ツイート シェア
  1. 板橋区議会 2019-11-28
    令和元年第4回定例会-11月28日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和元年第4回定例会-11月28日-01号令和元年第4回定例会  令和元年第4回東京都板橋区議会定例会本会議第1日議事日程                             令和元年11月28日(木曜日) 日程第 1 議案第 96号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃 第 2 〃 第 97号 東京都板橋区応急福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 〃 第 3 〃 第 98号 区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約の一部変更について 〃 第 4 〃 第 99号 東京都板橋区立体育施設の指定管理者の指定について 〃 第 5 〃 第100号 東京都板橋区立リサイクルプラザの指定管理者の指定について 〃 第 6 〃 第101号 東京都板橋区立熱帯環境植物館の指定管理者の指定について 〃 第 7 〃 第102号 東京都板橋区立東板橋公園及び東京都板橋区立徳丸ヶ原公園の指定管理者の指定について 〃 第 8 〃 第103号 東京都板橋区立榛名林間学園の指定管理者の指定について 〃 第 9 〃 第104号 東京都板橋区立郷土芸能伝承館の指定管理者の指定について 〃 第10 〃 第105号 東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 〃 第11 〃 第106号 東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 〃 第12 〃 第107号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃 第13 〃 第108号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第14 〃 第109号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  午前10時00分開会
       出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  高 山 しんご議員         3番  内田けんいちろう議員    8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) おはようございます。ただいまから令和元年第4回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(元山芳行議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  こんどう 秀 人 議員  南 雲 由 子 議員  以上、お2人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長(元山芳行議員) 初めに、会期についてお諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から12月16日までの19日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、今期定例会の会期は、19日間と決定をいたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                               31板総総第453号                               令和元年11月20日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健              区議会定例会の招集について  令和元年11月20日付東京都板橋区告示第425号をもって、令和元年第4回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。                     記  招集月日  11月28日  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                               31板総総第454号                               令和元年11月20日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健                 議案の送付について  令和元年第4回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。                     記 議 案   1 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例   2 東京都板橋区応急福祉資金貸付条例の一部を改正する条例   3 区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約の一部変更について   4 東京都板橋区立体育施設の指定管理者の指定について   5 東京都板橋区立リサイクルプラザの指定管理者の指定について   6 東京都板橋区立熱帯環境植物館の指定管理者の指定について   7 東京都板橋区立東板橋公園及び東京都板橋区立徳丸ヶ原公園の指定管理者の指定について   8 東京都板橋区立榛名林間学園の指定管理者の指定について   9 東京都板橋区立郷土芸能伝承館の指定管理者の指定について
     10 東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  11 東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                              31板総総第454号の2                              令和元年11月27日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健                 議案の送付について  令和元年第4回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。                     記 議 案   1 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   2 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   3 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告について、令和元年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果 ○議長(元山芳行議員) 続いて、専決処分の報告について、令和元年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、及び、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告をいたします。  〔参 照〕  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長(元山芳行議員) これより区政に関する一般質問に入ります。  通告がありますので、順次、発言を許します。  今期の質問順序は、共産党からであります。  初めに、山内えり議員。 ◆山内えり 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山内えり議員。      〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山内えり 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。  はじめに、大山駅周辺のまちづくりについてです。  東武東上線大山駅付近の高架化と側道整備、駅前広場計画は、昨年2月の素案説明会で突然発表されました。地下化の検討や、要望をしてきた地域の方、まちづくりの会、商店街の方々から、なぜ大山だけ高架化なのか、これまで取り組んできた学習会や視察は何だったのか、役所は住民を何だと思っているのかと、怒りや失望に近い意見が相次いでいます。その後も関連する説明会は開催されましたが、単なる説明であり、意見や要望が計画に反映されることはありませんでした。住民、区民の心配や意見を受けとめるものにはなっていません。  今期20本もの切実な陳情が出され、質疑のたびに区は、事業主体は東京都であり、事業的、計画的、地形的条件をもとに高架化とした都の決定を尊重するという立場を繰り返し答弁してきました。また、地域住民、商店街から、地下化の検討や要望があったにもかかわらず、区としては東京都に要望してこなかったこともわかりました。  平成25年6月17日に開催された区の第1回(仮称)大山まちづくり総合計画策定検討会の議事概要を見ると、連続立体化は高架化を原則としており、地下化ということであれば費用負担を区に求められる可能性があるため、高架が基本と考えていると記されています。  そこで伺います。区は、最初から高架化以外考えていなかったのではないですか。平成25年6月の時点で高架化を原則としていたなら、これまでの高架や地下の検討や説明会はパフォーマンスであり、ガス抜きだったのではないですか。  区は、東上線区内全線立体化は悲願であり、まずは、東京都が進める大山駅付近の連続立体交差事業を早期に着手するとしています。しかし、現状では、ときわ台から上板橋区間以外は予定もありません。50年、100年先のまちをどうしていくかと捉えたときに、大山駅付近のみの立体化だけで本当にいいのでしょうか。区として、区内全線の連続立体化を本気で見通しているのか、お答えください。全区間の立体化を見通した検討が必要です。  先日、区議団で相模鉄道本線鶴ケ峰駅付近で地下化を決定した横浜市を視察してきました。横浜市は、3条件に加え、地域要望、まちづくりという評価項目を入れて検討、また、他区間の実績から、高架化18年、都の京王線を参考に地下化11年とし、用地買収に時間を要する高架化より地下化を選択しました。さらに、都市計画素案説明会の前に地元住民向けの事業説明会を2回行い、地下化で検討していることの説明や、参加者の意見、要望を聞いていました。一方、区、東京都は、素案説明会前に住民の声を聞くという手続も姿勢もありませんでした。区は、都市計画法に基づき、粛々と計画を進める東京都とともに、ご理解くださいという立場を貫き、都の姿勢を無条件に受け入れています。住民の命や暮らしを守る立場である自治体としての姿勢が問われます。  この間の質疑で、東上線立体化に伴う側道で影響する地権者は270名とされていますが、早期事業化を理由に高架化とした根拠も不明です。高架化10年、地下化12年としている事業期間の根拠を明らかにすべきです。区の見解を求めます。  高架化について、住民、商店街への影響はどのように考えているのでしょうか。側道で影響する住民から繰り返し説明会の開催を求められてきたのに、いまだに説明が行われていません。昨年7月、8月のオープンハウス型説明会では模型の展示がありましたが、これをもって周知したとは言えません。工期が延びた場合の商店街、地域への影響も深刻です。改めて、高架、地下の両方で検討を行うよう、東京都に求めるべきです。  駅前広場については、約5年間まちづくりを考える会にかかわってきた方の意見も要望も反映されることなく、突然素案説明会で現在の位置、計画が示されました。区は、なぜ現在の場所に決めたのか、いまだに検討過程も代替地も補償額も示さずに、更地にしてよこせという対応は変わっていません。事業主体の自治体として無責任です。駅前広場に該当する地権者約80名に対し、立ち退きや営業への影響などは、区としてどのように検証してきたのですか。  この間の質疑でも強制収用の可能性について区は否定していませんが、強制収用をすべきではありません。また、区は今年度中にとしていた都市計画決定を今年中に行うとしていますが、長年住みなれた場所を離れなければならないのに納得できる説明がない、この場所で商売を続けたいなど、切実な住民の声に耳を傾けていただきたい。もう一度駅前広場の位置について、大山のまちづくりという視点を持ち、商店街、地域住民の意見を反映させて検討をし直すべきです。区の見解を求めます。  次に、公共施設の再編方針について質問します。  まず、本庁舎周辺についてです。  区は、ことし6月、本庁舎周辺公共施設の再編方針案を示しました。板橋区基本計画2025で示された公共施設等の整備に関する基本方針の柱として、施設総量抑制、耐用年数の延伸、財産の有効活用を軸に検討していくとしています。旧保健所は、6月に示された整備手法に加え、民間事業者が設計・建設した建物を区が買い取るBTO方式など、新たな手法を含め、検討するとしています。北側公有地は土地を貸し付け、地代収入を確保、情報処理センターは、貸し付けをして財政支出の負担軽減を図るとしています。この間、区民からも、議会からも、旧保健所の跡地活用について、民間事業者の活用よりも、区民要求を聞き、行政機能を充実させるために活用すべきという声が上がり続けています。しかし、区は、庁舎整備の問題であり、区が主導で考える、パブリックコメントの予定もないとし、区民の声を計画に反映する姿勢がありません。  9月の企画総務委員会には、旧保健所に配置する行政機能が示され、当初の配置案に障がい者就労支援センター、障がい者福祉センター板橋福祉事務所が新たに盛り込まれましたが、必要な行政機能、必要量などは示されていません。区として必要な機能と行政スペースはどれだけと考えているのか、明らかにすべきです。区の見解を求めます。  本庁舎北側の公有地については、東京信用金庫と覚書を交わして土地交換合意書を作成しました。公共スペースの必要量、機能が示されていないのに、あくまで旧保健所、情報処理センター、北側公有地の3か所を一体的に考えるとし、北側公有地は丸ごと民間提供の計画となっています。区として公共スペースの不足はないと考えているのですか。なぜ明らかにする前に不足はないと言えるのですか。理由もあわせてお答えください。  次に、大山駅前東地区周辺について伺います。  9月の企画総務委員会には、グリーンホールにある板橋福祉事務所男女平等センターは、旧保健所へ移動する検討が報告されています。残るグリーンホールの会議室はどうなるかなど、板橋第一中学校、文化会館の検討についての進捗状況を伺います。  区は、令和3年に結論を出すとしていますが、庁内で勝手に決めないでください。検討状況を公開し、議会への報告、区民の声を聞くべきです。見解を求めます。  次に、災害対策について質問します。  記録的豪雨で甚大な被害を生んだ台風19号の上陸から1か月あまりがたちました。床上5件、床下7件の浸水被害や倒木、荒川河川敷の冠水により利用できなくなった荒川戸田橋野球場など、区内での被害が明らかになりました。  加賀にお住まいの方から、これまで金沢小学校が避難所だったのに、今回はなぜ板橋第四小学校に変更になったのか、仲宿にお住まいの方からは、石神井川の氾濫が心配で避難を考えたが、最も近い避難所が板四小では、0歳児と6歳児を連れてあの雨の中を避難するほうが危険だと思い、避難できなかったなど、避難所は22か所開設されましたが、開設場所の決定、なぜ全校でなかったのかなど、避難所運営に関することでもさまざまな課題が浮き彫りになりました。  高齢者や障がい者等要配慮者が風雨の激しくなる前に避難できる対策、災害情報の伝達、周知など、区として本気で区民の命を守り抜く立場に立っていたかが問われます。今回の台風を踏まえ、自治体として風水害における対策を精査していく必要があると考えます。区長は台風19号から何を教訓としましたか。お答えください。  今回の台風では、1,529名の方が避難所に避難されましたが、ことし8月に作成された区の避難所運営マニュアルは、風水害に十分対応できていないことが決算総括質問でわかりました。内閣府は、2016年4月に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定し、これに基づく避難所運営ガイドラインを作成しています。その中で、避難所運営の前提として、避難者の健康が維持されることを目標に、質の向上を目指すものとしており、発災直後の初動期、応急期、復旧期など、時系列に避難所環境の改善を目指さなければ避難者の健康を維持することはかなわないとしています。  台風19号で被害を受けた各地では、被災者が身を寄せる避難所で女性のプライバシー確保も課題となりました。千曲川の堤防が決壊した長野市穂保地区の屋内運動場では、テントが2つ張られ、授乳や着がえのための女性専用スペースが、また、長野県上田市の指定避難場所では、囲い型パーテーションが設置されました。災害時は、ただでさえ恐怖心や不安の中、大きなストレスを抱えて避難所での生活を余儀なくされます。段階的かつ確実に質の向上を目指すことは、避難所運営のための支援・調整を行う市区町村の責務と考えます。避難所のプライバシー確保、テントの配備について、区として検討すべきです。区の見解を求めます。  また、国の指針によると、市町村は、避難の長期化等、必要に応じて暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況など、指定避難所における生活環境が常に良好であるよう努めるものとしています。  私は、当日の午後2時ごろ、板四小と板七小を回りました。両体育館とも避難者は10名以下でしたが、体育館は蒸し暑く湿度も高い状況でした。真夏、真冬の災害時を考えたら、とても良好な環境とは言えません。区内中学校5校の体育館において、ことし6月に冷暖房設置、7月から稼働しており、夏の暑さの検証では、気温が5度下がり、暑さ指数WBGTもワンランク下がったとの検証結果が出ています。冬場の検証はこれから行うとしていますが、自治体として避難所運営をどうするかという姿勢が問われます。災害時に避難所となる区内全小・中学校体育館に冷暖房設置を求めます。また、全校設置までの期間は、少なくとも全校に冷風扇を設置するなど、区として何らかの対策を行うべきと考えますが、いかがですか。  次に、教育についてです。  まず、教職員の働き方について質問します。  ことし4月から、区内全小・中学校において、フェリカカードによる在校時間管理システムが導入されました。4月から7月分の集計結果を見ると、新年度開始の時期や、運動会などの行事時期、成績処理に追われる学期末においては、週当たり60時間を超える教職員が小・中学校ともに30%を超えていました。さらに深刻なのは、中学校で週当たり在校時間が60時間を下回る教員は1人もいなかったことです。  ある小学校教員は、一瞬目を離したすきにけんかが始まることもしばしばあり、双方に状況を聞いている間に5分休みが終わってしまう、朝から給食の時間までトイレに行くことさえできない、ふっと息つく時間さえないと言います。気になる生徒の話をじっくり聞きたいという思いを抱えつつも、異常な長時間労働によって、子どもと向き合うどころか、いつ自分の身体が壊れるかと思い悩む教職員の声があふれています。教員多忙の決定的な要因は、1日に受け持つ授業数の増加にあります。現在、多くの教員が1日5コマ、6コマの授業をこなしています。1日6コマの授業をし、法律どおりの休憩時間をとれば、授業準備や成績つけ、打ち合わせや必要な書類作成などの公務ができるのは25分しかありません。これでは長時間の残業は必至です。  そこで教育長に伺います。教職員の働き方に対する区の認識をお答えください。あわせて、在校時間管理システムの集計結果の公開を求めますが、いかがでしょうか。  公立教員への残業代支給は法律で禁じられ、実際には1円も支給されていませんが、日本の教員の労働時間は、年9,000億円の残業代に匹敵する長さです。過労死や病気で倒れる先生が後を絶たず、最近では教員の志望者も減っています。  そうした中、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を適用できるようにする教員給与特別措置法改正案が参議院本会議で審議入りしました。1年単位の変形労働時間制は、労働基準法では、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期とあわせて平均で1日当たり8時間におさめる制度で、現在は民間のみ適用可能とされています。政府は、変形労働時間制を導入すれば、学期中の所定労働時間を延ばして繁忙期とするかわりに、閑散期の夏休み中に休日をまとめどりできるようになると言います。しかし、現場の教職員から、子どもの夏休み中は、授業はないものの、プール指導や補習、家庭訪問、部活動、研修などでびっしり。休日の振りかえは今でもとりにくい。夏休みは閑散期ではないと、変形労働時間制導入への怒りの声が広がっています。  区は、教員の変形労働時間制の導入により、教員の働き方の改善につながると考えていますか。区の見解を求めます。  人間の心身は、繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなっていません。1年単位の変形労働時間制は、人間の生理に合った1日8時間労働の原則を破ることになり、日々の労働時間削減が課題なのに、この制度で問題が解決するわけではありません。2016年の国の勤務実態調査によると、中学校教員の約6割、小学校教員の約3割が、残業時間が過労死ラインの目安とされている月80時間を超えていました。教職員の異常な忙しさは、子どもの教育に深刻な影響を与えかねません。子どもたちがいじめやさまざまなことで困っていても、かかわる時間も精神的ゆとりもありません。しかし、長時間労働によって、そうならざるを得ない状況が広がっているのが今の局面です。是正のためには、教職員の定員増、学校に蓄積した不要不急の業務の中止・削減、働くルールの確立、深刻な非常勤職員の働き方是正が必要です。  抜本的に教員をふやすべきと考えます。区として教職員の定数増を東京都に求めるべきです。区の見解を求めます。  次に、特別支援教育について質問します。  特別支援教育は、学習に困難があったり、行動の自己コントロールが難しいなど、発達や情緒的な面で学校生活に適応することが難しい児童・生徒に対し、個別の指導や支援を行うものです。区は、2018年度より、小学校では巡回指導が全校実施され、6校だった拠点校は13校にふえました。中学校は2021年度に全校実施と聞いています。この間も視察などを行い、教育環境の課題について改善を求めてきました。小学校においても、現在も11校で専用室の確保ができていません。  そこで教育長に伺います。全ての小学校に専用室確保の見通しがないとしていますが、その理由をお答えください。  在籍している学校によって、教育環境に差が生じることは改善すべきであり、今いる子どもの環境改善が必要です。また、専用室がないために、指導で使う物品の搬入、搬出、職員室に巡回指導教員専用の机や椅子がない、教員が落ち着いて仕事をするスペースが確保されていないなど、さまざまな課題があると考えます。区としてこうした状況でいいと考えているのですか。区の認識をお示しください。  小学校では、ことし4月、531人だった児童は、10月末で572人へ、中学校では、115人だった生徒が125人へと増加しています。東京都の配置基準では、4月当初の児童10人に対して教員1人とされ、小学校で教員54人、中学校で12人が配置されていると聞きますが、児童数増加に対応できているのでしょうか。児童10人に対し、教員1人が保障されていない学校があると考えます。区の見解を伺います。  支援を必要とする児童は6%いると聞いています。板橋区の児童・生徒が約3万2,000人いることから考えると、今後もさらに特別支援教室を希望する児童の増加が見込まれると考えます。東京都に対し、年度途中の教員確保を求めるべきです。見解を求めます。  最後に、東板橋体育館の改修について質問します。  加賀1丁目にある東板橋体育館は、建設後31年が経過し、施設の維持管理が必要とされ、2017年12月に東板橋体育館改修基本計画が示されました。区は、来年3月からの改修工事に伴い、休館中は、小豆沢体育館や上板橋体育館などへの利用を案内していると言います。また、廃校になった小学校などでの代替的活用についても検討していると言いますが、あくまで来年4月からとしています。しかし、改修工事による休館の告知は、11月20日ごろまでは、令和2年2月3日から令和3年7月ごろを利用休止期間とすると、1階エレベーター前にA3サイズの掲示1枚でのチラシだけで、休館のお知らせ配布も職員からの声かけもなく、9月ごろに知って驚いた方から相談が寄せられました。  私は、2017年の第4回定例会の一般質問でも、体育館利用者、周辺住民への周知、説明会の開催などを求めてきましたが、利用者向けの説明会は行われていません。なぜ利用者向けの説明会を実施しなかったのですか。理由を伺います。  休館となることを知った地域住民や利用者から、改修によって施設はどうなるの、会議室が減ってしまうのは困る、利用者の声を聞いてほしいなど、さまざまな意見や要望が出ています。工事内容の詳細もわからず、利用者にとって、何がどのように改良されるのか、利用者、地域住民のニーズが反映された計画となっているか不明です。年内に利用者向けの説明会を実施すべきと考えますが、いかがですか。  また、利用者からは、2月から使用できる代替施設を近隣で検討してほしい、毎日リハビリでトレーニングをしている、年金暮らしなので歩いて行ける範囲で確保してほしい、運動できなくなれば体力もあっという間に落ちてしまうなど、切実な声が寄せられています。1年半もの間、日常生活の一部であった運動の機会、地域コミュニティの場が奪われるということは、区民の健康増進、施設の設置目的からしても問題です。休館となる間の体育施設及び会議室の代替施設を検討すべきです。見解を求めます。  区民の健康増進、コミュニティの場を維持することを強く求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 皆様、おはようございます。早速、山内えり議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、大山駅周辺のまちづくりに関連いたしまして、鉄道の構造形式に関する過去の区の考え方についてのご質問であります。  東京都は、大山駅付近を平成26年9月に連続立体交差事業の事業候補区間に位置づけまして、事業範囲や構造形式等の調査、検討に着手をいたしました。鉄道の構造形式につきましては、東京都がほかの連続立体交差事業と同様に、総合的に検討し、平成30年2月の都市計画素案説明会において、高架式を最適案として示されました。区としましては、踏切による交通渋滞や踏切事故等を解消するために、構造形式にかかわらず、連続立体交差事業の早期実現を望んでいるところであります。  次は、東上線の区内全線の立体化の見通しについてのご質問であります。  区では、昨年度から2か年をかけまして、交通政策全般に関する方向性を定めた、板橋区交通政策基本計画の策定作業を進めております。この中において、区としての東上線立体化の基本的な考え方についてまとめていく考えであります。区としましては、引き続き立体化の実現に向けまして、関係機関等と連携を図りながら、調査、検討を進めていきたいと考えています。  次は、連続立体交差事業の事業期間についてのご質問であります。  大山駅付近の連続立体交差事業の事業期間について、東京都からは、構造形式を比較検討する中において、過去に実施した他の事業を参考に算出していると聞いております。区としましては、これまで数多くの連続立体交差事業を実施してきた東京都の検討結果を尊重しているところであります。  次は、立ち退きや営業への影響についてのご質問であります。  駅前広場の位置については、平成29年3月に策定いたしました大山駅の駅前広場構想等を前提に、各基準に基づきまして、総合的に検討し、最適な案を選定しておりまして、適正な計画であると認識しています。今年度中の都市計画決定を経て、令和3年度の事業認可取得を予定しておりまして、事業に必要な用地の取得は、基準に基づく正当な補償により進めていく考えであります。また、生活再建の支援に当たりまして、移転先情報等に関する相談窓口の設置等、幅広い支援策を講じることによりまして、関係権利者の理解と協力を得られるように努めていきたいと考えています。  次は、駅前広場の位置についてのご質問であります。  駅前広場につきましては、地域の協議会が提言した大山駅周辺地区まちづくりマスタープラン等を踏まえ、大山まちづくり総合計画や、大山駅の駅前広場構想を策定し、これに基づき検討を進め、最適な案を決定したと考えています。区は、鉄道立体化と一体的に進めることによって、相互の事業の効果が高められますように、引き続き東京都や東武鉄道と連携をしながら、早期事業化に向けて取り組んでいきたいと考えています。  次は、本庁舎周辺に関連いたしまして、行政スペースについてのご質問であります。  旧保健所の跡地活用については、効率的なスペース活用を図りながら、本庁舎機能の充実により、区民サービスの向上を目指しているところであります。配置する行政スペースについては、現在、その必要量を精査し、調整を進めている段階でございます。  続いて、公共スペースについてのご質問です。  区は、多くの公共施設を抱えておりまして、区民サービスの提供に必要な施設を、区全体で必要なもの、地域ごとに必要なものなど、その機能に合わせてこれまで適正配置に努めてまいりました。持続可能な区政の実現に向け、将来の人口推移や社会経済状況を見通しながら、施設の維持更新にあわせ、区有財産の有効活用も視野に、集約、複合化による公共スペースの確保を進めております。多額の経費を必要とする公共施設の更新需要に応えていくためにも、北側公有地は、民間活力を活用して収入を確保し、本庁舎周辺の再編整備における財政負担の軽減を図ることとしたものであります。  次は、グリーンホール等の検討状況についてのご質問であります。  男女平等推進センターなどの行政機能を旧保健所へ移した後は、基本的にはもとの機能に戻す方向で進めております。また、文化会館を含むこのエリアにつきましては、教育委員会が定めるいたばし魅力ある学校づくりプランに記載のある板橋第一中学校の検討との整合をとりながら、課題の整理を進めている状況でございます。  次は、区民参画についてのご質問であります。
