、今後の再発を防止する取組みを進めるものでございます。　次に、項番２、令和２年度当初予算における事業規模でございます。　計86事業で96億9,277万2,000円となります。このうち新規及び拡充事業は、ただいま説明した事業12事業で19億1,510万円となるところでございます。　次に、項番３、進行管理でございます。　本プロジェクトの推進につきましては、子どもの貧困対策に係る関係部署の課長級職員で構成する子どもの貧困対策連絡調整会議において、事業の実施状況の把握や連携などを図るとともに、公募委員、地域団体や関係機関の代表、学識経験者などで構成されます板橋区青少年問題協議会及び板橋区子ども・子育て会議において意見を求めてまいります。　資料の３ページにお移りください。　こちらの資料の３ページ目につきましては、Ａ４の横使いになってございます。４つの基本施策ごとに、先ほど説明いたしました新規、拡充事業を含めて、主な事業をまとめたものとなってございます。　なお、事業名の後にありますＡからＥのアルファベットにつきましては、昨年の当委員会でもお示しを致しましたリスクの軽減に寄与する主な要因の分類によるものでございます。　資料の冒頭にも記載してございますが、子どもの貧困対策については、子どもが将来貧困に陥ることのないようリスクを低減する観点から、多面的視点で予防を図ることが重要であるというふうに考えております。本プロジェクトの関連事業につきまして、その貧困に陥るリスクの低減に寄与する主な要因を、下にございますＡの経済的要因からＥその他の要因に分類をしてございます。　また、資料の右下については、全86事業におけるその要因の構成の比率を円グラフでまとめたものでございます。　雑駁でございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に対し現状確認のための質疑を行います。　本件に対する各委員の意見については、質疑が終了した後、改めて述べていただきたいと存じます。　なお、本件については、重点調査項目に子どもとその家庭を支援する既存事業についてと関連する内容ですので、意見を述べていただく際は重点調査項目に沿ってご意見、ご提案を述べていただきたいと存じます。　それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　　よろしくお願いします。　（２）の子どもが育つ家庭（親）への支援というところで、文章の一番下に、特別区内の区立母子生活支援施設を広域利用できる措置というのがあるんですけど、これを行うことで具体的に何ができるようになるのかというのをちょっと説明していただきたいんですが。 ◎子ども政策課長　　これまで母子生活支援施設は自区内の利用に限られていたんですが、今回、特別区23区全体で相互に利用していきましょうというようなことになりまして、今のところ板橋区と新宿区で協定を結んでいて、個々のやり取りはしているところなんですが、それ以外のところとの連携が今できていないという状況です。　実際にこういう施設に入所される方は、特にＤＶなんかの被害に遭っている方は、要するに近くの施設に入りたくないというような要望もある中で、お互いに空き状況を確認しながら、他の自治体の施設に入れるんであれば、その条件を満たせば、ほかの自治体の施設に入ることで少し距離を置けるというようなところでメリットがあるということで、今回、来年度からスタートする事業になってございます。 ◆石川すみえ　　条件を満たせばというその条件というのは、利用者さん、施設に入居したいと希望されている方の希望の条件に合えばということなんですかね。 ◎子ども政策課長　

　すみません、説明が足らずに。　例えば、板橋区が受け入れる側だとすると、板橋区でも区立の母子生活支援施設を持っていますけども、そこのまずは空き状況ですね。施設が空いていないと入居ができませんので、その空き状況、あとはそもそも派遣するほうの自治体として、その方を施設に入所するという措置を取るか取らないかというところもあると思うんですけども、そういった様々な条件で適合すれば、他区のその施設に入所できるというようなものになってございます。 ◆石川すみえ　　次に、この２番のところで、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトが拡充ということになっているんですけども、これは対象の人数を増やすということですかね。 ◎子ども政策課長　　こちらに記載している金額については、現在、今年度は３名の方を支援しておりましたけども、来年度については、それを１名増やして４名の方を支援するということで、充実という形にさせていただいてございます。 ◆石川すみえ　　費用の集め方というのは、今年度と同様にクラウドファンディングという形で行うということでよろしいですか。 ◎子ども政策課長　　そのとおりでございます。 ◆石川すみえ　　北区では同様のプロジェクト、事業を組んでいて、新年度は区費でということなんですけども、ちょっとその動向があれば教えていただきたいんですけど。板橋区は今後もクラウドファンディングという形でこの事業を継続していくのか。 ◎子ども政策課長　　私どものほうは、今年度、平成31年度から始めている事業でございまして、基本的にはサマカンで採択されている事業でございますので、３年という区切りがございます。　併せて、区費なのか、クラウドファンディングなのかというところについては、板橋区については、そういう家賃補助的なものはなかなか区としてやっていくという方向が出ていない中で、ただ、今回、養護施設の方たちの話を聞く中で、卒園した方の住まいですとか、生活のところがうまくつながればというお話もありましたので、ある意味、社会的養護という部分については、その施設を卒園した方の支援というのは、基本的に国ですとか、都道府県が本来の業務であるというふうな認識してございますので、あくまでも区としては側面を支援するという立場で今クラウドファンディングでやってございます。　ただ、令和４年度以降は児童相談所の事務が参りますので、そうすると社会的養護のその施設への支援というのも、区として考えていかなくちゃいけないというふうになってございますので、取りあえず今回やっている形につきましては、３年間でというような方向で今考えているところでございます。 ◆南雲由子　　よろしくお願いします。　今の（２）のところで、まずひとり親家庭自立支援給付金が今どのように受けるか、所得制限等々今の現状を伺いたいのと、今年度、令和２年度にどういうふうに拡充されるかというところをもう少し説明をお願いしたいんですが。 ○委員長　　もう一回質問してもらってよろしいですか。すみません。 ◆南雲由子　　（２）のひとり親家庭自立支援給付金が今どのように受けられるか。所得制限等の状況といいますか、仕組みについて今の現状をお聞かせいただきたいのと、今後、令和２年度に拡充ということなんですけども、どこがどのように拡充するかという点をもう少し説明をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　まず、この制度につきましてですけども、対象者は板橋区に住んでいる方、そして児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある方、そして教育プランを受けることが就業に必要であると認められる方、そして過去に本事業による訓練給付金を受給していない方が対象となってまいります。　対象となる講座でございますけれども、例えばホームヘルパーであるとか、情報処理、医療事務、社会福祉、そういったものに従事される方で、厚生労働大臣が指定する訓練機関、こちらのほうを利用されるという方で、本人が支払った費用の60％相当額が支給されるというものになっておりますが、上限額がございまして、上限額は20万円ということになってございます。　雇用保険制度の一部訓練給付金の支給が受けられる方につきましては、その分は差し引かれるという制度になってございます。　こちらの受付は、福祉事務所ということで行ってございます。　今年度と来年度、今資料を確認しますので、少しお時間を頂きたいと思います。 ◎子ども政策課長　　私のほうで資料がある限り説明いたしますと、先ほど板橋福祉事務所長がお話しした上限６割の支給なんですが、今までは受講が修了したときに２割をお渡ししていて、合格したときに残りの４割をお渡ししていたんですけど、その割合を修了したときに２割のやつを４割にして、合格したときに４割を２割にするということで、まずは受講を修了したときに手厚く支給をして、合格したときに残りを支払うと。その割合を変えたという部分でなっているというふうに認識してございます。 ◆南雲由子　　ひとり親の家庭である程度ニーズが把握できているというか、ここの受けるというところに、受講するというところにもっと重きを置いてほしいというようなことがあって、フィードバックがあってこう変えたというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎子ども政策課長　　基本的に委員さんご指摘のとおりモチベーションを高めるというか、そういうところが趣旨だというふうに理解しているところでございます。 ◆南雲由子　　意見のところでも言おうとは思っているんですが、ひとり親にこれからなるというお母さんと先日お話をして、もう既に働いていらっしゃる、今度離婚するというような方なんですけど、そういった方が受けられる支援というのが少ないんですというお話を頂いていて、仕事をこれから始めようという支援としては、これはいいと思うんですけれども、本当に一人で仕事をしながら育てていこうというふうに思ったときに、収入制限とかを超えちゃうんですみたいなお話があったんですけど、その辺りにひとり親家庭もすごく多様化していると思うんですが、そこに関する支援というのが、今こんなのがあるというのがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　まず１つは、毎年、これつくって２年目ぐらいですけど、ひとり親家庭のサポートブック、ひとり親の方専用のこういう冊子を作りましたので、まずはこういうので見ていただいて、問合せ先等もありますので、調べていただくのが１つかなと。　あとは８月の児童扶養手当の一斉の受付の際に、総合相談窓口を開設１日、１日限りですけどもしていますので、そこには例えば弁護士の方がいたり、そういう就労の関係の部署もあったり、そういった形で総合相談の窓口を設けていますので、そういったのも活用いただければなというふうに思ってございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。　それともう少し説明いただきたいのが、（３）の家庭教育支援チームの運営ということでついているんですけれども、この内容についてもう少し教えてください。 ◎地域教育力推進課長　　家庭教育支援チームでございます。　基本的に主任児童委員が主体となって、学校と連携を図りながら不登校の児童やそのご家族、それに寄り添いながらアウトリーチで様々な支援をしていくという仕組みでございます。　現時点では、試験的に平成30年度に常盤台小学校と志村第四中学校で、モデルのチームが立ち上がっています。今年度につきましては、上板橋第四小学校を初め10チーム程度の立ち上げを予定をしています。　具体的には、まず主任児童委員さんが主軸になりますので、地区民協でまず説明をして回ります。そこで地区の会長さんを初め主任児童委員、また民生委員の方にもお力添えいただきますので、そこでしっかりとまず説明をするということが１つ。　次のステップとして、今度は学校側のほうに出向きまして、学校の校長、副校長、また先生方とも話せれば話をして、その地区の状況を伺います。地区によって学校と民生・児童委員さんの連携がかなり密にされていて、もう既に同じようなことが行われている地区もあれば、顔見知り程度というところもあります。そういう中でこのチームの趣旨とか仕組みを話すとともに、実際に不登校家庭の情報がどこまで共有できるかって１つ重要なポイントになりますので、チーム、民間の方に協力していただきますから、その辺りの状況を学校側にお話しして信頼を頂くということ、そういったことを踏まえて、最終的にはこの両者の顔合わせ会というものまでを行うことで、ここで１つその地区の学校のチームが確立されるということで、このステップを令和３年までに順次踏んでいって、最終的に全ての地区、学校でチームが立ち上がり、具体的な案件があればそこに寄り添った支援をしていくということになるものが、このチームでございます。 ◆南雲由子　　そうすると、不登校への対応として、学校と地域をつなぐということがこの目的で、行く行く令和３年度までには学校ごとにそのチームが出来上がって、その学校にいらっしゃるそういう不登校の生徒とか、家庭に関することを個別にケース会議みたいに話していくというようなイメージでよろしいですか。 ◎地域教育力推進課長　　目的という大枠で申し上げると、まず不登校ということがあって、それをまずは学校側が一生懸命努力をして、様々なアプローチをしております。それ以外の民側から別の形で支援ができないかというところで、各ご家庭への学校以外の支援ということが、まず大きな目的になります。このチームが稼働するか、実質的に機能するかの重要なポイントが、学校側との連携、信頼関係を構築して、いかに学校が不登校の情報を民間にも出して協力を求めていただけるか、ここがポイントになりますので、そういった連携をするのが今我々の重要な任務になっているという考えでございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。　平成30年度には、常盤台小学校と志村第四中学校でモデルが実施されたということなんですが、やってみた感じ、その現場ではどういうことが起きているかとか、ここは生かせそうというようなこと、あるいは今後に向けて課題みたいなことがあれば、モデル校での実施した状況というのを教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　あまり個々のケースを具体的にお話しできないので、一般論として聞いていただきたいんですけれども、まずこの２地区は非常に従来、もともとから主任児童委員さんを含め民生児童委員の方が非常に精力的に活動されていたという土壌があります。そういう中でモデルとして選ばれて、これまでやってきたことを引き続き、また仕組みの中で行っていってもらっているという点では、非常に学校側との信頼関係も厚い中で情報共有し、具体的な案件に当たっていただいているというのが状況です。　それに対して今年度、例えばこれまで上板橋第一中学校、志村第二中学校、志村小学校、志村第二小学校、志村第四小学校、志村第五小学校、中台小学校、緑小学校、若木小学校、中台中学校、こういった辺りと今学校側との話を進めているところですけれども、地区によってはそんなに民生児童委員さんと関わりがないというところもありますから、そういう中でどこまで情報が守れるかというのが冒頭申し上げているような１つポイント。　もう一つは、実際の支援につながったとしても、実際にそのご家庭の問題を全て取り除けるかというと、そこまでの解決には至れないのがこのチームです。まずは寄り添って孤立させないであるとか、適切な支援機関を紹介できるとか、不登校ぎみのお子さんに、例えば学校に登校するまでを一緒になって寄り添ってあげる中できっかけをつくっていただくとか、そういう小さな小さな一歩の積み重ねが今の主要なところになりますので、結果として、また不登校に戻って一旦アウトリーチを止めるとかということももちろん起きますし、そういう中でも見守りながら、またタイミングを計ってアプローチするとか、こういうことの繰り返しになりますので、このチームが全地区に出来上がって、学校ごとに出来上がると不登校がなくなるかと言われると、そこは非常に難しい。ただ、孤立もさせずに誰一人取り残さないという関係の中で、できる民側の新しい仕組みとして構築するというものでございます。 ◆南雲由子　　よく分かりました。ありがとうございます。　それと、すみません（４）で親プログラムについて伺いたいんですけれども、親プログラム、令和元年度に何回どのような内容で行われたかというところと、令和２年度の拡充ということですけれども、予定を教えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長　　親プログラムにつきましては、令和元年度につきましては一般公募したものが３回、大体１講座につきまして２日から３日の予定で開催いたしました。　もう１系統ございますが、継続グループというものがございまして、私どもが支援をしてきた家庭の中で、個別にお話をしたほうがいいようなケースの場合につきまして、継続グループというものを開催しております。大体、日程的には10日間程度のもので継続グループ、一般公募によるものが１系統、それから私どものほうの支援の中で把握した方々を対象としたものが１系統という形になってございます。　来年度につきまして、開催回数については同じように予定をしてございますが、より一般公募の方の参加を推進するために、保育者のほうを増員させてございます。保育者のほうについては３名を４名に、子どもについては６名定員だったものを８名という形で拡充したものでございます。 ◆南雲由子　　その継続グループに動いている参加をされている数というのは、どのぐらいの規模感なんでしょうか。人数といいますか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　今正確な手持ちの資料がないんですが、継続グループ、古い資料で申し訳ございません。30年度ですと大体保護者が10名、児童が11名ということになってございます。これ延べでございますので、大体１回につき１名から２名という参加のものを10日間程度やっているということでございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。　それと１点、ここには書かれてないところで伺いたいんですけれども、多胎児の支援、双子ちゃん、三つ子ちゃんの支援で、令和２年度に国のほうでも、都のほうでも予算がついていると認識しているんです。　例えば、国のほうだと多胎ピアサポート事業というのと、多胎妊婦サポーター事業というのが出ていまして、半分市区町村が出して、半分国が出してくれて、多胎の育児を経験した方が、そこの多胎育児をされている方のところに支援にアウトリーチで伺うというような話なんですけれども、例えばこういう事業だとか、そういった東京都とか、国の制度を使って取り組まれるということに関して、今のところの区の見解を伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　多胎児の支援については、国のほうで予算化したということで、新聞報道されているところでございます。　私どもも志村健康福祉センターのほうで、多胎児に対してグループでの支援とかというのは今までもやってきたところでございますけれども、例えば健福センターに行くに当たっての交通費の支援で、タクシー券をというような要望も伺っているところでございます。　今回の予算が具体的にどのように使えるかということについては今後調査した上で、利用ができるものについては、区の事業との整合性を考えた上で検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆南雲由子　　すみません、最後に１点、３ページのところで少し大きく伺いたいんですけれども、先ほどご説明があった下のほうで、ＡからＥまで要因が書かれていて、右側にリスク低減に寄与する構成図というふうになっているかと思うんですが、今これは個数で数えて、事業に対して複数回答で、個数で数えていらっしゃると思うんですが、どのぐらい寄与するかってそれぞれ違うと思うんですね。例えば、経済的要因に５寄与する事業と３寄与する事業ってあると思うんですけど、そういうのも踏まえた上で、区として今円グラフの中で、このＡからＥの中でどういうところが足りないとか、どこにもう少し手厚くしていく必要があるというような認識があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今、南雲委員ご指摘いただいたところにつきましては、実は次のステップかなという今の段階になってございます。　こちらの円グラフにつきましては、86の事業がありまして、それぞれ複数の要因があるということで、トータルで多分250ぐらいのトータルなんですけど、そこの割合を今出しているだけでございます。　その中で２つあるうちの７、３なのか、４、６なのか、５、５なのかというところは、まだそこまでは分析し切れていないところですけど、今後については、そういった視点も考えながら皆様にお示ししてご意見を頂くというような形を取れたらいいなというところで、先の課題というような形で今認識してございます。 ◆南雲由子　　多面的に評価をどうやっていくかという話はずっとしてきたところで、このグラフですとか、この要因ということが出てきて、見える化されているのは非常に評価したいなというふうに思うんですけど、ぜひ今後その議論を進めていけたらと思います。　以上です。 ◎板橋福祉事務所長　　先ほど南雲委員からご質問いただきました自立支援教育訓練費につきまして、大変お時間がかかって申し訳ございませんでした。　今年度いわゆる平成31年度拡充された内容というお話でご質問いただいておりました。　こちらにつきましては、本来手に職をつけるという、そういった部分での支援の事業でしたが、今年度は国家資格などの取得に関する部分も給付金が対象になるということで、事業が拡大されたというものでございます。お時間を要しまして申し訳ございませんでした。 ◆井上温子　　まず、フードドライブの推進について伺いたいんですけれども、これは地域センターと連携をしてやる事業になるんでしょうか。伺っているところによると、地域センターに地域の方に食材とかを寄附してもらって、それを一度社会福祉協議会を経由して、その後子ども食堂のほうに行くというような話なんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　所管部署は地域振興課でございますけど、本日出席しておりませんので、私のほうからご説明いたします。　今、委員さんお話あったとおり、地域センターを通じてやるという事業になってございます。　立てつけとしましては、地域の区民の方ですとか、企業、商店の方が月曜日から金曜日いわゆる平日ですね、地域センターのほうにそういった食品を提供していただくと。その地域センターに集まったものを一旦週に１回ですけども、社会福祉協議会のほうにメールで送ると。社会福祉協議会はそのデータを、いわゆる区内の子ども食堂のほうに情報を提供するという形になっています。その後、その情報を受け取った子ども食堂などの方たちが、地域センターのほうに予約をして取りに行くというような形になってございます。　なお、地域センターのほうに残ったものについては、資源循環推進課のほうで回収をして、また区内等の別の団体のほうに送るという形です。　ごめんなさい。さっき地域センターとお話ししました。こちらの事業、資源循環推進課の事業という形になってございます。よろしくお願いいたします。

◆井上温子　　子ども食堂の人たちと話せたんですけれども、社協を通じてメールでやり取りするというのもありだとは思うんですが、どちらかというとフードドライブをやっていくときに、地域センターに集まった物を、地域センターの人は資源循環の担当になるのかもしれないんですけれども、そこと近くの子ども食堂が直で連携をして、直でやり取りできるのが好ましいんではないかという話をされていました。　そのほうが時間のロスも少ないので、さらに今後の地域センターの在り方って、これは所管は別ですけども、地域センターの在り方が今後変わっていくんだと。地域のいろんな団体とつながっていくんだというような方向が示されていますので、新たな地域センターの役割としても有効であろうというふうに思っているんですけども、一応ここに報告があるので、フードドライブの在り方として、直接子ども食堂とつながっていくということについてどのようにお考えかお伺いします。 ◎子ども政策課長　　なかなか答弁があれなんですけども、委員さんご指摘あるような地域センターがいわゆるコーディネートの機能を持つというようなご要望だというお話だと思いますので、その辺りは今回のフードドライブの来年度の立てつけはこんな形になっていますけども、先に向けてそういったご意見が委員会のほうであったということは、私のほうから伝えておきたいというふうに思ってございます。　いずれにしても、来年度につきましては、社会福祉協議会を経由したやり取りになっているというところで、先に向けては今、委員さんからお話あったものは、所管の部署に伝えていきたいと思ってございます。 ◆井上温子　　ぜひ直接つながっていく顔の見える関係をつくっていくという一つのきっかけにはなると思いますので、ぜひ時間がかかっても進めていただきたいと思います。　次に、２ページの児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトのところなんですけれども、国とか都の役割なんだというふうにおっしゃっていたんですけれども、国のほうとかだとセーフティネット住宅ということで、国の負担割合、都の負担割合、区の負担割合としてあるんですけども、家賃補助をできるように今なっている制度があります。　これは児童養護施設の方向けだけじゃなくて、住宅確保要配慮者に向けて障がいのある方でも、高齢者でも、ひとり親の方でも、こういった卒園者の方でもいいものになっているんですけれども、一応やれるという仕組みはつくっているんですね。もちろん全額補助というものではないですけども、一定の補助をできる仕組みというのをつくっていますので、こういったものをやっぱり進めていく必要があるのかなと思うんですが、検討状況をお伺いします。 ◎子ども政策課長　　今、井上委員さんご指摘いただいた住宅確保要配慮者、実はこの取組についても、私どもの都市整備部に住宅政策課がございますので、そこと今協議をしているところでございます。　ただ、そこに対して家賃を補助するかというところまでは検討はまだしていないですけども、例えばそういうカテゴリーを設定をして、そのカテゴリーにいわゆる卒園者の方も入れて、ある意味優先的にというか、枠を設けて住宅に入りやすくなるような、そんなようなところで今住宅政策のほうと検討は始めたところでございます。 ◆井上温子　　ぜひ前に進めていただきたいなと思います。そうすることで４名とかというわけじゃなくて、かなり拡大して支援ができるようになりますし、生活保護に一気に陥らなくて済むという可能性も多大にありますので、ぜひ前に進めていただきたいと思います。　次に、ひとり親の支援というのはだんだんと進んできているなというふうには思っているんですが、離婚する前の支援というのがなかなか追いついていないなというふうに最近ちょっと思いまして、意外と離婚前ってすごく何も支援がなくて大変だと。相談には乗ってくれるけれども、財政的な支援はないし、離婚までにすごく何年もかかる方もいらっしゃって、結構過酷な状況だなと思っているんですが、区として何かその支援をしているというような認識があるんであればお伺いします。 ◎板橋福祉事務所長　　福祉事務所では金銭的な支援ではございませんけれども、いわゆる家庭裁判所の調停委員を務めている家庭相談員という者がおります。実際に調停委員の経験を生かしまして、離婚を前提にいろいろと悩みを抱えている方、そういった方たちの相談を受け、そしてその方に合った適切なアドバイスをするというような事業を行ってございます。　具体的に、例えば養育費をどのような計算で求めていったらよいのか、それから実際にＤＶとかあった場合には身を守るためにどういった対応ができるのか、どういった施設を利用できるのか、そういったことから子どもの接見の回数の設定であるとか、そういった細かいことまで様々なノウハウを生かして離婚を前提としたご相談に応じるという支援を行ってございます。 ◆井上温子　　相談というのはしてくださるんだろうなと思うんですけれども、別居したときに住まいがなくなっちゃって、小学校を休まざるを得ない方の事例があったんです。２週間、３週間学校に行けなくて、それは実家に帰ったからですよね。一緒に住んでいたところから離婚するというんで家を出て、実家に帰ると学校が遠くなっちゃうんで通えません。しばらく住宅確保はできたんですけど、住宅確保できるまでホテル暮らしをするだとか、結構過酷な状況というのを目の前にして、そういうことがあるんだなと思うと、もうちょっと離婚前のリスクというかそういったものを、どういった支援が必要なのかという状況を整理する必要があるのかなと思います。　１つ、この間、児童手当についてなんですけども、児童手当も結局離婚するという証明ができれば、収入が少ないほうであっても、児童手当を例えば母親のほうが受給できるということがありますよという話だったんですが、これが例えば内容証明とかで離婚協議中ですという書面を送ると、ＤＶ傾向にある旦那さんの場合は、それで感情がわっとなってしまって、関係がさらに悪化するから、そういったものを出せないという悩みもあるわけです。　そういったときの対応として、区としてどういうふうにされているのか。児童手当を子育てをしていない方のほうに払い続けるというのは、またちょっと違った趣旨になってしまっていると思うんですね。いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　先日、区長のほうからも答弁差し上げましたが、基本的に離婚を協議しているというところをどう担保するというか、第三者のほうで確認できるかというところが多分肝になるかなと思ってございます。　