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  1. 板橋区議会 2020-02-17
    令和2年第1回定例会-02月17日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和2年第1回定例会-02月17日-01号令和2年第1回定例会  令和2年第1回東京都板橋区議会定例会本会議第1日議事日程                           令和2年2月17日(月曜日) 日程第 1 議案第 6号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第4号) 〃 第 2 〃 第 7号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 〃 第 3 〃 第 8号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 〃 第 4 〃 第 9号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 〃 第 5 〃 第10号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 〃 第 6 〃 第11号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 7 〃 第12号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 8 〃 第13号 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 9 〃 第14号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例 〃 第10 〃 第15号 東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例の一部を改正する条例 〃 第11 〃 第16号 東京都板橋区住民記録保護条例の一部を改正する条例 〃 第12 〃 第17号 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 〃 第13 〃 第18号 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 〃 第14 〃 第19号 東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例 〃 第15 〃 第20号 東京都板橋区立まちづくり推進住宅条例を廃止する条例 〃 第16 〃 第21号 東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例
    〃 第17 〃 第22号 東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 〃 第18 〃 第23号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 〃 第19 〃 第24号 向原第二住宅地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 〃 第20 〃 第25号 東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定について 〃 第21 〃 第26号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 〃 第22 〃 第27号 板橋区立東板橋体育館規模改修工事請負契約 〃 第23 〃 第28号 板橋区立東板橋体育館規模改修電気設備工事請負契約 〃 第24 〃 第29号 板橋区立東板橋体育館規模改修空気調和設備工事請負契約 〃 第25 〃 第30号 板橋区立東板橋体育館規模改修給排水衛生ガス設備工事請負契約 〃 第26 〃 第31号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 〃 第27 〃 第32号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第28 〃 第33号 区道における受傷事故に伴う損害賠償の和解について 〃 第29 〃 第34号 東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 午前10時00分開会    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) おはようございます。ただいまから令和2年第1回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(元山芳行議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  山 田 貴 之 議員  いわい 桐 子 議員  以上、お2人の方にお願いをいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長(元山芳行議員) 初めに、会期についてお諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から3月26日までの39日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、今期定例会の会期は、39日間と決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                               31板総総第545号                               令和2年2月7日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健              区議会定例会の招集について  令和2年2月7日付け東京都板橋区告示第49号をもって、令和2年第1回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。                     記 1 招集月日   2月17日  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                               31板総総第546号                               令和2年2月7日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健                 議案の送付について
     令和2年第1回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。                     記  議 案   1 令和2年度東京都板橋区一般会計予算   2 令和2年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算   3 令和2年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算   4 令和2年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算   5 令和2年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算   6 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第4号)   7 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   8 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第3号)   9 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)  10 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例  11 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  12 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  13 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例  14 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例  15 東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例の一部を改正する条例  16 東京都板橋区住民記録保護条例の一部を改正する条例  17 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例  18 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例  19 東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例  20 東京都板橋区立まちづくり推進住宅条例を廃止する条例  21 東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例  22 東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例  23 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例  24 向原第二住宅地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例  25 東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定について  26 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約  27 板橋区立東板橋体育館規模改修工事請負契約  28 板橋区立東板橋体育館規模改修電気設備工事請負契約  29 板橋区立東板橋体育館規模改修空気調和設備工事請負契約  30 板橋区立東板橋体育館規模改修給排水衛生ガス設備工事請負契約  31 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例  32 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  33 区道における受傷事故に伴う損害賠償の和解について  34 東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果 ○議長(元山芳行議員) 続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、及び、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告をいたします。  〔参 照〕  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △監査報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。  監査委員 杉田ひろし議員。 ◎杉田ひろし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 杉田ひろし議員。      〔杉田ひろし議員登壇〕(拍手する人あり) ◎杉田ひろし 議員  ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。  今回の報告は、昨年9月の本会議におきまして、小林おとみ監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。  初めに、令和元年度の定期監査について、ご報告申し上げます。  昨年11月に区立小・中学校及び区立幼稚園、12月に教育委員会事務局に対しまして、いずれも平成30年度及び令和元年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。  その結果、おおむね適正に執行されているものと認められました。  なお、昨年12月に健康生きがい部、福祉部の各課及び各福祉事務所、本年1月に子ども家庭部の各課及び児童館、保育園並びに区民文化部の各課、地域センター、区民事務所、産業経済部の各課、赤塚支所及び農業委員会事務局に対しまして、監査を実施しております。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第ご報告申し上げます。  次に、指定管理者監査について、ご報告いたします。  昨年10月に指定管理者の継続更新分として、いずみの苑、蓮根及び前野高齢者在宅サービスセンター、徳丸・高島平・蓮根・前野・小豆沢・三園の各福祉園を対象に実施いたしました。  監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。  なお、12月には指定管理者の新規指定分として、氷川・東板橋・小茂根の各図書館を対象に、指定管理者と所管課に対して実施いたしました。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第ご報告申し上げます。  次に、昨年9月に実施いたしました、財政援助団体等の監査につきまして、ご報告いたします。  監査対象として、出資団体4団体、補助金交付団体29団体、交付事務などを所管する3課などを選定し、出資団体については、事業運営は設立目的に沿って行われているか、補助金交付団体については、交付目的に適合した事業を実施しているか、交付された補助金を他の目的に流用していないか、交付事務などを行う所管課につきましては、交付条件は適切であり、手続は適正か、指揮監督は適切に行われているかなどの観点から監査を実施いたしました。  監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、補助金などの支出を行う所管課は、補助金交付団体等が提出する実績報告書の内容を十分に精査し、必要に応じて現場確認・立入調査を実施するなど、補助目的の達成及び適正な事務執行に努める必要があるとの意見を付しました。  また、財政援助団体等監査の一環として、区議会各会派などに対して交付されております政務活動費につきましても監査を実施しております。  なお、本監査において、議員選出の監査委員は、地方自治法第199条の2の規定に基づき、除斥されていることを申し添えます。  監査の結果、平成30年度及び平成31年4月に交付された政務活動費に関する会計事務は、特に指摘すべき事項は認められなかった旨の報告を識見監査委員より受けております。  次に、工事監査について、ご報告申し上げます。  昨年11月に、小豆沢公園再整備工事及び東板橋公園内こども動物園改築工事を対象に、それぞれ監査を実施いたしました。起工書、請負契約書、工程表、記録簿などをもとに、進捗状況、安全管理などに関して監査を行うとともに、現場に赴き工事の状況について監査を実施いたしました。  なお、工事監査に当たりましては、工事の専門的な内容を調査するため、技術士による調査報告書を監査の参考としていることを申し添えます。  監査の結果、いずれも工事はおおむね適正に執行されているものと認められましたが、東板橋公園内こども動物園改築工事については、本施設は相当の工事費をかけた特殊な施設であり、特に草屋根については他に同様の事例が少ないことから、完成後の施設の維持管理については、作業の安全性、経費の抑制等に十分配慮するとともに、施設建設における環境配慮、設計上の工夫について、区民及び来園者に十分な説明を行うことが必要であるとの意見を付しました。  なお、本年に入りまして、高島平少年サッカー場人工芝改修その他工事及び区立板橋第十小学校改築工事の監査を実施いたしましたが、現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第ご報告申し上げます。  次に、行政監査について、ご報告申し上げます。  今年度の第1回行政監査は、生活困窮者自立支援事業についてをテーマとし、福祉部板橋福祉事務所を対象に実施いたしました。監査は、生活困窮者に対する自立支援事業は、適正かつ効果的に実施されているか、関係課や関係機関との連携は図られているかを着眼点として、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。  その結果、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階の自立を支援し、生活に困窮する区民が安心して住み続けられるセーフティネットの実現のためには、出張相談窓口の増設やICT技術の活用など、様々な方法を検討しながら相談体制の充実に努めることが必要であること。また、相談の充実や効果的な取組みを進めるため、福祉事務所が中心となり、福祉、保健、子ども政策、教育など、関係部署とのネットワークの構築が不可欠であること。さらには、生活困窮者の様々な悩みや苦しみを受けとめ、解決に取り組むために、委託業者に任せきりにせず、区が今以上に積極的に関わりながら取り組むことについて、区に求めました。  さらに、第2回行政監査として、商店街振興事業についてをテーマとし、産業経済部産業振興課を対象に実施いたしました。監査は、商店街振興に関連する事業は、計画的、経済的及び効果的に行われているか、関係課・関係機関との連携が図られているかを着眼点として、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。  監査の結果、魅力的で個性ある商店街づくりを支援し、地域コミュニティの担い手としての商店街機能強化を展開していくためには、区内商業や商店街に関するデータベースの整備や基礎資料の作成に早急に取り組むとともに、データを生かした施策を展開する必要があること。また、補助対象事業の実績等について、効果の検証を行い、次年度以降の助成事業の一層の充実を図る必要があること。さらには、関係者のコンプライアンスを徹底するとともに、補助金交付事務の公平性・透明性を確保し、なお一層の商業活性化、商店街の指導育成に努めることを区に求めました。  これらの各監査のほか、毎月1回、出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。  最後に、特定項目監査について、ご報告いたします。  今年度の特定項目監査につきましては、区施設における減災・防災対策についてをテーマとし、来庁者に対する安全は確保されているか、施設の設備管理は適切に行われているか、災害の備えは十分に図られているか、指定管理者等が管理する施設において、事業者に対する指導監督は適切に行われているかなどの観点から監査を実施しているところです。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第ご報告申し上げます。  報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。  私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。  議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 以上で監査委員の報告を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長(元山芳行議員) これより区政に関する一般質問に入ります。  通告がありますので、順次、発言を許します。  今期の質問順序は、民主クラブからであります。  渡辺よしてる議員。 ◆渡辺よしてる 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 渡辺よしてる議員。      〔渡辺よしてる議員登壇〕(拍手する人あり) ◆渡辺よしてる 議員  おはようございます。民主クラブを代表して一般質問をさせていただきます。お聞き苦しい点があるかと存じますが、先輩・同僚議員の皆様には、ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。  初めに、デジタル手続についてお聞きいたします。  2019年、令和元年5月に、デジタル手続法が成立し、オンラインの手続の推進により、様々な手続が簡略化されると見込まれます。区民の利便性の向上はもちろん、同時に行政の業務の効率化も見込まれると推測されます。  この法律は、マイナンバーカードの利用普及が前提となっております。政府がマイナンバーを導入する際に、将来的には、マイナンバーポータルを活用し、個人の所得状況や家庭状況を把握し、使える住民サービスが将来的にはプッシュ型で配信されるようになるとの見込みをしておりました。しかしながら、マイナンバーカードの利用普及率は20%に届いておりません。2021年、令和3年3月から保険証としての機能を持ち合わせるなど、マイナンバーカードの取得の利点も増えてくることになりますが、浸透しない中、今後の普及啓発など、課題は多くあります。  また、マイナンバーカードを利用し、公的個人認証サービスにて申請ができる項目は、本区では5項目ですが、東京都中野区などは23項目あり、多くの手続が可能となっております。  ここで質問いたします。デジタル手続法の成立により見込まれる区民の手続などの利便性の向上と同時に行政の業務の効率化など、本区はどのように区民の利便性向上や業務の効率化、向上を行っていく予定なのか。  また、マイナンバーカードの利用普及が前提のこの制度で、本区の公的個人認証サービスの利用率向上のために、他自治体のように行える届出や手続の拡大をし、より取得メリットの高いサービスの提供が必要であると考えます。デジタル手続やマイナンバーカードの普及と利便性の拡大について、本区の見解をお聞かせください。  次に、公園の整備・役割についてお聞きいたします。  公園のあり方は年代によって変化してきました。1960年代は道路上で子どもが遊ぶことが多かった時代。車社会になったこともあり、交通事故が多発、子どもが安全に遊べる場所をと公園整備が進みました。1990年代に入ると都市公園法が改正され、少子高齢化の流れで、主に子どもを利用対象としていた児童公園から、全ての世代のためにと街区公園へ変更がされました。2000年代に入ると、相次いだ自然災害により、公園は地域の避難場所としても位置づけられるようになり、時代とともに公園の役割が変化し、利用者が求める価値も多様化してきていると言えます。  都会の公園は禁止事項ばかりで遊びにくいとの声があるように、都内には禁止事項が余りにも多く、看板だらけの公園が存在していたりもします。このように、公園での禁止事項が多いことから、走り回ることやボール遊びをすることができずに、必然的にカードゲームや携帯型ゲーム機などの遊びになってしまうなど、子どもたちの遊びに影響が出ているとも考えられます。令和の新時代に合った公園のあり方を検討していくべきであると考えます。
     例えば、東京都足立区では、パークイノベーション担当課を新設し、機能の曖昧であった公園に2つの役割を設定しました。子どもたちが思い切り体を動かせるにぎわいの公園と、静かに過ごしたい人や幼児が楽しめるやすらぎの公園の2つです。にぎわいの公園と位置づけられた五反野公園は、改修によって遊具を一部撤去し、子どもたちが走り回れるスペースを確保しました。一方、やすらぎの公園と位置づけた青和憩いの森公園は、以前は木がうっそうと茂り、落ち着けないと言われていましたが、木を減らして見通しをよくし、バリアフリーの歩道やベンチを整備いたしました。公園に新たな役割を見出したのです。  本区では、ボール遊びができる公園を整備し、フェンスを一部ネットへ変更などを行い、利用時間を設けるなどして、公園の環境整備を行っていることは承知しております。  ここで質問いたします。今後、公園の老朽化や整備に合わせて、足立区のにぎわいの公園や、やすらぎの公園のように、役割・機能を分けることはいかがでしょうか。今後の公園の役割、課題について本区の見解をお聞かせください。  続いて、待機児童対策についてお聞きいたします。  政府は、2018年、平成30年、子育て安心プランという新たなプランに取り組み、2020年度末、令和2年度末までに待機児童を解消する方針を立てていますが、今でも兆しは見えておりません。なぜ待機児童は減らないのか。そこには様々な原因があります。例えば、共働き世帯の増加や女性の就業率が上がり、保育ニーズが高まっていること。定義の変更で、今まで待機児童とカウントされていなかった隠れ待機児童が顕在化したことや、保育士の確保が追いつかず、保育所を整備しても定員を減らすケースがあるなど、原因が考えられます。特に、保育士不足については、給与や労働環境の改善など、早急な対策が必要であります。また、保育施策は、保育園をつくるだけでは成り立ちません。保育士不足問題と待機児童問題は、表裏一体のものと考えております。  そして、保育で重要なのが質です。保育の質といっても漠然としてわかりにくいですが、国際経済協力機構、OECDでは、保育の質とは、子どもたちが心身ともに満たされ、より一層豊かに生きていくことを支える環境及び経験としております。保育の質は、複合的な観点で考えられ、維持・運営されているものだと言えます。  全国保育協会においては、保育の質を維持・向上するための環境や条件として、物的環境の向上、保育士などの配置基準を改善、保育内容を向上、保育士などの資質・専門性の向上の4つを総合的に踏まえ、子どもの発達に合わせて保育の質を確保する必要があると言っております。  当然、様々な保育園がありますから、方針などもいろいろです。英会話など、習い事を取り入れている園、給食の素材にこだわりのある園、多くの園ができるだけ子どもたちにとって心身ともに健やかで学びの多い生活ができるように努力しております。  そこで質問いたします。多くの保育園が新設される中、既存園を含めた保育の質の確保にどのような取組みを行っているか。次に、区として待機児童対策の課題、待機児童ゼロの見通しについて伺います。そして、保育士確保に対する取組みと課題に関して、本区の見解を伺います。  次に、ひとり親支援についてお聞きいたします。  子どもの貧困の背景にあるのが女性の貧困と言われています。現在、我が国のひとり親世帯は、母子世帯が約123万世帯、父子世帯が約19万世帯と言われ、母子世帯が父子世帯よりも6倍近く多くなっております。我が国では母子世帯の貧困率が高く、その要因は複数あると言われております。  親が1人であるということは、その分収入が減ります。特に夫婦どちらかの収入に頼ってきた家庭は極端な貧困に陥ることも少なくありません。労働政策研究・研修機構が2018年、平成30年に行った調査によると、ひとり親世帯の相対的貧困率は、母子世帯で51.4%、父子世帯で22.9%であり、全体で見てもひとり親家庭の相対的貧困率は50%を超えております。子育てや家庭に追われ、フルタイムで仕事ができない現状であること、給与面や待遇面が充実せず、ワーキングプア、いわゆる働く貧困層に陥っていること、急病などの緊急時に収入を補える環境がないことなどから貧困に陥りやすいと言われております。女性が働ける場所が少ないからだとの意見もありますが、厚生労働省の調査では、母子世帯の就業率は81.8%、父子世帯では85.4%と、就業率にそれほど大きな差はなく、この数字は先進国でもトップクラスです。では、なぜ母子世帯の貧困率が高いのでしょうか。シングルマザーにとって正規雇用・非正規雇用の問題は深刻です。シングルファーザーの男性は、もともと正規雇用として勤めていることが多い傾向にありますが、シングルマザーとなる女性は、出産を機に退職し、専業主婦やパートタイマーなどをしていた方が多くいます。そのため、ブランクや子どもが体調不良になったときに帰らなければならないことや、子どもがいるために遅くまで働けないことなど、ひとり親の場合、様々な理由で正規雇用につくのが困難であるのは間違いありません。  以上のことから、貧困や就労支援など多岐にわたる相談、ひとり親の抱える全ての相談窓口を網羅したワンストップ窓口の社会的役割が重要であると考えております。また、ニーズの中には、ひとり親の当事者同士がつながれる機会があるとよいと聞くので、機会の提供やイベント企画なども含めた今後のひとり親支援の課題など、本区の見解をお伺いいたします。  最後に、避難所での妊婦・乳幼児母親支援についてお聞きいたします。  被災者が身を寄せる避難所で、女性のプライバシー確保が全国的に課題となっております。内閣府は、授乳室や更衣室の確保といった対応を呼びかけていますが、避難所によって差があるのが現実です。避難所では、周囲の理解が大切になります。避難生活が長引きストレスが募ると、赤ちゃんの泣き声に不満を持つ人も出てきます。東日本大震災では、乳幼児の母親が周囲の目が気になり、避難所を出て車内で過ごした事例もあり、行政が被災状況を把握できずに、物資や情報を届けられないなど、問題があったと聞きます。なので、母子向けの第二次避難所の設置も必要であると指摘をする専門家もいます。  また、東日本大震災の際に、授乳室がなかったために、見知らぬ男性がいる状態で授乳をした、見知らぬ男性のいる前で着替えなければならなかった、物資の配付が男性だったために、女性用品の数など、不足分を伝えられなかったなど、プライバシーの問題の前に、女性がそもそも避難所で避難生活ができる状態にありませんでした。自分さえ我慢すればよいなどと思う女性も少なくなく、実際に我が国で起きた震災後の震災関連死は、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震でも女性のほうが多いのです。女性の場合、生活環境やプライバシーへの配慮とは別に、犯罪被害の危険性などが懸念されます。実際に熊本地震の避難所では、10代の女性が性犯罪の被害に遭う事件が発生しております。  様々な環境改善が必要であり、妊婦や母乳育児中の母親への配慮も避難所で必要であると考えます。出産を控えている中での分娩の不安や健康状態など、相談に乗る相談員の巡回や電話相談、授乳室や着がえスペースの確保など、妊婦、乳幼児の母親へ配慮された環境改善が必要です。長期避難の場合は、避難所のみならず、母子向けの第二次避難所の必要性のほか、妊婦・乳幼児母親支援、避難所の環境改善など、本区の見解をお聞かせください。  以上で一般質問を終わります。ご清聴をありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 皆様、おはようございます。早速、渡辺よしてる議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、デジタル手続法への対応についてのご質問であります。  デジタル手続法におきましては、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップといった基本原則が示されておりまして、行政手続におけるデジタル化が求められております。しかし、現状におきましては、対面でのやりとりや紙での添付書類の提出が法令等で定められているものもございまして、システムのオンライン化だけでは完結できない手続も多く存在をしております。区といたしましては、国や東京都における法令整備の状況や他自治体の動向を踏まえながら、可能な手続からオンライン化を進め、区民の利便性の向上や業務の効率化につなげていきたいと考えています。  次は、マイナンバーカードの普及、利便性の拡大についてのご質問であります。  