     先行して進めている常盤台、富士見、前野地区については、区議会への報告を行っておりまして、その後、説明会を各地区において開催をし、広く区民の意見を聞く機会を設けております。大山駅前東地区につきましても同様な手順で検討を進めていきたいと考えています。  次は、台風19号の教訓についてのご質問であります。  台風19号対応の振り返りにつきましては、町会、自治会をはじめとした区民の皆さんのご意見をお聞きし、集約を行うほかに、従事職員への聞き取りとアンケートを実施した上で、全庁的に対応を検討、検証する予定であります。現段階で得た主な教訓を3点上げますと、まず1つは、避難所運営に伴う職員配置や地域との協力体制の構築、2つ目は、的確な防災情報の発信と情報統制の実施、3点目は、避難行動要支援者への対応などの改善が主要課題になっていると考えています。これらの課題への対応策を早急に整えまして、次回の災害の対応に生かしていきたいと考えています。  次は、避難所におけるプライバシー確保についてのご質問です。  現在、全ての避難所には、簡易的なプライバシー確保対策としまして、難燃段ボール製の間仕切りを一定数備蓄しております。初動期における避難者の異変に素早く対応するため、あえて高さを低く抑えておりまして、反対に着がえや授乳などには適していないため、必要に応じて教室などを活用していきたいと考えています。避難者が落ち着いた3日目以降、協定を結んでいる団体から、高さが2メートル程度の紙管による間仕切りの提供を受け、プライバシーの確保及び避難者の負担軽減を図ることとしております。  次は、東板橋体育館の改修に関連いたしまして、利用者説明会が開催されていない理由についてのご質問であります。  利用者説明会については、休止期間の案内当初から要望の強かったスタジオプログラム等の具体的な内容が固まり、代替施設のめどが立ち次第、開催する予定でございました。しかしながら、本年が指定管理者の再選定の時期であったことから、次期候補団体が決定するまでの期間は、その団体と本格的な協議が開始できない状況でもございました。また、代替施設の確保につきましても、庁内での調整が必要であることから、説明会の開催まで時間を要しているところでございました。  次は、利用者説明会の開催についてのご質問であります。  本定例会において、次期指定管理者の指定が議決された後、12月の中旬から下旬にかけまして、利用者説明会を開催する予定であります。説明会の中においては、代替施設が可能なスタジオプログラム等の具体的な内容や、代替施設についてお知らせをする予定でございます。  次は、改修期間中の体育施設及び会議室の代替施設についてのご質問であります。  改修期間中、スタジオプログラムや武道場利用については、実施可能な範囲内において代替施設を確保する方向で最終調整を進めております。アリーナや会議室等につきましては、代替施設の確保が難しいところもございまして、アリーナにつきましては、他の区立体育館を利用していただきたいと考えています。また、会議室につきましては、近隣の集会施設等の利用を促すとともに、改修後は、体育館1階にコミュニティラウンジを整備する予定でございますので、打ち合わせ等が可能なスペースを確保してまいりたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 皆様、おはようございます。それでは、山内えり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  はじめに、避難所における生活環境の改善に関しまして、区内小・中学校体育館への冷暖房機器の設置についてのご質問ですが、屋内運動場への冷暖房機器の設置につきましては、夏季の効果検証におきまして、暑さ指数であるWBGTを一定程度下げる効果が確認できました。今後、冬季の検証を行う予定でありますが、全校設置に向けて、区長部局と最終調整を行っているところであります。  次に、冷風扇の設置についてのご質問ですが、冷風機の設置につきましては、児童・生徒の体調や安全を考えて、学校令達予算での購入を各学校にお願いをしているところです。現状、冷風機は少なく、主に扇風機になりますが、約7割を超える学校で設置しており、今後も購入についてお願いをしていきたいと思います。  次に、教職員の働き方に関しまして、区の認識と在校時間管理システムの集計結果についてのご質問ですが、教職員の長時間勤務は、区立学校における教育活動の質に大きく影響するものと考えており、教職員の働き方改革は最重点課題の1つとして捉えております。現在、学校、教育委員会では、システムで把握した在校時間をもとに、校務改善の取組みを推進するとともに、学校間の情報共有を図っているところです。今後も、在校時間の公表を含め、学校の実態を保護者、地域に対して積極的に周知し、区立学校における働き方改革の必要性に関して、一層の理解と協力を求めていきたいと思います。  次に、教員の変形労働時間制の導入についてのご質問ですが、教職員の勤務実態につきまして、夏休み等、児童・生徒の長期の休業期間がある一方で、学期末、学年末、学校行事等が実施される時期は、長時間勤務となる場合が多いのが現状です。こうした勤務実態を捉え、年間を通じた業務のあり方に着目した1年単位の変形労働時間制は、教員の働き方を見直す上で一定の効果があるものと考えられます。一方で、制度の導入に当たりましては、長期休業期間中の業務の縮減、日々の業務の見直し、育児、介護等の事情を持つ者への配慮などの取組みが前提となるとともに、教員の意見や声が十分に反映される運用が重要であると考えております。  次に、教職員の定数増についてのご質問ですが、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律と、東京都の学校職員の定数に関する条例で定められております。教育委員会では、教員1人当たりの持ち時間数を明確にすることが教員の数をふやすことにつながると考え、中学校教員の持ち時間数を高等学校並みに引き下げるように、また、現状、持ち時間数が設定されていない小学校教員に持ち時間数を設定するよう、教育長会や指導室課長会を通じて東京都教育委員会に要望を伝えているところです。今後も、学校教育の充実を図るために、教員の定数増員を粘り強く国や東京都に働きかけてまいります。  次に、特別支援教育に関しまして、専用室の見通しがない理由についてのご質問ですが、区立小学校の中には、専用の特別支援教室ではないが、教育相談室などと兼用している学校もあります。学校の教室については、既に普通教室や音楽や図工などの特別教室、あいキッズなどが使用しており、加えて児童数の増加に伴い普通教室がさらに必要になるなど、専用の特別支援教室を確保することが難しい学校もあるのが現状です。引き続き、児童数の推移を見ながら、校舎改築の機会も捉え、専用の特別支援教室が確保できるよう努めてまいります。  次に、巡回指導教員用の専用室についてのご質問ですが、教育委員会では、専用の特別支援教室がないことの課題については認識しているところです。兼用の特別支援教室では、特別支援教室としての活用は週1日程度のため、同じく週1日程度のスクールカウンセラーが使用する教育相談室と兼用するなど、工夫をしております。また、特別支援教室専門員が学習の環境を整えたり、教材準備の補助をしたりするなど、巡回指導教員が円滑に指導できるよう対応をしているところです。  次に、巡回指導教員の確保についてのご質問ですが、特別支援教室の教員の数は、東京都の基準により、4月年度当初の児童数をもとに決められており、年度途中で入級してくる児童数は考慮されておりません。そのため、現在、児童10人に対して教員1人が配置されていない学校があり、課題であると認識しています。  最後に、年度途中の教員確保についてのご質問ですが、特別支援教室の教員数は、東京都の教職員定数配当方針に基づいており、年度途中の増員は認められておりません。児童10人に対して教員1人が保障されていない現在の状況に鑑み、実態を踏まえた基準とするよう、指導室課長会などを通じて東京都教育委員会に要望を伝えていきたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 次に、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) いわい桐子議員。      〔いわい桐子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆いわい桐子 議員  おはようございます。引き続き、日本共産党の一般質問を行います。  初めに、朝鮮学校への支援を求めて質問します。  ことし8月、徴用工問題を発端に、日本政府は、韓国をホワイト国リストから除外して輸出規制を強化し、経済や観光、文化、軍事にまでその影響が広がっています。問題の根底には、日本の侵略戦争と植民地支配、人権侵害を反省しないばかりか、なかったものとして正当化しようとする安倍政権の姿勢があります。国家間の合意にかかわらず、被害者が受け入れないまま解決は図れません。政府と当該企業はきちんと向き合うべきです。そして、国と国との関係が悪化している今こそ、地域での交流と連帯が大切です。板橋でも朝鮮学校は、朝鮮民族のアイデンティティを継承し、さらに地域での文化交流などを通して国際理解教育にも積極的な役割を果たしています。  しかし、安倍政権は、拉致問題が解決していないなどの理由で、2013年に高校授業料無償化の支給対象から朝鮮学校を除外しました。朝鮮学校高校生らが除外の不当性を訴えた裁判で、ことし8月、最高裁が除外を適法とする判決を出したことは、本当に残念でなりません。そもそも生徒たちとは関係のない政治的な理由をもって朝鮮学校を対象から除外したことは、国際人権法から見れば、民族差別、人種差別であることは明らかです。しかも、政府は高校に続いて、10月から始まった幼児教育・保育の無償化からも外国人学校を除外しました。そのほとんどが朝鮮学校です。消費税を財源としながら対象から除外することは許されません。  高校授業料と幼児教育・保育の無償化から朝鮮学校や外国人学校が除外されていることについて、区長の見解をお示しください。  また、朝鮮学校が存在する板橋区の長として、政府に対し、除外の撤回を求めていただきたいが、いかがでしょうか。  東京都が都内の朝鮮学校に対する補助金交付を除外し続けていることも大問題です。外国人学校の中で朝鮮学校だけを除外する東京都の対応は民族差別と考えます。区長の認識を伺います。  また、東京都に対し、補助金除外の中止を強く求めていただきたいが、いかがでしょうか。  次に、ジェンダー平等について質問します。  女性差別撤廃条約が国連で成立してから40年がたち、男女の平等や女性の地位向上から、貧困、暴力、障がい、外国籍、性的マイノリティなど、あらゆる差別をなくし、人権と尊厳が守られた対等で公正な社会をつくろうというジェンダー平等が国際的な流れとなっています。ところが、2018年、日本のジェンダーギャップ指数は149か国中110位で、G7の中では最下位です。その背景には、戦前の男尊女卑や国家への従属を美化するような考えが根強く広がっている問題があります。世界でも際立つジェンダー平等後進国から抜け出すためにも、今なお広がる差別や暴力をあらゆる分野で根絶する努力が求められています。  まず、ハラスメント防止対策についてです。  ことしのILO年次総会で、あらゆるハラスメントを禁止する条約・勧告が圧倒的多数で採択され、働く場におけるハラスメント禁止と実効ある法制度は喫緊の課題です。しかし、厚生労働省の労働政策審議会は、今月20日、適正な指導であればパワーハラスメントに該当しないとして、パワハラにお墨つきを与えかねないことや、就活生向け相談窓口などの義務づけを見送るなど、多くの問題点を残したまま指針を取りまとめました。日本政府の姿勢は、世界の流れから大きくおくれていると言わざるを得ません。職場におけるパワーハラスメントは、人員削減・人員不足などによる過重労働と、ストレスの高まりや業務量の偏りなどを背景に、民間・公務職場問わず増加し続けていることに正面から向き合うべきです。  現在、区職員向けのハラスメント防止についてを示したガイドラインは、非常勤や臨時職員などが対象になるのか、明確化されていません。また、年度当初に各部課長宛てと庶務担当に通知しているだけで、各課で全ての職員に徹底しているのか、研修が行われているのかも把握されていません。  区職員向けのハラスメント防止ガイドラインを非常勤も対象とすることを明確にし、内容を見直すことを求めます。あわせて、ガイドラインの対応を各課任せとせず、非常勤も対象として研修実施の把握と研修強化を求めます。区長の見解をお示しください。  職場のハラスメントは、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為です。労働団体が行った自治体職場の実態調査では、パワーハラスメント行為者は57%が直属の上司です。ハラスメント行為があっても相談できない可能性は高く、問題は深刻化しかねません。厚生労働省のパワーハラスメント対策導入マニュアルでは、相談内容の秘密が守られること、相談者が不利益な取り扱いを受けないよう相談ができることを積極的に呼びかけるよう求めています。  相談窓口が安心して相談できる環境であることを宣言し、非常勤や臨時職員など、板橋区の全ての公務労働現場へ周知することを求めます。  10月下旬、神戸市の小学校で教諭4人が同僚をいじめていた問題が報道され、衝撃が走りました。山口県でも自殺した高校生へのいじめに教員が加担していたことなど、教員による行為が起きるたびに憤りを感じざるを得ません。一日中子どもたちと向き合い、長時間過密労働を強いられている教職員の労働実態からも、いじめやハラスメント行為などが見えないところで深刻化することが懸念されています。  板橋区では、教育委員会としてハラスメントに対する指針などがなく、口頭での徹底にとどまっています。ハラスメント行為の根絶と相談対応の強化が必要です。教育委員会としてハラスメント対応指針を策定し、教職員へ徹底することを求めます。教育長の見解をお示しください。  次に、旧姓併記の対応についてです。  11月5日から、住民票とマイナンバーカードへの旧姓併記が可能になりました。区は、9月の一般質問で、全庁的に周知啓発を行い、各部署において旧姓併記が可能となるよう情報共有を働きかけると答弁しています。できる限り旧姓併記の対応を行い、より拡大していく努力が求められます。実際に、各窓口へ旧姓併記の申請をした住民から、窓口に行くたびに同じ申請書を繰り返し書かされてきたと聞いています。手続きのあり方についても各課任せにせず、手続をする人の立場で点検や見直しが必要です。  区内の氏名を扱う部署での旧姓併記の対応状況をお示しください。また、各部署における申請手続きの簡素化について検討していただきたいが、いかがでしょうか。  国民健康保険証への旧姓が併記できるようになったことに喜びの声が上がっています。これまで旧姓の活用をあきらめてきた人たちへ丁寧に知らせることが重要です。国保証における旧姓併記が可能になったことを全ての加入者へ周知することを求めます。区長の考えをお示しください。  ジェンダー平等の最後に、中学校の制服について伺います。  中野区と世田谷区では、今年度から全ての区立中学校で女子生徒がスカート以外にスラックスの制服を選べるようになりました。板橋区でも性同一性障害など、個別の対応は行っているものの、誰でも選ぶことができる状況ではありません。女子はスカート、男子はズボンといった考え方がジェンダー規範に強く縛られたものです。ジェンダー平等を実現し、個人の尊厳を守るためには、私たちの意識の奥深くに根づいているジェンダー秩序を解きほどいていかなければなりません。そのためにも、中学生になったとたん、男らしさ、女らしさを求めるような制服のあり方を見直すべきです。中学校の制服を男女別から自由選択できるようにすることを求めます。  続いて、不登校対策について質問します。  板橋区でも、昨年度の不登校児童・生徒は、小学校で194人、中学校で416人と増加を続けています。中学校では、約20人に1人であることや、小学生で発生率が増加していることは深刻な状況です。しかし、板橋区教育ビジョン2025も、いたばし学び支援プラン2021も、なぜ不登校児童・生徒がふえ続けているのかは示されていません。また、原因究明する姿勢も見受けられません。  国連子どもの権利委員会は、高度に競争主義的な学校環境が、子ども間のいじめ・不登校・登校拒否などを生んでいると指摘しています。それは、子どもや家庭の側に原因を求めるのではなく、なぜ子どもたちにとって学校における心理的負担が生じるのかを分析すべきであるということです。学校は、学業だけでなく、生きる力を教える場所です。一人ひとりの子どもが自分らしくいられる学校にするために、何が必要なのか、子どもを中心に、教職員、保護者などで、不登校児童・生徒の抱える思いに寄り添った対応をみんなで考えるときではないでしょうか。  文部科学省は、生徒指導上の諸課題に関する調査結果についての通知で、各学校及び教育委員会は、個々の不登校児童・生徒のきっかけや理由について把握すること、不登校が増加している要因についての分析を求めています。区教委はどのように把握、分析を行っているのか、お示しください。  現在、区教委の不登校対応マニュアルは、学校を休むようになった直後の初期対応のみとなっています。しかも、担任は、1日休んだら不登校の傾向チェック、3日連続で休んだら家庭訪問などの対応にこだわり、心のこもらない手紙や電話、本人に会うことに執着することなどが、不登校児童にとっては脅威ともなりかねません。不登校生徒は、学校や周囲の無理解に傷つきながら自分を責め、自分を消し去りたいほどの苦痛にさいなまれる状態に追い込まれます。結果として長期化する状況を生みかねません。初期対応のマニュアルの活用方法を現場の声を聞きながら毎年見直していくことや、最も対応が困難な長期化したケースへの対応指針が必要です。長期化する不登校児童・生徒への対応ガイドラインを直ちに作成し、各学校と共有することを求めます。  学校に行かれない子どもたちの学習保障や受験対策も重要です。文部科学省は、学校以外の場所による学習の機会を保障し、一定の条件が整えば出席扱いとすることも求めています。とりわけ受験生となる中学3年生は、内申点がつかなければ一般入試が受けられず、その後の進路に大きく影響します。  あるお子さんは、学校で中間テストや学期末テストなどを受けないと内申点はつけられないから、面接と作文だけのチャレンジスクールをお勧めしますと学校から言われ、親子で一般入試をあきらめたそうです。学校に行かれないというだけで進路選択が限られ、社会から排除される思いと絶望感を抱くのです。  また、わらをもつかむ思いでフレンドセンターに見学に行ったお子さんは、出席扱いになるけれども、テストは学校に行かなければ受けられないと言われ、フレンドセンターでは内申点がつかないため、受験対策にはならないと思い登録を見送ったと話しています。  学校復帰を前提としない以上、フレンドセンターに通う子どもで、学校にテストを受けに行かれない生徒の内申点をつけることや、学校以外の場所で学期末テストを受けられる条件整備を行い、各学校へ周知することを求めます。教育長の見解をお示しください。  高校進学をきっかけに学校に通えるようになりたいと望む生徒は少なくありません。学校に行かれない生徒にとっても、進路の選択肢をできるだけ広げる対策が求められています。文科省は、合格すると高校の受験資格が得られる中学校卒業程度認定試験の活用について、不登校生徒や保護者に対して適切な情報提供を行うことを求めています。区教委はどのように対応するのか、お答えください。  文科省は、フリースクールなどに通う場合、学習環境としての一定の条件があれば出席扱いとすることを求めていますが、心理的負担を感じて学校を休んでいる子どもにとっての居場所は、学習活動への参加を前提にしたものではありません。子どもの権利条約が不登校や登校拒否など相当の期間、学校を欠席することを休養の権利として保障すべきと言っているように、フリースクールを学習施設だけではなく居場所として考えることが必要です。しかし、区内のフリースクールでは、「校長先生によって出席扱いの対応をしてくれない学校がある」と話しています。各学校に出席扱いの対応を行うよう徹底することを求めます。また、フリースクールの利用料は月額平均3万円と高く、利用を諦めるケースも少なくありません。フリースクール利用料への助成を検討していただきたいが、いかがでしょうか。  最後に、高島平地域のまちづくりについて質問します。  まず、高島平グランドデザインについてです。2007年に旧高島第七小学校が閉校して以来、その跡地活用としてシニア活動センターや高島平グランドデザインなどの検討が進められてきましたが、この12年間、誰がどのように検討し、何が進んだのか全く見えてこないというのが実態です。これまでグランドデザイン発表後の旧高七小周辺の公共施設整備について、アーバンデザインセンターUDCTakの検討も、区の検討内容も議会や住民に報告されてきませんでした。URの建て替えも含めた検討という方針を受けて、昨年12月にようやくUDCTakの検討報告書が区に渡されたものの、それは住民に一切説明されていません。区は11月11日の都市建設委員会で、来月、住民説明会を開催する意向を示しましたが、その説明会にUDCTakの委託法人は出席せず、UDCTakが区に提出した報告書についても説明しないと聞き、大変驚いています。区が提言の一つだと言うUDCTakの報告書の内容も住民に説明し、意見を聞くべきです。12月の住民説明会は対象となる全ての住民に周知し、UDCTakの委託法人も出席し、この間の取組みを報告することを求めます。  区は、UDCTakの報告書を学識者らの研究成果だとし、これから2年間かけて全く別の業者への委託によって高島平地域都市再生実施計画を策定する計画を示しています。しかもこの策定にUDCTakの関係者や委託法人が参加するかどうかは未定だとしています。陳情審議では、UDCTakの役割について、「開始から3年目で見直し時期が来ている」とも答弁しています。UDCTakも含めた高島平のまちづくり事業には、5年間で約8,000万円の費用が費やされ、今年度の当初予算と合わせれば総額約1億円です。発行されているニュースは、イベント1回当たり200部程度で、地域住民からは「一体、いつ、何が検討されているのか、進んでいるのか、全く見えてこない」と言われています。UDCTakとは一体何だったのでしょうか。UDCTakにおける取組みがどうだったのか検証・総括を行い、今後の役割について区長の考えをお示しください。  もともと旧高七小の廃校から始まった区有地活用です。区有地と公共施設は区民にとっての財産です。これまで活用してきた地域住民や、これから活用をする人たちとこの地域に必要なもの、行政需要として必要なものを、情報公開を前提にテーブルの上にのせて協議を行うことが必要です。旧高七小跡地活用に立ち返って、住民参加による公共施設整備の協議を行うことを求めます。区長の見解をお示しください。  次に、西台駅周辺のバリアフリーについてです。  西台駅前の都道の歩道拡幅が行われ、多くの住民から「歩道が広くなって安心して歩ける」と喜びの声が上がっています。さらに求められているのは、西台駅東口へのエレベータ設置です。西台駅東口は改札からホームまで50段もの階段を上らなければなりません。西台駅周辺は大きな都営団地も多く、障がい者福祉センターに行く人の利用駅でもあるため、高齢者や障がい者が多く利用する駅です。西口にエレベータがあるものの、駅の一番端にあるため、高島平九丁目や蓮根地域から利用する人にとっては遠く使いづらい状況です。東京都が今年1月に発表した東京都交通局経営計画2019の中で、駅エレベータの2ルート目を3年間で9駅完了すると示していますが、対象は乗りかえ駅としています。都議会では、都営三田線西台駅は「エレベータを支える柱をつくりかえるなど、大規模改良工事を行わないと困難」だと答弁しています。板橋区議会では、平成23年に全会一致で陳情が採択され、東京都へ要請されている案件です。  駅前ロータリーの区道は幅も広く、外づけでエレベータを設置することなど、あらゆる方法で検討し、西台駅東口へのエレベータ設置実現に向けて働きかけていくことが必要です。東京都に対し、大規模改良工事などを実施して、都営三田線西台駅東口へエレベータを設置することを区として強く要請すること、あわせて区道の提供などでエレベータ設置ができないか東京都と協議・検討を行っていただきたいが、いかがでしょうか。  西台駅駅前ロータリーの真ん中にある公衆トイレは、いまだ洋式化されていません。バス停やタクシー乗り場があるため、利用者から洋式化を求める声も高いところです。西台駅前公衆トイレを洋式化していただきたいが、いかがでしょうか。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、いわい桐子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、朝鮮学校への支援に関連いたしまして、東京都の補助金除外についてのご質問であります。  東京都は、私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱の附則によりまして、朝鮮学校について、別途、都知事が定めるまでの間、補助金交付対象から除くとしておりまして、判断は東京都がすべきものと考えています。したがいまして、補助金除外の中止を求めることは考えていないところであります。  次は、ハラスメント防止ガイドラインの見直しについてのご質問であります。  区のガイドラインであります職場におけるハラスメントの防止については、常勤職員のみならず、臨時職員及び非常勤職員も対象としたものであります。国のパワーハラスメント防止に関する指針の決定を受けて、ガイドラインを見直す予定でありますが、職員の定義が明確に記述されてない点は、誤解を招かないように修正を行いたいと考えています。快適な職場環境を整備する観点から、実効性のある研修やOJTに今後も取り組んでいきたいと考えています。  次は、ハラスメント相談の環境整備と周知についてのご質問であります。  相談窓口を人事課に設置し、被害を受けた職員以外にも、当該行為を不快に思う他の職員が安心して相談できる体制を整えております。プライバシー等に十分配慮していること、安心して相談できる環境であることを示し、非常勤職員や臨時職員を含む全ての職員への周知を行っていきたいと考えています。  次は、旧姓併記の対応についてのご質問であります。  旧姓併記の開始について、全庁的に周知を行い、女性活躍推進の観点から各部署における対応の検討を促したところであります。今後、各部署の対応状況について調査を行い、旧姓併記を実施する際の課題を抽出し、簡素化が図れるか検討していきたいと考えています。  次は、国保証の旧姓併記可能の周知についてのご質問であります。  令和元年11月5日より、住民票に旧性を登録した方については、申し出により旧姓を併記した国民健康保険証を発行しております。これに伴いまして、国民健康保険証の旧姓併記について区内医療機関等への周知を図っているところであります。既にホームページへの掲載を行いましたが、来年6月、全被保険者に送付する国保のしおりに国民健康保険証の旧姓併記について掲載をし、周知を図る予定でもあります。  次は、高島平グランドデザインに関連いたしまして、住民説明会についてのご質問であります。  説明会の開催につきましては、広報いたばしと区のホームページで広く区民の皆様に周知を図るとともに、町会自治会を通じて回覧板による地元住民への広報を図っているところであります。UDCTakの研究報告は、提案の1つとして示されたものでありまして、今後の整備に際しましては、区がこの提案も踏まえてまちづくりの方針を考えていきたいと考えています。今後とも高島平のまちづくりを進める際には、UR都市機構などの関係者と連携をし、検討を深め、まちづくりの具体性である方針を区民の皆様に示していきたいと考えています。  次は、UDCTakの成果と今後の役割についてのご質問です。  UDCTakでは、まちづくりの機運醸成に向け、空間の多用途な活用を試行する高島平グリーンテラスや、各種プロジェクトのワークショップ活動を通じ、住民意見の収集等に努めておりまして、一貫した役割を担っていただいております。高島平地域グランドデザイン実現のためには、民学公の連携と協働による都市再生実践の場が必要であり、今後とも活動や組織のあり方を見直しながら、長期的に持続する事業となるように期待をするところであります。  次は、旧高島第七小学校の跡地活用についてのご質問であります。  平成19年に閉校して以来、跡地活用協議会をはじめその後も高島平地域グランドデザインを策定する中において、さまざまなご意見を地域の皆様から頂戴をいたしました。10月に、これまでのご意見を整理した公共施設再整備の考え方を区議会にお示しさせていただいたところでありまして、来月に意見交換会を開催する予定であります。改めて協議会を開催する予定はございませんが、引き続き区議会、区民の皆様、各種団体等の声を伺いながら、検討を進めていきたいと考えています。  次は、都営三田線西台駅東口へのエレベータ設置についてのご質問であります。  西台駅東口へのエレベータ設置については、区としましても必要性を認識しておりまして、平成25年に、東京都知事に対しまして要望書を提出しております。東京都交通局が公表した経営計画2019に記載のある9か所のエレベータ設置駅について、西台駅は対象でないことを確認しております。西台駅周辺には集合住宅のほか、高齢者や障がい者、子育て支援施設などもございまして、人の流れが東口に集中していることからも、誰もが安全で円滑に、また快適に移動できるよう引き続き東京都に対して要望してまいりたいと考えています。  次は、区道を活用したエレベータの整備についてのご質問であります。  区道の運用につきましては、道路法等によりさまざまな制限を受けているために、無条件に区道使用を申し出ることはできないとも考えています。  次は、西台駅前公衆便所の洋式化についてのご質問であります。  公園公衆トイレの洋式化は、毎年4か所の建て替えやリフォームに伴う全面洋式化と、男女用各1基を先行整備する暫定洋式化の両面から現在進めております。西台駅前公衆トイレにつきましては、高島平プロムナード基本構想による駅前広場の再整備と整合を図る必要から、それまでの対応として、男女1か所の暫定洋式化を考えております。現在、西台駅前公衆トイレでは原因不明の配管のつまりが頻繁に発生しているために、その原因を究明し、改善でき次第整備に着手する予定もございます。