例えばですけど、途中に弁護士の方が入っているようであれば、その弁護士の方の一筆でもって書類としては成立するものでもありますし、先ほど委員さんからお話あった実は協議しているんですよというのを送りつけるときの内容証明だけでも証明という形になりますので、いずれにしても何かそういうものが整ってからでないと、なかなかうちのほうの確認ができませんので、そういったものを確認した上で、先ほどお話のあった所得の低いほうへの変更というんですか、それが可能になるかなという形で今やっているところでございます。 ◆井上温子　　結局、究極というか、弁護士が入っているとか、そういう本当にＤＶで警察が入っているとか、究極の状況にならないと、結局のところ区というのは対応してくれないというような話に今なってしまっていて、そこがかなり切れ目なんだろうなと思うんですけども、離婚が成立していないと、もちろん収入を低くしても児童手当をもらうことはできないというのは私も分かるんですけども、もともと旦那さんのほうに例えば振り込んでいた額を振込先を変えるということに関しては、支払い額は別に一緒なわけですよね。それをきちんとやっぱり対応できるようにするということが必要なのかなというふうに思うんですが、一応見解をちょっと伺ってもよろしいでしょうか。 ◎子ども政策課長　　口座の部分につきましては、もともと所得が高い方の口座のその中を変えるんであれば高いほうの方の申請で成り立ちますけども、高い方から低い方への口座というのは、やはり先ほど申し上げましたそういったところの書類がないとできないというところで、これは今現状は、この状態でしか運用はできていないというところでございます。 ◆井上温子　　ただ、ＤＶとかの件とかだと、多分ほかの所管が入ることによってできるはずなんだろうなと思っているんですけども、そういった区が仲介に入るということ自体やらないというふうになっているので、そこが違うのかなというふうに思っています。　あと、子どもの居場所づくり活動支援事業なんですけれども、補助金年間24万円のものがあまり人気なくて、何度も応募される方いらっしゃいますかということで話が来ているわけですけれども、子ども食堂というのは、地域づくりとか、地域振興みたいな人と人が出会って月２回会って楽しいというか、そういった意味合いのものと、子どもの貧困解決だとか、子育てを支えるとか、孤立防止とか、地域福祉の意味合いと、毛色が多少分かれているなというふうに思います。　地域振興的な月１回、２回とかやられるようなところに関しては、今の年24万円というのはそちら向けなんですけども、書類が多過ぎちゃって、どちらかというとみんなで寄附し合ったりすれば月一、二回だと成り立ってできると。　本来、子ども食堂として支援してほしいと思っているのは、どちらかというと常設だったり、開催頻度が高かかったり、本当に貧困の子どもを支援していたり、孤立している親を支援していたりというところだと思うんです。そういったところはある程度書類業務があっても、それなりの額であれば、年間24万円で相当な税務処理があるとなかなか難しいところですけども、ちょっと政策としては合ってないんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 ◎福祉部管理課長　　子ども食堂の補助金の件ですけれども、食堂さんによってはやはりご自分たちの無理のない範囲でやっていただいているというところもございますので、月１回、２回のところから常設まで、たくさん今現状あるところでございます。　委員おっしゃるように、あまり最初申込みがなかったものですから、皆様にアンケートで、どういったところで使いづらいですかということで確認したところ、やはり書類が煩雑である、忙しい中でやっぱり書類を作るのは大変なんだというようなお話もあったところです。　補助金につきましては、東京都からの補助金も頂いているところですので、そちらの交付に合わせると、どうしても書類上の手続というのが欠かせないものになってしまいますので、今はお願いしているところで、もう少し書類を簡易にできないかというところも、東京都のほうにも私どものほうも聞いたところなんですけれども、現状は今のままというようなお答えを頂いているところでございます。　それで、私どもは、各地域で回数のいろいろばらつきはあると思うんですけれども、皆様いろいろな思いでやっていただいているところですので、常設、また回数によって補助金の額を変えるとかそういったことではなく、今のところは一律ということで考えているところでございます。 ◆井上温子　　ただ、もうそろそろちゃんとマトリックスをつくって、常設なのか非常設なのかと、あと福祉的支援をしているのかしていないのかとか、そういったちゃんとマトリックスをつくって、その場に合った支援策って何なのかというものをきちんと検討して、精査していく必要はあるのかなというふうに考えています。　次なんですけれども、生活保護家庭の高校生年代に当たる15歳、16歳、17歳の収入認定を2,000万円ぐらいされているということなんですけれども、将来にわたって高校生、生活保護家庭に生まれたからといって将来が左右されないように、自分で稼いだものを自分に投資できるということ自体、本当に大事だなと思っているんですけど、収入認定をされてしまうとやっぱり天井が見えてしまうというか、何割かは回収されてしまうので、そこら辺がネックになっているなというふうに思うんですが、これいろいろ条件があると収入認定されずにためられるわけじゃないですか。これをいかに活用するかというのが、今の制度の中では非常に大事になってくると思います。　すぐ引っ越す場合はためられるだとか、すぐ先のことじゃないとためられないようなふうな書き方にはなっているんですが、この辺どのように工夫されているのかとか、収入認定をなるべくされないような方法というのは、区として考えているのかお伺いします。 ◎板橋福祉事務所長　　今、井上委員からお話のありました高校生の稼働収入につきましては、法律的には家族の世帯収入という形で認定されるというのが大原則にはなっております。　ただ、今高校生というのも次の進学に向かって様々な経費がかかるということもありますので、その収入を認定しない、これ認定除外というふうに言いますけども、そういった制度が今拡大されております。　具体的に分かりやすい例でいいますと、高校生が将来自分が大学に進学したい、もしくは今現在の学業を充実させていきたい、例えば塾に通いたいであるとか、クラブ活動で必要なものを買いそろえたいとか、そういったものに関しましては、適切に前もってご相談いただければ収入認定から除外するということができます。これは自分の遊興費などに使うことには認められませんので、明確にそこを区分する必要があります。　そういった関係で、収入を家族とは別の口座で管理するなど、明確にそれが自立更生、要は自分の将来に向かってきちんと貯蓄している、活用しているということが分かるような手段を講じるということで、収入認定から除外するという手段を取っております。これは該当するお子様がいるご家庭に関しましては、ケースワーカーのほうより詳しくご説明をさせていただいている状況でございます。 ◆井上温子　　そうすると、例えばなんですけど、３年後独り暮らしして自立したいといったときに、収入認定から除外できるのか。あと、例えば何年か後に海外留学して、海外で生活したいと思ったときに可能なのかお伺いします。 ◎板橋福祉事務所長　　今、例示された案件につきましては、現状ではあまり想定されていない事例でもございますけれども、福祉事務所では、そういった例外的な事例に関しましては総合的に判断をして、そういう制度を適用するかどうかという所内での検討会議がございます。そういった制度上、広く広がっていないものにつきましては、所内の会議にかけまして、個別具体的に判定をして、そして収入認定の除外をするかどうか、そういった決定をさせていただいている状況です。 ◆井上温子　　独り暮らしをするといったときに、かなり余力があったほうが、安心して独り立ちできるということもありますから、数か月後に独り暮らしするからできるとか、そういうレベル感だとやっぱり十分な準備がないと思いますし、長期的視点でやれるように、私は福祉事務所が方針を出すべきだろうなというふうに思うんです。　消極的に扱うというよりは、積極的に収入認定されない方策だとか、将来への投資につながるやり方というのを高校生世代とか、大学生世代の年齢の方たちとは対話を重ねていただきたいなと思います。　最後に、要保護児童対策地域協議会について伺いたいんですが、今まで個別ケース会議とかに子どもに関連している団体の参加、無制限にではもちろんありませんが、守秘義務を課した上で個別ケース会議に、例えば子ども食堂だとか、子どもたちの勉強を支援している団体だとか、そういった団体、直接的に支援をされていた方たちが入るようにという話をしてきているんですが、そういった工夫というのは、今どのような検討されたのかというのをお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長　　従前から地域の団体等との連携については、ご質問にあるとおりでございます。　一例としましては、社会福祉協議会が、先ほどの福祉部管理課長の答弁にございましたが、子ども食堂等の関りの中での連携を今模索しているところでございます。　具体的に申しますと、今連携の状況としましては、説明会に私どものケースワーカーが参加し、その中で気にかかる児童・生徒さんがいた場合については、私どものほうにご相談、もしくは通告をしていただきたいというレベルで今連携が進んでいるところでございます。 ○委員長　　20分が経過を致しましたので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆山田貴之　　では、質問を幾つか伺いたいと思いますが、まず、いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクトということで取組みを示していただいていますが、この取組についてはプロジェクトとして一体のプロジェクトになるとは思うんですけども、ＳＤＧｓに関するゴール設定みたいなものは全くないんでしょうか。　様々な今板橋区で予算もそうですけど、ＳＤＧｓということを板橋区としても取り入れながら政策、ここをつくっているようなところがあるかと思うんですが、この内容に関しては、まさにＳＤＧｓの取組の本丸のような気がするんですが、全くラベリングも何もこれに関してはないという状況に対して、ちょっとほかの計画と比べたときに、事業と比べたときに、どうしてだろうと思うんですが、その辺の説明とか、検討状況とかがあれば教えてください。 ◎子ども政策課長　　政策経営部のほうにＳＤＧｓの担当部署ができて、その後、庁内全体で区の施策でどういった関りがあるのかというところを取りまとめているところでございまして、その中に私どもの今、山田委員お話ありました夢つむぐプロジェクト、これも位置づけられております。　そこの説明が今日はできなくて恐縮だったんですけども、一応今は１番の貧困をなくそうと４番、これは教育ですね、質の高い教育をみんなに、それから10番の不平等をなくそうと、この３つを本プロジェクトとして位置づけをして進めていきましょうという形で、今全庁的に取り組んでいる中の一つという形で位置づけられているところでございます。　数字的な目標の部分につきましては、昨年の秋にご報告しました今のところ成果指標での評価のみという形になってございます。 ◆山田貴之　　個別の事業に関しても当然ゴール設定、数値目標はあると思うんですけど、プロジェクトとして出している以上は、そのプロジェクトでどういったゴールが達成できるのか、それに対しての目標管理、進捗管理、経過の管理をしていく必要があるかなと私自身は思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。まだ検討が可能な状況であればですね。　１枚目の、ちょっと教えていただきたいんですけども、子どもの居場所づくり活動支援事業についての記述なんですが、この事業に関して個別に調べれば分かることですが、ただ、ここの文言ではちょっと何を情報提供するのかが、文章として成立していないような気がするんですね。　子どもの居場所づくり活動支援事業について、地域や企業等に対する積極的な情報提供等を通じて、さらなる地域とのつながりを図り、子どもが安心して過ごせる地域の居場所づくりを充実していくとともにというふうにありますが、何のどんな情報提供をしていくのか全く分からない。こういう説明はやっぱり政策を決めていく、つくっていく職員として、一度自分たちが知り得ていることを一旦脇に置いて、文章としてこれでちゃんと区民の皆さんや議会に、委員会に伝わるのかどうかというのをしっかり図ってから出してこないと、私たちは分かっているからいいやと思って出しちゃうと、全く意味の分からない文章になってしまうので、こういうことは以後気をつけていただきたいなと思いますが、そういったことを思った上で、この居場所づくり活動支援事業についてちょっと説明をお願いします。 ◎子ども政策課長　　まず、この表記につきまして、行き届かないところがあったと思います。これは改めて反省をして、次回以降そういったことのないように努めていきたいと思います。申し訳ございませんでした。 ◎福祉部管理課長　　今の積極的な、という部分なんですけれども、来年度はまず居場所づくり、区がこういったことをしているんだよということを１つ理解していただくことで、支援の輪を広げていただきたいと今考えているところです。　それで、例えば企業とか、町会とか、そういった商店街、そういった社会的支援に対して、こちらからこの事業をアピールすることで、様々なあちら側からの支援を頂きたい、そういったところでございます。　また、企業のみならず社会福祉連絡会等も連携いたしまして、こちらのほうは社会福祉法人さんはやはり施設とか場所を持っておりますので、そういったところの提供とか、一緒に何かできるかというようなところでお願いを、アピールすることで理解を頂き活動の広がり、そういったことを目指しているところでございます。 ◆山田貴之　　民間の企業さん、ほかの自治団体さん、町会さんとかも含めて社会的な施設とか、いろいろな場所だとか、自主的な協力をというようなお話として理解しましたが、であるとすると、例えばこの図のほうに移りますと、こっちのほうが分かりやすいかと思うので、分類をどういうふうにしたのかというのが、ちょっと分からなくなってくるんですね。　子どもの生き抜く力の養成という項目の中に、今お話しいただいた子どもの居場所づくり活動支援事業というのが入っているということで間違いないと思うんですけど、そのお話を聞くと、子どもたちの育ちを支援する地域社会の構築のほうなのではないかというふうに思いますが、この分類に対しての基準をしっかり明確に持っておられるのかどうか。　この中の項目が本来あるべきところじゃないところにあると、結局、目的と手段が変わってしまうので、成果指標として成果を評価したとしても、それが必ずしもこの項目の成果につながらないということで、結果としてその努力が全く反映されないような状況になり得るんではないかと思うんですね。　というところで、実際まず１つは、この子どもの居場所づくり活動支援事業が、この場所で果たして正しいのか。正しいのであればその理由は何かということと、やはりこれはずらす検討の余地があるというのであれば、今後のその見通しを教えていただきたいと思います。 ◎子ども政策課長　　実はこのプロジェクトの中に、委員ご指摘のとおり切り口によっていろいろ分かれるところがあって、今お話しいただいた子どもの居場所づくり活動支援事業につきましては、基本施策の３番のほうにも位置づけられておりまして、そういった意味で委員からご指摘があったように３番の視点も入っていて、カテゴリー分けもできています。　ただ、お互いに１つだけで済まないところについては、事業的には結構複数あるんですけど、施策の複数のところにまたがっている事業というのが幾つかございます。ただ、その辺りは、先ほどの表現とも同じですけど、分かりやすいように、これからも表記に努めてまいりたいなと思ってございます。　今回の事業につきましては、複数の場所に位置づけられている事業でございます。 ◆山田貴之　　分かりました。　一つの事業が当然二項目、３項目にまたがる可能性もあろうかと思うんですけど、だとすると、さっきの説明だけだとなかなかここの項目として位置づけられる位置づけの根拠がちょっと薄いように思うんですが、ここに位置づけられる根拠の事業が、今おっしゃった事業の中でどういうことをするからここなのかというのを、もう一回教えていただきたいと思うんですけども、いいですか。 ◎福祉部管理課長　　子どもの居場所支援事業ですね。　まず、この１の生き抜く力のほうなんですけれども、こちらやはり社会的に、お子さんが例えば朝食を食べないで学校に来るとか、お家に帰っても親御さんが精神的にいろんな面で力がない親御さんの場合は、お子さんに夕食を作ってあげられないご家庭もある。そういった経済的要因や、そういったところから経済的、食べられなければ健康的要因にもなりますし、家庭環境、そういったところもありまして、生き抜く力の養成のところには、ＡからＥまで全部入れてあるんですけれども、やはりそういった一番最初に子ども政策課長から、複合的な要因があるというお話もさせていただきましたけれども、複合的な要因があるということで、こちらのほうに入れてあるところでございます。　子ども食堂の趣旨といたしましては、様々な家庭環境等で食事がなかなか取れない、そういった方たちに来ていただきたいという居場所でございますので、ここのところに位置づけさせていただいたところでございます。　また、もう一つ、そういった環境のお子さんを各子ども食堂とか、そういった支援の場所で発見したときは、速やかに区の支援相談、例えば子ども家庭支援センターとか、そういったところにつないでいただくということで、お子さん、親御さんの支援をしていただく。そういったところを総合的に考えて、１番のほうにも入れさせていただいたというところでございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　もう一つ、多く委託事業者が行っているものとか、あるいはボランティアがボランタリーでやっておられるものとか、様々入って、あと区のもちろん直営のということもあろうかと思うんですけども、それぞれレベル感が違う意識の中で、現場としては子どもの貧困対策の事業位置づけということは全く考えずに、いたばし子ども夢つぐむプロジェクトに入っているということさえも分からずにいるケースもある。

　例えば、例を挙げるならば、私は今小学校のＰＴＡの会長をしていますが、板橋区コミュニティ・スクールにおいては、全くそういう話はないです。そういうことを考えておられるコミュニティ・スクールもあるかもしれないです。だから、コミュティ・スクール全体がこのプロジェクトの目的を理解して熟議をされているというわけではないし、地域性もあるんだと思います。地域によっては、その取組が必要なところもあれば、そうじゃないところもある。　そういう中で、このプロジェクトに位置づけている以上は、ある程度このプロジェクトの趣旨や位置づけみたいなことは必要なのかと思うんですね、プロジェクトの側からすれば。これはコミュニティ・スクール側からすれば限られた時間の中で必要が高い、優先順序の高いものから話をしなければいけないので、プロジェクトだからといって下りてきたことに議論をするかというと、そういうわけにもいかないという事情があります。　ですから、これはコミュニティ・スクールに限らず、現場間とこのプロジェクトとして今机上でいろいろ情報を集めて計画していることとのどうしても温度差が出てくるのではないかというふうに思います。直接的に支援に、ダイレクトに支援のものは別としても、やっぱり間にそういう人を介してボランティアだとか、事業者みたいなことが入ってくると、必ずしもそうはならない。そこをそれでもプロジェクトだというふうにくくるためには、何かしらやっぱり区としても工夫や努力が必要になってくるのかと思うんですが、これどこが答えていただけるかと。その問題提起に対して、区としては令和２年度もこういう形で続けていくということですから、どういうふうに取り組んでいくのかということがあれば見解を教えていただきたいと思います。 ◎子ども政策課長　　まず、今回のプロジェクト、今回のというか、これまでもそうなんですが、かなり組織横断的に様々な事業がこれに位置づけられているというところでございます。　プロジェクトを進める中で議会等からもご意見を頂いている改善とか、改良とかという話の中で、今回、昨年度からリスク分類もしたところでございますし、そういった次年度どういう改善をしたのか、貧困という切り口でどういう改善ができるのか、どういう改善をしたのかですとか、どういうリスクに寄与しているのかというのは、私どもの部署とそれぞれの主管課でやり取りをしながら、一つひとつ組み立てていっている状態でございますので、少なくとも区内の部署とは、そういった貧困という切り口でのプロジェクトの位置づけというのはご認識いただいているものだというふうに思ってございます。　ただ、そこから先の委員ご指摘があるような外部的なものですとか、委託の部分につきましては、それはそれぞれの主管課さんのほうで、その趣旨をお伝えただければいいかなと思ってございます。　なお、組織としましては、実は昨年度と今年度、２年の限定で、私どもの部署に貧困対策の担当の係長が１人おりました。来年度以降も実は組織改正という意味では来年度、再来年度、まだまだ２か年継続して組織をつくって、庁内をコーディネートしていくというような形で、ポストも継続決定になりましたので、そういった意味では子ども政策課が事務局となって庁内連携をして、これからもやっていきたいというふうに思ってございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　あと１つ、表記の仕方なんですけれども、この充実の充というマークのところが、新規と拡充等事業というふうになっていまして、ちょっと見づらいなと思うんですね。新規は新、拡充は充、継続は継とか、そういう表記でなく、新規も拡充もこの充だというふうにした理由が何かあるのかなと思うんですけど、その理由は何でしょうか。 ◎子ども政策課長　　明確な理由ということではないですが、資料の１枚目、２枚目の横書きの文字のところに白丸で事業が入っているんですけども、この白丸で入っている事業が来年度、新規、拡充する事業ですので、これを引っ張ってきて、Ａ４横書きのほうを充という表記にしたところでございます。　なお、この12の事業で、新規の事業としては２つございまして、幼児教育・保育の無償化、これは年度途中から始めていますけども、当初予算という意味では新規ですので新規事業、それから資源循環のほうでやるフードドライブ、これも新規事業ということで、この２つが新規、残りが拡充の事業という形になります。　表記の部分につきましては、ちょっと今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。 ◆鈴木こうすけ　　よろしくお願いします。　皆さん各委員からるるお話がありましたので、皆さんの質問のしていないところを抜粋をさせていただきたいと思います。　先ほど山田委員からもありましたけれども、未来ある子どもたち、そして子どもの貧困対策というところでは、本当に大きなテーマだなというふうに思います。金額的にも本当に約96億9,200万ということで、かなりトータル的には大きい事業だなというふうに感じます。　そんな中で４番目の支援につなげる仕組みづくりというところで、先ほど課長からもお話がありましたけれども、やはり虐待の防止というところで、私も今区民相談の中ではすごく虐待に対してというところはかなりデリケートな部分ですけれども、いろいろご相談を受ける中で、福祉事務所の所長さんなりにいつもいろいろな形でアドバイスを頂いて、感謝をする次第でありますけれども、この中の（４）の支援につなげる仕組みづくりというところで、金額的には45万8,000円ということで少額ですけれども、親プログラムというところで虐待につながらない、そういった親と親の保護者間のグループミーティングということを、今後もう少し増やすのかなというふうな理解なんですけれども、これについて少し詳細を頂ければ有り難いんですけども、よろしくお願いします。 ◎子ども家庭支援センター所長　　親プログラムでございますが、今、委員からご指摘のありましたとおり、基本は子育てに関する困り事ですとか、子どもへの関わりについてファシリテーターの方ですとか、臨床心理士の方を講師として招きまして、複数回にわたって講座を開くというものでございます。　こちらにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、一般の募集につきましては３回開催してございまして、大体３日間ぐらいの日程で、その中でテーマを決めてグループトーク、もしくは先生の座学という形での指導、それから動議づけというのをさせていただいているものでございます。 ◆鈴木こうすけ　　すみません、ありがとうございました。先ほど答弁していただいて、ありがとうございました。　すごくキーになるのかなと。そして、保護者の方、特に若いお母さんなんかは、コミュニティがある例えば地域等でいろんなパートの中からご友人の中の横のつながりというふうな方がいらっしゃれば、まだまだそういったところでいろんなお話できると思うんですけども、どうしても田舎という言い方は語弊があるのかもしれないですけども、地方から出てこられて、都会でお一人でお住まいでなかなか横のネットワーク、つながりがないというふうな方に対しては、しっかりとこういった親プログラム、専門家の方が入っていただいて、心のケアも今後していただきたいなというふうに思っております。これは要望でございます。　それと、先ほど井上委員からもあったかもしれないんですけども、要保護児童対策地域協議会ということで、これ少し私も調べてはみましたけれども、これは要保護児童の対策の地域協議会の概要ということで、こういったことが今年これも31万7,000円、少額ですけれども、重篤な児童虐待について、このような地域連絡協議会というふうに、開催をしているというふうに、そういうふうな形で思うんですけども、これも具体的にもう少し細かく教えていただければというふうに思います。 ◎子ども家庭支援センター所長　　まず、要対協について全体のお話をさせていただきます。　要保護児童対策地域協議会と申しますのは、児童福祉法に定めのあります会議でございます。基本的には、要保護児童、要支援児童、特定妊婦と言われる方々に対する支援策や情報の共有をするために設ける組織でございます。その構成委員でございますが、直接子どもに関わる機関がそのメンバーとなってございます。　その中で今回の予算措置の31万5,000円でございますが、不幸なことに例えば子どもの虐待ですとか、虐待事案となっていなくてもお子さんが重篤なけがをするとか、そういった事態が発生したケースにつきましては、子ども家庭支援センターとしましては、私どもの手が届いていなかったという観点や、もし私どもが関わっていても、そういった結果を招いてしまったことについて、反省が必要だろうというふうに考えてございます。国や東京都のほうでも、やはり児童福祉審議会の下部組織として、重篤な事案については検討してきた経緯がございます。　今まで幸いにして板橋区の場合、そういった重篤な事案がなかったんですが、今後、令和４年度には児童相談所を設置することを見据えまして、今の段階から重篤事案については弁護士や学識経験者を入れた振り返りの会議を、この要対協の個人情報を飛ばすことができる組織の中で検討したほうがいいということで予算化をしたものでございます。　中身としましては、今言いました学識経験者、弁護士等の報償費というものが予算化されてございます。 ◆竹内愛　　何点かお伺いします。　まず、先ほどの井上委員の生活保護世帯の高校生のアルバイトの収入認定についてなんですけども、お子さんが受け取ったお年玉については、収入認定されているのかどうかお伺いします。 ◎板橋福祉事務所長　　お年玉につきましては、利用目的によって収入認定から外す、要は貯蓄、将来の自分のために貯蓄したいということであれば、収入認定から外すという流れになっていきます。　お年玉というもの、贈与されたものにつきましては、本来は収入認定の対象という形になるというふうに認識してございます。 ◆竹内愛　　裁判になって、子どものお年玉を親が勝手に使っていたということで裁判がやられていて、その結果としては、裁判所の判断は駄目だと、子どもが受け取ったお金は子ども自身が使うというふうに判決が出ているということなんですね。　今の生活保護制度そのものは昔の仕組みですので、今の現状から見たら、子どもの権利という視点を踏まえれば間違いだと思うんですよ。しかも、なぜ生活保護世帯のお子さんはお年玉を受け取って収入認定にされて、しかもその使い方にまで指導されなきゃいけないのかというのは、本当に制度上の矛盾だと思うんですね。このことについて、区としてしっかりと考える必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　まず、生活保護制度、これ大変歴史のある制度で、その当時はこういう考え方で正しいだろうということで制度設計されたというふうに考えておりますが、委員がおっしゃられたように、時代は刻々と変化しています。今の時代に照らし合わせたらどうだろうかという考え方は、常に持っていなくてはならないというふうに考えております。　ただ、実際、生活保護制度、国の制度でございます。