本年9月からマイナンバーカードを活用した国の消費者還元事業が実施されていることから、カードの申請増を期待しているところであります。区といたしましても、区民まつり等でのコンビニ交付体験会を実施するほかに、来年度から区内の大学や大型商業施設等に職員が出張し、カードの申請を受け付ける予定でもあります。また、先月28日から戸籍証明書のコンビニ交付を開始したところでありまして、今後も国や他区の動向を参考にしながら利便性の向上を図ってまいりたいと考えています。  次は、公園の役割・整備についてのご質問であります。  足立区は、公園の役割を、にぎわい、やすらぎの2種類に分類することによりまして、公園施設を集約し、改修経費の削減とエリアマネジメントを推進する方針を打ち出しております。板橋区におきましても、エリアマネジメントとしての公園機能の見直しは、重要な視点の1つであると認識をしておりまして、パークマネジメントとして推進していく考えであります。また、足立区は、区の計画に町会等の意見を反映させる方式と聞いておりますが、板橋区は、引き続きワークショップを基本とした地域に根差した公園づくりを目指していきたいと考えています。  次は、待機児童対策に関連いたしまして、保育の質の確保についてのご質問であります。  平成27年度から私立認可保育所、小規模保育所等に対し、保育内容、会計等に関しまして、法令との適合状況を確認するために指導検査を実施しております。また、今年度から、保育所の日常的な保育運営に関する助言や相談等を行う巡回支援指導事業として、私立認可保育所等への訪問を実施し、指導検査と併せて保育の質の確保及び向上に努めているところであります。さらに、区立及び私立保育所の保育士を対象とした合同研修等を充実することによりまして、保育士の専門性及び資質の向上に努めているところであります。  次は、待機児童解消の見通しについてのご質問であります。  近年の1歳児の保育利用申し込み増加に伴う待機児童数や、区内全域に待機児童が点在することによる保育所新規整備地域の選定が課題となっております。この状況を踏まえて、適切な整備地域の検討を行うとともに、1歳児限定の空き保育室活用型定期利用保育の実施園拡大など、様々な対策に取り組んでいるところであります。子育て安心プラン実施計画等に基づきまして、この5年間において3,200人を超える保育定員を拡大し、また、来年度につきましても320人以上の定員拡大を図り、令和3年4月の待機児童解消を目指していく考えであります。  次は、保育士確保の取組みについてのご質問であります。  保育士の確保につきましては、各保育施設の設置者の責任においてなされるものと考えています。区としましては、国や東京都の補助事業とあわせ、保育従事職員の待遇改善や定着促進を目的とした各種補助金を交付し、私立園を支援していきたいと考えています。  次は、ひとり親支援に関連いたしまして、ワンストップ窓口の設置についてのご質問であります。  区では、8月にひとり親家庭臨時相談窓口を開設し、区の関係部署を初め、住宅、法律、就労、学習支援等の関係機関と連携をした総合的な相談事業を実施しております。このほか、第2日曜日の区役所開庁日に合わせまして、福祉事務所の相談員が本庁舎の窓口においてひとり親の相談に応じているところであります。さらに、現在、ひとり親が抱えている課題につきまして、区役所まで足を運ばなくても解決策が見つけられますように、区のホームページを充実させるなど、利便性の一層の向上に向けて取組みを進めているところであります。  次は、今後の支援についてのご質問であります。  区では、サービスの周知を目的としたサポートブックの配付と子どもなんでも相談や、8月の臨時相談窓口の実施などによりまして、ひとり親家庭への支援を実施しております。また、板橋区社会福祉協議会で実施をしております、ひとり親家庭を対象としたバスツアーなどのイベント情報をホームページを通じて積極的に周知を図っております。これらの事業を継続するとともに、今後も各家庭が抱えている固有の課題に対する検討を進め、支援の充実を図っていきたいと考えています。  次は、避難所での妊婦・乳幼児母親支援についてのご質問であります。  妊婦や乳幼児の母親への配慮は、避難所運営を行う上において欠かすことのできない視点であると認識しています。相談体制につきましては、発災から3日後をめどに、各避難所に保健師等を巡回させることによりまして、不安解消等を図ることとなっております。一方において、区が作成しました避難所運営マニュアルにおきましては、各避難所において、男女別の更衣室や授乳室などを設置することを明記し、今回の台風19号の際にも各避難所において教室を授乳室とするなどの対応を図ってまいりました。妊婦や乳幼児の母親が安心して避難所生活が送れますように、相談体制の充実とともに教室や保健室等を活用した二次的な専用スペースの設置など、さらなる環境改善について検討を進めていきたいと考えています。  答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で渡辺よしてる議員の一般質問を終了いたします。  次は市民が行います。  長瀬達也議員。 ◆長瀬達也 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 長瀬達也議員。      〔長瀬達也議員登壇〕(拍手する人あり) ◆長瀬達也 議員  通告に従いまして、市民クラブの一般質問を行います。  初めに、現在、世界的な懸案となっている新型コロナウイルス対策についてです。  新型コロナウイルスは、発熱や呼吸器症状、肺炎を引き起こし、人から人への感染も確認をされています。発生地とされる中国湖北省武漢市では、人の移動が制限され、事実上都市が封鎖されています。また、報道によると、感染者は中国全土に広がり、約7万人が感染、死者は約1,600名に上ります。また、このウイルスは、香港、シンガポール、タイなど、世界28の国と地域に広がり、さらなる広がりも懸念されています。しかも、現時点では特効薬はなく、WHOは開発に18か月かかるとの見通しを示しています。また、高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすいとの報告もあります。日本における感染者数も、クルーズ船乗客を含め、既に約400名を超え、今月13日には80歳代の死者も出て、日に日に事態は厳しさを増しています。  政府は、新型コロナウイルスは、流行している状況にはないと言いますが、水際で食いとめられているのも時間の問題で、今後は国内で感染が広がる可能性を指摘する専門家もいて、まさに予断を許さない状況です。区民の生命や健康を第一義に取り組むべき基礎自治体としては、政府の甘い見通しをうのみにせず、慎重を期して最も厳しい警鐘を鳴らす意見にこそ耳を傾けるべきだと思います。  そこでお尋ねいたしますが、板橋区における新型コロナウイルスに関する現状認識と対応状況はどのようになっているのか、お答えください。  また、新型コロナウイルスが経済に与える影響も甚大です。中国では、武漢市を初め多くの企業が休業状態になり、春節の連休中だけで既に16兆円を超える経済的な打撃を受けているとの試算があります。今や中国は世界第2位の経済大国であり、世界経済の18%を占めています。大手製造業の供給網、サプライチェーンでも中国をハブとして回る人・物・お金の動きがとまり、日本経済への悪影響も懸念されます。また、インバウンド需要についても、中国からの訪日客が激減する以外に、新型コロナウイルス感染者の多い日本を避けようと、中国以外の国からの訪日客も減少し始めています。  こうした状況の中、国は検査体制や水際対策の強化などを盛り込み、総額およそ150億円の緊急対策を決定いたしました。さらに、観光業など業績が悪化した中小企業に対し、緊急の貸し付けなどの支援を行えるよう、日本政策金融公庫などに5,000億円を確保することも盛り込みました。このことから、新型コロナウイルスによる我が国への影響は非常に大きいと国も考えているように見えます。  実際に、区内を歩くと外国人の姿は心なしか減っています。板橋区内事業者でも新型コロナウイルスの影響で売り上げ等の減少や原材料費等の高騰、部品のストップなどの危機に直面する中小企業が出始めているのではないか心配です。区内事業者の安定的な経営や雇用の確保に影響が出る前に早急な対策が必要です。既に、荒川区、京都市、横浜市などでは、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売り上げ等の減少、または原材料費等の高騰により業況が悪化している中小企業者等に対して、特別支援融資を創設し、支援を行うこととしています。  本区においても同様の特別支援融資を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、公共施設の長寿命化と維持管理についてです。  区が有する資産は、歩道橋、橋などの橋りょうと約430の施設、その他公共インフラなど多岐にわたります。かつては、錆びて穴があいたり、塗装が剥がれ落ちた歩道橋などが見るからに大丈夫なのかと不安に思えたものもありました。そんな老朽化の指摘、課題を受けて、区は平成23年に板橋区橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、これに基づいて定期的なメンテナンスを行うことで橋りょうの長寿命化が進んだと聞きます。  そこで、まず、当該橋りょう長寿命化計画が作成された経緯、また、策定後の効果、策定前と後で運用はどのように変わったのか、ご説明ください。  本区では、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画で大まかな修繕計画がつくられています。しかし、実際には、雨漏りや破損、汚損がひどく、必要な修繕がなされていない施設が見られます。先日、来年度大規模改修工事を行う区立熱帯植物館と、これに隣接する高島平温水プールを視察いたしましたが、当日の天候は雨。雨漏り箇所が非常に多く、通路にたくさんバケツが置かれているところもありました。しっかりと管理をして、小まめにメンテナンスをしていれば、もっと長持ちしていただろうにと思わざるを得ませんでした。  そこで、本区では、公共施設の寿命を延ばすためにどのような維持管理を行っているのか、現状をお答えください。  これまでも各施設の管理者から修繕の要望が随時上がっていたはずですし、予算要望もあったと思います。しかし、機動的に対応せず、どうしようもなくなって初めて修繕するといった場当たり的な事後対応だったのではないか。そのツケが大規模修繕やむなしという結果になったように思えてなりません。もちろん、維持管理、修繕を適切に行うにはコストもかかりますし、時間を要する場合もあろうことは理解しています。しかし、大切な税金で賄われる施設を区は善管注意義務のような誠実さで適切に管理すべき義務がある。そう肝に銘じていただきたい。  そこで、区としては、長寿命化を図るため、どのような管理体制を敷いているのか。また、公共施設の各管理者からの報告を受け、速やかに機動的に修繕が行われているのか。お答えください。  この質疑の間にも公共施設の老朽化は進んでいます。早急に全ての建物の状況を把握し、小まめなメンテナンスを行うことで、将来的な大規模修繕を延ばし、トータルとして維持管理コスト削減を図るよう求めます。  最後に、こころの健康に関する現状と支援策について伺います。  うつ病は、生活障がいの大きな原因や自殺の重大因子とも言われています。厚生労働省によると、うつ病など、気分障がいで医療機関を受診した人は、2014年時点で約112万人、WHOの専門家による推計では、日本では約506万人という数字もあって、まさに国民病であります。しかし、うつに対する正しい知識や普及が足りず、適切なうつ治療を受けられない方や治療が遅れる方が多いと聞きます。  現在、区は、(仮称)板橋区いのちを支える地域づくり計画2022計画を策定中です。この計画では、国の自殺総合対策大綱の基本理念である、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることへの支援、子ども・若者への支援の5つの面からさらなる自殺対策の取組みを進めていくとあります。  計画では、自殺者を減らすための施策として勤労者への支援とありますが、具体的にはどのような支援を行うのか、お答えください。  板橋区は、大田区と並ぶ中小事業所の集積地です。大規模事業所なら産業医がいて労働者のメンタルヘルスもケアできるかもしれませんが、中小企業ではそうもいきません。メンタルに問題を抱えてつらい日々を送る労働者も、そんな労働者に接して戸惑う企業も多いと思います。  国勢調査のデータですが、板橋区に通勤や通学で流入する人口は約20万人で、そのうちの15万人ほどが通勤者です。この15万人も昼間の板橋区の経済や社会活動を担う大切な人々です。区内居住者だけではなく、区内在勤者や事業者の支援も行う必要はここにあるのです。厚生労働省は、こころの健康相談統一ダイヤル、都立精神保健福祉センターの電話相談など、行政の相談窓口はありますが、電話中でつながらないことも多いと聞きますし、相談場所が職場から離れているため、不便であることも課題です。この点、港区、台東区、杉並区などでは、区内在勤者に対する心の悩みに関する相談事業を行っています。平日に職場にいる在勤者は、仕事の合間や仕事の帰りなどに相談に行きやすくなり、心のケアの場が近くに存在することが大きな助けなのです。  本区在勤者に対する支援体制を整えることは、区内在勤者や区内事業者の支援にとって有意義な政策であると考えますが、区の見解を伺います。  区内在住だけではなく、区内在勤者の支援も行うことで、心のケアの隙間をなくし、真の意味での命を支える板橋区政をつくるためにも改善を求めます。  以上で市民クラブの一般質問を終わります。ご清聴をありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、新型コロナウイルスに関しまして、区の対応についてのご質問であります。  区では、新型コロナウイルス感染症対策のため、1月末から健康危機管理対策本部を設置し、全庁を挙げて対策に取り組んでいるところであります。区民に向けて、区ホームページで正しい情報の提供に努め、区施設においても手洗いの励行など、感染予防策を呼びかけております。区民からの相談につきましては、5か所の健康福祉センターで対応し、保健所に板橋区帰国者・接触者電話相談センターを設置し、疑い例の相談が入った場合においては、医療機関受診を調整しております。医療提供体制につきましては、板橋区医師会及び区内医療機関と情報共有に努めて、綿密な連携を図っているところであります。  次は、特別支援融資の実施についてのご質問であります。  新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、インバウンドを対象とした観光業への比重が高い自治体を中心に、特別支援融資を実施する動きがあることは承知をしております。現在、区の融資相談や東京商工会議所板橋支部の窓口などに対しまして、中小企業からの具体的な報告や相談は寄せられていないと聞いております。今後、供給の停滞が予想される中国産の製品、食材等を取り扱う事業所を中心に、その動向を注視しながら、必要と判断した場合においては、特別支援融資の実施を含めて、関係機関、団体との連携をした取組みを講じていきたいと考えています。  次は、個別整備計画策定の経緯についてのご質問であります。  国では、インフラ長寿命化基本計画を策定し、建築物を含むインフラの安全・安心を確保し、維持管理、更新等に係る財政負担の軽減、平準化を図る方針を定めるように各地方自治体に求めているところであります。区では、板橋区基本計画2025において、公共施設等の整備に関する基本方針として、総量抑制や計画的な管理・保全による耐用年数の延伸、区有財産の有効活用の3つの方針を定めております。また、昨年度策定いたしましたいたばし№1実現プラン2021の公共施設等ベースプランにおきまして、施設整備基準を改築、長寿命化改修、維持改修の3つに整理をし、施設整備に係る維持管理、更新等のトータルコスト縮減を進めているところであります。  次は、維持管理の現状と課題についてのご質問であります。  現在、建築基準法に基づく3年に1度の法定点検を基本にしながら、技術職員による建物の劣化状況や施設情報を集約し、修繕箇所の優先順位をつけ、優先づけを客観的に点数化するなど、次年度予算に反映できる仕組みを確立しております。維持改修では、改修する部位ごとに更新周期の目安を定め、建物保全管理・営繕業務支援システムによりまして予防保全を行うことによりまして、建築物の長寿命化を目指しております。課題としましては、№1プラン2021で示したとおり、将来のライフサイクルコストが今後約40年間において、年平均約188億円を要すると予測をしておりまして、最適な施設配置を含め、約2割の経費節減が必要であると認識しています。  次は、適正な維持管理についてのご質問であります。  公共施設等の整備に関する基本方針においては、計画的な管理・保全による耐用年数の延伸を掲げておりまして、建物保全管理・営繕業務支援システムの情報や、保守点検の結果、施設管理者へのヒアリング等をもとに予防保全に取り組んでいるところであります。具体的には、技術職員が把握した施設情報をもとにして、修繕の必要な施設管理者に働きかけをし、予算要望に対する助言や概算見積もりを先行して行うなど、建築物のトリアージを実施し、施設に応じた対応を図っているところであります。  次は、自殺対策としての勤労者支援についてのご質問であります。  勤労者の健康管理に関する支援として、多くの相談窓口があることの周知に努め、早目の相談につなげていきたいと考えています。区内に多い中小企業の経営者が経営の悪化や資金繰りに関する悩みなどを抱えた際には、経営相談及び融資相談により支援をしていく考えであります。長時間労働など、問題となる働き方の見直しを進めることも重要でありまして、いたばしgood balance会社賞として表彰するなど、企業への啓発・支援に取り組んでいきたいと考えています。  次は、区内在勤者への支援についてのご質問であります。  区内5か所の健康福祉センターで実施しております区民健康なんでも相談では、在勤の方の心の相談にもご利用いただくことができると考えています。策定中の計画におきましても、普及啓発、相談窓口の周知、情報発信を強化することにしておりまして、在勤者にも情報が届くように工夫をしていきたいと考えています。  頂戴いたしました質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で長瀬達也議員の一般質問を終了いたします。  次は無所属の会が行います。  井上温子議員。 ◆井上温子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 井上温子議員。      〔井上温子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆井上温子 議員  通告に従いまして、無所属の会の一般質問をさせていただきます。  1、保育について。
     決算総括質問において、区民にできるだけ保育、幼児教育全体の公平化を図るのが地方自治体の役割ではないかという質問に対し、公平性や負担の均衡などを考慮し、適切なご負担をお願いし、多様なサービス提供に努めているとの答弁がありました。しかし、実際、通わせた保育所により、大学の授業料分の格差が生まれています。これを承知で改善策をとらないことは大きな問題です。  また、一時保育の保育料についても、1時間600円を高いととるか安いととるかは、それぞれの人の考えに委ねると答弁されましたが、問われているのは、集めた税金を公平となるよう再分配できているかです。高いと感じる低所得者、中所得者に配慮すべきです。保育料格差を是正し、公平化・平準化する努力をすべきと考えますが、再度見解を伺います。  さらに、認証保育所について、やむを得ず認証保育所に入らざるを得なかった方については、心中察すると答弁されていますが、認証保育所を自ら選択された方についての保育料格差は、区としては考えなくてよいのでしょうか。長時間保育が必要で認証を選択される方もいます。認識を改めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、行政と民間が一体となった子育て支援の枠組みづくりについて伺います。  行政だけでは多様な子育て世帯の困りごとを解決しきれません。板橋区には、障がい児の預かりや育児相談をしている団体、産前産後の母親と暮らしを支える専門家ドゥーラなど、多様な民間の活動があります。こういった民間事業者の情報収集を行い、取組みを反映した子育て支援の新たな枠組みづくりを進めていただきたいですが、いかがでしょうか。  2、ひとり親支援・貧困対策について伺います。  先日、入学応援金を小・中学生に寄附したいという団体がチラシを置かせてほしいと福祉事務所にお願いしたところ、置くのはいいが、生活保護家庭では収入認定されてしまうので、プラスにはならないという回答でした。しかし、他区では、収入認定をせずに実施できているということから、私からも問い合わせたところ、生活保護費で担いきれていない自己負担分に充てるのであれば収入認定されないという回答を得ました。今後同じようなことがないよう伺いますが、生活保護家庭の小・中学生、高校生、世帯分離をし、大学に通っている大学生、それぞれに寄附の申し出があった場合、どのような扱いになるのでしょうか。  また、今回のように区民からの善意を無駄にしてしまう状況は改善すべきです。福祉事務所の基本業務外である寄附の申し出や、協力・連携の申し出を受け取る受け皿がありません。こういった例外的な問い合わせに全ての職員が対応できるようにするのは、効率性も実現性も高くありません。担当者を決め、窓口となってもらうことで、区民からの善意を無駄にせず生かせる福祉事務所を、さらには、この体制づくりを板橋区の全部署においても必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、養育費立て替え払いについてです。  ひとり親で子どもを育てる家庭が養育費を受け取れず困窮していることが多いことから、明石市の養育費の立替え払いが注目されてきました。来年度から都も支援を予定しており、区市町村には保証会社と連携するよう促しています。また、追加で区市町村が補助するケースも想定しているとのことです。  板橋区においては、子どもの貧困対策調査特別委員会の報告書に養育費保証制度の実施について検討すべきと提言されております。実施に向けた検討を早急にしていただきたいですが、いかがでしょうか。  次に、生活保護家庭の15歳から17歳のアルバイト代の収入認定について伺います。  生活保護家庭の15歳から17歳がアルバイトをすると、収入認定をされ、生活保護費が減額されてしまいます。この年代は高校生の場合も多く、収入認定されない例外として修学旅行費や塾費用などがあります。  しかし、生活保護家庭に生まれたことで、自分自身で頑張って稼いだアルバイト代を生活保護費から引かれてしまうのはいかがでしょうか。将来の目標に向けた計画があったり、直ちに転居の必要が見込まれる場合などは認定されないこともありますが、実際、板橋区では、3福祉事務所を合計し約2,000万円が収入認定されています。  貧困の連鎖解消を目指すなら、すぐに転居が必要でなくても、自分自身で稼いだお金は、長期にわたり貯蓄をできるようにすることや、旅や様々なチャレンジなど、自分自身の今や将来に投資できるようにするよう改善する必要があります。  板橋区では、15歳から17歳の収入認定額について、30年度決算で初めて調査し明らかにしてくださいました。ぜひ、区民に一番近い自治体として、データを提示しながら区長会を通し国に改善するよう要望してください。  次に、児童手当の受給者についてです。  児童手当は家庭生活の安定や児童の健やかな成長を目的としたものですが、申請者や受給者について、通常所得の高いほうとなっております。実際に離婚予定で別居中の方から相談がありましたが、別居だけでは離婚協議中であることは認められないと、一番大変な時期に児童手当をもらえずにいた方がいます。逆に、子育てをしていないのに児童手当をもらい続けている人もいます。  様々な家庭環境がある中で、所得が高いほうが、子育てに関心がなかったり、児童手当を申請してくれなかったりすることがあります。そもそも、通常所得が高いほうを申請者、受給者とすることは差別であると考えます。なぜ、所得が高いほうは自分で自由に振込先を変えられ、所得が低いほうはできずに苦労する必要があるのでしょうか。  現代社会においては、その苦労を強いられている多くが女性です。所得確認のための絶対条件ではありませんし、実際に子育てをしている者が受給できるように国に改善を求めていただきたいですが、いかがでしょうか。  3、子どもの権利について。  第4回板橋区議会定例会では、板橋区では初となる小学生からの陳情が提出されました。政治参加や子どもの権利について、擬似的に学ぶのではなく、自分たちで調べ、区長への手紙を書いたり、電話で担当課に要望をしたり、最終的に区議会に陳情を提出する、つまりは現実社会の中で体感をしていったことに、私自身、学ぶことが多かったです。  そこで伺います。小学生からの陳情で気づかされたこと、区長・教育長それぞれありましたら、お伺いいたします。  また、今回、子どもが自ら発信したことが、児童館やあいキッズなどで行われている、大人が子どもの代理で課題解決をしたり、要望をしたりするのとは大きく違った点であると考えます。区議会でも子どもの意見を聞いてほしいという陳情項目は、全会派一致で採択されています。子ども・若者がまちづくりや政策決定に参加でき、意見表明ができる機会を広げる手法として、子ども会議等の設置を求めますが、いかがでしょうか。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。       〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、保育料格差の是正についてのご質問であります。  認証保育所は、保育の必要性の認定を受けながらも、認可保育所の入所が不承諾となった待機児童の受け皿として、一定の役割を果たしていると認識しています。認証保育所に子どもを預けている保護者に対しましては、無償化に伴う施設等利用給付や所得に応じた保育料の一部助成を行うことによりまして、保育料の負担軽減を図っているところであります。さらなる財政負担につきましては、東京都及び他区の施策動向を見極めながら、慎重な検討を行う必要があると考えています。  次は、一時保育の利用料についてのご質問であります。  一時保育は、保護者の育児疲れや急病、冠婚葬祭などにおいて子どもを保育できない場合、一時的に保育所でお預かりする制度でありまして、長期継続的な利用は想定をしていないところであります。利用の有無にかかわらず定員に応じた保育士を確保するなど一定の経費がかかっておりまして、現在の利用料は妥当なものと考えています。  なお、幼児教育・保育の無償化実施に伴いまして、就労要件などにおいて保育の必要性の認定を受けた保護者につきましては、一時保育の利用に際しましても3万7,000円までが無償化の対象となっております。  次は、認証保育所を選択した人への認識についてのご質問であります。  認証保育所は、東京都の独自基準に基づいて設置される認可外保育施設でありまして、保育の必要性の有無にかかわらず、保護者と事業者の直接契約によって利用できる施設であります。認可保育所の選考不承諾により利用している方のほかに、家庭や就労の状況により認証保育所を選択し利用する方も多くいる状況でもあります。区は、そのような方々も含めて、認証保育所等の保育料負担軽減助成を行っているところであります。  次は、民間と連携した子育て支援の枠組みづくりについてのご質問であります。  区では、様々な子育て支援策について関連団体の協力を得た事業を展開しておりまして、切れ目のない子育て支援の充実には、民間で多様な取組みを展開している団体等との連携が重要と認識しています。これからも情報の収集に努めながら、民間の団体等、地域の資源との連携による子育て支援策を推進していきたいと考えています。  次は、寄付を受けた場合の収入認定についてのご質問であります。  生活保護受給世帯における小学生、中学生、高校生が生活保護制度で賄うことができない部分について、寄付の申し出を受ける場合においては、あらかじめ福祉事務所にご相談いただければ、収入認定から除外できるものもあると考えています。大学生の場合、あらかじめ福祉事務所にご相談いただき、寄付された金銭が世帯の収入と明確に区分されておりますれば、収入認定から除外できる場合がございますので、よろしくお願いいたします。  次は、区民の善意を受け取る体制づくりについてのご質問であります。  福祉事務所におきましては、生活保護受給者に対する学費などの支援について、収入認定から除外できる場合がございますので、担当ケースワーカーへの事前相談をお願いしております。担当ごとに取扱いが異なることがないよう、改めて収入認定の除外制度について周知徹底を図っていきたいと考えています。  また、利用目的を指定した区への寄付については、地域振興課が受付窓口になっておりますが、特定個人宛ての寄付につきましては、区として取り扱う部署を設置する予定はないところであります。  次は、養育費の支援についてのご質問であります。  区では、離婚届の提出時に、法務省が作成した子どもの養育に関する合意書作成の手引きを配布しております。また、ひとり親家庭に関する福祉の相談や、日曜開庁時の相談窓口の開設などによりまして、養育費の受給を含めたひとり親家庭の生活の安定に向けた支援も行っております。現在、区として、養育費の支払いについて直接支援する考えはございませんが、来年度、東京都が実施する養育費確保支援事業の動向や成果を注視していきたいと考えています。  次は、高校生世代のアルバイトの収入認定についてのご質問であります。  生活保護を受給している世帯は全ての収入を申告する義務がございまして、高校生世代の稼働収入も世帯の収入として申告する必要がございます。現状では国に対して制度改正を求める考えはございませんが、高校生世代の生活保護受給者が自立更生に資する費用を家計に頼ることなく捻出する努力をしていくことは、応援をしていきたいと考えています。  次は、児童手当の受給についてのご質問であります。  児童手当は所得制限が設けられているために、主たる生計者、一般的には所得の高い方が受給者となるところでありますが、別居により受給者が子どもの監護をしていない場合がございます。この場合、住民票上の住所が別で離婚協議中であることが確認できる書類をもとに申請をすることで、子どもと同居している方に受給者を変更することができるものであります。児童手当の受給者変更について国に対する要望を行う考えはございませんが、条件が整った場合におきましては同居者が優先されることとなるために、窓口相談などの際に適宜説明をしていきたいと考えています。  次は、遊び場に関する陳情に関しまして、区の見解についてのご質問であります。  今回の陳情によりまして、子どもたちが日ごろから感じている困り事や意見が表明されたものと捉えております。区といたしましては、子どもたちの意見を受けとめて、各種施策に生かしていくことが重要であると考えています。  次は、子ども会議の設置についてのご質問であります。  区では、これまでも、事業に参加するお子さんたちへのアンケートなどを実施しておりまして、引き続き、意見聴取の方法などにも工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えています。ご提案の子ども会議につきましては、子どもに係る施策について当事者の意識や意向を把握する方法・手法の一つとして参考にさせていただきたいと考えています。