     残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、いわい桐子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  朝鮮学校への支援に関しまして、無償化からの除外についてのご質問ですが、高校授業料無償化及び幼児教育、保育の無償化のいずれの制度も、法令により対象となる学校等の要件が定められております。したがって、特定の学校が対象外であることにつきまして、区教育委員会として除外の撤回を求めることは考えていないところであります。  次に、ハラスメント対応指針の策定についてのご質問ですが、教育委員会におきましても、区長部局と連携してハラスメントの防止に取り組んでいるところです。教職員のハラスメント相談窓口が教育支援センターの学校相談であることを校務パソコンの掲示板等で周知し、管理職や同僚に話しにくいことについても相談しやすい環境を整えております。引き続き区長部局と連携しながら、厚生労働省において検討を進めている指針を踏まえながら、区全体として取り組んでまいります。  次に、中学校の標準服についてのご質問ですが、区立中学校では、標準服という表現を用いて服装に関する基準を示しており、生徒や保護者から、標準服について要望や相談があった場合には柔軟に対応しているところです。標準服につきましては、既に性別を問わず選択できる学校もあり、現在、各中学校において標準服に関する見直しを進めているところです。  次に、不登校児童・生徒の把握分析についてのご質問ですが、教育委員会では不登校の状況につきまして、文部科学省の児童生徒の問題行動等生活指導上の諸問題に関する調査、及び各学校が作成している登校支援シートをもとに把握しております。不登校の要因につきましては、小・中学校ともに家庭に係る状況が最も多い状況ですが、要因は複雑に絡み合っているため、増加の要因を特定することは困難であると考えています。また、一部の家庭における学びの場としての学校の相対的な位置づけの低下、学校に対する保護者、児童・生徒の意識の変化などが少なからず影響していることも、不登校が増加している要因の1つと考えております。  次に、ガイドラインの作成についてのご質問ですが、教育委員会では、欠席が続く場合の対応を記した板橋区不登校対応マニュアルと欠席時の連絡方法などを記した板橋区欠席時電話対応マニュアルを作成し、不登校の未然防止に努めているところです。現在、東京都教育委員会作成の児童・生徒を支援するためのガイドブックをもとに、不登校児童・生徒の未然防止、早期対応、自立支援について、対応をまとめた新たなマニュアルの作成に学校とともに取り組んでおります。  次に、フレンドセンターに通う子どもの内申点確保や、学校外でテストを受ける条件整備とその周知についてのご質問ですが、学習指導要領では、学校は、不登校の子どもの個々の状況に応じた必要な支援を行い、子どもや保護者の意思を十分に尊重しつつ、子ども自らが進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すこととしています。フレンドセンターでは、学校の定期テストを受けることができ、子どもの所属校では、その状況について自校の教育課程に則して学習の評価を適切に行い、自立へ向けて支援を行うことが可能であります。今後はこのことについて、板橋区立学校や保護者への周知のさらなる充実を図り、不登校の子どもたちにもさまざまな進路選択の可能性があることを理解できるよう支援していきたいと思います。  次に、中学校卒業程度認定試験の情報提供についてのご質問ですが、教育委員会では、国の実施する中学校卒業程度認定試験の活用について、不登校生徒や保護者に対して適切な情報提供を行うことは重要であると認識しております。本通知につきましては、全区立小・中学校に通知し、中学校校長連絡会において具体的に説明したところであります。  最後に、フリースクールについてのご質問ですが、出席扱いの対応につきましては、文部科学省の通知を踏まえ、教育委員会との十分な連携の上で校長が適切に判断するよう引き続き周知してまいります。また、フリースクールの利用料につきましては、通学に係る交通費や教材費の一部を補助について、国が検討中との報道もあり、今後の動向を注視していきたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 次に、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) かなざき文子議員。      〔かなざき文子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆かなざき文子 議員  引き続き日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。  まず、初めに、新年度の予算編成についてお聞きいたします。  板橋区の行財政改革による財政効果額、そして職員削減の実績をさかのぼって検証すると、平成4年度から昨年度平成30年度までで削減効果額は345億3,300万円、職員削減数は2,443人となっています。定数上は1,432人の減で、4,478人から3,476人へと大きく職員が減らされてきたことがわかります。しかし、区が行っている事業数は、都区制度の移管、地方分権の流れの中、国・東京都から区市町村へ事業が移行してきたものなど、決して減ってはいません。事業はふえているにもかかわらず、職員は減らされているため、どの職場でも残業を余儀なくされ、サービス残業があることも否定できません。振りかえ休暇もなかなかとれないのが実態です。例えば今年度、各所管からは合計90人の増員要求が出されていました。ところが、33名の増員しか認められず、それどころか、まるで数字合わせのように33名減らされ、定数上では前年度と職員数は変わらずという結果でした。また、学校の先生たちの状況はというと、今年の5月で見ると週当たり60時間を超えている先生は小学校で約25%、中学校で約24%でした。60時間を単純に5日間で考えると1日12時間労働です。  そこで、まずお伺いいたします。各職場で必要な人員が確保できていません。せめて毎年、各職場から要望がされている職員数の配置へ増員することを求めますが、いかがでしょうか。仕事量に合わない職員の配置ではなく、適切な職員数へふやすことができると、もっと効率的に仕事ができると考えます。区長の見解をお聞きいたします。  こうした状況において、本当に区民が必要である事業が予算化されているのでしょうか。昨年度は、区政史上初めて100億円以上の基金積立額となりました。100億円以上積み立てることができるだけのお金がなぜ出てきたのでしょうか。100億円あれば、学校施設の深刻な雨漏りの対応や、待機児童対策として区立認可保育施設を増設することも可能です。高過ぎる国民健康保険料を区独自の事業へ変えて保険料引き下げを行うことも可能です。昨年度の100億円以上の基金への積み増しというのが、当初の仕事ができなかった、その結果として出てきた執行残と考えます。区長の認識をお聞きいたします。  9月補正予算時には、ほぼ今年度の財政の動きが見えています。その精査も補正で行われているのですから、差金で余ったお金を緊急性や必要性のある事業へ振り向けることは、区長の判断一つでできると考えます。ところが、年度当初、必ず副区長名で予算の執行管理の徹底についてという依命通達が全ての部署に出され、そこには契約差金や事務事業の見直し等により発生した不用額については、原則として他の事業に転用しないことと書かれています。これではどの部署も、差金は使ってはいけないお金と受けとめざるを得ないのではないでしょうか。9月補正時点でわかっている差金などの不用額については、使わないで残すのではなく、必要な事業実施のために振り向けていただきたいのですが、いかがでしょうか。  区は、財政の見通しが厳しいことを1つの理由として、この間、公共施設再編整備計画を進めていこうとしています。しかし、一方では、大山、上板橋、JR板橋、そして高島平全域で大きな開発計画を進めています。財政が厳しいので、保育園も、福祉園も、特養ホームも民営化を進めると言っておきながら、片やゼネコンと一緒に大きな開発計画を進めていくことは、住民感覚では理解できることではありません。開発計画については、財源が保障されると言われますが、ならば、たまった基金は区民のための使い方をすべきです。自治体にとって、聖域とすべきは区民の福祉、なりわい、教育、保育など、命と暮らしを支え守る政策です。自治体が握って離してはならないこうした事業こそ、基金の活用を含め何よりも優先して予算編成を実施することを求めます。いかがでしょうか。  次に、国民健康保険事業についてお聞きいたします。  今年度も、新年度の保険料についてどうするかの検討が23区の担当課中心に進められています。先日、我が党の都議会議員団と、全都の区市町村議員で東京都に対し、都の財政支出を保険料の引き下げのために強化することなど、6項目にわたって申し入れを行いました。東京都からは、国民健康保険事業は国の施策であり、国が責任を持って対応すべきという通り一遍の回答の繰り返しでした。都道府県単位化となる前と一切変わらない対応です。保険者としての自覚のなさに正直言って驚きました。  区長もご承知のとおり、収入に占める国民健康保険料の負担割合は、どの医療保険よりも大きく、これ以上の引き上げはしてはならないと考えます。ところが、国は保険料を引き下げる努力は一向に行わず、高過ぎる保険料の収入確保、また医療費抑制に各保険者、自治体がどれだけ成果を出しているかの基準などで努力支援交付金を出すなど、各自治体の徴収強化を行っています。横浜市では、平成28年度から資格証の発行を、さらに今年の8月からは短期証の交付もやめています。横浜市は、法律や政府の国会答弁、厚労省からの通達などの趣旨から、「意図的に支払わない人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになる」と説明しています。平成20年10月30日の厚労省通知によると、資格証発行については、機械的な運用はしてはならない、事情の有無の把握を適切に行った上であること、その上で悪質な滞納者に対して収納対策の厳正な実施を行うこととなっています。  そこでお聞きいたします。まず、この平成20年に厚労省から出された通知に対する区長の認識をお聞きいたします。  次に、その通知に対する横浜市の判断について、区長の見解をお聞きいたします。  保険料をなぜ納めることができなくなっているのか、その実情を把握することなしに資格証の発行をしてはなりません。区が資格証発行について、実情を把握した上で踏み切ったのかが問われています。しかし、例えば平成28年度では、年度末の資格証発行件数は約2,245件に対して、相談実績はわずか28件と1%にも満たない状況です。調査件数は2,788件と高いのですが、なぜ相談実績が28件だったのか。実情が把握できていないならば、資格証の発行をしてはならなかったと思いますが、区長の認識をお聞きいたします。  本来、保険料を払えない状況の世帯に対しては、相談に行く気持ちへハードルが高くならないように、まず1か月払わなかった方に対しては、どうされましたか。保険料が払えなかったようですが、大丈夫ですか。もし払えない実情があるならば、1人で悩まず、ご相談ください。といった対応こそ求められていると考えます。こうした対応を求めますが、いかがでしょうか。  最後に、新年度の保険料についてお聞きいたします。  これ以上保険料が引き上がらない対策を求めます。また、せめて子どもがいる世帯の均等割額に対する軽減を検討するなど、軽減対策を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。  次は、必要な介護を保障するために質問いたします。  まず初めに、認知症カフェ事業についてです。  認知症カフェ事業は現在、区内29か所で活発に取り組まれています。しかし、区の財政支援を受けているのは今、7か所です。3年たつと一律打ち切りとなっているので、4年以上のところにはもう補助金は行っていませんが、14か所は補助金申請もしていません。その多くは社会福祉法人や民間企業です。一方、任意団体として一般の区民が取り組んでいる場合は、全ての団体の方々が補助金申請をしています。この補助金が3年で打ち切りとなっているために、4年目以降の事業展開が厳しくなっている団体が見受けられます。一律3年という考えは実態に合わないと思います。地域における福祉力でもある、こうした取組みについて、事業が継続できるよう、必要について応じて柔軟な対応を求めますが、いかがでしょうか。  次に、第8期事業計画策定に向けてです。  介護保険制度が始まって20年目を迎えようとしています。この間、6回の見直しが行われ、改正のたびに介護現場は大きな影響を受け続けてきました。特に2018年度改定制度の持続可能性の確保という方針のもと、今、給付制限、給付削減が大きく広がっています。そして、保険料は3年ごとに上がり続け、まさに保険あって介護なしの実態は広がるばかりです。  そこでお伺いいたします。これ以上保険料を引き上げないこと。特に本人非課税までの保険料については引き上げないよう求めますが、いかがでしょうか。今度は2021年度の改正の内容が示されてきています。要介護1、2も国の介護保険給付から外して、各区市町村が運営する総合事業へ移行することが言われています。さらに利用料原則2割への動きも気になります。居宅介護現場では、要介護認定を行われた人の約1割が要支援へと認定が変えられ、状態が改善されているわけでもないのに、受けられる介護が大きく減り、家族介護、老老介護に頼るばかりになっています。介護保険制度の導入で家族の負担を軽減できるといった導入時に描かれていた姿とは逆行になっています。さらに利用料の2割、3割負担は特にショートステイの利用に抑制がかかっており、家族介護の負担は重くなるばかりです。そこで、利用料を1割にするために、板橋区独自の支援を立ち上げることを求めますが、いかがでしょうか。  施設介護現場では、要介護3以上対象の重度化方針に翻弄される実態が広がっています。重度の入所者が多くを占めるということは、持病などの急変等で入院をすることが多く、入退所が頻繁になり、入退所調整の難しさが指摘されています。低過ぎる介護現場の労働条件を改善、マンパワー不足の対策として、板橋区の第7期の事業計画に介護現場の人材育成事業の強化が位置づけられていますが、いよいよ第7期の最終年度を迎えようとしています。板橋区として、人材育成事業として、せめて研修費用への助成、研修できる体制保障のための支援を実施するなど、事業実施を求めますが、いかがでしょうか。  国のたび重なる改定の影響を受け、介護を必要とする人がいつまでも住みなれたこの板橋区で暮らし続けることができるかどうかが問われています。今、改めて区の充実した介護施策の実施が一層重要になっています。  介護保険制度では、制度のはざまとなって、本当に必要な介護が実施されていない状況が残されています。例えば季節の衣類の出し入れや大掃除、また、日中独居の方のところでは、食事をつくるのも要介護本人分だけ、洗濯も本人分だけ、掃除も本人がいる部屋だけしか介護保険制度の対象とならないために、必要な介護が保障されていません。この間、介護保険外の事業の実施が各地で広がっていますが、改めて板橋区としても実施に踏み切るべきと考えますが、いかがでしょうか。  次は、医療的ケア児が板橋区で生きていくためにです。  2016年6月3日施行、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により、医療的ケア児が身体、知的、精神、発達障がいに続く障がいとして、初めて法律に明記されました。そして、自治体の医療的ケア児への対応が努力義務規定となりました。一方、措置の内容について各自治体に委ねられ、このことにより地域格差が起きてもいます。この法改正を受けて障害児福祉計画の第1期が策定され、本区においても策定されています。ところが、本区の計画には医療的ケア児の施策については不十分な内容となっています。現在、板橋区には児童発達支援センターが加賀福祉園とYWCAの2か所に設置となっています。しかし、必要なネットワークづくりや条件整備はまだ進んでいません。  そこで、以下、具体的にお伺いいたします。  板橋区として児童発達支援センターの設置について、今後の対応・計画、また現状についてお聞きしておきます。医療的ケア児の中でも特に歩くことのできる医療的ケア児への支援がさまざまな制度のはざまとなって大きく遅れています。こうした歩くことのできる医療的ケア児の保育園、幼稚園、学校における受け入れ体制がどのようになっているのかお聞きいたします。また、当然保育・教育を受ける権利の保障が求められますが、区の今後の対応についてお聞きしておきます。  医療的ケア児支援の協議の場の設置が昨年度までとなっていますが、ようやく今年度中には何とか設置できるところまでと聞いています。また、今年度中には医療的ケア児など総合支援事業新設の予定となっていますが、これはまだ未定です。全体的に整備が遅れていますが、焦って中途半端な設置をしては取り返しがつきません。関係者との十分な協議を経て必要な条件整備に力をかけることが必要です。区としての今後の対応、計画についてお聞きいたします。  最も大事なのが医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置です。本区ではどのようになっているのかお聞きいたします。あわせて相談支援専門員の育成など、専門性のある人材育成は急務です。板橋区としての取組みの状況と今後の計画についてお聞きいたします。また、医療的ケア児に対する理解が乏しいと子どもも親も傷つきます。職員の理解を深め、適切な対応ができるように職員研修を含めた対策を求めます。  医療的ケア児の家庭では、365日24時間、片時も目を離せないのが実態です。こうした家族のかわりに、医療的ケア児をかわりに見守り、家族の一時休息やリフレッシュの体制の保障が必要です。板橋区としては昨年度より、月8時間を上限として年間12回までという制限がついた中で、看護師等の派遣が実施されています。年間12回まで、月8時間上限では、家族のレスパイトにはほど遠いと言っても過言ではありません。昨年度の利用状況と今後の拡充を求めますが、いかがでしょうか。  最後に、区立保育園の民営化問題について質問をいたします。  まず、弥生保育園についてです。決算調査特別委員会総括質問でも言いましたが、今年の9月26日、区は、弥生保育園の保護者の皆さんに対して、民営化と園舎の改築計画について説明を行いました。あと2年半しかない、令和4年度からの民営化、改築という計画に、保護者の皆さんからはさまざまな問題点が指摘されました。まず、子どもたちが入所承諾されたときに、区は保育利用調整結果通知書を保護者に交付をし、そこにいつからいつまで区立弥生保育園への入所が承諾されたと記されているにもかかわらず、4年で民営化してしまうというのは承諾書に反していることが指摘されています。さらに同じ1期の計画で示されている板橋保育園は卒園まで待つのに、公平性が欠けるという問題点。また、新園舎建設の土地が目の前の園庭等で行われ、その間、園庭が奪われ、保育への影響、子どもたちへの影響は避けられないという問題。さらに年数からしてアスベストが使われている可能性が高く、本来ならばほかへ仮移転をして、その後、解体工事、改築を行い、子どもたちの健康面への配慮が最優先で保障されるべきです。現在地への建て替えが可能となれば、児童館、保育園と併設で、園舎も園庭も南向きで、今と同じ最適な環境が保障できるんです。これらをトータル的に考えると、令和4年度からの民営化はやめるべきです。板橋区が「お父さん、お母さんのご理解いただきながら進めてまいります」と言うならば、弥生保育園の民営化について、せめて現在通っている子どもたちが卒園するまでは民営化しないことを強く求めます。いかがでしょうか。  平成29年度第4回定例区議会において、区は板橋区公立保育所のあり方についてを報告しました。その検討目的には、1つが子どもの健やかな成長に向け、公立保育所が果たすべき役割の検討を行う、2つ目が公立保育所の老朽化が進む中、保育施設の再整備を進めていく必要を踏まえ、民営化を検討するとなっています。しかし、民営化を言う前に、現在民間保育所が抱える問題点の改善に対して、板橋区がどれだけ責任を負えるのかが明らかになっていません。公私格差是正事業が東京都から廃止されて以後、私立保育園は水準の維持、保育士の配置では、育休代替や要支援児対応の保育士を正規で配置したくても、非常勤の配置がやっとという実態です。さらに株式会社が運営する認可保育施設では、保育士の配置について区の基準を守っていなかったこともわかっています。こうした実態を踏まえるならば、区としての加算の実施、あるいは公私格差是正事業の実施を検討するなど、水準の維持、さらなる充実に向けた施策が明らかになっていません。まずはそのための努力をすべきです。  さらに公立保育所のあり方についてには、公立保育所の役割を地域の保育所間のネットワークの中心を担い、子育て支援の充実により地域の子育て力を高めること、そして、区の保育を推進して地域の保育を高めることという2つの方向性が位置づけられています。そして、その地域のネットワークをつくっていく上で、育ちのエリアを設定するとなっています。しかし、この間の議会における質疑から、板橋区の保育ガイドラインも、そして、育ちのエリアも、どちらも平成30年度に策定と答弁してきましたが、いまだに策定されていません。ところが、一方では、1月に民営化ガイドラインが報告され、8月の閉会中委員会においては、公立保育所の再整備方針と民営化計画第1期が説明されたのです。板橋区としての保育施策の柱となるものが策定されないまま、民営化計画等が先に進められていることは問題です。そもそも施設が老朽化していくことは前々からわかっていることです。いきなり財政的に厳しいので民営化を進めるという方針は間違っています。区が子どもたちを第一に考えるというならば、こうした子どもたちへのしわ寄せ計画は避けるべきです。区の民営化方針の撤回を求めます。いかがでしょうか。  以上で、私の質問を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、かなざき文子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、新年度予算編成に関連いたしまして、適切な職員数の配置についてのご質問であります。  人員配置は、各課が算出した事務量に対する業務時間を基本として、執行方法も含めた人事課におけるヒアリング等を通じて査定をしております。人員査定結果は、限りある人的資源を効率的、効果的に配分した結果でもございます。配分されました職員数におきまして、管理監督職の適切な業務マネジメントや業務改善の追求等を強力に進めることによりまして、効率的な業務執行が実現できると考えております。  次は、平成30年度の基金積み立てについてのご質問であります。  応急福祉資金や居宅訪問型保育のように申請や利用がない事業もございますが、このようなやむを得ない事業によるものを除きますと、未執行や著しく低い予算執行率となった事業はないと考えています。基金残高の増加は、経済状況の変動等に伴う財源不足や、老朽化の進む公共施設等の改築、長寿命化への対応を目的として今後の必要額を積み立てた結果でもあると考えています。  次は、契約差金の活用についてのご質問であります。  工事契約等で生じた差金につきましては、同一予算科目内であれば、現状でも財政課に協議した上で施設の緊急的な維持補修等に活用しております。差金等の財源でありましても、それらを新たな事務事業に活用する場合においては、予算として議会で審議され、議決を経た上で行わなければならないとも考えています。  次は、区民の暮らし、福祉向上のための予算編成についてのご質問であります。  財政調整基金は、福祉施策を含めた区の施策に対する景気変動の影響を極力小さくし、継続して区民サービスを提供し続けるための財源という側面も持っていると考えています。駅前再開発などのまちづくりは、地域の新たな価値を引き出す未来への投資でありまして、結果として、区民の暮らし、福祉の向上にもつながっていくものと考えています。福祉費は今後も伸び続けていくことが想定されますが、区民サービスの維持向上に向けた予算編成を行い、合理的かつ効果的な予算執行に努めていきたいと考えています。  次は、資格証明書の発行に関連いたしまして、厚生労働省から出された通知に対する認識についてのご質問であります。  当該通知は資格証明書の交付を、納付相談の機会を確保するためのものでありまして、特別な事情の有無を適切に把握するように求めていると認識しています。板橋区では、資格証明書発行時だけではなく、さまざまな機会を捉え、文章のみならず、電話や訪問などにより早期の相談を促しております。その上で、資格証明書の前段階である短期証の期間を通常より長く設定をし、より相談や納付が行いやすくなるようにするなど、通知に沿った運用を実施しているものと考えています。  次は、横浜市の判断に対する見解についてのご質問であります。  横浜市では、資格証明書等を発行することなく、滞納処分が進められておりまして、差し押さえ処分が年間1万3,000件以上であり、収納率は95%と聞いております。板橋区では、滞納相談を充実させることが滞納者にとって重要であるとし、短期証や資格証明書の発行時を大切な相談の機会と考えています。滞納者に対するアプローチは各自治体の実情に合わせて行うことと認識をしておりまして、板橋区においては、資格証明書等の発行は収納対策として適切であると考えています。  次は、実情を把握していない場合の資格証明書の発行についてのご質問であります。  国民健康保険法第9条においては、保険料を滞納している世帯主に対し、災害、その他の政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き、保険証の返還を求めております。滞納者に対しましては、特別な事情があるのかを確認するために、文書や電話、訪問など、さまざまなアプローチを実施しております。今後も、特別な事情について丁寧に把握をすることに努め、短期証、資格証明書の発行について適切な運用を行っていきたいと考えています。  次は、滞納1か月目の人への対応についてのご質問であります。  保険料の滞納後、最初に発送するものは納期限後約3か月で届く督促状でありまして、同封するチラシは適宜内容を変更しております。お知らせの内容については、実質的な内容にとどまらず、寄り添う気持ちを十分に伝え、納付相談につながるように心がけて作成をしているところであります。  今後もさまざまな機会を捉え、納付相談に行く気持ちになるよう工夫を凝らしていくとともに、窓口での相談のスキルの向上にも努めていきたいと考えています。  次は、新年度の保険料についてのご質問であります。  保険料につきましては、国が示すこととなっている来年度の必要見込み額や診療報酬改定等が確定してないために、来年度の保険料率はまだ不明の段階であります。板橋区では現在、特別区の基準保険料率を採用していることや、削減すべき法定外繰入金が多くあることから、独自に軽減を実施することは困難な状況であると考えています。  次は、認知症カフェ事業についてのご質問であります。  認知症カフェ運営補助金は、カフェの立ち上げ支援を目的に、開設した年度から3年度を補助対象期間としております。運営補助金以外では、区内の老人福祉施設と活動場所の確保と、確保を調整したり、運営継続のための勉強会を実施するなど、活動継続の支援を行っております。補助金の対象期間の見直しは予定をしておりませんが、こうした活動継続の支援の状況を見きわめながら、制度の運営に当たっていきたいと考えています。  次は、第8期事業計画に関連いたしまして、介護保険料についてのご質問であります。  法律で介護にかかる経費の50%を公費で、残りの50%を保険料で賄うこととなっておりまして、そのうちの第1号被保険者の負担割合も政令で定められております。第8期事業計画期間中における介護保険事業経費については、今後、推計を行ってまいりますが、高齢者及び要介護認定者数の増加などから、増加が見込まれるものと考えています。介護保険料基準額については、可能な限り上昇を抑えるように努めてまいりたいところでありますが、一定程度の引き上げは避けられないものと考えています。  次は、利用料の区独自支援についてのご質問であります。  区で独自支援を行うために一般財源を投じることは、高齢化が進行する中において、将来にわたって財政的な負担がふえ続けることが予測されるために難しいものと考えています。利用者負担2割につきましては、社会保障審議会においてさまざまな意見が出されておりまして、今後の審議状況を注視していきたいと考えています。  次は、区としての人材育成事業についてのご質問であります。  現在、他区の取組み事例を参考にしながら、東京都の介護人材緊急確保対策事業費補助金を活用し、研修受講料の助成などの方策を検討しているところであります。東京都では、都内の介護事業所等で働く介護職員が研修を受講する際において代替職員を派遣し、研修等に参加しやすい環境づくりを支援する事業を行っております。このような東京都が実施しております人材確保育成定着事業については、板橋区のホームページからリンクを張ることで周知を図っているところであります。  次は、介護保険外の事業についてのご質問であります。  介護保険の対象外となっている援助については、社会福祉協議会が行うぬくもりサービスにおいて、日常できない範囲の掃除や自宅周りの草取りなどのサービスが提供されております。また、シルバー人材センターが請け負う事業として、網戸の清掃、家具の組み立て、蛍光灯の取りかえなどのサービスが提供されております。自立した生活や、家族の負担が軽減されるよう、区といたしましても、これらの事業について周知、紹介をしてまいりたいと考えています。  続いて、児童発達支援センターについてのご質問であります。  児童発達支援センターは、令和2年度までに各自治体に1か所以上設置することが国から求められておりまして、現在、区内においては、2か所のセンターが設置されております。今後も民間事業所設置の機会等に働きかけを行い、支援体制の充実を図っていきたいと考えています。  次は、保育園に関してのご質問であります。  保育園の入所に当たり特別な支援が必要な児童については、事前に観察保育を行い、要支援児保育判定審議会において集団生活が可能かどうかを判断し、受け入れの可否を決定しております。その結果、受け入れ対象となる医療的ケア児も含めて、要支援児枠での入所選考を行っております。医療的ケア児の受け入れに当たりましては、個別具体的な状況に応じたスキルを持った看護師等の配置など、課題も多いところではありますが、引き続き先進自治体の事例を参考にしながら、拡充に向けた検討を進めていきたいと考えています。  次は、医療的ケア児の対応についてのご質問であります。  医療的ケア児に係る専門的な協議を行うため、重症心身障がい医療的ケア児会議を年内に設置し、協議を開始する予定であります。会議体には当事者団体、支援機関のほか、専門性を有する医療関係者の出席を求め、まずは医療的ケア児の実態把握や課題の抽出及び整理等を行っていきたいと考えています。医療的ケア児への対応については、医療、介護、福祉、教育など、多様な主体との連携が重要となるために、効果的な支援に向けた体制の構築に取り組んでいきたいと考えています。  次は、医療的ケア児の支援体制及び理解の促進についてのご質問であります。  医療的ケア児の支援を調整するコーディネーターの配置及び相談支援専門員や保健師の充実につきましては、重症心身障がい医療的ケア児会議において検討を進め、効果的な支援体制の構築に取り組んでいく考えであります。また、医療的ケア児に対する理解は適切な対応の源となるために、職員のみならず、関係機関をはじめ支援にかかわる方へ広く周知啓発をしていきたいと考えています。  次は、重症心身障がい児(者)レスパイト事業についてのご質問であります。  区では、重症心身障がい児等の健康の保持と、家族の介護負担の軽減、一時休息、レスパイトを目的に、平成30年度から重症心身障がい児(者)レスパイト事業を開始いたしました。平成30年度の実績につきましては、16名の方に延べ59回、ご利用いただいております。今後の拡充につきましては、利用実績等を踏まえ検討していきたいと考えています。  次は、弥生保育園の民営化の時期についてのご質問であります。  弥生保育園の民営化につきましては、保護者から、在園児卒園までの民営化時期の延期、解体工事や新園舎工事による騒音等に対する不安など、さまざまなご意見を頂戴しています。弥生保育園・児童館の再整備については、弥生保育園と旧弥生荘の敷地を有効活用して、保育園の民営化及び児童館の改築を一体的に計画化したものであります。今後とも民営化への保護者の皆さんのご理解を得る努力を尽くしてまいりまして、敷地の有効活用及び児童館改築計画を含め総合的な検討を行い、計画全体のあり方に関しまして判断をしていきたいと考えています。