その運用についても様々な制約がございますので、私どもで勝手に、これはもうそろそろ高校生のお年玉はいいんじゃないのという考えを勝手に持つことはできないという状況にございますので、今ある制度の中でどのように支援ができるのか、これは工夫していきたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　　実際に生活保護制度を運用して実施しているのは、自治体なんですよね。その自治体が実態に合っていないという現状をつかんでいながら、その制度改正を国に求めないというのは、私は本当に問題だと思うんですね。　井上委員の一般質問の答弁で、国に対して制度改正を求める考えはございませんというふうに言っているんです。ただ、高校生時代の生活保護受給者が自立更生に資する費用を家計に頼ることなく捻出する努力をしていくことは応援をしていきたいと考えています。どうやって応援するんですかという話ですよね。そういう気持ちがあるんであれば国に対して、板橋区ができる限りの範囲の中でやっていくことはもちろん大事なんですけども、やっぱり国に対しておかしいよということを言っていくべきだと思うんですよ。それについて改めて伺いますが、いかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　今、委員がおっしゃられたような制度の中で、私どもは自立更生の免除ということで、将来例えば大学に進学したいであるとか、自立に向けた様々な預貯金をしていきたいというところにつきましては、最大限その望みがかなえられるようにという支援はしていくということは間違いございません。　また、国の法律を変えるということは、非常に大きな話ですので、今早々にお答え申し上げることは難しいというふうに考えてございますが、時代の流れが少しずつ変わりつつあるということは感じております。特にこの生活保護制度が始まった当初、その当時は高校に行くことのレベルが今の大学に進学することと同じようなレベルに考えられていた、そういう時代の制度、法律でございますので、これは時代が変わってきたということで、各自治体から例えば国に対して要望を上げるなど、そういった動きはこれから出てくるのではないかなと思っております。　私どもも今すぐにどうこうするということは、申し述べることは難しいんですが、そういった考え方、視点を持って、これからもいろいろ考えていきたいというふうに思います。 ◆竹内愛　　ほかのところが言ってくれないかなというのは、私は駄目だと思うんです。今の時点で板橋区としても矛盾を感じているというふうにおっしゃるんであれば、少なくともそれこそ課長会でとか、区長会でとか、板橋区からも問題を提起していきたいぐらいのこういう姿勢は最低限持つべきだというふうに思いますので、ぜひそれについては検討していただきたいと思います。　もう１点、家賃補助についてなんですが、これ昨年度が３人、新年度が４人だったかと思うんですけど、これ１人当たりに割り返すと２万2,642円、月ですよ、月額。という金額になるかと思うんですね。これちょっと私の制度の認識が間違っていたらごめんなさい。家賃の半額を助成するという制度だったような気がするんですけど、もし違っていたら言ってください。この補助額の２万2,642円というのは平均なので、一人ひとり違うと思うんですけども、非常に少ないなという印象を受けるんですけど、皆さんどんなところにお住まいになられているのかお伺いします。 ◎子ども政策課長　　こちらの事業につきましては、制度としましては、家賃相当額の２分の１を補助してございます。上限は月当たり３万円ですので、６万円の家賃であれば上限ぎりぎりまで補助できるという取組みになってございます。　実は今年３名の方が該当されているんですが、あまり細かい話はできないですが、ある方はいわゆるシェアハウスみたいなところで住んでいらっしゃるので、家賃が大分抑えられている方がいらっしゃったり、あとは区民じゃない区外でも対象になりますので、少し郊外というんですか、家賃が安いところで住まわれている方がいるということで、実績的には私どもマックスの３万円で想定していたんですけども、結果的には３名とも少し補助としては安い補助になっていたというところが現状でございます。 ◆竹内愛　　結局、全額ではありませんので、自分で出さなきゃいけないですね。援助してもらうという仕組みはありませんので、例えば親戚とか親御さんから仕送りを受けるということは、ほとんど期待できないような状況だと思うんですね。そうすると、多くのお子さんが教育ローンを申し込まれてとか、あとはほかの民間の団体のそういった奨学金などを申し込まれていると思うんですが、無償の奨学金を受け取られているケースであっても生活費を賄う、学費は賄えても生活費を賄うために、自分でアルバイトなどをしないと学業を継続できないという状況だと思うんです。　今回は同じように新年度も上限３万円、補助額２分の１という基準だということなんでしょうけども、これについて比率を上げていくですとか、補助の割合を引き上げていくということが必要なんではないかなと思うんですが、今後の考え方についてお伺いします。 ◎子ども政策課長　　来年度につきましては、まだ予算を上程していないというところもありますので、細かい話はあれですが、基本的に制度としては今年度と同様の内容でやっていく予定になってございます。　人数につきましては、今年度３名だったんですけども、来年度は１人増えて４名でやるというような形で、区内の児童養護施設３か所ございますので、そこの３か所で卒業して、いわゆる大学等に進学する方を来年度も引き続き支援をしていきたいというような形で、来年度も考えてございます。 ◆竹内愛　　新年度の予算の審議はこれからということなので、そういう答弁になるのかなと思うんですけども、やっぱり先ほどの生活保護の世帯の収入認定の話ともかぶるんですけども、やはり制度をやっていて矛盾や課題があれば、それを適宜実態に合わせていくということが、私は必要だと思いますので、それについてもぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　この子どもが育つ家庭への支援のところで、幼稚園の副食費について、これ実費徴収に係る補足給付を行う事業ということなんだと思うんですけども、保育園は公私立全て無償になりました、副食費。これ、幼稚園を除外する理由があれば教えてください。 ◎学務課長　　幼稚園につきましては、給食を出しているところとお弁当のところがありまして、お弁当につきましては保護者の方が様々工夫をされて作っておいでですので、そこでこの制度の対象には当てはまらないと、給食が対象になっているということでございます。 ◆竹内愛　　ごめんなさい。これ副食費って、いや、そうじゃなくて、だってお弁当のところは元から出ないですよね。これ、給食が出ているところで年収360万円未満、第３子は補助しますよということじゃないですか。だから、そもそもが無償じゃないわけですよ。だから、幼稚園の副食費を無償化から除外をした理由を伺いたいんです。これ、補助制度ですから。お願いします。 ◎学務課長　　失礼いたしました。360万未満については対象になっておりますが、それ以外について保育園との比較というご質問ということでした。　こちらはもともと当初からはこの制度がなくて、今回、幼児教育無償化に合わせて低所得者、また多子世帯に対する補助を創設したものでございます。 ◆竹内愛　　だから、創設は分かっているんですけど、無償化から除外をした理由を聞きたいんです。だから、保育園は無償になったじゃないですか。保育園は副食費も無償ですよと。でも、幼稚園はそうじゃないです、無償から除外しますという制度なんですよ、これ。拡大じゃないんです。除外するという制度なんですね。なので、なぜ幼稚園のお子さんは、全て無性になっていないのかという理由を聞きたいんです。 ◎学務課長　　保育園のほうは、もともと保護者の負担が生じない制度設計だったものが、今般の無償化で逆に有償になるところを、区として区単独の補助を維持したというものであって、幼稚園側はもともと有償であったものに対して、補助を新たに創設したというものですので、除外したということではないというふうに考えております。 ◆竹内愛　　それもすごい言い分だなという感じがするんですけど、無償化の本質は質の高い幼児教育を全ての子どもたちに保障するということですよね。そうすると、例えばこういう世帯に当てはまる方々は、給食提供できる幼稚園に入りやすくなる。でも、そうじゃない家庭のお子さんは、お弁当を持っていく幼稚園を選択せざるを得なくなる可能性があるわけです。そこで差が生まれませんかと。子どもたちが全て質の高い幼児教育を受けられる選択肢が、自分で選ぶんだったらいいけど、結果的にそれが選んでいるかどうかって分からないじゃないですか。なので、全て同じ条件にした上で選択肢を用意しているんだったら別ですけども、そうじゃない、私は除外しているというふうに思いますけども、こういった環境というのは、そもそもの無償化の本質とは違うんじゃないかなというふうに思いますので、これしかも板橋区の独自の施策ではありませんよね。なので、板橋区としては全ての子どもたちによりよい環境を提供していくという姿勢を持つんであれば、これは収入で要件をつけずに、除外をせずにしていく必要があるし、見直しを検討していただきたいなというふうに思います。　最後に、不登校のところをお伺いしたいんですけど、不登校の児童・生徒及び家庭に対しということなんで、そもそもなぜ不登校になっているのかという実態はつかめているんでしょうかね。お伺いします。 ◎指導室長　　不登校の実態につきましては、毎年国のほうの調査を基に実態調査をさせていただいております。　昨年度の実態につきましても、数字的には大変よくない数字で申し訳ございませんが、小学校のほうは前年比プラス21の194名、中学校のほうが前年比プラス44の416名、計610名という状況になっております。 ◆竹内愛　　その数字上の実態というのは分かるんですけど、例えば長野県で不登校になっているお子さんにアンケートを取ったところ、それまでは家庭に課題があるというふうに、文科省に県からは報告が上がっていたわけですけども、約３割の方が学校とのトラブルというふうに回答されているということが新聞でも報道されていました。　文科省もお子さんに直接、またご家庭に直接アンケートを取るということをやっていこうということなんですけども、そういう実態をまずつかまないと、学校とのトラブルなのに、それを学校側が学校とのトラブルと認識していないときに、地域の人が間に入って解決するんだろうかというふうに思うわけですね。なので、まずなぜ不登校になったのかという現状について、正しく把握することが必要だと思うんですけども、その点についてはどういうふうになっているのかお伺いします。 ◎指導室長　　まず、私どものほうで把握している不登校の要因としましては、これ様々な要因が複雑に絡み合っておりますので、これだというのはなかなか断定しにくいというのが大前提にあります。その上で、一番多いのが家庭に関わる状況が一番多いと。これは板橋区の特徴になっているかと思っています。２番目に多いのが、小学校のほうは学業の不振、中学校のほうは２番目に多いのがいじめを除く友人関係をめぐる問題というような順になっております。　なので、今、竹内委員のほうがお話しされたような案件につきましては、情報を私どものほうつかんでおりまして、東京都のほうも来年度、個別の実態調査を試行的にやってみるというようなお話は伺っています。ただ、どのような形で、どのような規模で、どの程度費用がかかるというところにつきましては、ちょっと東京都のほうの動向を見据えた上で、私どものほうでも検討していきたいというふうには考えています。 ◆竹内愛　　例えば、いじめが原因で不登校になったというケースであっても、いじめに対する初期の対応に、学校側の対応に課題があった、問題があったという場合には、決して学校とのトラブルってならないんですよ。いじめが原因で不登校というふうになってしまうんですね。それは複合的にいろいろな要素があるのはもちろんそうかもしれませんけども、その１つに学校とのトラブル、教員との関係とかということが全くないというのは、ちょっと考えにくいんですね。　なので、地域の方々に協力を頂くにしても、なぜそのお子さんが不登校になっているのかということをきちんと把握できるような関係性というか、仕組みをつくらないと、幾らアプローチをしても解決にならないんじゃないか。それから、地域の方が入ったところで、そんなことまで話しできないってなっちゃうんじゃないかと思うので、まずそのなぜ不登校になっているのかって原因をきちんと把握をする、つかむということをやるべきなんじゃないかなというふうに思うので、まず今後やっていく調査については、ぜひ議会でも報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　原因を特定していくということは、大変重要なことだと思っています。その上で様々な要因が考えられていきますので、まずやはり学校のほうできちんと本人なり、周りの子どもたちなり、保護者等に聞き取りをしていくということが大事なことかなと思っています。　ただ、おっしゃられたとおり学校との関係性でなかなか上手にお話ができないという方も当然おりますので、そういう方には例えばスクールカウンセラーであるとか、ＳＳＷであるとか、そういった方々がアプローチしていくということも大事だと思います。ただ、それでもやはりなかなか難しいという方については、むしろ民生児童委員さんとか、そういう方々、第三者的な方々が関わっていくというのは一つの方法だと思っています。そういったところは、やはり総合的に考えていく必要があるかと思っています。 ◆なんば英一　　２問お聞きします。　１つは、夢つぐむプロジェクト、これ相当やっていらっしゃると思うんですね。ただ、自分自身客観的な検証ができないものですから、もし分かっていればということでお聞きしたいと思うんですが、要は質と量ですよね、この夢つぐむプロジェクトの。23区でも貧困対策というのはやっていると思うんですけど、ほかの区で、こういうカテゴリーでジャンル分けしていなければ結局分からない話なんですが、板橋の貧困対策のこの質と量についてはどれぐらいのポジション、要はトップクラスですよという話なのか、もう少しやるべきものがありますよという話なのか、その辺、概括的な検証ができないんでちょっとよく分かりませんという答弁もあろうかと思うんですけど、もしそこのところで状況がつかめるようなものがありましたらご答弁いただきたいというのが１点です。　それから２点目、支援につなげる仕組みづくりということで、要保護児童対策地域協議会ということで、ここは要は要保護、要支援、特定妊婦ということで、これは分かるんです。要はここのカテゴリーに入らなくて支援が必要なケース、事例、そういうものがあるのかどうかということと、そこについてはどこが要は支援につなげていくというか、引き上げていくという仕組みになっているのかお聞きしたいと。この２点。お願いしたいと思います。

◎子ども政策課長　　まず、板橋区におけるプロジェクトなんですが、他区との比較というのはなかなかやっていないところですけど、近隣でいきますと、例えば来年度から次のステージで今計画をつくっているところが豊島区さんですとか、足立区ですとか、この辺りが来年度第２期の計画が進んでいるところでございます。　私ども板橋区につきましては、今年３年目ですので、令和２年、令和３年度までこのプロジェクトとしてやります。次の年度からは第２期目の計画ということで、その辺りは先行しているところと、今後出てきたときにはちょっと比較をして比べてみたいなと思ってございます。　いずれにしましても、板橋区については今３年目でございますけども、かなり多くの事業を位置づけをしてございます。予算の多寡は議論があるところだと思いますけども、事業の部分につきましては、これからも切り口をより多くして、いろんな事業を位置づけられれば、そういった意味でそれぞれの所管部署もそういった貧困という切り口の認識も出てくるでしょうし、それに基づいて改良、工夫が出てくるというところもあると思いますので、これからも切り口を多くして、そういった事業をつなげていきたいというふうに思ってございます。 ◎子ども家庭支援センター所長　　まず、要対協の説明をさせていただきます。　基本的に要対協の権能としましては、子どもに関わる組織が役割分担を明確にする、それから支援策についての分担をしっかり分けるということが主な役割と考えてございます。そうしますと、子ども家庭支援センターにおきましては、基本は通告相談に基づきまして支援が必要な児童、お子さんを把握するという状況になってございます。その上で把握した児童について、必要に応じて要対協の組織を使って支援策や役割分担を決めるという形になってございます。　委員のご質問にありましたそれ以外の支援の必要なお子様ということになりますと、子ども家庭支援センターは、残念ながら先ほど申しました支援が要支援児童、ここのところでどなたか、組織ですとかの方から通告を受けた場合には対応しているという状況でございます。　あまねく全てということになりますと、こちら大変残念ながら、子ども家庭支援センターはできないということになってございます。繰り返します。どなたたが相談通告していただいたということであれば、要支援児童というところでの対応をさせていただき、必要な関係機関につなぐという形になってございます。 ○委員長　　以上で質疑を終了いたします。　次に、委員会としての提言のまとめに向けた各委員の意見を求めます。　なお、理事者に対する質疑ではなく、提言をまとめるための委員会への意見提案をお願いいたします。出されました意見提案に対してほかの委員で意見がありましたら、その都度お願いいたします。　それでは、意見のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　　母親支援という視点の事業が少ないと思っています。世の中の流れは、子どもを守るにはその母親を守らないとという流れになっています。母子分離じゃない視点でも、お母さんをまず支えないと子どもも支えられないという流れになっていると思うんです。　板橋でも板橋版ネウボラってやっていらっしゃるんだけど、それをもっとちゃんとネウボラに近づけるということが必要になってきていると思います。妊娠期から産後しばらくまで一つの施設で母を母子ごとちゃんと見守り続けるということが必要だと思うんですね。　ただ、施設をつくれというとなかなか難しいかと思いますので、施設なんですけど、周産期医療センターとかが必要になってくると思いますし、この令和４年にできる子ども家庭総合支援センターに母親支援の視点をもっときちんと位置づける必要があると思っていますし、板橋では児童館をＣＡＰ’Ｓにした際に親子ひろばがなくなっていますけど、児童じゃなくて母親、親子をきちんと支援するんだという意味でも、親子ひろばのようなものをきちんと新しく新規で始めるということが必要だと思いますので、そのことを意見として述べたいと思います。 ◆南雲由子　　まず、関連して１点言いたいのは、今お話があった親支援というところで、今のお話だと（４）の支援につなげる仕組みあたりのところなんですけれども、親プログラム、私も一度参加をさせていただいたんですが、すごく専門的にケアをするというか、クローズでしっかりと丁寧にやっていただけるというところが区の中にあるということは、大変評価をしたいと思っているんです。　それに加えて、先ほどなんば委員からもお話があったような、広く要支援で引っかからないところをどういうふうに救うかというところでいうと、様々区の中でやられている楽しいイベントみたいなところがあると思うんです。わくわくフェスタだとか、児童館だとか、そういうところとつなげるというところで、ぜひよりオープンなところから支援につなげるという仕組みづくりも、検討していただきたいということが１つと、広島の虐待のピアサポートをされている方にお話を伺ったときに、そういう楽しいイベントを開いて、そこにお父さんも、ほかの家族も来てもらうというところが必要だという話をされていまして、先ほどから独り親の話だとか様々あるんですけれども、母親と子どもだけじゃなくて、その家族全体がどういうふうな状況にあるかというところを、できるだけ広く開いたイベントの中からも支援につなげる仕組みというのは１つ今あまり上がっていないところですけれども、検討していただきたいなというふうに思います。　一旦、以上です。 ◆山田貴之　　私は不登校の対策は強化していくべきだと思いますが、この不登校から義務教育課程を終えてひきこもりになっていくという、それが続いていってしまうということを解消するような施策の連携が必要なんではないかと思いますので、そこについてやっぱり切れずにそこがつながっていくような仕組みづくりというのが、より求められてくるのではないか。それが各課連携している一つの意義にもなってくると思うので、そこのことをもう少し検討いただければというふうに思いました。　不登校ということによって学歴が途絶えてというようなことで、そこから一歩も社会にコネクトしていっていないような状況は避けるべきで、そうであってもその期間しっかり学習が進められていた、学習歴がしっかりあるというような状況をどのように社会教育施設なんかもうまく入りながら、支援が入りながら整えていけるということを期待したいというふうに思います。　それと、先ほどもご答弁は頂きましたが、ＳＤＧｓの視点ということで、プロジェクトでありますので、それぞれ個別に各課の事業としてはＳＤＧｓの項目として、目標としてどこの目標なのかということは設定されていると思うんですけど、ここで個別に全部うたわなくても、プロジェクトとしてもＳＤＧｓの目標設定というところでの意識は必要なんじゃないかなというふうに思います。　それとあと、先ほども言いましたが、現場で実務をされていらっしゃる方と、この計画との中でやっぱりギャップがあるところがあるので、努力としてその現場で動いておられる方たちに、板橋区としてのこのプロジェクトの取組みを周知して、少しでも多くの方に知っていただいて、そういう視点や気づきを持っていただくということが、総合力を上げていくことになるのかなと思いますので、そういった取組みも必要だと思います。　それと、このプロジェクトの意義として、課長もお話しいただきましたけども、恐らく庁内意識を高めるということもあろうかと思います。子ども政策課がコーディネート、音頭を取っていくことで、個々の政策がより連携をしたり、リンクできるところはリンクをしたり、協力をしたり、情報交換をしたりということにつながってくると思いますので、プロジェクトの一つの意義としてやっぱり庁内連携、職員の意識を高く保っていただくという視点においては、非常に今後も期待しているところです。　以上です。 ◆間中りんぺい　　区民の実態に寄り添ってほしいというような、あまり具体的じゃない言い方になっちゃうんですけども、役所の都合も分かるんですが、区民に寄り添ってほしいなという、そういう意識を持ってほしいというふうに思います。　さっきの生活保護の収入認定の話なんかもそうだなと本当思ったんですが、三田線バルという取組みがあって、地域の子ども食堂に毎年６万から10万円寄附していて、それを今年はその地域の生活保護の子どもたち、小学校１年生、中学校１年生の新入生に渡したいというときに福祉事務所に相談をしたら、収入認定されますよということを言われてしまって、ほかの地域ではどうなのかということで他区の状況を調べたら、例えば豊島区なんかでは、それは全然オーケーですよと。それに関連した豊島区の弁護士さんの話だと、そういう意識自体が板橋区さんは完全に福祉事務所からぬけていますよというふうな回答をされていたので、国に対して要望するというのはもちろんあるとは思うんですが、それよりも区としてもうちょっと柔軟にというか、ルールが決まっていれば柔軟にというよりは、だから区民の実態に沿うという形ができると思うんですよね。板橋区はその意識が弱いんじゃないかなと単純に思いますので、区民の実態とか都合に合わせて考えていただくということは要望したい、区民に合わせてほしい。　それから、あさっての総括でもやりますよということで質問通告しましたが、今日の話を聞いていても、やっぱり要対協に社協が入っていないのはおかしいなと。いろんな事情が、都合があるのは分かるんですが、今度のフードドライブにしても、社協が間に入っていろいろ取りまとめるということは、いろんな地域の情報を取れるのはやっぱり社協であり、社協は入れてもらいたいなということで、改めて意見として伝えておきます。 ◆井上温子　　先ほどの質疑の総括になるんですけども、セーフティネット住宅への家賃補助の実施をすることで、児童養護施設卒園者だけでなく、住宅確保要配慮者への支援を進めるべきというのが１点目です。　２点目が離婚前の課題を整理し、支援策の検討をすべき。　３点目が生活保護家庭の子どものアルバイト代を、その子の今や将来の投資につながるよう収入認定の在り方を見直すべき。　次がフードドライブの推進で、地域センターと子どもの居場所団体がじかにつながることで、顔の見える関係づくりを進めて連携拡大をしていくことが必要ということです。　以上です。 ◆南雲由子　　分けて言うのかと思って、ごめんなさい。言わせてください。　１つは、独り親家庭への支援について、先ほど井上委員からもあった離婚前ということもあると思うんですけど、多様化していると思いますので、働いているお母さんが離婚するという場合等も含めた実態を把握しながら支援を検討していただきたいということが１点。　それと、多胎児の支援についてなんですけれども、虐待防止の観点からも、国や都の補助制度も使って多胎児の支援、特にアウトリーチに取り組んでいただきたいということが１点。　もう一つは、全体についてなんですけれども、今、多面的に評価を進めているということに関しては大変評価をしたいと思うんですが、さらに一歩進めて、どこに課題があるかというところを分析できるまで、この評価とプロジェクトの全体のＰＤＣＡを組んでいただきたいということが１点です。　以上です。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございました。　私も各委員のほうからありましたけれども、まず子どもの生き抜く力の養成というところで、各委員からお話が出ていました子どもの居場所づくりの支援事業について、地域や企業に対する積極的な情報提供を通じて、さらなる地域とのつながりを図ると、ちょっとなかなか分かりづらいと思うんですけど、先ほど山田委員が言っていましたけど。これ、もう少しやはり具体的にどういうふうな企業と連携をしていくのか、どういうふうな状況提供、そして町会、地域、自治会との連携は、具体的にはどういうふうなものを描いて進んでいくのかというところを、もう少し明確にしていただくことが必要なのではないかなというふうに思いました。　それと２番目、子どもが育つ家庭への支援ということで、これは新事業、拡充事業ではないんですけれども、産後ケア事業、板橋版ネウボラの切れ目ない事業というところで、ようやっと訪問型、宿泊型もようやっと新しく出てまいりましたけれども、なかなか宿泊型が病院の受入れはかなり多くはなってきたとは思うんですけども、やはり周知ですとか、まだまだその使用頻度は低いのかなというふうに思いますので、こちらの周知ももう少し増やしていただきたいな。　そして最後に、先ほども言いましたけれども、虐待の防止、各委員から上がっていましたけれども、やはりこの虐待というのは本当に今かなり社会問題になっています。先ほども言いましたけど、トータル的な予算の中の虐待に関してですけれども、ちょっと金額の構成、振り分けの予算の構成が若干少ないのではないかなというふうに感じました。　以上でございます。 ◆竹内愛　　先ほどもちょっと質疑を致しましたけども、間中委員からもありましたけど、制度の現状、寄り添うというか、その現状をつかんだときに、制度がネックになっているというのが、非常に問題があると思いますので、板橋区として柔軟な対応をしていくと同時に、制度を改めることが必要であれば、それは積極的に国や東京都のほうに示していっていただきたいということをきちんと明確にしていきたいなと。　それから、その実態というのが、目の前で起きていることだけでなく、やはり子どもの権利という視点で実態が追いついていない場合もありますけども、子どもの権利から照らしてどうあるべきかということを、しっかりとその制度構築のときに考えていただきたいなということを提言でまとめていただければなというふうに思います。　以上です。 ◆なんば英一　　すみません。家賃補助については、かつて経営刷新という中で板橋区が有識者を招聘して、そこで議論をして、福祉的な家賃補助はもうやらないということで決めたわけですよね。これは行政がそういうふうにして決めたんで、行政はまたそれを見直すというのはなかなか言いづらいんで、これは議会のほうから提言をしないとちょっと難しいのかなというのがあって、その当時の時代背景だとか、方向性については、これは私どもは賛成しました。否定はしておりません。ただ、今時代が変わってきましたので、支援が必要な人にはやはり家賃補助を検討すべきということは、提言をしてもいいのかなというふうに思っております。これがまず第１点です。　支援が必要な人というのは、今日は子どものことなんですけど、これ高齢者のこともちょっと頭に入って、高齢者の低所得の大変厳しいところは家賃補助ということを言っていますので、支援が必要な方にはというような言い方での提言をさせていただければなと思います。これが１点。　それから、子ども食堂で、これからいわゆる今回の地域センターのフードドライブをやる、それから水平型に地域との活性化を図る、そういう協働していくということで、支援につながる仕組みづくりというのはすごく大事になってくると思います。支援につながる仕組みづくり、これをどういうふうにやるのか。ですから、いろんな統一したフォーマットだとか、個別支援プログラムも、いわゆるチームで動いていないから、要するに個別でばらばらだからやっぱりできないんですね、提言しても。