今後も子ども施策の当事者である子ども・若者の意見を積極的に聴取していくことの仕組みづくりに努めていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  遊び場に関する陳情に関しまして、教育委員会の見解についてのご質問ですが、本陳情は、子どもたちが仲間と協働しながら主体的に地域課題の解決に取り組んだものと認識しております。  一方、学校教育では、子どもたちが持続可能な社会の担い手として生きる力を身につけることが求められています。様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決し、様々な情報を再構築して新たな価値につなげていくことができるようになることが重要であると考えます。  いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。  次は自民党が行います。初めに、杉田ひろし議員。 ◆杉田ひろし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 杉田ひろし議員。      〔杉田ひろし議員登壇〕(拍手する人あり) ◆杉田ひろし 議員  通告に従いまして、一般質問を行います。  初めに、発達障がい者支援センター開設に向けてについてお伺いいたします。  先月1月29日に行われました令和2年度当初予算案プレス発表において、発達障がい者支援センターの開設が区長のいち押し事業として掲げられました。本区は平成23年7月に子ども発達支援センターを開設しました。しかし、対象者が乳幼児及びおおむね15歳までの児童とその家族等となっていることから、対象年齢外の子どもを持つご家族はなお不安を抱いている状況にありました。  いよいよ本年秋ごろに発達障がい者支援センターが開設予定となりました。区レベルでの成人発達障がい者支援事業の設置は、大変画期的でもあるとも言えます。改めて、坂本区長の発達障がい児者に対するご理解とご英断に心より感謝を申し上げる次第であります。  ぜひ、発達障がい者の当事者、そしてご家族の皆様に寄り添った、まさに日本一の発達障がい者支援センターとなるよう、今回も期待を込めて質問をさせていただきます。  さて、乳幼児から成人まで切れ目のない支援を行うためには、子ども発達支援センターとの連携をはじめ、区内の健康福祉センター、福祉事務所、保育園、幼稚園、小中学校等、様々な機関との連携・協力体制を構築していくことが求められております。特に行政組織上では子ども発達支援センターは保健所の所管で、発達障がい者支援センターは福祉部の所管であり、まずは双方の部署の連携・協力体制の構築が不可欠であります。  令和2年度当初予算案プレス発表によると、「区の組織改正を行うとともに、関係部署の組織横断的な連携を強化し、切れ目のない支援を行っていきます」と記載されております。この点について、具体的にどのように取り組んでいくお考えをお持ちなのか、お聞かせください。  次に、関係部署の連携に伴う人材育成についてであります。  開設予定の発達障がい者支援センターと連携する関係機関、例えば各健康福祉センターや福祉事務所、関係する教育施設等の職員に対し、発達障がい者支援についての理解を深めるための継続的な研修等を開催し、職員の対応能力の向上を図ることも、発達障がい者の支援を行うためには大変重要な取組みであると私は考えております。ご見解をお伺いいたします。  次に、スタッフの人員体制についてお伺いいたします。  令和2年度当初予算案プレス発表によると、発達障がい者支援センターの人員体制は、社会福祉士、精神保健福祉士等で4名体制となっております。私はこれまで世田谷区や練馬区、調布市などを視察してまいりましたが、4名体制で発達障がい者支援センターの機能として掲げている相談支援、社会参加支援、家族支援、普及啓発の4つの施策を実施することは、とても困難ではないかと大変危惧しております。  ちなみに、調布市のこころの健康支援センターでは、開設当初からひきこもり状態の方からの相談が多かったことから、保健師と障害福祉課のケースワーカーとが連携の上、ひきこもり相談窓口を開設し、現在、継続的に支援している発達障がい者は年間約300人であるとのことであります。  調布市の相談支援件数の状況や、本区の子ども発達支援センターの相談待ち状況が二、三か月待ちの状態であること、そして、昨今の8050問題の相談も想定されることから、発達障がい者支援センターの開設当初から相当数の相談件数が見込まれるのではないかと予測されます。発達障がい者支援センターの人員体制について、お考えをお聞かせください。  次は、人員体制に関連して、発達障がい者支援センターの専門相談員と、区内にある5か所の健康福祉センターとの協働による相談支援体制の構築についてであります。  私は昨年12月24日に、世田谷区の発達障がい者支援事業を視察してまいりました。世田谷区においては、発達障がいのある方が住みなれた地域で安心して自分らしい生活を送るためには、必要な支援が途切れることなく引き継がれていくことが大切であると考え、発達障害者支援相談員制度を創設し、発達支援コーディネーターとして、区内の5つの総合支所保健福祉課に2名ずつ配置して支援体制を強化しております。  さて、本区において、今般、発達障がい者支援センターが新設されても、交通の利便性の関係もあり、発達障がいの当事者及びご家族の方は、これまでのように、自分のお住まいから近い健康福祉センターに相談に足を運ぶ可能性が高いのではないかと想定されます。そのため、本区においても、発達障がい者支援センターの専門相談員と、区内にある5か所の健康福祉センターの職員が、世田谷区のように発達支援コーディネーターとして協働による相談支援体制を構築し、発達障がい者を多面的に支援できる相談支援体制を構築することも、発達障がい者支援センターの人員体制の面からしても有効な取組みではないかと私は考えております。発達障がい者支援センターの専門相談員と、区内にある5か所の健康福祉センターとの協働による相談支援体制の構築について、ご見解をお聞かせください。  また、このような観点からしても、子ども発達支援センターの志村健康福祉センターの出張相談のように、各健康福祉センターの相談室を利用した発達障がい者支援センターの出張相談についても、利用者の利便性の観点から、センターの開設前を含めて必要ではないかと考えております。ご見解をお伺いいたします。  次に、発達障がい者支援の理念・目的の明文化についてお伺いいたします。  視察に赴きました世田谷区においては、平成20年度に発達障がい児の支援についての基本的な方向性を定めた世田谷区発達障害児支援基本計画を策定し、その後、発達障がいを取り巻く社会状況は大きく変化し、行政が担うべき役割や機能について再検討する必要が生じたことから、平成28年3月には、新たに世田谷区発達障害支援基本計画を策定し、幼児期から成人期までのライフステージを通した支援の取組みを進めております。  私は1年前の第1回定例会一般質問において、発達障がいのある方が生きやすい社会を目指し、障がいの理解を進め、社会参加していけるような支援や環境の整備に取り組むよう理念・目的等を明文化して、持続性のある計画を策定することがとても大切であると区長に提言いたしました。区長から「区内の発達障がいのある方が生きやすい社会をつくることは、(仮称)発達障がい者支援センター開設の重要な目的と考えております。板橋区は明確な理念・目的を計画に掲げ、発達障がいへの理解及び社会参加ができる支援・環境の整備について、(仮称)発達障がい者支援センターを中心として推進をしていく考えであります」との答弁をいただきました。発達障がい者支援の理念・目的の明文化については、今後どのように進めていくお考えをお持ちでしょうか。ご見解をお聞かせください。  次に、重度知的障がい者のグループホームについてお伺いいたします。  板橋区障がい福祉計画(第5期)によると、地域における自立支援の仕組みづくりの項目の施策の中に、当事者が地域で暮らし続けられる仕組みとして、「現在障がい福祉サービスを必要としない人についても、将来を見据えて対応する仕組みが必要です。特に、親亡き後、障がい者が地域で暮らし続けるには、事前に時間をかけて自立生活を訓練する仕組みが求められます。障がい者が地域で暮らし続けるため、地域生活支援拠点をベースに、地域で暮らし続けるためのネットワークを確立させ、グループホームを整備していきます」と記載があります。  そこで、以下、質問をいたします。現時点においては、板橋区内にお住いの重度知的障がい者の皆様が親亡き後に的確な支援を受けながら安心して暮らせる生活の場が、板橋区内には不足しているのではないかと私はとても心配をしております。この点に関しまして、どのようなお考えをお持ちでしょうか。ご見解をお聞かせください。  次に、計画段階の時点で視察に赴きました豊島区では、区有地である旧区民ひろば池袋の跡地を活用し、グループホームを中心とし、障がい者の高齢化・重度化や親亡き後に備えるとともに、各種相談への対応や緊急時の受入れなど、障がいのある方の地域生活を総合的に支援する拠点となる(仮称)池袋二丁目グループホームが本年7月にオープンします。  現在、板橋区においては、年を重ねても安心して住みなれた地域に住み続けるよう、板橋区版AIPを強力に推進しております。このことは、障がいをお持ちの方も住みなれた地域で安心して暮らせるということでもあります。加えて、本区は、SDGs先進度調査で全国総合8位、東京では1位という大変名誉な評価をいただきました。SDGsにおいては、誰一人取り残さない社会をつくっていくことが求められております。  ぜひ、板橋区においても、親亡き後、重度知的障がい者の皆様が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、来年度策定の第6期板橋区障がい福祉計画に、重度知的障がい者のグループホームの整備計画を盛り込んでほしいと強く要望いたします。区長の前向きな答弁を求めます。  次に、医療的ケア児支援についてお伺いいたします。  私は昨年、医療的ケア児の勉強会に参加しました。勉強会の中で、講師の先生から大阪府の豊中市が医療的ケア児の支援が進んでいるとのご紹介があり、先日視察に赴きました。豊中市では、昭和53年に当時の障がい児教育の様々な課題を明確にし、障がい児の自立を目指した障がい児教育を推進するために、豊中市障害児教育基本方針を策定しました。以来、ともに学び、ともに育つ教育を推進し、学校教育や保育において、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会へ向けたインクルーシブ教育を推進しております。この理念のもと、豊中市では、看護師を雇用の上、保育園や小中学校等に配置し、医療的ケアの必要な子どもたちは、当たり前のように集団生活の中で地域の子どもたちとともに保育園生活、学校生活を送っております。  本区においては、同世代の子どもたちとともに学び、ともに生活を送らせたいとの想いで板橋区内の保育園へ入園を希望しても、まずは希望園における要支援児枠の空き状況、選考指数などの条件を満たすことが要件となっており、医療的ケア児を受け入れる特別な定員枠は現在設けられていないことから、保護者が自分の子どものケアのため働くことが難しく、就労の指数が低く、入園することがかなわない状況にあり、居宅訪問型保育事業を勧められるというのが本区の現状であります。  そこで、区長と教育長にお伺いいたします。現在、本区においても、医療的ケア児の支援体制の構築に向け、重症心身障がい・医療的ケア児会議の設置に向けて、着々と準備を進めております。医療的ケア児支援の理念を掲げ、関係部署がその理念を共有し、医療的ケアが必要な子どもたちが保育園や小中学校等において地域の子どもたちとともに学び、ともに育つという環境づくりを早期に実現していくという区長、そして教育長のご決意を、ぜひお聞かせください。  次に、防災についてお伺いいたします。  私は先日、千葉市長が語る 巨大台風が襲った豪雨災害 新たな脅威にどう対処するかをテーマとした講演会に参加し、市長の実体験に基づいたお話を聞いてまいりました。  千葉市においては、昨年の台風15号・19号、10月25日の大雨により、大規模長期停電、停電に伴う通信障害や断水、がけ崩れによる犠牲者の発生、広範囲にわたる冠水等、これまで経験したことのない多様で甚大な被害が発生しました。昨今の異常気象を鑑みると、巨大台風が今後、板橋区に上陸する可能性もあり、千葉市のような大規模長期停電等の災害に見舞われることも想定されます。本区においても十分な対策を打っていくことが、とても重要であります。  今回の講演の中において学んだ対策は多々ありましたが、今回の一般質問においては、情報発信、近隣自治体との連携、そして電源の強靭化についてお伺いいたします。
     初めに、情報発信についてであります。  講演の中で、災害発生時において一番重要なのは、情報をどう市民に伝え、そして市外に発信するかということ、そのためには、ふだんからSNSを運用することが大切であるとのお話がありました。  千葉市においては、広報公聴用のツイッターを駆使して、ふだんから市民へ情報発信や交流を深めており、昨年の台風到来時においては、市民からツイッターで市内の停電状況や倒木の状況等の災害状況をリアルタイムで情報提供がなされ、その情報と市役所が把握した情報とを複合化したことにより、市内全域の被害の全容をつかむことができたとのことであります。また、市役所幹部職員の間でライングループを構築しており、ラインで共有できると判断した情報であれば、事前に関係職員へラインで情報提供したとのことであります。災害時の情報共有の手段として、即座に対応できるツールを構築しておくことも、有効な手段ではないかと認識を深めた次第であります。  本区においては、令和2年度当初予算案を見ても、リアルタイム情報共有で災害に強い避難所へを標榜し、様々な対策を打っておりますが、災害情報の発信や情報収集のあり方についてお聞かせください。  次に、近隣自治体との連携についてであります。  千葉市においては、昨年の災害時に給水車が足りないという状況になりましたが、その際、近隣自治体へ電話で支援を要請し、近隣自治体の協力を得て、複合部隊で給水活動を展開することが可能となったとのことであります。本区においては、いざ災害が起きた際の近隣自治体との連携はどのように図られているのか、お伺いいたします。  次に、電力の強靭化についてであります。  千葉市においては、大規模長期停電を経験したことから、避難所を、停電時にも空調や照明を使え、携帯電話の充電もできる安心して頼れる避難所とするため、全ての公民館、市立学校等、約200か所に、太陽光発電設備と蓄電池を令和4年度末までに全て民間の資金で対策を打つとのことであります。  本区においては、令和2年度当初予算案に可搬型LPガス発電機とLPガスボンベを配備し、30時間以上の電源を確保する計画が打ち出されておりますが、長期停電対策の一環として、本区の避難所においても、千葉市の太陽光発電設備及び蓄電池導入の事業スキームを参考にして、ぜひ取り組んでいただきたいとご提案申し上げます。ご見解をお聞かせください。  加えて、電力の確保に関しては、市民や協力企業等が、EV、電気自動車等で支援が必要な施設等に電気を届けるマッチングネットワークを構築したり、清掃工場でEVの急速充電を可能にする施策等を打ち出しております。EVの活用についても、本区において電力の強靭化という点で、ぜひご検討いただきたいとあわせてご提案申し上げます。区長のご見解をお聞かせください。  次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてお伺いいたします。東京オリンピック・パラリンピック開催まで、いよいよ158日となりました。本区においては、イタリアの男女バレーボールチームが小豆沢体育館を練習会場とします。子どもたちをはじめ、多くの区民の皆様と、世界のトップアスリートとの交流が育めることを、大いに期待しております。  今年の新年賀詞交歓会において坂本区長から、選手や関係者との直接・間接の交流を通して、地域のにぎわいの創出、国際交流、文化振興、教育などの様々な分野で感動が波及していくような取組みを進めてまいりますとのご挨拶がありました。どのように交流を図っていくのか、区長のお考えをお聞かせください。  次に、レガシーとしてのボランティア活動の継続についてであります。  ロンドン大会でもリオ大会でも、ボランティアの方々が誇りを持って活動し、大会を成功に導きました。そして、大会終了後にボランティアのネットワークが引き継がれ、多くの方が大会後も継続的にボランティア活動に参加していると言われております。2020大会の大会ボランティアは、20万人を超える応募がありました。さらに、本区においては、イタリアのバレーボールチームを応援し、ご活動いただく板橋区イタリアバレーボールチーム応援ボランティアを昨年7月24日より募集し、多くの応募があったと聞いております。  ロンドン大会やリオ大会のように、大会後にレガシーとして、町会活動をはじめ、地域の活動の担い手としてボランティア活動を根づかせていくために、いたばし総合ボランティアセンターをはじめ、庁内関係部署とも連携してくことが求められているのではないかと考えます。ご見解をお伺いいたします。  次に、現在、新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に広がっており、今、全世界を挙げて感染拡大を防ぐ対策を図っております。早期に収束することを願っております。  さて、私は昨年、特別区の観光振興~地域ごとの施策の方向性~というテーマで開催された特別区議会議員講演会に参加しました。講演の中で講師から、「外国人観光客が東京に来て感じる最大の魅力は、大都市とは思えないぐらい静かに過ごせることである」とのお話がありました。この視点からすると、板橋区は外国人観光客にとって、とても魅力的なまちの一つに挙げられ、板橋区に多くの外国人観光客が訪れる可能性があります。  そこで、大会期間中とその前後において、外国人観光客が訪日後に発病した場合や感染症が流行した場合の対策について想定しておくことも、今回の新型コロナウイルスの事例からしても必要性が高いと言えます。大会期間中とその前後における外国人観光客が板橋区内で発病した場合の対策や、感染症対策についてのお考えをお聞かせください。  次に、スクールロイヤー制度についてお伺いいたします。  スクールロイヤーの導入については、我が会派においては、直近では昨年の第4回定例会本会議一般質問にて、山田貴之議員から制度導入を求める質問がありました。また、これまでも板橋区議会において、各議員から要望が出されていたところでもあります。  私も、学校で問題が生じた際に、保護者が弁護士を立てて学校へ相談するケースが増えているという状況に鑑み、先生方の心理的負担や心労は計り知れないとの思いから、平成30年度の決算調査特別委員会総括質問にてスクールロイヤーの導入を求めました。  さて、令和2年度予算編成過程の公表(当初予算案)についてによると、学校法律相談として、サマカン新規事業で284万円の予算が計上されております。新規に予算を計上したことに伴い、これまで以上に教職員の皆様に寄り添った相談体制が構築されていることを期待したいと思います。令和2年度から導入される学校法律相談の概要や利用対象者、相談業務内容など、詳細についてお聞かせください。  次に、踏切対策についてお伺いいたします。  先日、我が会派の有志で2日間にわたり、徒歩にて東武東上線の板橋区内の全ての踏切の実態調査を実施いたしました。私は公務の関係で初日は参加できず、2日目から参加し、上板橋駅から成増駅まで同僚議員と寒さに震えながら踏切を点検いたしました。その中で、特に東武練馬駅の第40号踏切付近の通行人があふれ返っている状況や、その中を自動車が踏切を横断している危険な状況、そして、下赤塚駅の第49号踏切においては、信号機が踏切から近いことから、自動車が踏切内へ突入してしまう危険な状況等を目の当たりにしてきました。改めて、東武東上線の全線立体化の早期実現を求めていく決意と、立体化の実現までの当面の踏切対策の必要性を痛感した次第であります。  現在、策定中の(仮称)板橋区交通政策基本計画(案)においても、優先的に取り組むべき踏切として、東武練馬駅付近の第38号踏切と第40号踏切、下赤塚駅付近の第49号踏切、そして成増駅付近の第58号踏切が指定されております。特にこの4か所の踏切については、踏切対策基本方針の鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられていない区間の踏切であることからも、地下道や跨線橋等を設置するなど、スピード感を持って早期に踏切対策を実施することが求められております。この4か所の踏切について、現在の取組み状況などをお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、杉田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、発達障がい者支援センター開設に関する組織横断的な連携強化についてのご質問であります。  発達障がい者支援に関しましては、障がいのみならず、健康や子ども、保育、教育など多様な部門にわたることから、組織横断的な連携による切れ目のない支援に注力するため、組織改正を行う予定であります。具体的には、障がい者福祉課を組織改正し、発達障がい者支援の旗振り役として、関係部署による会議体の運営や情報の共有化等を図り、支援の充実に取り組んでいく考えであります。  次は、関係部署の連携に伴う人材育成についてのご質問であります。  職員の対応能力の向上は、支援者への効果的な支援に資する重要な要素であると認識しています。そのため、発達障がい者支援センターの職員の専門性を生かした研修や講演会、勉強会等により、発達障がい者支援への理解促進、対応能力の向上に取り組んでいく考えであります。  次は、スタッフの人員体制についてのご質問であります。  発達障がい者支援センターの人員は、厚生労働省から示された情報や他自治体における状況等を踏まえ、4名配置にすることといたしました。今後は、センター開設後の相談状況や調査による発達障がい者の実態及び支援ニーズ等を踏まえ、効果的な支援を行い得る事業内容及び人員体制の構築を検討していきたいと考えています。  次は、健康福祉センターとの協働による相談支援体制の構築についてのご質問であります。  発達障がいは精神障がいに係る相談等から判明することもございまして、精神障がいのある方の相談窓口となっております健康福祉センターとの連携は重要なものと認識しております。そのため、発達障がい者支援センター職員と各健康福祉センター職員の連携・協働関係を構築し、効果的な支援に取り組んでいく考えであります。  次は、健康福祉センター相談室を利用した出張相談についてのご質問であります。  発達障がい者支援センターは本年秋ごろの開設を予定しておりまして、場所を確保することで実施可能な事業については、センター開設前からの実施を目指し、検討を進めております。相談支援につきましては、相談しやすい環境を整えることが肝要であることから、健康福祉センターを含めて、利便性の高い場所での実施に向けて調整を図っていきたいと考えています。  次は、理念・目的の明文化についてのご質問であります。  発達障がい者支援センターは、ライフステージに合わせた支援体制の整備を推進し、利用者が安定した日常生活または社会生活が送れるよう、自立と就労に向けて取り組むとともに、安心して利用できる居場所づくりを実施するものであります。このような理念・目的のもとに、現在、支援内容等を検討・精査しているところであります。今後は事業実施に向け要綱を制定するほか、来年度策定します次期障がい福祉計画への位置づけを含めて、明文化に取り組んでいきたいと考えています。  次は、重度知的障がい者のグループホームの整備に関して、安心して暮らせる生活の場についてのご質問であります。  障がいのある方の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、障がいのある方の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点等の整備が求められていると考えています。地域生活支援拠点等の整備は、居住支援のための機能として、相談や緊急時の対応、地域の体制づくりなどが求められておりまして、区におきましては、第5期障がい福祉計画に位置づけ、整備を進めているところであります。重度の知的障がいのある方も含め、障がいのある方が安心して生活し続けられる環境の早期実現に向けて、今後も取組みを進めていきたいと考えています。  次は、第6期板橋区障がい福祉計画への位置づけについてのご質問であります。  重度知的障がいのある方のグループホームにつきましては、重度の障がいのある方が地域で暮らすため、安全に支援を継続できる事業者の確保等が課題となっております。そのため、整備や運営に係る諸課題について調査・検討するとともに、国や東京都、他区の動向を見据えながら、来年度策定いたします第6期板橋区障がい福祉計画への位置づけについて検討を進めていきたいと考えています。  次は、医療的ケア児支援に関しまして、保育園における環境づくりについてのご質問であります。  医療的ケアが必要な児童の受入れに当たりましては、保育の必要性と医療的ケアの状況などを考慮し、安全体制の確保や施設整備などを行う必要があると考えます。今後、庁内の関係部署との連携や、先進自治体の事例を踏まえ、ともに学び、ともに育つ環境づくりの構築について検討していきたいと考えています。  次は、災害情報の発信や情報収集のあり方についてのご質問であります。  スマートフォン等は、避難者自らによる情報収集・発信のほか、区からの正式な情報も受信できることから、重要なライフラインの一つであると認識しています。そこで、避難所における通信環境の整備として、地域BWA事業を活用し、Wi-Fi機器を全ての指定避難所に配備し、避難者の情報収集・発信をサポートしていきたいと考えています。また、全ての指定避難所にタブレット端末を配備し、防災支援システムへのアクセスを可能とし、現場の職員と災害対策本部との情報共有手段の円滑化・多重化について大幅な強化を図っていきたいと考えています。  次は、発災時の近隣自治体との連携についてのご質問であります。  災害時の近隣自治体との相互援助協定は、東京23区や和光市と締結をしているほか、広域的には13の自治体が連携する協定についても締結をしておりまして、迅速に対応できる協力体制を構築しております。各協定自治体とは平時から顔の見える関係性を構築しておりまして、昨年の台風15号において鴨川市が被災した際も、他自治体に先んじて支援物資を迅速に送ることができました。近年、一自治体では対応できない災害が多数発生しておりまして、現在策定中の受援計画の効果的な運用によりまして、区が被災した場合においても他自治体から円滑に支援を受けることができる体制を整えてまいりたいと考えています。  次は、太陽光発電と蓄電池の導入についてのご質問であります。  一昨年の北海道胆振東部地震や昨年の台風15号における大規模停電を踏まえ、避難所等の電力の強靭化は区民を守るために急務であると考えています。そのため、LPガス式の発電機の導入による電源確保の長時間化、燃料多重化を行うほか、スマートフォン等の充電用蓄電池の導入も行い、避難所環境の改善を図ることといたしました。避難所となる学校については、大規模改修工事の際など太陽光発電装置を設置し、コンセントも備えているため、まずは今回導入する蓄電池と組み合わせた運用を実施し、ご提案の民間連携による蓄電設備の導入手法についても今後研究をしていきたいと考えています。  次は、EV、電気自動車の活用についてのご質問であります。  災害時のエネルギーの多重化による電力確保は重要な視点であると認識しておりまして、ガソリン、LPガス、ソーラーパネルによる発電のほか、EV、電気自動車の活用も有力な選択肢の一つであると認識しています。電気自動車の一般家庭への普及は、災害時の住宅の電源確保と在宅避難の推進に有効と考えますが、燃料による発電はできないという難点もございまして、避難所のような大規模施設における継続的な活用には課題もあるものと考えています。庁有車への導入や自動車販売店との協定など、他自治体においても様々な手法を試みられておりまして、それらの実効性を踏まえた上で、今後のあり方についてを検討していきたいと考えています。  次は、イタリアバレーボールチームとの交流についてのご質問であります。  区としましては、イタリアバレーボールチームがベストな状態で試合に臨めるよう環境を整えることが、まず大事だと考えています。一方において、選手のコンディションに影響しない範囲において最大限の交流機会をつくれるよう、イタリアオリンピック委員会と交渉を続けているところであります。今後、チームの試合日程等が決定しますれば、歓迎会や公開練習などの交流事業についても交渉も進んでいくものと考えており、内容が固まり次第、皆様にお知らせをしたいと考えています。  次は、ボランティア活動の継続についてのご質問であります。  東京2020大会を契機にボランティアに興味を持った方に継続して活動していただくことは、大切なことと考えています。区のイタリアバレーボールチーム応援ボランティアにおきましては、いたばし総合ボランティアセンターから講師の派遣を受け、活動に必要な知識を学ぶ研修を行っているところであります。今後も区役所内外の関係部署と連携を図り、ボランティア活動への参加機運を高めるとともに、大会後においても他の活動につなげていけるように、様々な活動情報を提供してまいりたいと考えています。  次は、感染症対策についてのご質問であります。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、東京都福祉保健局感染症対策課と感染症対応の情報共有を進めております。大会期間中及び前後において、保健所は感染症の集団発生の監視のため、通常は週1回実施しております感染症発生動向の集計作業を毎日行いまして、東京都に報告することになっております。外国人観光客に対しましても、感染症法に基づき医療機関から届出を受理し、9か国語対応のタブレット端末を用いるなど、必要な調査や勧告を行い、感染症防止に努めていきたいと考えています。  最後のご質問になります。踏切対策についてのご質問であります。  区内全線鉄道立体化を目指す中において、個別踏切対策は、歩行者用の跨線橋・地下道などの暫定整備が有効な方法の一つであると考えます。一方において、整備の課題として、駅周辺であるため用地の確保が困難であること、利用率が不透明であることなどがございまして、事業の進捗を見いだせないのが現状であります。これらの解決のため、今般、鉄道事業者と協働体制の構築を目的に協議を開始したところでありまして、課題や目標の共有とあわせ、来年度は施設整備の費用対効果の調査をも行っていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、杉田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、医療的ケア児支援に関しまして、小中学校における環境づくりについてのご質問ですが、医療的ケアが必要な児童・生徒の受入れに当たりましては、本人の生命・安全を第一に考えながら、本人や保護者の意見、教育学や医学等の専門的見地、学校の状況等、総合的観点から決定する必要があると考えます。今後、区の重症心身障がい医療的ケア児会議での議論を踏まえつつ、先進自治体の事例も参考にしながら、ともに学び、ともに育つ環境づくりについて検討してまいります。  次に、スクールロイヤー制度についてのご質問ですが、教育委員会では平成26年度に、学校におけるトラブル等の解決を図るため、学校園の管理職が弁護士による法的観点からの助言や指導を得られる体制を整えました。今年度、板橋法曹会の協力のもと、新たに地区ごとに担当弁護士を設け、管理職から直接相談できる体制を構築し、地区ごとの校長会で相談会を試行実施した結果、1月末現在、昨年度より5倍以上の相談を受けております。今後は、管理職を対象とした弁護士の活用方法等についての研修の実施や、相談内容や緊急性に応じて弁護士が学校を訪問することなど、支援体制の一層の整備を図ってまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。  正午休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時00分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員