     次は、区の民営化方針についてのご質問であります。  区立保育園のあり方において、今後、老朽化等により改築または長寿命化改修が必要になる場合には、原則民営化の推進を検討するという民営化方針をお示ししたところであります。公立保育所の老朽化、待機児対策による保育定員の急増に伴う財政負担の増大を踏まえますと、現状の公立保育所を維持していくことは困難な状況であると考えます。現在検討されております育ちのエリアとの整合性を図り、安定的な保育提供のため、民間活力を活用し、公立保育所の民営化を優先して取り組む方針でございます。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、かなざき文子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  歩ける医療的ケア児の支援に関しまして、幼稚園及び学校についてのご質問ですが、医療的ケアのある幼児・児童・生徒の受け入れに当たりましては、本人の生命、安全を第一に考えながら、本人や保護者の意見、教育学や医学等の専門的見地、学校の状況等を総合的観点から決定する必要があると考えます。今後、先進自治体の事例を参考に継続的、安定的な支援体制を検討してまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) 以上で、山内えり議員、いわい桐子議員、かなざき文子議員の一般質問を終了いたします。  一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。なお、再開時刻は午後1時5分といたします。  午後0時2分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時04分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  高 山 しんご議員         3番  内田けんいちろう議員    8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(元山芳行議員) 一般質問を続けます。  次は、民主クラブが行います。初めに、おばた健太郎議員。 ◆おばた健太郎 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) おばた健太郎議員。      〔おばた健太郎議員登壇〕(拍手する人あり) ◆おばた健太郎 議員  通告に従いまして、民主クラブを代表して一般質問を行います。  初めに、PPP/PFIについて伺います。  板橋区は、いたばし№1実現プラン2021にて、民間活力の活用、PPP/PFI方式を選択肢の一つに入れて総合的に判断するとしています。将来的には人口減少が予想され、財政事情が厳しくなっていく中においては、必要な部分については民間活力を積極的に活用していくべきであると考えております。  PFIは、建設、維持管理、運営等に関して民間の資金、経営能力を活用することでサービス向上を図る、行政側は長期間にわたって割賦払いを行うことが可能であることからも、財政負担の平準化効果が大きいなどの多くのメリットが示されております。しかし、メリットとあわせて、国内、海外ともに失敗事例も多々あることから、デメリットの面も考慮しておく必要があると考えます。  PPP先進国のイギリスでは、「財政難のため、ほかに選択肢がないという主張に対抗できなかった」「SPCとプロジェクトファイナンスの手法を用いる場合、株主配当と高い資金調達コストが、施設・サービスの利用料金や委託料の上昇を招いた」「事業効率の向上というメリットは実現が困難」などといった議論がなされております。イギリスと日本では単純に比較することは難しいですが、財政難の中での解決策として安易にPPP/PFIを推進することは、逆に将来にわたっての運営に禍根を残す可能性もあります。  そこで伺います。PPP/PFI等の公民連携の手法に関する区の基本的な姿勢を改めてお聞かせください。また、PPPにおけるデメリットや破綻事例についてはどのように認識されているのかお聞かせください。  次に、専門性を備えた職員の育成について伺います。  民間活力の活用においては、民間の力だけではなく、行政が中心的役割として主体的に事業を進めていかなければプロジェクトの成功は望めません。平成31年第1回定例会において、区長は「PPPをはじめとした事業手法について情報収集に努めながら、施設経営の視点を持った専門性を備えた職員を育成していきたいと考えています」と答弁されました。そこで伺います。専門性を備えた職員の育成について現在の育成状況をお教えください。  次に、旧保健所の再整備について伺います。  本庁舎周辺公共施設再編方針について、旧保健所、北側公有地、情報処理センターの3か所に関しては、民間活力の活用(PPP)により必要となる事務所機能の確保と施設整備費の負担軽減を目指すとのことですが、その中の旧保健所について伺います。  旧保健所跡の機能構成図(案)によりますと、その大部分は区内に分散配置された課や事務局であり、民間スペースは一部にとどまっております。大部分が公共施設となることから、直接発注方式、DBO方式、BTO方式等さまざまな方式が検討可能だと考えられます。そこで伺います。今現在、旧保健所の再整備について、直接方式、PPP/PFI含めて、どの手法が最も有効と考えているのか見解をお示しください。  次に、ヒートアイランド対策について伺います。  板橋区地球温暖化対策実行計画の中で、ヒートアイランド対策も具体的政策の一つとして取り上げられております。遮熱塗料は、太陽光をはねのけて、暑さを浸透させない効果によって温暖化対策、ヒートアイランド対策にも効果があると言われておりますが、この件に関しては過去の議会でも何度か取り上げられており、平成29年第4回定例会において、遮熱塗料による塗装工事の補助制度について区長は、「補助制度の導入について多角的に検討していきたいと考えています」と述べられました。区の補助制度が整えば、遮熱塗料の普及は一層高まると期待されます。そこで伺います。遮熱塗料の補助制度についてのその後の検討はいかがでしょうか、お答え願います。  次に、透水性舗装についてですが、平成27年第3回定例会において区長は、「透水性舗装につきましては、原則として区内の全ての歩道に適用しております。それ以外の特殊舗装につきましては、試験的に実施した箇所がありますけれども、費用対効果の面から今後も慎重に採用を検討してまいりたいと考えています」との答弁がありました。透水性舗装は、通常の水を通さないアスファルトと異なり、あえて空隙を与え、水を通しやすい構造とすることで雨水を地下に浸透させることを目的としており、ヒートアイランド対策に効果があると言われております。空隙率が高いことから耐久面で課題があることは承知しておりますが、平成24年12月5日の都市建設委員会にて、「今後も技術革新が進むにつれて車道の透水性についても考えていく」との課長答弁がありました。今年度の夏も猛烈な暑さによって熱中症で倒れられた方も何人もおり、さらなるヒートアイランド対策が必要だと感じております。そこで伺います。歩道だけでなく車道も含めて透水性舗装にすることに関する検討状況はいかがでしょうか。見解を伺います。  次に、遮熱性舗装についてですが、新宿区では従来の透水性舗装だけではなく、遮熱性を加えた遮熱透水性舗装整備を行い、さらには効果測定も行っております。それによりますと、従来の舗装と比較して11.1度も低くなる効果があったそうです。他区においても、東京国際フォーラム周辺、サンシャインシティ周辺など、毎年随時遮熱性舗装が行われておりますが、板橋区全体においては2,905平方メートル整備されているだけで、近年は舗装を行っていないと聞いております。  遮熱性舗装は、一般的には舗装により温度が2度、3度程度変わると言われておりますが、一方で体感温度には変化がなく費用対効果が低いのではないかといった指摘もなされております。そこで伺います。ヒートアイランド対策に効果があるとされた遮熱性舗装に対する評価と今後の敷設計画について見解を伺います。  次に、都市計画を含めた多角的なヒートアイランド対策について伺います。  区として、街かど涼空間の創出、雨水浸透施設の設置と雨水利用の促進、緑のカーテン、屋上緑化の導入など、涼しく緑あふれる居心地のよい空間をつくるなど、さまざまな対策に取り組んでいることは承知しております。しかし、連日猛暑が続き、熱中症患者が飛躍的に増加しているのも事実です。  公共施設へのエアコン設置が強く要望される一方、それに伴う人工排熱の増加がヒートアイランドの原因の一つとして指摘されていることからも、根本的な対策を講じなければヒートアイランド現象の解決には結びつきません。空気調和・衛生工学会の研究では、大阪市を例にして、建物壁面温度、街路形状や道路の幅、樹木の配置や風、水路も含めてまちづくりの視点の一つとしてヒートアイランド対策の研究を行っております。また、定性的な評価のみでなく、具体的な数値目標を設定することも提言しています。そこで伺います。温暖化対策はまだまだ検討の余地があると感じております。ヒートアイランド対策は緑化のみならず、都市計画を含めて多角的に対応しなければならない分野です。まちづくりにおいて、風、水路、樹木、道路全てを勘案した横断的な対策が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、公立中学校の外部指導員について伺います。  教員の働き方改革の一環として、板橋区では部活動における外部指導員の導入を進めております。各部活動を経験した指導者が必ずしもそろってはいない各校において、専門的な知識を有した外部指導員の導入は、顧問の教員にとっては負担を軽減できる、生徒にとってはしっかりと指導してもらえるといったメリットがあり、招かれる外部指導員にとってもやりがいがあり、これまでの経験を生かすこともできるという、適切に運用されていれば大変有用な制度です。  しかし、残念ながら指導者として適切とは言えない人物が就任しているケースが中には見られており、生徒に対する暴言を吐く、けがのために通院したところサボりだと決めつけられた、ひいきする生徒に対し部活動の部長を無理やり指名する等々、外部指導員による不適切な指導も行われておりました。  外部指導員は年度更新ですが、現状では、一度外部指導員を登録すると、本人が辞退しない限り契約を継続できてしまいます。また、外部指導員はコーチとして試合に出場する選手を決める立場にあることから、問題があったとしても、試合に出してもらえないかもしれないという不安から、生徒から言いにくい状況が発生してしまいます。何年も同じ人間が指導員を行い、顧問以上に権力を持ってしまう事例もあり、問題があってもやめさせられないなど適切な新陳代謝がなされていないのではないかと懸念しております。  今回、ある中学校で、長年問題視されていた外部指導員について、教育委員会からの迅速かつ適切な指導があり、問題を素早く解決することができました。その点については高く評価し、感謝いたします。しかし、長年問題があることを把握していながら対処してこなかった学校長の姿勢や、情報共有できていなかった現在の体制は早急に改善することを強く要望したいと考えています。そこで伺います。外部指導員の活用方針について、現在の姿勢をお答えください。  それに関連して質問を続けます。板橋区立中学校における部活動の指導補助員の取扱い要綱には、区立中学校の指導補助員について定期的かつ計画的に研修を行うとあります。また、校長の面接により適格と認めた者に指導補助員を指定するとあります。そこで2点伺います。外部指導員に対してどのような教育を行っているのか、外部指導員に対して選定基準はあるのか見解を伺います。  取扱い要綱には必要な資格等の基準がなく、校長が認めた者が指導補助員になることができる仕組みとなっております。他区の事例ですが、横浜市では条件の一つとして、日本スポーツ協会が発行する公認指導員資格を有する方や教育委員会が認める部活動指導員に関する養成講座等を修了した方など、一定の質を担保した形となっております。そこで伺います。外部指導員に対して資格制度を取り入れるべきと考えますが、見解をお示しください。
     取扱い要綱によると、第10条に、「指導補助員が次の各号の一に該当する場合は、その意に反して教育委員会は委嘱期間満了前でも委嘱を解除することができる」とあり、その3項目めには「指導補助員として相応しくない非行があった場合」とあります。現在の状況では、多少の問題行動があったとしても、生徒からも保護者からも顧問からも言い出しづらく、ブラックボックス化してしまうケースがどうしても出てきてしまっています。  そこで伺います。現在までにトラブルのあった外部指導員を教育委員会が委嘱を解除したことはあるのでしょうか。中学生にとって部活動は生活の一部であり、教育の観点からも重要な要素です。しかし、一部の外部指導員のいき過ぎた指導やあつれきによって部活に参加できない、退部を余儀なくされる、ましてやパワハラ・セクハラが横行することなどあってはなりません。健全な教育活動の一環としての部活動の体制づくりを強く求めます。そこで伺います。外部指導員に問題があった場合、誰が把握するのか、どのように対処するのか、教育委員会の姿勢を伺います。  次に、児童・生徒の体力向上について伺います。  児童・生徒の健やかな成長のために、健康づくり、体力づくりが欠かせないことは言うまでもありません。板橋区としても体力づくりの推進として、各校での日常的な体力向上への取組みや保健指導、食育指導の充実、体力向上カードの配布などさまざまな取組みを行っております。区立小・中学校で行っている児童・生徒の運動能力調査結果はおおむね平均的ではありますが、全国平均に届いていない項目も数多く見られます。そこで伺います。板橋区の児童・生徒の体力について、特にボール投げについては顕著であり、平均以下であることに対する見解を伺います。  当然のことながら、児童・生徒の体力づくりには、体育の授業や休み時間の遊び時間だけでなく、日常的に活動できる場所が身近にあることが重要です。そういった観点からも、平日放課後にボールを使って遊べる場所がもっと必要ではないでしょうか。利用者である子どもたちからの生の声も届いており、そういった声に寄り添うことが重要だと考えます。  そこで伺います。以前から機会を捉えて要望しておりますが、キャッチボールのできる公園の増設を要望いたします。特に現状では地域に偏りがあり、例えば坂下、蓮根地域などの空白地域への設置を検討していただきたいですが、見解を伺います。  板橋区では、放課後対策事業として、あいキッズを全校に導入しており、学校の校庭、体育館、図書館などの施設を使用しております。それらは安心・安全な居場所として親しまれておりますが、高学年の児童にとっては自由に遊ぶことができず、登録していない児童も数多くおります。平日放課後の校庭はあいキッズが利用しており、登録していない子どもは校庭で遊ぶことができません。時間や場所を区切って開放するなどの工夫はできないのでしょうか。公園でも校庭でも遊ぶ場所がなく、道路やマンションのエントランスで遊んでいる子どもも多く見られます。子どもたちが安心して遊べる場所を区全体で考えていかなければなりません。そこで伺います。平日校庭の利用をあいキッズ利用者だけでなく、登録していない一般の子どもたちにも開放するべきと考えますが、見解を伺います。  次に、地域課題について伺います。  まずは、東板橋体育館改修について伺います。東板橋体育館は施設老朽化に伴い、令和2年2月から1年半にわたり改修工事を実施することとなりました。建設から約31年が経過しており、老朽化による改修は避けられないものであるため、しっかりと改修工事を進め、末永く区民に愛される施設となるよう要望いたします。一方で、日常的に利用されている方々にとっては、日ごろ親しんでいる施設が長期間使えなくなり不便を感じることからも、何らかの代替施設を検討すべきだと考えます。そこで伺います。東板橋体育館が長期間使えなくなるため、スタジオプログラム等については、文化施設の会議室等の活用を検討してはいかがでしょうか、見解を伺います。  次に、東板橋公園、板谷公園について伺います。  東板橋公園についても現在大規模な改修が行われており、こども動物園のリニューアルや指定管理者制度による民間の力を活用した魅力あふれる公園となることが期待されております。板谷公園については、東京都の下水管工事が令和2年から行われると聞いております。板橋区の公園が次々改修を迎えておりますが、それらの公園内で小さな子どもが安心して遊べる遊具はどのように整備される予定でしょうか。大谷口児童遊園、通称かいじゅう公園や北口の北谷端公園にはボルダリング機能や滑り台を組み合わせた大型遊具が整備されております。そこで伺います。東板橋公園や板谷公園に、子どもたちがしゃがむ、つかむなどのさまざまな動きを楽しめる遊具を設置するべきと考えますが、見解を伺います。  最後に板橋区史跡公園について伺います。  石神井川沿いの加賀公園及び旧理化学研究所跡地一帯を板橋区史跡公園として整備し、令和7年に開業する方針が示されました。その一帯は、中山道板橋宿と接して加賀藩下屋敷が置かれ、その後、板橋火薬製造所、陸軍の兵器廠、理化学研究所と江戸時代から明治、昭和にかけて歴史が感じられる地域です。  そこで伺います。板橋区史跡公園に対する区長の意気込みを伺います。近年、こういった貴重な遺産を整備する際に、ソフトウェアを活用して、整備内容をまとめた動画や施設全体を3Dでつくった動画、デジタルデバイスを用いた資料などを作成する例が散見されます。しかし、こういったことだけに特化してしまうと、オープンから数年は物珍しさから人が集まりますが、やがて陳腐化し、誰も手にとらなくなってしまいます。遺産はそのものに価値があり、あるものの価値を再発見する施設にするべきと考えます。そこで伺います。陳腐化しない普遍的な施設となるよう、学芸員などの意見を聞くなどして、次世代につながる施設となるよう強く要望いたしますが、見解を伺います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、PPP/PFIに関連いたしまして、区の基本姿勢についてのご質問であります。平成25年に策定いたしました公共施設等の整備に関するマスタープランにおきましては、改築・改修等の経費縮減・平準化手法として、PPP/PFIの検討を行うことといたしました。また、平成27年に閣議決定されました国の経済財政運営と改革の基本方針2015においては、各自治体に対し、PPP/PFIの導入を優先的に検討するよう要請をしております。こうしたことも踏まえて、№1プラン2021においては、PPP/PFI方式を、限られた財源をより効率的・効果的に活用する手法として、まずは検討することとしております。  次は、PPPにおけるデメリットについてのご質問であります。  PPP/PFIの手法は万能ではなく、導入する事例によってメリット及びデメリットがあり、区は一定の効果があると見込んだものを検討対象といたしております。PFIにおきましては、当初見込みを超える負担の発生や期待した効果が実現できないなどの事例があることは承知をしているところでありますが、いずれも事前の調査、条件整理に課題があったものと思われております。事業実施に当たりましては、学識経験者の助言を受けながら、しっかりと事前に調査を進め、進捗管理をすることによってリスクを最小限に抑え、メリットが享受できるように取り組んでいきたいと考えています。  次は、職員の育成についてのご質問であります。  日ごろからPPP/PFIに関する外部研修の受講や事例調査、政策アドバイザーから助言を受けるなど、知識の向上に努めているところであります。また、現在進めております公共施設の再配置等の具体的事例の中において、職員間の情報共有を図りながら、OJTを通した人材育成にも取り組んでいるところであります。  次は、旧保健所の整備手法についてのご質問であります。  本庁舎周辺の公共施設再編については、旧保健所・北側公有地・情報処理センターの3か所全体の中において、財政負担の軽減を図るために民間活力の活用を積極的に検討しているところであります。事前に実施したサウンディング型調査においては市場性が確認され、一定の収入確保も期待できることから、PPP手法による整備は、この事例においては現時点で有効な手法と考えております。  次は、ヒートアイランド対策に関連いたしまして、遮熱塗装の補助制度についてのご質問であります。  住宅等の屋根や屋上に行う遮熱塗装は、夏季においては冷房温度設定の緩和による省エネ・節電効果があり、建物の蓄熱の減少によりヒートアイランド現象の抑制にもつながると考えています。  一方、冬季においては、建物に蓄えられる熱量が減少することによりまして、暖房で使用する電力等のエネルギー使用量が増加することも想定がされます。今後、補助対象とするか否かについては、国や東京都、他の自治体の動向のほかに、技術革新や区の財政状況等を踏まえながら慎重に検討していきたいと考えています。  次は、車道も含めた透水性舗装の施工に関する検討状況についてのご質問であります。  透水性舗装は、従前から車両の走行に対する耐久性が低く、路面の段差やひび割れの発生時期が一般の塗装の半分程度のため、歩道を中心に使用しているところであります。平成24年の答弁当時からの検討状況でありますが、耐久性能はほとんど改善をしておりませんで、現時点で使用すれば、補修サイクルが短くなり、その点において環境負荷も心配されます。今後も引き続き試験使用を行いながら、耐久性の状況を見守り、劣化の速さに見合う透水効果が得られる段階において車道へ使用拡大を図っていきたいと考えています。  次は、遮熱性舗装に対する評価と今後の施工計画についてのご質問であります。  遮熱性舗装については平成19年から20年に施工し、約3年間にわたり施工箇所の温度測定を行ってまいりました。その結果、測定点での温度低減効果は、夏場の外気温が最高値になる午後2時から3時ごろにおいて、一般舗装よりも約10度ほど低くなることが確認できました。一方において、路面から約150センチ程度の高さにおいては、反射効果によって一般の舗装よりも温度が高くなるという説が今年8月に公表されるなど、さらに検証を行う必要が出てくるものと考えています。このため、耐久性の向上やコストの状況とあわせ、効果の再点検を含めた検証を続けてまいりたいと考えています。  次は、横断的な対策についてのご質問であります。  区ではヒートアイランド対策として、板橋区地球温暖化対策実行計画に基づきまして、緑のカーテンや屋上・壁面緑化の導入、雨水浸透ますの設置や透水性舗装等を進めております。これらにおきましても既に、資源環境部はもとより、都市整備部や土木部、教育委員会事務局など各部署が連携をして取り組んでいるほかに、区民の皆さんや事業者等との協働も取り入れているところであります。今後、令和2年度に策定します板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025に基づきまして、庁内の横断的な連携や区民、事業者等との協働についてさらなる強化を図っていきたいと考えています。  次は、キャッチボールができる場所の設置についてのご質問であります。  公園内での危険なボール遊びについては、公園利用者や近隣住民からの苦情を受けて禁止をしているものであります。広場をフェンスで囲んでいるところでは、ボール遊びなどの利用制限を緩和しておりますが、夜間使用や独占的な使用といったルール違反の対策など解決すべき課題も多いと感じています。キャッチボールなど球技に対するニーズには応えていきたいところではありますが、公園だけで対応するには限界があるとともに、近隣住民の合意など一定の条件は満たす必要があるものと考えています。  次は、東板橋体育館の改修についてのご質問であります。  改修期間中、指定管理者間の連携事業等を活用し、可能な範囲内においてスタジオプログラム等の代替施設として、文化会館やグリーンホールの会議室等の利用について調整をしていきたいと考えています。  次は、複合遊具の設置についてのご質問です。  公園遊具につきましては、子どもがさまざまな動きを体験できるという効果も含め、複合化を推進しておりますが、地形や広さなどの条件や利用者のニーズに合わせて判断をしております。  東板橋公園については、平成18年度に地域の方がワークショップで計画をしたものでありまして、現在のところ、改修や増設は予定をしていないところであります。板谷公園につきましては、今後、改修の時期が来た段階において、地域の皆様の参画を得て計画をしたいと考えております。遊具の内容も、その中において合意形成に基づいて判断をしていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、公立中学校の外部指導員に関しまして、外部指導員の活用方針についてのご質問ですが、教育委員会では部活動の技術的指導の充実と活性化を図ることを目的として、各中学校に年間500回、部活動の指導補助員を配置できるようにしております。  次に、外部指導員に対する教育についてのご質問ですが、指導補助員に対しましては、体罰防止や服務の遵守、部活動の位置づけや教育的意義、生徒の発達段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生時の対応について教育委員会と各学校でそれぞれ研修を行っております。  次に、外部指導員の選定基準についてのご質問ですが、指導補助員の委嘱につきましては、学校の正常な教育活動を妨げる恐れのある者を除き、当該部活動に関する専門的な知識、技能を持ち、校長の面接により適格と認めた者と要綱に定めております。  次に、資格制度の導入についてのご質問ですが、資格制度の導入につきましては、指導補助員の一定の質を担保することはできると思われますが、部活動には多種多様な種目があり、柔軟な人材確保の観点から困難であると考えます。教育委員会としましては、学校と連携しながら研修を一層充実させていくことで指導補助員の質の担保を図り、部活動を充実させてまいりたいと思います。  次に、外部指導員の解除についてのご質問ですが、過去3年間、教育委員会が直接指導補助員の委嘱を解除したケースはございません。  次に、外部指導員のトラブルがあった場合の対処についてのご質問ですが、部活動は学校の教育活動の一環であり、指導補助員に問題があった場合は、学校の責任者である校長が状況を把握し、改善を図るよう指導を行い、改善が図られない場合には委嘱を解除することもあります。また、ケースによりましては、教育委員会から学校へ事実確認を行い、必要な指導、助言を行うなど早期対応早期解決に向けて学校と連携しながら対応しているところです。  次に、児童・生徒の体力についてのご質問ですが、平成30年度体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、板橋区の小学校のソフトボール投げは、男女ともに東京都の平均値とほぼ同等ではありますが、全国の平均値を下回っており、教育委員会としては課題があると認識しております。  次に、平日の校庭利用についてのご質問ですが、平日放課後の校庭は、東京都板橋区あいキッズ条例に基づき、登録をしていない一般の子どもたちに開放することは難しい状況でありますので、あいキッズへの登録を呼びかけていきたいと思います。  次に、史跡公園整備に関する意気込みについてのご質問ですが、平成29年8月に策定した板橋区史跡公園基本構想では、基本コンセプトを板橋の歴史・文化・産業を体感し、多様な人々が憩い、語らう史跡公園と定めています。また、板橋ならではの歴史や文化、産業の変遷への理解につながるよう整備し、板橋区の誇りとして愛され、再び訪れたくなる史跡公園となることを目指しています。史跡公園整備の際は、周辺地域にも目を向け、点在する文化財や商店街、観光スポットを回遊することで、区の魅力を発信するシンボルとなるよう鋭意努めてまいります。  最後に、普遍的な次世代につながる施設となるようにとのご質問ですが、史跡の持つ本質的価値について来場者の理解を促す施策としましては、遺構・建造物の公開・活用とガイダンス施設における展示等、教育普及事業があります。史跡の持つ価値を生かした活用を図るためには、継続的な調査研究と成果報告、公開と展示の随時更新、さまざまなニーズに対応したソフト事業の展開などが考えられます。来場者の目線で常にニーズを把握し、学芸員が中心となって公開・活用計画を更新・検証しながら、史跡公園が次世代につながる普遍的な施設となるよう取り組んでまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 次に、中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 中妻じょうた議員。      〔中妻じょうた議員登壇〕(拍手する人あり) ◆中妻じょうた 議員  民主クラブの一般質問を続けます。  まず、教育について伺います。  2020年に実施予定だった大学受験における英語民間試験が数々の不備により実施が延期されることとなりました。受験機会の公平性や異なる民間試験の比較の妥当性など多くの問題が以前から指摘されていたにもかかわらず、今般、大きな批判を浴びて延期を決定するまで、文科省は2020年試験で実施を強行する気でおりました。  なぜ文科省は、英語民間試験を強行しようとしたのでしょうか。その背景として、文部科学省と民間試験事業者との間に癒着があるのではないかとの報道がなされています。私は、平成30年第3回定例会の一般質問で、区立中学校でのGTEC採用について質問しています。ベネッセコーポレーションが主催するGTECの採用がなぜ妥当と判断したのか、今回、文科省とベネッセの癒着が疑われているという現在の背景を踏まえて、いま一度、GTECについて以下質問いたします。  現在、GTECを採用している学校は何校あるでしょうか。GTEC採用に当たって、競争入札やプロポーザルなど公平性を担保する評価は行われたでしょうか。行われなかったとしたら、それはなぜかお答えください。そして、なぜGTECが採用されたのか改めて伺います。ちなみに、読む、聞く、話す、書くの4技能を評価する英語民間検定はGTECだけではありません。GTEC採用に当たって、文部科学省からGTECを採用するよう求められたことはありますでしょうか、伺います。  そして、GTEC導入校と非導入校で生徒の英語力に有意な違いは見られるでしょうか、伺います。プロポーザル事業であれば、通常5年ごとに受託事業者を見直します。GTEC導入から5年が経過するのは2023年ですが、2023年に区内中学校の民間英語検定について、公平性を担保した再評価を行うでしょうか、伺います。  ベネッセコーポレーションが、自社の試験の受験者や教員に対し、試験を受注している立場を利用して、自社サービスの営業行為を行ったとの報道がありますが、ベネッセコーポレーションは区立のGTEC採用校において何らかの営業行為を行っているでしょうか、答弁を求めます。  続いて、学校のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化についてお伺いします。  区立小・中学校のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化が進んでいないというご意見をいただきました。教育基本法第4条第2項には、国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないとあります。そして、東京都内の学校バリアフリー化については、東京都建築物バリアフリー条例で推進が定められています。ただ、実際には十分なバリアフリーの実現には困難が伴います。  例えば、エレベータの設置のような大がかりな工事は、大規模改修のときなどでないと難しいのが実情です。少なくとも大規模改修を済ませた区立小・中学校については、バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化が達成されているでしょうか、伺います。また、大規模改修がまだの学校でも、当事者の意見を取り入れながらバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進する取組みを行うべきと思いますが、現在の取組みを伺います。  続いて、障がい者福祉について伺います。  まず、高島平福祉園について伺います。高島平九丁目にある高島平福祉園は、板橋区障がい者福祉センターと同じ建物に入っていますが、関係団体の皆様の要望もあり、障がい者福祉全体については、旧保健所につくられる新施設に集約する案が区から提示されています。旧保健所を福祉ビルにすべきと主張してきた私としては、障がい者福祉センター板橋福祉事務所、男女平等推進センターなどを旧保健所に集約する本案は高く評価しております。一方で、高島平九丁目の現センターをどうするかが気になるところです。障がい者福祉センター移転後、現センターの施設をどう活用するか、現在の検討状況を伺います。  私としては、障がい者福祉センター移転後は、現センターは全館を高島平福祉園とすべきと考えます。福祉園の定員弾力化も既に限界に来ており、空きが出ない限り新規受け入れができない状態と聞いています。特に重度の方の受け入れ枠の不足は深刻な状況になっています。現センターの全館を福祉園として福祉園の定員を拡充し、特に重度心身障がい者、重度重複障がい者の枠を拡充すべきと考えます。  次に、計画支援相談について伺います。  障がい者が自立した社会生活を送ることができるよう、区の指定を受けた事業者が個々の障がい者向けにサービス等利用計画を策定するのが計画相談支援ですが、事業者から単価が安過ぎるというご意見をいただいています。丁寧な支援をすればするほど赤字が膨らみ、経営として成り立たない、ほかの事業による補填で行っているのが実態だとのお話でした。計画相談支援の単価を上げるべく国に働きかけるとともに、区としての上乗せを行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  次に、生活介護の拡充を求めて質問します。  障がい者の就労環境は、徐々にですが、年々改善しています。一般就労の間口は広がり、就労移行支援の活用も定着し、就労継続支援も充実し、選択の幅が広がっています。しかし、こうした反面、常時介護が必要な方のための生活介護の定員が十分でなく、お困りの声をいただいています。区として、生活介護定員拡充を求めますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  本項の最後に、成人障がい者の居場所の支援を求めて質問します。  学齢期の障がい児については、学校下校後、放課後等デイサービスを利用する子がふえています。放課後等デイサービス事業者の充実は目覚ましく、今や選択肢の多さに悩むほどで、多くの障がい児が継続的に放課後等デイサービスを利用するライフスタイルが定着しています。  ところが、学齢期が終わると、途端に全ての放課後等デイサービスが利用できなくなります。障がい者の場合、成人し、就労したからといって、自分で活動場所を見つけられるわけではないことが多々あります。保護者が仕事から帰宅するまでの夕刻の居場所、あるいは休日の居場所がなくて困るという点では学齢期と何ら変わりません。障がい者の活動場所が減少し、自立や社会参加に悪影響が及ぶ可能性があります。私としては、移動支援の活用をしていくべきだと考えております。  障がい者の移動をヘルパーに随行していただくことで支援するのが移動支援ですが、移動支援がより自由に使えれば、文化施設やスポーツ施設、食事や飲み会など、障がい者が自由に出かけることができます。しかし、移動支援は制限が多いのが難点です。1か月当たりの利用時間上限を定めているのですから、その上限に達するまでもっと自由に利用できてもいいのではないかと私は考えます。このような観点から、まず移動支援の利用時間上限を拡充するべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  そして、移動支援利用者が職場から余暇活動場所等に移動するのに移動支援は使えるでしょうか、伺います。もし自宅から出発するのでなければ使えないのだとすると、かなり使い勝手が悪くなります。もし職場から出発する移動で使えないのであれば、使えるようにして、仕事が終わってからそのまま余暇活動等の場所に行けるようにすべきです。区の見解を伺います。  また、移動支援は原則移動を支援することとされており、余暇活動中にヘルパーが付き添うことができるケースは限定的です。余暇活動中にヘルパーが付き添うことができれば、放課後等デイサービスの代替としての使い勝手が実現します。余暇活動中も利用時間にカウントすれば問題はありません。余暇活動中もヘルパーが付き添うことができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いします。  以上、障がい者福祉についての質問でした。  最後に、地域課題等について質問いたします。  成増駅北口ロータリーについて伺います。成増駅北口ロータリーには広いタクシープールが用意されていますが、このタクシープールにタクシーがとまっていることは大変少ないのが実情です。反面、成増駅から多数の路線バスが各方面に伸びており、バスが混み合っている状態であるにもかかわらずバスが待機できる場所がなく、バスが停留所の前で列をなすことがしばしばであり、関係の方から改善できないかというお話をお聞きしました。成増駅北口ロータリーのタクシープールを縮小し、その分、バスの待機場所に変更してはどうかと考えますが、区の見解をお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 中妻じょうた議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、障がい者福祉センター機能移転後の活用についてのご質問であります。  障がい者福祉センターにおける相談機能につきましては、利用者の利便性向上の観点から、旧保健所跡地へ移転する方向で検討を進めております。一方において、障がい者福祉センターは№1プラン2021における経営革新計画において、公共施設の改築・改修に向けた検討に位置づけられております。そのため、移転後の現センターの活用につきましては、施設の改築・改修の方向性とあわせて検討を進めていきたいと考えています。  次は、高島平福祉園の定員拡充についてのご質問であります。  高島平福祉園については、築33年を迎え老朽化が進んでいる状況にあることから、今後、改修・改築等について、手法等を含め検討を進めているところであります。受け入れ定員の拡充につきましては、将来的な需要を的確に捉え、施設整備にあわせ必要に応じた対応を図っていきたいと考えています。  次は、計画相談支援報酬単価の引き上げについてのご質問であります。  計画相談支援については、報酬単価と支援に係る実務等のバランスに問題があるとの意見を聞いております。区としましても、地域自立支援協議会の相談支援部会においてテーマとして取り上げ、事務手続等の改善による事業者負担の軽減について検討しております。区独自の報酬の上乗せについては現状では困難ではありますが、報酬単価の引き上げについては、機会を捉え、国へ働きかけをしていきたいと考えています。  次は、生活介護の拡充についてのご質問です。