だから、そういうチームで連携する仕組みづくり、これをやっぱり進めていかなくちゃいけないというふうに思っております。具体的にまた総括で提案しますので、あまりやると予告みたいになっちゃうので、あまり言いたくはないんですけれども、そういう内容が１つあります。　それから２つ目は、子ども食堂なんかでも求められているのがつなぎ手なんですね。ただ、要するに愛情いっぱいの食事を提供する、これも大事です。そこで愛情いっぱいの食事を受けた子どもたちが心を開いて、こんな問題があるんだよ、こんな問題があるんだよということをつないでほしいということがね。それで、書類がいっぱい来ています。こういう問題はここに、こういう問題はここに、ここにつなげてくださいと、これでもかというぐらい。　今現状としては、運営するのでいっぱいいっぱいのところも多いし、１か月１回やるのだけでも本当に大変です。ということで、まだ過渡期というか、そういう経過も踏まえながら、やっぱりそういうつなぎ手のスキルアップとか、レベルアップ、そういうのをどういうふうにしていくのかというのも大事な課題だと思います。　それから、私も個人的には保健師さんをもっと増やしてほしいというのはあるんですよ。要するに、ネウボラはそもそも保健師さんですからね。本当に１人に１人つけるぐらいの、10人に１人なのか、100人に１人なのか、それぐらいの思いはあるんですけれども、フィンランドと同じことを、全くその土壌も土台もない中でそれをやれという提言もちょっと的外れなんで、それは板橋版ネウボラなんで、保健師さんも増やすし、それからそういう保健師さんのスキルに近い人を育てていくと。そうすると、板橋区でいうと看護師さんだとか、それから保育士さんだとか、そういう方のそのスキル。だから、ネウボラになれるような、保健師さんがネウボラなんだけども、保健師さんに準じてネウボラになれるようなそういう仕組みづくりを、これから考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思っております。ということを提言したいと思います。 ○委員長　　ほかにございますでしょうか。　よろしいでしょうか。　それでは、頂きました意見は正副委員長でまとめた上、次回の定例会の委員会にてご確認いただきます。　本件につきましては、この程度でご了承願います。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５８分再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　議題に入ります。　初めに、第３回・第４回定例会調査事項に関する提言の方向性についてを議題といたします。　お手元に配付いたしました資料２は、前回の委員会で出されました意見を集約し、令和３年第１回定例会において、２年間の活動に基づく提言をまとめるために、現時点での提言の方向性を記した正副委員長案でございます。　令和３年第１回定例会での活動報告のまとめに向けて、各委員、委員会で出された意見を次回の委員会において、提言の方向性として一定程度まとめる検討サイクルで進めてまいります。最終的な活動報告をまとめる際は、必要に応じて、適宜、提言内容の修正を行ってまいります。　初めに、１ページ目、２ページ目をご覧ください。　第３回定例会の提言の方向性についての案文でありますが、こちらは第４回定例会でお示しした案文に対し、各委員より出された意見を反映した新たな内容が網かけの部分となっております。そのため、この内容を最終的な提言に向けての方向性を示した案文としたいと存じますのが、特にご意見があればお願いいたします。 ◆南雲由子　　１ページの③番の上から３行目、あが入っていて、職員体制が必要であるかとか、多様な形態のそれが。 ○委員長　　職員体制が必要である多様な形態の勤務を可能とすることやという修正でよろしいですかね。多様化が必要であり、多様な形態の勤務を可能にするということや、するように修正させていただきます。大変申し訳ありませんでした。こういうことがありますのでやっていただいて、よろしいでしょうか、いかがですか。 ◆山田貴之　　基本姿勢のところなんですけれども、前回もいろいろご意見があったと思うんですが、基本姿勢というのは、これは子ども家庭総合支援センターの設置に伴う基本姿勢だから、子ども家庭総合支援センターを設置するに当たっての、そのセンターの基本姿勢なのかなと思うんですが、区の児童福祉全般についての提言になっているところが、少し私としては気がかりで、もちろん子どもの権利条約にのっとるということも含まれていいと思うんですけれども、そのことだけは今はまだ基本姿勢がこの１本だけなもので、冒頭の２行は皆さん、多分、共感できるところだと思うんですけれども、下の３行はどちらかというと、もう少し広い広範囲の施策について提言してしまっているので、この基本姿勢のところに入るのかどうなのかというのが、ちょっと私としては違和感があると。もちろん、この文章自体は、どこかに残してもいいとは思うんですけれどもというところで、ほかの委員の皆さん方、意見があれば伺いたいなと思いますが。 ○委員長　　今の山田委員のご指摘、前回のご指摘を受けて、正副委員長側として少し修正をかけたもので、冒頭２行はおっしゃっているとおり、これは実は区の子ども家庭総合支援センターの基本方針とほぼ同じ文章なんですよ。これを、一応入れることで、あまり私のほうで勝手な思いを書くわけにいかないもので、無難な形で取りあえず提案しているんですが、さらなるご意見もあれば、ぜひそれはお伺いしたいところでございます。 ◆竹内愛　　もうちょっと山田委員のご指摘もそうかなというふうに思いますので、このようにしたらどうかなという提案です。　またから１行、言い難い状況にあるというところは省いて、（仮称）子ども家庭総合支援センターの設置・運営に当たっては、国内外の先進事例を参考に、子どもの権利条約にのっとった取組みを進めるべきであると、そういった書き方だから、その運営の設置というところに限定されるかなというふうに思いますので、いかがでしょうか。 ◆山田貴之　　あと、子どもの権利条約ということで、これは他国間で批准された権利条約についてのことを言っているのか。あるいは、今後、この子どもの権利条約を板橋区でもつくろうみたいなことなのか。そういうことではなくて、条約のことを言っているという意識でいるんですかね。 ○委員長　　今の竹内副議長の提案で大体いい感じですね。よろしいですね。そのように修正しておきます。　ほかに、ご意見ございますでしょうか。　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　　今のご意見いただきました意見を反映させて、最終的な案文につきましては、正副委員長に一任願います。

　本件につきましては、この程度でご了承願います。　それでは、次に資料２－３ページ目をご覧ください。　重点項目２に関する第４回定例会における調査事項、虐待の発生予防としての各事業の連携についての案文について、副委員長よりご説明します。 ○副委員長　　それでは、資料２の３ページをご覧ください。　今、委員長から説明がありましたけれども、第４回定例会における調査事項、虐待の発生予防としての各事業の連携についての案文から、ご説明いたします。　こちら、第４回定例会における各委員からの意見を重点調査項目２に関する提言の方向性の案文としてまとめたものです。　初めに①です。　児童虐待防止や対応に関わる機関の連携を調整するための部署の必要性について記載しています。　次に、②の案文ですが、児童虐待の世代間連鎖や、予期しない妊娠を予防するための方策についてを記載しています。　次に、③についてです。　要保護児童対策地域協議会における支援の在り方について記載をしたものです。　次に、④の案文についですが、身近な相談先、皆さん、右の提言案のほうを今説明しています。④の案文についてですが、身近な相談先である学校や保育園における研修の推進や相談先としての周知方法についてを記載しています。　以上が、重点調査項目２に関する調査事項、虐待の発生予防としての各事業の連携についての提言の方向性に関する正副委員長案の内容です。　それでは、続いて重点調査項目、資料の４ページをご覧ください。　３ページの重点調査項目２の子どもとその家庭を支援する既存事業についてのところまででした。 ○委員長　　それでは、案文に対する各委員の意見を求めます。　なお、提言の方向性３につきましては、個別ケース会議に関わる構成員の検討や個人情報の共有方法に関しましては、課題もあると考えられますので、特にご意見を頂きたく網かけとしております。　それでは、ご意見があれば、お願いいたします。 ◆石川すみえ　　③の要対協の個別ケース会議の中で、対象児童と関わりのある地域団体等を構成員とするという点なんですけれども、この構成員とするとまで書くことというのが、私はちょっとよく分からなくて、現状の組織の在り方について確認したいんですけれども、理事者のほうに質問したいんですけれども、よろしいですか。 ○委員長　　よろしいかと思います。　では、ご答弁いただければ、お願いしたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長　　基本的に要対協の個別ケース会議ですが、先ほどの答弁の中でも申しましたが、直接、子どもを支援する機関、団体等の担当者が構成員となっています。具体的に申しますと、学校であれば教員の方、それから保育園であれば保育士の方、当然、私どものケースワーカー、福祉事務所が関わっている場合には福祉事務所の相談員の方だとか、その任に当たっている状況でございます。　今、ここにあります地域団体等の構成員ということにつきましては、現状としては地域団体の中で直接的に、継続的にお子さんに関わっている方というのが、現状としては民生委員さんでとか、主任児童委員さんというのが、そのケースとしては散見される状況でございます。 ◆石川すみえ　　児童福祉法の中の要対協の協議会の在り方ということ、特に児童に関わってであれば、子ども食堂ですとか、先ほどから社協の方というお話が上がっていますけれども、そういう人たちを要対協の個別ケース会議の構成員にしてはいけないというわけではないんですよね、その確認。 ◎子ども家庭支援センター所長　　要保護児童対策地域協議会の構成は、その都度、必要な人員を加えることができるという形になっていますので、ご質問の趣旨であれば加えられるという回答になります。今、お時間を頂ければ、実務者会議の中での情報共有と申しますのは、その子の属する家庭環境、経済的な状況、それから育成歴、具体的な課題状況など、もろもろについての共有する形になります。そうしますと、私ども行政の職員のケースワーカーと対等の立場での責任を加入していただいた方に課すことにもなろうかと思ってございます。なかなか、今申し上げたような内容については、厳しい内容が含まれるというのは、ご想像いただけると思いますので、そういった意味では現状として行政機関、それから子どもについて専任的な取組みをしていらっしゃる方をもって構成しているというのが現状でございます。必要に応じて、例えば地域の方でなければ見守れないケースもありますので、そういった場合には、お願いをして加盟していただき、同じ情報を持って、同じ知見で見守りをしていただきたいと考えてございますが、現状として、そこを広く捉えてしまいますと、逆に地域の方々や協力していただける方々に対して、大きな責任を負わすことになるのかなというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ　　説明ありがとうございます。　現状、要対協の仕組みとして、地域の方々を個別ケース会議に入れることが無理というわけではないですし、必要に応じて加えていくというふうになっているのであるのであれば、提言案の中に地域団体等構成員とするまで書かなくてもいいのかなというふうに思います。ここで求められていることというのは、要対協に対して、地域団体の人たちが入ってほしいと、こういった提言が出てきた背景というのを考えると、もっと要対協のメンバーの人たちに対して、当該地域の、もしくはその個別ケースの個別の児童に対して、この子がいる地域、子ども食堂だとか、プレイパークだとかに、この子がいるから、どうなっているのかな、心配だなと思って、要対協のメンバーの人があそこに足を運んでいくとか、そのぐらいの柔軟さとか、丁寧さが求められているところなのではないかなというふうに考えますので、この文面は構成員とするというところを省いて、もっとより要対協の役割を明確化するだとか、地域に丁寧に関わって柔軟な連携を取ることを求めるといったような、こんな文言にしたらどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○委員長　　今の意見につきまして、皆様のご意見はいかがでしょうか。 ◆井上温子　　これ私が言ったのかなと思うんですけれども、これの趣旨は、そもそも阻まれてはないんです。ほかの区市町村でいうと、こういった子ども食堂とか、子どもを支援しているＮＰＯとか、そういったところが構成員となっていることというのは、往々にしてあるんですね。ただ、板橋区に関して言うとできていないです。実際に、子ども食堂関連で、そういった事例があった際にも、結局、個別ケース会議の情報が分からないので、通告に関わったりとかしていた団体であっても、その後どうなったかが分からなくて、地域に帰ってきた後、もう支援が継続できないというケースがあるわけですね。そういったことが起きてしまうと、地域に帰った後も、やはり自宅と学校だけで支援が分断されてしまうので、第三者的な今回でいうと子ども食堂ですけれども、子ども食堂に限らずの話をしているんですが、多様な団体が状況に応じて構成員にしていく必要があるなということなんです。　それで、これに関しては、民間団体に強制的にやってもらえることでは、もちろんなくて、責任が大き過ぎるので、ちょっとお断りしますという場合は、もちろん民間の方の意思が尊重されるべきなので、書き方に関しては、もう少し柔軟にしていく必要はあるのかなと思います。なので、ケース会議の中で対象児童と関わりのある地域団体等を構成員とすることによりというのが、断定的な言い方ではあるので、若干、柔軟な書き方にする必要はあるのかなと思うんですが、団体側が私たち支援するし、一時保護所に行かれた後とか、その後とかも支援するよという気持ちがあるのに、今の場合は板橋区側が断ってしまっているという状況なので、そこについての書き方を工夫した上で載せられたらいいのかなというふうには思っています。　以上です。 ○委員長　　現在、区の見解につきましては、子ども家庭支援センター所長から説明がありましたとおりで、そういう状況について、本特別委員会として、どういう提言をしていくかということを整理していく大事なところかなと思います。ぜひ、幅広い意見を頂きたいと思いますが、皆様のご意見はいかがでしょうか。 ◆間中りんぺい　　今のところで、すごく大事だと思うんですけれども、現実的に個別ケース会議等と「等」を入れるぐらいでいいかなと思っている発言なんですけれども、この個別ケース会議だけで担うみたいな表現になっちゃっているので、一時保護所等だから、一時保護所だっていろいろなところが含まれるんでしょうけれども、里親とか、グループホームを多分地域に戻るというふうに考えると、年間何人なるのか、これから分からないんですけれども、定員30人で毎年100人で、それが何年も続くという、何百人というのを個別ケース会議だけで、全部負うというのは、現実的ではないような気もするので、地域に戻った子どもたちが、ずっとそれから何年も増えていくわけですから、それを全部、個別ケース会議でできないと考えると、会議等とか、何かそういう入れ方をして、別のが必要ということは入れておいたほうがいいと思います。 ◆井上温子　　間中委員がおっしゃっているのは、そのとおりで、いろいろな連携する会議とか、その仕組みの中でやっていくということが必要なんですけれども、今回、ここで話しているのは、要対協に関して、どういうふうな仕組みが必要かとか、工夫が必要かというところで課題を捉えているものなので、要対協でいうと個別ケース会議と、その上の会議と、またさらに３段階にたしかなっていると思うんですけれども、一番下の現場に近い個別ケース会議のことを言っているようなことなので、要対協に関しての工夫できることについては、一応述べているつもりではあります。 ◆南雲由子　　こういうのはどうでしょう、構築することが必要であり、そのためには前のところに対象児童と関わりのある地域、団体等をというのを、そこへ持ってきて、そのためにを取って、構築することが必要であり、対象児童と関わりのある地域団体等を要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議の構成員とする、ほかにも事例があるということですかね。地域団体を入れていく仕組みというのが、ケース会議以外にもあるんであれば、そういうのを入れて情報共有を図るというのはどうでしょうか。すみません、ざっくりとしていますが。 ◆石川すみえ　　すみません、ちょっと整理したいんですけれども、ここの提言③というのは、要対協の話をしているのか、そうではないのかというところを確認したいんですけれども、要対協の話をしたいのであれば、あくまでも要対協に対して、こちらが現在の区の要対協に対して、もっとこういうふうにしてほしいということをまとめるという箇所でいいんですかね。 ○委員長　　そここそが本委員会の委員として、我々がどう考えるかということが問われているところで、議論の中で要対協の個別ケース会議の中に構成員を入れましょうという提言になるのか、それとも地域として、もう一回、地域の中に戻ってこられるような仕組みをつくるというところを主眼にするのかということは、この議論の推移いかんであると思いますので、こう考えるべきだということを、ちょっと大事な論点だと思いますので、ぜひ皆さんのご意見を頂きたいと思うんですが。 ◆井上温子　　もともとは要対協の中の個別ケース会議の話をしていたんだと思うんですけれども、一時保護所などから戻った後に、地域団体との連携が必要なので、これだけじゃないというのは、もちろんそのとおりで、最初に要対協の個別ケース会議のことでいうと、地域団体等に構成員になってもらえる場合は、協力をお願いするなどみたいな言い方にしてもいいのかなと思うんですね、その関係者団体に関しては。先ほど、南雲委員が地域団体等、構成員とする点で、もう一つぐらい何か文章加えられたらというところには、分からないんですけれども、地域団体との柔軟なネットワークや連携づくりをしながら、地域での暮らしを支えられる仕組みづくりをするべきであるみたいな感じの要対協以外の話というのも入れること自体は、私は賛成します。ただ、要対協に関して工夫できるところを明確に外しては、私はいけないなと思っていて、それが今、全国各地でだんだんいろいろなＮＰＯや地域団体とか、子ども食堂とかと連携しなから、子どもたちを支援している流れはあるので、そこは外しちゃいけないポイントかなとは思います。 ◆石川すみえ　　私も、ここは要対協に対して、もっと柔軟な対応、そして丁寧な対応をということは入れたほうがいいんだと思いますし、それに今、議論の中に出てきたような地域に帰った後の支援、幅広くネットワークで見ていくんだという視点も必要だと思うので、ここの③は２つ分かれるのかなと思います。 ○委員長　　ほかのご意見ありますでしょうか。　ちょっと、論点として、先ほど子ども家庭支援センター所長の答弁の中にありました要対協個別ケースに関わる中で、地域の方が背負うことになる責任や負担ということについての議論というのは、ちょっとあまりされてないのかなと思いますが、この点については、皆様はいかがお考えになりますか。 ◆井上温子　　これは、お願いをして、その団体が先ほども言ったんですけれども、ちょっと私には、そういう責任を負えないですという場合は、やはり無理だと思うんですよね。ただ、虐待を通告するときに関係をしている方というのは既にいて、その後も支援をしていきたいんだというふうに思っていらっしゃったんですよ、今回の方の場合は。その場合、通告をしてもご家族のこともよく分かっていて、自分は知っているのにも関わらず、個別ケース会議に入れなったというところがもったいないなと、私自身は思っているというところで、なので一応協力をお願いする際には、リスクとか、その重さとか、そういったものはもちろん民生委員さんとかにお伝えするように、あと学校の先生とかに入ってもらうときにも、多分、その情報の守秘義務の大切さとか、あとリスクとか、いろいろなことをご説明されていると思うので、そういったものをきちんと説明した上で、ご協力いただけるか、否かというのを、各団体さんのほうで判断していただくということが大事なのかなと思います。 ◆なんば英一　　ちょっと、行政のほうに聞いてみたいんで、実際、構成員じゃない人を呼んでやるときありますよね、あるんですよ。実際の現場の運用、どういうふうになっているのか、もう少し説明してもらえればいいのかなと思います。ちょっと説明してもらえますか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　一番分かりやすいのが民生委員さん、これも要対協の最初のメンバーに入ってございますが、基本的には子どもに対する支援をする場合には、要対協で情報共有をして、それぞれの行政機関ですとか、関連する団体が支援する場合もありますし、子ども家庭支援センターが直接的に通告なさっていただいた方とお話をしまして、要対協のメンバーになるということになりますと、個人情報も全部持ち合うという責任が発生してしまいますので、通常は直接、話合いをさせていただいて、大変申し訳ないんですが、ご家庭のことなので、この家庭がどうなったかということについては、お話しできませんが、このような形でご協力いただけますかという話をして、制限された情報を開示して、協力を頂くという形になっています。通常は、要対協の中で役割分担するというのは、要対協の一番の目的は役割分担を明確にし、漏れがないようにするということが目的だと思ってございます。　支援につきましては、現状としては要対協を活用して役割分担の下で支援するということと、もう一方ありまして、要対協ケースという形で子家センでは管理いたしますが、要対協の個別ケース会議の中に入っていただいて、赤裸々な内容についても情報共有しなくても、その場、その場でやっていただけること、お願いしたいことというのをお願いして支援するという、この二本立てになってございます。そういった意味でいきますと、必ず要対協の構成員にならなければ、ご支援をお願いできないとか、子ども家庭支援センターのほうが手をつないでくださいということをお願いしないということではございませんので、あくまでも要対協と支援の仕組みについては別物だというふうに、ご理解いただければと思います。 ◆山田貴之　　ここで、もう一つ確認同じくさせていただきたいんですけれども、個別ケース会議というのは、構成員となっている方、民生委員とか、児童委員の方とかいらっしゃると思うんですけれども、ケースごとにメンバーは変わるというよりは、その地域に固定のメンバーの方がいらっしゃって、必要であれば、こうということになるのか、ちょっとその辺の具体的に教えていただけますか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　基本的には、支援が必要なご家庭、子どもに対して、その都度、関連している団体ですとか、ケースワーカーを集める形になりますので、それぞれ全然別物というふうにお考えいただければ。ほぼ共通しておりますのは、子ども家庭支援センターの職員がコントロールを致しますので、子ども家庭支援センターの職員は共通いたしますが、それ以外の方々については、具体的にその家庭、そのお子さんに関わっているケースワーカーや担当者を集めて、情報の共有を個別ケース会議という形で実施しております。 ◆なんば英一　　だから、これ運用なので、積極的にそういう情報共有に努めるべきだとかという話になるんじゃないのかな。要するに固定して、そこに入れなくちゃいけないという提言じゃなしに、そういう直接関わっている人から聞かなくちゃいけないケースもやはりあるので、それをお願いして、情報共有をするように積極的にするべきというような運用の話じゃないのかなと思うんですけれども、というふうに思いましたけれども、今の議論を聞いて。 ○副委員長　　ちょっと、文章についてなんですけれども、ここは虐待の発生予防としての各事業の連携という項目になりまして、もともとの出発点が児童が一時保護所等から地域に戻った場合という想定なので、全くそういう関わりのないところのお子さんへの支援ということではないので、やはり要対協の個別ケース会議というのが軸になるのかなというふうに思いました。なので、１つは１行目のところから、構築することが必要である。そのために、要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議でも、対象児童と関わりのある地域団体等に協力を求めるなど、より連携を図るべきであるというふうにしたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　　竹内副委員長のおっしゃっていたのは、まず地域に戻った際のサポートであるということで、一旦明確化すると。その後、個別ケース会議の中において、地域団体に協力を求めるということで、そこについては必ず、それは個別ケース会議のメンバーとして組み入れていく方法以外にも、いろいろ考え得るよねというようなことを表現するのかなというふうに受け取りました。どうでしょう、あの辺りで特にご意見がなければ、そういった方向でまとめたいと思いますが、いかがですか。よろしいですか。　それでは、頂きました意見を反映させまして、ほかのところであれば、お願いいたします。 ◆井上温子　　申し訳ありません。今のでちょっと満足しないので、右側の②のところなんですけれども、下から２行目の虐待を受けた子どもが成人して親となって、子育てに行き詰まらないようとあるんですけれども、子どもを産んでからだけじゃないという意味にしたいんですね。子どもを産んでからだけの支援だけじゃなくて、子どもを産む前に悩んでいるというケースも私自身は聞いていたので、虐待を受けた子どもが成人して親となった際にと入れていただけると、なった際に子育てに行き詰まらないようと入れていただけると、産んだ後だけじゃなくて、産む前に、そういう意味合いが伝わるかなというのが１点と、もう１点、ごめんなさい、あるんですけれども、④番のところが結構集約していただいているなと思うんですが、もともとちょっと左側の文章で、学校や保育園において、教師や保育士が虐待の予兆を発見した際、通告の義務があると認識していても、通告を躊躇するケースがあるって、適切に通告できるように研修すべきという話なんですね。　あと、虐待の有無の確認は児童相談所が行うことというのを、きちんと周知されるということが大事だなと思っていまして、結構、重大なケースになっていく案件で、やはり近くにいた人が親との関係性を遠慮しちゃって躊躇してしまうというところがすごく言われていて、右側の文章だと何かそれが伝わりにくくなっているなという点があったので、もう少しその辺を改善できたら有り難いなと。通告の義務はあるんですよと、通告したときに、虐待が本当にあるのか、ないのかというのは、教師とか、保育士は考えなくて本来よくて、児童相談所がその判断をするんだよというところが大事なので、その文章は残していただけたら有り難いなと思っています。 ◆南雲由子　　重点調査項目２の同じ④番のところの後半なんですけれども、⑦番とかが当たるのかなと思うんですが、一番最後の２行で児童や保護者が気軽に相談できるように、学校や保育園は身近に相談できる場所であることを周知すべきというところがあって、身近に相談できる、気軽に相談できるというものが、ちょっと重なっているのが気になることと、ちょっとうまく言葉にならないんですけれども、相談ができるような意識づけというふうに、⑦のところで書かれて部分のことが書かれているんだと思うんですが、学校や保育園は身近に相談できる場所だというふうに知らないというわけじゃなくて、そこに感じているところが、相談できるような周知するときに、何を周知するかということが、ちょっと伝わりにくいのかなというふうに、ごめんなさい、ちょっと言葉になってないんですけれども、最後の文章のところが、ちょっと引っかかっている。 ○委員長　　ちょっと、ピンと来なかったので。 ○副委員長　　今の南雲委員の指摘は、気軽に相談と身近な相談がちょっとダブっているところだけで言うと、児童や保護者に対し、学校や保育園は身近に相談できる場所であることを周知するべきであるというふうにすれば、ダブりはなくなると思うんですよ。ただし、今の南雲委員が懸念されたような身近に相談できる場所であることを周知するということについての疑問は、ちょっと解消されないので、何か補足が必要であったら追加してもらったほうがいいかなと思うんですけれども、まず第１番目は身近に相談できる場所なんだよということを周知するということでいいのかなというふうに思うので、児童や保護者が気軽に相談できるようにを消して、児童や保護者に対し、周知するということに整理したらどうかなと思いました。 ○委員長　　児童や保護者に対し、学校や保育園は身近に相談できる場所であることを周知すべきである、なるほど。　ほかのご意見はありますでしょうか。よろしいですか。　それでは、頂きました意見を反映させました最終的な案文につきましては、正副委員長に一任願います。　本件につきましては、この程度で了承願います。　次に、４ページ目をご覧ください。　第４回定例会における調査事項、世代間・事業間における切れ目ない支援のための課題や改善点の案文について、副委員長よりご説明します。 ○副委員長　　それでは、案文について、ご説明いたします。４ページをご覧ください。　こちらは、第４回定例会における各委員からの意見を重点調査項目２に関する提言の方向性の案文としてまとめたものです。　初めに、①、皆さん右側ですね。提言案をご覧ください。①から⑥を説明いたします。　①についてです。切れ目のない支援を実現するための各関係機関における情報共有方法についての記載です。　次に②です。要支援者を適切な支援につなげるための相談しやすい受付方法の検討の必要性についての記載です。

