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1. 板橋区議会 2020-02-20
   令和2年2月20日健康福祉委員会－02月20日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
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   令和2年2月20日健康福祉委員会－02月20日-01号令和2年2月20日健康福祉委員会 　健　康　福　祉　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和２年２月２０日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　零時０９分 開会場所　　　第４委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　副委員長　　　　　かなざき　文子 　委員　　　　　　しのだ　つよし　　　　　　　委員　　　　　　　吉　田　豊　明 　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　　田　中やすのり 　委員　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　かいべ　とも子 　委員　　　　　　渡　辺よしてる 説明のため出席した者 　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美 　志村健康福祉センター所長　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子 　事務取扱健康生きがい部参事
   　(上板橋健康福祉センター所長兼務) 　　　　　　　　　　　稲　垣　智　一 　長寿社会推進課長　　近　藤　直　樹　　　　　介護保険課長　　　　藤　田　真佐子 　国保年金課長　　　　山　田　節　美　　　　　後期高齢医療制度課長高　山　勝　也 　健康推進課長　　　　長谷川　聖　司　　　　　生活衛生課長　　　　國　枝　　　豊 　予防対策課長　　　　高　橋　愛　貴　　　　　板橋健康福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　智恵子 　赤塚健康福祉センター所長　　　　　　　　　　高島平健康福祉センター所長 　　　　　　　　　　　小　池　喜美子　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　宣　仁 　おとしより保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　河　野　雅　彦　　　　　福祉部管理課長　　　飯　嶋　登志伸 　障がい者福祉課長　　小　島　健太郎　　　　　板橋福祉事務所長　　浅　賀　俊　之 　赤塚福祉事務所長　　木　村　　　徹　　　　　志村福祉事務所長　　村　山　隆　志 事務局職員 　局長　　　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　書記　　　　　　　　平　山　直　人 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会運営次第 　１　開会宣告 　２　理事者あいさつ 　３　署名委員の指名 　４　報告事項 　　　（１）「板橋区いのちを支える地域づくり計画２０２２」について（５頁） 　　　（２）板橋区発達障がい者支援センターについて（27頁） 　　　（３）健康福祉委員会関係組織改正について（39頁） 　５　継続審査の申し出について 　６　調査事件について 　　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件（45頁） 　７　閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 ＜健康生きがい部関係＞ 　　　陳情第１０号　板橋区において税金の有効活用となる受動喫煙防止対策を講じることを求める陳情（受動喫煙防止策の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．６．５受理） 　　　　　　　　　　　第１項　禁煙外来治療費助成の件 　　　陳情第１４号　高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．６．５受理） 　　　陳情第４８号　「公共施設の配置検討（エリアマネジメント）」についての陳情（前野いこいの家の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．９．25受理） ＜福祉部関係＞ 　　　陳情第５５号　板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．９．25受理） ○委員長　 　おはようございます。 　ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎健康生きがい部長　 　おはようございます。 　18日に引き続きまして、よろしくお願いいたします。残りました報告事項３件についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　しいなひろみ委員、かいべとも子委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、報告事項に入ります。 　初めに、「板橋区いのちを支える地域づくり計画2022」について、理事者より説明願います。 ◎予防対策課長　 　それでは、資料３－１、３－２に基づきまして、「板橋区いのちを支える地域づくり計画2022」原案についてご報告申し上げます。 　まず、資料３－１、概要に沿ってご説明申し上げます。 　平成28年の自殺対策基本法改正により、すべての都道府県及び市町村に地域自殺対策計画の策定が義務づけられたことを受け、板橋区においても、地域の実情を踏まえ、国際社会共通の目標である持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが目指す誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、昨年平成30年度より板橋区自殺対策計画策定作業を開始いたしました。 　これまでの経過について簡単にご説明を申し上げます。 　概要４ページにありますように、昨年９月27日の健康福祉委員会において計画の素案のご報告を行い、委員の皆様に貴重なご意見を賜りました。この後、10月12日から28日までパブリックコメントを募集し、区民の方より大変貴重なご意見を頂戴いたしました。 　その後、庁内係長級の作業部会、課長級の本部幹事会での検討、区内の保健、医療、福祉、教育、労働に係る関係機関、すなわちＮＰＯ法人、区民ボランティア、社会福祉協議会、中学校長、警察署、消防署、専門医療機関、区医師会などをメンバーとする板橋区自殺対策地域協議会での議論、そして区長を本部長とし、庁内の関係部署部長により構成される板橋区自殺対策計画推進本部での確認を経て、様々なご意見を集約し、計画の最終案である原案の作成に至りました。 　なお、この経過において、計画の名称を板橋区いのちを支える地域づくり計画2022としています。 　概要１ページに戻りまして、２、計画の構成につきましては、昨年９月27日の健康福祉委員会においてご報告申し上げた内容と大きく相違なく、ご説明については割愛をさせていただきます。 　おめくりいただきまして、概要２ページ、３、素案に対するパブリックコメントの実施結果についてご報告申し上げます。 　募集期間は令和元年10月12日から10月28日の17日間、件数は25件、３名の方々から貴重なご意見を頂戴いたしました。 　主なご意見と区の考え方について、抜粋、要約してご報告いたします。 　なお、パブリックコメントの詳細につきましては、３月末までに、計画本文とともに区ホームページ及び広報について公開をする予定です。 　まず、第１章、計画策定の趣旨等についてのご意見です。 　自殺死亡率の目標値はゼロであるべきというご意見を頂戴いたしました。この自殺死亡の目標ゼロである、これは長期的な目標として全くご意見のとおりでございますけれども、区として計画における目標設定上、実行性が必要と考えております。これについては、国の自殺総合対策推進センターとも同様に、目標設定については国の自殺総合対策大綱における自殺死亡率の目標値に合わせて設定をしております。 　また、地域共生社会について説明されているが、自殺対策の役割を区民に丸投げされているように感じるといったご意見を頂きました。庁内において、自殺対策を自分事として連携して行動しつつ、関係機関、地域と連携、協力を広げ、自殺対策を包括的に進めていきたいと区として考えております。これについては、本文１ページにも区のこの計画の目的というところで、趣旨に同様の記載をしております。 　次に、第３章、板橋区の自殺対策への取組みについてのご意見です。概要３ページです。 　こちらでは、研修により行政職員のゲートキーパーとしての質の向上を図るべきである。また、複数窓口間の情報共有カード（仮称）の作成は、相談者の負担軽減、相談内容の早期の把握、また適切な支援につながるという利点がある。そして、医療機関の情報交換会により地域医療連携を充実させる必要があるなどのご意見を頂いております。 　区として、引き続きゲートキーパー研修の対象者を拡大するとともに、質の向上を目指して研修を実施してまいりたいと考えています。本文においても、22ページ、23ページ等においては、新任職員や係長の昇任時、あるいは窓口業務に当たる職員のゲートキーパー研修の強化、拡充について記載をしております。 　複数窓口間の情報共有カード（仮称）の作成、またこの効果的な実行に向けては、検討を進めてまいりたいと考えています。 　さらに、区内各医療機関がお互いの機能やノウハウに関する情報を共有し、有効な役割分担ができるよう、情報交換の場について検討を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、計画全般に関するご意見です。 　年１回、項目ごとに進捗状況を管理するべきである。また、行政職員が、区民の抱える困り事を丁寧に聞き取り、責任を持って適切な支援に結びつけるコーディネーターとなることが大切であるとのご意見を頂戴しております。 　計画策定後、年１回、板橋区自殺対策計画推進本部において、全ての取組みの進捗状況を把握し、評価、また小まめに庁内連絡会等を実施しまして情報共有を図る予定としております。また、区職員が区民の抱えた問題を傾聴し、把握し、支援に適切に結びつけるために、ゲートキーパー研修の実施や情報共有を推進していきたいと考えております。 　続きまして、概要３ページ、４、計画本編における素案以降の主な変更・修正点についてご説明申し上げます。 　資料の３－２、計画本文もご覧いただけますと幸いでございます。 　第１章、計画策定の趣旨等においては、１ページ目、計画策定の趣旨、ここにおいて本計画の目標として、全ての人が自殺予防の意識を持つこととして、この計画の目標を明示いたしました。 　続きまして、３ページ、計画の位置づけ、こちらにおいてはＰ３の図表において、区の関連諸計画との関係性を正確に示すため、修正をしております。 　第３章、板橋区の自殺対策への取組みにおいて、こちらでは23ページ、24ページになります。（３）住民への啓発と周知において、23ページの住民への啓発と周知の説明の文章において、いたばし健康プラン後期行動計画2022の重点目標２こころの病気に関心をもつの推進について記載を致しまして、この計画といたばし健康プラン後期行動計画2022との関連性を明示しております。 　また、23ページにおいては、相談窓口の周知・普及において、相談窓口の例示として、板橋区以外の相談窓口の周知として、イのところに、一般社団法人日本いのちの電話連盟によるいのちの電話についての記載を追記しております。 　また、ウ、インターネットを活用した相談窓口の周知及びエ、情報が届きにくい人へのアウトリーチによる相談窓口の周知を追加記載いたしております。窓口に直接来ることができないけれども、支援を必要とする方へのアプローチの方法として、保健所、保健師、心理士、ケースワーカー等による家庭等への訪問支援、地域におけるニーズ発見の場や関係づくり、また当事者が出向きやすい場所での総合相談会の開催など、アウトリーチにより支援につながるための方策を検討するということを記載をしております。 　続きまして、24ページから26ページ、（４）－１、生きることへの支援において、26ページにございます、⑦自殺未遂者と遺された人への支援において、イ、自死遺族・関係者等への情報提供の説明を補足いたしました。自殺の場面に遭遇された方の心のケア、ＰＴＳＤ等の専門カウンセリングや精神科外来、また支援に関わる専門職に対する心のケアなどについて、今後情報提供を図っていくといった記載を計画に盛り込んでおります。 　27ページから29ページには、（４）－２、重点対象者への支援を記載しております。 　27ページ、①生活困窮者・無職者・失業者への支援において、ウ、経済的支援の主な取組みに、東京司法書士会主催、いのちを守る何でも相談会を追記しております。これは、地域自殺協議会の中にメンバーとして加わってくださっています東京司法書士の方から、ぜひこの相談会について記載をしていただきたいということで、ご協力いただきました。経済的な支援が法曹の専門家からも相談を受けられる、つなぐことができる。このいのちを守る何でも相談会について記載しております。 　29ページから33ページ、（５）子ども・若者への支援において、32ページには、④支援につなげる仕組みづくりにおいて、ウ、ＳＮＳなどを活用した相談窓口の周知という項目を追記しております。子どもや若者が日常的にアクセスをすることができるＳＮＳを活用した支援窓口について検討していく、研究していくといった記載を計画に盛り込んでおります。