     生活介護の定員については、将来的な需要を含めた拡充に計画的に取り組んでおりまして、令和2年度に開設されます東京都住宅供給公社跡地を活用した施設整備により、一定期間のニーズに対する供給が図られる見込みとなっております。今後も希望される方の利用環境を確保すべく、需要を的確に捉えた計画的な対応を図っていきたいと考えています。  次は、移動支援利用時間上限の拡充についてのご質問であります。  余暇活動の充実においては、その活動を確保するための移動支援の必要性は認識をしておりまして、月50時間を上限にサービスを提供しております。利用時間上限のあり方については、視覚障がい者への同行援護等、他のサービスとのバランスや他自治体の動向を踏まえ検討を行っていきたいと考えています。  次は、移動支援の利用に係る条件についてのご質問であります。  移動支援の利用に当たりましては、自宅から外出先間での利用が原則でありますが、個々の事情を勘案し、対応を図っているところであります。今後も、障がい者の社会参加の促進という制度の趣旨に鑑み、利用者に寄り添った適切な対応に取り組んでいく考えであります。  次は、介助者の付き添いについてのご質問であります。  移動支援事業者の介助者の付き添いにつきましては、活動の内容や活動場所での環境を踏まえ対応を図っているところであります。今後も安心して余暇活動に参加できるよう、利用者の個別の状況や事情を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えています。  次は、地域課題についてのご質問であります。  成増駅北口のロータリーにつきましては、自転車駐車場などの施設整備、歩行者や車両動線の見直しなどの課題を抱えておりまして、現在、デッキを含めた整備構想を検討しております。その中において交通処理も検証しておりますが、広場部分については、路線バスだけではなく、送迎自家用車や荷卸しなどのスペースの要望も強く、全般的な見直しが求められていると考えています。タクシープールは、警視庁からの許可を得て区が設置をしているものでありまして、一定の結論を出した上において、関係諸団体と協議、調整に入りたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、中妻じょうた議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、GTECに関しまして、採用している学校数についてのご質問ですが、現在、GTECを採用している学校は区内中学校1校でございます。  次に、採用方法と評価についてのご質問ですが、GTECを提供しているのは1社のみのため随意契約となり、競争入札やプロポーザルは行っておりません。  次に、GTECを採用した理由についてのご質問ですが、GTECを採用した理由は3点ございます。1点目は、中学校学習指導要領で示されている、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの4技能を一度に測定できるという他のアセスメントにはない特徴があることです。2点目は、生徒には結果とともに個別の学習教材も返却され、家庭で自主的に学習することができることです。そして3点目は、その結果をもとに、教員が生徒の英語力を的確に把握して授業改善に活用できることが、本区の英語教育の充実の方向性に沿っていることです。これらを総合して判断いたしました。  次に、GTEC採用のあっせんについてのご質問ですが、文部科学省等からGTECを採用するよう求められたことはございません。  次に、GTEC導入校と非導入校についてのご質問ですが、全国学力・学習状況調査においてGTECを採用している中学校の英語の正答率は、板橋区の平均値を上回りました。今後、全学年の結果を分析し、生徒の英語力を把握した上で、教員の指導力向上や授業改善の方法を研究してまいりたいと思います。  次に、採用の見直しについてのご質問ですが、GTECは当初予算事前協議事業、サマカンとして認められ、平成30年度に導入いたしました。令和2年度までの3年間の効果検証を実施し、今後について検討してまいる予定です。  次に、導入事業者による営業行為についてのご質問ですが、教育委員会ではこれまでGTECを採用した学校から、事業者による特定の営業行為等を受けたという相談や報告は受けておりません。  次に、区立学校のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の達成状況についてのご質問ですが、区立小・中学校におけるバリアフリー化につきましては、改築及び大規模改修を行った学校では、東京都の建築物バリアフリー条例に基づく対応を行っているところです。一方、ユニバーサルデザイン化につきましては、今後、改築や長寿命化改修工事を行っていく学校において、平成29年度に策定された板橋区公共施設整備ユニバーサルデザインチェック方針に基づいて対応をしてまいります。  バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の推進についてのご質問ですが、改築や大規模改修を行っていない区立小・中学校におきましても、車椅子使用や障がいのある児童・生徒の入学、転入があった場合には、バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化に向けた改修を行っているところです。改修に当たりましては、教育委員会と学校が連携し、事前に本人または保護者の方に学校を視察していただき、改善点等を調査し、その調査結果に基づき、学校生活に支障のないような改修を行っております。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、おばた健太郎議員、中妻じょうた議員の一般質問を終了いたします。  次は、市民が行います。五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 五十嵐やす子議員。      〔五十嵐やす子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆五十嵐やす子 議員  通告に従い、市民クラブが一般質問を行います。  1、豊かな子ども時代を過ごすために。18歳未満の子どもの人権を保障する子どもの権利条約が国連で採択されてから11月20日で30年を迎え、日本が批准してからも25年がたちました。また、板橋区はSDGs、そしてダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。SDGs17の目標のうち4番目は「質の高い教育をみんなに」で、ターゲットの初めには、「2030年までに、全ての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で、質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする」とあります。また、ダイバーシティ&インクルージョンは、多様性を認める社会であり、個人としての能力を発揮し、人権を尊重することであり、子どものころからお互いの違いを受け入れ、人権を尊重し合うことこそ教育現場に必要だと理解しています。  以上を踏まえ、質問をいたします。  初めに、学ぶ権利について。子どもには学ぶ権利があります。義務教育の義務は、子どもが勉強しなければならないという子どもに対しての義務ではなく、全ての子どもが学ぶことができるように環境を整える義務があるという意味での義務です。今、日本中で不登校児童・生徒がふえています。板橋区においても、不登校の児童・生徒はふえています。そこにはさまざまな理由があります。  10月25日、文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方についての通知が出されました。その中で、不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考えとして、支援の視点の中で、「不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく」と学校に戻すことが目標ではないことを明記しています。この点においてお伺いいたします。  板橋区では、この通知をどのように考え、また、各学校に周知しているのでしょうか。フレンドセンターでは、何を目的、目標として運営し、児童・生徒を指導しているのでしょうか。通知の中では、学校教育の意義・役割の中で、本人の希望を尊重した上でとなりますが、フリースクールなどの民間施設やNPOなどと積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいとも指摘されています。  板橋区でも、民間のフリースクールなどに通っているお子さんがいると聞いていますが、どのように連携し、相互に協力・補完しているのでしょうか。不登校児童や生徒のいるご家庭では、ご家族の心配も大きく、そのご相談や悩みを伺うこともあります。学校に行かなければいけないということに縛られて悩んでいる方もたくさんいます。今回の文科省の通知は、学校に戻ること、通うことだけが目標ではないことが明記されており、このことを保護者などに周知し、その上で、そのお子さんに一番よい方法を選択していくことが必要です。  通知の中では、福祉や医療機関などとの連携も挙げ、訪問型支援による保護者への支援なども取り上げられ、気軽に相談できる体制を整えることが重要であるとの指摘があります。板橋区は保護者やご家庭に対して、どのように支援しているのでしょうか。また、学校に行くことが目標ではないという周知が必要ですが、どのようにしているのでしょうか。  さらに、家庭への訪問型支援となると教師の負担は大きくなりますが、それをサポートするための人員の加配はどうなっているのでしょうか。スクールソーシャルワーカーの増員も必要と考えますが、いかがでしょうか。  現在は学び方もさまざまあり、板橋区はICT活用も力を入れています。そのICTを活用して自宅で学習するなども、通知の中では多様な教育機会の確保として必要であることが指摘されています。  特に、中学校はその先に高校受験もあり、勉強は理解しているが学校に来ることができない生徒に対して評価をどのようにするかが課題となります。不登校児童生徒の懸命の努力を学校として適切に判断することと通知にも書いてあります。板橋区における多様な教育機会の確保はどのようになっているのか、お答えください。日本の義務教育は9年間ですが、不登校となり、実質的に義務教育を十分受けられないまま卒業してしまうケースもあります。そのような義務教育修了者が改めて中学校などで学び直すことを希望した場合、板橋区には夜間中学がありません。板橋区ではどのように対応しているのでしょうか。心の居場所としての学校づくりを通知の中でも挙げていますが、保健室、相談室や学校図書館などの整備も鍵となります。教室には入れないけれども、保健室なら入ることができるという児童・生徒もいます。子どもの相談を受けたり、何気ない会話をし、受けとめるだけでも子どもにとっては居場所となります。  一方、そのほかに、体調不良の児童・生徒への対応もあります。保健室の養護教諭の果たす役割がとても大きくなっています。養護教諭の複数配置、または養護教諭をサポートする人が必要と考えますが、いかがでしょうか。池田市、世田谷区の公設民営型のフリースクールを視察しました。子どもにとっても保護者にとっても、そのような場所があることはとても大事だと痛感しています。そして、どちらも希望者がふえており、今、社会はそのような場所を必要としていることを改めて思いました。  板橋区において、現在はフレンドセンターがありますが、池田市や世田谷区のような公設民営のフリースクールの設置の必要を強く感じます。区はその必要性をどのように考えているでしょうか。また、すぐに設置できないとしても現在ある、まなぽーと大原やまなぽーと成増をもっとフリースクール的に日中の居場所として整備し活用することはできないでしょうか。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、子どもの居場所づくりについて。  住みたくなる、そして子育て№1を目指す板橋区。板橋区の子ども食堂や子どもを支援する居場所が区民の皆さんのご尽力によってふえてきました。まさに、自分の子どもも、よその子どもも分け隔てなく地域で子どもを育てるという取組みです。現在、20か所ある子ども食堂をはじめとする居場所は、既になくてはならない地域の拠点となっています。  会派で視察に伺った明石市では、小学校区に1か所以上の子ども食堂があります。しかし、区内では、地域によって複数の子ども食堂がある場所と全くない場所があり、偏りがあります。食事、また居場所を必要としている子どもたちのために、子ども食堂などをつくりたいという思いを持っている人に対して、現在の支援では、まだまだ不十分だと考えます。立ち上げるためには、什器、備品などをそろえるための当初資金、衛生面では食品販売衛生許可基準をクリアするために、調理場の改装が必要になります。商売を目的にするものではなくても、安心・安全な子ども食堂の運営には欠かせず、その負担は大きなものです。また、区有施設を利用しての開催でも利用料がかかります。準備も含めると時間帯が2つにまたがるなど、開催を持続すればするほど負担は大きくなります。本来、区が行ってもおかしくない、必要とされる子どもへの支援を区民が行っているのです。財政支援について、区はどのようにお考えでしょうか。  一口に子ども食堂、子どもの居場所と言っても、開催頻度がそれぞれ違います。現在、東京都からは運営費の補助があるものの、上限が年額24万円です。子どもたちが生き生きと生活するためにも、子ども食堂や子どもの居場所支援の充実を図ることはさらに必要となります。開催頻度の多い子ども食堂には、実態に即した補助が必要と考えます。どのようにお考えでしょうか。  板橋区は、コミュニティ・スクールを来年度から本格実施する計画とのことです。学校にいる子どもも地域にいる子どもも同じ子どもですが、学校では見せない顔をほかでは見せていることもあります。また、PTAや青少年健全育成などの委員は同じ人が兼ねていることもあり、全体の人数が減ることで個人の負担もふえ、また、限られたメンバーによる運営になる可能性もあります。コミュニティ・スクールを開始するに当たり、子ども食堂や子どもの居場所支援に取り組んでいる地域の方も運営のメンバーに入ってもらうことで、より情報共有ができ、活動が深まると考えますが、いかがでしょうか。  次に、子どもの権利擁護についてです。  板橋区は、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターの2022年度開所に向けて、現在、準備を進めています。その中で、虐待などを受けた子どもを保護する一時保護所での子どもの権利擁護がとても重要になると考えます。一時保護所において保護されている子どもたちへの厳し過ぎる生活ルールなどが報道でも取り上げられ、子どもの権利擁護の視点からも問題となっています。食事の際にも目を合わせてはいけない。合わせたら、そこから会話が始まるからなど、驚くようなことが当たり前に行われているところもあると聞きます。外からの目が入らず、閉鎖的な空間となってしまうことを防止するために、世田谷区は弁護士などの第三者委員を2人配置するそうです。この第三者委員が月に1度訪問し、子どもが困っていることなどを聞き取り、職員の子どもへの対応改善などにつなげ、発達障がいや措置の子どもたちへの配慮が適切になされているかなどのチェックもします。さらに外部評価も3年に1度行うなど、子どもの権利擁護、権利の主体としての子どもの声をすくい上げるために、さまざまな配慮を考えています。建物などハード面も大事ですが、このような子どもの権利擁護というソフト面が虐待などを受けてきた子どもたちにとってはとても大切であり、重視すべきことと考えます。板橋区はどのように考えて準備を進めているのでしょうか。お答えください。  次に、いたばし子ども未来応援宣言2025についてです。  高齢者については地域包括ケアが行われていますが、同じように子育てに対しても地域包括的な考え方が必要だと考えます。区は育ちのエリアとして保育施設間のネットワークや小学校への接続を考えていますが、いつから行うのでしょうか、お答え願います。  2017年の合計特殊出生率は全国で1.43、東京都は1.21、それに対し板橋区は1.18と、さらに低くなっています。誰一人取り残さず、未来を担う全ての子ども・子育て家庭を応援しますが板橋区の掲げる応援宣言ですが、この数字は東京で一番住みやすいまちとは相入れないものです。子育てしづらいまちであることのあらわれではと危惧します。この原因と分析なしには、誰一人取り残さず、未来を担う全ての子ども・子育て家庭を応援するために、今、何が不足しているのか、何をすべきなのか、また、区が描くビジョンが見えてきません。区はこの原因と分析をどのように考えているのでしょうか、お答えください。  以上、大人の都合ではなく、子どもにとって最善の利益がもたらされる事業となることを切に要望いたします。この項の質問は以上です。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、五十嵐やす子議員の一般質問1項目めに対してお答えいたします。  まず、初めの質問でございますけれども、子どもの居場所づくりに関連いたしまして、財政支援についてのご質問であります。  区では、年間24万円を上限に、子ども食堂活動団体に対して支援を行っております。あわせて、無償で利用できる場所や、ボランティア・食材などの人的・物的支援についての情報も提供しておりますので、専用ホームページとともに活用していただきたいと考えています。  次に、開催頻度に応じた補助についてのご質問であります。  子ども食堂は、各団体がそれぞれの実情に応じて実施しております。開催頻度に応じた運営費補助のあり方については、連絡会などで意見を聞くなどしまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。  次は、子どもの権利擁護についてのご質問であります。  (仮称)子ども家庭総合支援センターの整備においては、子どもの人権に配慮し、保護児童の居室のユニット化など、さまざまな工夫を凝らしております。また、人員体制においては、弁護士を雇用し、適切な法的対応を図っていく考えであります。運営面におきましても、子どもの権利擁護の観点から、その意思を酌み取り、子どもの権利が阻害されることのないように、先進事例などを参考にしながら、最善の方法・方策を研究してまいりたいと考えています。  次に、いたばし子ども未来応援宣言2025に関連いたしまして、育ちのエリアの設定時期についてのご質問であります。  (仮称)子ども家庭総合支援センターの設置を見据え、切れ目のない子育て支援体制の再構築の検討を進めておりまして、地域の保育施設間のネットワークである育ちのエリアの構築につきましても、令和3年度を目途に検討を進めているところであります。  次に、板橋区の合計特殊出生率についてのご質問であります。  区の合計特殊出生率は、全国平均を下回る1.18となっておりまして、東京都も同水準の数値であることから、数値の低さは都市部の特徴であると認識をしております。この背景には、女性就業率の上昇、結婚や子どもを持つ価値観の多様化、子育てに対する負担感などがあると考えております。今後も安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めるとともに、子育て世代に魅力的なまちとなるような取組みを推進していきたいと考えています。  1項目めの質問の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問1項目めにお答えいたします。  初めに、不登校対策に関しまして、文部科学省の通知についてのご質問ですが、教育委員会としましては、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると認識しております。本通知につきましては、全区立小・中学校に通知し、中学校校長連絡会において具体的に説明したところでございます。  次に、フレンドセンター運営の目的・目標・指導についてのご質問ですが、フレンドセンターでは、平成30年度に運営要綱を改正し、心の安定・基礎学力の定着・社会性の育成の3つの観点を目的とし、さまざまな理由で学校に行くことができないでいる児童・生徒が引きこもりを長期化せずに社会的自立を果たすことを目標としています。今後も不登校児童・生徒と保護者、学校をつなぐ役割を果たしながら、児童・生徒一人ひとりを大切にした指導を行っていきたいと思います。  次に、フリースクールとの連携についてのご質問ですが、教育委員会では、児童・生徒の出席状況や学習内容などについて、民間のフリースクールなどと連絡をとり合い、状況を把握するよう周知しているところです。また、板橋区青少年問題協議会におきまして、区内フリースクールやNPO法人の関係者と不登校対策について協議するなど、多様な教育機会の確保に向けて連携を図っているところです。  次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてのご質問ですが、スクールソーシャルワーカーは現在6名で、地区ごとに担当しておりますが、不登校児童・生徒が増加する中、対応件数も増加しており、支援内容も複雑・多様化しているのが現状です。不登校には複雑な背景があり、その解決のためには学校や関係機関との連携など時間を要することが多く、スクールソーシャルワーカーの人材確保は重要であると考えます。今後もスクールソーシャルワーカーの増員に向け、検討してまいります。  次に、多様な教育機会の確保についてのご質問ですが、板橋区では登校することのみを目標にするだけでなく、フレンドセンターや学びiプレイスなど、児童・生徒の状況に応じて、学習したり他者とかかわったりする場を提供しています。また、今年9月、新たに成増生涯学習センター内に成増フレンドを設置するなど、多様な教育機会の確保に取り組んでいるところです。  次に、夜間中学校についてのご質問ですが、区民の皆様からの夜間中学に関する問い合わせに対しましては、都内の夜間中学校の連絡先等を案内するとともに、板橋区の教育広報などでも周知しております。  次に、養護教諭の複数配置等についてのご質問ですが、1校当たりの養護教諭の教員数は東京都の教職員定数配当方針に基づいており、26学級以上の学校に限り養護教諭が2名配置される制度となっております。現在、板橋区内に26学級以上の学校はないため、養護教諭の複数配置は制度的に難しい状況であります。  次に、まなぽーとをフリースクール的に活用することについてのご質問ですが、フレンドセンターでは、本年9月に、まなぽーと成増に成増フレンドを開設し、生涯学習センターの機能を生かして、学校の雰囲気とは異なるフレンドセンターを志向しているところです。また、社会教育指導員の協力を得て、パソコン教室など生涯学習サークルへの参加や、子どもの希望により、i-youthの活動など、地域の他世代間交流も試みております。今後も、安心して過ごせる温かい雰囲気を大切にしながら、通いたくなるフレンドセンターを目指していきたいと思います。  最後に、子ども食堂などの支援に取り組んでいる方の委員委嘱についてのご質問ですが、今年度、準備会として実施しているコミュニティ・スクール推進委員会を含め、コミュニティ・スクール委員会の委員は、校長の推薦により教育委員が任命することとなっています。多様な知見を持つ委員の参画は、板橋区コミュニティ・スクールの活動の深まりを通じて、地域とともにある、子どもたちにとってよりよい学校の実現に寄与すると考えています。各学校のコミュニティ・スクール委員会の委員につきましては、学校や地域の実情をよく勘案して教育委員会に推薦するよう、これからも校長に求めてまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ◆五十嵐やす子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 五十嵐やす子議員。      〔五十嵐やす子議員登壇〕 ◆五十嵐やす子 議員  2、まちのにぎわいについて、大山・JR板橋駅前再開発について。  初めに大山の再開発についてです。  先日、ある商店街を歩いてきました。駅前から伸びる長い長いアーケードがあり、たくさんの人でにぎわっていました。  駅前には再開発で新しい空間ができ、超高層のタワーマンションがそびえ立っていました。駅は地下化され、駅前広場もありました。再開発の地域からは、もう一つのアーケード街が伸び、そのアーケードを少し行くと広い道がありました。その道を挟んで、駅に近い手前と道の先では大きな違いがありました。道の先の商店街はアーケードもありましたが、暗く、歩く人もほとんどいませんでした。そのにぎわいを分ける道は、鮫洲大山線、補助26号線でした。ハッピーロード大山も、この補助26号線で分断されようとしています。来年の春に完成という予定は難しいものの、計画はとまってはいません。分断されている商店街が、どんなに廃れてしまっているのかを見たからには、そうならない努力をしない限り、現状を維持したり、よい結果がおのずとついてくるとは言えません。これから約10年間、大山はどこかで工事をしている状態になると聞きます。工事をしているところからは自然に人も離れていく傾向があります。まちも分断されます。工事中の10年間も大山のまちに人が集まってくる、そんな仕掛けが必要です。工事中も、どうしたらにぎわいを保つことができるのか、新たなファンをふやすことができるのか、それを考えることが必要です。  日本は、現在のSociety4.0からSociety5.0に進めようとしています。広く情報を周知することから、個別にその人が必要とする情報を提供することを目指しています。ネット上で買い物をし、決済をし、その商品を個別にドローンが運んでくる、そんなコマーシャルも既に流れています。とても便利になるとともに、実際に目で見てさわって、人と交流して買い物ができる商店の意味、価値が、今以上にクローズアップされることになると思います。そのために、幾つかの可能性を質問したいと思います。  今、空き家や空き店舗が問題となっています。ハッピーロード大山では、空き店舗を7Daysなどで活用していますが、それは新たな起業とは意味合いが違っています。約40ほどの店舗が立ち退くことは痛手です。そのためにも、新たな起業が必要とされます。  先日、埼玉県の鶴ヶ島市で行っている市内商店街空き店舗を活用し、起業・創業を目指す人のチャレンジスペース、チャレンジショップ鶴ヶ島 つるカフェを拝見しました。創業希望者が一定の期間、ランチやディナーなどの提供を行い、経営実践を積むことにより、起業前に課題の抽出・整理を行い、専門家から具体的な指導を受けることにより、開業後の事業運営の安定化が図られることを目的にしているものです。国の補助金を使いながら、市の商工会が運営しています。板橋区では、さまざまな手厚い企業支援がありますが、実践的なものはまだありません。このような取組みを、意欲を持つ人が手を挙げれば、板橋でも補助をつけて応援できる可能性はあるでしょうか。また、どんな内容の支援となるでしょうか。  次に、建物を伴わない空き地利活用についてです。  道路が買収されることにより、いびつな土地が生まれます。住居を建てるにしても狭く、利用するのに難しい場合があります。また、買収された土地も、工事が着工となるまでは、しばらくはそのままとなります。東京都は、後者のような土地を利用しての商業活動を認めていないということですが、空いている土地をそのままにしていることは商店街にとってプラスにはなりません。その空いている土地に空き缶など、ごみが投げ捨てられるなど危惧されています。もうけるためではなく、にぎわいを保つため、人の流れを絶やさないために、コンテナやキッチンカーを置くなどして、にぎわいを創出することが、商店街にとってプラスとなります。美観を保つことにもつながります。そのためには、土地の所有者である東京都の了承が必要となりますが、その了承を得るために、区が商店街とともに交渉に当たることはできないでしょうか。  東京都は、商業コミュニティの再生を打ち出しています。今の大山の再開発計画を見ていると、スクラップ・アンド・ビルドの計画にしか見えません。しかし、再生をうたうなら、そこには持続可能でエコなまちづくりもあるはずで、その中にはリノベーションなども入ってくるはずです。また、道路は人や物を運ぶ道から集う道へと変革しようとしています。しかし、大山を分断する補助26号線は、まちを分断することはあっても、今のままでは集う道にはなり得ません。クロスポイントに大屋根をつけるなど、人が集い、イベントもできるなどの機能を持たせることで、新たな機能を持った道に変えることができ、板橋区としても、新たに人と人とが出会える場所、つながりを生み、区有公共施設のかわりにもなり得る場所もできると思います。痛みを伴いながらも、新しいまちへと生まれ変わり、それが持続可能なまちとなるためには、商店街だけでは難しいと思います。  そこで伺います。どうしたら区民や住民が幸せになるまちづくりができるのか、それを一緒に考えるのも区の役割であると思います。まちづくりを商店街と一緒に考えていくことは可能でしょうか。  以前、ハッピーロード大山商店街では、日大病院など複数の病院と大山を結ぶ小さ目のバスを走らせる計画を立てたものの、資金や人材の確保がかなわず、計画を諦めたことがあったと伺いました。今後、高齢者はますますふえます。歩くことを求められても思うように歩けない人もいます。一方、便利になるとともに、人と人との交流の場、ふれあいの場がさらに求められる時代が訪れることと予想できます。この計画を再度チャレンジするとしたら、区はどのような支援ができるでしょうか。産業、高齢者支援、さまざまな意味づけでもできると思いますが、いかがでしょうか。  次は、JR板橋駅前再開発についてです。  JR板橋駅前は、板橋の表玄関と区長は発言しています。板橋駅を挟んで位置する池袋や十条も新たに変わろうとしています。そんな中にあっても、板橋区の表玄関と区民も胸を張ることができるまちづくりをしてほしいと思います。  そのJR板橋駅前では、現在2つの再開発の計画が進んでいます。そのうち西口地区の再開発については、建物の3階までの部分のみが商業施設という計画となっているようです。表玄関というJR板橋駅前は、どのようなまちをイメージして、まちづくりを進めているのでしょうか。現在の計画は、商業ビルとして人を呼び、人が集まり、にぎわいが形成されるものとして十分であると板橋区は考えているのでしょうか。民間の事業といえども、補助事業であり、そこには板橋区から補助が出ます。税金である補助を出すなら、しっかりとその税金を生かすように指導するのが行政の大事な役割であると考えます。税金を投入する立場である板橋区の見解を伺います。