　③です。事業間の切れ目ない支援の実現に向けた関連事業の検証の必要性についての記載となっています。　次に④です。現状の子ども家庭支援センターにおける人員配置の充実や、複雑な課題持つ要支援者への支援方法の検討の必要性についての記載となっています。　⑤です。子どもが子ども時代を子どもらしく過ごすための家庭の負担軽減に関する事業の充実の必要性について記載しています。　最後に⑥の案文です。子どもや子育て家庭を支援する地域包括ケアシステムの構築について記載しております。　以上が、重点調査項目２に関する調査事項、世代間・事業間における切れ目ない支援のための課題や改善点についての提言の方向性に関する正副委員長案の内容です。　以上です。 ○委員長　　それでは、案文に対する各委員の意見を求めます。　なお、提言の方向性⑥につきましては、より具体的な方策について、特にご意見があれば、お願いいたします。　それでは、ただいまの案文に対するご意見をお願いいたします。 ◆石川すみえ　　③なんですけれども、少し何をイメージしているのか分かりにくい文章になっているなと感じていまして、ここではいろいろな理事者の皆さんから説明資料で、事業のマトリックスだとかもらっているんですけれども、そうじゃなくて人をイメージして考えていくべき、進めていくべきものなんだということが書かれていると思うんですね。ですので、事業間の切れ目のない支援を実現するためには、この後、一番後ろの具体的な支援者を明示しながら進めて行くべきであると、つなげちゃってもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、どうですかね。 ○委員長　　事業間の切れ目のない支援を実現するには、具体的な支援者をイメージしながら進めていくべきである。後の文章は、どうなるんですかね。 ◆石川すみえ　　後の文章は、その後ろに続けていってもいいと思いますし、具体的な支援者をイメージしながら進めていくべきである。そのために、各事業の役割を明確にしてかなと思うんですけれども。 ○委員長　　体制が必要である。検証に当たってはからは、会議までは削除してもいいといえばいいんですが、そんな感じで。　ほかに、ご意見ありましたら、よろしいですか。　それでは、頂きましたご意見につきましては、案文につけ加えさせていただきます。　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、子どもとその家庭を支援する既存事業の現状についてを議題といたします。　第４回定例会に引き続き、重点調査項目に２に関する調査を行いますが、本日は障がい児への支援と不登校対策について、重点的に調査いたします。　なお、第４回定例会における調査資料を参考資料として、お配りしております。　それでは、本件について理事者より説明願います。 ◎障がい者福祉課長　　それでは、子どもとその家庭を支援する既存事業の現状について、板橋区における障がい児の支援につきまして、ご説明いたします。　資料３－１をご覧ください。　区におきましては、平成30年３月に平成31年度から令和２年度までを計画期間とする第５期板橋区障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画を策定しております。本計画は、一人ひとりが自分らしく社会参画できる地域づくりを基本目標としており、ライフステージに合わせた切れ目のない支援を目指し、障がい児及びその家族への支援として居場所づくりや生活支援等に取り組んでいるところでございます。　項番１、障がい児療育事業及び通所支援事業でございます。　こちらにつきましては、居場所づくりに当たるものでございます。　（１）事業概要でございます。　児童発達支援につきましては、障がいがある未就学児を対象に、日常生活に必要な知識の指導、集団生活に必要な訓練等を行う施設であり、主に知識障がい、身体障がいのあるお子様が通われております。区内には、10の施設がございまして、うち１施設が区立施設となっております。　次に、児童発達支援センターでございますが、こちらは児童発達支援の役割に加え、相談支援などの地域支援を行う機能を併せ持つ施設でございます。国により、令和２年度までに各自治体１か所以上の設置が求められておりますが、板橋区におきましては、既に２か所設置されているところでございます。　また、就学中の障がいのある児童・生徒へのサービスといたしましては、放課後等デイサービスがございます。こちらは、主に放課後や夏季休業日にご利用いただく施設であり、現在、区内に31の民間事業所がございます。そのうち、５つの事業所におきましては、重症心身障がいのあるお子様にも対応可能な事業所となっているところでございます。　続きまして、（２）現状における課題とその対応でございます。　児童発達支援事業、放課後等デイサービスともに、待機者が発生している状況があり、中には他自治体の事業所を利用されている状況もございます。そのため、区といたしましては、ニーズに応じた支援に向け、供給量の拡充を図るべく、ＪＫＫ向原用地や板橋キャンパス跡地を活用した障がい福祉サービス事業所の整備に当たり、調整を図り、ＪＫＫ向原用地におきましては、令和２年秋頃に板橋キャンパス跡地におきましては、令和５年３月に、それぞれ児童発達支援事業所が整備される予定となってございます。　なお、板橋キャンパスにおきましては、重症心身障がいのあるお子様もご利用できる施設となる予定となっております。　お手数をおかけいたしますが、裏面をおめくりいただきまして、下にございます図の居場所の部分をご覧ください。　こちら、居場所づくりにおきましては、ただいまご説明申し上げました障がい児療育事業及び通所支援事業のほか、保育園や幼稚園、特別支援学校、特別支援学級及び特別支援教室等により、ライフステージに合わせた支援に取り組んでいるところでございます。　続きまして、１ページにお戻りいただきまして、生活等の支援につきまして、ご説明いたします。　項番２、諸手当についてでございます。　障がいの状況等により、国・都及び区による資料記載の手当の支給が行われているところでございます。　続きまして、裏面をおめくりいただきまして、また下にございます図の生活支援をご覧ください。　こちら、諸手当のほか、健康の保持と介護する家族の負担軽減を目的とした重症心身障がい児（者）等レスパイト事業や、相談支援、訪問ケアサービス等により、障がい児及びその家庭の生活支援を図っているところでございます。　続きまして、項番３、切れ目のない支援の充実について、ご説明いたします。　区におきましては、ライフステージに合わせた支援の充実を目指し、居場所づくりや生活支援を初めとする各種事業を実施しているところでございます。このような中、新たな取組みといたしまして、令和元年度から医療的ケアを必要とする方への支援に向けた協議の場を設置し、検討を始めたほか、令和２年度からは発達障がい者（児）への支援及び組織改正による支援体制の充実に取り組む予定となっております。　（１）医療的ケアを必要とする方への支援でございます。　医療的ケア児につきましては、そのニーズが多様であり、支援に向けた個別、具体的な検討が必要となります。このような中、今年度、地域課題や対応策について、継続的に情報共有や意見交換を行う場として、有識者や当事者の親の会、支援機関、区関係部署等を構成員とする会議体を設置いたしました。また、庁内関係部署による体制も整備し、検討を開始したところでございます。今後は、医療的ケア児に係る支援の充実に向け、両検討体制を連携させ、課題及び支援ニーズの把握や、これを基にした協議・検討を進めてまいります。　続きまして、（２）発達障がい児（者）への支援でございます。　成人期の発達障がいに関する支援ニーズの高まりや、発達障害者支援法により、乳幼児から成人期までのよりきめ細やかな支援が求められております。そのため、令和２年度にライフステージに合わせた総合的な支援を行う拠点として、発達障がい者支援センターを設置し、利用者が安定した日常生活及び社会生活が送れるよう、自立と就労に向けた取組み、安心して利用できる居場所づくりを実施してまいります。　また、子ども発達支援センターを初め、関係機関との連携を図ることで、切れ目のない支援に取り組んでまいります。　最後に、（３）組織改正による支援体制の構築でございます。　発達障がい者や医療的ケア児の対応と、各部署により取り組んでいる施策の連携強化を図るため、庁内における旗振り役を担うべく令和２年度に障がい者福祉課の組織改正を行います。これにより、関係部署による会議体の運営や情報の共有化等を図り、組織横断的な対応による切れ目のない支援の充実に取り組んでまいります。　障がい児支援に係る現状や今後の取組みにつきましては、以上のとおりでございます。 ◎教育総務課長　　それでは、資料３－２に基づきまして、板橋区における不登校対策の状況に関して、説明いたします。　本資料は、教育委員会が策定しましたいたばし学び支援プラン2021及び子ども・子育て事業計画を包含いたしますいたばし子ども未来応援宣言2025実施計画、2021の２つの計画に掲げる事業について、取りまとめたものでございます。　なお、資料ではいたばし子ども未来応援宣言2021になってございます。正しくは、未来応援宣言2025でございます。おわびの上、訂正をお願いいたします。　それでは、最初に項番の１です。　いたばし学び支援プラン2021の記述は、同プラン、こちら１ページの記載内容を転記したものでございます。　まず、１つ目の丸でございます。　近年における板橋区の状況でございますが、不登校児童・生徒は、これは平成30年度になりますけれども、小学校では194名、中学校では416名の合計610名でございます。また、出現率は、小学校0.85％、中学校4.65％であり、小・中学校ともに全国及び東京都の平均値より高い状況にございます。　一方、不登校の状況が改善された、いわゆる学校復帰率は小学校で42.8％、中学校で28.8％と、全国の平均値よりも高い状況にございます。　続いて、３つ目の丸のところでございます。　不登校児童・生徒への支援は、学校に登校することのみを目標とすることではなく、児童・生徒が自ら進路を主体的に捉えて、将来、社会的に自立することを目指す必要がございます。そのために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携、板橋フレンドセンターや子ども家庭支援センター、家庭教育支援チームによる支援、i-youthや学びｉプレイスなど、多様な居場所づくりなど、家庭や地域、関係機の連携が不可欠であるという教育委員会の認識でございます。　それでは、囲みの下段から事業の概要で具体的な取組みについて、説明いたします。　こちらの記載内容は、本プラン掲載の内容から転記したものでございますが、現状を踏まえて説明いたします。　最初に、（１）不登校改善重点校事業でございます。　平成26年度より、国の補助金事業として、不登校などの生活指導上の課題に対応するため、区立中学校５校を指定してございます。重点校では、毎週スクールソーシャルワーカーや関係機関などと連携して、校内委員会を開催するとともに、元教員や大学生などを支援員として活用し、別室での個別学習支援や家庭訪問、相談など、不登校児童・生徒の個々の状況に応じた支援を実施しております。　また、臨床心理士などによる支援員への助言や、支援、また不登校生徒への直接的な指導を行っております。さらに、重点校の管理職等と関係諸機関の職員で構成する不登校対策特別委員会を開催いたしまして、重点校の不登校対策の取組みを検証するとともに、効果的な事例に関し、各学校園に周知しております。各学校園では、これらの取組みを参考に、不登校児童・生徒の実情に応じた支援等に努めております。　次に（２）です。　板橋フレンドセンターの充実についてです。　様々な理由により、不登校に至った区立学校在校、または区内在住の小学校４年生以上と中学生を対象に、相談や通級による学習支援、体験活動、カウンセリングを行って、集団生活への適応能力の育成を目指しております。同プランでは、児童・生徒の利用状況を踏まえ、在り方と居場所の確保について検討するとございます。昨今、多様化、複雑化する不登校の児童・生徒の社会的自立を支援する場として、板橋フレンドセンターでは、平成30年４月から活動内容や通級手続を見直し、居場所づくり、人間関係づくり、社会体験活動、学習指導、進路指導等の多角的適応指導を進めてございます。　さらに、令和元年９月には、まなポート成増の施設を一部活用し、新たな適応指導の拠点として、成増フレンドを開設しました。まなポート成増と諸事業との連携、それと人材の協力の下、適応指導の試行を開始したところでございます。　次のページにま参ります。　（３）板橋区立学校学級安定化対策事業の実施についてです。　平成28年度より、いじめや不登校の未然防止、早期対応、学級経営の改善を図るために、児童・生徒の学校生活における満足度や意欲、学級集団の状況を把握することができるアセスメントを小学校５・６年生及び中学生１・２年生を対象に実施してございます。アセスメントでは、教員の日常の観察や面接では把握できない個人の内面や学級集団と個人との関係を客観的に捉えることができます。教員が、これらの情報を指導に生かすことで、安心して、落ちついて学習できる環境を整え、不登校に対する早期かつ適切な対応、未然防止につなげています。　続きまして（４）です。　家庭教育支援チームの拡充についてです。　不登校等の児童・生徒や、その保護者の孤立化を防ぐ、また寄り添った支援を行うため、地域に根付いた活動を行っている民生・児童委員、中でも主任指導委員を中心に地域の方が学校と連携、協力しながら、支援活動を行っております。主任児童委員のような地域の方からの働きかけが適している場合に、家庭への訪問型支援を行い、登校に付き添うなどの支援や保護者との継続的な関係づくりを行いつつ、相談対応や情報提供を行うものでございます。　平成30年度に２地区でモデル実施を開始し、今年度末までに５地区で、来年度末までに11地区で、令和３年度末には全17地区での支援開始を目指しております。　続きましてｉ-youthです。　平成28年10月に、生涯学習センターとしてリニューアルした際に、ｉ-youthとして中高生、若者支援スペースを開設いたしました。若者が１人でも気楽に立ち寄れる場、ダンスや演劇の練習などができる活動の場、静かに自習学習ができる場などを設けて、若者の居場所をつくっております。　続きまして、中高生勉強会の推進です。　区が委託した事業者により、区内５か所で中学生、高校生及び高校生相当の年齢の者に無料で気軽に参加できる学習の場を提供し、大学等のボランティアによる学習支援を行っております。相談・交流を含め、学びを通した居場所とします。また、夏休みなどはイベントを開催し、企業の見学ツアーなども行ってございます。　続きまして項番の２です。　いたばし子ども未来応援宣言2025、実施計画2021の記述内容は、同実施計画73ページからの施策の方向性、自信を持って大人へと成長するよう、子どもと家庭を支援しますに記述のある内容について、学び支援プランと重ならない不登校対策に資する事業について、記述したものですが、これも現状を踏まえて説明を致します。　最初に、（１）スクールソーシャルワーカーです。　不登校やいじめなどの児童・生徒の抱える問題の背景には、心の問題とともに、児童・生徒を取り巻く環境が複雑に絡み合って影響していることが多くございます。スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の両面に関して専門的立場から、学校や関係機関と連携しながら、課題解決や環境の改善に向けた支援を行っており、区立小・中学校からの要請を受けてスクールソーシャルワーカー等を派遣してございます。　続きまして、（２）教育相談です。　教育相談は、学校相談、特別支援教育相談、心理・言語専門の３つを実施してございます。　学校相談は、学校の管理職経験のある教育相談アドバイザーを配置し、子どもの教育に関すること、学校の教育活動など、教員に関する総合的な相談を行うとともに、いじめ110番、いじめメール相談を開設しております。　特別支援教育相談は、学校の管理職経験のある特別支援教育アドバイザーを配置しています。区立学校特別支援学級、都立特別支援学校等への就学、転学についての相談や、就学に当たっての不安や悩みについての面接により相談を行っております。　また、心理・言語専門相談では、子どもの心理、情緒、不登校悩み、家庭関係などに関して、教育支援センターと成増分室に臨床心理士を配置して相談を行っています。　また、言語聴覚士による子どもの言語発達に関する相談も行ってございます。　３番の（３）のスクールカウンセラーです。　こちらは、臨床心理士の資格を有する者など、東京都が任用し、各学校に年間38回、ほぼ１週間に１日配置できるようにしてございます。スクールカウンセラーは、全ての小学校５年生児童及び中学校１・２年生徒との面接を実施するなど、児童・生徒へのカウンセリングを行っております。

　また、カウンセリングに関する教職員への助言や、保護者に対する援助を行うなど、学校の教育相談体制の充実を図り、不登校の未然防止、早期発見、早期対応に努めてございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に対し、現状確認のための質疑を行います。　本件に対する各委員の意見については、質疑が終了した後、改めて述べていただきたいと存じますので、あらかじめご承知おき願います。　それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　　お尋ねします。　事業の概要（１）不登校改善重点校事業の実施について、お尋ねさせていただきます。　不登校改善重点校を指定しということがございましたが、この指定の基準など、どんな状況なのか教えていただけますか。 ◎指導室長　　１年ごとに指定を見直しさせていただいているんですが、やはり不登校の出現率が高い学校を抽出させて指定させていただいております。 ◆内田けんいちろう　　その指定した学校等に、実際、ほかの学校にも実践の結果の報告等々で情報周知をするということなんですけれども、この調査もしているかと思うんですけれども、このいたばし学び支援プランの中でも、不登校の出現率という調査をされているかと思うんですけれども、多い、少ないというのが事前に分かるのかなと思うんですけれども、少なかった学校の情報共有といいますか、そこはもう既にいい案ができているのかもしれない、そういうふうに考えるわけなんですけれども、こういったところの情報共有というのはされているんでしょうか。 ◎指導室長　　不登校の問題のみならず、いじめや様々な生活指導上の問題等も含めて、生活指導主任研修会というのを定期的に実施しております。その中で、学校ごと、あるいはエリアごとに集まるような形で情報共有するような場があります。そういった中で、好事例につきましても、当然、紹介させていただいております。どうしても、不登校がどの学校にもあるというような印象があるんですけれども、実は区立小・中学校の中には不登校ゼロという学校もございます。やはり、子どもたちが学校生活を楽しく送られているというのが大きな前提としてあるのかなというところは、共通認識はしております。 ◆内田けんいちろう　　ありがとうございます。やはり、私としても学校によって個別事例があるわけですから、学校によって、そういった違いが出るのかなと思いましたので、そういうふうに対応されているということが聞けてよかったと思います。　続けて、（２）板橋フレンドセンターの充実に関してでございます。　板橋フレンドセンターというのは、どのような団体といいますか、どちらが運営しているものなのでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　教育支援センターが所管している不登校対策の事業の総称ということでございます。　板橋第四中学校の旧校舎を活用しまして、学習指導、進路指導、様々な社会体験活動ということで進めています。先ほど、説明を致しましたけれども、今年度９月から、それの分室的な機能を持たせて成増まなポートの一部で成増フレンド、事業そのものは板橋フレンドセンターと同じ事業内容を進めているところです。ただ、機能的には居場所の機能を少し高めているというような試行を進めているところでございます。 ◆石川すみえ　　不登校のところで聞きたいと思います。　まず、家庭教育支援チームについてなんですけれども、先ほど令和３年度末には全17地区でというふうにお伺いしたんですけれども、１つの学校に家庭教育支援チームが１つある。そこで、このチームができることで、その学校の不登校、件数に対して、どのぐらい対応できるものなのかというのが知りたいんですよ。１校、１つの学校に例えば50件不登校が実績があったと。そうしたら、この家庭教育支援チームができることで、一体どのぐらいのケース、カバーできるのかどうか、そういう具体的な数字とか、見込みとかってありますかね。 ◎地域教育力推進課長　　まず、チームの中心が主任児童委員ということで、その視点から申し上げると、17地区にできるということで、この１地区を持って１チームという数え方をしています。また、その地区の中に複数学校はありますから、小・中。その中での対応、ユニットと我々の内輪では呼んでいるんですけれども、現時点では先ほど午前中にもお話ししましたように、両者の信頼関係を築いて、情報を信頼して出してもらって、活動するための下地づくりということでやっておりますから、たくさんの案件を今一つのチームなり、ユニットなりが抱えているということでは、現時点ではありません。そういう中で、１件出てくれば、それに対して、チームが動き出すというのが、今の現実の状況ではあるんですけれども、これがもしたくさん信頼を得て、また解決を幾つもできるようになる中で、案件が出てきた場合は、今は主任児童委員さんが軸ということですけれども、同時に民生・児童委員さん、たくさんいらっしゃいますから、主任児童委員の方だけでなくて、この民生・児童委員の方にも活躍をしていただきたいということで、お話はしております。　例えば、この２、３月には全民生・児童委員の方に向けた講習会みたいなものを企画しておりますので、そういう中でチームの中心になれる方が、今は主任児童員さんメインですけれども、そうでない民生・児童委員の方も中心になれるという点でいうと、かなりの数のチームが潜在的には稼働できるという状態があります。そういう中で、案件に対応できるというイメージで今は思っています。 ◆石川すみえ　　家庭教育支援チームが対応すれば、この件数、この個別のケースはもっとよりよい状況になるというふうに判断がされた場合に、家庭教育支援チームのほうに、それぞれのユニットごとに、この件があるんですというふうな紹介というんですか、あるという認識なんですかね。それが、だんだん増えてくるので、解決というんですか、できる件数は今後増えていく可能性があるという認識でよろしいですか。 ◎地域教育力推進課長　　おっしゃるとおりでございます。学校で今様々な対策や手を打つ中で対応している。そうは言っても、なかなか学校が例えばアウトリーチまではできないですとか、学校じゃない方が寄り添ったほうが、より適切な場合もあります。そんなようなケースが少しずつひも解かれて、この家庭教育支援チームに任されていく中で対応していくという形になると思います。 ◆石川すみえ　　そうすると、板橋区の不登校児数増えていますね、小学校、中学校でも、どんどん出現率が増えているという状況と、この家庭教育支援チームがだんだん大きくなっていくという、両者のスピード感を比べたときに、とてもじゃないけれども、家庭教育支援チームの拡充、現在の取組みをもってしては、不登校の児数にはとても追いついていけないというふうに、私なんかは感じるんですけれども、その辺の見込みについては、どうでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　現時点で、板橋区内の全ての不登校のケースに、このチームが当たって、最終解決手段のような形ではイメージはもちろんしておりませんので、適した場合に組んでいただくと。また、民生・児童委員の方、かなり大勢いらっしゃいますし、そういう意味においては、現時点では対応できずに困るというイメージは持っておりませんけれども、状況の変化に応じて仕組みというのは、常に刷新していこうと思いますから、都度、都度、先手を打ちながら、検討、準備というものは進めていきたいと思っております。 ◆石川すみえ　　今、状況の変化に応じて仕組みを変えていく必要性はあるというふうにおっしゃったと思うんですけれども、この家庭教育支援チームの仕組みを変えていく、その幅というのは、どのぐらいあるものなんですか。今、聞いている感じだと、主任児童委員さんだけではなくて、民生委員の方でもできる方には講習、研修していただいて、どんどん広げていきたいという、その幅だけかなと思ったんですけれども。 ◎地域教育力推進課長　　現時点では、チームの中心となる方については、主任児童委員、民生・児童委員の方以外の方について、具体的なイメージは持ってはおりません。この中で対応していただけるものというふうに考えております。 ◆石川すみえ　　次、フレンドセンターのことについて、お伺いしたいと思います。　先ほど、ご説明で成増フレンドと板橋フレンドがあって、成増フレンドのほうは居場所の機能を重視させているということだったと思うんですけれども、具体的にどういった点が違うのか、お願いします。 ◎教育支援センター所長　　まなポート成増の、これまでの事業を活用させていただくような形として、あそこには学校とは全く違う雰囲気を持った社会教育主事さんがたくさんいらっしゃいますので、そういう方々の温かい支援を通じて、学校に来られなかった子たちの居場所として、新たな適応指導教室も試行しているということです。ただ、中には勉強したい子もいますので、その子たちには、基礎のプリント等になりますけれども、自習が中心になってしまいますけれども、その自習の支援を板橋フレンドセンターから職員がローテーションで２人ずつ、毎日行きますので、学習の支援をしています。　長くなりますけれども、適応指導教室は居場所的機能と学習支援機能、それから社会への適応支援機能、３つの機能を持つようにということで今動いていますので、その中で言えば、成増フレンドについては居場所的機能と社会への適応支援機能、そういうところに重点を置いた試行をしているところです。 ◆石川すみえ　　まなポート成増に、多分、社会教育主事は１人しかいらっしゃらないと思うんですけれども、私がお話を伺っているイメージの中で今捉えているのは、板橋フレンドのほうは結構学校的なような形で授業、教科の指導をされているのかなと思っているんですけれども、成増フレンドでは、そういったこと、そこまできつくはやっていないんですかね、どうですかね。 ◎教育支援センター所長　　昔のフレンドセンターについては、そういういわゆる教科指導を中心とした適応指導が進められていましたけれども、今は午前中は自習の形に子ども１人にアドバイザーが１人ついているというような形の支援です。午後は、スポーツをしたり、様々な体験活動をしているという状況でございます。成増フレンドについては、先ほど申し上げたように、個別学習を中心としてということで、ただ午前中だけの開催になりますので、午後、運動したいという子がいれば、午後、板橋フレンドのほうに来て運動するということも可能にはしてございます。 ◆石川すみえ　　まなポート成増のi-youthで成増フレンドってやっていると思うんですけれども、午前中が成増フレンドで、午後はi-youthの時間になっていると思うんですね。午後になって、i-youthの社会教育指導員が出てきていると思うんですけれども、そうすると成増フレンドに通っている子が午前中来て、その後、午後も残っていると、その時間帯に社協の指導員さんと触れ合っているという状況でよろしいですか。 ◎生涯学習課長　　委員おっしゃるとおりで、午後につきましては、整理しますと、社会教育主事は１名ですね、おっしゃるとおり。定数的には、社会教育指導員が成増に８名、定数上あります。それで、午後につきましては、指導員のほうが対応しているところでございます。　なお、指導員の中には元小学校籍の先生、中学校籍の先生がいますので、その辺の学習のサポートも十分できているかと認識しております。 ◆石川すみえ　　次に、不登校の要因の把握と分析が必要なんじゃないかという議論が午前中にあったかと思うんですけれども、今、教育委員会のほうでもいろいろな不登校の要因を考えていて、来年度から都のほうも調査もという話だったんですけれども、不登校になった学校に行きづらいなと感じている子どもたちの直接の声というのは、どのぐらい聞いていらっしゃるんですか。 ◎指導室長　　大規模な調査をかけてということではございませんけれども、子どもたちの声等につきましては、不登校といっても完全に不登校になると、お子さんの声はなかなか集約するのは難しいですけれども、学校のほうは比較的、定期的にお子さんなり、保護者と面談等をしてつながりはつくっておりますので、その都度、その都度、声は把握させていただいているというふうに認識しています。 ◆石川すみえ　　その都度、都度、把握した子どもたちの声では、どういった要因が上がってきているんですか。 ◎指導室長　　これという限定的なものは、当然ございませんし、今、不登校になった要因と現状続いている要因が当然変化してくる場合もありますし、様々な悩み、不安を抱えているというのが現状でございます。そういったものを把握した後、校内委員会等で情報を共有しながら、それぞれの立場で、どんな役割をしていくかということを分担しつつ、対応を進めているというのが現状でございます。 ◆石川すみえ　　ぜひ、その様々なところというところを、もっと深く分析する必要があるのではないかなと感じているところです。　どうして、この報告の不登校対策の推進という、この報告の中で小中一貫についての触れられている箇所がないんですけれども、それはなぜなのかというのが単純な、素朴な疑問とあります。小中一貫、中一ギャップを大きく理由として取り上げていらっしゃいますけれども、どうしてこの報告の中に小中一貫についての記載がないのか。 ◎指導室長　　今回、お示しさせていただいているこの板橋区不登校対策の推進という資料は、あくまでも学び支援プラン2021の中にある不登校対策として位置づけられている事業、記載させていただいているものでございます。　また、小中一貫教育につきましても、前回、文教児童委員会でこの４月から本格的にスタートしていくというようなスタンスでございますので、ちょっと今回の資料に記載するは、まだ十分をあれではないのかなというふうには考えています。 ◆石川すみえ　　最後に１点、確認だけ。　先ほど、中高生勉強会の説明のところで、中高校勉強会、法人さんに委託してされていると思うんですけれども、その法人さんがイベントも開催されているんですか。ちょっと、その現状をお願いします。 ◎生涯学習課長　　受託事業者のほうで、中高生勉強会の運営のほかに、参加している子どもたちの交流も深めていきたいということで、イベントを企画しております。今年度につきましては、大手ＩＴ会社のオフィス見学ツアーというのを実施しまして、参加者は８名でございました。実際、現場のほうでは社長さんの社長室まで招いていただきまして、意見交換、いろいろなゲームとか、その辺のこともさせていただいて、要はこういう世界もあるんだ、こういう社会もあるんだということで、見聞を広めていただく。また、参加者の連携も深めていただくということの趣旨で実施しております。過去には、教育科学館のプラスタリウム見学とか、熱帯食物館の見学とか、企画はしたんですけれども、猛暑のため中止になっておりまして、実施できたのが、この事業でございます。 ◆南雲由子　　３－１の資料で、障がい児への支援について、伺っていきたいと思います。　１－（１）番の児童発達支援センターについて、今日、中心に伺いたいと思っておりますが、この児童発達支援センターの役割というところを、もう一度、ご説明いただきたきたくて、児童発達支援という療育の施設と、必ず障がいがあれば児童発達支援センターを利用するものなのかどうかというところと、最初に何か相談したいなということがあったり、支援がこれから始まっていくというところで、必ず利用するようなものなのかどうかというところを教えてください。 ◎障がい者福祉課長　　児童発達支援センターでございますが、こちらの児童発達支援事業所の役割に加えて、地域の相談等に係る中核といったところで、サポートするようなところでございまして、児童発達支援事業所の機能に今相談支援ですとか、保育所等訪問サービスですとか、そういったところも併せてやる事業所で、かつ給食提供があるですとか、１人当たりの面積が何平米以上とか、そういう基準をクリアしたところに関しまして、児童発達支援センターとして、都のほうで都のほうで指定を受けることができるということで、今、区内に２事業者あるところでございますけれども、必ずしもこちらの児童発達支援センターをご利用いただかなくても、居場所づくりといったところで、児童発達支援事業所、ほかのところを使っていただいたりとか、障がい児の計画相談等をつくる相談支援事業所も別個にございますので、そちらを使われる方もいるような状況でございますので、必要に応じて利用者の方々が選択して活用していただくというのが現状でございます。 ◆南雲由子　　お話の中で出た相談支援計画、指導の計画、ケアプランみたいなものを考えるというところは、どこにあるかというのを、もう一度教えていただけますか。 ◎障がい者福祉課長　　こちら、介護でいうケアプランではなくて、サービス等利用計画の障がい児向けの事業所につきましては、現在、こちらの児童発達支援センターとなっている２事業所も含めまして、民間事業所が24ある状況でございます。 ◆南雲由子　　教えていただきたいんですが、最初に障がいがあるなということが分かった時点で、一番最初に支援につながっていく入り口というのが、どこになるかを教えていただきたくて、それぞれのケースによって違うかと思うので、一つは身体的な障がい、一つは知的な障がい、重複している場合もあると思うんですけれども、３つ目が医療的ケア、４つ目が軽度の発達障がいと、４つのケースにざくっと分けてみたとして、それぞれどこから相談に入っていく入り口がどこかということを教えてください。 ◎障がい者福祉課長　　まず、身体、知的といったところにつきましては、基本的にまず相談の入り口は福祉事務所、住所地の福祉事務所に行くことがあろうかというふうに思ってございます。また、医療的ケアに関しましては、こちら保健所ですとか、健康福祉センター含めて、こういう医療的なところからのつながりで、ご相談が始まるというのが多いかなというふうに認識してございます。発達障がいにつきましては、やはり精神障がい等にも関わる部分がございますので、こちらにつきましても、健康福祉センターのほうからつながってくるというケースが多いというふうには認識しているところでございます。 ◆南雲由子　　先日、視察に伺いまして、医療的ケア児の件で超党派で皆さんで伺ったんですけれども、区内の超党派で。豊中市の児童発達支援センターと、尼崎市の医療型の児童発達支援センターに伺ってきて、一番感じたことは、やはり説明の中でおっしゃられていたんですけれども、木の根っこに当たる部分、生きる力を育む場所なので、未就学の療育ということを、すごく大事なんだというお話をされていたのと、各家庭に病院から出て、各家庭に戻られたときに、各家庭にかかる負担がすごく大きいので、それに関しては高齢者の場合と同じように、地域包括ケアが必要でとか、周りの支援体制というのを組むことが必要だという話が、すごく印象に残りました。　もう一つは、共生社会ということを一番最初にどんと政治の政策としてうたわれているので、その上にのっとってというところがすごくあると思うんですけれども、それで伺いたいのは、医療型の尼崎市の場合、医療型の児童発達支援センターというふうになっていまして、児童発達支援センターの中に医療職の方、お医者さんと看護師さんがいらして、医療的ケアにも対応している。しかも、その中で療育も保育も実現をされているんですが、板橋区に医療型の児童発達支援センター、またはそれに代わる機能のものがあるかどうか教えてください。 ◎障がい者福祉課長　　板橋区内におきましては、先ほどご説明しました２つの児童発達支援センターにつきましては、福祉型となってございまして、医療型の児童発達支援センターは現状ないという状況でございます。 ◆南雲由子　　分かりました。　それと、もう一つは豊中市でうかがった児童発達支援センターは、どこから質問したらいいかなと思うほど、規模も大きいですし、全て生涯にわたって障がいがある場合の基幹福祉相談といいますか、相談をつなげていくという仕組みが一番大きくできている形だというふうに思っているんですが、それをすぐ板橋区にということは難しいにしても、必要だというふうに思うんです。今、この児童発達支援センター、板橋区内に２か所あるところも含めて、特にスタートの部分というんですか、未就学の部分に関して、相談の全てハブになってつないでいただけるようなところというのは、どこが今機能としては負っていらっしゃるか、児童発達相談支援センターが、その機能を果たしているのか。あるいは、それ以外の民間の先ほどおっしゃっていたケアプラン、それぞれが組んでいらっしゃるところがやっているのか。あるいは、大きな療育の施設が板橋区内にあると思いますので、そういうところが担っているとかという辺り、ちょっと大ざっぱな質問にはなるんですが、相談の核になっているのはどこなのか教えてください。 ◎障がい者福祉課長　　相談の核といったところでございますと、一つは大きくあるのは、高島平にございます障がい者福祉センター、この中に基幹相談を含めた相談支援といったところの中心という位置づけではございますけれども、委員ご指摘の児童に関わる部分の児童発達支援センターを担っている事業所にも、その地域、地域に応じた中心的な役割といったところを担っていただく必要がありまして、その辺の強化といったところが現状は課題になっているかなというふうに思ってございます。ただ、民間事業所同士の横のつながり等を含めた連絡会等も行ってございますので、そういうケアについての情報、協議を初め、地域で支え合うというような仕組みづくりを、今後、進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆南雲由子　　いろいろな板橋には病院も多くありますし、療育の施設も多くあると思うんです。板橋独自の発達の仕方といいますか、板橋独自の強みということがあると思うんですが、その上で切れ目なくというところでいうと、やはりほかの分野といいますか、子育てであるとか、高齢者に比べると、障がい者、そして障がい児というところには、すごく各家庭にかかっている負担がすごく大きいのかなというふうに思っていて、全体として、どういうふうに見て仕組みをつくっていくかというところは、障がい者福祉計画、障がい児福祉計画を含めて議論する必要があると思うんですが、今のところ、見解を伺います。

◎障がい者福祉課長　　高齢者でＡＩＰのように、地域で支え合う仕組みづくり、この辺は国からも示されているところでございまして、一つ医療的ケアといったところに関して例示をしますと、そちらでも同じような仕組みが求められているところでございます。まず、その取っかかりとしまして、先ほどご説明いたしました協議の場というのを設定させていただいた中で、通所先の充実ですとか、その辺のサービスをつなぐコーディネーターの養成ですとか、そういったところを求められているところございますので、議論の場を設定したところでございますので、庁内の部署との会議体との連携をすることで、現状の把握、ニーズ、この辺を含めて把握した上で、どういう施策が必要なのかといったところを議論を進めまして、来年度策定いたします第６期の障がい福祉計画、第２期の障がい児福祉計画、この辺の位置づけも含めて検討を進めていく必要があるというふうに認識しているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　今、南雲委員がお話しした内容を、ちょっと私も話したかったんですけれども、まず３－１の子どもとその家庭を支援する事業の現状についてというところ、ちょっとお話をお伺いできればというふうに思います。　（２）の現状における課題と、その対応ということで、こういった形で障がい事業、通所支援事業ということで、拡大をしていくというふうな中で、現状における課題とその対応というところで書いてあるんですけれども、供給量の拡充を図るべく、ＪＫＫの向原用地、それと板橋キャンパスの跡地、これは福祉サービスの事業所の整備というふうなことでありますけれども、今後、もっともっとこういった施設というのは増やしていかないと、先ほど医療的ケア児の方への対応ですとか、まだまだ足りてないよというお話がありましたけれども、まずは区として、今後、このようなＪＫＫ向原用地、そして板橋キャンパスの跡地のほか、どのようなところの施設を考えているのか、方向性を教えていただければと思います。 ◎障がい者福祉課長　　こちらの放課後デイサービスですとか、児童発達支援事業につきましては、まだまだ供給量が不足しているというふうに認識しているところでございますので、こういった都有地ですとか、活用するスキームがある際には、こういう需要があるといったところで、その辺を必須事業という形で位置づけて事業選定をしていただくような形で調整を図ってまいったところでございます。それ以外につきましても、民間の事業所の展開につきましては、基本的にはこちらの施設の事業所の指定につきましては、東京都が行うところでございますけれども、東京都が相談を事業者にする際には、まず区のほうに相談しなさいということで、区の現状等を踏まえて、どういったものが必要とされているかといったところを確認をしてから、指定のほうに入っていくという流れがございますので、その中で区では、こういった状況があるので、例えば重症心身障がい児の受入施設等を必要にしているとか、そういったところについては、そういった事業者さんに適宜、伝えさせていただいているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　今、課長からお話しいただきました民間事業所の拡大というところは、やはり区としての施設も箱が足りないということであれば、民間事業所との連携の強化というところが必須になってくるのかなというふうに思いますので、今後も含めた形で、そこだけちょっとお話しいただければと思います。 ◎障がい者福祉課長　　現状、第５期の障がい福祉計画、第１期の障がい児福祉計画におきましても、この民間事業所との連携といったところは位置づけてございますので、引き続き後期計画に向けても現状を捉えた上で、区としての方向性をきちんと示してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　それと、裏面に入りまして、切れ目のない支援の充実で、先ほど南雲委員からもお話がありましたけれども、医療的ケアを必要とする支援ということで、かなり医療的ケア児の父母会からのお父様、お母様方から、かなりの要望があるというふうなところも私も認識しておりますけれども、先ほどお話しあった答弁がかぶるかもしれないんですけれども、今後の検討体制を整備し、連携の上、医療的ケアを必要とする子どもたちの支援に取り組んでいくということで、こういった文言もございますけれども、具体的に協議の場ですとか、支援というふうなところ、もう一度ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。 ◎障がい者福祉課長　　まず、こちら協議の場でございますけれども、これは医師の方、当事者の親の会とか、関係機関の方、外部の方も入っていただくとともに、区の関係所管も入った会議体、これがまず一つございます。それと並行して、庁内の議論を深めるといったところで、庁内関係部署による連絡会といったものも設けているところでございます。こちら、相互で課題等を共有した上で、また次回、その協議の場の本会のほうも行う予定ございますので、そういった中で実際に必要とされているサービスが、どういったものであるのか。あとは、ニーズの把握というのが非常に大きな課題となってございます。また、対象がどのくらいなのかといったところをつかむといったところが、すごく大きな課題で、それは外部の方、庁内、共通でございますので、おのおの知恵を出し合って、その辺の課題を抽出した上で、真に求められているサービスは何かといったところで、一定、全ての事業をなかなか一遍にやっていくというのは難しいというのは、この量、検討体制の中でも共通の認識でございましたので、やはり求められているところ、優先順位をつけて順番にやっていくといったところ、その辺をスピード感を持ってやっていけるといいといったところで、共通認識がございますので、そちらを来年、一定の期間、大体年３回ずつくらい、それぞれの会議体を考えてございますので、そちらのほうで検討を進めるとともに、我々の障がい者福祉課のほうで所管してございます自立支援協議会というところもございますので、そういったところでの議論も含めて、施策等については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　最後、これは課長にも、実はお願いしたい内容ですけれども、医療的ケア児を抱えるお母様が、ちょっとお体が悪くて入院を実は10日間ほど手術が必要だということでしなきゃいけないということで、板橋区にそういった形で医療的ケア児の方をお二人、兄弟の方だと思うんですけれども、受入態勢はどこにあるんだというお話をさせていただきました。その際には、やはり板橋区では、まだそのような施設がないという回答でしたけれども、実は近隣区で豊島区だったと思うんですけれども、課長にご紹介をさせていただいて、無事にお母様の手術も終わって、医療的ケア児の方も１週間ほどでしたけれども、入所もできたという、実際にこのような区民相談のお話がございましたので、こういった医療的ケア児、先ほどございましたニーズの把握ですとか、こういった連携、協議の場、こういったものでしっかりと今後、これは要望ですけれども、しっかりと抱えていらっしゃるお母様、お父様方のニーズに合わせた形で、しっかりとこういった構成をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ◆山田貴之　　まず、３－１の資料のほうから質問を少しさせていただきますが、区内にある発達障がい児を支援する施設が列挙されていますが、この施設の集うような会議体があったかと思うんですけれども、今現状、その会議体でどういったことが話し合われているのか、その頻度とか、内容とか、もう少し分かるようなことがあれば教えていただきたいと思います。 ◎障がい者福祉課長　　まず、こちらの（１）の事業でございますが、発達障がいに特化したものではなくて、基本的には、身体障がいですとか、発達障がいをお持ちのお子様に通所していただくというような施設となっているところでございまして、こちらにつきましては、例えば放課後等デイサービスの事業所、こちら31ありますけれども、大体年４回から５回ぐらい、事業所のほうで集まって、現状の情報共有ですとか、また新たな施設が建つような予定があれば、そういったところの情報共有を含めて、特に最近、お話にありますのが、空きの状況がなかなか捉えることができないといったところで、区のほうでもリアルタイムでなかなか数はつかめないところもございますので、こういった事業所のほうの連絡会等を通じて、いつごろ空くよとか、そういった情報共有して、おのおの調整を図っているというような現状もあるところでございます。　今の児童発達支援通所につきましても、区のほうを絡めた事業説明会含めて、年間数回やっているところでございまして、こちらにつきましては、区のニーズ等を含めてお伝えさせていただきますとともに、事業所さん側の課題等の部分についてもお伺いしながら、区のほうで何かできることはないかといったところを含めて、話合いをするような機会を設けているといったところでございます。 ◆山田貴之　　今のご説明だと、それぞれ連絡、情報共有しているような会議体があるということでしたけれども、たしか何か板橋区のほうで冊子をつけられて、児童発達に関する進めておられる施設が全て載っていたような気がするんですけれども、そういった会議体ありませんでしたっけという質問を、もう一回。 ◎健康推進課長　　今、山田委員のおっしゃっているのは、子ども発達支援センターのほうで年２回行っている会議体のことかなというふうに思われます。30年度で申し上げますと、２回実施して、参加者数は90人ということで、参加しているのは子どもの発達を支援する各関係機関ということで、例えば医療機関であるとか、医療療育の機関、あるいは各ケアセンターや福祉事務所、それと区の施設の関係者等々が集まって、その連携をしていくのに、何が今課題で、今後、こういうことが課題なら、こういうふうに進めていきましょうと、年２回なので、ざっくり大くくりの会議体になっていまして、個別のケースについては、また別の実務者が集まった会議体を開いているという形になってございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。その会議体について、ちょっと資料を頂ければと思いますので、ご用意いただけるようだったらと思いますが、その中で次に特別支援教室というのが、各学校のほうで、今、もちろん毎日ではないですけれども、一定設けられていて、発達障がい、様々症例がありますけれども、そういった子どもを対象として開かれているということで、保護者の皆さんにとっては、身近な最寄りの行きやすい場所として、一定、活用が広がっていると思うんですけれども、こういったところと、今、指摘した児童発達支援の施設だとか、児童発達支援センターだとか、放課後等デイサービス、民間事業所等との連携というのは、今現状、どういった状態になっているのかということを教えていただければと思います。 ◎指導室長　　現在、小学校のほうは全ての学校でステップアップ、特別支援教室、板橋区ではステップアップ教室という名称をつけさせていただいておりまして、小学校のほうは全ての学校で拠点校と巡回校という形で実施しております。中学校のほうも、今年度も無事工事が終わりまして、この４月から全ての中学校のほうで拠点校と巡回校という形でのステップアップ教室が実施されます。発達支援センターとの連携等につきましては、所管しているのが指導室ということもありまして、特別支援教育連絡協議会というのを、実は私どものほうで独自に持っております。この中で、子ども発達支援センターの所長であるとか、心身障がい児総合医療センターの承認委員の方であるとか、そういった方々と協議体の中でお話をさせていただいております。当然、現場の校長先生方もこの協議会の中には入っていただきますし、現場の校長先生方は、その後、拠点校等の校長会という、設置校長会みたいなのがございますので、そういったところで情報共有なんかもさせていただいております。 ◆山田貴之　　今回、福祉部障がい者福祉課が作っていただいた資料なんですけれども、そういった特別支援教室ということは、この文言に入ってないように思うんですけれども、それは、今回、こういう連携をしていくという中で、一つの支援の在り方として、これでいったりとか、資料を通して一体的になっていってもいいなと、あるもんですか、あります、この中に。すみません、ちょっと読み取れなかった。あってもいいのかなと思ったんですけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　　申し訳ございません。少し資料の構成の中で、見にくいところもあろうかと思いますが、裏面のライフステージごとの障がい児の支援といったところの表のほうで、居場所づくりの中で表現をさせていただいているところでございます。 ◆山田貴之　　分かりました。連携してやっていただけるということで、確認させていただきました。　様々いろいろ現場があるかと思いますけれども、連携をしていくということが、この特別委員会の支援も連携を図っていくというところで、シナジーを上げていくというところが趣旨かと思いますので、あえて指摘をさせていただきました。　続いて、３－２の資料のほうに行かせていただきたいと思いますので、資料が頂けるかどうか、確認させていただきます。 ○委員長　　先ほど、資料要求についてのご答弁をお願いします。 ◎健康推進課長　　先ほどの山田委員の地域連携推進会議の資料だと思います。　個人情報とか省いた上で公表できるものについては、資料を提出させていただきます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。勉強させていただきます。　それで、あと３－２、不登校対策の推進ということで、不登校ということが基本的には対象となっているんですけれども、不登校児です。ただ、不登校となる前に、当然、長期欠席が続くような状況というのもあろうかと思うんですね。できれば、その段階で対応を進めるところは進めていったほうがいいけれども、不登校児という不登校ということではない。不登校という決まりがありません、何日か休む場合とか、年度内とかありますけれども、それを長期欠席のときに対してのアプローチというのは、この枠組みの中でやるのか、あるいは別の仕組みの中で取り組むことなのか、一義的には学校の先生方、教員、担任、学校でやることだとは思いますが、不登校となってしまう前に、やはりこういう地域人材を活用したり、スクールソーシャルワーカーだったり、スクールコーディネーターだったりとかを活用したほうがいいという考え方もあるかと思うんですけれども、その辺の見解、現状を教えていただければと思います。 ◎指導室長　　すみません、お答えさせていただく前に、先ほど特別支援教育連絡協議会の話をさせていただきまして、実はこの会議の中には、障がい者福祉課長並びに子ども政策課長のほうにも、実は委員として、一緒に参加させていただいておりますので、その段階から連携を取らせていただいております。　また、今、不登校のお話ですけれども、やはり不登校になってからの対応というのは、なかなか正直難しいところがあります。何よりも大事なのは、初期対応、不登校にならないということだと思っております。そういう意味では、私どものほうで不登校対応マニュアルというのを作成しておりまして、１日目、お休みがあった段階から、子どもたちの状況をチェック表を基に、どういう状態なのかというところを読み取りつつ、お休みが３日続くようであれば、家庭訪問を必ず実施して、その情報等については、校内委員会の中で情報を共有して、不登校なるんじゃないかという可能性を踏まえつつ対応していくような取組を進めさせていただいているところです。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　このデータを学び支援プラン2021のところの四角の枠の中にデータを示していただいていて、小学校での不登校出現率は0.77、中学校では4.11、先ほどお話しいただいたように、小学校の平成30年度の不登校者数は約94名で、中学校は416名、合わせて610名が今現状、不登校になっている。ただ、その中で区立小・中には不登校ゼロ校があるというふうにお話を頂きました。ということは、ゼロ校は当然、発生率、出現率ゼロ％ですから、ゼロ％のところから上がある。これは、出現率としては平均値であるという理解なんですが、今現状、区内の小・中学校で最も最高高いところの出現率というのは何％になっているんでしょうか、教えてください。 ◎指導室長　　ちょっと、学校のほうが公開している、していないというところもありますので、ちょっと校名等に関わると、いろいろ問題が出てくるかなと思っています。正直、７％前後の学校があるというようなところで、ご理解いただけると有り難いです。ただ、先ほども課長のほうの説明がありましたとおり、不登校はできるだけ数が少なく、出現率も低いほうがいいとは思うんですが、一方で学校の取組という意味では、不登校の復帰率というところも、ぜひ着目していただけると有り難いです。小学校のほうが、復帰率42.8％、約半分の子どもが復帰しているという現状があると。中学校のほうも、昨年度28.8％、東京都並びに全国よりも、かなり数値的には高いんですね、復帰率自体。そういう意味では、先ほど山田委員がお話しされたとおり、やはり新たな不登校を生まない、そのことが今、板橋区にとってはとても大事な内容だというふうには捉えています。 ◆山田貴之　　そうですね。不登校を生まないように、対応していただいているということも、まず大事だと思っています。ただ、小学校、中学校、小学生、中学生、いろいろ気持ちの変化があったりとか、お友達とうまくいかなったりとか、あるいはそういうところとは別に、何回か私もここで言わせていただいているんですけれども、体が朝起きられない、例えば起立性調節障がいみたいな方もいらっしゃって、もう学校が終わるころにやっと何か動けるというような方もいらっしゃって、自分は行きたいのに行けないみたいな子もいるんですね。だから、不登校をまず原因が何かあるのであれば、それを取り除いて学校に戻れるようにアプローチするということも大事ですし、先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、それがかなわないのであれば、かなわないなりに、学校に通えないから、もう何もその間、学習できないよという状況じゃなくて、学習はしたい、学歴はちょっと確かにしっかり誇れないかもしれないけれども、学習はしたんだと。その間、こういう勉強をしてきたという、そういう人としてというか、生きる生業として空白を生まないような、何かそういう支援みたいな在り方があってもいいんではないかというふうに思っていて、現状、何か今いろいろな皆さんの知恵を頂きながら、重点校事業ということで動いておられると思うんですけれども、そういった中で何か事例として、不登校だから戻すというわけではなくて、戻れないなりに、こういう対応しているというようなことが少しでもあれば、教えていただきたいと思いますし、現状、教えていただきたいということと、あと今後の見通しというか、考え方、それをちょっと教えてください。 ◎指導室長　　まず、今、私どものほうで取り組ませていただいているのは、不登校をきちっと分析していく、現状を把握していくということを大事にさせていただいています。そういう意味では、登校支援シートと、ちょっと名称的にもいろいろご指摘は頂いていたりはするんですが、登校支援シートというのを使って、その子どもに置かれている現状を分析するようにしています。大きく３つ、身体・健康面、心理面、そして社会・環境面と、この３つのところで分析していくことで、例えばそのお子さんは心理的な要素なのか、あるいは医療的なケアが必要なのかということも含めて、検討を進めていけるような形のシートを使っています。　