   　34ページ、板橋区いのちを支える地域づくり、このページにおいて、図表を本計画の内容に即して修正をしております。関係機関全てが区民の持つ複雑化、複合化した問題に気づき、お互いに連携し、つなぎ合い、解決をしていく。こういった役割を果たしていくということを図示をしております。 　最後、資料編におきまして、44ページ、こちらで相談窓口リストとして作成をしております、板橋こころと生活の相談窓口を掲載しております。こちらは計画本文にもございますように、更新を適時致しまして、予防対策課のほうで、板橋こころと生活の相談窓口という形でリストを、庁内の窓口にとどまらず、区内病院、警察などの窓口に配布を現在しております。また、このリストを計画に掲載することで、この自殺対策計画、手に取っていただいた全ての人が気づいてつなぐことができるように、この末尾に掲載をしております。 　最後に、ＷＨＯ自殺予防施策レポートにおいては、自殺予防対策においては、魔法の弾丸、すなわち特効薬、あるいは決め手というものは実は存在しない。だからこそ、特にゲートキーパーの普及、拡充など、全ての関係者が一つひとつの取組みの積み重ねを続けていくということが、自殺予防に必要不可欠であると考えています。 　庁を挙げて計画の実行、評価、検証、見直しを今後繰り返し実施し、さらに自殺対策を続けてまいります。 　説明は以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　前回３定で報告いただきまして、あのときには全ての委員が質問を、またご意見をされて、それほど委員会としても重要視しているし、また区としても、この計画を推進していくということが非常に重要なことだというふうに思うんです。全庁挙げて取り組むとともに、他の警察であったり医療機関であったり、そういうところとの連携もあるので、そういう非常に重要な計画であるという認識を持っています。改めてその点を確認させてください。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。この計画の策定においては、区長を本部長とした自殺対策計画推進本部という形で、全庁挙げて関係部署が取り組むべき課題であると、そういった計画であるという認識で、これまでも策定作業を続けてまいりました。委員のおっしゃっていただいたとおりです。 ◆吉田豊明　 　そういう重要な計画だけに、時間をかけてつくっていく。区民の声も聴きながらつくっていくということが必要じゃないかというふうに思うんです。それで、ただ他区と比べた場合、今回の板橋区の計画がちょっと拙速過ぎないか。 　拙速というのは、その前にも基本方針の報告はあったんですけれども、素案の報告が９月で、パブコメの結果の報告も中間はなされずに、今回の１定でパブコメの報告も併せて原案という形で報告があるということになると、約半年にも満たない間で、全庁で取り組む計画を、しかも全庁だけではありません。警察も医療機関もということになると、大丈夫なのかなというのを非常に思うんですよ。 　そういう点で、この計画づくりのスケジュール感というか、その辺にはどうなんでしょうか。今後いろいろ検討しながら充実させていくということも十分考えられますけれども、最初において十分審議して、みんなに認識してもらって取り組める計画にする、本来は時間をかけて取り組む、そういう計画にすべきではなかったのかなというふうに思うんですけれども、ご意見をお願いします。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。委員おっしゃっていただいたとおり、この計画につきましては、庁内のみならず地域の関係部署、関係機関においてご意見を頂いてまいりました。計画の策定の開始は、平成30年７月からでございます。トータルで半年と１年間といった策定期間になりました。最終的な案というふうに申し上げましたけれども、この委員会において皆様方のご意見を拝聴いたしまして、継続して審議が必要であるというご判断に至った場合には、計画の策定作業は継続していくものと考えます。 ◆吉田豊明　 　こういった大きな計画だけに、やはり十分時間をかけて進めていくべきだなという意見を述べさせていただきたいというふうに思うんです。 　じゃ、具体的にお聞きしたいというふうに思います。この計画の20ページと21ページの情報共有カードについてお聞きしたいんですけれども、まずこの情報共有カードを作成するこころの相談の窓口というのは、全庁的にこれは相談窓口に置かれて取り組むことになるんでしょうか。 ◎予防対策課長　 　現状、窓口は庁内に置かれている窓口全てという形で考えてはおります。計画にはその検討をしますといった記載にしております。 ◆吉田豊明　 　けれども、これは４月１日から実行されるんですよね。それで、現物も私見たことがなくて、まずどんなものなのか説明していただきたいのと、もし決まっているようでしたら、資料として委員会に出していただけないかなと思うんですが。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。計画においては、この情報共有カードの作成の検討を開始しますといった記載になっております。現状、案については予防対策課のほうでつくっている一つの案がございますが、全庁的にこれを形にしていくという作業をこの計画策定後に具体的に始めていくような予定を考えております。ですので、案について、これは事務局の案という形で資料をお渡しをしたいと思います。 ◆吉田豊明　 　全ての窓口に設置するということになると、そこの職員の方々にどう徹底するかということが非常に大きな問題になるかと思うんですけれども、マニュアルなども作られるのかどうかお聞きします。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。情報共有カード、１つ課題としては、個人情報の保護という観点では必要な関係部署が必要な情報を共有する。そして、かつ情報がきちんと守られるという点が非常に重要だと考えています。そういう意味では、統一した運用を各窓口で行うためには、１つマニュアルといった運用の手引といったものはやはり必要だと考えています。 ◆吉田豊明　 　それで、非常にセンシティブな問題でもあるので、個人情報をどう管理するかということがこのカードの管理においては非常に重要だと思うんですけれども、まずその点はどのように担保していくんでしょうか。 ◎予防対策課長　 　個人情報の管理につきましては、これは非常に慎重に検討を進めていくべき課題であるというふうに認識をしております。やはり情報の集約の窓口は、例えばこの自殺対策計画、事務局である予防対策課に集約をし、進捗を１点で集中して管理するなど、管理の方策については様々あると考えております。 　現時点では、情報共有かつ個人情報の保護という、同時に行うべき大変重要な課題がこのカードの運営には存在しているということは認識をしております。具体的な方策については、関係各課と慎重な検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明　 　集約は予防対策課で行うということなんですね。それで、隣の21ページのキのところでは、事務局機能の強化ということで、これがお話になるかと思うんですが、来年度からの予防対策課のこうした大きな機能が加わるんだけれども、人員が増えているということ、ちょうどこの後で行われる組織編成のところで、予防対策課が増えていないんですね。 　大丈夫なのかなというのがあって、これだけ大きな問題を取り扱うのに、専門の部署を確保するわけでしょう。大丈夫なのかどうか、まず事務局の機能を強化する具体的なお話と、それが大丈夫なのかというお話をお聞きしたいと思います。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。現段階におきまして、計画にこのような記載を致しました。それは、こういった事務局機能であるとか共有カードについての、まずはこういった必要性を議論の俎上に上げて計画に盛り込むことで、こういった項目の必要性を庁内で共有したいというところが、まず１点でございます。 　事務局機能の強化におきまして、具体的な運営については、こちらに具体的な内容については計画には盛り込んでおりません。というのは、計画の実行においてこの事務局機能、どのような形で担っていくのか、今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。 　しかしながら、委員おっしゃっていただいたように、この事務局機能、記載を致しておりますけれども、大変おっしゃっていただいたとおり重要な役割でございます。予防対策課は精神保健という分野について所掌しておりますので、当然こういった事務局機能については、ふだんからも各課ご相談を常に頂いております。ですが、人員に関しては、１人でも多く必要だということは事実でございます。 ◆吉田豊明　 　想定されている事務局機能の強化、コーディネート機能の強化について、何人ぐらいの体制が必要だというふうに課長はお考えですか。 ◎予防対策課長　 　具体的な運営については、今後の検討を庁内各課と検討しながら進めてまいりたいと考えております。 　現状、既にご相談を頂いております予防対策課内では、係としては管理・精神難病グループで、保健師が２名、心理士が２名、４名の専門職で、現在庁内のみならず、地域の方からの直接の電話相談に対応していると。現状はこの人数です。 ◆吉田豊明　 　先ほどの話の中で、この情報共有カードは全ての窓口で取り扱うということで、例えば国保の窓口とかでも取り扱われるということなんですよね。 ◎予防対策課長　 　具体的な運営について、窓口との調整について今後検討を進めていきます。 ◆吉田豊明　 　この情報共有カードは、非常に重要な機能だし、ちゃんと機能すれば非常に大きな力を発揮すると思うんです。それだけに、もう４月１日から始まる仕事がなかなか見えないというのは、先ほども言ったように、計画づくりがあまりにも拙速に進んだこととも関わりがあるのかなというふうにも思うんですね。その点は指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　それで、あと自殺の、また自殺未遂の原因についてなんですけれども、これは様々な分析があると思うんです。けれども大きな背景、なかなか目に見えないけれども大きな背景という点でいうと、生活困窮という点が私はやはり重要だと。 　これは板橋区だけで取り組める問題でもないし、国も含めて取り組まなきゃいけない問題なので、早急にどうこうというふうには言えないんだけれども、自殺、命を守っていくという方針を掲げる上で、認識として大きな背景の中には、国民、区民が暮らしづらい、しかも貧困の問題がある。困窮の問題がある。差別の問題もあるだろうけれども、そういう経済的な側面が非常に大きいんだと僕は思っているんですが、課長はその辺のほうはどのようにお考えでしょうか。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。自殺の要因といたしまして、第２章のほうに、このデータの一つとして盛り込んでございます。10ページには、板橋区においても原因・動機別自殺者数の中に、経済・生活問題については多くの方がこの課題が原因となっているということがデータとしてもございます。 　また、11ページの下段のほうには、動機につながる危機的要因の中に、これは厚労省のほうで示しております自殺対策計画策定の手引にございますが、これも全国的に、また世界的に言われているところでございます。