     この項の質問は以上です。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、五十嵐やす子議員の一般質問2項目めについてお答えいたします。  最初は、大山の開発に関連いたしまして、空き店舗を活用した創業支援についてのご質問であります。  区におきましても、商店街などが空き店舗を活用し、主体的に取り組む事業に対しましては、施設整備費と3年間の家賃、人件費の一部を補助する制度を有しておりまして、ご質問のケースの場合、本制度を利用した支援が考えられると考えております。  次は、東京都が買収した事業用地の利活用についてのご質問であります。  区では、道路事業用地を商店街活性化の観点から買い物客の休憩所などとして活用することが地域の活性化につながると考えております。具体的な活用方法につきましては、現在、東京都と協議を行っているところでありまして、今後も引き続き、地域の声を聞きながら、実施可能なことから都に要望していきたいと考えています。  次は、商店街への支援についてのご質問であります。  大山のまちづくりは、まちの防災性や安全性の向上、商店街のにぎわい向上を目的に、関係者が一堂に会し、まちづくりに関する情報や課題を共有し、一丸となって進めているところであります。特に、商店街活性化につきましては、区のまちづくり部門や産業部門、事業関係者も参加をし、区と商店街との連携を強化し、事業を行っているところであります。引き続き地域住民に寄り添いながら、若者から高齢者まで幅広い世代がにぎわう商店街の実現に向けて、大山のまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。  次は、小型バスの試験運行計画への支援についてのご質問であります。  区では、商店街が行う活性化事業にも補助をしておりまして、ご質問の計画は、類似した取組みが補助対象事業として例示されているため、補助制度の適用が可能であると考えています。  次は、JR板橋駅前再開発に関連いたしまして、駅前のまちづくりとにぎわいづくりについてのご質問であります。  板橋駅周辺は鉄道3駅が徒歩圏内にあり、交通利便性が高く、板橋宿や史跡公園といった歴史・文化、自然環境へアクセスがしやすく、区の中においてもポテンシャルの高いエリアと考えています。  区では、平成27年に板橋駅西口周辺地区まちづくりプランを策定し、望ましい将来のまちの姿として、区の玄関にふさわしいまち等を掲げ、魅力的で、にぎわいと活気にあふれたまちを目指しております。今後とも、駅前のにぎわいづくりに向け、中山道の宿場町として発展をしてきた周辺の商店街と連携をしながら、にぎわいを形成したいと考えております。  次は、補助金を出す区としての見解についてのご質問であります。  西口の再開発事業については、民間再開発ではありますが、区として都市計画との整合性や事業の適切かつ円滑な進捗のため、指導・監督を行っていく考えであります。また、補助金の交付に当たりましても、適切な指導・監督を行っていきたいと考えています。  2項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆五十嵐やす子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 五十嵐やす子議員。      〔五十嵐やす子議員登壇〕 ◆五十嵐やす子 議員  3、まちの安全・防災について、台風15号、台風19号から見えてきたもの。  報道では、避難所ではインターネットの接続ができないなど、情報が得られなかったと聞いています。地域BWAなど、インターネットネットワーク環境を整える動きがあると聞きますが、板橋区はどのように考えているのでしょうか。  台風19号では、板橋区では最終的に22か所の避難所を開設しています。10月12日は午前10時に自主避難所を開設しています。その後、14時55分には指定避難所に変更しています。自主避難所でなくなった時点で、正式な避難所開設になると思いますが、今回、授乳室などの場所を最初から用意するなど配慮をしていたでしょうか。  次に、雨の中、視力が弱く、避難所となる学校を間違った人がいました。避難所であることをわかりやすく工夫できないでしょうか。  大田区や世田谷区の一部は今回の台風で被災し、災害廃棄物が道の両脇に高く積まれていました。板橋区は紙一重の状態で荒川の氾濫を逃れることができましたが、毎年、台風がひどくなり、大雨の被害がふえていることを考えても、安心はできません。板橋区は災害廃棄物に対して、どのように考えているのでしょうか。また、一時的な保管所が必要となりますが、どのように考えているでしょうか。  次に、荒川、新河岸川のすぐ近くにも区有施設があります。長野では新幹線が水没して、廃棄となっています。板橋区においても、志村清掃事業所は新河岸川のすぐ隣にありますが、清掃車の対策を考えることが必要だと思います。どのように考えているでしょうか。  清掃車用の燃料の保管は、地震のときにはトラックなどの燃料にも使え、強みとなります。区はどのように考えているのでしょうか。お答えください。  次に、区は要配慮者の利用施設に対し、荒川の氾濫時の避難計画の策定を、各施設に呼びかけてきました。2021年度中までの策定となっていますが、進捗状況はどうでしょうか。実際に荒川や新河岸川の氾濫の可能性を痛感する状態だったことを受け、すぐにでも策定することが望ましいと考えますが、区はどのように考え、対応していくのでしょうか。  2018年3月に、東京都は高潮のハザードマップを作成しています。台風19号では、台風の強さと満月が重なり、潮位が上がることで高潮が警戒されました。高島平の周りは、高潮でも大規模な水害が予想されていますが、まだ周知がなされていません。区はわたしの便利帳にハザードマップを載せて、各家庭に配布していますが、次回からは高潮についてのページも追加してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  台風15号、19号の被害では、各地で正規の職員が足りないという報告や報道を耳にしました。前回の私の質問に対し、各自治体から人的支援を求めるとのことでしたが、何を行うべきか、あらかじめ迅速に対応できる核となる、その自治体の職員がいなければ、幾ら人員がいても効果的には動くことができません。この点をどのようにお考えになるのか、お答えをお願いいたします。  以上で市民クラブの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、五十嵐やす子議員の一般質問3項目めについてお答えいたします。  最初は、避難所のインターネット環境についてのご質問であります。  避難所における通信環境の整備として、令和元年10月9日に協定を締結した地域BWA事業によりまして、Wi-Fi機器の提供を受ける予定となっております。現在、提供予定のWi-Fi機器を全ての指定避難所に配備し、災害時でもWi-Fiによりインターネットに接続できる環境を整える方向において検討を進めているところであります。  次は、授乳室などの設置についてのご質問であります。  自主避難所を開設した段階においては、体育館アリーナ棟の避難スペースのみが決まっておりましたが、自主避難所の段階から、各避難所において、舞台袖に授乳専用スペースを設けるなど、避難者の状況に即した対応が行われたとの報告を受けております。今後、風水害時においても使用するスペースと用途をあらかじめ決めておくことなど、施設の状況に応じた受け入れ体制について検討していきたいと考えています。  次は、避難所の表示についてのご質問であります。  今回開設しました22か所の避難所について、場所により敷地内のどこが避難所になっているのか、入り口の門はどこなのかなどがわかりにくかったといったご意見を頂戴していることは認識しております。避難所の開設用資機材において、掲示物などの配備が十分ではなかったことから、誘導表示など必要な掲示物の再確認を行い、避難をしてきた方が迷うことのないように対策を講じていきたいと考えています。  次は、災害廃棄物についてのご質問であります。  23区における災害廃棄物については、今般の大田区や世田谷区と同様に、道路上への排出が多くなることが想定され、がれきの処理を伴う道路啓開とともに大きな課題であると認識しています。また、区が設置する災害廃棄物の一時仮置き場については、区有地だけでは手当てができないことも考えられるために、都有地等の活用も視野に入れて検討していく必要があると考えています。いずれも今回、千葉県館山市や茨城県大子町等の被災地に職員や清掃車両を派遣した中から得られた知見をもとに、区が今後策定すべき災害廃棄物処理計画に反映していきたいと考えています。  次は、清掃車両の浸水対策についてのご質問であります。  区の洪水ハザードマップにおいては、板橋東清掃事務所や志村清掃事業所は平成12年9月の東海豪雨と同程度の降雨があった場合、一定の浸水被害が想定される地域に位置しております。台風等による浸水被害が想定される状況になった場合においては、清掃車両については、浸水被害が想定されてない地域の区有地等への事前に退去させておくといった対策が考えられます。災害廃棄物の収集、運搬など、発災後の復旧・復興において、清掃車両は重要不可欠なものであるために、その稼働の確保については十分な注意を払っていきたいと考えています。  次は、志村清掃事業所の保管燃料の活用についてのご質問であります。  近年発生した災害の教訓から、発災直後に燃料の不足が発生しガソリンや重油、軽油といった入手が難しくなることは認識をしております。特に道路啓開や物資輸送、がれき、ごみ運搬などに欠かせないトラックや重機に必要な軽油の不足は災害対応に大きな影響をもたらします。志村清掃事業所で貯蔵しております軽油は、原則として清掃車による使用が優先となるところでありますが、トラック協会など協定団体にも状況に応じて可能な範囲において提供し、災害対応を遅滞なく進めていきたいと考えています。  次は、要配慮者利用施設の避難確保計画の進捗状況についてのご質問であります。  平成29年6月に改正されました水防法及び土砂災害防止法により、大規模水害時の浸水区域内にある要配慮者利用施設に対しまして、避難確保計画の策定が義務づけられたところであります。区は荒川下流河川事務所と連携をし、浸水区域内にある要配慮者利用施設から検討会メンバーを選出の上、ヒアリングや検討会を実施し、板橋区版の避難確保計画のひな形を本年3月に完成させました。来年1月には、当該施設を対象とした計画策定の勉強会を開催する予定でありまして、引き続き避難確保計画の策定を支援していきたいと考えています。  次は、高潮による被害についての周知についてのご質問であります。  都が公表いたしました高潮による浸水被害、浸水想定については、1,000から5,000年に1回程度の確率で発生する非常に強力な台風による最大規模の被害を示したものであると考えています。高潮により浸水が想定される地域は、降雨によって荒川が氾濫する範囲内に含まれることから、注意喚起する内容に大きな差異はないと考えております。現時点におきましては、高潮に特化したハザードマップの制作については考えていないところでありますが、高潮による荒川氾濫もあり得ることを洪水ハザードマップ内に記載をするなどして、区民に周知をしていきたいと考えています。  次は、発災時の正規職員の不足についてのご質問であります。  災害対応に当たり人員不足が生じた業務は、まず区の内部で調整を行い、それでも対応が困難な場合において、他自治体などに人的支援を求めることになると考えています。現在、板橋区業務継続計画(BCP)の改定及び災害時受援計画を策定中でありまして、その中において、個々の職員が行うべき業務の理解と人員不足が想定される業務について整理をする予定であります。策定後はPDCAサイクルによって適宜更新や研修を行い、災害対応意識を高めていくことによりまして、災害時に核となれる職員を育成し、限られた人材において業務を継続できるように取組みを進めていきたいと考えております。  3項目めの質問、答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。  次は、無所属の会が行います。しいなひろみ議員。 ◆しいなひろみ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しいなひろみ議員。      〔しいなひろみ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆しいなひろみ 議員  ただいまより、通告に従い、無所属の会の一般質問をさせていただきます。しいなひろみでございます。よろしくお願いいたします。  初めに、高齢者、障がい者が自ら選択できる福祉の充実についてです。  1番目として、区のおむつ助成について、板橋区高齢者紙おむつ等支給事業について、本区に住民登録のある要介護1以上で常時失禁状態の方に紙おむつなどの現物支給をするという制度があり、昭和63年から30年にわたり実施されているサービスです。高齢者世帯にとって、かさばる紙おむつを購入に行くというのは大変で、自宅まで配達してくれ、要件を満たす方は無料ですので、昨年度は延べ件数3万8,001件の利用があります。23区の自治体全て同じような名称での高齢者紙おむつ等の支給事業を実施しています。支給要件は文京区は65歳以上としており、500円の負担金があったり、豊島区や港区、台東区、墨田区は要支援から対象となったり、それぞれの自治体でも違っています。負担金もないところもあります。いろいろ調べてみると、多くの自治体では、この制度を利用する際に配布されるパンフレットにはさまざまなメーカーが掲載されており、同じサイズの紙おむつでも複数のメーカーから選べるようになっています。おむつかぶれに悩む方にとっては、選択の幅が広がることは大変有意義です。中には、おむつ交換のときに使用する使い捨てのグローブやお尻拭きも含まれている自治体もあります。本区では、紙おむつ、紙パンツとも、ほぼ同じメーカーしか取り扱っていません。ぜひ、本区でも複数のメーカーから選べ、取扱い品目もふやし、在宅での介護負担が軽減されるような見直しを行っていただきたく、区長の見解をお示しください。  2番目は、障がい者の入浴についてです。  在宅やグループホームで暮らす重度の身体障がい者の方々が希望どおり入浴できずに困っております。多くの方が日中は福祉園に通い、生活介護サービスを受けていらっしゃいます。そもそも生活介護サービスでは、入浴も訓練の一環と位置づけておりますが、区営の福祉園で入浴設備があるのは小豆沢福祉園のみなのです。ほかの福祉園に通う方は、利用時に施設内では入浴できません。会派で視察に行かせていただいた板橋区立障がい者福祉センターの建物内の3階は、機械浴などの入浴設備がありますが、同じ建物1階の高島平福祉園の利用者は使えません。送迎バスで、わざわざ小豆沢の福祉園に入浴に出向いています。この施設で入浴できるのは、地域活動支援センター事業のデイサービス利用の方が、火曜日、木曜日、利用しています。そして、土曜日はほかの福祉園の方が送迎バスに乗り、スタッフが付き添って来所し、入浴されています。入浴がなかなかできずに困っているグループホームがあったり、入浴設備があるのに同一建物内の方が利用できない、せっかくある入浴設備も週に3日は未使用だったりと、入浴に関しての課題がたくさんあります。入浴設備がない福祉園には、訪問入浴の事業者に委託して、福祉園の場所を使い、利用時に入浴してもらうなど、柔軟な対応を求めます。重度身体障がい者の方で自宅で入浴されている方もいらっしゃいますが、介護をしている親御さんの高齢化も問題となっております。介護者の負担も軽減し、希望する方々が必要なときにできるだけ負担なく入浴できるように、そして福祉園利用時にも入浴できるようにする、高島平障がい者センターの入浴設備をもっと活用する、自宅でも入浴するかなどの選択できるようなサービスの充実について提言いたします。区長の見解をお示しください。  3番目は、区民が入所できる金額の特別養護老人ホームについてです。  現在は原則要介護3以上の方が特別養護老人ホームの入所の要件となっております。区内の特別養護老人ホーム18か所を調査したところ、毎月の利用料金が高額となるユニット型個室が全体の55%、1,098人分、うち8施設はユニット型個室のみです。減額サービスを利用しても月13万円以上の負担となります。従来型個室は全体の5%、104人分、あわせると個室全体の比率は約60%となっています。残る40%が多床室で、2人部屋から4人部屋、あわせて807人分、最近はパーティションなどで一部を区切り、プライバシーにかなり配慮した多床室もふえています。料金が安いこちらを希望されても、なかなか順番が回ってこないと、施設入居そのものを諦めていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。高齢者の年金に鑑みますと、厚生労働省の平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の現況によると、年金の平均受給額は厚生年金が14万5,638円、国民年金で5万5,373円だそうです。要介護高齢者の増加などに鑑み、区民の方が入居しやすい料金設定の特別養護老人ホームの多床室の整備を提言いたします。区長の見解をお示しください。  4番目は、車椅子でも遊べる公園についてです。  我が会派で、区内の桐ヶ丘特別支援学校、高島平特別支援学校、志村学園に視察にお邪魔したのをきっかけに、障がいを持つお子さまを育てていらっしゃる親御様と意見交換する機会がふえました。ご家族で公園に遊びに行っても、車椅子のお子さまはほかのお子さまたちが外遊びする様子を見ているだけ、車椅子で遊べる公園がないんです。一緒に遊べないんです。切実なお声をたくさんいただきました。世田谷区の都立砧公園でも、車椅子で通れるスロープつきの遊具の整備が進んでおり、本区でも車椅子利用のお子さまたちも楽しめ、外遊びができる公園の整備をぜひ実現し、障がいのあるお子さまたちも、誰でもが一緒に外遊びも選択できる環境を整えてくださるよう提言させていただきます。区長のお考えをお示しください。  5番目は、介護保険の手引きをはじめとした高齢者向けの冊子の情報掲載についてです。  パソコンもスマホも携帯電話も使えない高齢者はたくさんいらっしゃいます。特に介護サービスにおいては、自らの暮らしをできるだけイメージできるような情報伝達が必要ではないかと思います。介護保険が身近になった際に、区民の方向けのしおりなどは大きく2つです。1つは、窓口配布の介護保険のしおりA4判、もう一つは、全被保険者に郵送している板橋区の介護保険B6判、どちらもそれぞれ1万2,000部発行しており、ペーパーレスの流れは重要ですが、パソコン操作などが厳しい高齢者にとっては、紙での情報媒体は大変重要です。介護サービスは多様にありますが、在宅重視という流れの中で、ヘルパーが自宅に出向き支援をする訪問介護は、同居家族の有無により利用できないものがあるため、個別性が高く、詳しいサービス内容の記載が必要だと考えます。例に挙げると、通所介護や介護保険施設の見学時の同行、官公庁への届け出、そして選挙の投票時の同行や期日前投票の同行も、要件を満たせば介護保険を利用し、ヘルパー同行での外出介助として認められています。これらの情報が現場のケアマネジャーも周知されておらず、訪問介護事業所が自費で請求していたというケースもあります。正しい情報をサービスを利用する方々が手にするしおりなどに掲載することを切に望みます。  また、専門職であるヘルパーが行う、特段の配慮をもって行う専門的な調理やフレイル予防も視野に入れた管理栄養士が実施する居宅療養管理指導も全くしおり等に掲載されず、利用されにくい実態もあります。当然、紙面の都合などもあるかと思いますが、地域包括ケアシステムを具現化するためにも、各事業所間の正しい情報共有と利用者本人が主体的に自らの生活をつくり上げることができるように、掲載内容を見直していただきたく提言いたします。区長の見解をお聞かせください。  次に、高齢者や障がい者をはじめ、全ての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて。  1番目は、東武練馬03循環バス廃止の代替えについてです。  徳丸在住の多くの区民の方から、徳丸循環バスが8月末で廃止になり困っているという声が寄せられております。特に北野神社前のバス停が廃止となり、東武練馬駅に外出する際に一番近くのバス停は下赤塚駅に行ってしまうなど、大変不便な状態となってしまいました。北野神社周辺は高台であり、徒歩で東武練馬駅まで移動するにはアップダウンが激しい地形です。そのためシルバーカーが必要な高齢者はかなり体に負担がかかる状態です。高齢者の免許自主返納も力を入れている昨今で車がないと生活が不便になると、返納をためらう理由として挙げられています。つまり東武練馬駅の循環バスが廃止となり、今まであったものがなくなるというのは、このエリアで暮らす方々にとって生活の根幹が崩れ、日常生活や医療機関受診なども大変影響が出ております。ぜひ東武練馬03循環バス廃止の代替えとなる、りんりん号などを、以前と同じようにこのエリアに循環させてください。区長の考えをお示しください。  2番目は、東武練馬駅の安全対策についてです。  東武練馬駅の多数の乗降客が踏切を渡ります。そのため、混雑時は車の通行に支障が出ており、遮断機内に車の後部が取り残されたまま遮断機がおりてしまう事案や、人、自転車、車との接触事故が発生しています。人の流れが変われば、これらも軽減するのではないでしょうか。現在、平日朝の7時半から8時半の1時間しかあけていない臨時改札口を常設としてあけていただくことを東武鉄道側に区として交渉していただけないでしょうか。区民の方の利便性や安全対策も必要ではないかと考えます。区長の考えをお示しください。  3番目、あいキッズに通えない児童の放課後対策についてです。  外遊びが好きな子、ゲームが好きな子、日中は学校で頑張って夕方は疲れる子、たくさんの人数が苦手な子、いろいろな子どもさんたちがいらっしゃいます。現状では、あいキッズは学校の延長線上であり、放課後の子どもの遊び場の中心となっております。そのため、さまざまな理由で、行けない、行きたくないと、家で留守番をする子どもたちがいます。あいキッズが合わない子どもの居場所の拡充が必要だと考えます。教育長の考えをお示しください。  4番目は、認知症の徘徊者のいち早い発見ツールQRコードの導入についてです。  高齢化とともに認知症が問題となっております。特にアルツハイマー型認知症の増加とともに、徘徊による事故や行方不明がふえています。認知症になっても安心なまち板橋を目指す本区でも、認知症ケアパスや見守りキーホルダーなど積極的に取り組んでいます。新たな対策として、QRコード付き見守りシールの導入を提言いたします。  本年11月現在では77市区町村に導入と急速にふえています。このQRコードのラベルやシールにニックネームなどの個別情報を登録し、利用者の衣服や持ち物に複数貼付します。行方不明時に警察などの発見者がQRコードを読み取ることで、介護者へメールが通知され、専用伝言板での情報交換ができ、介護者側へ発見情報の受信ができるという仕組みです。一番危惧される住所や名前の個人情報が、このQRコードで特定されるのではありません。本区でも、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。区長の考えをお聞かせください。  最後に、夜間対応型訪問介護サービスの進捗状況についてです。  本年6月の第2回定例会で一般質問させていただいた、本区にはなかった夜間対応型訪問介護サービスについて、ぜひ導入を検討していただきたいと提言いたしました。その後の進捗状況について、区長にお尋ねいたします。  以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ご清聴いただき、ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、区のおむつ助成についてのご質問であります。  高齢者紙おむつ等支給事業におきましては、4つのタイプの紙おむつと3種類の尿とりパッドの支給を行っております。利用者については、これらの中から月ごとに1種類を選択し、委託事業者がご自宅等へ配送する仕組みとなっております。製品の多様化に鑑み、今後、複数のメーカーの製品など、選択のバリエーションをふやせるように、他区の事例を参考にしながら、財政負担も考慮しながら検討を進めていきたいと考えています。  次は、障がい者の入浴についてのご質問であります。  ご提案の福祉園利用時における訪問入浴サービスの利用につきましては、園の活動への影響や責任の所在などの面から困難でありますが、利用者の選択の機会の確保については重要な視点であるため、今後も研究をしていきたいと考えています。  次は、特別養護老人ホームについてのご質問であります。  本年の6月に開設しました東京都住宅供給公社用地を活用した施設につきましては、東京都と協議をし、定員の一部を多床室で整備することを公募要件に加え、60床が多床室となりました。国は、ユニット型特別養護老人ホームの整備を促進しておりますが、東京都においては低所得の高齢者の利用を配慮し、定員の3割を上限に多床室の整備についても補助の対象としております。区としましては、特別区長会等を通じ、東京都に対し整備費補助の対象となる多床室の整備割合の緩和の働きかけをしていきたいと考えています。  次は、車椅子でも遊べる公園についてのご質問であります。  区では、従来から年齢や障がいの種類に限らず、誰もが使いやすい公園をスタンダードとして、公園のユニバーサルデザイン化を進めてまいりました。ご提案の車椅子で遊べる遊具につきましても、座って使用したり、介助を受けたりすることで、健常者と共有するタイプもございますので、複合遊具更新などの際に導入を検討していきたいと考えています。  次は、介護保険のしおり等への情報掲載についてのご質問であります。  ケアプランにあれば、官公署への届け出や介護施設の見学等も介護保険の対象となることについては、要介護認定結果とあわせてご案内をしております。必要なサービスがケアプランに位置づけられますよう、介護保険の対象となる外出介助について、居宅介護支援事業所の集団指導等で周知を図っていきたいと考えます。また、介護保険のしおりにも、内容を精査した上で、介護保険の対象となる事例について掲載できるように検討していきたいと考えています。
     次は、東武練馬03巡回バスの廃止の代替えについてのご質問であります。  ご指摘の徳丸循環路線バスは、区としましても地元の要望を受け運行継続を要望してまいりましたが、利用者数が少なく採算が非常に厳しいということでありまして、8月の末をもって運行終了となりました。この地域においては現在も複数のバス路線が運行されておりまして、一定水準の公共交通機関の利用環境が確保されていることからも、区のりんりん号など代替えバスの運行については検討していないところであります。  次は、東武練馬駅の安全対策についてのご質問であります。  区では、交通政策全般に関する考え方を定めた板橋区交通政策基本計画の策定作業を進めております。この中において、駅周辺で歩行者等が安心・安全に移動できる環境整備の方向性をまとめていく考えであります。  東武練馬駅の臨時改札口は、駅周辺の抜本的な整備が行われるまでの間、朝の混雑時に暫定的に開放しておりますが、引き続き運用時間拡大について東武鉄道に協議をしていきたいと考えています。  次は、認知症の徘徊者の早期発見を図るQRコードシステムの導入についてのご質問であります。  現在、区で実施しておりますGPS機器による位置情報サービスにおいては、機器を持ち歩かないリスクや、発見者が家族などに発見を連絡する手立てがないといった課題がございます。QRコードのシステムは、派遣者がQRコードをスマートフォンで読み取ることによりまして、家族などに速やかに発見を伝えることができるといったメリットもございます。現在、さまざまなQRコードのシステムが開発されている状況でございまして、区としましても、区の既存サービスとの整合性に鑑み、検討していきたいと考えています。  次は、夜間対応型訪問介護サービスの進捗状況についてのご質問であります。  8月に区内において定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行っております事業所から、夜間対応型訪問介護事業所を併設して一体的にサービスを提供したい旨の相談がございました。要介護の方が必要とする介護サービスを選択できる幅が広がることについては、基盤整備を進めていく上で重要と考え、申請を受け付け、地域密着型サービス運営協議会で協議を行ってまいりました。運営協議会で新規申請が承認されましたので、11月1日付において指定を行い、ホームページでも周知を図っているところでございます。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、しいなひろみ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  あいキッズに通えない児童の放課後対策についてのご質問ですが、あいキッズ事業は全児童対策として平成21年度から開始し、希望する区内小学校の児童に対し、放課後の安心・安全な居場所を提供しているところです。また、児童館等で放課後を過ごす児童もいます。  現在のあいキッズ事業は、希望する全ての児童を受け入れることを実現し、一定の評価を受ける一方、事業の質の向上について、さらに上を目指さなければならない状況にあると認識しております。教育委員会としましては、あいキッズ事業をよりよいものにすることに全力で取り組むことで、児童と保護者の期待に応えてまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩をいたします。  なお、再開時刻は午後3時40分といたします。  午後3時6分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時39分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  高 山 しんご議員         3番  内田けんいちろう議員    8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   選挙管理委員会事務局長          政策企画課長   篠 田   聡君            湯 本   隆君   財政課長     小 林   緑君    総務課長     織 原 真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(元山芳行議員) 一般質問を続けます。  次は、自民党が行います。  初めに、しのだつよし議員。 ◆しのだつよし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員。      〔しのだつよし議員登壇〕(拍手する人あり) ◆しのだつよし 議員  自由民主党のしのだつよしです。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  質問に先立ちまして、このたびの台風19号で避難所となった小・中学校では、区の職員の皆さんが開設の準備から不眠不休の献身的な対応をしてくださりました。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  初めの質問は、防災施策についてであります。  さきの台風は記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。ここのところの台風が大型化しているのは地球温暖化の影響でしょうか、毎年のように、土砂災害や水害などが各地で発生しています。人命にかかわる甚大な災害を防ぐためにも備えを万全にしておきたいところです。  さて、初めに、調整池についてです。  調整池というのは、川の下流が限界を超えてあふれ出す前に上流で一時的にためる池のことを言います。道路の下に長い大きなトンネルでつくった調整池もありますが、地上に平地をつくってそこに流し込むものもあります。この手法はいわゆる緑のダムとも言われて、森林整備と遊水池を組み合わせた治水計画です。この調整池は白子川にもつくられており、このたびの台風19号においてはその効果を発揮して、氾濫を防いだと言われています。  白子川の場合の平地の部分は、通常はテニスコートとして使用しています。道路の下を掘る大がかりなものでないため、平地があれば費用を抑えてつくることができます。  そこで、見解を伺います。今後ますますふえると予想される大型台風による氾濫に備えて治水計画を推進していただきたいと思います。その際は、平地の、いわゆる緑のダムをつくることが望まれます。平地は、災害時には避難場所になるからです。また、単なる緑地ではなく、お子さんのいる世帯が望んでいる公園、しかもプレーパークのような遊び場がよろしいのではと思います。プレーパークならばブランコなどの遊具も不要なため費用が抑えられます。また、自分の責任で伸び伸び遊べる体験ができるからです。見解をお示しください。  次に、避難所のバリアフリー化と運用について伺います。  先ほど来、同様のご質問もあり、答弁が重複するところもあろうかと思いますが、重要なことですので質問させていただきます。  避難所である小・中学校には、車椅子の方など配慮が必要な方も避難します。やはり全ての小・中学校においてスロープや誰でもトイレは必須であり、体育館が2階、3階にあればエレベータ等の設置も考えるべきところです。  公共施設が老朽化し、半数以上が改築や大規模改修の時期を迎えています。確かに、大きな財政負担となることが想定されており、でき得る限りの経費縮減はしなければならないところではあります。しかし、3.11のような地震はいつ起こるかわからず、近年は集中豪雨や台風など自然災害の脅威が高まり、危機管理対策が求められているところです。それだけに、このバリアフリー化は急がねばなりません。計画的な整備を求めます。  次に、隣接区の避難者の受け入れについてお尋ねします。  平時より、隣接区とは積極的に連携を図り、災害時の支援・協力体制を整えていくことが区民のためにも必要です。特に北区については文化遺産など統一感のある街並みやスポーツイベントの開催などさまざまな分野での連携を行っていくべきと考えております。見解を伺います。