また、お話の中にありました不登校のお子さんの学習保障という面では、学校とつながりができているようなお子さんであれば、学校のほうから定期的に学習内容であったり、プリント等をお渡しすることは可能です。ただ、やはり学校となかなかつながりにくいというようなお子さん、学校の先生たちとちょっとというような児童・生徒の皆さんもいますので、そういう方々のために、多様な居場所づくりというのを進めている一つの目的があるのかなというふうには思っています。　それと、不登校重点校のほうは、そういった様々な先ほどお話ししました登校支援シートの分析であるとか、学校の取組であるとか、校内委員会の取組であるとか、そういったことを一つひとつ実は検証させていただいておりまして、よい取組を区内全体にモデルとして紹介していきたいというような取組みをしております。その中で、今、中学校のほうで出てきているのが、子どもたちのための居場所を校内でつくってあげることが大事だというお話を今非常に進めております。要は、子どもたちが学校に来たときに、保健室か教室か今居場所がない。それは、なかなか苦しい。そうではなくて、彼らがいやすい場所、そしてそこには固定した誰かがいられるような形で迎えられないかということが、今、盛んに議論させていただいております。不登校重点校のほうは、予算がついておりますので、アドバイザーといいますか、支援員を雇うことができるんですね。その方々を家庭のほうに訪問させるという活用仕方もできますし、校内でその子の話し相手になる、学習の面倒を見るというような形での活用の仕方もあります。どちらにしましても、今、この不登校重点校の５つの学校で、効果的にいい取組みとして出ているのが、この別室を設置する。この辺のところは、非常に効果的だということが出てきていますので、ぜひこれを全校展開していきたいなというふうには、今、考えております。 ◆山田貴之　　すごく興味がある内容で、もっとたくさん聞きたいなと思うんですけれども、少し概要だけでも、またその先ちょっといろいろタイミングを見計らって質問を重ねたり、私もちょっと調査していきたいなと思うんで、概要だけでも少し資料を頂ければと思います。今の話は、なかなか資料に載らないかなと思いますけれども、よろしくお願いします。　そういう中で、今現状の把握を少し大事にしているということなのですけれども、確かにいろいろな理由があって不登校になっているという中で、先ほど現状把握として、複数要因があるものの、小学校は家庭、学業の順番で要因が多いよと。中学校は、家庭、友人問題が多いよというお話を頂きました。これが、チェック項目だとすると、それに該当しなくてなかったりする場合もあるのかなと思うわけですけれども、例えばこういうチェック項目があって配布されているのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、国籍別、610名の今不登校者のうちに、国籍、違う国からの国籍で多分言語的にとかということがそうふされるような、語学としてちょっと授業についていけないというのが、そうふされる、今年度、子どもたちに対して、授業をやるというようなこともあるかと思うんですけれども、そういったところがちょっと分かれば教えていただきたいと思います。 ◎指導室長　　不登校の調査の中で、不登校の要因として調査をかけさせていただく中に、ちょっとそれがそのまま当てはまるかどうかというところは、もう少し見なければいけないんですが、転・編入学、進学時の不適応という項目はあります。ただ、これが外国籍だから云々という形では、ちょっとないのかなとは思います。要は、進学時のタイミングであるとか、転校してきたというときのタイミングであるとか、そういうふうに学校のほうが答えているのかなとは思いますが、ゼロではない数字ですので、もう少し分析は必要かと思います。 ◆山田貴之　　いたばしアカデミーに一度お越しいただいた講師の先生が、まず不登校対策として、その生徒それぞれが、どういう現状で、原因で不登校になっているのか調べましょうというか、残しましょう、カルテを今作りまして、そこからじゃないでしょうかみたいなことを提言されていて、なるほどなと思ったんですね。だから、いろいろ事情があって、できる限りのアンケートは取っていただいたりしているんですけれども、現行、やはりどういう状態で不登校になっているのかというのは把握を、これからもその方法に限らず把握をしていただいて、その母数、どれくらいの子どもが、どういった理由で悩んでいるのかとかということが分かれば、当然、それに対してのアプローチもいろいろできるかと思うんですね。起立性が多かったら、夜間の昼間ぐらいから学校、教室できるような対応をしてみようとかとかという検討になるかと思うんで、まずはやはりその原因が、どういう原因で、そうなっているのかということを調べていただければということを要望します。 ○委員長　　要望でよろしいですね。　間もなく３時になりますが、本件が本日最後の議題でございますので、恐縮ですが、終了まで行いたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、ほかに質疑のある方はお願いいたします。 ◆井上温子　　不登校の件から先に行きたいと思います。　区としてのマニュアルがありますよとおっしゃっていたんですけれども、それはいつごろ作られたものなのか、お伺いします。 ◎指導室長　　今、不登校に関わるマニュアルは、先ほど説明させていただきました不登校対応マニュアルというものと、幾つかあります。ちょっと、いつからこれを使用しているかという明確なところは、お答えできなくて大変申し訳ないんですけれども、このマニュアルも含めて、今、新しい板橋区のマニュアルづくりを実は進めております。先ほど来、出ております重点校の先生方のお知恵をお借りしながら、また山田委員がおっしゃられたアカデミーの講師の先生にもご支援いただきながら、新しいマニュアルを今作っている最中でございます。 ◆井上温子　　もちろん、それが機能しているのかなというところも伺いたかったんですけれども、平成31年３月６日に私が全小・中学校に調査を事務局を通してお願いしていまして、その際に不登校児童・生徒に関する規定のようなご回答をくださいという項目があったんですけれども、６校以外、全ての学校で、そういった取決めとか、マニュアルはないというふうに、お答えしています。その現状について、どうご説明をされますか。 ◎指導室長　　マニュアル自体はあるんですけれども、多分、学校がそのことを意識していないという面では、大変課題であるというふうには認識しております。ただ、今現在、やはりこれだけ不登校の問題が大きな板橋区全体の課題になっているわけですから、そういったところを、教員の意識の問題であれば、きちっと意識の向上を図りつつ、マニュアル等を活用しながら、子どもたちが改善に向けて進めていけるような道筋を、しっかり示していきたいというふうには考えています。 ◆井上温子　　６校が規定はありますというふうに、お答えしているんですけれども、その規定があればくださいということで書いてあるんですが、３校だけ規定を頂いていまして、その一つが多分何か教育委員会のほうでつくったようなものなのかなというもので、残り２つの学校独自でつくられていそうな感じのものが、資料として頂きました。その際に、一つはマニュアルが機能していないのかなというところは改善していただきたいというのは、言うまでもないんですけれども、学校の教室に戻ることを目標とするだとか、集団生活になじむことを目標とするだとか、毎日決まった時間に来られるようにすることを約束するだとか、何か結構、それができないから不登校になっているんだよなというような感じの思いが、ちょっとするようなマニュアルもありまして、先ほどちょっといいお話があったなと思ったんですが、保健室と教室以外に場所をつくるというお話があったんで、そこはよかったなと思うんですが、あくまでも教室に戻れれば、もちろんいいんですけれども、戻れるならいいんですけれども、戻れなかったとしても、第三の居場所で継続的に授業を受け続けられるようなこともよしとするマニュアルであるのかというのは、教育委員会のほうにもお伺いしたいと思います。 ◎指導室長　　今、井上委員のお話しありましたように、今回、作っているマニュアルも大前提としましては、学校に復帰するのみを目標にしないんだと。将来的に、やはり子どもたちに自立していく力をつけていく、そういった取組みをしていくということを根本にしています。そういった面で、実は今回の資料、板橋区における不登校対策の推進というところでは、指導室のみならず、様々な施策の中で子どもたちが居場所として活用できるようなものを、まず支援プランの中でもお示しをさせていただいているようなところになっております。 ◆井上温子　　今、学校復帰を目的としないというふうにおっしゃったんですけれども、学校の中で先ほどの第三の居場所を設けたときに、教室への復帰だけでなく、第三の居場所で通い続けることも可能とするマニュアルなのかというのは、お答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　あくまでも、学校復帰は目標の一つだと思っています。ただ、学校復帰することだけが目標ではないというところだと思います、大事なところだと思っているんですけれども、その中でやはり学校というと、保健室と教室とはなかなかハードルが高いので、子どもたちにとって、その一歩が踏み出せる場所をつくってあげるということが大事だと思っています。そこから先に、どういうステップがあるかというのは、それぞれでお子さんの状況だと思っていますし、学校の体制というところにも関わってくるのなと思っています。ただ、一歩目をどこに持ってくるかという意味で、学校の中での居場所を、ぜひ設置していきたいなというふうには考えています。 ◆井上温子　　居場所に、そこに位置づけられた、長期にわたって位置づけていいのかというところを確認したかったということなんですけれども、もちろん学校に通えない人は、その前の段階で別の場所というふうになりますけれども、学校に通えるけれども、教室とか、保健室が駄目だった場合に、第三の居場所にずっと通って学習していていいんだよという位置づけになっているのかというのが、気になっているところなんです。保健室とかだと、１時間以上はいるなということで、結構、断られたケースなんかも聞いていまして、きちんと不登校の子が、取りあえず学校の校舎には入れたよというときの居場所というのは、ぜひ前向きに今のようにやっていただけたらなと思います。　次に、３－１の障がい児の支援のほうに移りたいと思うんですけれども、障がい児のお子さんがいるご家庭の独り親の率だとか、生活保護家庭の率だとか、そういったものは把握されているのか、お聞かせください。 ◎障がい者福祉課長　　本日、そういったデータはちょっと持ち合わせてないところでございますが、今、お話しあった部分に関して、どこまで抽出できるのか、それはちょっと確認させていただかないと、回答は難しいといったところでございます。 ◆井上温子　　学校とか、様々視察をさせていただきまして、ひとり親家庭の方が多いことだとか、生活保護家庭が多いというような現状を、何となく口頭ではお聞きしたいんですけれども、実際問題、どういうふうになっているのかなというのが、やはり把握していて、厳密なものは難しいのかもしれないですけれども、多分、おおよそは把握できるはずなので、そういったことを踏まえて、支援づくりというのはしていく必要があるのかなと思っています。　さらに、虐待の連絡先なんですが、先日、放課後等デイサービスの連絡会に見学させていただいた際に、虐待の通報先が障がい者福祉係でしたっけ、福祉事務所とか、障がい者福祉係だというふうに書かれていて、児童相談所、板橋区がつくるとなっている中で、障がい者に関しては、そちらなんだというような認識が勉強になりまして、そうすると児童相談所との関係性だとかというのは、どうなってくるのかなというところを、お聞かせいただきたいと思います。 ◎障がい者福祉課長　

　障がい児に関する虐待に関しての相談先なんですけれども、ちょっとこちらがどこであった虐待かによって、通報先が変わるという現状がございまして、先ほど委員ご指摘の放課後デイサービス事業所等、そういう通所先であった虐待というふうになりますと、高島平にありますセンターへの通報ですとか、障がい者福祉課、あとは福祉事務所のほうに、ご連絡いただくようになりますけれども、そういった場所でないといったところでの障がい児への虐待となると、一般的には児童相談所等へ相談が行くというような形になっているところでございます。 ◆井上温子　　そうすると、児童相談所と障がい者福祉係とか、福祉事務所とか、様々なところに相談が拡散してしまうと思うんですけれども、情報集約というのは、どのようにされているのか、お伺いします。 ◎子ども家庭支援センター所長　　まず、今、障がい者福祉課長のご答弁がありましたように、虐待につきましては、第一義的には児童相談所、子ども家庭支援センターが所管してございます。その際、ほかの大きな事件でも話題になりますが、必ずどこが何をコントロールしているかというのが重要かと思ってございまして、主担当というのを必ず決めてございます。子ども家庭支援センターと児童相談所で、よく起きる話としては、これは児童相談所ケースなのか、子ども支援センターケースなのかというのを、しっかり切り分けまして、その主担当、例えば子ども家庭支援センターが主担当であれば、子ども家庭支援センターがその中身についてコントロールするという形をしてございます。障がい者につきましては、障がい児に対する専門的な知見が必要となりますので、要対協のケースにした場合には、子ども家庭支援センターが要対協の会議を主催し、その中で役割分担をする場合には、障害所管のケースワーカー、もしくは責任者に旗を振っていただいて、役割分担と主担当をするという形になろうかと思います。 ◆井上温子　　その前の情報集約というのが、どういうふうに行われているのかなというふうに思っていて、相談というレベルだと、福祉事務所に行っているのと、障がい者福祉係と、それぞれに行っちゃっているわけですね。それを一緒になって果たさないと、例えば保育所から通報があったのと、隣の近所の人から相談があったのは、また別の部署に情報が残ってしまう可能性があるわけじゃないですか。それは、どうやって話合いをしているんですか、情報集約しているんですかというところなんです。それが集約されて、初めて個別ケース会議を開くケースなのか、それこそ保護しなければいけないケースなのかというのが、分かってくるんだと思うんですね、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　具体的に、近隣で泣き声通報等がございます。その際には、近隣の方から、この子は家庭の子が非常に大きな声で泣いている通告いただきますし、その子がもし保育園等に所属している場合には、保育園のほうからも情報を頂くという形になります。当然、虐待の情報が入りましたら、子ども家庭支援センター、児童相談所ともに、初期調査という形で調査をかけます。その際に、先ほど来、情報共有という話が出ていますが、要対協の施設やルールを使いまして、その子が関わっている所管、施設等、それからサービス等について、把握をさせていただきます。その把握したサービスの中身におきまして、現在、それぞれの所管で、どのような情報を持っていますかというのを確認いたしまして、必要な人員を集めた形での対応をするという形になってございます。お話を頂きましたら、必ず初期対応をしまして、そのお子さんや家庭に関わる区のサービスや、東京都のサービスなど、もろもろについて調べられる限り調べまして、関わっていると思われる所管について、声を掛けて情報の集約をするという形になってございます。 ◆井上温子　　それと、通報があった人が、例えば子家センが受けたら、子家センは障がい者福祉係にも電話もしますよという意味なんですかね。福祉事務所にも、電話をしますよということなんでしょうか。結局、通っている保育所とか、いろいろなところに情報収集とかするのは、そのとおりだと思うんですけれども、通報が昔、例えば過去、数年に遡って何回かあった場合というのは、結構、深刻なケースというのも考えられるわけですけれども、その通報先が障がい者福祉課になっていたり、子家センになっていたり、結局、法律によって違うわけですよね、児童虐待防止法の範囲と、障がい者福祉、障がい者虐待防止法だと子家センなんですね。何か、法律によって通報先が違うという話をお伺いしているので、そのときの集約というのが、どのようにされるのかというのは、結構、問題だなと思っていまして。 ◎子ども家庭支援センター所長　　まず、児童福祉法では18歳に至るまでの児童に関しての虐待については、障がいのあるか、なしかに関わらず、児童相談所、もしくは子ども家庭支援センターに通告しなさいということで、私どもは理解して活動してございます。　障がい者支援センターのほうも、当然、その情報を把握し、家庭内での虐待等が、当然、そのおそれがあるという認知をした場合には、私どものほうに通告していただきたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　私も、そう思っていたんですよ。児童福祉法で、18歳未満に関しては、そちらだと思っていたんですけれども、放課後等デイサービスの連絡会で障がい者関係の団体の中でいくと、障がい者の支援係だとか、福祉事務所に相談してくださいというような説明になっているんですね。それで間違いないですよね。だから、そこは確認しておかないと、子家センでも障がいのある、なしに関わらず、私どもで担当していますよという認識でいると、情報が錯綜してしまうなと思っていて、私も初めて知ったんだけれども、障がい者福祉係はきちんと、それを説明していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　　そうですね、まさに一つ障がい者虐待防止法上の虐待の扱いにつきましては、そういう通所施設で起きた通所施設の要は支援員等の障害、虐待、これに関して、所掌するものでございまして、こちらに関する通報先といたしましては、福祉事務所ですとか、障がい者福祉センター等ございますけれども、全て障がい者福祉課のほうにご連絡があって集約されます。それに基づきまして、障がい者福祉課、あとは福祉事務所の担当者含めて状況確認をして、その状況の改善を図っていくというところでございますので、あくまで通所先の支援者といいますか、その方々の虐待に対して対応するものでございますので、そういった意味で事業所のほうに、その辺の認識がきちんと伝わってない可能性もございますので、今後、こういった機会を通じて理解周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　そうすると、この間の連絡会では虐待が疑われたら、障がい者のほうの課に言ってくださいと言っていたけれども、それが間違いだということなんですね。家庭での虐待が疑われた場合は、子ども家庭支援センターとか、児相でいいんですね。私は、ずっとその認識で来たのに、この間の連絡会では、課長から説明資料を配付されているわけですよ、皆さん、児童虐待の疑いがあった場合は、障がい者担当の課に連絡くださいと明確に書かれているので、それが間違えだということでいいんですね。 ◎障がい者福祉課長　　先般、虐待の説明した会にちょっと私出ていなかったかと記憶しているんですけれども、どういう説明があったかというところを確認して、今後、対応するようにしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　課長、いらっしゃって、私はその場で課長に確認をさせていただいて、虐待の通報は児相に一括されるんじゃないかと言われた際に、いや、そうじゃないんですよ、法律で決まっていまして、対象範囲が明確に区分されているんですよという説明を受けたので、私はそんなことってあるんだと思って、驚いてしまったというのがあるんで、そこはちゃんと答弁訂正していただきたいんですけれども。 ◎障がい者福祉課長　　私、ちょっと認識が誤っている部分もあるかと思いますので、そこについては大変申し訳ございません。今後、そういった混乱が起きないように、きちんと事業者のほうを含めて伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　そうすると、多分、事業者のほうも誤解をしていますので、きちんとその辺を情報を一括していただかないと、本当にちょっとややこしいことなので、ぜひお願いしたいと思います。　事業所のほうに視察させていただいたんで確認したところ、事業所も障がい者福祉課とか、そっちのほうに相談をしていますということだったので、きちんと児相のほうに連絡をするというような認識はないようなんで、改善を求めていかないといけないのかなと思います。　あと、次に障がい者の人たちのセルフプランをしていて、なかなか専門的な相談に乗ってもらってないのようなプランづくりとかというのができてないというふうに聞いているんですけれども、この現状もお伺いします。 ◎障がい者福祉課長　　こちらの相談支援の計画づくりにつきましては、委員ご指摘のとおり、成人に比べまして、障がい児のほうに対応できる事業所が少し少なくなっているという状況もございまして、セルフプラン率が高くなっているというところがございます。こちらにつきましては、各事業所との連絡会の中等でも、非常に事務処理が煩雑そうで、なかなか支援の手が回らないというような、お話も頂いているところでございますので、区側としてできる書類の手続の簡素化を含めて、福祉事務所と連携して調整を図っているところでございますので、様々ご利用を希望される方が、可能な限り使えるような体制といったところをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆井上温子　　あと、学校等放課後等デイサービスの連絡帳とかの有無も確認させてください。　あと、障がい児から大人になるまでの支援記録というのが、大変、Ａ４判２枚ぐらいの薄っぺらいもので、もっと何かきちんとした支援記録を大人になるまで引き継いであってあげたいというような、親御さんからの声があるんですけれども、その現状についてもお聞かせください。 ◎障がい者福祉課長　　その支援記録といった部分でございますけれども、申し訳ございません。ちょっと、区のほうで管理しているものではございませんで、事業所のほうで活用しているものかなというようなところがございます。 ◆井上温子　　放デイと学校との連携というのを、学校に視察に行ったときに、連携会議というか、連絡会みたいなのをされている学校とかもあって、そこについてはすばらしいなと思ったんですけれども、本来はやはり連絡帳的なもので、きちんと日々あったこととか、１行でもいいから、情報交換をやはり法令等、学校とでしていかないと、その子の継続性という意味では、担保できないなと、学校の中で嫌なことがいろいろあったときに、やはり自分で言葉で発せられることができない方が多いので、そういったところの必要性というのを感じているですけれども、そういった事例があれば教えてください。 ◎障がい者福祉課長　　そういった連絡帳のやり取りといったところは、私のほうでなかなか聞いてはいないところですけれども、そういった情報共有するといったことに関しては、それぞれの支援といったところの充実につながる部分もあろうかと思いますので、今後、いろいろ事業所さん、学校さんの声も聞きながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　　では、20分を経過いたしましたので、ほかの委員で質問がある方は、お願いいたします。 ◆なんば英一　　まず、障がい者のほうから聞きます。　身体、知的、精神、それから発達、医療的ケア児ということで、いろいろな窓口、ルートが今日は答弁していただきました。今日、お聞きしただけでも、学校、それから健康福祉センター、福祉事務所、障がい者福祉センター、発達障がいセンター、子ども家庭支援センターということで、主にこれらの障がいをお持ちの方の相談だとか、支援ということで、一番早く、要は窓口が掌握するところ、福祉事務所なのか、学校なのか、障がい者福祉センターなのか、一番早く掌握するところはどこなのかというところと、それから最終的に全体、障がい者の方の全体像が見えているよと、これだけいますよと、いろいろな窓口、一定ルートが違うんだけれども、でも最終的にここは全体は見えていますよというところの所管というか、組織はどこなのか、これをちょっと２つ、お聞きしたいと思います。 ◎障がい者福祉課長　　相談の窓口につきましては、先ほど南雲委員のときも少しお話をさせていただいたんですけれども、それぞれ障がいの種別によって入り口といったところが、一番早く気づくところといったところになっているかなと思ってございまして、身体、知的といったところに関しては、福祉事務所が一番早いかなと思ってございます。それ以外の発達障がいという部分に関しましては、精神保健に関わる部分もございますので、健康福祉センターといったところが早いかなというふうに考えているところでございます。そちらの全体像というお話でございますが、こちら障がい者福祉課のほうで、福祉事務所等を通じて、手帳の所持者数といったところの集約をしているという中では、そういったところで把握させていただいている所管としては、障がい者福祉課というところになってございます。 ◆なんば英一　　それで、今後、議論というか、検討を要するにいかに連携していくのかと。それから、いかにそれを要するに引き上げていくのか、つなげていくのかというところが争点というか、一番大事なところになってくると思うんですよね。地域健康保健計画にも、それは書かれていますので、それでこれらのいわゆるまとめということで、今度、総合相談窓口ということを今検討されていますよね。これらの障がいの、いわゆるアンカーというか、まとめ役ということで、ワンストップで入っていけるというものは、これは検討していらっしゃるんですか、設置を。ちょっと、そこをお聞きしておきたいと思います。　今、いろいろ分散して、その障がいによってルートが違いますよというのが、ワンストップで入っていける窓口、アンカーの、それは検討しているのかどうか、ちょっとそこだけ聞いておきたいと思います。 ◎障がい者福祉課長　　現状といたしまして、障がい者の方々、一義的に相談いただけるところといったところにつきましては、高島平にございます障がい者福祉センターの中で基幹相談支援センターもございますので、お受けしているところではございます。その中でも、その辺の機能充実といったところも含めて、課題というふうに認識しているところもございますので、その辺の強化といったところについては、検討を進めていないといけないというふうには考えてございます。 ◆なんば英一　　いずれにしても、連携ということで、そこに支援につなげていくということを前提としているならば、今、いろいろな窓口があるのを束ねていく、そういう機能が必要かと思いますので、それはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　それから、不登校のほうなんですけれども、ここのまず不登校、もう600名を超えて、我々も要望しました分校、特例校の分校とか、ただもう何十億円も掛かって、入れる方は20人とか、30人なんで、それに使うお金があったら、もっと予防対策だとか、それからいわゆる適応教室だとか、そういったところにフレンドセンターに、お金使ったほうが価値的になんじゃないのかなと思って、ちょっと今のところ、考えを変えています。　それで、お聞きしたいんですけれども、教育委員会として予防が大事だと、さっきお話もありました。それから、もう一つは要は学校に復帰をするということ、もう堰を切ったように流れている流れにも逆らわないで、そこはそれで、その中で対応するという、自立に向けたという、そこに力を入れるのか、予防に力を入れるのか、そこの今考え、例えば10予算があったら、そっちに６入れて使います。予防に４使いますと、その辺のところの力点、重点をちょっと聞いておきたいと思います。どこに力を入れているのか。 ◎指導室長　　ちょっと、予算の話と計画の話は難しいんですけれども、まずは板橋区の特徴としましては、先ほども少し説明させていただきましたとおり、学校、本当に頑張ってくれて復帰をさせているんですね。ただ、復帰の数よりも新規で不登校になるお子さんが多いというのを、何とかしたい。それは、すごく思っています。そういう意味では、早期発見・予防対策もそうですけれども、そこに重点を置きたいとは思っています。ただ、そちらばかりというわけには、やはりいかないと思っています。それは、当然、今、苦しんでいるお子さんがいる、不登校で悩み苦しんでいるお子さんたちにも、何とかしてあげたいという思いも当然持っておりますので、どちらかと言われると、なかなか苦しいところではありますが、今、考えているのは、大きく２つの未然防止、早期発見と重篤化した子どもたちの自立に向けた支援活動、この２つをしっかりやっていきたいというふうには考えています。 ◆なんば英一　　それで、もっと聞きたいところもあるんですが、要は復帰を促す施策して、どういうのがいいのかということと、それから出現率を低下させるには、どういう政策がいいのか、ちょっとざっくりで申し訳なんですけれども、一例挙げて示していただければなと思います。　それから、これが一つと、さっき指導室長の答弁で、別室の設置で全校展開したいということで、これはいい考えだと思うんですね。恐らく庁内の財政課が、これ結局、先生の指導講師をつけるという話でしょう、これ、指導講師でなくても。一遍、ちょっと聞いただけでも、第二保健室つくるのかなみたいな、そういうイメージですよ。だから、それをやるときには人をつけなくてはいけない。