この自殺に至る様々な要因の中に、多重債務であるとか失業、社会的孤立、事業不振などのやはり経済的、また生活の困窮といった、こういった要因は大きな背景として自殺未遂者、自殺に至った方の要因としてあるというところです。 ◆吉田豊明　 　そうすると、例えば国保の相談の窓口であったり、様々な窓口のところに共有カードを設置すると、記入できるようにすると。具体的にはどうか、これから進めて、具体的にはこれから検討して実施をしていくんだけれども、全ての窓口で置かれるというのをおっしゃいました。そうである以上、大きな背景である経済の問題をしっかりつかんでいただいて、生活困窮に陥らせないという区の考え方、予防対策課だけではなかなか難しい問題だけに、こういう視点が私は必要だというふうに思うんです。じゃ、ここは指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。 ◆田中やすのり　 　前回の中間報告のときもちょっと質問させていただいたんですけれども、今回のこの新しい計画については、今までの計画より少し一歩踏み込んでいるなと感じるところが、やはり重点対象者というものをしっかりと設定して、そこにやっていかなくちゃいけないんだという、踏み込んでいくところは進んできているなというところで感じるところなんです。 　具体的に言うと、生活困窮者と、あとは地域とつながりを持ちにくい中高年男性というところで、重点的に絞ってやろうというふうにしております。それぞれの施策、書いてあること、例えばつながりがないのでつながりをつくりましょうとか、生活困窮の方には就労支援とか経済的支援をしましょうということで、ごもっともだというふうに思うんですけれども、なかなか自殺対策って決定打となる施策が、これをやるから解消できるというのができないところが本当につらいところだと思っておりまして、せっかく重点対象者を支援していこうって腹をくくって書いていると思うので、何かここに対して、具体的な施策って言い方は悪いんですけれども、ここにいっぱい書いてある施策を横ぐしにする人が必要なんじゃないかなというふうに思うんです。 　今、ここにいっぱいいろいろ書いてある施策というのは、自殺に陥ってしまう方を早期にキャッチできるところだと思うんですよね。これを横ぐしでしっかりとキャッチして、１人自殺担当、最近は自死って、遺族の方もいるので自殺という言葉をあまり使わない方もいますけれども、あえてちょっとここ、計画には自殺対策って、自殺って書いてあるので、自殺という言葉を今日使いますけれども、１人、自殺対策を強力に推し進める、横ぐしにしていく人というのが必要なんじゃないかな。 　今、吉田委員との質問とも少し似ているかもしれませんけれども、横ぐしにしていく人が必要だと思うんですが、そのあたり、どういうふうに今後お考えでしょうか。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。重点対象者への支援というところで、おっしゃっていただいたとおり、様々な現在既に取り組んでいる内容について記載をしております。確かに、特効薬といったものが自殺対策にはございません。逆に、こういった一つひとつ、今行っている支援、これが連携をしていくということは、やはりこれまでと同様に重要な部分です。 　横ぐしを刺す、自殺に至るような要因を持っている人に気づくという点、これが庁内全ての部署、窓口を有する部署で気づいてつなげるといった姿勢、これについては、おっしゃっていただいたとおり、どの部署にも共通する視点でございます。 　そういう意味で、例えば自殺対策の部署というものが実際存在していれば、それは確かに理想的でございます。実際東京都庁、本庁やほかの自治体には、自殺対策の専門の部署や係などは確かに存在しております。現状、板橋区内においてはそういった係は存在しておりませんが、まずできるところから予防対策課が、精神保健を所掌しております事務局として、この計画の策定を責任を持って策定作業を続けてまいりました。 　そういう意味では、まず事務局として可能な作業、計画の策定において各課のご意見を集約してまいったその事務局として、横ぐしを刺す方策について、具体的に計画を実行する形で検討を続けてまいりたいと思っています。 ◆田中やすのり　 　自殺対策課というのをつくればそれでいいのかというと、私もちょっと疑問を感じるところで、組織は皆さんのほうで考えていただければいいと思うんですけれども、やはり役所の支援できるところというのは、自殺対策やりますといって、自分の死を覚悟しているような人が自殺対策に来ませんよね。もうそこまで気力を失っちゃっているので、もう基本的には、最後にうつになっているか社会的に孤立をしちゃっている方で、そこにアルコール依存が入っていたりとか、後は病気になっちゃっているとかということで、自殺対策やっていますから来てくださいといっても来ないですよね。 　ですから、組織については私はよく分かりませんけれども、やはり役所、行政として自殺対策というのをやるときには、一歩引いて、気持ちは前のめりでやるんですけれども、組織としては事務局的な役割をしっかり、こういういろんな施策があるのをちゃんと取りまとめて、前線に立っていく人はやっぱり地域の人だと思うんですよね。 　よく、有名な話ですけれども、自殺がまだ３万人を超えていたときに、同僚の高沢議員と、自殺でずっと全国ワーストだった秋田の藤里町というところに話を聞きに行ったことがあるんですよね。4,000人ぐらいの小さい町なんですけれども、年間自殺が30人も出ちゃうというような時代で、それが先駆的な取組みなんですけれども、決して成功例ではないんですけれども、かなり果敢に一生懸命やっていたのを、白神山地の麓まで２人で聞きに行ったことがあるんですよね。 　そのときに、やはり実感として感じたのが、そこの自治体でも模索中なんですよね。何をやれば効果があるのかというのは分からない。ただ、やはり言っていたのが、ひきこもっている人にどれだけアプローチできるか、要はアウトリーチできるかというところを模索し続けなくちゃいけないという話がありました。 　有名な話ですけれども、お坊さんがコーヒーのサロンをつくって、そこにお茶でも飲みに来いと。夜は一杯飲みに来いというような形で、やはりひきこもっちゃっている方に少しでも手を差し伸べていってお話をするというところが、やはり一番大切な肝になってくるところかなというふうに思っております。 　区のほうにお願いしたいのは、やはりこうしていろいろな接点が区としては、行政としては持っているので、もちろん民生委員さんもいますし、福祉事務所のケースワーカーさんもいるし、区としても高齢者見守り調査とかいろいろやるわけじゃないですか。それぞれの人と接点はつくれると思うんですよね。その接点をうまく、そうした民間が、地域の人たちがやる活動につなげていく。その地域のやる、例えばコーヒーサロンじゃなくてもいいんですけれども、コーヒーサロンのような、自殺対策とは銘を打たないけれども、自殺対策につなげるんだというような活動に行政がつないで、その後ろで、バックで事務局としてやるというのが、やはり必要だというふうに思っております。 　何でこんなに気合を入れてしゃべっているかというと、私も実は大学時代に一緒に就職活動を戦い抜いた友人が、ちゃんとすごい一流企業に入ったんですけれども、ボーナスをもらって、その日に亡くなりました。彼に私も何もできなかったなと思っていますし、すごい悩んだんですけれども、やはりその彼も最終的には孤立をしていたし、私たちのような友人にも連絡も全くなく、恐らくうつだったんだと思うんですよね。 　そうなっている人にどうアプローチしていくのかという、本当に難しい問題だと思うんですけれども、ぜひそこを行政として、施策として考えてやっていただきたいなということで、実は議会活動をやっている一つの、あまり質問しませんけれども、ふだん、自殺対策、実施対策というのは本当に行政として大切な施策だなと思っていますので、ここをうまく肉づけして頑張ってやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。最後に、見解を聞いて終わりにします。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。今、大変重要なポイントをおっしゃっていただいたと思っています。特に地域の方が最前線であるという認識、私たち、常にそういった認識を持っています。 　１つだけご紹介をさせていただけたらと思います。現在予防対策課のほうで、区民のボランティアの方をこころの健康サポーターということで、研修を受けていただいた方に月１回連絡会を保健所で行っておりまして、定期的に研修であるとか情報共有、そしてこころの健康サポーターの方たちとともに、健康まつりなどで、例えば心の健康の取組みということで、区民の方に、来場していただいた方の悩み事を拝聴、傾聴したり、あとは東武鉄道と共同キャンペーンを行っておりまして、この東武鉄道のほうは事故対策、事故予防というキャンペーンですけれども、同時に自殺予防の観点からパンフレットの配布や商店街などでお声がけをする、こういった取組みをこころの健康サポーター、区民ボランティアの方と一緒に行っています。 　さらに、こころの健康サポーターの中で自然発生的に、こころのフラットというＮＰＯが立ち上がっております。この中のお一人、資料編のほうで地域自殺対策協議会、40ページにございます、こころのフラット代表、櫻井敏夫さん、この方はこころの健康サポーターの１人として、地域の人たちに自分たちが情報を発信していこう、そういった気持ちを常に持っていただいている、大変私たちも頼りにしている地域の方です。 　こういった方たちを支援し、応援していく。さらにこういったグループが生まれてくるということを私たち、今後もそういった取組みを応援していくということを続けていきたいと思っています。 　以上です。 ◆かいべとも子　 　先ほどパブコメにもありましたけれども、ゲートキーパー研修の件なんですけれども、22ページの中には、区の職員のゲートキーパー研修ということで、継続の欄に新任職員研修、係長研修の一部としてされているということなんですけれども、実際に窓口に出る方というのは、新人の方は出るかと思うんですけれども、係長さんはどちらかというとバックで控えていて、窓口担当の方ができればじかに研修を受ける機会というか、チャンスが必要かなと思うところなんですね。 　今、課長からありましたように、地域にあっても、実際にこころの健康サポーターとして研修を受けていくと高まりますよね。ですので、やはりここにある実態は、この新任職員と係長研修ということの認識でよろしいのかということが１つと、今後検討していくかと思うんですけれども、できれば年に１回でも、全職員がじかに研修を受けられるような体制づくり、例えば研修に赴くことは難しいですけれども、庁内でやる様々な会合を研修のところの１項目としてやるとか、そういう工夫をしていただきたいと思うんですけれども、現状と今後の見通しを。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。まず、22ページと23ページに職員のゲートキーパー研修について記載をしております。22ページのほうに、委員おっしゃっていただいた職層の研修ということで、新任職員と、あと係長研修の内容の一部として、まず、こちらについては既に研修を開始しているというところです。 　23ページのウの窓口業務については、これまで窓口の部署という形で研修の対象者を絞ってやっていった研修はございませんでしたが、こちらの計画の記載のとおり、今後窓口支援業務に当たる方の研修ということで、対象者をこういった形で研修を実行していくというところは、既に検討を始めているというところです。 　あとは、おっしゃっていただいたように、やはりゲートキーパー研修そのものを目的として集まるというよりは、何かの研修があって、やはりその中の一つとしてゲートキーパーの研修もあるといった形で、人がやはり業務をこなしながらですので、職員の方については参加ができやすいような研修の運用といったところを工夫を考えていきたいと思っております。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。確かにここの部分、窓口業務、そうなんですけれども、先ほど私が言ったのは、全職員がというのは、例えば職員は人事異動で異動されますので、就いた部署でタイムリーにそういう経験があればすぐ対応できるんですけれども、本当にどこの窓口、担当になっても、区職員がそういう認識というか情報、研修を受けていれば、本当にここで言うどこでそういう方々と出会うか、接触するかというのは、ある意味計り知れないので、窓口に出ていなくても、違う部署でももちろん接することはあるかと思うんです。 　それは、こういうパターンとか例示はできないんですけれども、ですので、そういった意味で全庁挙げて、全職員が年に一度でもいいのでという意味でお話ししたんですけれども、ぜひそういった試みをしていただきたいなというのが１点です。 　それと、もう一つは、各医療機関の情報交流の場ということで、これも20ページには、②の関係機関等の連携体制の強化というところに、保健、医療、福祉、教育等の関係者、関係団体と学識経験者を構成員とする協議会において、関係機関の連携、協力を推進しますということで、イのほうにも精神科医のことが検討ということで載っているんですけれども、実際には、なかなかこれだけの横の分野、横というか様々な分野の方々が協議会を持つというのも、年にそれこそ１回か数回か分からないんですけれども、難しいだろうなと勝手に想像するんですけれども、ですので、この協議会についても今後検討する、イのほうも今後検討ということになっているんですけれども、どういったものを想定されているのか、もし分かれば教えていただきたいんですけれども。 ◎予防対策課長　 　イについて、板橋区精神科医療機関間情報交換会（仮称）ということで検討を行いますといった記載を計画に盛り込みました。具体的な情報交換については、地域協議会については年２回の開催を、この自殺対策計画の策定の協議の場として開催を致しました。 　その中に、やはり40ページの地域協議会のメンバーの中には、保健医療公社豊島病院精神科部長の尾崎先生であるとか、医師会の理事の仁木先生であるとか、医療機関の先生方とのまずは接点として、地域協議会のメンバーの先生方と、今後区内の精神科または一般医療機関とでやはり連携が必要であるという認識を持っておりますので、具体的に情報交換の場について検討を進めていきたいと考えております。まずは、計画にこの文言を記載するということで、区としてこのような交換の場を設けるということをやはり目指して、具体的な運用については今後検討していくと。