     次に、避難行動要支援者対策について伺います。  避難行動要支援者名簿に記載されている方だけでも区内で7,000人程度おり、現実問題として、名簿を管理している町会・自治会の役員や民生委員が対応するにも限界があります。避難行動要支援者の避難支援について、より実効性の高い取組みを進めていく必要があると思いますが、区長の見解を伺います。  次に、老朽化する空き家対策について伺います。  区内で管理が行き届かない空き家がふえており、このままでは災害時はもちろん平時においても危険な状態となります。今後の区の空き家対策の対応方針をお尋ねします。  次に、雨量と危険度の関係について伺います。  洪水ハザードマップは、数百年に1回といった、一定の条件のもとにおける浸水想定を表示していますが、具体的にイメージしにくいものとなっています。例えば、洪水ハザードマップの集中豪雨版は、平成12年に発生した東海豪雨と同程度、総雨量589ミリ、時間雨量114ミリの雨が降った場合の浸水状況を示しているのですが、総雨量何ミリと言われても、気象情報の専門知識がないと、理解することはなかなか難しいものがあります。  区民の皆さんは、何ミリの雨で、内水氾濫が起きる可能性がある、土砂災害の恐れが高まる、といったことを知りたいはずです。23区内は時間50ミリの降雨に対応と言われても、意味がわからない人が多いと考えられます。ハザードマップの全戸配布も重要ですが、まずは総雨量・時間雨量といった専門用語や、氾濫の危険度との関係性を、区民に情報発信することが必要だと考えますが、見解を伺います。  次に、バリアフリー推進について伺います。  一時的な火よけ地である避難場所は、区内では昨年7月に3か所が新規指定され、現在12か所指定されています。街中には段差や歩道橋など、さまざまなバリアが至る所にあります。車椅子の方などの避難に支障を生じるため、街中のバリアフリーのさらなる推進が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、家庭内備蓄の推進について伺います。  帰宅困難者対策が求められています。多くの人が一斉に帰宅すれば各地で混雑が発生します。自助の考えに基づき、十分な家庭内備蓄がなされていれば、家族の安全が確保され、無理に帰宅せずに勤務先などで待機することが可能となります。混乱を未然に防ぐためにも、家庭内備蓄の推進が必要だと考えますが、区民にどう周知・啓発していくのか、ご答弁願います。  次に、民間協力による避難所について伺います。  このたびの台風19号のときは、雨が降る中、風が吹く中、お年寄りや体の不自由な方は避難所へ移動するだけでも苦労していました。もし、遠くの避難所へ行かなくても、近くに受け入れてくれる施設があれば、どんなにありがたいことかと思います。区は、災害時における避難所として福祉施設と協定を結びましたが、地域の企業にも協力を呼びかけることはできないでしょうか。現在の板橋区における、民間との協力体制はどうなっているのかお尋ねします。  次に、町会・自治会と地域企業による共助推進についてお伺いします。  地域企業、町会・自治会、そして区との三者協定を結ぶことは大きなメリットがあると思います。その企業の持ち味というか強みを生かしたその企業ならではの貢献が期待できるからです。例えば、その企業が建設会社で、ショベルカーなどの建設機械があればお借りすることもできるでしょうし、あるいは敷地に余裕のある企業ならば防災備蓄倉庫を設置協力してもらえたりできるかもしれません。共助推進について、区長の方策をお伺いします。  次に、個人宅の協力推進についてお伺いします。  内閣府・防災担当が出している指定緊急避難場所の指定に関する手引きによれば、公共施設だけでは避難場所を確保することが困難な場合は、民間施設についても指定を検討するとあります。ある自治体は個人宅の屋上も、指定緊急避難場所にしたそうです。  そこで、お尋ねします。板橋区も同じく個人宅の協力を推進していただき、その方策として、赤ちゃんの駅やこども110番のステッカーと同様に「避難所としてご利用ください」といったステッカーを制作して玄関先などに掲示していただき、いざというときに躊躇せずに逃げ込める体制をつくってはどうでしょうか。見解を伺います。  次に、防災無線と災害情報の取得についてお伺いします。  さきの台風では、防災行政無線が聞き取れなかったとの声が多くありました。そこで板橋区は、ケーブルテレビのJ:COMと防災行政無線に係る契約を締結しています。どういうことができるようになったのかというと、防災行政無線の再送信です。つまり、大雨で聞き取れなかった音声を、改めて専用端末から聞くことができるという内容です。このサービスを存じない方も多いのではないかと思います。もっと周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。  とはいえ、このJ:COMの防災情報サービスは、契約が必要となるため、少々ハードルが高い面もあります。そこで、テレビのデータ放送、つまり、リモコンのdボタンを押すことにより、無料で板橋区の災害関係情報が見られることも、積極的に周知していくべきと考えますが、いかがでしょうか。聴覚に障がいを持たれる方も、画面で確認できるので有効であると思います。  この項の最後に、今後の可能性についてお伺いします。  最近のAI技術向上は目覚ましいものがあります。スマートスピーカー、AIスピーカーとも言いますが、これはご存じのとおり、内蔵されているマイクで音声を認識して、スピーカーに話しかけると、私たちの手足となっていろいろな動作を代行してくれるものです。このスマートスピーカーを使った情報収集について検討できないでしょうか。知りたい災害情報をスマートスピーカーに話しかけると音声で情報が得られる仕組みがあれば、複雑な操作も不要で、携帯もスマホも使えない高齢者でも簡単な情報収集手段となります。その可能性について見解をお伺いします。  次に、水辺のにぎわいの創出と災害時の活用についてお伺いします。  まずは、平時の水辺のにぎわいの創出についてです。  東京水辺ラインの小豆沢発着所は、現在、年間6回のみ運航されています。とてももったいないと思います。ふだんから、水辺のにぎわいをつくり出すアイデアが必要と考えます。  例えば、ご存じのように、現在、全国各地の水辺で、7月7日午後7時7分に一斉に乾杯を行うという、水辺を楽しむ風流なイベントが開催されております。この小豆沢発着所においても板橋区観光協会が後援で小豆沢で乾杯と題して、地域活性化のためのにぎわいイベントが開催されています。  水上バスの活用も踏まえて、観光客も呼び込めるような取組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、災害時の水辺の活用についてお伺いします。次は災害時です。  荒川河川敷にも緊急用の防災船着場があります。ここは船着場に着いてからコンテナが幹線道路に上がるまでの道路が極めて未整備です。緊急用と言いつつ、現状は災害時に使えるものになっておりません。荒川は国の管理なので、未整備であることについては、今回は指摘するということにとどめますが、緊急時に船舶が安全かつ確実に利用できるようにするため、引き続き協議だけは進めていってください。  先ほどの東京水辺ライン小豆沢発着所を災害時の物資輸送等で活用することについて、区の見解を伺います。  次に、都心へのアクセスのよさを生かしたまちづくりについてお伺いします。  東武東上線大山駅は池袋駅からほど近く、都心へ短時間でアクセスができます。今後もこの地の利を生かしてまちづくりを進めていくべきでしょう。しかし、これまで、地元の声をしっかり聴かず丁寧な説明が足りない状況が見受けられました。大事なことは私たちの次の世代、若い世代のために、人、物、金が集まり商店街もまちも発展することです。地元の住民の皆さんが自分の住んでいるまちに誇りを持てるような、そして次の若い世代にもつながるまちをつくるべきと考えますが、区長の見解をお示しください。  次に、スタジアム・アリーナを多様な世代が集う交流拠点についてお伺いします。  私は、板橋区が、いわゆるスポーツタウン化することを望んでいます。スタジアムを中心に、コンベンションセンター、スポーツバー、グッズショップなどをつくり、しっかりと商売をして、区内外や外国の方にもお金を落としてもらいます。ホテルも隣接させることで雇用をふやします。現役アスリートや、元アスリートのセカンドキャリア、そして障がい者や高齢者の雇用にもつながるかもしれません。大田区総合体育館は、プロボクシングの世界戦などさまざまなイベントが開催されて、日本国中が、世界が注目するような大田区のシンボル的な存在となっています。板橋がスポーツによるにぎわいの創出を戦略とするならば、大田区のようなスケールで、日本には日本武道館が、東京には東京武道館があるように、板橋にも板橋武道館がほしいところです。そしてそこが、多様な世代が集う交流拠点になれればと思います。区長の展望を伺いたいと思います。  次に、セカンドキャリア支援についてお話しいたします。  JOC、日本オリンピック委員会がアスナビという就職支援活動をしています。これは、世界を目指す現役トップアスリートと企業とをマッチングさせる就職支援制度です。板橋区はアスナビを東京23区では初となる単独開催をしました。これは、トップアスリートの生活の安定と競技に集中できる環境をつくるためにとても意義あるものです。  そこで、お伺いしたいことがあります。それは、現役引退後、つまりセカンドキャリアの支援についてです。経団連もセカンドキャリアの形成支援活動に取り組んでいると聞いています。若くて活気のあるスポーツ人材の登用は地域産業の強化につながります。現役アスリート同様に、東京商工会議所板橋支部などに働きかけて、ぜひ取り組んでいただきたい。区長のご意見を伺います。  次に、武道ツーリズムによる訪日観光客の呼び込みについてお尋ねします。  観光は地方創生の切り札です。2016年からスポーツ庁では文化庁や観光庁と連携し、スポーツ文化ツーリズムを推進しています。  東京2020大会に向けて、地域資源とスポーツを融合した観光を楽しむスポーツツーリズムに寄せる期待は大きいと考えます。  その中でも、空手をはじめ、柔道、剣道などは、海外でも愛好者が多く、訪日外国人が観たいスポーツという項目で、大相撲・サッカー・野球を押さえて武道が1位となっており、さらに武道は観るだけではなく、するスポーツとしても海外に多くの愛好家がいます。東京2020大会で空手が競技として採用されたこともあって、空手の発祥地である沖縄県では、武道ツーリズムの取組みにより、多くの訪日観光客の呼び込みに成功していると聞いています。  武道ツーリズムは、和にまつわるさまざまな観光資源を活用し、地域活性化を図る絶好の機会と考えます。武道にこだわらず、日本の和の文化、例えば茶道や、伝統工芸の体験もでき、さらに日本食、和の食事もパッケージにするなど、多様な観光資源をつないで広げていくことができます。板橋区体育協会には、柔道、弓道、少林寺拳法などさまざまな武道団体が加盟していますので、ぜひともに、連携協力して盛り上げて、訪れたくなる地域づくりを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、まち歩きコースとポイント交換についてお尋ねします。  板橋にはさまざまな観光スポット、名所史跡が区内各所に点在しています。歩いて散策するもよし、コミュニティバスりんりんGOを利用したり、シェアサイクルで移動したりする方法もあります。区ではまち歩きを楽しむため、板橋散策コースや赤塚散策コースなど、地域ごとの周遊コースに加えて、板橋七福神めぐりコースや金沢ゆかりの地散策コースなど、テーマ性を持ったコースをつくりました。このまち歩きコースを気軽にめぐってもらうためには、興味を持たせる仕掛けが必要です。そこで板橋区では、観光アプリITA-マニアをリリースしました。これは、区内の要所に設置されているいたばしまちあるきマップをスマートフォンでかざすことでまち歩きの情報が受け取れるというものです。板橋と赤塚エリアは、VR機能により360度の景観が楽しめるなど、臨場感あふれる工夫がされていて、なかなかのできばえです。将来的には、観光スポットでスマートフォンをかざすと、ポイントがたまり、そのポイントをためると花火大会のチケット代金が割引になるなどのような仕組みにつながればいいと思います。  現在、観光アプリのダウンロード数は3,000を超えたと聞いております。観光アプリを散策のツールとして活用していただくためには、さらに魅力ある散策コースの増設が必要であると考えます。区内外や外国人が訪れたくなる環境づくりを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、投票率向上に向けた取組みについて伺います。  今後、高齢化が進み、体が不自由で歩行が難しい方が増加することに鑑み、駅やコンビニなどの生活の場の近くで投票ができるようにならないでしょうか。他の自治体の先進動向を見極め、区として積極的な取組みを求めます。  また、投票についてはどこでも投票、いつでも投票を目指します。現況は投票箱を安全に管理しなければならないのですが、電子なら不要となります。不在者投票は手続きが面倒なので簡素化・見直しを求めます。  次に、高齢者が外出しやすい環境づくりについて伺います。  高齢者が外出を躊躇する理由の一つに、トイレが近いということがあります。  赤ちゃんには赤ちゃんの駅、子どもにはピーポ110番の家といった、属性に応じて外出時に利用できるステッカーが貼ってある施設等があります。そこで、それと同じように、高齢者が、トイレが近いことを理由に外出を躊躇することのないよう、トイレをご利用いただけますといったステッカーを制作し、気軽に立ち寄ることができるように、地域の店舗や個人宅などに貼ってもらい協力を呼びかけてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。  最後の質問となりますが、食料自給率とAIについてお伺いします。  平成29年度のカロリーベースでの食料自給率については、国は約38%であり、東京都については、わずか1%であります。  そんな東京には、日本各地からさまざまな農産物が日々輸送されており、この輸送に伴い、二酸化炭素が排出されております。  地球環境保全の観点から、フード・マイレージすなわち食料の輸送距離が短くなれば、その分、二酸化炭素の排出量も少なくなることから、農産物の生産地と消費地が近い、いわゆる地産地消が提唱されております。  板橋区内の農業従事者が減少傾向にあることから、この地産地消を進めるには、板橋の農業も、担い手を、それも若い世代をふやすことが大切であり、そのためにも、作業の負担感が大きいイメージを払拭し、ドローンやAI、ロボット技術等を活用した新しい形の農業を推進するべきであると考えますが、区長の見解を伺います。  これから板橋を、日本を引っ張っていくのは若い世代です。国家百年の計は教育にありと言いますが、これからも自国を誇りに思い、そして板橋に、日本に、世界に貢献する高い志を持った人をつくっていきたい、と願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、しのだつよし議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、調整池の整備についてのご質問であります。  調整池整備は、石神井川など都市内中小河川の水量調整に大きな効果が期待されまして、練馬区境にあります城北中央公園においては、現在、地下調節池の整備工事が行われております。比丘尼橋上流調節池は、昭和60年度整備のために地上遊水池でありますけれども、現在は貯留量が格段に大きな地下調節池が主流となっております。現在、低地において局所的に発生する内水氾濫への対策としましての地下貯留施設の整備を、区の支援策も含めて、下水道局に提案しているところであります。  次は、避難所のバリアフリー化についてのご質問であります。  指定避難所は、配慮が必要な方も一次避難所として利用するために、バリアフリー化の必要性を強く認識しております。誰でもトイレやエレベータなどハード面の改善につきましては、校舎の改築や長寿命化改修時に実施をしておりまして、教育委員会と連携をして順次進めております。配慮が必要な方に対しましては、状況に応じて専用の部屋を用意する、近くにトイレを配置するといったソフト面でのバリアフリー対応を、講習会や避難所運営マニュアル等を通じまして、区職員及び住民防災組織等の地域住民に対しまして浸透させていきたいと考えています。  次は、隣接区の避難者受け入れについてのご質問であります。  隣接区と避難者の受け入れに関する具体的な取り決めは行っておりませんけれども、特別区におきましては、特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定を締結し、連携を図っているところであります。区の避難所におきましては、居住要件を問わず受け入れを行っておりまして、実際に北区をはじめとしました他自治体からの避難者がいたことも、避難者カードによって確認をしております。現在、内閣府と東京都による大規模水害時における広域避難をテーマとした検討会にも参加をしておりまして、近隣自治体との連携のあり方を検討しているところであります。  次は、避難行動要支援者対策についてのご質問であります。  避難行動要支援者名簿制度については、名簿管理者となっております町会・自治会役員による支援のほかに、要支援者の顔見知りの方などに協力を求めることもできることから、支援者の輪を広げる取組みが重要と認識をしております。区では、平成27年度から、ドアや窓に結ぶことで無事であることを知らせる無事ですバンダナ、これを作成し、町会・自治会を通じて全名簿登録者に配布しておりまして、これらを活用した訓練の実施などで支援者の増強に努めていきたいと考えております。  次は、老朽化する空き家対策についてのご質問であります。  区では、平成27年度には板橋区老朽建築物等対策計画2025を策定し、翌年度にはこの対策計画を確実に実行するために、板橋区老朽建築物等対策条例を施行いたしました。指導しても改善の見られない空き家につきましては、特定空家等の認定手続きを行い、指導強化も図っておりまして、昨年度末までにおいて45件を認定し、現在、そのうちの20件が解消されました。今後とも、空き家の適切な維持管理に向けて、所有者への指導文書の送付や直接訪問などによりまして、粘り強く対応を図っていきたいと考えております。  次は、雨量と危険度の関係についてのご質問であります。  雨量と内水氾濫等の発生には密接な関係がありまして、それを理解することは、自らの身は自分で守る自助力の向上に欠かせないものと考えております。現在、地域の防災訓練や講演会を行う際などにおいて、雨量をはじめとした用語や基本知識についての説明を行っているところでありますが、さらなる周知が必要であると感じています。今後は、いたばしくらしガイドの更新時あるいは広報いたばしの風水害特集時などに、雨量と水害危険度の関係性について、具体的な説明を記載しながら、区民の皆さんの理解向上を図っていきたいと考えております。  次は、バリアフリーの推進についてのご質問であります。  区では、すべての人にとって暮らしやすい地域社会の実現に向けて、平成29年1月にユニバーサルデザイン推進計画2025を策定し、さまざまな取組みを行っております。その中において、安心・安全で魅力あるまちの空間づくりとして、福祉のまちづくり整備指針を踏まえた公共施設整備のほかに、区道の補修や歩道の段差改善などを進めております。今後も、誰もが住みやすく暮らしやすいまちとなるよう、バリアフリーを含むユニバーサルデザインの推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。  次は、家庭内備蓄の推進についてのご質問であります。  家庭内備蓄は、自分の身は自分で守るという自助を実践する上において最も重要な取組みの一つであると認識しています。区ではこれまで、食料や飲料水の備蓄について3日分としてまいりましたが、現在は、物流の回復が見込まれる7日分の備蓄を推奨しております。各種広報媒体や防災訓練などを通じたこれまでの啓発に加えて、新たに児童館に通う乳幼児保護者を対象とした講習会なども始めておりまして、今後もさまざまな機会を通じまして、家庭内備蓄の啓発に努めていきたいと考えております。  次は、避難所設置における民間協力についてのご質問であります。  荒川氾濫の浸水想定エリアには約13万人の区民が居住しておりまして、全員が域外避難を行うと仮定した場合に、区内の高台にある指定避難所だけでは対応が難しいことは認識をしております。現在、民間施設を避難所として活用できるよう、48の福祉施設と協定を締結し、福祉避難所として活用するほか、区内私立学校と避難所施設利用に関する協定も締結をしております。今後も、民間と連携をし、避難所として活用できる施設の拡充を図っていきたいと考えています。  次は、町会・自治会と地域企業による共助の推進についてのご質問であります。  災害時、企業が持っている強みを生かして共助の力を強化し、減災につなげることは重要であると考えています。舟渡地区では、住民、企業、関係機関が一堂に会し、災害に強い地域づくりについて考えるコミュニティ防災をモデル実施しておりまして、この成果を他の地区にも広げ、住民と企業が連携した共助を推進していきたいと考えております。  次は、避難行動を支援する個人宅の協力推進についてのご質問であります。  地方においては、周辺に身の安全を守れる公共施設や事業所などがない場合に、個人が所有する民家、敷地を緊急避難場所に指定するケースがあるものと認識しています。都市部におきましては、企業の所有する階数の高い建物が多いことから、まずは地元企業の協力による避難場所の確保について、住民と企業との連携による共助の取組みの中において推進をしていきたいと考えています。  次は、J:COMの防災情報サービスについてのご質問であります。  株式会社J:COM関東板橋局とは、災害時の緊急放送による区民への情報提供に関する協定を締結し、防災情報サービスを契約することによって、区の防災無線の内容を屋内で聞くことが可能となっております。防災無線は災害情報の発信ツールの柱の一つでありますが、他の情報の入手方法について区民へ周知することは重要な視点であると認識しています。J:COMの防災情報サービスも含め、災害情報のさまざまな入手方法について、平時からホームページに掲載するほか、広報いたばしに特集記事を組むなど、区民へのさらなる周知を図っていきたいと考えています。  次は、テレビのデータ放送についてのご質問です。  テレビのデータ放送による災害情報の発信はLアラートと呼ばれ、居住地域の避難勧告等の発令や避難所の開設状況などについて、文字情報で確認することが可能であります。インターネットの接続環境がなくても、テレビさえあれば遅延なく正確な情報を取得することが可能であります。スマートフォンやパソコンによる情報収集が難しい方々にもお勧めできる情報取得手段であると考えておりまして、改めて災害時のデータ放送について積極的な周知を図っていきたいと考えています。  次は、高齢者でも簡単な情報収集手段の構築についてのご質問であります。  国内でスマートスピーカーが発売され2年程度が経過し、徐々に普及が進むとともに、性能も向上してきていると認識しています。現在、民間事業者においてスマートスピーカー向けの災害情報の提供が開始されておりまして、今後の防災情報の伝達手段の一つとして期待できるものと考えています。スマートスピーカーの性能や普及率の向上などの状況を踏まえながら、将来的な導入の可能性について検討していきたいと考えています。  次は、平時の水辺のにぎわいの創出についてのご質問であります。  東京都公園協会が運航する東京水辺ラインは、小豆沢発着場を利用する定期便はなく、年に10回程度の特別便のみでありますが、川からの景観を楽しめる貴重な観光資源であると認識しています。区では昨年度、発着場付近を含む全ての観光案内板に二次元コードを掲載し、スマートフォンで読み取れれば、観光アプリITA-マニアから区内の観光スポットや飲食店の情報が得られるようにしております。今後、公園協会に対しましては、桜や花火の時期等を中心に、運航増発の検討を働きかけていきたいと考えています。  次は、災害時の水辺の活用についてのご質問であります。  小豆沢船着場は、水上物資輸送の拠点として板橋区地域防災計画に位置づけられておりまして、荒川河川敷の防災船着場も同様に、物資や資機材の集積拠点として活用を考えております。水上輸送は、道路の被害等によりまして陸上輸送が滞った場合の活用を想定しておりますが、現状において、支援物資の受け取り、仕分け、配送といった詳しい手順が確立していないのが実情であります。現在、それぞれの船着場を管理する国や東京都が設けております災害時における船着場活用検討会が定期的に行われておりまして、具体的な活用手段について、引き続き協議をしていきたいと考えています。  次は、都心へのアクセスのよさを生かしたまちづくりについてのご質問であります。  大山のまちは副都心の一つである池袋に近く、この地の利を生かし、区内有数の行政、経済集積地として発展をしてきたと認識をしています。区は、平成25年度に大山まちづくり総合計画を策定し、大山をにぎわいにあふれる板橋区の顔として捉え、まちづくりをこれまで進めてまいりました。これからも時代の変化を先取りし、若者から高齢者まであらゆる世代が集い交流するまちの実現に取り組んでいきたいと考えています。  次は、スタジアム・アリーナを多様な世代が集う交流拠点にするについてのご質問であります。  日本武道館のような大規模スポーツ施設については、地域の魅力やにぎわいの創出につながる可能性は十分に考えられますが、区内においては、建設用地の確保や財政負担を考慮しますと、具体化を図ることは困難な状況にあると考えております。区としましては、来年6月にグランドオープンいたしますあずさわスポーツフィールド等を最大限に活用し、スポーツによるまちづくりを推進していきたいと考えています。  次は、地元アスリートの育成支援についてのご質問であります。  区におきましては、区内在住など区にゆかりのあるアスリートが活躍できるよう、競技に専念できる環境づくりを目的とした支援を行っております。その一つに、企業のサポートを望むアスリートと雇用側の企業とのマッチング活動でありますアスリート就職支援ナビゲーションがございまして、JOC等と連携をし、毎年、開催をしております。これまで区内の企業に採用された選手は2名ございまして、現在も東京2020大会出場に向け挑戦を続けております。