           51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(元山芳行議員) 一般質問を続けます。  次に、茂野善之議員。 ◆茂野善之 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 茂野善之議員。      〔茂野善之議員登壇〕(拍手する人あり) ◆茂野善之 議員  午前中の杉田議員に引き続き自民党の一般質問を続けます。  元号が令和に変わって、初めての予算が示されました。区長は、就任以来14年目を迎えたわけですが、就任当初から、板橋区を東京で一番住んでよかったと思われるまちにするとの思いを公約としています。14年目を迎えた現在、抱いていた区への思いは十分達成されたとお考えでしょうか。まず、お伺いいたします。  また、2,200億円に迫る新年度予算において、東京で一番住みたくなるための予算・施策はどのようなものがありますか。あったらお示しください。  昨年、首都圏を中心に、国民、都民、区民に対し、一番住みたいまちはどこですかとのアンケートがありました。そんなアンケート・問いに対して、一番住みたいまちというまちは何と板橋区ではありませんでした。首都圏を対象にしている関係からですが、一番は川口市でした。そして、2番目に住みたいまちはという問いに対し、残念ながら、それはお隣、北区の赤羽でした。残念ながら、板橋区ではなかったのですが、私は、都内で一番住んでみたいまち、赤羽のどこがいいのか、行ってみました。赤羽は、私の母の実家があり、子どものころからよく行っていました。子どものころの思い出に残っているのは、多くの電車や汽車、貨物列車が走り、それを見に行くのが一番の楽しみでありました。  しかしながら、そのころは、開かずの踏切もまた有名でもありました。現在はというと、皆様もご存じだと思いますが、鉄道は立体化され、東口、西口のバスターミナルからは何と30を超えるバス路線が整備され、商店街も以前とは全く様変わりした、すばらしいにぎわいのあるまちへと変貌を遂げていました。  板橋区においても、10年、20年遅れとはなりますが、大山駅周辺の鉄道立体化、補助第26号線の整備に伴うまちづくりがこれからの大きな課題となってきています。私は、坂本区長が板橋区を東京で一番住みたくなるまちを目指すのであれば、この大山駅周辺の再開発に対し、いかにリーダーシップを発揮し、住民、区民の思いに応えることができるかどうかにかかっていると思います。  坂本区長は、これまで4回の区長選挙において圧倒的な得票で当選されました。区民は区長に対し、圧倒的な信頼と期待を寄せている結果だと思います。大山駅周辺の再開発を含め、今後の区政に対する取組みにおいて、何か新たな決意、お考え等があればお伺いをいたします。  板橋区には非常に優秀な職員が数多くいます。区民のためになる仕事を全力で考え、実行してくれる職員、そんな職員に働きがい、やりがいが出る環境をつくることも、区長として大切だと思います。人の心をつかむ、職員の心をつかめば板橋区はもっともっとよい方向に向かうと思います。  私は、政治家として最も必要なのは、先を見る、見通せる先見性だと思います。4期目を迎えた区長は、この板橋区をどのような施策で東京で一番住みたいまちにしていこうとしているのか、具体的な政策があればお示しください。ご自身の思いでどのような板橋区にしていきたいとお考えか、そのために何をしなければならないと思っているのか、具体的な政策を重ねてお伺いし、次の質問に陥ります。  次に、災害対策についてお伺いします。  昨年、大型の台風が相次いで関東地方、都心を襲い、各地で大きな被害が出ました。今年の新年の集いにおいても、多くの来賓の皆様がご挨拶の中で台風災害について話をされていました。災害といえば、台風のみならず、近い将来、日本列島を必ず襲ってくるであると言われている大震災などに対しても様々な対策が必要です。あらゆる災害に対して備えは十分かどうか、区長に対し何点か質問をいたします。  思い起こせば2016年、平成28年4月14日、9時26分、熊本地方を中心とする大地震が発生しました。また、2日目の16日にも、1回目を上回る規模での地震が発生し、その被害は甚大なものとなりました。熊本地震が発生する何年か前、我々議員は熊本で行われた都市問題会議に参加していました。昼の休憩や会議が終わった後、熊本城を何人かで見学して回ったことを思い出し、非常につらい思いでニュースを見ていました。また、記憶に残っている平成7年1月17日早朝に襲った阪神・淡路大震災、私も目を覚ましてテレビをつけニュースを見たとき、まるでドラマか映画でも見ているような光景が目に飛び込んできました。  そして、私が生まれて初めてとも言える激しい揺れを感じた東日本大震災からも既に9年が経過しました。東日本大震災が発生したとき、私は10階の議員控室にいました。経験したことのない揺れの大きさと長さ、隣のビルがぶつかってくるのではないかと恐怖を感じた大きな横揺れ、事務局のカウンターが大きな音をたてて倒れ、机の上の書類は全て散乱してしまった東日本大震災、全ての公共交通機関が停止をし、道路という道路が車で埋め尽くされ、全く動きがとれない状況でした。帰宅を急ぐ区民、都民のほとんどが歩いて帰らなければならない。近い将来必ず襲ってくると言われている大震災に対し、しっかりとした備え、対策が必要です。  そこで、まず最初の質問ですが、板橋区において突然、予想をはるかに超えた規模で襲ってくるかもしれない首都圏の大震災に対して、備えは万全と言えるかどうか、できているのかについてであります。地震大国と言われている日本、しかし、地震の専門家がこのような大震災が起こったときに必ず弁解するのは、想定外であったであります。想定をはるかに超えた規模で襲ってくる可能性のある地震に対し、区長は、区民の生命、財産をしっかり守っていく責務があると思います。区民をどのように守っていくのか、その対策を含め区長の考えをお伺いします。  首都直下型の大地震が襲ってきた場合、東日本大震災や阪神大震災の教訓から考えた場合、一に火災を起こさない、広げないことが最も大切ではないかと考えます。幸い、板橋区は海岸に近くないため、津波に対しては大きな危険はないのではないかと思いますが、住宅密集地における火災の防止は最も重要と考えます。現在、板橋区において、大震災時における火災防止対策はどのようになっているのか、また、考えているのかお伺いをいたします。  お隣の豊島区では、熱中症対策として取りつけた細かい霧、ミストが発生する装置を頑丈なコンクリートでつくり、自動的にミストを発生させ、それを利用して震災時の火災防火帯としても活用するそうです。また、大震災が襲ってきた場合を想定し、悪路においても安全に走ることのできるバスをふだんはコミュニティバスとして10台保有し、瓦れきや陥没した道路においても区民を安全に輸送、何台もの携帯電話の充電もできる機能もあわせ持つそうであります。板橋区においても、大震災を想定した区民を守る対策を何かお考えかどうかお聞かせください。  次に、火災とともに重要な対策は、避難を余儀なくされた人、避難者に対する問題であります。  避難者と言えば、昨年、大型の台風15号、19号が続けて首都圏を襲った際、水害の危険が予想される区民に対し、学校等を避難所として開設し、2,000人近くの区民・国民の皆様の利用があったと聞いています。その際、避難所においてどのような問題、課題があったのかどうかお伺いします。  避難された区民の皆様がふだんどおりの生活ができたのかどうか、食事、トイレ、布団やベッドの準備はどうだったのか、区の防災に対する姿勢が問われてくると思います。多くの自治体でも、避難者対策に様々なことを考えているようですが、板橋区においても対策は万全かどうか、現状をお聞かせください。  また、実際どのような被害が出るのか事前に予想ができません。今年度の予算において大規模停電になった際に、プロパンガスを利用し、電源を確保できる発電機を全ての避難所に配備する予算が盛り込まれたことはすばらしいことだと思います。様々な課題を想定した対策をしっかり立てておく必要があると思いますが、予想をはるかに超えて出ると思われる帰宅困難者、避難者に対して現在までの区の対策状況をお聞かせください。  帰宅困難者といえども、全ての避難者が避難所に来られるわけではありません。近くの公園等で一時避難、待機する人もおられるでしょう。そんな際、幾つかの公園においても災害時の取組みが必要と思います。私の近くにあるけやきの公園では手こぎの井戸があり、囲いをつくり簡易なトイレをつくるなど、避難所と同じような設備を持った公園があります。このような公園は区内にどれぐらい用意されているのですか。お伺いをいたします。  また、避難所を誰が責任を持って開設するのか、防災訓練と同時に避難所開設訓練もしっかりと行っていく必要があると思います。また、このような震災の際、23区はもちろん首都圏を中心にした情報を共有するというのも大切であると思います。このような情報共有システム、Lアラート等の訓練は十分かどうか、現在までの板橋区の対策をお伺いいたします。  また、震災は時間、場所を選んでもらえません。もし小・中学校の授業時間中に起きた場合の対策もしっかり立てておく必要があると思います。備えは万全と言えるかどうか、教育長のご見解をお聞かせください。  また、学校が避難所になることも十分想定されます。この際、子どもたちの勉強の場所が奪われてしまいます。この際の対策は、どうお考えか。特に受験を目前に控えた時期に震災が襲ってきた場合など受験生に対する不安感の解消も大切だと思います。この点についても、何かお考えがあったらお聞かせください。  この項の最後に、昨年10月に襲ってきた台風19号、荒川を筆頭に多くの河川が流れる板橋区です。あと少し雨が降り続いていたら、どこかの河川で氾濫が起こり、大きな被害が発生していたかもしれません。特に隅田川に流れ込む岩淵水門が閉じられた直後に荒川の水位が一気に上昇したとも聞いています。事前にこの情報は区側に伝わっていたのでしょうか。情報の共有を含めしっかりとした対策が必要です。台風19号の場合、ぎりぎりで氾濫しなくて済んだ多くの河川ですが、これからも想定を大きく超える大雨を伴った水害に対する取組みが重要と考えます。区の現状をお聞かせください。  次に、公共施設の整備についてお伺いをいたします。  何年か前でしたが、公共施設の個別整備計画が発表され、区内施設の廃止、統廃合を含め大胆な整備計画が示されました。当時の担当職員は、一度区が決定したことは必ず実行しますと強い口調で説明の際、話していました。しかし、残念ながら、計画は一部を除き実行されていません。そして、昨年、新たに5か所の施設について整備の方針が示されました。板橋駅、大山駅前の再開発、旧保健所の解体・整備、そして、中央図書館の新設とともに、5番目に示されたのは前野ホールを廃止し、エコポリスセンターと統合するとのことです。区長もご存じのように、このホールは、前野地区において唯一、町会の新年会や総会等ができるスペースのある施設です。今年も、六丁目まである町会のうち、5つの町会がこのホールを使って新年会を開催し、総会や周年行事も計画されています。毎年秋には前野ホールまつりという地域行事も行われ、小さいながら図書室もあります。このホールが廃止され、エコポリスセンターと統合するとのことです。エコポリスセンターには、総会や新年会などにおいて参加する人たちを収容できる施設は、集会所はありません。地元の町会はこれからどうすればいいのでしょうか。前野ホールの裏側に、地域の人がほとんど利用しない広場が公園としてあります。なぜ利用しないかというと、そこに公園があることがわからないからだと思います。この広場を公園としてではなく、ホール改築の際、区施設として一体的に改修したらと提案しますが、ご見解をお伺いします。  私は、環境都市板橋の象徴であるエコポリスセンターは、ぜひ現在のまま継続していただきたいとお願いをし、次の質問に移ります。  次に、教育関係についてお伺いいたします。  まず教師の働き方改革について教育長の考えをお伺いします。その昔、教師になりたいとして教員試験に応募する人の倍率は常に10倍を超え、十数倍というのが当たり前でしたが、このところの教員試験の倍率は四、五倍と、教員を目指す若い人が年々減ってきています。理由はいろいろなことが考えられますが、よく言われるのが教師の仕事があまりにも多岐にわたり、負担が多いのではと言われています。中学になるとクラブ活動の顧問や進路指導など、負担と責任も降りかかるなど、仕事の大変さが教師を目指す若い人が減ってきている要因と言われています。  そんな中で、板橋区ではありませんが、千代田区立麹町小学校では、当たり前をやめるとして、テストをやめる、宿題をやめる、クラス担任制をやめたそうです。私は議員の中で最も高齢ですが、自分の小学時代を思い出すとき、1年から3年までは酒井先生、4年から6年までは塚平先生でした。酒井先生はとても優しく、ずっと担任だったらいいのになという思い出があり、塚平先生は卒業後のクラス会には成人を迎えるまで毎年参加していただき、最も尊敬する先生の1人でした。確かに担任の先生の負担は大きいと思いますが、特に中学校の卒業式の際、担任の先生が感動の余り人目をはばからず涙を流す姿を見たとき、単に職務の軽減を目的としてクラス担任制をなくすのはいいことなのか疑問もあります。現在、中学校の何校かで先生がホームルームを持ち、生徒が教室を移動するという学校もありますが、私は、現在のクラス担任制は悪くないと思っています。クラス担任制について教育長のお考えをお伺いいたします。  次に、教師の負担軽減について、クラブ活動の顧問の問題であります。  特に中学校のクラブ活動の顧問の先生の負担をどのように減らしていったらいいかという問題です。あるクラブ活動において、専門ではない先生が顧問になっているケースをよく聞きます。民間の専門指導員を区の予算でお願いをしたり、ボランティアでも指導をしたいという人を募集し、ふだんの指導や活動はこのような人たちに任せ、大会のときのみ顧問の先生が付き添うような形にすれば負担の軽減になると思いますが、教育長の考えをお伺いします。  次に、コミュニティ・スクールについてお伺いをいたします。  教育長においては、新年の様々な会合におけるご挨拶の中で、全ての小・中学校にコミュニティ・スクールを実現していくとの決意のご挨拶が多く聞かれました。私の理解では、コミュニティ・スクールは、地域がいかに学校経営に関わり、教育の内容についても、それぞれの地域において特徴を持った教育を行っていくか、地域の教育力が非常に大切であると考えています。  しかしながら、学校側、教育側の中心である学校長は数年でかわってしまい、地域との教育方針、コミュニティ・スクールの考え方が校長によって微妙に変わってしまいはしないか大いに心配があります。板橋区の義務教育目標の中心をコミュニティ・スクールにと考えるのであれば、教育長の指導のもと、板橋区のコミュニティ・スクールはこうしていくのだという方針を全地域、全ての学校に理解してもらう必要があると思います。地域の皆様にも、これからの学校教育、学校経営に責任を持って関わっていくという自覚を促す必要があると思います。教育長のコミュニティ・スクールに対する確固としたお考えをお聞きしたいと思います。  最後に、小中一貫教育とエリア化についてお伺いをいたします。  まず最初に、小中一貫教育を進めようと考える最大の目的は何でしょうか。板橋区において成増ヶ丘小学校と赤塚第二中学校を小中一貫校にしますなら理解もできますが、現在の公立小・中学校の配置から考えて、どことどこが一貫校になるのか非常にわかりづらく感じます。昨年、エリア化も発表されましたが、これからの義務教育の通学区域等が発表されたエリアを中心に行われると考えていいのでしょうか。発表された地域エリアと学校の配置バランスが非常に悪くなっているように感じます。また、町会連合会も18の支部に分かれ、青少年健全育成地区委員会も18の地区に分かれています。1つの支部、青健の中には中学校が1校もないという地域もあります。このような地域のエリア化、小中一貫はどうしていくのでしょうか。エリアと学区域の関係と一貫教育の関係についてどのようにするおつもりか、教育長の考えをお聞きいたします。  以前の質問でもお伺いしましたが、板橋区では現在18か所の地域センターがあり、町会連合会、青健活動においても、それぞれ18か所の地域において特色のある活動を行っています。当然子どもたちは地元小・中学校を中心とした地域行事に参加しますが、町連や青健が地域において行事を行う場合に、学区域が違っていると地元の行事に大変参加しづらいと聞いたことがあります。また、大型マンション等の新設により学区域が変更になったりした場合、この子どもたちはどちらの地区の行事に参加していいものか迷うそうです。そこで、小・中学校の学区域はどのような視点で決めておられるのか、大型マンションなどの建設で人口が急増した場合、地域との関係をどれほど重視して決めているのか、区立小・中学校の適正な配置に関して区の基本的な考え方をお聞かせください。  以上で私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、茂野善之議員の一般質問にお答えいたします。  まず、最初は、東京で一番住みたくなるまち板橋の進捗についてのご質問であります。  平成19年の区長就任当初より、あたたかい人づくり、やさしい区政の実現を信条とし、山積する課題に正面から取り組んでまいりました。この間、耐震化の前倒し、東日本大震災などの災害への対応、東武東上線連続立体化をはじめとしたまちづくり、CAP'S児童館の再構築、あいキッズの全校展開、教育支援センターの開設や、板橋区版AIPの構築など、様々な課題を乗り越えながらも、区民の皆様が誇りに思えるまちづくりに努めてまいりました。これからも区の魅力を最大限に引き出し、東京で一番住みたいと感じられる板橋が実現できるよう、区民の皆様とともに、さらに施策に磨きをかけていきたいと考えています。  次は、新年度の施策についてのご質問であります。  令和2年度は、基本計画2025及び№1プラン2021の中間年に当たり、目標の実現に向けた重要な年となると考えています。厳しい歳入環境の中、区政が持続的に発展していけるよう、事業を厳しく精査、見直しを行いながらも、東京2020大会に向けた取組みや、未来を担う子どもたちへの支援など、将来への投資にも注力をしてまいりたいと思います。行政需要を的確に把握しながら、基本計画の後半に向けステップアップとなるよう、未来志向の予算編成に努めたところであります。  次は、区政に対する決意についてのご質問であります。  基本計画2025は順調に進捗しておりますが、計画策定時には想定をしておりませんでした児童相談所の設置など、新たな行政需要に柔軟に対応しながら、魅力ある区政に取り組んできてまいりました。一方、地方法人課税の税制改正等の影響を受けて、特別区交付金の大幅な減収が見込まれるなど、今まで以上に選択と集中を意識した慎重なかじ取りが求められていると感じています。その中においても、区政の持続的発展に必要なまちづくりという未来への投資は、時機を逸することなく着実に進め、教育や子育て支援といった人づくりにも積極的に取組み、多くの方々から選ばれる自治体を目指していきたいと考えています。  次は、これからの政策についてのご質問であります。  社会経済環境の変化が激しい時代にあって、先を見通すことは難しいところではありますが、誇りある、魅力あふれるまちに向かって、未来はつくっていくものだと考えています。多くの区民の方々が地域で安心して暮らせる社会となるよう、重要な政策を立案、実行する際には、自らが先頭に立ってその実現に取り組んでいく決意であります。そのために、職員が持つ能力が最大限発揮できる環境、組織づくりとともに、3つの未来創造戦略、若い世代の定住化、健康長寿のまちづくり、未来へつなぐまちづくりを柱とした政策を展開していきたいと考えています。  次は、想定を超える規模の災害への対応についてのご質問であります。  大規模災害から区民の生命、財産を守るためには、自ら備える自助と、地域で支える共助、それに公的な支援である公助が連携することが重要と考えます。これらの防災の三助をバランスよく連携させることによりまして、想定を超える災害が発生した場合にあっても柔軟かつ的確に対応できるものと考えています。公助においても、避難所環境のさらなる充実や、東京都や他の自治体との連携強化等、区民の生命、財産を守るための取組みを進めていく決意であります。  次は、火災の発生防止についてのご質問であります。  区では、平時から住宅用の消火器や火災警報器など、火災対策用品のあっせんを行うことによって震災による火災延焼防止の支援を行っております。地震発生時においては、身の安全を確保した上で、揺れがおさまってから火元の確認など、火災を発生させない行動が重要と考えており、万一火災が発生した場合においては、区内約3,300か所に街頭消火器を設置し、初期消火にも対応しております。さらに避難道路沿いに区民消火隊が設置されているほか、災害時火災危険度が高い地域においては街頭スタンドパイプを配備しておりまして、火災の延焼防止に備えているところであります。  次は、延焼防止対策についてのご質問であります。  区では、不燃化特区事業として、大谷口一丁目地区などにおいて主要生活道路を拡幅し、住宅密集地域の火災延焼を防止するとともに、避難路や緊急車両の円滑な進入経路の確保を図っています。また、環状7号線など主要幹線道路6路線の沿道では、耐火建築物への建て替えを促進する不燃化促進事業を展開し、延焼遮断帯の形成に努めているところであります。今後とも火災延焼が懸念される住宅密集地域においては、火災延焼を面的に防止する地区計画や新たな防火規制区域を指定するなど、延焼防止対策にも取り組んでいきたいと考えています。  次は、大震災を想定した区民を守る対策についてのご質問であります。  大震災による区民への影響を最小限にするためには、延焼防止や耐震化など、安心・安全なまちづくりのほか、被災者の支えとなる避難所環境の充実を優先して取り組む必要があると考えています。そのため、来年度、LPガス式の発電機等の導入による発電時間の長時間化や燃料の多重化、新たなWi-Fi設備を導入し、被災時の電源確保と円滑な情報取得が可能な環境を整える予定であります。また、主な避難スペースとなる体育館への空調機器設置にも着手をするなど、避難所環境を大幅に改善することによりまして、大規模災害に対する備えを着実に前進させていきたいと考えています。  次は、台風19号における避難所運営の課題についてのご質問であります。  昨年、台風19号が接近した際には、最終的に22か所の避難所に総計約2,000人の避難者が身を寄せられておりまして、毛布を中心に備蓄物資の提供を行ってまいりました。今回は避難生活が長期化せず、電気系統や水道、トイレ等の学校設備にも支障がなかったため、大きな問題は発生しなかったところでありましたが、区の職員や地域の声を踏まえて、円滑な備蓄物資の配布を行えるような改善を図っていきたいと考えています。水害は、地震と異なり、災害発生の時期が一定程度予測できるために、避難する際には自助の範囲で飲料水や食料等をご用意いただく呼びかけを行うなど、区民の皆様にも協力を得た避難所の運営のあり方について検討を進めていきたいと考えています。  次は、避難者対策についてのご質問であります。
     本区においては、首都直下地震の想定避難者数の3日分の食料を独自に備蓄をしておりまして、都内の他自治体との比較においても充実した避難者対策を行っていると認識しています。来年度におきましては、各避難所へのLPガス発電機の導入によりまして30時間以上の電力を確保するとともに、新たなWi-Fi設備の整備によりまして、避難者の情報収集、発信環境の改善を図るものであります。その他、物的・人的な支援を円滑に受けるための受援計画の策定や、発災時に行うべき行動をReady-Goリスト化して実効性を高めたBCP改定など、間接的に避難所対策に寄与する取組みについても鋭意対応を進めていきたいと考えています。  次は、帰宅困難者対策についてのご質問であります。  東日本大震災を踏まえて策定しました板橋区災害時帰宅困難者対策指針に基づき、鉄道駅や幹線道路からのアクセスがよい区立施設を帰宅困難者用の一時滞在施設として12か所設置をしております。その他、都立施設5か所に加え、平成28年度からは民間施設も一時滞在施設と位置づけ、現在、6施設と協定を結んでおりまして、指定避難所との役割分担を明確化しております。来年度につきましては、スマートフォンの充電用バッテリーの配備や充電ケーブルの更新等を行うことによりまして、情報収集拠点としての機能を強化し、さらなる帰宅困難者支援策の充実を図ってまいりたいと考えています。  次は、公園内の災害対応トイレについてのご質問であります。  区立公園は、一般的に延焼防止や一時集合場所などの機能がございますが、避難所や避難場所としての機能は基本的には備えていないと考えています。けやきの公園は、地元の防災活動の拠点として、マンホールトイレや井戸の整備がワークショップによって提案され、地元の熱意によって実現した特別なケースというように考えています。現在、区立公園で進めております災害時の対策としましては、水道や下水道が損傷した場合にも使用できる貯留式トイレの整備を進めておりまして、現在39か所となっております。  次は、避難所開設訓練の実施についてのご質問であります。  避難所の開設を円滑に行うためには、主体となっていただく地域の方々が避難所開設手順を理解していることが重要でありまして、日ごろの訓練が欠かせないものと認識しています。これまでは、学校防災連絡会などの機会を通じて訓練の実施を後押ししてまいりましたが、このほど避難所開設・運営手順を映像化したDVDを作成いたしました。今後は、このDVDを活用し、避難所開設手順の理解を促進するとともに、防災セミナーによる専門家の活用を提案するなど、学校防災連絡会における協議内容の拡充を図ることについて、避難所開設・運営訓練の充実を推進していきたいと考えています。  次は、Lアラートの訓練についてのご質問であります。  Lアラートの訓練は、国や東京都と連携し、毎年5月に実施をしております。今年度につきましては、あらかじめ想定した風水害のシナリオに基づき避難指示情報や避難所情報、停電情報等をLアラートに発信をし、実際にテレビのデータ放送等に区民向けの情報を表示させる訓練を行いました。Lアラートをはじめ災害時の区民への正確な情報発信は、非常に重要でありまして、日ごろからの適切な訓練によりまして、発災時に有効に機能するよう操作方法の周知に努めていきたいと考えています。  次は、水害対応における情報共有についてのご質問であります。  水害時における情報共有につきましては、あらかじめ国や東京都の水防計画等で定められた伝達系統図に基づき、メール、ファクス等によりまして随時、情報共有を図っております。岩淵水門についても閉める可能性があること、閉める操作を開始したことなど、荒川下流河川事務所と沿川自治体で共有するメーリングリストによって適宜、情報提供を受けているところであります。それ以外につきましても、荒川流域の状況に関する重要情報を迅速に共有するため、荒川下流河川事務所と直接連絡できる体制についても構築をしておりまして、的確な情報連携を実施しているところであります。  次は、水害対策の現状についてのご質問であります。  河川の水害対策は、流水量を容量内に抑えるピークカットを主眼として、雨水浸透施設等による流出抑制、遊水池・ダム等の流量調整など、総合治水対策として行われております。現在、実施中の対策は、調節池整備を中心として、荒川では約5,100万立方メートルの貯留能力を持つ荒川第二・第三調節池が国により令和12年度の完成を目指して事業中であります。また、白子川、石神井川においては約9万立方メートルの城北中央公園調節池が、また、68万立方メートルの環状七号線地下広域調節池がそれぞれ令和6年、令和7年度の完成を目指して東京都が事業中でございます。  次は、施設整備計画についてのご質問であります。  公共施設等のベースプランにおいては、地域センターの改修の際にはレクリエーションホールとの集約を検討することとしておりまして、この考え方に沿って、現在、検討を進めております。前野地区周辺施設については、地域の方々の声や現在の利用状況を踏まえながら、経営革新計画に定めた令和3年度に結論が導き出せるよう取り組んでいるところであります。引き続き前野ホールにつきましては、その使い勝手や集約の仕方についても、区議会や区民の皆様のご意見を伺いながら進めていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、茂野善之議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、小・中学校の震災対策についてのご質問ですが、平成26年1月に作成した学校防災の手引をもとに、事前の危機管理として防災管理体制の整備、避難訓練、施設設備の点検、職員の研修などを実施しているところです。避難訓練は授業中、休み時間など、様々な場面を想定し、子どもたちは、物が落ちてこない、倒れてこない場所に身を寄せることを基本に、全校で毎月実施しています。その際、緊急地震速報の報知音やアナウンスを流すなど、臨場感のある設定で、地震の揺れを感じたら、すぐ回避行動がとれるよう訓練を重ねているところです。  次に、子どもたちの勉強場所の確保及び不安感の解消についてのご質問ですが、学校に避難所が開設され、避難生活が相当の期間継続することが見込まれる場合、子どもたちの学習スペースの確保を含め様々なスペースの要望が想定されます。各校で実施する学校防災連絡会では、避難所の開設・運営における役割分担や連携について協議をするとともに、避難者に開放する体育館、教室などの周知を図っているところです。教育委員会としましては、当該連絡会において、学校の早期再開に向けての考え方や、子どもたちの学習スペースの確保、受験生の不安感の解消等についても積極的に話し合うよう学校長に周知してまいります。  次に、教職員の働き方に関しまして、クラス担任制についてのご質問ですが、クラス担任制は、教科指導に加えて学級活動や給食、清掃活動などの生活指導や、特別活動を通して、授業だけでは気づきにくい児童・生徒のよさを把握するなど、教師と児童・生徒の信頼関係を一層深めることができるものであると認識しています。一方、担任1人に任せるのではなく、学習指導講師や専科教員など、複数の教員が一人ひとりの児童・生徒に関わり、そのよさを多面的に見ることも児童・生徒の成長には必要であり、教員の負担軽減にもつながると考えます。今後も児童・生徒の健やかな成長を目指して、クラス担任制を基本とした指導体制の充実を図ってまいりたいと思います。  次に、部活動顧問の負担軽減についてのご質問ですが、教育委員会では、部活動の技術的指導の充実と活性化を図ることを目的として、各中学校に年間500回、部活動の指導補助員を配置できるようにしています。来年度からはこの制度をさらに拡充し、年間配置数を各校600回に増やし、教員の負担軽減及び技術的指導の一層の充実を図ってまいります。  次に、コミュニティ・スクールに対する考え方についてのご質問ですが、今の子どもたちが社会で活躍する2030年以降は、技術革新が一層進展し、生活や産業の構造が劇的に変わる超スマート社会が到来すると言われています。未来に生きる子どもたちの学びや育ちを充実させるためには、これまでの教職員だけによる学校運営から、保護者、地域の皆様の多様な知見や協働が得られる形の学校運営へと転換を図る必要があると考えます。その点からも、来年度から本格実施となる板橋区コミュニティ・スクールをしっかりと根づかせ、学校と保護者、地域の皆様とで力を合わせ、子どもたちにとってよりよい教育活動のさらなる充実を図ってまいりたいと思います。  次に、小中一貫教育とエリア化の最大の目的についてのご質問ですが、板橋区では、学校教育の使命を、子どもたちが安心・安全に過ごすことのできる居場所をつくること、子どもたちが自己実現を達成するための確かな学力の定着・向上を図ることと捉え、その手段の1つとして、これまでの小中連携教育の発展として小中一貫教育を推進することとしました。