それから、何人、２人なのか、３人なのか、人がいて、場所があってということで、指導講師を１人つけるのにも、物すごい予算で戦いをして、でもつかないですよね。だから、これは恐らくなかなか庁内でも認めてもらえないというか、却下になるような感じじゃないのなとは思っちゃうんですよ。そうすると、例えば結局、これはさっきの登校シートにしても、学校で結構レベルの高いものをやっちゃっていますよね、内容、物すごくシート内容についても。そこについては、ここの保健所のところ、保健師さんのところの連携みたいなものがあって、それをつくっているのかどうかということも、すごく気になるところなんですけれども、例えばそういう課題解決ということで、別室で設置して，そういう子たちをやりたいということで、教育委員会の内部で、それ相談しているでしょう。例えば、それが区長部局のところで、こういうのを考えているから、何かご協力してできそうなことがありませんかというような相談みたいなことはしたことはあります。何も方法がなくて、こうなんですということであれば、それはしょうがないんだけれども、これはそういう相談をしてみて、こういう形だったら、ちょっとできそうだというのも、やってもいいと思うんですよね。その辺まで、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎指導室長　　まず、復帰を促す好例ということでは、やはり一番大きなのは友達関係です。子どもたちが、家庭の外へ一歩踏み出していく、あるいは教室のほうへ踏み出していく上で、友達関係の中で一緒に歩いてくれる友達がいる、声を掛けてくれる友達がいるというのは、非常に心強いというのは、どの事例にも多く当てはまるのかなと思っています。　また、新規を生まないという意味では、板橋区のほうで今やっておりますとおり、ＩＣＴ機器を使ったような、分かる、できる、楽しい授業の実現だと思っています。学校生活、やはり何だかんだ言っても、一番長いのは教室にいる時間なんですね。授業を受けている時間、やはりここにしっかりと子どもたちが向き合えられるような授業を先生方が展開していく。それが、すごく大事なことではないなと思っています。ただ、学習だけではありません。当然、友達関係、部活動、様々な学校行事も含めて、子どもたちが活躍できる場を、楽しみにできるような場を、やはり学校教育の中で、学校の教育活動の中で提供していくことも大事だというふうには認識しています。　それから、別室登校につきましては、やはりこれはまだまだ課題はあります。先ほど、お話しさせていただきました不登校対策の重点校ですので、これは予算がついておりますので、人を確保できるんですね。その中での取組みであるということ。また、中学校等につきましても、今、空き教室がなかなかないという現状の中で、まず空き教室をどう確保していくかということも課題になっています。人の問題、場所の問題、ちょっと校長会のほうとも、この後、協議を進めていかなければならないというところもあります。そういった道筋の中で、区長部局のほうとも、当然、協議はしていく必要があるというふうには認識はしています。 ◆なんば英一　　だから、人の問題であれば区長部局のほうと、それなりのスキルを持った方を、要するに協力というような形で、いろいろ可能性はやはりあるんじゃないのかなとは思うんですよね。それが、要は学校協議会の予算で非常勤で会計年度というか、あるかも分からないんですけれども、それで予算要望するということであれば、これはすごいもう大事業ですよね。ということと、それからさっきの子どもの掌握の例えば教育委員会で持っているカルテみたいなものについて、そこは板橋区の保健師なんかにも見てもらって、それで板橋区は教育委員会が伝統的にやっているカルテみたいなものなんですかね。それの活用方法もあると思うんですよね。それを、どう活用して、そしてその子に合った指導、アドバイスをしていくのかということについても、すごく大事なアプローチだとは思うんですよね。個別支援プログラムになってくるわけなんです。その辺、ちょっと保健師さんとの連携については、どういうふうな形になっているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎指導室長　　まず、人のことですけれども、今、私どものほうで取り組ませていただいておりますのが、先ほどの不登校対策の重点校、これは国の事業で人を新たに雇用にするに当たってのお金を頂ける事業ですので、それを活用していく。もう一つが、東京都のほうで不登校加配という事業もしています。たしか、４つか、５つぐらいの中学校なんですけれども、不登校に特化した形で教員を活用できるというような制度もあります。正直、今すぐ区のほうのお金を持ち出して何とかというは、なかなか難しいんですが、こういた補助金の制度であるとか、東京都の制度を活用しながら、別室登校についての在り方等、方向性をしっかり検討していきたいなというふうには考えています。　また、登校支援シートのほうにつきましては、これ東京都が示されたのが、たしか去年の夏ぐらいですので、まだ１年半程度のものです。それまでの観点が一つであったものから、多様な観点で子どもを見ているような形に変わったものでございます。なんば委員のお話しれているような、ちょっと保健師を交えて、この登校支援シートを協議したかということについては、私のほうで、その情報を持っておりませんので、まだそこまでは行っていないのかなと思っています。ただ、校内委員会の中にはスクールカウンセラーであるとか、ＳＳＷであるとか、そういった方々の専門性を行かしながら、この登校支援シートを作成していく、最初から完璧なものをつくっていくんではなくて、子どもの状態を見取りつつ、このシートを埋めていくということが大事だというふうに認識しておりますので、まだ始まった１年半足らずのものですので、大学の先生もおりますので、ご支援いただきながら、そのシートの作成の仕方、活用の仕方についても検討を進めていきたいというふうには考えています。 ◆なんば英一　　最後に、ちょっと一つだけ聞いて、友達との関係を強くつくっていくということで、それは本当にそのとおりだなと思うんですね。そうすると、頭に浮かぶのはイベントをよく活発にやっている学校があるじゃないですか、小学校なんかでも。私の地域にもありますよ、マラソン大会やったり、それから餅つき大会をやったり、いろいろな形で地域の人が出てきて、お饅頭作ったり、餅つきやったり、マラソンやったり、こういうのはちょっとすみません、恐らくデータもないと思うんですけれども、そういうイベントの活発な学校というのは、不登校が少ないという、そういう検証ってありますか。別に、それはあまり関係ないですか。ちょっとその辺、お聞きしたいと思います。 ◎指導室長　　大変申し訳ございませんが、ちょっと不登校の数とイベントの数というのは、調査をかけておりませんし、なかなかイベントというのは、どこまでをもってイベントとするかという、その定義自体もなかなか難しいかなと思っています。大きな行事自体、運動会であるとか、宿泊行事であるとか、そういったものは共通して実施されておりますが、かなりテキストティーチャーを呼ぶような形をイベントと呼ぶかというところの定義であったり、学年集会をもってイベントと呼ぶかということであったり、それにしても１クラスの学校と、４クラスの学校では、大分意義が違うと思いますので、そういう面ではちょっと不登校との関連性については、なかなか難しいかなと思っています。 ◆竹内愛　　まず、３－１の資料の障がい児への支援で２点、お伺いしたいと思います。　（１）の事業概要の最後、放課後等デイサービスについてなんですけれども、これ量のお話は、量ですね、事業所の数については、お話があったんですけれども、質については、今現在、どういう基準で、例えば板橋では保育園とか、ほかの施設のように、独自の基準を設けて、こういった水準を示していますというような実態があるのかどうか、まずそこからお伺いします。 ◎障がい者福祉課長　　放課後等デイサービスでございますけれども、こちらの設置の許可等につきましては、東京都といったところでございまして、都の基準がございますが、区の独自の基準といったところはないというのが現状でございます。 ◆竹内愛　　量を増やしていくことというのは、非常に重要だとは思うんですけれども、私も以前、税サービスを幾つか見せていただいたんですが、全く違うんですね。学校から、支援学校とかから移られてきて、一度も車椅子から降りずに帰宅されるというお子さんがいらっしゃったり、ずっとＤＶＤを見ているという事業所さんがあったりして、本当の意味で療育とか、放課後の生活の居場所として、適切なのかどうかというのが、しっかりと検証していく必要があると思うんですね。なので、記載の中で数しか示されておりませんので、質についても、ぜひ今現状がどうなっているかということを、分析していく必要があるかなというふうに思いました。　もう１点は、ライフステージごとの障がい児の支援というところで記載があるんですけれども、学齢期のところが、これ通常の普通教室というか、そういうところはないんですよね。例えば、ケアのお子さんについて、これから受入れをしていく検討をしますということなんですけれども、豊中市に視察に行ったときには、ケアのお子さんはどういう進学先があるんですかというふうに伺ったら、えっと言われて、皆さん、自分の学校に通っていますよと、えっとなって、ちゃんと看護師さんとかを、そのお子さん１人につけて、自分の学区内の学校に通うことが当たり前だというふうな状況だったんですね。この支援の今の現状ですよ、今の現状がケアのお子さんを普通学級で受入れておりませんので、こういうふうな図になるのかなと思うんです。今後、協議の場の中では、障がいがある、なしに関わらず、全ての子どもたちの環境を整えていくという視点に立つのであれば、選択肢を狭めない協議の場というのを詰めていく必要があると思いますので、その点について、今後の考え方をお伺いしておきたいと思います。 ◎障がい者福祉課長　　協議の場におきましては、様々当事者の方々含めて入っていただくといったところもございますので、まずどういったものが求められているのかといった中では、やはり通常の学級に通いたいという意向を持っているといったとろについては、お伺いしているところでございます。ただ、そこに対しまして、先ほどお話にございました保健師の体制ですとか、そもそも医療的、そういったケア児という中で、そういう対応を必要とする方、どのくらいなのかといったところも含めて、まずはきちんと捉えていく必要があるかなというのも思ってございますので、その辺を捉えつつ、どういう方向性を出していくのか、それは各所管課等も含めて協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　　これから始めるのでという、スタート時点で、もう非常に遅れているなという印象を持つんですけれども、やはり障がいがある、ないで区別しないというのが、障がい者差別解消法の基本の考え方なので、それはニーズがあるかどうかということよりも、入れるかどうか、やれるかどうか、やるべきという視点に立ってやっていく必要があると思うので、その点については、今後、しっかりと検討していただきたいと思います。　不登校対策について、３－２の資料についてなんですが、まず１点、先ほど井上委員が紹介された学校のマニュアル、先ほどの例で挙げると、遅刻をしないということ、約束をさせるというようなマニュアルの指導、そういった指導というのは、適切なのかどうか、教育委員会として、そういった指導をすることが適切と考えているのかどうか、まず確認をさせてください。 ◎指導室長　　ちょっと、竹内委員がおっしゃられているマニュアルというのが、手元にはないので、何を持って、よし、悪しと伝えていいのか、ちょっと分からないので、お答えにくいんですが、私どもで示されていただいているのみ、あくまでも不登校というか、お休みに入ったときの最初の状況、要はお休みの電話が来たときの３日間の状況であることと、もう一つ、欠席時の電話を、どう受けるのかという、この２つのマニュアルを示させていただいています。これを、ぜひ学校の中で活用するようにという話はしています。そのほか、各学校で独自に作られているものも、もしかしたらあるのかもしれません。 ◆竹内愛　　私もないですよ、手元に。ないんですけれども、先ほど井上委員が紹介されたことというのは、私は適切な指導とは言えないんではないかなというふうに思うんですよ。なので、正確にどういう対応をしているのかということについては、現場の実態をきちんと把握した上で、教育委員会としての指導の在り方ということを、見解ですね、そういったことをきちっと示していく必要があるんじゃないかなと思います。　もう１点、受験対策についてなんですけれども、受験対策については、学校が対応するというふうになっていると思うんですけれども、学校と担任の先生を含めて、トラブルになっている場合に、この受験対策というのは、誰が、どのように行っているのかということを確認したいんですが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　非常に大事なお話かと思っています。特に、受験は子ども自身の大きな進路を決定する意味で、大事なことだと思っています。その中で、お子さんと担任の関係がよくない場合、不登校に限らずだと思うんですけれども、中学校の場合は、特に学年団として子どもを育てていくということの体制を組んでおりますので、当然、担任が駄目なら副担任に、学年主任にという形もありますし、場合によっては、学年を超えて進路指導主任にというようなお話もあります。それでも難しいケースであれば、校長や副校長が相談をしていく、進路指導をしていくということも場合としては、あり得ると考えています。 ◆竹内愛　　あり得ることということは、個別のケースについて、教育委員会としては、どういう対応がなされているのかというのが分からないということでよろしいですか。 ◎指導室長　　あくまでも、私どものほうでお話を頂くのは、やはり難しい状況があったときには、ご相談いただきます。ただ、それが担任ではなくても、副担任であるとか、学年主任で対応が十分可能になっているようなお話であれば、私どものところに、特段、お話しに来ることはないのかなと思っています。私どもで把握しているのは、なかなか学校のほうでは対応し切れないと、お子さんのほうで困り感がなかなか拭えないと、そういうような場合に、ぜひ手伝ってほしいとか、ほかの方法はないのかという話があれば、当然、案を出させていただきますし、十分な支援をさせていただこうというふうには考えています。 ◆竹内愛　

　だから、具体的に教育委員会が、例えば学校とトラブルになっていて、受験対策不十分、十分やられていないというときに、教育委員会は誰が、それを担当して、そのお子さんやご家庭と会うという、その担当というのは明確になっていますか。 ◎指導室長　　私どものほうで、指導主事という職の人間がおります。この指導主事は、各学校担当というのを持っておりますので、それぞれの学校の困り事については、基本的にはまず指導主事のほうが状況を把握しております。指導主事のほうが状況によっては、学校に直接行って、お子さんの様子を見せていただいて、当然、保護者と面談することもありますし、学校のほうに指導、助言をするということも、当然、実施しております。 ◆竹内愛　　そうすると、受験対策について、十分行えていないということになったら、教育委員会の主事の方が直接お子さんやご家庭のご家族と面談をするなりして、こういう受験対策、面接のときは、こういう注意事項が必要ですよとか、こういった学校間、高校とのやり取りは、こういうことが必要ですよとか、こういう受験対策が必要ですよ、受験勉強はこういうことがあります。学校を選ぶときには、こういう視点で選ぶ必要がありますよとかという、通常、進路指導を受ける、学校から受ける内容を教育委員会の主事の先生がやってくださっているということでよろしいですか。 ◎指導室長　　私のほうで着任しまして、これで２年弱たちますけれども、この２年間の中で、そこまで指導主事が関わっているような状況はございませんでした。ただ、当然、状況によっては、そういうことを指導主事がしなければならないということも、当然、あり得ることだというふうには認識しています。 ○委員長　　よろしいでしょうか。　それでは、いろいろで質疑を終了いたします。　次に、委員会としての提言のまとめに向けた各委員の意見を求めます。　なお、理事者に対する質疑ではなく、提言をまとめるための委員会への意見、提案をお願いいたします。　それでは、意見のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　　不登校のところでの提言についての意見です。　実際に当事者である子どもの声を聞く仕組みというのが、なかなかないなというところが、私の今日聞いた、これまでも聞いてきた感想です。ぜひ、子どもの声を聞く仕組みというのを、位置づけていただきたいなと思っていて、その子どもの声というのは、板橋、突然不登校が始まったわけではないので、現場の先生たちが、いろいろな経験値、経験則を持っていらっしゃると思うんですね。その先生たちの声も聞き取って、子どもの声を聞く仕組みというのをつくっていく必要性があるんではないかというふうに考えます。　基本的には、学校そのものが楽しくならないと、不登校をなくすという、解消するというふうにはならないかと思うので、先ほど授業を楽しくできるように、授業に対する工夫というお話が出てきていますけれども、学校そのものを子どもが楽しいと思えるような取組みをするようにというふうに思いますので、意見として言わせていただきます。 ◆南雲由子　　ありがとうございました。　まず、不登校について、今日の議論を通して感じたことは、大きく２つの柱があるんだなというふうに感じて、１つは既に不登校の子へのサポートということと、１つは新たな不登校を生まないということがあるんだなというふうに思って、その両面からの支援が必要なんだなということを感じました。　今までも委員会等の中で、フレンドセンターの在り方を検討するというところの中で、大阪の池田市ですとか、世田谷区で取り入れられている公設民営のフリースクールとかは、どうですかねみたいな話はしてきたと思っているんですけれども、今の地域の問題と、家庭教育支援チームですとか、そういうのも含めて、既に不登校の子に対するサポートというところでは、すごく広がっている、学校以外のところに広がっているというところは、よい方向だと思っていて、そこはさらに広げて、民間のＮＰＯだとか、フリースクールということとの連携、あるいは地域との連携ということを、さらに進めていただきたいなというふうに思いました。　学校として、じゃあどうするかと言ったときに、重点的には新たな不登校を生まない対応ということで、学校内の居場所という話もありましたけれども、その辺りの具体策を、ぜひどんどんお示しを頂けるといいなというふうに思いました。　障がい児のほうなんですけれども、まず最初に基本姿勢として、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの視点とか、共生社会ということを、区の姿勢として強く打ち出していくべきじゃないかなというふうに思います。という、すごく当たり前のことを、あえて言うのは、板橋区には病院とか、療育施設とか、資源はすごく多いと思うんですけれども、障がい児の家庭にかかっている負担も、まだ大きいということがあって、つながってなさといいますか、切れ目ない支援ということは、今後、課題として構築していかなければいけないというふうに思いました。　医療と療育、あとして保育とかも包括した地域包括ケアみたいなシステムとか、そういうところを、ぜひ研究をしていただきたいと、委員会と議論をしていきたいというふうに思いました。　具体的に、幾つか意見として申し上げたいのが、医療型の児童発達支援センターを板橋区にも設けるべきではないかというふうに思います。　もう一つは、先ほど議論の中でも幾つかありましたけれども、生涯を通した切れ目ない支援を実現していくための児童発達支援センターを充実させるべきじゃないかなというふうに思って、今ももちろん板橋区内に２か所あるということですけれども、もう少し大きく捉えて、全体を見て、生涯を通したというところで、充実させていくべきじゃないかなというふうに思いました。　もう一つは、あと２点、医療的ケア児の保育園、幼稚園、小学校への受入れについて、再三、陳情等でも委員会でも申し上げていますけれども、委員会の提言としても、受入れについて、看護師の派遣とか、国の補助制度の利用というところまで、検討していただきたいと思います。　最後に、特に軽度の発達障がいだとか、知的障がいについて、おやっと思ったときに、まずは気軽に相談できる窓口ということを考えると、その体制づくりとかが必要だと思っていて、もちろん今も児童発達支援センターがあると思うんですけれども、やはり混み合って１年半とか、１年とか待つとかということも、お話を聞いたり、半年ぐらいとか待つというお話も聞いたりしますので、まず健福センター、あるいは児童館、保育園、幼稚園、学校とかと、あるいは子ども家庭支援センターから、そこに一旦、話を聞いてもらって、そこからまたつながっていくような仕組づくりということが重要じゃないかなと思います。　以上です。 ◆井上温子　　多様な生き方が、今、認められるようになってきていて、先ほど不登校のマニュアルを紹介しましたけれども、やはり不登校マニュアルについては、再点検をすること。再点検をした上で、きちんとそれが生かされるよう周知を行うということを提言したいと思います。　また、校外のフレンドセンターといった居場所というのも、もちろん大事だと思っていますが、校内に教室以外の通える場所、居続けられる場所というのを整備していくようにすべきだと思います。　次に、障がい児関係ですけれども、乳幼児から老後までの支援記録の引継ぎをきちんとしていくことということを提言します。児童発達支援を利用されて、例えば特別支援学校に行かれ、夜は放課後デイに行かれ、そういういろいろな事業所をずっと経ていくわけなんですけれども、どういうふうに育ってきたのかという支援記録というのを、お子さんが自分自身で発言がなかなかしにくいとか、説明しにくい分、きちんとそういった引継ぎをしていく必要があると考えます。　あとは、先ほど放課後等デイサービス等の質のことを竹内委員からありましたけれども、学校と放課後等デイサービスできちんと連絡帳とか、連絡会議とかをすることによって、障がいを持つお子さんが学校でいろいろ大変な状況にあったときに、放デイで落ちつかなかったときに、理由は何でなんだろうというふうになると思うんですよね。逆に、放デイであったことというのを学校で知ることというのも重要だと思いますし、そういった連携体制というのを構築することが大事だと思います。　さらに、障がい児のお子さんが産まれたときに、やはり親御さんというのは、かなり心理的にも、いろいろな負担があると思いますので、できるだけセルフプランではなく、専門家や障がい児を育てた親からアドバイスを受けられるような策というのが、必要ではないと提言いたします。　最後に、私も一緒に豊中市にお伺いさせていただいたんですけれども、施策に。医療的ケアのお子さんや、その保護者の支援充実をというのは、きちんとやはり板橋区としていくべきだと思います。一般の保育所や学校へ入れる選択肢を設けるというのはもちろんですし、親御さんのレスパイトだとか、普通に就労ができる環境というのも、やはり目指していくべきだと思います。　以上です。 ◆山田貴之　　では、意見をいたします。　この板橋区障がい福祉計画第５期の中でも、不登校児対策としての医療機関との連携という項目が設けられていて、しっかりと学校現場としても、発達障がい等を抱えておられる児童・生徒を認識して、医療機関と連携することというのは明記されていますので、このとおりしっかり連携を進めていっていただきたないと。その一つ、きっかけとして、特別支援学級というのがありますから、こういった支援学級なども生かしながら、連携を進めて、支援を広げていただければというふうに考えます。　それと、不登校児対策については、現状、非常にやはり数の多い状況を改めて確認いたしました。これまでも対応、対策を、いろいろ取ってこられたとは思いますけれども、引き続きかなり注力をして取り組んでいかなければいけない課題の一つだというふうに認識しています。　お話を頂いた不登校改善重点校事業は、様々な取組が行われていることを、改め認識をされまして、今後、ここで生きた知見というのを、しっかり各校に広げていただけるように、どういったことが効果が出たのかということを共有していただければというふうに思います。　あと、もう一つは最後に、やはりしっかりと登校支援カードですか、今、作っておられるいたばしアカデミーで言ってくださった先生とともに、作っておられるカードで、一つひとつの状況を、原因を把握して、把握した上で優先順位の高い原因から、しっかり対応を取っていくという、ちょっと中長期的なことになるかと思いますけれども、中長期的なしっかり支援の政策づくりというのもしていかなければいけない、政策づくりというのもしていかなければいけないというふうに認識をしました。　以上です。 ◆竹内愛　　まず、障がい児への支援ということでいうと、質の問題についてが、まだまだ十分な対応ができていないのかなというふうに思いますので、放課後等デイサービスについて、質の確保、また向上ということについても、しっかりと検討していく必要があるという提言をしたいと思います。　不登校につきましては、特に受験対策について、先ほど個別の対応も必要であればということだったんですけれども、具体的には親御さんが必死になって、いろいろやられているというお話を聞いていますし、学校によっても、また先生によっても、進路指導のノウハウの差というのが、実は物すごくあるということも、私自身も感じていまして、こういったことを学校に行かないと、その担任の先生と話をしないと事が進まないというような状況というのは、学校が終わった後の進路に大きな影響を与えますので、教育委員会として、やはり適切な進路指導についても、個別の対応というのは、きちんと行うんだということの体制を取っていただきたい。また、その受験対策に限らず、610名ということでいらっしゃいますけれども、現場任せにしないで、教育委員会として、直接、お子さんやご家庭ややり取りをするような体制、今の体制ではなかなか難しいと思いますけれども、そういった体制を教育委員会としてつくっていくということが必要なんではないかなというふうに思いますので、それについても提言をしておきたいと思います。　以上です。 ◆なんば英一　　障がいの分野でも、それから教育委員会の分野でも、子ども家庭包括ケアと、それから個別支援プログラムがやはり必要だなと、改めて今日は思いました。障がいのところも、センター機能が幾つか充実されたんで、やはりそこを活用して、それからネットワークを生かして支援につなげる仕組みを整備していくと。できたら、ワンストップでできるものが、窓口があって、そこからきちっと障がいのある方の支援が、きちっとできるような体制づくりは、これは必要だなと。せっかくセンター機能もあるんでというふうに思いました。　それから、やはり発達障がいの部分は、質と量が足りてないんで、ここの充足も進めていく必要があるなと思いました。　教育につきましては、これはもうフレンドセンターの充実と書いてありますので、ぜひ初期対応、予防できる対策をしっかりと専門的にできる機能を、フレンドセンターにもつくって、それからあと適応教室、これも充実もさせて、さらにはちょっと表現はおかしいかも分かりませんが、在宅事業というんですか、いわゆる自宅で学習している部分も、やはりこれは認定する、授業のね。登校日数に認定するということをやっていかないと、せっかく勉強したのに、勉強が生かされないと。さっき言ったように、自立に向けた目標に、学校に行け、行けじゃなしに、そっちに向かうということであれば、やはり学力をちゃんと学校に行ってなくてもつけさせて、次のチャンスのときに復帰できようなことを、やはりやらないと駄目だと思うんですよね。そのためにも、校長先生の権限で今そこが認定する、認定しないというような状況になっていますので、そこは教育委員会としてコンセンサスをとって、これは認定しますということも含めて、十分な学力がつけられるような体制をつくっていただきたいなということですね。　それから、さっき言った別室で、児童・生徒の居場所ですよね。これは、もっとこれ知恵を出して、区長部局のほうと相談したら、もうちょっと違う案も出てくるんじゃないのかなと、居場所ということで思います。友達が大事だということですので、ちょっと話は先日も何か文教児童委員会の中であいキッズで友達が、そこでやはり会えるから、不登校がなくなっていっていたというような、だから提言の前提をちょっと話しているから、いいよ、不規則発言なんだよ、それは。　それで、そういうイベントの充実だとか、友達が充実できるような、そういう区長部局とも相談して力を借りて、ぜひ進めていただきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　　それでは、頂きましたご意見は、正副委員長でまとめました上、次回の定例会の委員会にてご確認いただきます。　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、子ども家庭支援調査特別委員会を閉会いたします。　ありがとうございました。...

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板橋区議会 2020-02-26 令和2年2月26日子ども家庭支援調査特別委員会－02月26日-01号

板橋区議会 2020-02-26
令和2年2月26日子ども家庭支援調査特別委員会－02月26日-01号