   　ただ、イメージとしては、既に都のほうでは区西北部という二次保健医療圏の中で、精神科医療連携事業というものはございます。板橋区は、精神科医療を担う病院が多くございます。精神科医療の病床は23区の中でもトップです。ですので、複数の精神科医療機関、既に連携、かなり取れております。私は、課題としては一般診療、身体的診療、救急診療と精神科診療、これをつないでいくということはさらに必要な課題かなというふうに思っています。 　特に、地域協議会の中では、医師会の先生からは、かかりつけのクリニックはやはり区民の方、日常的に診ておられます。例えば整形外科のクリニックが、足が痛いであるとか整形外科の訴えを聞きつつ、やはりちょっとした変化を気づかれるということがあります。実際、区民の方から心の悩みといったものもお聞きになる機会があると。 　そういった場合には、クリニックからどこにご紹介したらいいのか。区内の精神科の診療を担っているところと、一般の開業医、クリニックの先生、あるいは病院、身体的な医療を担っている病院、こういった連携が顔の見える形でできるというようなネットワークづくりというのを現状イメージしておるところでございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、まだ今後ということのご回答かと思うんですけれども、非常に精神科医療というのは、確かに区内、板橋区は他区に比べて多いなと思います。しかし、受診される方もまた多いですので、例えば緊急にうつが悪化して受診するといっても、予約がないとすぐに受診できないとか、それは別な視点ですけれども、そういった意味で確かに多くあるんですけれども、そういった観点からとても重要な場だなと思いましたので、どんな方向に行くのかお聞きしたかったんですけれども、ぜひこういったバックボーンの中で、専門医療機関というのは大変重要な位置を占めていると思いますので、ぜひ効果的な場を設けていただくよう、要望して終わります。 ◆渡辺よしてる　 　すみません。情報共有カードについて、先ほど吉田委員のほうからもお話がありましたけれども、個人情報の接続に関して、アクセス権を持つ人間というのをどのくらいの人数とかもし想定していればというのと、どのくらいの範囲でアクセスできるような、職員の人が、想定しているのか、もしあれば教えてください。 ◎予防対策課長　 　今委員おっしゃっていただいたアクセス権というところで、まず想定されておられるのは、パソコンのシステム的なイメージをお持ちかと思います。現状、どのような形での運営かというところに関しては、検討していくという段階なんですけれども、私たちがモデルにいたしましたのは、足立区のつなぐシートといったものがございます。これは紙の運用です。やはり個人情報の記載についてはつなぐシートは、紙そのものの運搬であるとか、どのような形で各課共有するかというのは非常にセンシティブなところで、厳重な管理が必要であるというふうに考えております。 　紙について、そのものを収集するというよりも、その内容について、例えば予防対策課のほうで電話で連絡をお聞きして進捗を把握するであるとか、委員おっしゃっていただいたＰＣ上のシステムというのは、やはり情報の保護という観点ではセキュリティーも含めて非常に構築が難しいと思っています。まずは、具体的なイメージとしては紙の運用で考えております。 　携わる人数ですけれども、これもやはり各窓口での業務の人数を各課から集約して、今後総数としてどのぐらいの方とこの情報を共有していくかというところについては、検討していこうと考えています。 ◆渡辺よしてる　 　ありがとうございます。ぜひしっかりと検討していただければと思います。 　もう一点だけ、ごめんなさい。こころと生活の相談窓口のリストが44ページに載っているんですが、どうしてもやっぱり先ほど田中委員からのお話があったように、今自分がどういう状況にあるかというのは、なかなかやっぱり分かりづらいと思うんですね。 　例えば、労働に関してちょっと相談がありますと思っていても、労働自体にあるのか、就業なのかというのは、なかなか自分自身では判断がつかないと思うんですよ。その中で、例えば総合窓口というか、最初に私こういうような悩みなんですというときに、じゃここだなというようなものがあると、いわゆる中でのたらい回しみたいなものが少なくなると思うんですが、その辺のご見解はいかがでしょうか。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。相談窓口は、区民の方も手に取っていただいて、自分がここに電話すればいいかなというふうにご自分で判断をしていただければ、まず確かにいいのですが、どこにかけたらいいか分からない、そういった状況の場合、今現状区として取り組んでおられるのは、17ページにございます区民相談というものは既にございます。 　ただ、確かに自殺対策というところで相談窓口を掲げているわけではございませんので、何でも相談受けますよといった形の区民相談室がございます。ここには、記載がありますように、法律、税務、年金、社会保険、労務、人権、青少年、家事相談等、予約制で実施しているというところで、まず記載としては17ページに区民相談を記載をさせていただきました。 　ほかにも、福祉総合相談であるとか、教育総合相談、既に取り組んでおられる部署がございます。こういったところは計画に盛り込んだものを、やはりこれも活用していただきたいという思いで、ここに記載を致しました。やはり自殺というキーワードが出てきた場合には、予防対策課も自殺対策という観点で、１つ総合的な窓口というふうに認識しています。 ◆渡辺よしてる　 　ありがとうございます。 　すみません。あとごめんなさい、もう一点だけ、インターネット、ネットとかＳＮＳの相談に関してなんですけれども、どうしても孤立してしまうという中で、ＳＮＳはやっているけれども、人とはつながりがないという方もいらっしゃると思うんですよ。 　例えば、本当に自殺される前日とか数時間前まで例えばＳＮＳをやっていたとか、ブログを更新していたという点で、大手のＳＮＳの会社ですと、いわゆる危険なようなワードを直接的に、例えばもう死んでしまいたいとか、もう自殺したいとかというワードとは別に、そういう心理学的な中で、要因が強いキーワードを拾ってきて、危ないですよという警鐘を鳴らすというのを、例えば大手だとツイッターさんとか、例えばフェイスブックさんとかというのがやっているんですが、ぜひインターネットの相談を受けた際に、その方がよろしければですけれども、その方のＳＮＳとかもチェックするというのもぜひ入れていただければいいなとは思うんですが、そのご見解を聞いて終わります。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。委員おっしゃっていただいたように、例えばグーグルの検索で自殺と検索すると、いのちの相談電話とか、相談窓口がトップで出てくるというような取組み、企業のほうで取組みをされているということを私もお聞きしております。 　そうしたシステムは非常に重要だと考えています。私たちは、こちら23ページに記載をしておりますのは、まず現在厚生労働省のホームページであるとか、東京都においては、特に東京都ではＬＩＮＥで相談を受け付けておられます。 　ＬＩＮＥは、やはり特に若者世代の方たちにはアクセスしやすいといったところは実際あると思います。ＬＩＮＥの双方向のやりとりといったところで、やはり一つの言葉が立ち直るきっかけ、救うきっかけになる可能性を十分秘めていると思っています。同時に、相手が顔が見えない、やはり情報とどのような形でフォローをしていくのか。やりとりはしたけれども、その人が実際にどうなったのかといったことがＬＩＮＥだけでは追跡できない可能性があります。 　そういう意味では、こういった既存のものは、どの場所にいても、東京都内どこにいても東京都のこのＳＮＳはつながることができます。ですので、区としてこういったシステムを構築するというのは、非常に大きな検討と労力と、やはり支援が必要、金額としてもかなり、システムとして構築するには財源も必要です。 　今、現状私たちがご紹介したいのは、今の既存のＬＩＮＥのご紹介を、相談の方法としてこういったものがあるということを周知をまずしていきたいと。区独自のものについては研究を重ねていきたいというふうに思っています。 ◆しいなひろみ　 　26ページなんですけれども、生きることへの支援の項目のイ、自死遺族、関係者などへの情報提供を強化していただいたということで、本当にありがとうございます。この項目の下から２行目のところで、自殺に遭遇した方の心のケアに関した情報提供を図りますと記載してあるのですが、今の時点で具体的にはどのようなことをお考えになっているか、お聞かせください。 ◎予防対策課長　 　具体的な内容につきまして、やはり検討を重ねていく予定なんですけれども、現状、確かに委員ご指摘いただいたこの点は、実際なかなか大きな取組みとして今存在していないということは、私たちも調べてみてやはり分かりました。 　１点、きっかけとして考えられるのは、こういった自殺の現場という衝撃的な場面に遭遇するということは、例えば事故に遭われた方であるとか、事件に遭遇された方と、あるいは災害で被災された方などと同様に、いわゆるＰＴＳＤといった精神状況になるということは考えられるかなと思います。 　ＰＴＳＤの専門的なケアについては、既に専門的なカウンセリングであるとか、専門クリニックの存在がありますので、そういった情報を、これは現在情報の発信というところであるとか、区としてもそういったＰＴＳＤのケアとして、どのようなケアの内容があるかといったものは、予防対策課の心理職等で内容を検討して、情報を発信していくというところを今考えています。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございます。遭遇した方は、皆さん遺書を残される方だけではないので、第一発見者になったときに、警察に事情聴取で呼ばれるときに、結構同じ話を何度も何度も繰り返し聞かされたりして、事件性があるかないかからのお話になりますので、一般的な人でも、もちろん専門職の人でも、かなり心が折れるような状況です。 　区内、警察は３署ありますので、その事情聴取等が終わったときに、連携している警察のほうから、心のケアについてはこういうところがありますよみたいなパンフレットを手渡ししていただくとか、そういったちょっと積極的な動きをしていただきたいなと思います。 　以上です。ありがとうございます。 ◆杉田ひろし　 　先ほど、渡辺委員からもご指摘がありましたＳＮＳの件でありまして、私も先般、９月27日の健康福祉委員会で、ちょうどしば委員長から一般質問でありましたＳＮＳの活用ということで、とてもすばらしい取組みだなと思って、９月の段階でもちょっとぜひ活用してほしいということでして、今回ＳＮＳなどを活用した相談窓口の周知ということで、32ページのほうにうたっていただいておりまして、有り難いなと思っているんですけれども、確かに一番板橋区が身近な自治体でありまして、東京都もありますけれども、一番我々地域の区民、住民にとっては板橋が一番身近な自治体でありますので、ぜひここに記載ありますけれども、また板橋区としてＳＮＳを用いた相談事業の実施を検討しますということで、十分検討して、またぜひ実現をしていただきたいなと要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それと、あと話が変わりまして、今回改めて読んで、私も本編読ませていただいて、12ページなんですけれども、この（８）のところに、この表の中に悪性新生物という表現がありまして、がんかなと思うんですけれども、区民の方が読んで、私自身よく分からなくて調べて、何となく分かってきたんですけれども、やっぱりこういう表現しかないのかな、どうなのかなというのは、一般的にすらっと読んでいてちょっと分からなかったので、ちょっと一応確認をさせていただきたいと思います。 ◎予防対策課長　 　悪性新生物、確かにちょっとなじみのない言葉でございます。死因の原因として悪性新生物という言葉が公的に使われております。いわゆる、がんを表しております。記載の言葉の説明については、本文中に説明を追記するということをちょっと検討したいと思います。ありがとうございます。 ◆かなざき文子　 　多くの委員の方々からいろいろ指摘があったので、ゲートキーパーにしても、サポーターの方々にしても、いろいろな事業を強めていかなきゃいけないということが、もう区も承知のとおりなんですけれども、ただ、強めていくためには、体制、先ほど吉田委員が言われていましたけれども、体制をあまり強化されていないなと私は感じているんです。 　後ほどの組織改正のところでも、課を置けと私も言いませんけれども、しかし係そのものがないですよね。例えば、板橋区の保健衛生、ここに予防対策課ってあります。ここの予防対策課というところに、申し訳ないんですけれども、自殺対策に関することという事業名がどこにもありません。まずそこからして改善されていかなければいけないし、予防対策課にそれが入ったらいいのかということも含めて、全庁的にきちっと、どこにどういうふうに位置づけるのかというのをやはり検討していただきたい。 　本当にこの計画が生きたものとして、様々なところで力を発揮して、力を発揮するという言い方はよくないかもしれないんですけれども、積み上がっていくためには、やはり最低限のきちんとした組織体制というのは、私はやっていただきたいし、精神難病グループで自殺対策を行っていくという先ほどの説明だとは思うんですけれども、じゃそこの人員が増えているかといったら、増えていないわけですよね。 　要望されたかどうか、私は知りませんけれども、やっぱりこの計画を立てて進めていくためには、今難病の対象疾病も非常に広がりましたし、それから精神の方々の数も非常に増えています。そういう状況の中で、本当に自殺対策をしようと思ったら、ここなんですかって、違うんじゃないですかって。私は、きちっと係をつくるべきじゃないかなというふうに思います。それは予定なのかどうなのかというところも含めて、やはり考えていただきたいというふうに思うんですね。 　ゲートキーパー、それからその気づきですよね。どれだけ多くの人たちがそのサインを見逃さないかということ、見逃さないで、きちんと適切な対応をすることができる体制でもあり、一人ひとりの自分自身の心の健康が私は前提になるだろうなと思うんですね。 　例えば福祉事務所ですよね。福祉事務所は、本来だったら厚生労働省の基準でいけば、ケースワーカー７人に対して１人の係長ですよね。でも、板橋区って９人まで広げてしまっているがために、本当にそれで気づくことができる体制なんですか。それでなくても、本当にたくさんのケースワーカーの方々、いっぱい件数を持っていらっしゃる中で、そういったことをそれぞれの係の中で本当に気づくことができる体制なのかという、そのこと自体が私は本当に問われていると思うんですね。 　保健所も、保健師さんが本当に足りていますか。その問題も本当に私、深刻だと思います。今、感染の問題もあって、予防対策課は感染の問題もそうですし、予防接種もどんどん増えていますから、そこも増やしていきたいところですよね。本当にそれに対応した体制ができているんですかということは、改めてこの計画の大前提になるところとして、ぜひ全庁挙げてもう一度検討して、新年度のこの組織が途中で改正をしてでも、私はきちっとやっていただきたいということを、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。私たちとしても、この計画について重要な計画と認識しています。進めるために、委員おっしゃっていただいたように、体制であるとかマンパワーが必要だという認識がございます。計画を実行していく段階におきまして、全庁的に相談をして、検討していきたいと思います。ありがとうございます。 ◆しのだつよし　 　私も意見だけ、１つ言わせていただきます。16ページにある人材育成、私はこの人材育成こそが、この自殺対策の一番要であるというふうに思っています。幾ら箱をつくっても、先ほど副委員長がおっしゃられたように、見逃さないこと、周りの人が、この人もしかしたら迷っているんじゃないかなとか、悩んでいるんじゃないかなというようなことを周りの人が見て取って、言葉をかけてあげるということがなければ、なかなか難しいんじゃないかなといつも思っています。 　例えば、つらい思いをした人、経験した人でなければ、なかなかその人の心というものが分からないものでございまして、そういうことの気づきの持てる人がいっぱい増えれば、こういう対策もいい方向に進むんじゃないかなと思っております。先ほどのこころの健康サポーター、こういうことも１ついいことであると思いますし、いろんな意味で、やっぱり人との触れ合い、人材育成というものをまず第一に考えていただければなというふうに思っております。 　この相談窓口は、どのように設置するかということも聞きたいところではありますけれども、なかなか先ほども田中委員がおっしゃられたように、自分のほうからはなかなか前に出して言うことができないものですから、受け身の人に対していかにアプローチするかということをまず前面に考えていただいた上で、この人材育成というものをしっかりとやっていただければというふうに思っております。 　以上です。 ◎予防対策課長　 　ありがとうございます。この人材育成、特にゲートキーパー研修といった形での、やはり気づいて、つないで、見守っていく、そういった人材を１人でも増やすということが非常に重要であるというふうに、この計画の中でその点が重要な課題であるというところをやはり盛り込んでおります。 　今、委員おっしゃっていただいたとおり、やはり気づくことそのものがまず難しいという場面がございます。今おっしゃっていただいたこころの健康サポーター、１点だけやはりご紹介させていただきますと、こころの健康サポーター、実際になっていただいている方々の中に、やはり皆さん様々な人生の経験をされていらっしゃっています。ご自身が苦しい、つらい、そうした経験があるからこそ、そうした経験を今している人の状況を気づくことができる。まさにこころの健康サポーター、区民ボランティアの方は、最前線で悩んでいる方の支援を行うことがまさにできる。当事者が今度はサポーターとして活躍できる。そのように考えております。 　人材育成について、引き続き進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長　 　本件については、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、板橋区発達障がい者支援センターについて、理事者より説明願います。 ◎障がい者福祉課長　 　よろしくお願いいたします。 　それでは、発達障がい者支援センターについてご説明をさせていただきます。 　お手元の資料４をご覧ください。 　こちら、発達障がい者支援センターにつきましては、８月27日の健康福祉委員会におきまして、施設概要ですとか、その当時の現状についてご報告をさせていただいたところでございます。こちら、本開設につきましては令和２年の秋といったところでございますが、４月から前もってできる事業等含めて調整を図ってまいりました。その点等も含めてご報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　まず、項番１、目的でございます。発達障がい者に対する相談支援機関の設置により、ライフステージに合わせた支援体制の整備を推進し、利用者が安定した日常生活及び社会生活が送れるよう、自立と就労に向けた取組み、安心して利用できる居場所づくりを実施するものでございます。 　項番２でございます。こちらは社会福祉法人、関西中央福祉会への委託により運営を致します。事業者の選定に当たりましては、東京都住宅供給公社が公社向原住宅用地を活用した施設整備及び運営する事業者を公募により、平成29年６月に決定しているところでございます。 　項番３、実施場所でございます。実施場所につきましては、向原三丁目７番の一部というところでございまして、こちら発達障がい者支援センターにつきましては、建物の１階部分、約150平米を予定しているところでございまして、併設施設といたしまして、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、生活介護、短期入所施設が整備される予定となってございます。 　項番４、対象者でございます。板橋区に住所を有する、おおむね16歳以上の発達障がいのある方及びその疑いのある方、また、その家族、支援機関等を対象とするものでございます。 　開所日につきましては、火曜日から土曜日、午前10時から午後６時までというふうにしてございます。こちらにつきましては、利用者が利用しやすいといった観点から、平日のみならず土曜日も開所するとともに、時間帯につきましても夕方６時までとしたところでございます。 　続きまして、項番６、職員体制でございます。相談者への適切な支援を行うため、社会福祉士及び精神保健福祉士等の専門職員を配置し、対応してまいります。 　項番７、令和２年度予算額につきましては、委託料及び備品、光熱費等で3,767万5,000円を計上しているところでございます。 　続きまして、項番８、事業内容につきましては、記載のとおり専門相談や社会参加支援、個別支援室、家族支援、普及啓発、関係機関との連絡等を実施し、発達障がいのある方及びそのご家族等の支援を行ってまいります。 　続きまして、項番９、利用料でございますが、原則無料となってございます。ただし、利用に伴う飲食費等、実費が必要な部分につきましては、利用者の方に負担いただくといったところを予定しているところでございます。 　最後に、項番10、開設時期でございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、令和２年秋頃を予定しているところでございます。 　これら開所日を初めといたします運営内容や事業内容等につきましては、平成30年12月に設置いたしました当事者、家族、運営法人、支援機関、区職員等を構成員といたします大人の発達障がい者支援に関する連絡会や小委員会を延べ15回開催し、運営内容、支援内容の検討を進め、調整を図ってまいりました。今後も、本開設は秋頃となりますけれども、４月からできる可能な事業については展開してまいりたいというふうに考えてございますので、そちらの検討、調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　説明は以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　お願いします。 　発達障がい者の方々への支援ということで、自分自身の勉強不足を非常に恥じているところで、本当は東京都の発達障害者支援センターに視察に行きたかったんですけれども、ちょっと時間もつくれず今日を迎えてしまいました。 　ちょっと基本的なことをお聞きして申し訳ないんですけれども、16歳以上の発達障がいのある方、またはその疑いのある方というのは、どのぐらいいらっしゃるんですか。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらの実数といったところなんですけれども、実は発達障がいって特に手帳を所持しているとか、そういった状況がございませんので、なかなか把握が難しいというところはございます。そういった中、今どのくらいいるかといったところはお伝えできないんですけれども、やはり効果的に事業を進めていくためには、その実態把握、ニーズ把握が必要かと思ってございますので、本開設は11月、秋頃を予定しておりますけれども、それまでの期間、そういった把握の調査等を含めて捉えてまいりたいというふうには考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　精神障がい者の方の手帳であったり、知的障がい者の方の愛の手帳であったりというのは、国のほうで定められているんだけれども、発達障がい者の方々をどう認定する、認定するということはできるんですか。例えば自閉症であるとかいう診断とかいうのは可能かもしれないんだけれども、その辺の認定というのはどのようになるんでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　 　そちらにつきましては、心理検査等をすることで、発達障がいであるかないかといったところが分かるといったところでございますので、そういった方については医療機関につなぐ等、必要な支援ということを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆吉田豊明　 　あと、この施設は社会福祉法人に委託をするということですよね。それで、板橋区には、例えば若者サポートステーションのように、ひきこもっている若者たちが就労できるように自立を図っていく施設とかもあるじゃないですか。そのほかの、そういうところでの、そこもまた委託なわけだ。その連携というのは、どのように区としては図っていくんですか。 ◎障がい者福祉課長　