その目的は、小・中学校の教職員が学びのエリアごとに義務教育修了時の目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統性、連続性に配慮した質の高い教育活動に取り組むことであります。また、小学校と中学校がともに義務教育の一環を形成する学校として互いに理解・協力し、責任を共有して教育効果を高めていくことであります。さらに、板橋区コミュニティ・スクール委員会を設置した小・中学校が連携・協働することにより、地域教育力を一層高め、魅力ある学校づくりを進めることにあると考えています。  次に、学びのエリアと学区域、小中一貫教育の関係についてのご質問ですが、平成22年度より小・中学校の関係性を深めるため、22の中学校をもとに区内全小学校をグループ化した学びのエリアでの小中連携教育をスタートしました。10年を経た小中連携教育の中で小・中学校の関係性が築けてきた学びのエリアを活用し、エリア内で教育目標や教育内容、教育方法の接続に焦点を当てた小中一貫教育にかじを切ることとしました。小学校と中学校の学区域や青少年健全育成地区委員会の18の地区との整合性につきましては、歴史的な経緯もあり、見直しには時間を要しますが、今後も小中一貫教育のよりよい実現に向け、課題に対応してまいる所存です。  最後に、小・中学校の適正配置についてのご質問ですが、学校の適正配置につきましては、学校、地域の事情や課題に十分留意して検討を進めることが重要であると認識しています。平成24年の東京都板橋区立学校の適正規模及び適正配置審議会の答申では、適正配置を検討する上で考慮すべき事項として、学校と地域の連携、通学区域など、7つの視点が挙げられています。通学区域の変更を検討する際には、通学距離、安全性、学校規模を考慮するとともに、地域の教育力を生かす観点から、町会・自治会の区域との整合に配慮する必要があると認識しております。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、杉田ひろし議員、茂野善之議員の一般質問を終了いたします。  次は、公明党が行います。しば佳代子議員。 ◆しば佳代子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しば佳代子議員。      〔しば佳代子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆しば佳代子 議員  通告に従い公明党の一般質問を行います。  当面する行政課題について、質問、提案させていただきます。区長、教育長におかれましては、区民の立場に立たれ、わかりやすく建設的なご答弁をお願い申し上げます。  まず、初めに、新型コロナウイルスについて質問させていただきます。  公明党は、政府より早く設置した新型コロナウイルス感染症対策本部から、安倍首相に対し、同ウイルスによる感染症の対策に関する緊急宣言を手渡しました。この中で、地方の検査・医療体制整備への支援や、検査の迅速化に向けた最新技術の導入、産業への影響把握と支援などの対策を自治体と連携して実行できるように要請。さらに、不安が高まっていることから、国民や地方自治体への適切な情報提供の強化を求めました。私ども区議会公明党にも不安の声が寄せられています。学校では、中国から帰国した生徒へ、保険所等関係機関と連携をとり対応することは承知しています。国との連携を密にし、対策の強化をしていただくよう求めます。区の対策をお示しください。  次に、災害対策についてお伺いいたします。  日本の国土は地震や津波、火山噴火が絶えず、地盤が強固ではありません。狭い列島を脊梁山脈が貫くため、急流も多く、洪水被害も深刻です。さらに最近は気候変動による風水害の拡大が追い打ちをかけています。これらを直視し、国民の生命、財産を守るために何をしていくべきか、公明党は生命を守るための国土整備を急ぐ必要があるとし、新たな防災・減災・復興政策検討委員会を設置しました。気候変動を踏まえた各種インフラ、河川、港湾等の強靱化対策も議論します。  板橋区令和2年度当初予算案では、区長のいち押し事業、リアルタイム情報共有で災害に強い避難所へ、として避難所環境の整備と充実など、約5,000万円が計上されました。区民の不安を解消する災害対策の強化を大変評価いたします。  台風19号では、水害対策が大変に重要と痛感しました。高島平地域においては高島第三中学校が自主避難所となり、大きな課題が明らかになりました。そこで伺います。荒川が氾濫した場合に浸水が考えられる高島第三中学校を避難所とした理由をお聞かせください。  避難所には、自宅が心配な高齢者だけではなく、1人でいることが不安という理由での避難者もいました。また、避難したいが、自分で避難所まで行けないという多くの声もありました。そこで伺います。ひとり暮らしの高齢者が不安になる1つの理由として情報不足が考えられます。このような高齢者への情報伝達をどのように考えていますでしょうか、見解を伺います。また、高齢者、中でも避難行動要支援者の自主避難についてはどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。  千曲川の堤防が決壊し、深刻な浸水被害が起きた長野市。公明党、山口代表が現地を調査し、女性の被災者から窮状の声を聞きました。「避難所に女性職員がおらず、下着のことなど相談できなかった」、女性は着の身着のままで避難所に身を寄せたため、着がえのことで悩んでいましたが、なかなか口に出せなかったとのことでした。公明党対策本部が政府へ提出した要望書でも、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営を要請しています。そこで伺います。避難所運営には女性の視点が必要です。区の検討している体制をお示しください。  公明党対策本部は、さらに避難所で乳幼児用の粉ミルクをお湯で溶かすことができないとの切実な声を政府に届け、液体ミルクの配布を後押ししました。液体ミルクは、栄養成分が粉ミルクと変わらず、常温保存が可能。お湯で溶かす必要がないため、災害時でも安心して使用できます。この液体ミルクについては、何度も要望し、区議会公明党の重点要望にも掲げています。全国の自治体でも導入が進んでいます。23区では千代田、港、文京、大田、豊島区などが既に導入しています。帰宅困難者対策用備蓄倉庫に保存し、消費期限が近づくと保育園、調理用食材、福祉施設などで使用したり、練馬区では6,000缶を区立施設内で常温保存し、賞味期限の近いものから防災啓発として、試飲や保育園給食などで活用する予定です。また、東京都でも動画やリーフレット約1万部を作成し、認知度を高めています。本区では液体ミルクの導入がなかなか進みません。東京都も動き出しています。見解を伺います。  次に、子育て支援について質問いたします。  まず初めに、区立幼稚園についてです。  区立幼稚園は、入園児が減少し、定員割れが続いている状況です。しかし、発達に課題のある幼児の入園も増えているのが現状です。私立幼稚園も丁寧に教育をしてくださっていることは承知しています。私立幼稚園に入れなかった幼児を受け入れる区立幼稚園もとても重要と考えます。さらに、インクルーシブ教育を掲げている区立幼稚園こそ、早期に社会性を身につける意味で3歳児保育を始めるべきではないでしょうか。3歳児保育の見解も含め、今後の区立幼稚園の計画をお示しください。  次に、子どもの貧困についてです。  18歳未満の全ての子どもの人格や権利を尊重する子どもの権利条約が1989年に国連総会で採択されてから今年で30年。この条約で設置された国連子どもの権利委員会は、緊急の措置として、差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、少年司法などを上げました。この中で日常的に議論されることが少ないテーマが子どもの意見の尊重です。これについて権利委員会は、子どもの意見が正当に重視されることを確保するよう促すとの勧告を示しています。これは子どもの意見をそのまま取り入れて政策を動かすという意味ではなく、子どもの意見を大人がしっかり受けとめて、子どものために最善の方法をとるということです。要するに大人の姿勢が問われています。大人が自身を陶冶する契機にしていく必要があると考えます。法整備とともに、子どもに関わる全ての大人の意識改革を進めなければ、子どもの権利を守ることはできません。  日本では児童虐待やいじめなど、子どもをめぐる悲しい事件が後を絶ちません。その対策とともに、子どもの貧困もきめ細かく対策を講じていくべき問題です。日本は世界第3位の経済大国でありながら、子どもの7人に1人が貧困状態にあると言います。特にひとり親家庭の貧困率は50%を超え、先進国の中でも高いのが現状です。昨年11月末、子どもの貧困対策に対する大綱が5年ぶりに見直されました。従来の大綱には、子どもの貧困状況が改善しているかを検証する25項目の指標が設けられていましたが、今回は、生活実態をより詳細に把握するため、電気やガス・水道の公共料金の未払い率、食料や衣服が買えない経験がある割合などの剥奪指標が加えられ、計39項目としました。こうした指標は、相対的貧困率では見えてこない貧困の最も厳しい状況を拾い出すことができます。そこで提案です。公共料金未払い世帯を調査し、均衡の状況を把握していただきたい。そこからも支援の手が広げられるようお願いいたします。見解を伺います。  また、ひとり親困窮の理由として、養育費の受給率が低いことも挙げられます。厚労省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、養育費を受給している母子家庭が24.3%、困窮の一因となります。国も対策に乗り出し、2020年4月、民事執行法が改正され、相手の口座情報や勤務先の情報が取得しやすく、養育費などを支払わない人の財産を差し押さえやすくする制度が盛り込まれました。  海外では免許・パスポート停止、刑事罰といった制裁を設ける例もあります。東京都は新年度予算に700万円を計上し、ひとり親家庭が元配偶者からの養育費受給を支援する制度を導入します。また、養育費の取り決め率や支払い率を向上させるための普及啓発も支援します。本区の平成29年ひとり親家庭等生活実態調査によると、養育費の受給経験があるのは約3割、受給経験のない回答者が約7割でした。そこで質問です。養育費受給率アップのためにどのような対策をお考えでしょうか、お示しください。  次に、児童相談所についてです。  公明党はチルドレンファーストを掲げ、これまで医療費の無料化、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラ、教育費の負担軽減、教育環境の整備、保育待機児童対象など子育て施策の充実を図るなど、小さな命を守るとともに、安心して子育てができる環境づくりの推進をしてまいりました。そのような立場から、本区に児童相談所が設置されることを歓迎し、大いに期待いたします。  厚労省によると、2018年度に全国の児童相談者が対応した虐待に関する相談対応件数は、前年比2万6,072件増の15万9,850件に上りました。このことを受け、国は22年度までに児童福祉司を17年度比2,022人増の5,260人とする計画を示しました。質の確保も含めるとともに体制の強化も重要な課題です。また、その上で欠かせないのは、核家族化や地域のつながりの希薄化による親の孤立です。身近に相談する相手もなく、不安や悩みが募ったあげくに虐待に至ることがあります。2017年度に虐待死した子どもは65人で、うち心中以外の52人を年齢別で見ると、半数を超える28人がゼロ歳児でした。多くの事例で実の母は、予期しない妊娠・計画していない妊娠、妊婦健診未受診でした。  そこで、1、虐待、2、児童福祉司、3、親の孤立、4、予期しない妊娠・妊婦健診未受診の4つについて伺います。  1つ目の虐待の観点からです。  2019年8月、鹿児島県出水市で4歳の女児が虐待によって亡くなりました。医療機関から女児の体にあざがあることが伝えられましたが、虐待であるという確証が得られず、対応に遅れが出ました。法医学の専門家なら虐待を見抜くことができると専門家は語っています。医学的な根拠をもとに、子どもたちの命を救うことができるかもしれません。一刻も早い体制の整備が求められています。  全国的にも、法医学者と自治体、児相、警察などが虐待への対応を協議する場はほとんど未整備です。そこで要望します。児童相談所設置に向けて、虐待を見抜き、虐待が起きないようにするため、法医学の専門家と連携をしていただきたい。見解を伺います。  厚労省によると、2018年1年間に亡くなる18歳未満の子どもの数は約3,800人でした。このうち虐待死として国の検証対象となるのは年間70人前後、約2%となっています。しかし、同省の研究班が分析したところ、約5%に上りました。チャイルド・デス・レビュー、CDRすることで、児童相談所や警察が把握できなかった虐待や事故の発見につなげ、再発防止に役立てることができます。チャイルド・デス・レビューとは、子どもの死亡の全件検証をすることで、虐待対策として欧米などの先進国では法制化されています。日本でも成育基本法の中でCDRの活用を明記したことを受け、厚労省は2020年度の概算要求に5,900万円を計上しました。検証を担当する専門家への報酬や自治体の体制整備に充てます。児童虐待防止の強化のためCDRは重要です。チャイルド・デス・レビュー、CDRを導入することに対する区の見解を伺います。  宇都宮市は虐待防止に向け、未就園児全戸訪問の導入を進めています。10月からの幼児教育・保育無償化の費用を補助することにより、保育園、幼稚園、認可外保育施設に通っていない子どもが把握できるようになりました。3歳児健診以降、就学前健診まで2年半程度空くことから、行政サービスを受けていない子どもを保健師らが訪問し、虐待リスクのある子を把握するとしています。本区でも、幼稚園、保育園などの集団健診を受けていない4、5歳児の全戸訪問ができるよう工夫すべきと考えます。見解を伺います。  2つ目の児童福祉司についてです。  相談対応件数が増えたことにより、児童福祉司が担う相談件数は多く、ぎりぎりの状態で膨大な仕事量により体調を崩す職員が出ているとのことです。全国の児相に勤める児童福祉司のうち、2018年度にうつなどの精神疾患で休職した人が57人に上ることが毎日新聞の調査でわかりました。きちんとした支援を行うには人材確保が必要です。児童相談所設置に向けて人材確保の区の対策をお示しください。  3つ目の親を孤立させない対策についてです。  切れ目のない子育て支援を行う産後ケア事業は、公明党が各地で推進し、昨年4月時点で1,717か所が開設され、好評を博しています。産後ケア事業の改正法では、事業そのものを初めて法律上で明確に位置づけました。これにより制度の後ろ盾ができるので、身近な場所で助産師、看護師などによる質の高い産後ケアを受けられる体制が全国的に推進できるとしています。本区には、母子を孤立させない支援としていたばし版ネウボラがあります。私どもの強い要望を受けて、昨年6月から宿泊型の産後ケア事業が実現し、さらに拡大に向けて取り組んでいることは大変評価いたします。現在はハイリスクのみ対象です。誰でも孤立する可能性はあります。虐待の予防対策としても、希望する全ての母親を対象にできるよう進めていただきたい。見解を伺います。  4つ目の予期しない妊娠、妊婦健診未受診についてです。  虐待死の多くがゼロ歳児を考えると、予期しない妊娠対策は重要です。私は、以前からこの問題に注目してきました。本区では、予期しない妊娠対策として、昨年11月に男女平等フォーラムで講座を実施しています。この講座には我が会派の女性議員が参加し、生の声を聞くことができました。さらに、若い女性が自分の体の仕組みや、予期していない妊娠により受ける心と体のダメージなども学んでいます。予期しない妊娠対策のさらなる強化を要望します。さらに、妊婦健診未受診者には妊娠届を提出していない人もいることから、妊娠したら妊娠届の提出の周知をし、対策の強化をしていただきたい。見解を伺います。  次に、教育について質問いたします。  初めに、各部局の連携についてです。自ら命を絶つ人が後を絶ちません。2003年の3万4,427人をピークに減少しているものの、1人が命を絶てば、遺族の苦しみははかり知れません。見過ごせないのは、若い人の自殺が多いこと。15歳から34歳の死因トップが自殺になっているのは、主要7か国、G7の中で日本だけ。公明党は、自殺対策基本法の制定や若者に利用者が多いSNSを活用した相談事業の実現などを主導してまいりました。  2020年度からスタートする自殺対策の新たな体制は、自治体の自殺対策を支援するに当たり、従来中心的だった精神保健分野に加え、医療や教育、労働などの分野で多角的に研究、検証することとなりました。先日、公明党区議団6名で鳥取県境港市へ行き、いのちとこころのプロジェクト事業、思春期からの自殺予防対策の取組みについてを学んでまいりました。境港市では、統計で見る自殺が増えている、うつ病にかかる人が増えていることをもとに、保健師が地域を回り、自殺対策の講座を行っていくうちに、子どものときからの不安感や自分を好きになれないこと、相談できる人がいないことなどの現状が見えてきました。  そこで、保健、教育、福祉分野で思春期の現状や課題を共有する、いのちとこころのプロジェクトを立ち上げました。だんごの串を通すという名称で、保健、教育委員会、福祉が月1回作業部会を持つことにより福祉分野にも情報が入り、状況の把握ができるようになったとのことでした。だんごの串を通す、大切な視点です。  また、昨年12月には、日本子ども虐待防止学会第25回学術集会ひょうご大会に参加してまいりました。大阪府大東市では、様々な情報共有のため、福祉部局と教育委員会等の組織の縦割りを超えた保健、教育、福祉の包括的な仕組みづくりをしていること、就学前はネウボラで支援できるが、その支援情報を教育委員会でつかんでいるか、連携できているかが課題とのことでした。板橋区においてもネウボラの構築を強化するとともに、行政間のネットワークの構築をしていくことが大切と考えます。幼児期のネウボラから教育委員会へ、さらに高校生以降になっても連携をとれるよう、本区でもこの取組みをすべきと考えます。見解を伺います。  次に、インターネット依存予防対策についてです。  香川県で、子どものインターネット・ゲームの利用を制限する新条例の検討に入ったことが話題になりました。ネット依存になると、朝起きられない、物や人に当たるなどといった問題が現れるとされています。さきに述べた鳥取県では、鳥取県インターネット問題予防対策事業も視察してまいりました。県内にネット依存専門の医師がいないため、予防に力を入れることにしました。専門的知識を有する地域人材が授業や教職員研修にて講習を行うものです。講習では、ネット依存者に寄り添いながら、怖い事例を教えたり、人間関係のトラブルにならないようにするため皆で考えたりします。  私は、平成29年第4回定例会の一般質問にてネット依存について取り上げました。本区では、板橋版スマートフォン・携帯電話を使うためのルールを考える場を設け、対策をしていますが、鳥取県のように、専門家の話を聞いたり、怖い事例を紹介するなど、より現実に即した危機感を持たせることも必要ではないでしょうか。依存するとどのような状態になるか、続けていくと、感情や欲望を制御する脳神経細胞が死滅することがあるなど、怖さを認識させることも必要と考えます。ネット依存から不登校になるケースも考えられます。児童・生徒に対するネット依存の予防対策にさらに力を入れるべきです。見解を伺います。  不登校対策について伺います。  今まで、何度もこの件については要望してまいりました。さらに、講習の受講や他の自治体の成功例などを学んでまいりました。それをもとに要望、提案させていただきます。大阪府では18年度から、課題を抱える府内の小学校約100校に、教員OBらをスクールソーシャルワーカーサポーターとして配置、教室で児童が興奮状態にあるときは、別室で話を聞いたり児童のそばで様子を見守ったりします。  府教委によると、配置校では暴力行為が2割程度減ったが、未配置の学校では減らないと言います。さきのひょうご大会では、チーム学校の連携システム及び早期介入と支援の成果も受講してまいりました。大阪府教育委員会では、スクールソーシャルワーカー配置の工夫として、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを同一曜日に配置し、コア会議を設定する、スクールソーシャルワーカー同席で保護者ケース会議を設けることにより、目的を持って行う戦略的な会議となっているとのことでした。スクールソーシャルワーカーが重要ということです。  本区では、スクールソーシャルワーカー6名、スクールカウンセラーは年間38日勤務で各学校に配置していますが、まだまだ十分とは言えません。きめ細かい対応をするため、スクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラーの増員が必要と考えます。見解を伺います。  次に、SNS相談窓口についてです。  公明党の推進で、厚労省と文科省が実施しているSNS相談事業、寄せられた件数は2018年度、3万件を超えました。いじめや不登校の相談にカウンセラーが応じる相談窓口の開設が全国で実施されています。宮崎市では、悩みを吐き出す場所がないとの声をもとに開設しました。本区でも、悩んでいる不登校生の声を直接聞けるよう、気軽に相談できるSNS相談窓口を設けていただきたい。東京都の相談窓口任せではなく、板橋区独自で窓口を設け、直接声を聞き、手が届く支援をすべきです。見解を伺います。  次に、フレンドセンターについてです。  不登校数が増加し、文科省は昨年10月、支援のあり方を見直す方針を打ち出し、不登校数を減らすことではなく、自立支援が目的とすることとしました。江戸川区では、廃校した小学校を活用し、不登校など通常の小学校に通うのが難しい児童を対象にした全国初の私立小学校を開設します。教育評論家の尾木直樹氏は、「子どもの自殺が増える中、保護者の間でも、命の危険を冒してまで学校に行かせなくてよいという考えが浸透して、小学生の不登校が増えている。通常の学校以外の場で、不登校の子どもが安心して勉強でき、力をつける場の選択肢が広がるのは望ましい」と話しています。昨年、公明党区議団5名でフレンドセンターへ視察へ行ってまいりました。フレンドセンターが学習支援だけではなく、パソコン教室、ものづくり体験、野菜や花の栽培、アニメーションセミナーなど多くのイベントを開催し、子どもたちの自立支援をしていることを知りました。  課題として、スクールカウンセラーの配置日数が少ない、図書室の本が寄付によるものである、学習用パソコンの台数が少ないなど十分な配慮がなされていないことがわかりました。区内約3万人の小・中学生のうち600人が不登校、その子どもたちに十分な指導を提供することも区の大きな教育課題ではないでしょうか。大切な役割を果たしているフレンドセンターを充実させることが不登校対策につながります。  今年度の学校に係るソフト面の予算を比較すると、小学校教育活動費は約16億5,900万円、中学校教育活動費は約6億8,400万円、それに対し、フレンドセンターの学校適応相談・指導の経費は約226万円、全生徒数3万人に対して約23億5,000万円、不登校数600人に対して約230万円、3万人に対して600人は2%、しかし、予算は0.1%、これでは不登校対策としては不十分と指摘せざるを得ません。現在、フレンドセンターには120名が通っています。この子どもたちの支援を含め、600人の支援ができるよう、フレンドセンターを不登校対策の拠点とし、充実させていただきたい。大幅な予算措置が必要と考えます。区長の見解を伺います。  次に、スクールロイヤーについてです。  学校で起こるいじめや保護者とのトラブルなどを法的に解決する弁護士がスクールロイヤー。授業や部活動、指導上の問題など多岐にわたります。弁護士が早い段階で関わることで深刻化を防ぎ、教員の負担も軽減します。平成26年度から導入となり、大変評価いたします。しかし、残念なことに、平成28年の相談件数は3件、29年は5件、30年は9件とあまり活用されていませんでした。そして、令和元年の2019年度は50件の実績になりました。我が会派としても、学校が直接相談できる新しいスクールロイヤー制度の導入を重点要望として要望してまいりました。そこで伺います。件数が大幅に増えた理由をお聞かせください。  障がい者政策について質問いたします。  初めに、短期入所と高次脳機能障がい支援についてです。公明党・自民党区議団有志で大田区の障がい者総合サポートセンター・さぽーとぴあへ視察に行ってまいりました。この施設は大田区長が公約で掲げ、完成まで8年かかったとのこともあり、東京で一番の施設ができました。重度心身障がい児者の短期入所の緊急入所にも対応しています。定員が1日当たり10名、前日の午前中までの連絡で受け入れ可能です。本区でも、同様の条件で赤塚ホームにて緊急入所を実施していますが、受け入れが困難な状況です。板橋キャンパスでは、緊急入所や医療的ケア児の入所が可能と聞いています。大変評価いたします。今後のスケジュール、詳細など、お示しください。  また、大田区には高次脳機能障がいのある方への支援がありました。本区では、支援体制の強化を旧保健所に検討しているとのことで、関係団体から喜びの声を聞いています。区議会公明党としても、区の対応を評価いたします。高次脳機能障がいの支援体制強化についてどのようなことを予定していますでしょうか、お示しください。  次に、知的障がい者の大学についてです。  海外では、知的障がい者の大学進学が進んでいます。アメリカやカナダ、オーストラリアなどの大学では、知的障がい者のための履修コースが用意されており、18歳以降も学びたいという知的障がい青年の思いに応えている大学があります。諸外国の大学が知的障がい者を受け入れる目的は、学ぶ機会を提供したい、豊かな青春時代を過ごしてほしいとのことです。知的障がい者の大学、ゆたかカレッジは、障がいのある青年たちがもっと成長し、輝くための学びの場です。現在、東京、神奈川、福岡、長崎などで運営しています。発達が緩やかだからこそ、教育など時間をかけて行う必要があります。文科省の平成30年度学校基本調査によると、知的障がい者の高校卒業後の進学率はわずか0.5%、卒業すると、軽度の人は就職、重い人は作業所での単純作業でした。しかし、ゆたかカレッジは、そのいずれかではなく、4年間かけてしっかりと発達を目指す学びの場としています。知的障がいのある方の卒業後の選択肢が増えるよう、まずはこのような大学があることの周知をしていただきたい。見解を伺います。  次に、発達障がい者支援センターについて伺います。  センターが、今年いよいよオープンします。私は昨年、第3回定例会一般質問にて、発達障がい者支援センターは、障がいのある方が安定した日常生活及び社会生活が送れるよう支援する重要な施設であり、方針が継続されるよう明文化する必要があると要望しました。区長の答弁は、検討がまとまった段階において方針等の明文化を行い、継続的な支援に取り組んでいくとのことでした。その後、どのようになっていますでしょうか、進捗をお示しください。  本区令和2年度当初予算案には、発達障がい者支援センターも区長の一押し事業として掲載されています。私はこれまで、関係団体の方々とともに様々要望してまいりました。大変うれしく思い、期待しております。その中で、ライフステージに合わせた総合的な支援を行う拠点、子どもの支援事業や関係機関との連携により切れ目のない支援を行い、社会参加の拡大と就労支援を促進していくとしています。  しかしながら、当事者の方々は以下の心配をされています。就労でつまずき、精神疾患などの二次障がいが重篤化するケースも多い、知的に遅れのない発達障がい者の多くは、知的障がい者や精神障がいを対象とした施設では雰囲気や支援が合わず、結果として支援につながらず、引きこもり状態になることが多いとのことです。成人期の発達障がい者の課題に対応するためにも、子どもの支援事業や関係機関との連携により切れ目のない支援、特に保健や引きこもりなど、地域生活に関わる多様な支援者が連携することが求められます。  そこで伺います。関係機関との連携はどのように行いますでしょうか。また、そこから見えてくる課題などを整理し、全体的な調整機能を果たすための体制の構築が必要と考えます。見解を伺います。  厚労省が行った山梨県などの精神保健福祉センターに引きこもりの相談に来た148人のうち、約35%が発達障がいの診断結果が報告されています。実態を把握することの大切さがうかがえます。本区では、手帳を持っている人しか人数の把握をしていません。潜在的ニーズについては、通常学級において特別支援教育を受けている人数、さらに厚労省の引きこもりと発達障がいの実態調査などから人数が類推できます。そこで、実態調査の実施を要望します。また、一度のみの調査ではなく継続が必要です。見解を伺います。  区立福祉園についてです。