   　こちら、多様な機関、医療を初め、教育・保育含めて、就労の機関等を含めて、多様な機関との連携、非常に重要な点だというふうに考えてございます。そちらにつきましては、この発達障がい者支援センターの業務の一部に入っているところでございますけれども、やはりそういった連携といったところにつきましては、行政の強みといったところもございますので、主管課である障がい者福祉課のほうも一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えてございまして、庁内の関係機関を集めた連絡会の実施ですとか、あとは庁外の関係機関を集めた会議体等を含めて、情報共有等には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆かいべとも子　 　この16歳以上の発達障がいのある方、またはその疑いということで、今掌握はできないということなんですけれども、子どもの発達障がいというのが、ちょうど私が議員になった頃、十数年前に着目されて、私たちも勉強して、そういう症状というかお子さんがいるんだなということで、こういうふうにやっていくと、そういう障がいのあるお子さんでもいいところを伸ばしていけるということを学んだんですけれども、そういう制度というか、受皿がないときに育った方というと変なんですけれども、まさに大人の発達障がいの方なので、ある意味疑いという方が数多くいらっしゃるのではないかなと思うんですね。 　私もそういった方が身近にちょっと接する場面があるので、40代ぐらいになるとかなり重たいなという、家族が本当にそういう方がいると、もう一家の課題みたいな形で、非常に社会性も難しいですし、就労も難しいですし、先ほど課長からご説明があったように、医療なのかすみ分けも必要なんですけれども、そういったときに、認定されていないので数が予測できないと思うんですけれども、予約制ということですが、かなり疑いという方々の相談が多いのではないかなと私は思うんですけれども、そうなったときに、この事業内容の中で、専門相談または社会参加の支援、個別支援、家族支援、普及啓発、様々ありますけれども、４人の専門医の方々で、そういったご相談をどういうふうに受けていくのか。窓口がどうなっていくのか、ちょっと私も一括してこの４人の方がフル稼働なのか、その辺がちょっと分からないので、恐らく期待、ご利用が多いなという想定の下に、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらにつきましては、４名というような配置にさせていただいてございます。こちらは厚生労働省のほうから示されている情報ですとか、他自治体の状況等を踏まえて、初め４名とさせていただいたところでございまして、この４名で基本的には相談に当たっていくといったところで考えているところではございますが、委員ご指摘のとおり、非常に多くの方がご相談に来るという可能性もございます。 　特に、大人の発達障がいといったところにつきましては、やはり就職等してから困り事が出てきて気づかれるといったことも多々あるという中で、他の自治体のお話なんか聞きますと、やはり半数ぐらいはご家族の方からのご相談といった形でつながっているというようなお話も伺ってございます。 　ただ、こちらの現状、どのくらいの数かといったところ、なかなか難しいところでございますので、今後につきましては、センター開設後の相談状況ですとか、調査をさせていただこうと思ってございますので、そういった中での発達障がい者の実態及び支援ニーズを踏まえまして、効果的に支援を行える事業内容、人員体制というのを検討していかないといけないというふうには考えてございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、具体的なこの中の窓口だとか運営方法というのは、特にないんでしょうか。要するにこの発達障がい者支援センターの中で、それぞれセンターとなれば窓口の分け方があると思うんですけれども、それがこのままこの項目で分かれて受付をするのか、ちょっとそこのところが聞きたかったんですけれども。 ◎障がい者福祉課長　 　事業内容でございますが、専門相談といったところにつきましては、相談室を設けまして、個別にカウンセリング等を行っていくといったところはございます。そのほかに記載のほうをさせていただいてございます社会参加支援といったところにつきましては、グループワークや選択性のプログラムの実施といったところも考えてございますので、それはそういったスペースのほうをご用意させていただいて取り組む予定というふうになってございます。 　そのほかにも家族支援等、あと個別支援室といったところで、なかなか集団生活になじめないような方もいらっしゃるので、そういった方が１人でいろいろ取り組めるような場所なんかもご用意したりとか、そういったところも含めて配置のほうは考えているところでございます。 ◆かいべとも子　 　ぜひ、ご本人が来るというよりも、恐らく家族の方が、割合が多いかなと思うので、ぜひその点、せっかく私たちも期待している発達障がい者支援センターですので、区民のご要望に応えられるように、ぜひ体制を整えていただきたいと思います。 　以上です。 ◆杉田ひろし　 　本件につきましては、先般の月曜日にたくさん質問させていただきまして、いろいろとありがとうございました。それで、区長さんが答弁されているので、いい方向の答弁とかあるので、この場でまた念を押して聞くのはどうかなと悩んだんですけれども、一応念のため確認という意味で質問というか、お願いをさせていただきたいと思います。 　今回の発達障がい者支援センターと健康福祉センターとの協働による相談支援体制の構築について質問しましたところ、区長から、「発達障がいは、精神障がいに係る相談等から判明することもございまして、精神障がいのある方の窓口となっております健康福祉センターとの連携は重要なものと認識しております。そのため、発達障がい者支援センター職員と各健康福祉センター職員の連携、協働関係を構築し、効果的な支援に取り組んでいく考えであります」と区長から答弁を頂いておりまして、私自身、この質問をした趣旨というのは、やはり発達障がい者支援センターと先ほどの健康福祉センターとの連携というのが大変重要になってくるのかなと思って質問した次第でありますけれども、先ほどのとおり、区長さんのお考えはこのとおりであるかと思いますので、本当に悩んだところでありますけれども、健康福祉センターを所管する部署のほうから、ご見解を伺いたいと思います。 ◎保健所長　 　健康福祉センターを所管するということでしたので、私のほうからお答えさせていただいております。 　発達障がい、特に大人の方については、保健師によく研修をするようにと区長からも命じられておりまして、本日この時間にも、ただいま研修を受けてもらっているところでございます。引き続き連携に努めてまいります。 ◆杉田ひろし　 　ありがとうございました。 　あともう一点だけ、これも重要な問題かなと思って、健康福祉センターの相談室を利用した出張相談について質問させてもらいました。子ども発達支援センターも、今回場所が向原三丁目ということで、なかなか利便性の点でいくとちょっと難があるところでありまして、特に三田線の方々から行く場合も、東上線でもなかなかちょっと行きづらい部分もあるんですけれども、それで子ども発達支援センターでも、今志村健康福祉センターで出張相談をやっておりまして、その観点からやはり今回質問させてもらったのは、健康福祉センターの相談室を利用した出張相談について質問をしましたところ、ちょっと時間もあれなんですけれども、区長から次のような答弁を頂きました。 　「発達障がい者支援センターは、本年秋頃の開設を予定しておりまして、場所を確保することで実施可能な事業については、センター開設前からの実施を目指し、検討を進めております。相談支援につきましては、相談しやすい環境を整えることが肝要であることから、健康福祉センターを含めて利便性の高い場所での実施に向けて調整を図っていきたいと考えております」と答弁を頂きましたので、これも健康福祉センターを所管する部署のほうから、区長さんがこう言っているので心配はないと思っているんですけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。 ◎保健所長　 　区長からお答えしましたとおり、福祉部と連携して、今検討しているところでございます。 ◆しいなひろみ　 　事業内容の専門相談のところでお伺いしたいんですけれども、人員体制が４名とか、内容が盛りだくさんの中で、これは確認しておかなければいけないと思ったんですが、先ほどかいべ委員のほうから出た結論、結果として、半数がご家族からの相談であるということなんですが、やはりご家族の場合って、例えば長年ひきこもったりしているご家族、お子さんたちがいたりすると、それに順応してしまって、相談には何回かは行くけれども、結局そのままで終わってしまうことが多いんですよ。 　相談した相談先のほうから、何々してくださいって提案はいっぱいされるんだけれども、なかなか改善ができないと、そのうち足が遠のいてしまう。ここで訪問というのを、項目に入れてほしいのでお願いします、その見解。 ◎障がい者福祉課長　 　相談に関する訪問といったところでございますけれども、やはりまずその方々の状況に応じて、訪問が必要だといったところにつきましては、アウトリーチといったところにつきましても予定しているところでございますので、その方々に合った相談、対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆しのだつよし　 　お願いいたします。 　まず、この事業内容についてうれしく思うのは、まず４番、家族支援と６番、関係機関との連携が記されているところがよかったなと思います。といいますのも、まず家族支援なんですけれども、私の知り合いで、小さい頃にいじめに遭って、それが元になって精神的に落ち込んでしまったという人がおりまして、その人が今ずっと自宅にどうしてもこもってしまっている。 　だけれども、その人は、たまに私に手紙をくれて、とても逆に私のほうが勇気づけられているところがあるんですけれども、だけどその家族もやはり大変な思いをしているんですね。ですので、この家族支援というものは、本当にしっかりとやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。 　あと、６番の関係機関との連携がありますけれども、これはちょっとお尋ねしたいんですけれども、民間企業や団体等の連携体制を構築しとありますけれども、例えば具体的にどういうような連携体制を考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎障がい者福祉課長　 　民間を含めた外部との連携といったところでございますが、まずは発達障がい者支援センター、こういったものができたといったことをきちんと知っていただきまして、こういうお困り事がある方がいたらつないでくださいというような形、足を運んでの訪問等を今後予定しているところでございます。 　あとは、それ以降につきましては、主となる関係機関等による会議体等を含めて、常に情報共有とかできるような体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆しのだつよし　 　ありがとうございます。やはり私は、例えば小・中・高・大学とか、学校というものは勉強で教えるだけではないと思っておりまして、最終的には自立をして就労するというところまで、しっかりと面倒を見てあげるということが学校の大切な目的ではないかなというふうに思っているんですね。 　あと、こういうような障がい者のセンターも、やはり形は違えど学校と同じで、いろんなことを学びながら、最終的には自立、就労を目指すということが第一であるというふうに思っています。 　そのときに、先ほどもおっしゃられたように、就職してから困り事があるということを今お話をされました。それは、例えばつまり企業の理解がまだまだ足りないところがあるのではないかなと。受入れ側が、まだその障がいについて理解をされていないところがあるということも、まだあるんじゃないかなと思っております。そういう意味では、こういうセンターをつくることとともに、自立をするための就労先、企業、そういう方に対してもしっかりと情報提供しながら、こういうことが大事なんですよと、受け入れることがすごく大事なんですよというようなことをしっかりとお話をしていただいて、理解のある企業をたくさんつくっていくということが大事だと思っています。 　去年の12月７日に、表彰式をされておりました。理研と、あとはユニクロさんですね、四ツ葉店の方が表彰されました。ああいうような理解のある企業を、これからやっぱりもっともっと増やしていくことの後押しをしていくということも、板橋区では絶対大事であるというふうに思っております。 　こういう障がい者のセンターをつくるとともに、そういう自立先である企業をこれからもつくっていくということの後押しをしていただければなというふうに思っております。 ◎障がい者福祉課長　 　発達障がい者支援センターでございますが、最終的には、目標といたしましては、発達障がいのある方、お困り事のある方が、自立、就労するといったところ、そこが目標ということになってございます。 　そこに向けて支援を取り組んでいくところでございますけれども、委員ご指摘のとおり、受入れ側、事業者さんの理解というのも非常に必要かなというふうに思ってございまして、先日の委員会でも少しお話をさせていただきましたが、なかなか受入れ側の企業さんも困っているような状況があるということは、我々も伺ってございますので、その辺については、受入れ側が障がいに対する理解ですとか、受け入れるために何が必要なのか、そういったことが充実することで雇用促進につながるように、区といたしましても取組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ◆かなざき文子　 　遅れに遅れたセンターですけれども、あと秋ぐらいにオープンできるだろうということで、それはとてもうれしいことなんですけれども、遅れただけにいろんな準備ができたでしょうかということは、１つは見切り発車で足らないことばかりでということから比べると、今日報告が入っている中身そのものは、これまで板橋区発達障がい児者親の会の方々が勉強会をずっと積み重ねてこられた、その内容がしっかりと反映もされていて、これがしっかりと生きたものとなるように願いたいんですけれども、それにしても４人は足りないですよね、本当にこれをやろうと思ったら。 　これまでいろんなご報告、私たちも勉強してきたわけですけれども、４人じゃ足りないなって、多分共通の認識だと思うんですよね。そこを、じゃどういうふうに体制をカバーしていくことができるのかという点では、区はどう考えているのか。改めて確認をしておきたいのと、それから、以前は健康推進課もいつも参加されていたりとかだったんですが、ちょっと最後のほう、お見えになられていなかったので、それがちょっと共通認識というところで大丈夫なのかなとちょっと不安に思ったり、各健康福祉センターと連携が、やはり積み上がっているのかというのがちょっと見えなくて、連絡会をずっとやられてきましたよね。 　その連絡会では、皆さん参加して、きちっと共通認識を積み上げているのかどうなのか。そこの連絡会のメンバーがちょっと見えない。先ほど言われていましたけれども、ちょっと詳しくは見えなかったので、各健康福祉センター、あるいは健康推進課も含めて行われてきたのかということはちょっと確かめておきたいのと、足りないという中で、どういうふうに体制をカバーしていくのかというところを教えていただければと思います。 ◎障がい者福祉課長　 　人員が４名といったところに関して、なかなか少ないのではないかというご意見を頂戴しているところでございますが、区といたしましても、やはりこの発達障がい者支援センターができるといったところで、この発達障がい支援に力を入れていくというふうに考えてございまして、あとは庁内の各部門も、対応に今は支援をしているところでございますが、なかなか組織横断的に連携した対応といったところまでは至っていないという状況はございました。 　ですので、発達障がい者支援センター運営含めて、こちらの発達障がい者支援に力を入れていくために、後ほども出ますけれども、区の組織改正といったところでございまして、障がい者福祉課を２課に分けさせていただく予定でございます。その中で、現在こちらの事務を所掌しております地域生活推進係、こちらの業務を整理した上で、注力できるような体制といったものを構築するといったところでございます。 　今、地域生活推進係は、５名という定数の中、対応してございますけれども、その業務を２つの係に分けた上で、４名体制で発達障がい者支援等を含めて、切れ目ない支援のほうに注力していきたいというふうに考えているところでございます。 　あともう一点、先ほどの連絡会といったところに関しましては、実際に庁内の他の課は入っていないところでございますけれども、庁内の連絡会もございますので、発達障がい者支援センター、今般事業内容等を含めて定まったところがございますので、この後は庁内の関係部門を集めた連絡会等を行いまして、発達障がい者支援センターについての共有をするとともに、来年度以降の庁内連携した対応について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎健康推進課長　 　連携会議の話が出ておりますので、地域連携推進会議ということで、子どもの発達を支援する各関係機関、庁内はもとより、関係する医療機関であるとか、あるいはかかりつけ医、療養施設、それから健康福祉センターや福祉事務所、保健所、幼稚園、小・中学校、教育支援センター等々の方を集めて、年２回開催しているところでございます。ちなみに、30年度については２回で、延べ90名の参加を得て連絡会を開催しております。 ◆かなざき文子　 　今のは、子どもの発達支援のほうの体制ですよね。 　　　　　　　　　（「連携取組み」と言う人あり） ◆かなざき文子　 　子どもの発達支援センターとの連携は当然なんですけれども、いや、私が言いたかったのは、今回成人というか16歳以上のセンターをつくっていくに当たって、その連絡会にそれぞれ健康推進課、あるいは各健康福祉センターも一緒になって、当事者の声というのかな。私はＩＪの会の方だとか、あるいはやろうとしている法人の方だとか、そういったところと一体となった協議機関というのが物すごく大事だと思っているんです。 　そこに一緒にいて、問題を共有することができている、できていないが、やっぱり物事を進めていく上で、やっぱり違いが出てきてしまいますので、そういう点では連絡会そのもののメンバー構成も含めて、今後ぜひ私は補充、強化、ぜひしていただきたいと、これは要望しておきたいです。 　それと、法人との仕様書等は、もう交わされたんでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　 　現在、来年度４月１日からの契約でございますので、まだ契約行為には至っていない。まだ予算も議決前で確定してございませんので、まだそういったところまで至っていないといったところでございます。 ◆かなざき文子　 　分かりました。 　それから、もう一つなんですけれども、前にも委員会から要望を出してきたんですけれども、土曜日が入ったことはよかったんですけれども、なぜ日曜日を入れてもらえなかったのかというのは、やっぱりあります。私、このセンター、いろんなことをやるだけじゃなくて、当事者の方々が居場所としてここにいて、そこにいられるというのかな。いられるって、ほっと感よね。それをセンターが一番私大事にしてほしいところなんですね。 　それって、結構成人されている方々は、日頃いろんなところで頑張っていらっしゃるので、土曜日お休みとかあると思うんですけれども、やっぱり日曜日、一定の時間だけでも、そういったここにいられるという、そこは本当につくってほしかったんですね。それが入っていないというのが、やっぱりちょっと残念かな。 　例えば日曜日があると、家族と一緒に来ることもできるわけですよね。そういう点でも、家族にも知ってもらいながら、本人の環境のさらに改善を図っていくというところにつながると思うんですね。だから今後の課題として、ぜひそこは検討していただきたいなというふうに思っています。 　夜間は、なかなか皆さん疲れていて、ほかのところを見てもそんなに遅くまでとは言われていましたけれども、それならばそれで、何らかの夜間の交流はどういうふうにするのか、週に１回ぐらいみんなで交流できるだとか、あるいは自分の行ってみようかなというところがあるという、そこって大事だなと思うものですから、６時というのはちょっと早いかなと思っていて、その辺も大きな課題だと思います。 　この体制で、火曜日から土曜日、これをやるということ自体も非常に厳しいなと思うので、そこはもう本当に体制を強化、先ほど体制が足りないといって区のことを言ったんじゃなくて、私は、センターの体制が４名だけでは非常に厳しいのではないかって、いろんな専門的知識を持っていらっしゃる方っていらっしゃいますから、そういった方を例えば非常勤で置くことができるのかだとか、そういったセンターの体制強化のことで私は言ったのであって、区の後の話のことで言ったわけじゃないので、そこも含めて、センターの体制強化という点で私は要望しているので、もう一度回答、お返事いただければと思います。 ◎障がい者福祉課長　 　失礼いたしました。センターの体制の強化といったところにつきましては、原則常勤４名といったところはございますけれども、必要に応じて、今その非常勤の職員の配置ですとか、はたまたこのプログラムの実施につきましては、そういった専門の講師の方々に来ていただくといったところで、既にそういった調整のほうも入っているところでございます。ですので、そういった対応の方のご協力も頂きながら、充実した支援といったところに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　あともう一点、利用日、利用時間でございますけれども、こちらの連絡会で多数協議をする中で、委員お話ございましたとおり、例えば水曜日から日曜日がいいんじゃないかとか、様々な意見が出た中で、最終的に火曜日から土曜日の18時という形で意見のほうがまとまったといったところではございます。 　こういったプログラムやイベント等につきましては、日曜日の開催等も含めて考えているところでございますけれども、今後、時間帯、曜日等を含めまして、運営していく中でのお声ですとか状況、ニーズ等を捉えた上で、検討はしてまいりたいというふうには考えてございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、健康福祉委員会関係組織改正について、理事者より説明願います。 ◎健康推進課長　 　それでは、資料の５－１と２が両面印刷になっているかと思いますが、５－１のほうをご覧ください。 　健康推進課の現行管理係と健康サービス係の２係を、令和２年度に健康づくり係と母子保健係と受動喫煙対策推進係の３係に再編する改正案でございます。定数については３増という形になってございます。 　まず、新設の係からご説明申し上げます。 　受動喫煙対策推進係でございますけれども、健康増進法の改正や都の受動喫煙防止条例の制定に伴いまして、新たな事務処理特例による事務の増加、それから現地調査や資料等の新たな対応がございます。このため、新たに受動喫煙対策推進係を設けるものでございます。 　なお、この係につきましては、継続性につきまして、受動喫煙に関する意識の定着や業務量を見極める必要があることから、３年間の時限措置というふうになってございます。 　続きまして、健康サービス係から母子保健係の変更でございます。 　健康サービス係では、現行で受動喫煙の関係、それから健康づくりの関係の仕事のほかに、主要業務として母子保健の業務がございます。母子保健に関する業務につきましては、単に母子の健康管理にとどまらず、妊娠、出産期からの面談を通しまして、発達障がいや虐待の早期発見につながる必要等がございます。福祉部や子ども家庭部との連携が求められる分野でございます。切れ目のない母子保健の重要性が今求められているということで、先ほど言った受動喫煙の分野と健康づくりに関わる業務を切り出して、母子保健を中心とした係にして、さらに区民に対しても分かりやすい名称ということで、名称を変更するものでございます。 　続きまして、管理係でございます。 　現行の管理係につきましては、例えば健康に関する基本的な計画、いたばし健康プラン、あるいはその後期行動計画2022等々を中心になって策定している部門でございます。そのほか、健康づくり推進協議会の運営等も行ってございますけれども、先ほど申し上げた現行の健康サービス係から、健康まつりや健康ネット実行委員会などの健康づくりに関わるものを管理係に移管することで、健康づくりに関する司令塔をしていただこうということで、名称も分かりやすく、管理係だとなかなか分かりづらいので、健康づくり係ということで、区民にとっても分かりやすい名称にすることで、健康づくりに関する仕事を集約することで、効率化を図るものでございます。 　以上、健康推進課の改正の概要でございます。よろしくご審議のほうをお願い申し上げます。 ◎福祉部管理課長　 　続きまして、福祉部の組織改正を説明いたします。 　お手元の資料５－２をご覧ください。