     いたばし№1実現プラン2021で障がい者福祉サービスの充実と効果的・効率的な運営を目指し、区立福祉園の民営化を検討していくこととなっています。23区で、区立福祉園を民営化しているのは墨田、杉並、足立、葛飾の4区です。検討中は、板橋区を含めて2区、民営化しない区は17区となり、多くの区が民営化していません。利用されている方の保護者の方々は大変心配されています。以下のような声があります。全部民営化するのではなく是々非々で実施してほしい。知的・身体の重度の生活介護では区が手厚くしているように今の生活を維持できるようにしてほしい。民営になって断られた場合の行き先や法人が経営難になってしまった場合など、対処を想定し、安心して生活ができるようにしてほしいとのことです。関係する方々と区が密に連携をとり、慎重に進めていただくよう要望します。区長のお考えをお聞かせください。  公会計セミナーについて質問いたします。  区議会公明党が要望してまいりました新公会計制度が導入されました。その後の活用や他自治体との比較など、セミナーを開催することが大切と考えます。議員向けセミナーの実施を要望します。ご見解を伺います。  キャッシュレス支払いについて伺います。  昨年10月から始まりましたキャッシュレス決済時のポイント還元制度によりキャッシュレス化が普及しております。私は以前から、税金や保険料などをクレジットカードで支払いたいとの声を聞いておりました。渋谷区では、住民税、国民健康保険、住民票の写しの発行手数料の支払いにLINE Payを導入しています。このように、キャッシュレス化の流れがあります。本区でも導入すべきと考えます。見解を伺います。  最後に、高島平まちづくりについて伺います。  これからの都市のあるべき姿として、魅力あるまちづくりが必要です。さらに、どうすれば若い世代を呼び込むことができるのか。ここで注目したいのは、女性の動向です。女性が魅力を感じるまちは、全ての人が安心して暮らし続けることができ、女性が活躍できる環境を整えることが、地域の将来にとって極めて重要になります。「母になるなら、流山市」で有名な流山市は、平成23年と比較して平成30年には人口が約1.6万人増え、中でも30代から40代の年齢人口が多くなりました。  また、合計特殊出生率は1.62と全国平均をはるかに超え、子どもも増えているとのことです。母の視点を大切にし、働く女性を応援する駅前送迎保育システム、ママ向け創業スクールなど子育て支援施策の充実、また、カフェやスイーツ、パンの個性的なお店の充実、集客イベントの実施。例えば8月のお盆の時期に森のナイトカフェ、冬にはクリスマスマーケット・流山アイスワールドが出現するなど工夫しています。そして、都心から一番近い森のまちとして、自然豊かなまち、自然環境と利便性の両方が得られると、地域性を生かした紹介をしています。  高島平は緑が多く、利便性のよい最高の地域です。高島平まちづくりでは、住んでいる方々の意見やUDCTakで得た知見の活用、女性の視点を生かし、高齢者や子育て世代に優しいまちにしていただきたい。区の構想と今後のスケジュールをお示しください。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)      〔議長交代、副議長(大田ひろし議員)議長席に着く〕 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(大田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、しば佳代子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、感染症対策、新型コロナウイルスについてのご質問であります。  区では、新型コロナウイルス感染症対策のために、1月の末から健康危機管理対策本部を設置し、全庁を挙げて対策に取り組んでまいっております。区民に向けて、区ホームページで正しい情報の提供に努め、区の施設においても、手洗い励行など感染予防策の呼びかけをしているところであります。  区民からの相談につきましては、5か所の健康福祉センターで対応し、保健所に板橋区帰国者・接触者電話相談センターを設置し、疑い例の相談が入った場合においては、医療機関受診を調整しているところであります。医療提供体制については、板橋区医師会及び区内医療機関との情報共有に努めて、綿密な連携を図っているところであります。  次は、高島第三中学校を避難所として開設をした理由についてのご質問であります。  昨年、台風19号が上陸する前の時点においては、降雨だけでなく記録的な暴風の予報もあり、不安を感じる区民が多くなると想定をし、おおむね各地域センター管内に1か所の避難所を開設する方針で臨んだところでございました。  高島第三中学校は、新河岸川等の中小河川の氾濫に対応可能な避難所として洪水ハザードマップに記載がされておりまして、区の南部の高台にも近いことから避難所として開設をしたものであります。その後、荒川の水位が上昇した際には、避難所内での垂直避難を見据えた誘導準備を現場に指示しましたが、今回の経験を糧に、荒川氾濫を想定した避難所設置や運営の方法について、次期出水期までには一定の方向性をお示ししたいと考えております。  次は、高齢者の防災情報の伝達についてのご質問であります。  区では、防災情報の発信に当たり、防災行政無線をはじめ、テレビのデータ放送、防災緊急情報メール等、様々な広報媒体を複層的に活用しております。それらの広報媒体について、区民のさらなる浸透を図る必要性を強く認識しておりまして、次期出水期前には、災害時の情報手段を解説する広報いたばし特集号を全戸配布し、高齢者にもわかりやすくご案内をしたいと考えています。また、令和2年度中に改訂が予定されておりますいたばしくらしガイドに掲載をする災害時の情報収集手段についても、よりわかりやすく改善に努めていきたいと考えています。  次は、避難行動要支援者の自主避難についてのご質問であります。  台風の接近などによる風水害が予測される場合において、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難に時間を要する方につきまして早期の避難を呼びかけることとなっております。浸水想定区域や土砂災害警戒区域においては多数の避難行動要支援者が居住しておりまして、全ての方の避難を公助で行うことは困難であることから、地域の方々などによる共助の力が欠かせないものと認識しています。今後、地域の皆様のご理解を得ながら、避難行動要支援者名簿登録者数の拡大や、風水害時におけるより実効性のある避難支援体制の構築について検討を進めていきたいと考えています。  次は、避難所における女性の視点についてのご質問であります。  避難所の運営においては、女性が要望することをちゅうちょすることがないよう、女性の視点に配慮した運営が必要であると認識しています。区が作成しております避難所運営マニュアルにおいては、専用スペースの設置など、女性に配慮した避難所運営や女性スタッフの配置についても重要な視点として記載がされております。今後も、女性の視点に配慮した避難所運営が行えるよう、学校防災連絡会などの機会を通じまして、運営を担う方々と認識を共有していきたいと考えています。  次は、液体ミルクの導入についてのご質問です。  液体ミルクは、お湯による調乳の必要がないことから、災害用の備蓄品として一定の有効性が認められておりまして、導入を検討する自治体が増えていることは認識をしております。他の備蓄品とは異なり、摂氏25度程度で保管できる場所の確保や、粉ミルクより短い賞味期限など解決すべき課題もございまして、区民への普及状況を見きわめながら、導入に向けた検討を行っているところであります。  現在、液体ミルクの区民への理解と普及を図るため、啓発動画を庁内で放映する等の対応を行っておりまして、まずは自助の考えに基づきまして、ローリングストックによる家庭内備蓄をお願いしたいと考えています。  次は、子どもの貧困に関連いたしまして、公共料金未払い世帯の調査についてのご質問であります。  子どもの貧困対策に関する新しい政府大綱においては、家庭の状態を多面的に把握するため、相対的貧困率だけではなく、公共料金の滞納経験などの指標を新たに取り入れております。区では、平成29年度の実態調査におきましても、経済的理由において食料や衣類を購入できなかった経験の有無を問うなど、家庭の状況を多面的に把握するよう努めております。今後、子どもの貧困に関する調査を実施する際には、公共料金の未払い経験を含め、新たな政府大綱の考え方を踏まえた調査項目の設定について検討していきたいと考えています。  次は、養育費受給率アップの対策についてのご質問であります。  養育費の支払いは、子どもの将来のためにも必要なことでありまして、区では離婚届提出時に、法務省作成の子どもの養育に関する合意書作成の手引きを配布しております。また、ひとり親家庭に関する福祉の相談や日曜開庁時の相談窓口の開設などにより、養育費の受給を含めたひとり親家庭の生活の安定に向けた支援を行っております。現在、区として養育費の支払いについて直接支援する考えはございませんが、来年度、東京都が実施する養育費確保支援事業の動向や成果についてを注視したいと考えています。  次は、児童相談所に関連いたしまして、法医学の専門家との連携についてのご質問です。  児童福祉法が改正され、全ての児童相談所に医師の配置を義務づけるなど、虐待にかかる医学的知見を踏まえた対応が不可欠となっております。まずは、医療機関が傷やあざの状態から身体的虐待の疑いを持った際に、迷わず通告を行う連携に取り組んでいきたいと考えます。その上で、法医学者との連携を図ることによりまして、科学的かつ公正な医学的判断に基づき、身体的虐待の確証を得ることが有効であると考えています。  次は、チャイルド・デス・レビューについてのご質問です。  チャイルド・デス・レビューにつきましては、令和2年度に国の補助事業として、都道府県を実施主体とした子どもの死因究明体制整備モデル事業が創設されております。区としましては、この事業の検証結果を注視しながら、虐待予防への対応策の一つとして研究を進めていきたいと考えています。  次は、未就園児全戸訪問についてのご質問です。  区では、4歳、5歳の未就園児を対象として、健康福祉センターにおいて、身体面、精神面の健康診査並びに保健指導を実施しております。未就園児を把握した際には適切なサポートを継続的に行っていきますが、ご提案の方法も含めて、各種の情報を活用した未就園児の把握方法など、新たな手法についても今後研究をしていきたいと考えています。  次は、児童福祉司についてのご質問です。  児童福祉司につきましては、区の職員の中から、任用資格を持つ者を平成26年度から計画的に他自治体の児童相談所への長期派遣を行い、育成を行っております。さらに、今年度は児童相談所の係長級経験を積む職員の任期つき採用を行い、人材確保のみならず、経験の浅い職員へのサポートやメンタルケアにも配慮をしております。引き続き、開設を見据えた派遣研修の実施と経験者の採用をあわせて行うことによりまして、児童相談所の円滑な運営に資する人材の確保に努めていきたいと考えています。  次は、産後ケア事業についてのご質問です。  区では、出産直後の母子の心身ケアや育児のサポートを目的に、昨年6月から産後ケア事業の宿泊型を開始いたしました。宿泊型産後ケア事業は、育児不安や家族等から十分な家事及び育児などの援助が得られない妊産婦の方を対象として実施をしております。産後ケア事業が必要な方には、健康福祉センターで相談の上、申請していただくほかに、場合によりましては、その他の必要なサービスが受けられるよう支援を行っております。区では切れ目のない育児支援を目指し、ご利用いただけるサービスの充実に努めておりまして、妊婦面接以降、なるべく同じ保健師が担当することで相談しやすいように努めているところでもございます。  次は、予期しない妊娠対策や妊娠届提出の周知等についてのご質問であります。  区では、区内及び近隣区の19か所の産婦人科医療機関に、妊娠届の提出と妊婦・出産ナビゲーション事業の周知への協力をお願いしているところであります。  さらに、東京都が行っております電話やメール相談、妊娠相談ほっとラインの情報も今年度から区に提供されるようになり、今年度は支援が必要な6件のケースが寄せられております。今後とも、区のホームページやいたばし子育てナビアプリ等で、相談窓口や妊娠届、妊婦面接、妊婦健診の必要性についての周知を図るとともに、啓発活動も強化をしてまいりたいと考えています。  次は、教育に関連いたしまして、各部局の連携についてのご質問であります。  区では、特別な支援が必要な児童に対して、要保護児童対策地域協議会などを活用し、保健、教育、福祉の各部局が連携して対応してきているところでございます。乳幼児期におけるネウボラ事業から、学校との連携がより円滑に進むよう検討を進めておりますが、高校生以降の連携は課題があると認識しています。今後は、令和4年度に予定しております児童相談所機能を含む(仮称)子ども家庭総合支援センターの設置を見据えながら、ネットワークづくりを進めていきたいと考えています。  次は、フレンドセンターについてのご質問です。  スクールカウンセラーにつきましては、東京都のスクールカウンセラーと同一の回数を区立小・中学校と同様に配置しております。図書室の本については、寄贈と購入を合わせた1人当たりの冊数においては、平成30年度の実績で、区立小・中学校の平均を上回っているところであります。また、学習用パソコンにつきましても、従来のタワー型から、今年1月に新たにタブレット型を導入し、利便性の向上を図ったところであります。通級者数が増え続けていることもございまして、状況を注視し、不登校対策を充実させていきたいと考えています。  次は、障がい者政策に関しまして、短期入所についてのご質問です。  板橋キャンパスにおける障がい福祉サービス事業所等の整備におきましては、グループホームや短期入所、児童発達支援事業を必須とし、東京都において事業者選定を実施しております。短期入所におきましては、ニーズの高い医療的ケアの必要な方の受け入れや緊急時の受け入れ枠の確保についてを条件としております。今後のスケジュールとしましては、今月中に、東京都による事業者選定結果が発表され、令和5年3月の開所に向けて設計や工事が進められる予定と聞いております。  次は、高次脳機能障がい支援についてのご質問であります。  高次脳機能障がいのある方への支援につきましては、現在、障がい者福祉センターにおいて、相談支援や東京都心身障害者福祉センターの支援プログラム利用のための調整等を行っているところであります。障がい者福祉センターについては、利便性の高い場所においてのサービスの提供が望まれておりまして、相談事業や機能訓練などを中心に、旧保健所への移転について検討を進めています。移転に当たりましては、高次脳機能障がいのある方への支援も含め、より充実した支援が図れますよう、事業内容等についても検討していきたいと考えています。  次は、知的障がい者の大学についてのご質問であります。  ゆたかカレッジにつきましては、障害者総合支援法に基づく自立訓練事業と就労支援事業を組み合わせました多機能型の事業所でありまして、全国で8つのキャンパスがあると認識しています。特別支援学校卒業後を中心に、知的障がいのある方の居場所の選択肢が広がることは、自分らしく生きていくためにも重要なことと考えております。そのため、知的障がいのある方が多く通い、卒業後の進路指導に当たる特別支援学校等へ、機会を捉えて周知をしていきたいと考えています。  次は、発達障がい者支援センターに関する方針の明文化についてのご質問であります。  本年秋に開設する発達障がい者支援センターについては、当事者団体や知見を有する方、事業者等により構成する大人の発達障がい者支援に関する連絡会において事業内容等の検討を進めております。方針の明文化による継続的な支援につきましては、今後、事業実施に向けて要綱を制定するほか、来年度策定を行う次期障がい福祉計画への位置づけを含めて取り組んでいきたいと考えています。  次は、多様な支援者との連携についてのご質問であります。  発達障がいのある方への支援に当たりましては、成人期はもとより、幼少期からの切れ目のない支援が必要でありまして、多様な支援者との連携体制の構築が肝要であると認識しています。そのため、発達障がい者支援センターが中心となり、保健、教育、福祉、就労、医療機関等との連携体制の構築に取り組んでいきたいと考えています。  次は、全体的な調整機能を果たす体制の構築についてのご質問です。  発達障がいのある方への効果的な支援に当たりましては、全体的な調整機能を果たす役割が重要であると認識をしておりまして、その体制の構築に向け、組織改正を行う予定であります。具体的には、障がい者福祉課を組織改正し、人員体制を整えた上で、庁内の旗振り役として関係部署の取りまとめを行うとともに、対外的な関係機関とも連携し得る体制の構築に取り組んでいきたいと考えています。  次は、実態調査の実施についてのご質問です。  発達障がい者支援センターを設置し、より充実した支援を行っていくためには、実態把握及び支援ニーズの捕捉が肝要であると認識しています。センターの開設につきましては本年秋ごろを予定しておりまして、本開設を迎えるまでの期間を活用し、実態把握等の調査に取り組む予定でもあります。なお、実態調査につきましては、時機に応じた効果的な支援を実施するためにも、機会を捉えて継続的に行っていきたいとも考えています。  次は、区立福祉園の民営化についてのご質問であります。  区立福祉園につきましては、将来を見据えた持続可能な区政経営の実現に向けて、障がい者福祉サービスの充実と効果的、効率的な運営を目指し、民営化を検討することとしております。昨年12月には、各福祉園利用者及びその家族への説明会を行い、様々なご意見またはご要望を頂戴いたしました。今後、民営化に関する考え方をまとめるに当たりましては、サービス水準の維持や安心して利用し続けられる手法を検討し、段階的な説明により理解を得ながら進めていきたいとも考えています。  次は、公会計セミナーについてのご質問であります。  新公会計制度に関する職員向けの研修につきましては、毎年度、対象者を変えて実施をしているところであります。なお、板橋区では、東京都方式の新公会計制度を採用する自治体で構成する新公会計制度普及促進連絡会議に参加をしておりまして、意見交換や制度研究の場として活用しております。連絡会においては毎年度シンポジウムを開催し、利用・活用事例や自治体間比較などの報告を行っておりまして、議員の方々の聴講も可能であると聞いています。  次は、キャッシュレス支払いについてのご質問であります。  税や保険料など、多くの自治体でキャッシュレス支払いの環境整備が進められておりまして、区民の皆様の利便性や収入率の向上のため、当区においても導入すべきものと考えています。現在、特別区民税、都民税や軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、モバイルレジによるネットバンキングを利用した支払いが可能となっております。そのスキームを活用したクレジットカード支払いと、新たにLINE Pay支払いが可能となるよう、令和3年1月の導入を目指して進めていきたいと考えています。  次は、最後の質問であります。高島平まちづくりについてのご質問です。  板橋区基本計画2025においては、若い世代の定住化を促進する戦略の展開の一つとして、女性・若者がかがやくまちづくりを位置づけて、その方向性を明らかにしております。現在、高島平まちづくりに関する都市計画事業の指針として、高島平地域都市再生実施計画に取り組んでおりまして、これから3年程度で策定を目指していく考えであります。今後、区民一人ひとりが活躍できるようなまちづくりを進め、グランドデザインで示した、みんなでつくる高島平スタイルの実現に向けて努めていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○副議長(大田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、しば佳代子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、区立幼稚園での3歳児保育についてのご質問ですが、教育委員会では、平成27年2月に公表した区立幼稚園のあり方検討最終報告におきまして、発達に課題のある幼児の受け入れは区立幼稚園の重要な役割であるとしています。今後は、発達に課題のある幼児も含め、早期に社会性を身につける場として、区立幼稚園における3歳児保育実施の可能性について検討してまいります。  次に、ネット依存の予防対策についてのご質問ですが、ネット依存の予防につきましては、社会の情報化が進展する中、情報社会の倫理や安全への知恵、健康への影響について具体的に指導することが一層重要となります。新しい学習指導要領の道徳科では、新たな題材として、ネット依存に関連する話題を取り扱っており、今年度採択した小学校保健の教科書におきましても、健康への影響について取り扱っています。  また、セーフティ教室でネット依存の重篤な事例を紹介したり、保護者会で話題に取り上げたりするなど、保護者と連携しながらネット依存の予防対策の充実を図ってまいりたいと思います。  次に、不登校対策についてのご質問ですが、スクールソーシャルワーカーは、これまでも現体制で不登校問題に対応してきておりますが、その対応力をより充実させるために、指導的立場で助言ができる統括スクールソーシャルワーカーの導入を検討しているところです。スクールカウンセラーは東京都の事業であり、来年度、拡充を予定しているため、板橋区におきましても7校のスクールカウンセラーの勤務日数が、これまでの2倍となる週2日勤務できるようになります。今後も、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを効果的に活用しながら、一人ひとりに応じたきめ細やかな不登校対策に取り組んでまいります。  次に、SNS相談窓口についてのご質問ですが、東京都のSNSを用いた相談窓口では、中学生を含め、半年間で2,000件を超える相談が寄せられており、一定の効果を上げていると認識しております。板橋区ではメールでの相談窓口を設けておりますが、来所や電話での相談を促し、より具体的な支援につながるように取り組んでいるところです。今後、東京都のSNSを用いた相談窓口の状況を踏まえ、23区の動向を注視しながら、本区での実施について検討してまいりたいと思います。  最後に、スクールロイヤーについてのご質問ですが、教育委員会では平成26年度に、学校におけるトラブル等の解決を図るため、板橋法曹会の弁護士による法的観点からの助言や指導を得られる体制を整えました。今年度、板橋法曹会の協力のもと、新たに地区ごとに担当弁護士を設け、管理職から直接相談できる体制を構築し、また、地区ごとの校長会で相談会を実施したところです。今後は、管理職を対象とした弁護士の活用方法等についての研修の実施や、相談内容や緊急性に応じて弁護士が学校を訪問することなど、支援体制の一層の整備を図ってまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○副議長(大田ひろし議員) 以上で、しば佳代子議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長(大田ひろし議員) 一般質問の途中ではありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時30分といたします。  午後2時55分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時30分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員     8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員
           18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(元山芳行議員) 一般質問を続けます。  次は、共産党が行います。  吉田豊明議員。 ◆吉田豊明 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 吉田豊明議員。      〔吉田豊明議員登壇〕(拍手する人あり) ◆吉田豊明 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、一般質問を行います。  初めに、地球温暖化対策について質問をいたします。  昨年の台風15号や19号が日本各地に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいことです。2017年の九州北部豪雨、翌年の西日本豪雨や台風21号など、大きな被害をもたらす豪雨や台風の災害が頻発しています。地球温暖化の深刻さを実感する事態が進行しています。  2020年以降の温室効果ガスの排出削減のための新たな国際的枠組みであるパリ協定が採択され、今年から始動します。パリ協定は、産業革命以降の世界の気温上昇を2度より十分低く抑え、1.5度未満に抑えることを目標に掲げています。1.5度未満の目標にするためには2030年までに温室効果ガス排出を45%削減、2050年までに実質ゼロにする必要があります。  昨年10月、国連の気候変動に関する政府間パネルの報告では、海面の高さはこの100年で最大21センチ上昇し、海面の上昇の加速がこのまま続けば、2100年には海面は1.1メートル、2300年には5.4メートル上昇するおそれがあることや、今後、風水害の被害が拡大する危険を予測しています。また、8月の報告では、1.5度上昇の場合であっても、水不足、山林火災、永久凍土の溶解、食料生産の不安定化などが進むが、2度以上上昇になれば、さらに高いリスクが及ぶと警告しています。風水害にとどまらず、地球温暖化防止は人類の生存を脅かしている、最も重要な環境問題になっています。  地球温暖化や気候変動による危機的状況について、板橋区はどのように認識しているかを、お示しください。  板橋区は2021年度から実施の板橋区地球温暖化対策実行計画2025を策定するとし、ことし9月に新計画の素案を発表するとしています。長野県では、知事が気候非常事態宣言とゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す決意を表明しています。世界を見渡せば、1,100を超える自治体や政府機関が気候非常事態を宣言し、地球温暖化に対して、総力を挙げて取り組むことを表明しています。  実行計画策定においては、区民との認識の共有が必要です。板橋区として、気候非常事態を宣言することを求めます。見解を示してください。  現在の板橋区の計画では、温室効果ガス削減目標は1990年比でわずか1.8%削減であり、板橋区も、計画の目標は、パリ協定を踏まえた目標水準と乖離していることを認めています。新計画が現行計画の延長であっていいはずがありません。  国際社会は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ、2030年までに45%削減に動き出しています。区の計画もこの水準で目標を設定することを求めます。  あわせて、区や区民、区内事業者の責務を定めた板橋区地球温暖化防止条例を策定することを求めます。見解を示してください。  板橋区内の温室効果ガス排出量の分野別の推移を見ると、1990年を100とした場合、運輸や産業部門では54、51と削減が進んでいますが、家庭や業務部門では、131、130と顕著な増加を示しています。その大きな要因は人口増加とそれに伴う電力消費量の増加にあります。国の第5次エネルギー基本計画では、電源構成は化石燃料を使った火力発電が56%と過半数を占め、再生可能エネルギーは、わずか22から24%にすぎません。電気を使うことが温室効果ガス排出に直結しています。また、原子力発電は核のごみの処分や安全性が確立しておらず、福島第一原発事故からの教訓は原発をゼロにすることです。原発をベースロード電源にすべきではありません。再生可能エネルギー中心のエネルギー政策に切りかえていく必要があります。  国に対して、再生可能エネルギー中心のエネルギー計画に見直すよう求めていただきたい。見解を示してください。  地球温暖化防止策として区は、太陽光発電や蓄電池システム、HEMS、エネファーム、住宅の断熱化やLED化への助成を行っています。しかし、最も電力消費が多い、家庭電化製品の省エネ化への助成を行っていません。省エネ型に切りかえるための促進政策が必要です。家電の省エネ化は、家庭部門の温室効果ガス削減に最も効果的な政策であり、都内では既に足立区や国立市で省エネ家電買換え促進補助制度として取り組まれています。  板橋区においても、省エネ家電買い換えを促進するための補助制度の実施を求めます。  板橋区は1993年にエコポリス板橋環境都市宣言を行い、95年には、エコポリスセンターを設立しました。エコポリスセンター条例には、環境情報の収集と発信、環境教育、地球温暖化などの意識の啓蒙などが事業として定められています。策定された環境基本計画においても、エコポリスセンターの役割が示されています。その一方で、エコポリスセンターは、そのあり方も問われてきました。2010年のエコポリスセンターあり方検討会報告書では、「現エコポリスセンターを生まれ変わらせる」との表現まで使って、事業が陳腐化しないよう、改善が検討されてきました。ところが、今はどうでしょうか。エコポリスセンターは、公共施設の配置検討での前野地区のエリアマネジメントの対象としてのみ検討されているだけで、エコポリスセンターが今日まで果たしてきた役割や今後の役割については全く触れられていません。  エコポリスセンターを現在の地球温暖化の状況に見合った施設にすべきであり、検討が必要です。認識を示してください。  次に、平和について質問をします。  核兵器廃絶を願う多くの人々によって、国際社会は大きく前進しています。今年1月23日、パラグアイが批准し批准国は35か国に達し、核兵器禁止条約の発効が目前に迫っています。  今年は広島と長崎に世界最初の原爆が投下されてから75年目です。わずか2発の原爆によって二十数万人がその年のうちに亡くなりました。核兵器廃絶は日本国民の悲願であり、核兵器禁止条約の一日も早い発効が求められています。  一方、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と非保有国との橋渡しをするという名目で、核兵器禁止条約に背を向け、署名も批准も拒否をしています。地方自治体や地方議会から日本政府に対し、批准を求める声を大きく上げていくことが求められています。  坂本区長は、政府に批准を求めた私たちの質問に対して、政府の判断すべきこと、動向を注視という答弁にとどまっています。  区長も参加している平和首長会議の2017年第9回総会ではナガサキアピールが採択されました。条約参加を自国の政府に働きかけていくこと、特に核保有国と核の傘にある国々の政府に強く働きかけていくことが強調されました。平和都市を宣言し、平和首長会議に加盟している区長として、日本政府に対し核兵器禁止条約の早期締結を強く働きかけるべきです。  核兵器禁止条約の発効が目前に迫っている今こそ、日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求めていただきたい。また、ヒバクシャ国際署名及び核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に区長自らが署名することを求めます。見解を示してください。  政府はアメリカの求めに応じ、12月27日、中東への自衛隊の派兵を閣議決定しました。この決定に伴い、1月11日には、P3Cが2機、2月2日には海上自衛隊の護衛艦たかなみが中東に向かいました。政府は今回の自衛隊派兵の法的根拠は防衛省設置法第4条、調査・研究に基づくと説明をしています。しかし、行政組織法である防衛省設置法の調査・研究を、実力組織である自衛隊の中東への派兵の根拠にするとは、余りにもひどい法の恣意的な解釈です。しかも閣議決定では不測の事態の発生も想定し、その場合には、海上警備行動を発動するとしています。中東地域はアメリカとイランの緊張状態が続く危険な地域です。不測の事態が発生すれば、自衛隊の戦闘行為につながっていく危険が極めて高いと言わざるを得ません。  しかも、政府は自衛隊の派兵を国会に諮ることなく、閣議決定のみで決め、国会に対しては事後報告で済ますとしています。国会を無視し、シビリアンコントロールも効かない事態です。海外に自衛隊を派兵すること自体、憲法9条に反するものですが、その決定のあり方自体も明白に憲法に反する違憲の行為です。  板橋区平和都市宣言は憲法に高く掲げられた恒久平和主義の理念をうたっています。  板橋区の区長として、危険な中東地域への自衛隊の派遣についてどのように認識しているかをお示しください。  この項目の最後に板橋区の平和事業の充実を求めて質問します。  幼いとき受けた感動や強い印象は成長しても人の人生を大きく左右します。それだけに平和の大切さや戦争の悲惨さを子どもたちに伝えることが板橋区の平和事業に求められています。区では、平和事業として中学生平和の旅、板橋平和のつどいとともに、区役所ロビー、赤塚支所などを使っての平和絵画・原爆展・平和展を行っていますが、学校施設での展示は、行っていません。多くの子どもたちに戦争や平和を考える機会をつくっていただきたい。  区が所蔵する資料を展示する機会を拡充することを求めます。区の見解を示してください。  次に、教職員の働き方について質問します。  私の中学時代のある友人は、板橋区内で小学校の教員を務めてきました。教務主幹であるとともに、6年生の担任を受け持っていました。さらに、その小学校は、ある課題の研究校で、その担当も任されていました。土日は課題研究に充てられ、睡眠時間は5時間を超えることがなく、毎日が激務だったそうです。2017年11月、地方で行われた研究会からの帰宅後、意識がもうろうになり、病院に搬送され、一命は取りとめましたが、58歳で教員を退職しました。この彼が私に、「こうしたことはどこの学校でも起こりうる、それほど今の現場の教職員は疲弊しきっている」と語っています。  まず、お聞きしたいのは、板橋区の教職員の勤務実態についてです。  2017年に行った区の教員勤務実態調査では、過労死ラインである在校時間週60時間を超える教員が小学校で42.0%、中学校で58.3%と、深刻な実態が明らかになりました。区は2019年度、全校に在校時間管理システムを導入し、一人ひとりの教職員の在校時間が、把握できるようになりました。これは、教職員の働き方を判断する上で重要なデータになります。  2019年度から実施された教職員の勤務時間の調査結果と把握した勤務実態の公表を求めます。  昨年3月、教育委員会は板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プラン2021を策定し、当面の目標として週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするとしました。在校時間週60時間とは、過労死ラインであるにもかかわらず、区はこの目標をいつまでに達成するか、また、どのように実現するか、具体的な進め方が明確になっていません。  今年1月27日発表の文科省の指針では、教員の1か月の残業時間の上限を45時間以内にするとしています。文科省の指針が求める勤務時間は、区の改革推進プラン2021の目標より、はるかに短いものになっています。このことを考えると、在校時間週60時間を超える教員をゼロにすることは、直ちに実現すべき目標ではないでしょうか。  週60時間の在校時間達成に向けた取組み、スケジュールを明確にすべきです。区の見解を示してください。  関連して、教員の変形労働時間制についてお聞きします。  教育長は、変形労働時間制について、教員の現状を長期の休業期間がある一方、学期末など長時間勤務となる場合が多いとして、「1年単位の変形労働時間制は、教員の働き方を見直す上で一定の効果のあるものと考えられます」と答弁しています。しかし、繁忙期と閑散期との勤務時間のつけかえでどうして教職員の働き方に効果があるのでしょうか。教員は子どもたちが夏休みの間も、行政研修や部活動指導が続き、閑散期どころか、年次休暇をとることもままならないのが実態です。現状の深刻な勤務実態は何も改善されない上に、閑散期とされる分を勤務時間として上乗せされる。これが変形労働時間制の実態ではないでしょうか。  教員の変形労働時間制についての認識を改めて示してください。また、教育長の答弁にある一定の効果とは何を指しているのかも示してください。  過労死ラインを超える教員をなくし、教職員の働き方を改善すること、それとともに、教員が子どもたちに向き合う時間を確保し、教育の質を向上させるためには、教員を増やし、少人数学級を実現することが決定的に重要です。  区費を使っての教員の増員を求めます。見解を示してください。  次に、区内小規模事業者への支援を求めて、質問します。  これ以上の増税はもうやめてという国民の悲痛な声を押し切って、政府は消費税10%への増税を強行しました。過去2回の増税との大きな違いは、実質賃金が下がり、経済が後退局面での増税であったことです。8%増税以来の家計消費の落ち込みは、10%増税によって、さらに加速し、10月の家計調査では対前年比マイナス5.1%を記録しています。家計消費は、商店の売り上げ減に直結し、10月の商業動態統計では、小売業販売額は前年比7.1%減となっています。私が行った聞き取り調査でも、増税以来、お客が激減した。飲み屋はみんな大変だ。売り上げが2割減ったなど、深刻な声が寄せられています。私の住む地域でも、飲食店の廃業やダイエー成増店の撤退が地元に深刻な影響を与えています。こうした区内で商売をしている事業者の実態を区はつかんでいるのでしょうか。  深刻な実態は板橋区においても予想されます。通年で実施されている四半期ごとの調査に加え、本格的な商業調査が必要ではないでしょうか。区の見解を示してください。  区は、区内全製造業者を対象に、3年ごとに板橋区製造業調査を実施してきました。前回の平成29年度調査では、事業承継の問題が浮き彫りになり、企業活性化センターの事業承継対策チーム立ち上げに結びついており、重要な調査です。
     板橋区製造業調査の意義についての認識をお伺いいたします。  私は来年度実施予定の令和2年度調査に注目をしていました。それは、消費税増税の影響が区内製造業にどのような影響を及ぼしているのか、また、どのような支援が必要なのかのヒントを探るためです。  来年度の調査において、実効性ある調査を実施することが重要になっています。調査内容を示してください。  あらゆる経済統計が日本経済の落ち込みを示しています。板橋区内の商工業が深刻な状況にあることを認識し、直ちに対策を講じる必要があります。  新年度予算では、創業者向けの家賃助成が創設されましたが、区内で事業を続けてきた事業者への新たな支援策はありません。  特に影響の大きい小規模事業者への新たな支援が必要ではないでしょうか。区長の認識を示してください。  横浜市では、今年度、小規模事業者設備投資助成金を始めました。補助率は2分の1、限度額10万円となっています。20万円の設備投資をすると、半分の10万円を補助するという制度です。この制度の特徴は、補助対象が広く、使い勝手のいい制度にあります。  この横浜市が実施している助成制度のような生産性の向上や、成長を促す支援について、区の認識を示してください。  消費税の納税は事業者を苦しめています。このことは、税目の中で消費税の滞納がトップで群を抜いていることからも明らかです。個人事業者の場合、消費税の申告期限は3月31日、納付期限は4月23日です。滞納による延滞金の金利は8.9%と高く、滞納すれば、事業継続に深刻な負担となります。事業者にとって今年の消費税納付は増税の影響でさらに深刻になることが予想されています。  補正予算を組み、年度末の緊急融資を低金利で実施することを求めます。区の見解を示してください。  次に、農地の保全と農業の振興を求めて質問をします。  都市農業は、都市生活に欠かせない多面的な役割を持っています。しかし、1990年には70ヘクタールあった板橋区の農地は2018年には20ヘクタールへと激減し、生産緑地も地区数、面積とも3分の2に減少しています。  さらに、2022年には約8割の生産緑地が指定解除され、固定資産税や相続税の優遇措置が停止することから、農地の宅地化が一気に進むことが危惧され、特定生産緑地への移行を進めていくことが必要です。特定生産緑地制度とは、指定されることで、生産緑地同様の税制特例措置を10年延長して受けることができる制度ですが、現在指定が完了した生産緑地は28地区、3.49ヘクタールにとどまっています。期限が過ぎれば指定を受けることができないことから、積極的な取組みが必要です。  全ての生産緑地を特定生産緑地に指定することを目標に取り組むべきです。指定されていない生産緑地に対してどのように取り組むのかを示してください。  一方で、緑の保全計画で板橋区が農地を守るとしているのは、徳丸七丁目地区、大門地区、赤塚五丁目地区、成増四丁目地区の4地区に限られています。生産緑地では全体の20.8%にすぎず、これでは農地を減らさず、守ることはできません。  全ての農地を対象にして、農地を守るための方策を示してください。  2018年、生産緑地の貸借が可能になる都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定されました。生産緑地を行政が貸借することで、区民農園や体験農園として農地を守る道が開かれ、高齢化によって営農できない場合でも農地を残すことが可能になりました。  また、区民農園の需要は高く、区画数も減っていることから、農地を守るために、生産緑地を区民農園として整備し拡充していくことが求められています。  生産緑地、特定生産緑地であっても、営農を続けることが困難な場合は、区民農園、体験農園として区が貸借していくべきです。見解を示してください。  今年度、3名1法人が認定農業者として認定され、認定農業者になると東京都から手厚い補助や無利子融資が受けられるようになります。今後の課題は、認定農業者の事業計画を実現することです。販路と利益をどう確保するか、板橋区の支援が必要になります。  板橋産の野菜を販売するマルシェは、エコポリスセンターで行われ、区民から好評を得ており、農家の作物の販路として拡充が期待をされています。  マルシェを拡大し、地域センターなどでの区内産の野菜の販売を実施してください。区の見解を示してください。  また、農機具などの購入を補助する都市型農業振興・農地保全推進事業費補助金についてですが、2016年度は予算を使い切り、補正予算を組んでいます。また、今年度は8月に既に予算額に達しています。  希望する農家が助成を受けられるよう予算の増額や補正に素早く取り組むべきです。見解を示してください。  さらに、生産緑地を区が貸借し、区民農園として農地を保全するためには、区民農園への整備が必要です。  しかし、区民農園の整備は、農業者が3分の2を負担することになっています。都市型農業振興・農地保全推進事業費補助金の中にある区民農園整備事業は独立した助成制度にし、全額を区が補助するなどの改善が必要です。区の見解を示してください。  次に、児童発達支援施設事業所における給食費を無償にすることを求めて質問をします。  現在、板橋区の児童発達支援施設事業所の給食費は国の定めるとおりに、有料になっています。その一方で、区立私立を含め、認可保育園の給食費は区の独自の判断で無償になっています。  区内に住む、同じ3歳から5歳の就学前の子どもたちが食べる給食が、保育園では無料、児童発達支援施設事業所では有料、これでは公平性が保たれません。  私たちは、児童発達支援施設事業所の給食費も公費負担にすべきと求めてきましたが、区長は、他の自治体の動向を注視するとのみ答弁をしています。  その後の23区の状況はどのようになっていますか。お答えください。  他区でもこの不公平の是正に向け、動き出しています。幼児教育の無償化の際、保育園の保育料も児童発達支援施設の利用料も無償になりました。  児童発達支援施設事業所における給食費も保育園同様、区の判断で公費負担にすることを求めます。見解を示してください。  次に、危険なブロック塀対策の拡充について質問をします。  2018年6月に発生した大阪北部地震では6名の命が失われました。このうち2人は倒れたブロック塀による犠牲でした。安全であるべき通学路や地域の道路で命が失われたことは極めて深刻です。ブロック塀の安全については1978年の宮城県沖地震の際にブロック塀倒壊で多くの死者が出たことで早くから問題が指摘されてきましたが、抜本的な対策はとられていませんでした。学校や通学路などにあるブロック塀にとどまらず、危険箇所を地域の人たちの知恵や力を借りながら日常的に点検し必要な改善を継続的に図っていくことが必要です。  地震調査委員会は、マグニチュード7程度の首都直下地震が今後30年以内に70%の確率で起きると予測しており、危険なブロック塀の撤去の本格的な取組みが必要です。  通学路を含む民間のブロック塀に対しては、2018年10月から2020年3月までの時限的制度として、ブロック塀等撤去助成制度が始まりました。この実績は、2019年12月までの15か月での申請件数は101件、危険度Dランクに指定された288か所のブロック塀のうち、撤去された箇所は24件、8%にとどまっています。危険性を除去するには到底至っていません。その原因を掘り下げていく必要があります。  私たちは、当初からブロック塀撤去助成だけでなく、新規フェンスの設置に対しても助成制度をつくるべきと訴えてきました。  2020年度当初予算案には、撤去制度の継続とともに、新規フェンス設置に対する助成制度が盛り込まれましたが、危険なブロック塀の撤去を進めていくための目標が明確になっていません。  危険なブロック塀の撤去を目標にした計画を策定することを求めます。  撤去等の助成制度をどのように周知するのですか、その周知方法も示してください。  来年度から、ブロック塀の撤去に加えて、新規フェンスの設置に対しても助成されます。対象者に対する区からの働きかけに加え、事業者からの具体的提案が実効性を持つと考えます。  ブロック塀を所有する区民に解体業者やフェンスの業者が具体的な計画や見積もりをもって働きかけてこそ事態を変えることが可能になります。今回の助成事業を機に区内事業者の仕事おこしとして位置づけ、推進することが有効ではないでしょうか。区の見解を示してください。  最後に、高島平多目的運動場について質問をします。  高島平少年サッカー場は長年、子どもたちが無料でサッカーを楽しみ、試合ができる場所として、また、少年サッカーチームの6年生の公式戦の会場にも使用されてきました。一方で、砂地のグラウンドは、けがにつながることや、使用中だけでなく使用していないときにも砂が舞い上がるため、サッカー関係者の方々だけでなく、地元住民の方からも、人工芝化を求める要望が長年にわたり出されてきました。現在、人工芝化の工事が進められ、待望のグラウンドができ上がろうとしています。  ところが、4月からオープンするグラウンドの名称はもとの少年サッカー場ではありません。少年だけではない、サッカーだけではないという意味で多目的運動場となっています。  さらに、以前は無料であったものが、利用料として2時間で6,000円徴収することとしました。この有料化について、区は、サッカー連盟には説明してきたと言いますが、個々のチームへの説明はなされていません。12月に行われた個々のチームへの説明会で初めて有料化について知ったチーム関係者からは、聞いていない、納得できないとの声が出されています。  サッカー連盟少年部の参加費は現在8,000円だそうですが、有料化が実施されれば、参加費がはね上がり、参加できないチームが出てくる可能性や、連盟に加盟できても、連盟の使用する枠が減れば、人工芝のピッチでプレーできない子どもたちが生まれることが危惧されています。  高島平多目的運動場の来年度のサッカー連盟少年部の利用頻度はどのように変わりますか。お答えください。  板橋区スポーツ推進ビジョン2025では、基本目標の第一に区民の誰もが親しめるスポーツ環境の整備を掲げ、区民の利用しやすいスポーツ施策が第一にうたわれています。高島平多目的運動場利用を有料化することで、子どもたちの利用が減ってしまうことは、区のスポーツ施策にも反しています。  スポーツ推進ビジョンの精神に立ち戻り、高島平多目的運動場の利用料を無料に戻すことを求めます。区の見解を示してください。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴いただきましてありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、吉田豊明議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、地球温暖化や気候変動による危機状況についてのご質問であります。  地球温暖化や、それに起因するとされる気候変動につきましては、近年の異常気象が世界中にもたらしている災害をはじめ、人類の存亡にも関わる危機的な状況にあると認識しています。2015年のパリ協定においては、今世紀後半までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することとしております。区では、このような世界の潮流や国内外の動向も踏まえながら、現行計画の後継となる(仮称)板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025の策定を進めているところであります。  次は、気候非常事態宣言についてのご質問であります。  気候非常事態宣言につきましては、既に世界で1,000を超える自治体が行っておりまして、我が国におきましても、長野県や神奈川県など14の自治体が宣言を行っております。本区におきましては、平成5年にエコポリス板橋環境都市宣言を行い、区民や事業者とともに、都市生活が地球環境に及ぼす影響を認識し、リサイクルや省エネルギー等を推進してまいりました。来年度策定いたします板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025におきましては、気候危機への意識を高めるべく、区民と共有できるビジョンや、実効性のある取組みを示していきたいと考えています。  次は、板橋区地球温暖化対策実行計画2025における目標設定についてのご質問であります。  現在策定中の板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025におきましては、パリ協定やSDGs採択後の世界の情勢や国、東京都の最新の動向等を踏まえることとしております。昨年12月に発表されました東京都のゼロエミッション東京戦略においては、世界が気候危機に直面している状況を捉え、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標としております。区では、この戦略との整合性を図り、2050年の目指すべき姿を共有するとともに、区内の二酸化炭素削減量の推移も踏まえて、計画最終年次の2025年度までの削減目標量を設定していく考えであります。  次は、区や区民、事業者の責務を定めた板橋区温暖化防止条例を策定することについてのご質問であります。  温室効果ガスの大宗を占める二酸化炭素につきましては、区内の排出量を部門別に見ますと、2016年度時点においては、家庭部門が約38%、業務部門においては約24%を占めております。このことから、区はもとより区民や事業者の取組みが必要不可欠であり、それぞれの主体が一体となって地球温暖化対策を進めていくことが肝要であると考えています。現在策定中の板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025におきましては、各主体の責務や取組みを明確化していく予定ではありますが、条例制定については、慎重な検討が必要であるとも考えています。  次は、国に再生可能エネルギー中心のエネルギー政策を求めることについてのご質問であります。  国の第5次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーについては、2030年に向けては主力電源化への布石を行い、2050年には経済的に自立した主力電源化を目指しているところであります。一方、化石燃料につきましては、2030年に向けましては効率的、安定的な利用を行い、2050年に向けましては脱炭素化実現までの過渡的主力として位置づけているところであります。区では、国の政策を踏まえつつも、2050年の再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を目指す東京都の戦略とも整合を図って施策を進め、必要に応じて国にも働きかけをしていきたいと考えています。  次は、省エネ家電買い換え促進のための補助制度についてのご質問であります。  現在、区では、太陽光発電システム、燃料電池システム、断熱化住宅、照明のLED化等に係る経費を一部助成する補助制度を設けております。家庭用電化製品を旧式のタイプから最新式のタイプに買い換えることによって、消費電力や二酸化炭素排出量を削減する効果が一定程度あることは認識をしております。区の補助制度につきましては、今後、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025を策定していく中において、他自治体の動向等も踏まえながら、効果的な補助メニューを検討していきたいと考えています。  次は、エコポリスセンターを現在の地球温暖化の状況に見合った施設にすることについてのご質問であります。  エコポリスセンターは、平成7年の開設以来、環境情報の発信や環境啓発の拠点としての役割を主に担ってきておりまして、平成24年度からは、指定管理者制度を導入しております。現在は、世界的な地球環境問題に対する意識の高まりもありまして、区民や事業者、環境団体による自主的活動が活発化するなど、区の環境行政を取り巻く状況は大きく変化をしております。こうした状況の変化に対応すべく、出前事業等アウトリーチ的手法への転換や、若年層へのターゲット化、事業者、団体等の連携強化など、施設のあり方について幅広く検討していきたいと考えています。  次は、核兵器禁止条約への署名、批准についてのご質問であります。  国連総会において採択されました核兵器禁止条約は、批准国が35か国に達したことは認識をしております。ヒバクシャ国際署名と、平和首長会議による署名活動は、核兵器の廃絶を全世界に訴えていく点において、一定の理解を示しております。一方において、国際条約の批准等に関しましては、国が判断すべき事項でありまして、今後とも、国の動向を見守るとともに、平和な社会の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えています。  次は、中東地域への自衛隊の派遣についてのご質問です。  政府は昨年12月27日に、中東地域での緊張が高まっている状況を踏まえ、防衛省設置法第4条に基づき、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集のため、自衛隊の艦艇及び航空機の活用について閣議決定をいたしました。また、本閣議決定及び自衛隊による活動が終了した場合には、その結果を国会に報告することとしております。国家の安全保障に関わる施策等は政府が判断すべき重要事項であり、区としましては、政府の動向を見守っていきたいと考えています。  次は、本格的な商業調査の実施についてのご質問であります。  区内の経済動向の把握と分析は、産業振興施策の立案や、効率的・効果的な実施のために非常に重要と考えています。区では、四半期ごとの景況調査のほか、経営相談や企業活性化センターの経営改善チームによる支援を通じて、年間2,600件を超える事業者の経営課題に対して接しております。また、企業サポートコーディネーター事業を展開する産業振興公社や産業関連団体との意見交換などからも、中小事業者の経営状況の把握に努めておりまして、現在のところ、改めて本格的な商業調査を実施する予定はないところであります。  次は、板橋区製造業調査の意義についてのご質問であります。  製造業調査は、製造業を対象に、企業が抱える課題や行政機関への要望などをはじめ、区の産業施策の推進のために必要な基礎データの収集を目的に、平成20年度から3年ごとに実施をしております。調査に当たりましては、中小企業診断士が企業を直接訪問し、ヒアリングをすることによりまして、事業者の生の声を聞くことから、精度が高い実態把握につながる有意義な調査であると認識しています。  次は、製造業調査の調査内容についてのご質問であります。  ヒアリング形式の製造業調査は、有効性が高い一方において、製造業以外の業種の動向把握や経年比較をするために、新規の設問数に制約があるなど課題もあり、見直しの時期に来ているものと認識しています。こうした課題への対応や産業ブランドの構築などの新たな視点も加味した制度とするために、来年度の調査については見送ることとしております。  なお、制度設計に当たりましては、製造業以外の対象拡大や業種に応じた調査項目の見直し等を図るとともに、引き続き高い有効性を担保できるように、再構築をしていきたいと考えています。  次は、小規模事業者への新たな支援についてのご質問であります。  区では、消費税率の引き上げや自然災害などの区内経済への影響も勘案して、商店街の活性化事業や中小企業の先端設備投資、事業所の操業環境の整備に対する助成など、既存の補助制度を軒並み拡充することにしております。また、企業活性化センターの経営改善・事業継承チームによる相談体制や産業融資の拡充も行うことによりまして、小規模事業者への支援の拡充を図ることにしております。  なお、来年度から実施予定のベンチャー企業・起業家支援賃料補助事業は、創業者のほか、ベンチャー企業や区の産業支援施設からの退去者も対象としておりまして、要件を満たせば、既存の小規模事業者も活用が可能であるものと考えています。  次は、小規模事業者の成長を促す新たな支援についてのご質問であります。  区では、平成30年度から、中小企業による生産性向上のための先端設備導入計画の認定制度を開始するとともに、国の助成金が不採択となった場合の受け皿として区独自の設備投資への助成事業を実施し、約1年半において、92件の計画認定と32件の助成実績を上げております。また、日本商工会議所をはじめ、東京都や関係機関が実施しております類似制度の情報提供にも努めております。さらに、企業活性化センターの経営改善・事業継承チームによる小規模事業者からの相談体制を拡充することから、小規模事業者向けの新たな補助事業を行う予定はないところであります。  次は、年度末の緊急融資の実施についてのご質問であります。  消費税は、消費者の負担した税を事業者が納める間接税であることから、納税に的を絞った形での緊急融資を実施する考えはないところであります。一方、例年、年度末は融資のあっせん件数が増加するため、本年度におきましても、既存の産業融資制度を適正に運用し、中小企業における経営の安定化を図っていく考えであります。  次は、特定生産緑地指定への取組みについてのご質問であります。  区では昨年、生産緑地の所有者に対し、制度説明会を開催するとともに、意向調査を実施いたしました。また、説明会に加え、全所有者への制度関連資料の送付や個別相談会を実施するなど、きめ細かく対応してまいりました。特定生産緑地の指定については、生産緑地指定から30年が経過するまでに手続を完了する必要があるため、引き続き説明会や相談会を実施して制度の周知を図り、所有者一人ひとりに寄り添いながら、指定に向けて努めていきたいと考えています。  次は、全ての農地を守るための方策についてのご質問です。  平成24年に策定いたしました板橋区緑の保全方針においては、農地や樹林地が集積している4つの地域を農のみどり保全重点地区に指定し、生産緑地の買い取りも視野に入れて方針を策定しているところであります。また、4地区以外でも、区民農園の開設や農業体験農園の運営など、全ての農地を保全する方策と位置づけております。農業振興計画を兼ねる産業振興事業計画におきましても、特定生産緑地制度や生産緑地の貸借制度の活用や区民農園の維持を掲げておりまして、全ての農地保全に向けた施策を展開していく考えであります。  次は、区による生産緑地の貸借についてのご質問であります。  区では、生産緑地を区民農園として区が借りることが可能になったことについて、特定生産緑地の制度説明会や農業委員会だよりなどにおいて、積極的に所有者への周知を図っているところであります。また、農業委員会におきましても、JAをはじめとする各種農業団体の会合においてPRに努めていただき、区に貸したいという所有者からの相談も受けている状況でございます。引き続き、生産緑地の貸借制度への理解促進と高齢者や後継者問題を抱えた一人ひとりに寄り添った相談を通じて、生産緑地の保全につなげていきたいと考えています。  次は、マルシェの拡大実施についてのご質問であります。  区では、板橋ふれあい農園会の協力を得て、昨年1月の新春七草がゆの会場でのマルシェを皮切りにして、これまで9回のマルシェを実施してまいりました。エコポリスセンターでの実施に加え、仲宿地区まつりに出店したほか、さつきフェスティバルや区民まつり、農業まつりの直売もマルシェの名を冠して出店をしております。農業者にとりましては、JAなどへの出荷とは別に作付を計画して生産しなければならないことから、緊密に打ち合わせをしながら、様々な場所において出店できるように努めていきたいと考えています。  次は、農業振興等の補助金予算の増額補正についてのご質問であります。  区では、農業者からの要望を受け、平成28年度に栽培施設の整備に限定していた補助対象事業を大幅に拡大したことによって、多くの農業者に活用していただいております。しかし、現在の制度においては、大規模な施設整備などには対応できないために、今年度、認定農業者制度の導入を図り、東京都の補助金を区内農業者が受けられるようにしたところであります。大規模な施設整備や機械導入では東京都の補助金の活用をサポートし、従来規模の農機具や直売スタンドの導入では区が補助することによりまして、農業者の多様なニーズに応えていきたいと考えています。  次は、区民農園整備事業に対する補助についてのご質問であります。  生産緑地を区民農園として借り受けることが可能になったことから、区民農園の整備に対する農業者からの助成要望が増える可能性があることは、区の方としても認識をしております。一方、区民農園は、個人財産である農地を将来の返却を前提に区が一時的に借りるものであることから、区民農園として利用希望者に貸し出すに当たり、必要な土留めや柵の設置などについて、所有者にも一定の負担を求めているところであります。区民農園の整備に係る補助事業のあり方につきましては、現在のところ、従来の補助制度をベースに対応したいと考えています。