   　先ほど、少し障がいの部門でお話をさせていただきましたけれども、廃止、新設がございます。まず、障がい者福祉課を廃止し、計画や施策を所管する障がい政策課と、サービスや窓口、事業に係る業務を所管する障がいサービス課を新設いたします。 　障がい政策課は、管理係とユニバーサルデザイン係を障がい者福祉課から引き継ぎ、新たに地域自立支援協議会の運営等を進める自立支援係を新設いたします。 　また、障がいサービス課は、障がい福祉課から福祉係、認定給付係、施設係を引き継ぐとともに、発達障がい児等の切れ目のない支援体制を構築するため、地域生活支援係を新設いたします。 　これにより福祉部は、現在の２課３所から、３課３所体制となります。 　説明は以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　お願いします。 　まず最初に、健康生きがい部のほうの組織改正なんですけれども、管理係の中の仕事の一つとして、健康福祉センター間の連携であったり、それから保健所と健康福祉センターとの連携であったりという大きな仕事があったと思うんですけれども、こういった仕事はどこがやるんですか。 ◎健康推進課長　 　従来の管理係が行っております健康福祉センターとの連絡調整については、そのまま健康づくり係が担うという形になってございます。 ◆吉田豊明　 　受動喫煙の対策の推進係が定数４で新規で増えました。けれども、組織替えの中で言うと、全体とすると、今まで受動喫煙の問題がなかった前回までの組織からすると、定数自体が１つ減っているんですかね。それで、どの辺を、人が増えたから弱まったということは言いませんけれども、ここで減らす必要があったのかどうかお聞きします。 ◎健康推進課長　 　詳しく申し上げますと、従来、先ほどとちょっと重複しますけれども、健康サービス係で母子保健の関係と健康づくりの関係と受動喫煙の関係をやっていて、健康づくりのほうに職員２人、管理係に設けて異動しています。異動については、保健師と栄養士を管理係で、健康づくり係をつくって、管理係の１名を健康サービス係、今後は母子保健係になりますけれども異動させて、さらに健康サービス係の事務の１を受動喫煙対策係のほうに持っていって、さらに増員の３をプラスして定数４という形になっています。課全体としては、３人の増ということになります。 　以上でございます。 ◆吉田豊明　 　じゃ、続きまして、福祉部のほうの障がい者福祉課のところの今まで１つだった障がい者福祉課が、政策部門と、それからサービスを実施するという部門というふうに分かれたということで、非常に組織としては分かりやすいなというふうに思うんですけれども、分かれたことによって、先ほどの調整の話もあったんですけれども、どう政策と実際のサービスの提供であったり、現場のところを調整していくのかが弱まっちゃうんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどう対策するんですか。 ◎障がい者福祉課長　 　こちら、２課に分けることで、連携が弱まるのではないかというお話がございました。こちら、まず１つ、自立支援係のほうで自立支援協議会の運営といったところをさせていただくところはございますが、それに付随する部会の運営や会議体の運営につきましては、またこの地域生活支援係のほうでも担うといったところがございますので、そういったところの連携も含めて、両課一体となって取り組んでいくというような形で考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　調整という点で言うと、管理係というところが今までやられていたのかな、ちょっと分からないけれども、と思うんですけれども、そこが定数１つ減っているんですね。その辺も何か危惧されるんですけれども、再度この点についてもお答えいただきたいと思います。 ◎障がい者福祉課長　 　こちら、管理係、現在定数６でございますところ、来年度組織改正によって５になるといったところでございますが、こちらにつきましては、現在自立支援協議会の部分の就労支援部会という就労部門の対応につきましては、管理係が担っているところでございます。ここを一定整備するといったところで、その業務を担った職員の分を自立支援係に移すといったような形での対応を考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　旧来の地域生活支援係、同じ名前が今回は障がいサービス課のほうに移っているんですけれども、実態としてはまるっきり違うと思うんです。ちょっとそこのところだけ説明をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　（「名前が変わっている」と言う人あり） ◆吉田豊明　 　すみません。名前も違うんですね。地域生活推進係と地域生活支援係、名前が同じような感じはするんだけれども、中身は相当違うというふうに思うんですが、その辺ちょっと説明お願いします。 ◎障がい者福祉課長　 　こちら、名前でございますけれども、まず自立支援係としたところにつきましては、先ほど冒頭説明のございました自立支援協議会といったところの運営の主体となるところと併せまして、権利擁護関係、虐待ですとか差別解消、こういったところも含めて対応していくといったところで、自立支援係の仕事になるといったところが、地域生活推進係から移るところでございます。 　それ以外の実際の日常の活動系のサービスの部分ですとか、あとは先ほどから出てございます発達障がい者、もしくは医療的ケア児等を含めた切れ目ない支援につきまして、庁内の旗振り役という形で進めるために、新たに係を新設したというところでございます。 ◆かなざき文子　 　すみません。確認だけなんですけれども、健康サービス係が母子保健係になるんですけれども、健康づくりの推進だとかいろいろやられてきたのは、逆に言えば健康づくり係に行く、あるいは健康教育及び健康相談とか、健康サービスをやっていたのを、それも健康づくり係のほうへ行く。あと、看護職等の実習も健康づくりの係のほうへ行くということなんですか。 　健康サービス係と母子保健係って、でも母子保健ですよね。だから多くのところが、これまで健康サービス係でやっていた多くは、健康づくり係のほうへ行くのかなというふうにちょっと私は思ったんですが、その点を確認しておきたいのと、それから管理係を健康づくり係に変更している。その管理係が行ってきたすごい膨大な事業なんですけれども、これもみんな健康づくりにそのまま入っていくという理解でいいということでしょうか。 ◎健康推進課長　 　今、多分先ほどの事務分掌を見ておっしゃっていたと思うんですけれども、健康サービス係の母子保健に関することというのが中心になる係になって、名称変更されると。健康づくりの推進に関することでございますが、これが例えば健康まつりであるとか、健康ネットの運営であるとか、こういったものが保健師と栄養士込みで管理係に持っていって、名称については健康づくり係にする。従来の基本計画であるとか、保健所の、あるいは健康福祉センターの庶務事務はそのまま残るということでございます。 ◆かなざき文子　 　いや、だから私が言ったとおりなんだなと思いました。要するに健康サービス係で、例えば母子保健以外で健康づくりだとか健康教育だとか、それからあと保健指導だとか、それから看護職というのをやられていたのは、それは健康づくり係のほうへ移動するんですよねということを確認しておきたかったのと、あと管理係は何か重要な事業、とにかくほかに属さないのはみんな管理係といって、すばらしいその事業なんですけれども、これはみんなそれも含めて健康づくり係に、だから私からすれば、健康づくり係大変だなと思って、９人で足りるのかしらとちょっと不安なんですけれども。 ◎健康推進課長　 　すみません。後半の部分がちょっと混乱してしまいました。後半の部分で、委員おっしゃっていた例えば保健指導や、保健師業務の調整や、看護職等の実習に関することについては、従来の健康サービス係、新しい母子保健係のほうで、そのまま担います。移動するのは、あくまでもイベント系の事業について、基本計画と整合性を取った事業運営ができるということで、管理係に持っていくという考え方でございます。 ◆かなざき文子　 　そういう意味では、ちょっと名称が母子保健係で何かちょっとかえって分かりにくいなというのをちょっと私は感じるんですけれども、保健指導及び保健師業務の調整だとか、そういうのが母子で、ちょっと首をかしげるところがあるので、名称が本当にそれがよかったのかなというのは、どうなんでしょうね。ちょっと疑問を持ちました。 　あと、障がい者福祉課なんですけれども、障がい者福祉課が政策とサービスに分かれるという、そこは分かるんですけれども、障がい者福祉の福祉が消えたのはなぜでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　 　様々な検討をする中で、その課がどういった事業をやるのかといった中で、区民の方々にも分かりやすくといったところを考えて、つけさせていただいたというようなところにはなってございます。 ◆かなざき文子　 　いやいや、ごめんなさい。福祉を削ったのはなぜですかと聞いているんです。別に理由はなかったのかな。 ◎障がい者福祉課長　 　申し訳ございません。検討するに当たって、どういったものが分かりやすいかという視点から、他区の状況等を含めていろいろ確認させていただく中で決めさせていただいてございまして、来年度、特にまだ計画等もつくっていくといったところもございましたので、そういうところも含めて政策課というようなところと、実際にサービスを展開するサービス課という名称にさせていただいたところでございまして、検討の中では、福祉といった部分は考えていたところではございますけれども、最終的にこのような形で調整を図ったといったところではございます。 ◆かなざき文子　 　今、一抹のちょっと寂しさを私は感じています、正直言って。なぜかといったら、福祉がなくなるんだというのが、別に福祉の心をどこかに置いていくというつもりでも何でもないということはよく分かっているんですけれども、ただ受け止める側からすれば、何でだろうってやっぱり思うところがあるんじゃないかなと思うので、障がい者は自己責任とか何とかではなくて、本当に一人ひとりがそれぞれの持っているいろんな力があるわけですよね。 　その力を社会的にしっかりみんなで支援しながら、障がいがあるもないも関係なく、みんなでそれぞれの力を発揮できる、そういう地域社会をつくっていきましょうという、その中で、この福祉というのがいわゆる行政として、自治体として、握って放しちゃいけない心のところなんですよね。 　それが何かとても簡単になくなってしまったものですから、これはやっぱりちょっと気になるかなと思って指摘させていただきました。別に障がい福祉サービス課でもいいんじゃないのと私なんか思うんですけれども、それが何で簡単に、ぽっと外れちゃったのかなというところは、ちょっと私としては違和感があったので、そのことだけは言わせていただきたいし、今後またいろいろ検討されるときに、頭のどこかに置いて、当事者の方々の意見もぜひ聞いた上で、今後の名称とかそういったものについては考えていただきたいなというのを、これは要望だけしておきます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、１月21日の閉会中の委員会で継続審査と決定した陳情第10号第１項外３件につきましては、２月18日の委員会で継続審査と決定した案件と併せ、別途議長宛て継続審査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件でありますが、引き続き高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。...