     次は、児童発達支援施設事業所における給食費の無償化に関する23区の状況についてのご質問であります。  児童発達支援事業所における給食費の無償化は現在、23区中4区で実施をしております。  次は、公費負担による給食費の無償化についてのご質問です。  児童発達支援事業所における給食費につきましては、法のとおり、実費負担をいただくこととしております。導入に当たりましては、手続や運用等に係る課題もあるため、引き続き、他の自治体の動向を注視し、研究していきたいと考えています。  次は、全ての危険なブロック塀の撤去を目標とした計画策定についてのご質問であります。  危険なブロック塀等撤去助成による実績は、昨年までに100件を超え、一定の成果が出ておりまして、来年度からは、それに加えて新設助成も開始し、対策を強化したいと考えています。計画的な撤去の目標設定は、民有地のブロック塀等の強制的な撤去も難しいことから、引き続き粘り強く対応を行っていくことによって、危険なブロック塀等の解消を図っていきたいと考えております。  次は、危険なブロック塀等撤去等に対する助成制度の周知方法についてのご質問であります。  区では、危険なブロック塀等の撤去助成と来年度より開始する新設助成制度について、ホームページ、広報紙、チラシの配布等により、区民等への周知を行っていく考えであります。また、特に危険なブロック塀等の所有者に対しましては、引き続き直接訪問するなど撤去に向けた指導を強化するとともに、助成制度についても活用を促していきたいと考えています。  次は、ブロック塀等撤去及び新設助成に対応できる区内事業者登録制度の導入についてのご質問であります。  ブロック塀等の撤去助成制度創設以来、この制度を活用し、区内外の多くの事業者により撤去工事が行われてきております。区では、既に区内事業者をリスト化し、ブロック塀等の所有者から事業者についての相談がある場合においては、近隣の複数の事業者を紹介しております。事業者が所有者に直接働きかけられる区内事業者登録制度の導入につきましては、区内事業者に意見を聞くなど、必要性やあり方について研究をしていきたいと考えています。  次は、高島平多目的運動場の来年度のサッカー連盟少年部の利用頻度についてのご質問であります。  高島平多目的運動場につきましては、利用者拡大や施設の有効活用を図るため、少年サッカー専用施設から多目的に利用できる施設として、本年の4月にリニューアルオープンする予定であります。施設の多目的化に伴いまして、フットサルやグラウンドゴルフなど、多様なスポーツ利用が可能となることから、サッカー連盟に対しまして、年間の利用日数の調整についての協議を重ねてまいりました。協議の結果、実態として独占的であった利用形態の見直しにより、昨年度と比較をし約半分の利用頻度となりますが、連盟の大会運営等には大きな影響はないと聞いております。  次は、利用料の無料化についてのご質問であります。  無料施設の有料化につきましては、受益者負担の適正化や区民負担の公平性の視点も踏まえ、持続可能な施設経営を推進する上においては必要な方策であると考えています。有料化した施設を再び無料施設に変更する考えはございませんが、利用開始後も引き続き利便性の向上や利用促進を図り、地域に愛される施設としていきたいと考えております。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、吉田豊明議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、平和資料の展示機会の拡充についてのご質問ですが、郷土資料館では、戦時中の写真資料を中心に、空襲被害や学童疎開、成増飛行場などの関連資料を多く収蔵しております。社会科見学で多くの子どもたちが訪れる郷土資料館においてこれらの資料を展示することが、戦争や平和について考える機会の提供につながるものと考えています。あわせて、今後整備される史跡公園におきましても、火薬製造所等の遺構を通じて、子どもたちが平和の大切さや科学技術の平和利用について考えるきっかけを提供してまいりたいと思います。  次に、教職員の働き方に関しまして、教職員の勤務時間の調査結果と勤務実態の公表についてのご質問ですが、在校管理システムによる集計結果によりますと、年度当初や学期末、学年末、学校行事等が実施される時期は教職員が長時間勤務となる場合が多いなど、厳しい状況がうかがえます。今後も、在校時間の把握、分析に努めるとともに、集計結果の公表を含め、教職員の働き方の実態を保護者、地域に対して積極的に周知し、取組みに対する一層の理解と協力を求めてまいりたいと思います。  次に、目標達成に向けたスケジュールについてのご質問ですが、令和3年度を終期とする板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プラン2021の取組みを着実に進め、本プランの当面の目標である週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにすることを目指していきたいと考えます。一方、教員の働き方の現状は目標に対して厳しい実態があり、目標達成が困難となった際には、長時間勤務の解消へ、さらに踏み込んだ対応が必要であると認識しているところです。来年度は本プランの目標に向かうステップとなる重要な年であり、学校、教育委員会が一体となって、働き方改革の取組みを一層推進してまいります。  次に、教員の変形労働時間制の認識についてのご質問ですが、本制度の導入自体によって勤務時間が削減されるものではなく、導入に当たって業務の縮減や改善が着実になされることが重要であり、他の施策と相まって効果が期待されるものと認識しています。また、休日のまとめどりは、教員が自己研さんやリフレッシュの時間を確保できるようになり、教員という職業自体の魅力向上にもつながると考えます。結果として、意欲と能力のある人材が教員を目指すようになることで、教育の質の向上を期待できるものと考えています。  最後に、少人数学級の実現並びに区費教員の増員についてのご質問ですが、少人数学級につきましては、小学校第1学年で35人学級が全国的に実施され、小学校第2学年及び中学校第1学年で東京都が独自に教員を加配しておりますが、区独自に教員を採用することは、財政的にも困難な状況であると考えます。教育委員会では、教員1人当たりの持ち時間数を明確にすることが教員の数を増やすことにつながると考え、中学校教員の持ち時間数を高等学校並みに引き下げるよう、また、現状、持ち時間数が設定されていない小学校教員に持ち時間数を設定するよう、教育長会や指導室課長会を通じて、東京都教育委員会に要望を伝えているところです。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、吉田豊明議員の一般質問を終了いたします。  これをもって、今期定例会の一般質問を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第6号  ~  日程第29 議案第34号の一括上程 ○議長(元山芳行議員) これより日程に入ります。  この際、日程についてご報告いたします。  区長から提出された案件のうち、令和2年度当初予算議案5件は、議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。  それでは、日程第1から第29までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第 6号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第4号)  〃 第 7号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  〃 第 8号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第3号)  〃 第 9号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)  〃 第10号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例  〃 第11号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  〃 第12号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  〃 第13号 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例  〃 第14号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例  〃 第15号 東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例の一部を改正する条例  〃 第16号 東京都板橋区住民記録保護条例の一部を改正する条例  〃 第17号 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例  〃 第18号 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例  〃 第19号 東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例  〃 第20号 東京都板橋区立まちづくり推進住宅条例を廃止する条例  〃 第21号 東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例  〃 第22号 東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例  〃 第23号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例  〃 第24号 向原第二住宅地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例  〃 第25号 東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定について  〃 第26号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約  〃 第27号 板橋区立東板橋体育館規模改修工事請負契約  〃 第28号 板橋区立東板橋体育館規模改修電気設備工事請負契約  〃 第29号 板橋区立東板橋体育館規模改修空気調和設備工事請負契約  〃 第30号 板橋区立東板橋体育館規模改修給排水衛生ガス設備工事請負契約  〃 第31号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例  〃 第32号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  〃 第33号 区道における受傷事故に伴う損害賠償の和解について  〃 第34号 東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例  〔参 照〕(議案の部) △提案理由の説明 ○議長(元山芳行議員) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。  副区長。 ◎副区長(橋本正彦君) 議長、副区長。 ○議長(元山芳行議員) 副区長。      〔副区長(橋本正彦君)登壇〕 ◎副区長(橋本正彦君) ただいま一括上程にあいなりました議案第6号外28件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  初めに、議案第6号「令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第4号)」について申し上げます。  今回の補正予算の基本的な考え方は、1、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づき、収入・支出の増減が見込まれるもの、2、義務教育施設、公共施設の更新需要に応えるための基金積み立て、3、継続的な工事発注のための債務負担行為の設定を含め、最終的な予算の整理を行うものでございます。  本件につきましては、歳入歳出同額の47億3,800万円を増額し、補正後の額は2,262億8,700万円とあいなるものでございます。  議案第7号「令和元年度(平成31年度)東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳入歳出同額の7億7,642万1,000円を増額し、補正後の額は573億3,500万円とあいなるものでございます。  議案第8号「令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては、歳入歳出同額の1億4,945万9,000円を増額し、補正後の額は417億4,600万円とあいなるものでございます。  議案第9号「令和元年度(平成31年度)東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、歳入歳出同額の1億4,400万円を増額し、補正後の額は121億5,100万円とあいなるものでございます。  続きまして、条例案等について申し上げます。  議案第10号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」は、職員の定数を改定するものでございます。  議案第11号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、一時保護業務手当及び児童相談所業務手当を支給する職員及び業務の範囲並びに支給額を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第12号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員の退職手当に係る規定を追加等するほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第13号「職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員の職務に専念する義務が免除される場合を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第14号「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員に関し、職員団体のための行為の制限の特例を定めるものでございます。  議案第15号「東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。  議案第16号「東京都板橋区住民記録保護条例の一部を改正する条例」は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正等に伴い、所要の規定整備をするものでございます。  議案第17号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」は、区営住宅の使用申し込みに係る連帯保証人及び保証金並びに明け渡し請求を行う際の利息に関する規定を改め、定期使用許可に関する規定を追加するほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第18号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」及び議案第19号「東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例」は、各住宅の使用申し込みに係る連帯保証人及び保証金並びに明け渡し請求を行う際の利息に関する規定を改めるものでございます。  議案第20号「東京都板橋区立まちづくり推進住宅条例を廃止する条例」は、まちづくり推進住宅を廃止するものでございます。  議案第21号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」は、仲宿保育園を廃止するものでございます。  議案第22号「東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」は、普通徴収に係る保険料の納期を改めるものでございます。  議案第23号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、東武練馬駅北口第2自転車駐車場を廃止するものでございます。  議案第24号「向原第二住宅地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」は、向原第二住宅地区地区計画における建築物の敷地、構造、用途の制限等を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、条例を制定するものでございます。  議案第25号「東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定について」は、中台ふれあい館の指定管理者を指定するものでございます。  議案第26号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約」は、令和2年度及び令和3年度に係る関係区市町村の負担金の額に関し、規約の一部を変更するものでございます。  議案第27号「板橋区立東板橋体育館規模改修工事請負契約」は、東板橋体育館大規模改修工事を施行するため、条件を付した一般競争入札後の随意契約による工事請負契約を締結するものでございます。  議案第28号、議案第29号及び議案第30号につきましては、東板橋体育館大規模改修に係る電気設備工事、空気調和設備工事及び給排水衛生ガス設備工事をそれぞれ施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。  議案第31号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員に係る服務の宣誓の特例を追加するものでございます。  議案第32号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正等に伴い、幼稚園教育職員の業務量の適正な管理等に係る規定を追加するものでございます。  議案第33号「区道における受傷事故に伴う損害賠償の和解について」は、段差が生じていた区道において発生した事故について損害賠償の和解をするものでございます。
     議案第34号「東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定等を踏まえて、印鑑の登録を受けることができない者を改める等するほか、所要の規定整備をするものでございます。  以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○議長(元山芳行議員) なお、議案第11号、第12号、第13号、第14号、第31号及び第32号については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                               31特人委給第779号                                  令和2年2月7日   板橋区議会議長       元 山 芳 行 様                       特別区人事委員会                         委員長 中 山 弘 子       職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について(回答)  令和2年2月7日付31板議第174号の5により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                     記 議案第11号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第12号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第13号 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例 議案第14号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例 議案第31号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 議案第32号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △予算審査特別委員会の設置 ○議長(元山芳行議員) この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております日程のうち、日程第1から第4までの議案第6号「令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第4号)」外3件及び次の会議において日程とする令和2年度当初予算の案件については、いずれも重要な予算案件でありますので、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長(元山芳行議員) 次に、ただいま議題となっております日程第1から第29までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会及び予算審査特別委員会にそれぞれ審査を付託いたします。  〔参 照〕               議 案 付 託 事 項 表                          令和2年第1回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │        件        名        │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務 │議案第10号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例    │ │委員会  │〃 第11号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 │ │     │〃 第12号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   │ │     │〃 第13号│職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改│ │     │      │正する条例                     │ │     │〃 第14号│職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の│ │     │      │一部を改正する条例                 │ │     │〃 第15号│東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例│ │     │      │の一部を改正する条例                │ │     │〃 第27号│板橋区立東板橋体育館規模改修工事請負契約     │ │     │〃 第28号│板橋区立東板橋体育館規模改修電気設備工事請負契約 │ │     │〃 第29号│板橋区立東板橋体育館大規模改修空気調和設備工事請負契│ │     │      │約                         │ │     │〃 第30号│板橋区立東板橋体育館大規模改修給排水衛生ガス設備工事│ │     │      │請負契約                      │ │     │〃 第31号│職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例  │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │区民環境 │議案第16号│東京都板橋区住民記録保護条例の一部を改正する条例  │ │委員会  │〃 第34号│東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例      │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉 │議案第22号│東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正す│ │委員会  │      │る条例                       │ │     │〃 第25号│東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定につい│ │     │      │て                         │ │     │〃 第26号│東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設 │議案第17号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例     │ │委員会  │〃 第18号│東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例  │ │     │〃 第19号│東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例    │ │     │〃 第20号│東京都板橋区立まちづくり推進住宅条例を廃止する条例 │ │     │〃 第23号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一│ │     │      │部を改正する条例                  │ │     │〃 第24号│向原第二住宅地区地区計画の区域内における建築物の制限│ │     │      │に関する条例                    │ │     │〃 第33号│区道における受傷事故に伴う損害賠償の和解について  │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │文教児童 │議案第21号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例    │ │委員会  │〃 第32号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の│ │     │      │一部を改正する条例                 │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │予算審査 │議案第 6号│令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予│ │特別委員会│      │算(第4号)                    │ │     │〃 第 7号│令和元年度(平成31年度)東京都板橋区国民健康保険事│ │     │      │業特別会計補正予算(第2号)            │ │     │〃 第 8号│令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特│ │     │      │別会計補正予算(第3号)              │ │     │〃 第 9号│令和元年度(平成31年度)東京都板橋区後期高齢者医療│ │     │      │事業特別会計補正予算(第1号)           │ └─────┴──────┴──────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長(元山芳行議員) 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕                  陳 情 文 書 表                            令和2年第1回板橋区議会定例会                            受理年月日 令和2年2月17日 ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付  託│     │受理│           │               │ │    │受付年月日│  │   陳情の要旨   │     提 出 者     │ │委員会 │     │番号│           │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│2・1・10│ 80 │日本に「対外的情報省」│―――――――――――――――│
    │    │     │  │を設立し、米軍横田基地│――――――――――     │ │    │     │  │の全面返還、縮小の意見│―――――――――――    │ │    │     │  │書を国に提出する事に関│―――――――        │ │    │     │  │する陳情       │――――――――――     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│2・2・6│ 87 │中央図書館跡地に関する│―――――――――――――――│ │    │     │  │陳情         │―――――――――――    │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│2・2・6│ 88 │都心低空飛行に対する陳│―――――――――――――――│ │    │     │  │情(防災計画の件)  │――――――――――     │ │    │     │  │           │―――――――――――    │ │    │     │  │           │――――――――――――   │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │区民環境│元・11・28│ 79 │公共放送の運営に係るコ│―――――――――――    │ │    │     │  │ンプライアンスの徹底及│――――――――       │ │    │     │  │び、消費者保護体制の強│               │ │    │     │  │化を求める意見書の提出│               │ │    │     │  │についての陳情    │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│2・1・31│ 81 │国会等への種苗法改定反│―――――――――――――  │ │    │     │  │対、慎重審議を求める陳│―――            │ │    │     │  │情          │―――――――        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│2・2・6│ 85 │羽田空港機能強化による│―――――――――――――  │ │    │     │  │新ルートの騒音測定を、│―――            │ │    │     │  │上板橋第二小学校又は中│―――――――        │ │    │     │  │学校で行う事を求める陳│               │ │    │     │  │情          │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│2・2・6│ 86 │羽田空港における新飛行│―――――――――――――― │ │    │     │  │ルートについての陳情 │―――――――――      │ │    │     │  │           │――――――――――     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│2・2・6│ 91 │商業環境の変化と板橋区│―――――――――――――――│ │    │     │  │のSDGs(持続可能な│―――――――――――――――│ │    │     │  │開発目標)に関する陳情│――――――――――     │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │健康福祉│2・1・31│ 82 │高齢者のインフルエンザ│―――――――――――――  │ │    │     │  │予防ワクチン接種料金の│―――――――――――    │ │    │     │  │無料化を求める陳情  │――――――――――     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│2・2・6│ 89 │都心低空飛行に対する陳│―――――――――――――――│ │    │     │  │情(障がい者援助の件)│――――――――――     │ │    │     │  │           │―――――――――――    │ │    │     │  │           │――――――――――――   │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │都市建設│2・2・6│ 84 │大山の暮らしとにぎわい│―――――――――――――――│ │    │     │  │を守るための環境悪化防│―――――――――――――――│ │    │     │  │止に関する陳情    │――――――――――     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│2・2・6│ 90 │東武鉄道東上本線大山駅│―――――――――――――――│ │    │     │  │付近の連続立体交差事業│―――――――        │ │    │     │  │に関する陳情     │               │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │文教児童│2・2・4│ 83 │あいキッズ事業者再選定│―――――――――――――――│ │    │     │  │の改善を求める陳情  │――――           │ │    │     │  │           │―――――――――――    │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明2月18日から3月2日までの14日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、2月18日から3月2日までの14日間は休会と決定いたしました。  次の会議は3月3日午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長(元山芳行議員) 本日は、これをもって散会いたします。  なお、直ちに予算審査特別委員会を開会いたしますので、11階第1委員会室にご参集願います。  午後4時44分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行               10番  山 田 貴 之               25番  いわい 桐 子...