     次は、引退した地元アスリートの支援についてのご質問であります。  スポーツの分野で輝き続けてきたアスリートたちは、就労面など引退後のセカンドキャリアにおいて、さまざまな苦労をしていると聞いております。区として取り組めることには限りがあると考えますけれども、JOC等の関係機関とも連携を図りながら、支援の可能性について研究をしていきたいと考えています。  次は、武道ツーリズムによる訪日観光客の呼び込みについてのご質問であります。  板橋区観光振興ビジョン2025においては、区内に存在する多様な魅力、資源をつなぎ、広げることで新たな観光価値を創造することを掲げております。そうした点から、現在、旧板橋宿の魅力再構築や周辺環境の改善を目指すシェアサイクルの導入など、観光振興のための多彩な取組みを進めているところであります。ご提案の武道を含むスポーツと観光の融合につきましても、新たな観光メニューづくりにおける検討課題としていきたいと考えています。  次は、まちあるきコースとポイント交換についてのご質問であります。  散策ツアーは、その地の歴史や文化を感じながら知って体験できることが醍醐味でありまして、魅力あるコースの多さが人気を保つ秘訣であると考えています。そのため、板橋区と深いかかわりがあり、話題性も高い渋沢栄一翁のゆかりの地散策コース、これを追加するなど、多くの方が興味を持ち、気軽にめぐることができるコースづくりを積極的に進めていきたいと考えています。  次は、高齢者が外出しやすい環境づくりについてのご質問であります。  高齢者の生活支援に取り組む支え合い会議においては、トイレの場所などが記載された散策マップを作成し、高齢者の外出支援に取り組んでいる地域もございます。ご提案のようなトイレの利用が可能であることを知らせるステッカーの活用は、高齢者の外出支援をより広げるものであると考えます。今後は、こうした視点も織り込みながら、引き続き支え合い会議の取組みを進め、高齢者が外出しやすい環境づくりに努めていきたいと考えています。  最後になります。食料自給率とAIについてのご質問です。  AIやロボットを活用したスマート農業は、農業者の高齢化や担い手の減少をはじめ、グローバルな競争力強化にも対応するため、大規模農地を中心に国が推進をしております。都内の区市町村においては、農業の経営規模が小さく、少量多品目の野菜生産が主流であるため、投資規模に見合う収益が見込みにくく、新技術の導入はこれまであまり進んでいないと感じています。しかし、区のものづくり研究開発連携センターには、スマート農業に意欲的に取り組む事業者や農業への活用が期待される技術を持つ事業者が複数入居していることから、今後、導入実験などの場面においてサポートしていきたいと考えています。  選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長の方から行います。 ◎選挙管理委員会事務局長(湯本隆君) 議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長(元山芳行議員) 選挙管理委員会事務局長。      〔選挙管理委員会事務局長(湯本 隆君)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(湯本隆君) よろしくお願いいたします。それでは、しのだつよし議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えいたします。  初めに、駅やコンビニなどでの投票についてのご質問でございますが、区では長年にわたり、学校を中心として地域に根差した62か所の投票所を設置しており、23区の中で6番目に多い設置数でございます。駅やコンビニでの投票につきましては、一定の施設要件や、投票の秘密が守られるか、突発的な選挙でも対応できるか、そのほか、財源や人員などの課題もあるところでございます。今後も、他自治体の動向を積極的に把握し、安全かつ確実な選挙執行の観点から、投票環境の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、不在者投票手続きの簡素化についてのご質問でございますが、不在者投票につきましては、投票の公正を確保するため、法令で詳細な手続きが定められているところでございます。法令に反して手続きを簡素化することは、選挙無効の一因ともなる可能性もあり、難しい状況であるところでございますが、今後、他区の選挙管理委員会における状況の把握や意見交換を行い、これらを参考に、運用上の工夫や改善に努めてまいりたいと考えております。  いただきました選挙管理委員会に関する質問への答弁は以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長(元山芳行議員) 一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。  議事運営の都合により、本日の会議時間を2時間延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、会議時間を2時間延長することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(元山芳行議員) それでは、一般質問を続けます。  次に、山田貴之議員。 ◆山田貴之 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山田貴之議員。      〔山田貴之議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山田貴之 議員  自民党の山田貴之です。引き続き一般質問を行います。本日最後ではありますが、少々長くなります。よろしくお願いいたします。  初めに、板橋区の未来戦略として、急速に変化を感じる科学技術環境やイノベーションを板橋区がどのように捉えて、先進技術を活用していくのかを伺います。  近年のIT環境の劇的な変化は、改めて口にする必要はありませんが、私が高校時代に使用していたポケベル、大学時代に使用していたPHS、また、この間インターネットの高速化も急速に進み、かつてのIT環境を思いますと、日本においては、ここ30年にも満たない間に人類未踏のIT革命が生活から思想や政治や宗教に至るまで広く深く影響するようになったことに驚きます。そして、その変革の真っただ中にあり、その変革は今も続いていることを強く感じています。  さて、Society5.0は、ご存じのとおり、日本が提唱する未来社会のビジョンであり、科学技術基本計画の第5期(2016年から2020年)で初めて示されました。簡単に言えば、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムによって経済発展と社会課題解消を両立する未来社会の呼び方です。イノベーションを通じて、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差から来る閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会となるビジョンを国家戦略として描いています。  IoTで人とモノがつながり、さまざまな知識が共有され、新たな価値が生まれること、AIにより、多くの情報を分析するなどの面倒な作業から解放されること、ロボットや自動運転車などの支援により人の可能性が広がること、など具体的な想定がされておりましたが、既に現実となっているものもあり、想定している未来社会がものすごいスピードで目前に迫っていると考えます。  そうした時代の到来に備えて、教育現場でも対応を迫られています。教育委員会では、将来社会Society5.0を見据えた人材育成をしようと努めており、教育現場においても認知が広がりつつあると考えています。  そこで、質問したいと思います。  板橋区としてはSociety5.0をどのように捉え、Society5.0における自治体の役割は何と考えているでしょうか。  行政改革にどのように取り入れていくことが可能でしょうか。  自治体への最新技術やテクノロジーの導入は、慎重になされてきた経緯があり、多くは民間企業に浸透してから、一歩を踏み出す言わば石橋をたたいて渡るように変化を繰り返してきた歴史があります。Society5.0を国家戦略として目指すのであれば、板橋区としても役割を理解し、イノベーションが生まれやすい環境整備に努める必要があると考えます。同時に自治体として保持するビッグデータの活用やAIやRPAを取り入れることによる効率化を区民ひいては国民の利益となるように積極的に検討していくことを求めたいと思います。  日本は、SDGsの8つの優先的な課題を解決していくためにもSociety5.0社会の実現を日本の成長戦略と位置づけています。そこには、先進国としての強みである科学技術を生かして、地球規模の課題と日本国内の課題を同時に解決していこうという意図が読み取れます。  さて、令和元年度の予算概要の中で、板橋区はSDGsを取り上げ、政策に広く反映していく方針を示しています。また、「SDGsを見据えた持続可能な区政経営をめざして」という冊子を作成し、これまでの政策を振り返り、SDGsとの親和性や互換性を示し、どの開発目標に該当するのかの列挙がされています。  しかしながら、17のゴール、169のターゲット、232のインディケーターと3層構造の最下層にある進捗管理にまで及ばなければ、本来はSDGsを取り入れた行財政運営は機能しないのです。今ある施策を当てはめていく場合は、進捗管理においても3層構造を意識する必要があり、また、板橋区の特有の課題解消のためにSDGsを活用するのであれば、地域レベルの課題に落とし込むローカライズが必要となります。取組みを進めるためには、議会を巻き込んだ議論や検討を重ねていく過程も欠かせません。  そこで、2点伺います。  SDGsの活用において板橋区の課題に合った目標設定の選択や実践が求められており、例えば板橋区版のSDGsをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。  また、目標を達成するためには、区民一人ひとりが役割を理解し、協同して取り組むことが重要となります。板橋区の認識を伺います。  AI導入の推進についてであります。  最近はAI(人工知能)や機械学習やディープラーニングという言葉をよく耳にするようになりました。象徴的な出来事は、2016年のディープマインド社が開発した囲碁プログラムが実力がある棋士に勝利したことで大きな注目を浴びました。そこから、AIは、実用レベルにおいて人間にかわって多くの仕事を効率的に、効果的に、高い精度で行うところまで開発が進められており、活用が広がっていると認識しています。  板橋区では、今年から保育園入所選考に、AIの導入がされました。運用が待たれるところでありますが、想定によるとAI導入によって手作業で1,400時間かかると見込まれている作業が数時間で可能となり、大幅な事務効率の改善となり、利用者への内定通知も従来より1週間早く行えることになったと伺っております。板橋区と利用者双方に明らかな効果が表れたことを考えると、さらに導入への期待が高まります。  そこで、伺います。  今回のAI導入によって保育園選考業務は大幅に省力化が図られます。減じられた業務負担分をほかのサービス向上にどのようにつなげていくのか伺います。  今後、どのような分野でAIを活用していく方針か、区の考えを伺います。また、導入推進に際して課題があるとすれば何であるか伺います。  AIの活用は、そのほかに多様な業務において活用機会が探られ、導入されています。特に応答の自動化、最適解の導き出し、画像解析について強みがあり、こうした特徴を生かせる業務は既に民間企業の業務効率化を目的として導入されており、周知されています。一般ユーザーからの問い合わせに対してAIによる自動応答システムによって回答し、最適なサービスを提供するなど、利用者は即時回答の利便性を感じ、提供側は業務の省力化が図られさらなるサービス提供につなげることができています。AI導入のノウハウが社会的に積み上げられていけば、区役所の業務においても当然広がっていくものと思いますので、積極的な導入検討を進めていくことを期待しています。  RPA(ロボットによる業務自動化)、単純なオフィスワークを人間のかわりにロボットが自動的に行うシステムについて伺います。  労働力確保は日本が抱える主要な課題となっており、貴重な労働力を効果効率的に配置しなければなりません。民間で進められてきたRPAを自治体の業務効率化のために導入する自治体が現れています。  自治体事務は、申請書類の処理や、庁内部署間の連絡調整に大きな時間を費やしていますので、適合性が高く、代替に向いていると考えます。  具体的な例を挙げますと、茨城県つくば市では、2018年からRPA導入が進められ、市民税課と市民窓口課などで大きな成果が上がり、時間短縮、作業ミスが激減したと報告されています。入力・確認作業の負担軽減、他作業への注力が図られたことで現場職員からも高い評価を得ています。  そこで、板橋区においてもRPA導入を検討するべき時期にあると考えますが、導入の可能性について教えてください。  ドローンの飛行可能な場所が都内に求められています。先日、11月9日に板橋区立第九小学校跡地体育館を会場として行われた、板橋区立企業活性化センターのドローンビジネス研究講座では、定員いっぱいの参加者から多くの評価が寄せられました。そのアンケートの声を一部紹介しますと、ドローン操縦技術向上のためのトレーニングを積むため、板橋区内で飛ばすことができる場所をつくっていただければ、幸いです。ほかにも、実際に中型機を操作することは費用的な面を含めてなかなかないので、今回はとてもよかった。気になるのはあの安定感が屋外ではどうなるのか?というところなので、やはり区内で屋外にて飛行可能な場所があってほしいと思います。そのほかにも、近いところで開催していただけるのはすごく助かります。外でのフライトも体験できるといろいろな広がりをイメージできると思うので板橋区内で外で講習をお願いしますとあり、専ら都内の外で飛ばせる環境の整備に大きなニーズがあることを改めて認識いたしました。  農業においての農薬散布や山火事や水難事故の人命捜索や被害の情報収集など、国内の民間でも自治体でもドローンの導入が進められています。そうした急速に広がるドローンの活用において操縦者の確保やドローンに関する技術や情報の拠点整備が遅れており、関連企業を集積し、研究者・開発者・操縦者が一堂に集まりやすい、飛行場所の確保が期待されています。もし板橋区内でドローンの屋外飛行場所の確保が実現すれば、関連企業の誘致に大きな前進となるはずであり、区内中小企業との技術連携によるシナジーも期待されます。光学機器分野に強みがある企業が集積している板橋区にとって空撮機器を搭載したドローンとの相性はよいと言えます。  そこで提案ですが、荒川河川敷の一定区画を屋外のドローン飛行場として開放できるように検討することを提案しますが、板橋区の考えを伺います。  また、ドローンの飛行場として荒川河川敷上空にエリアを設定する上での課題について伺います。  余談ですが、今年8月の東京モーターショーではドローンレースが行われました。スカイスポーツの国際連盟であるFAI(国際航空連盟)公認の国内初の大規模なドローンレース&カンファレンスでした。大人も参加する大会でしたが、入賞4名のうち2名は小学5年生でした。未来のドローンレーサーとして活躍が期待されますが、板橋区にドローンの飛行エリアができれば、子どもたちにも身近に操縦を行ってもらえる可能性もあり、未来のドローンレーサーが生まれるかもしれません。どこの自治体よりもいち早く実現することに政策としての価値があると考えますので、実現に向けた努力を要望します。  アメリカが発祥とされるパーク・アンド・ライドは、自宅から最寄り駅またはバス停まで自家用車で行き、自動車を駐車(パーク)させた後、公共交通機関に乗りかえて(ライド)都心部へ移動する方法のことです。メリットは、交通量が集中する都心部の交通量の抑制、排出される二酸化炭素量の削減、パーク・アンド・ライド運営による収益や雇用の創出などが挙げられます。  三田線の終点駅である西高島平駅から高島平駅間の付近に国や東京都や民間事業者から広く意見を聞き、パーク・アンド・ライドが実現しないか、可能性を探ってはいかがでしょうか。自動車から自転車に乗りかえ、荒川土手を下っていくことも可能性があり、これまでのパーク・アンド・ライドであるトレイン、バスにバイシクルが加わるパークアンドスリーライドも可能ですし、将来は自動運転のバスに乗りかえる未来もやってくるかもしれません。  SDGsやSociety5.0の観点からも注目される都市モデルになるのではないかと期待します。東京都中央卸売市場板橋市場やトラックターミナルも老朽化をし、全盛期よりも稼働率が落ちていると聞いています。検討する価値はあるかと考えますので、2点伺います。  Society5.0の社会へ向かうに当たって、都市計画の可能性を追求するべきと考えますが、区の考えを伺います。先進的な都市計画の事例を国内外に求めて情報収集を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  パーク・アンド・ライドの検討を求めますが、いかがでしょうか。  この板橋区の未来戦略の項の最後で意図することは、都市計画を行う際に、広く国内外の先行事例や先進事例を参考に魅力的なまちづくりの可能性を探ってほしいということです。高島平は、1872年、現在の埼玉県から東京府の管轄となり、高島平の集合住宅地の入居が開始される1972年まで徳丸ヶ原と呼ばれる農地が広がっていたとされています。そこから先人たちの苦労や努力を経て、大きな発展を遂げてきました。人やモノが集積し、世界的に見れば恵まれた都市である東京に位置する自治体として、大きなレガシーとなるまちづくりができるのではないかとの思いからの提案でした。  区内各地でまちづくり計画が進んでいますので、これまでも重ねて要望してまいりましたが、確かな進捗管理と確実で粘り強い交渉を進めていかれることを期待し、注視しています。  続いて、2項目め、風水害対策と防災について伺います。  甚大な被害を受けた台風19号に代表されるように自然災害の激甚化が国内各地を苦しめています。自然災害に対して区民の命や財産を守るためには、その教訓を生かして、各地域に最適な防災施策を積み上げていくほかないと思っています。  風水害の場合は、接近する災害規模を想定しながら、適切な判断を下さなければなりません。下し続けなければなりません。地震による災害との違いは、例えば、接近する台風の規模や被害予想に基づいて判断を繰り返さなければならず、行政の幹部職員は上陸前から区民の生命や財産への責任を強く感じることになります。また、参集した職員におかれては時間的な拘束も長くならざるを得ません。板橋区においては、これまでも日本各地で起きた震災からの教訓を重んじ、防災計画を見直し、更新してきましたが、改めて風水害に対する備えについて再検討するべきと考えますので、伺います。  今般の甚大な台風被害から得た教訓は何でしょうか。  また、水害対策として強化するべき防災対策は何でしょうか。  発災後、被害地域の報道を拝見すると、各地の惨状とともにさまざまな課題が明らかになりました。  自治体として、避難所の運営、被害状況の確認、行方不明者の捜索協力、浸水被害による災害ごみ処分、罹災証明書の発行、都営住宅や区営住宅の提供など通常業務のほかに災害時に特別な業務がふえます。震災時にも同様の業務が想定されるものもあれば、風水害時特有の被害によって、提供されることが期待される業務量や業務内容が変わるものもあります。  災害に遭った自治体や住民は、非常に困難な状況に対峙することになりますので、平時に想定をして、準備をしておかなければなりません。板橋区においては台風15号、19号の教訓を踏まえて、ハザードマップの被害想定に基づき、災害復旧・復興の計画を準備する必要があると考えます。  そこで伺いますが、ハザードマップ上最大の浸水被害が出た場合、浸水地域の被害状況の確認は、どのように行う計画であるでしょうか。  速やかな初動対応から復旧・復興につなげていくために風水害に対応したBCP作成と更新がなされているでしょうか。  さらに、復旧・復興を速やかに行うために情報収集は欠かせません。しかしながら、板橋区の水害時の情報収集の手段は限られており、現場付近からの職員等の目視や警察、消防、自衛隊といった組織との協力によって得ることになります。災害時情報収集用のドローンや、ゴムボートの配備も自前の移動手段や情報収集の手段の確保として検討されてはどうかと考えます。風水害の防災計画については、引き続きの議論が必要と考えますので、議会・委員会での積極的な報告を期待します。  初動対応が注目される自衛隊、警視庁(第十方面本部、各警察署)、東京消防署との水害発災時の人命救助に関する役割分担があります。特に人命救助においての一報をどのように他機関へ連絡し連携をするのか、多様な想定と方法の検討は欠かせません。激甚化する風水害から区民の命を守るために板橋区に改めて問います。  人命救助における板橋区の役割は何でしょうか。  人命救助を行う組織との災害時の連携体制はどのように構築されるでしょうか。  職員の参集体制の再検討についてです。  風水害被害を最小限に抑えるために、近年、公共交通機関は、早めの運休を行うようになりましたので、職員の参集にも影響を与えるようになりました。例えば、都営地下鉄三田線は上陸当日の10月12日土曜日午後2時から終日、東武東上線は10月12日土曜日、昼の1時から終日、埼京線、JRも12日昼ごろから終日、全線で運転が取りやめられました。また、激しい雨風が吹きさらす中、参集するのも危険であり、職員の安全確保も優先されなければいけません。  そこで伺いますが、公共交通機関の計画運休が想定される中、必要な災害対策本部員や職員の人員体制は、計画どおり参集が可能でしょうか。あるいは風水害については、新たな参集体制を築く必要がありますでしょうか。  また、広範囲に避難指示が出た場合は、例えば、避難所には人があふれることも予測されます。重点的に職員配置を検討しなければならないと思いますが、人員配置についてもさらなる検討が必要ではないでしょうか。見解を求めます。  防災情報の発信についてです。  暴風雨によって防災無線が無効化され、板橋区内各地で音声が聞き取れない状況となりました。防災無線による情報発信にも限度があると知れたことは、台風19号から得た私の思う教訓の一つです。しかし一方で、板橋区は聞き直しサービスを展開していますので、防災無線がもう一度聞けるのではないかと期待して、直後にすぐダイヤルをしましたが、1時間余りつながりませんでした。避難勧告ともなれば、当然、テレビやスマートフォンからの報道を通じて情報を得ることもできますが、防災無線から発せられている重要と思われる情報を得ることができないストレスは、区民を非常に不安な気持ちにさせます。  そこで、情報発信について幾つか伺います。  聞き直しサービスの回線数をふやし、防災無線による発信力を強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、回線数をふやした後で、防災無線の聞き直しサービスの周知を図ってください。  さらに、LINEやそのほかSNSにての情報拡散を取り入れている自治体もあります。長野県宮田村は、Jアラートも防災無線もスマートフォンのアプリで事後に聞くことができます。このような新しい手段も検討するべきと考えますが、情報発信の多重化について今後の方針をお示しください。  一方、板橋区の防災アプリでは、全ての避難所を確認することができますが、水害の際の避難所開設にはリアルタイムに対応しておらず、避難所が設置されていないところも掲載されたままになっていました。区民に誤解を与えかねないので改善を求めます。  水害の際の避難所は、浸水地域や崖地を避けて開設をされます。日ごろから全校の体育館が避難所となるわけではなく、板橋区からの情報発信をキャッチしていただけるように広く周知をすることが大切だと考えます。区の認識と今後の方針をお示しください。  続いて、学校避難所のあり方についてです。  台風19号の避難所対応の事例として、世田谷区では地震想定の人数を避難所の最大収容人数と考え、体育館の想定人数を超えた区民の受け入れを断ってしまった避難所があったと聞きます。本来であれば、命に危険が迫る緊迫した状況で避難してきた方を容易に帰すべきではなく、また、何十万もの避難対象者がいるのであれば、できる限り収容するべきであると考えます。つまり、教室や廊下など全ての学校施設を可能な限り開放して受け入れるべきではなかったかと思います。
     実際に運営にかかわっていた関係者は、避難所の運営を全力でされていたのでしょうから、これは事前にしっかりと考えておかなかったことが原因と言えます。板橋区においては、ハザードマップの示す浸水地域の方々が避難をする場合の想定をしておくことを望みます。教室の開放が可能であれば、高齢者・乳幼児・障がい者・女性の優先開放をすることも可能です。板橋区の現状と今後の方針について伺います。  風水害の際に避難所として体育館だけでなく、教室や廊下、場合によっては屋根のついていて風雨のしのげるところであれば全ての開放を行い、最大人数の受け入れを行うべきと考えますが、板橋区の考えを伺います。  また、その際には地震による避難者の想定人数ではなく、風水害時の避難者の想定を行っておくことと、その対応について検討しておくことを求めます。  避難所運営をする方々に最善の判断をしていただくために、風水害の避難所開設の特殊性、偏在的避難所設置と大量避難を理解してもらい、教室等の利用を念頭に活動してもらうことも重要と考えます。  次に、風水被害の自治体広域連携についてです。  全国都市問題会議で広島市の松井一實市長が登壇され、平成30年7月豪雨災害における広島市の対応と取組という講演をされました。広島市の豪雨災害からの教訓に基づく、具体的な取組みの報告で、大変示唆に富んだ参考になる講演内容でした。多くの話題の中で、大規模・広域自然災害に備え、近隣の市町との危機管理体制の連携を図ることについては、特に重要性を強調されていましたので、伺いたいと思います。  板橋区がイニシアチブをとり、荒川流域に限らず、中小河川流域の自治体を含め、広域的な水害防災連携組織をつくってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  近隣自治体で情報共有を図り、最善の対応をしていくべきと考えます。埼玉県下、東京都下の板橋区近隣市区になると思われますが、どのような緊密な連携が行えるでしょうか、伺います。  また、台風19号の関連報道の中で、荒川水系の上流にある二瀬ダムや緊急放流という板橋区から離れた土地のダムの放流報道に緊張が走りました。板橋区地域防災計画:風水害編にもダムや緊急放流に関しての項目はなく、こうした新たに判明した懸念材料への対応も近隣区や関係機関と連携して取り決めておくこともあわせて望みます。  3項目めとして、教員の働き方改革について取り上げます。  学校教育を支えてきた学校教員の多忙化が深刻な状況にあると感じています。文部科学省が行った平成28年度教員勤務実態調査によると小学生教諭の3割、中学校教諭の6割が時間外勤務月80時間以上となっていることが明らかにされました。その反面、必要な授業研究や授業準備の時間が十分にとれていないという現場の声も伺います。情熱のある教員を過労から守り、子どもたちのために質の高い授業をしていただくためには、早期に、確実に教員の働き方改革を進めなければならないとの思いから、質問をさせていただきます。  板橋区は、令和元年度からICカードによる在校時間管理システムを導入し、教員の在校時間の客観的な把握を行っています。仕事の見直しや教員の意識改革にも効果を期待しているところですが、組織的に取り組むべきことがあるとの問題意識から、幾つか伺います。  教員の働き方改革を実現するために教育委員会はどのような役割を果たしていくか伺います。  現状の教員の在校時間管理システム上の平均の在校時間は、どのくらいあるでしょうか。  また、学校現場でのICカードによる在校時間管理システムによって、教員の労働環境はどのような改善がされるでしょうか。  一方で出席簿によって管理をし続けているため、現状の出退勤の時間管理にとどまり、この時間管理によって、各学校への業務改善の指導を行えば、サービス残業化してしまう懸念があると思われます。サービス残業化しないために、どのような対応ができるでしょうか。  小学生児童の保護者として、現場の先生方の大変さを感じております。年度途中で、過労や過労に伴う精神疾患等で現場を長期間、離れる先生もおられます。先生ご自身にとっても当然不本意で残念だと思われていると思いますし、子どもたちにとっても年度途中で先生がいなくなることは、決してよいことではありませんので改革を進めていただきたいと思います。  副校長2名制のモデル実施について、以前から我が会派として教員の負担軽減や若手の教員指導の時間確保の観点から必要性を訴えております。課題と感じているのは、例えば、児童数300名と800名の学校が同じ1名の副校長配置となっていることや、副校長の担う役割は、学校経営、地域との調整、施設管理などの役割が多岐にわたること、高齢職員の一斉退職が進む中で若手職員の指導にも力を注いでいくべきことも挙げられます。さらに、コミュニティ・スクールや学びのエリア(小中一貫教育)など近年の新たな環境変化によってますます、多忙化する傾向があり心配しております。以前の一般質問の答弁では、現有の人材を優先して取組みを進めると考えを伺っていますが、その後の検討はいかがでしょうか、改めて伺います。  副校長の業務量を見直すことや、仕事を割り振ることも副校長の多忙を解消する上で検討されるべきと思います。教員の長期欠席のかわりに授業を一定期間受け持つ副校長のお話も伺います。課題が複雑化する中で確かなことは、副校長をサポートする体制や人材配置が欠かせないということだと思いますので、引き続き検討をお願いします。  スクールロイヤーについては、先日、全国約300名を配置する方針が文部科学省から示されました。全国教育委員会の76%が教育委員会や学校に弁護士など法的な専門知識を有する者が必要と回答しています。学校に不当な要求をしてくる方々によって、本来割かれるべき教育に十分に時間が割けなくなるどころか、問題が深刻化し精神的なダメージを受ける場合もあります。区立の児童相談所・一時保護所の設置も見越して、必要なときにすぐに法律相談ができる体制が必要であると考えますので、2点伺います。  教育委員会として板橋区の教育現場のニーズをどのように捉えているでしょうか。  スクールロイヤーの導入の可能性や見通しを伺います。  東京都港区では2007年からスクールロイヤーを活用し、学校で起こるさまざまな問題について校長が相談を行っております。この学校法律相談制度では各校担当の弁護士が決められており、相談のしやすい体制整備が築かれています。こうした先進事例を参考に、トラブルが拡大する前に教職員が毅然と対処できる体制づくりを期待しています。  学びのエリアのICT活用についてです。  教育現場がSociety5.0の社会を担う人材育成を目指すのであれば、課題解消にITソリューションを積極的に取り入れることは整合性があり、納得できることです。本来、先進技術は、課題の解消のためにこそ、活用を試みられるべきものです。  東京ビッグサイトで本年5月に視察を行った教育ITソリューションEXPOは、教育関係者の専門見本市として、教育用の最新IT機器やサービスが一堂に集められ、近い将来の教育環境への創造をかき立てました。開発段階のものや導入にコストがかかるものもあり、全てがすぐに公立学校に導入されるべきものとも思いませんが、遠隔地を結んで行う授業を支援するIT技術が印象的でした。  学びのエリアは、区立中学校の学区域を22のエリアに分け、小中一貫教育の実施グループ化をしたものであり、中1ギャップへの対処や小・中9年間を連続する義務教育課程として教員の意識変革を行う目的があると説明をいただきました。目的のとおりの改善が図られることを期待しています。  ただし、エリア内の学校間の距離が離れており、教員や子どもたちの往来が負担となる場合があり、働き方改革の観点からも、授業の効率化の観点からも課題であると感じています。板橋第五中学校は、板橋第四小学校と千葉県の天津わかしお学校とが同じ学びのエリアで、教員や生徒の移動時間を考えると高いハードルがあります。また、そのほかの学校でも同一エリア内に最大五つの小・中学校があり、教員のスケジュール調整、連絡、打ち合わせにかかる時間を考えると大きな負担と想像します。  そこで、板橋区においても教職員の負担軽減と移動時間を省くために、ICT機器を活用して遠隔地を結ぶ会議や合同授業を行う取組みを進めるべきです。まずはモデル実施を検討することを望みますが、見解を伺います。  学びのエリアのあり方の検証も定期的に行いながら、教育委員会の進める小中一貫教育の目的が達成されることを期待し、注目してまいります。  小学校では、プログラミング教育、アクティブラーニング、読み解く力を高める教育、小中一貫教育等に加えて、新たに英語教育のカリキュラムが加わります。法律で定められ、学校現場では、国の方針に基づいて実施をしていくべきものと認識をしていますが、教材研究や授業準備など各教員への負担が増すのは明らかと考えますので、伺います。  教育委員会としては数多く示されてきた教育方針やカリキュラムについて、どのようなマネジメント方針を示すことができるのでしょうか。  ビルド&ビルドを見直してほしいという現場の声も聴くところです。スクラップやメルト(溶かす)の必要性を感じますが、区の認識をお示しください。  カリキュラム推進の期限設定、目標を示して効果検証、継続判断をするとか一部カリキュラムの選択制、児童に選択をさせるなど、導入の可能性はないでしょうか。伺います。  教育委員会としては、子どもたちと常に向き合う現場を持つ組織として、現場の教員の声を国や東京都に対して、多様な機会に伝え、教育現場の実態に即した施策の実施につながるように引き続き、努力をしていただきたいと要望しておきます。  中学校での部活指導においては、教員の負担軽減と専門的な知識を有する指導員配置の観点から部活指導員の積極的配置を今後も進めていくべきと考えます。一方で、学校現場で生徒に対し、直接指導を行うゆえに責任が多岐にわたることになります。危機管理や指導方法など事前研修の必要性があると考えます。板橋区の見解をお示しください。  部活指導員の任用においては、指導ライセンスや審判資格保有者等、保有する者に加え、スポーツドクターなど複数の部活をスポーツ医学の観点から指導できる人材の確保の検討も求めます。  中学生の多忙化や部活に対する認識の変化も指摘される中で、部活指導を長時間行うことへの課題も指摘されています。練習量よりも質を追求していくことも課題解消につながると考えますし、プロのコーチや指導の専門家を配置することにより学校の魅力も増すのではないかと考えますので、最適な人材の配置を引き続き、検討いただきたいと思います。  警備員についてです。他区から板橋区内の学校へ転入された先生から、よくご指摘をいただく学校の施錠について質問します。  現状は、教員が業務終了後に校内を見回り、施錠、警備セットまでを行っています。このことによっておおむね30分は、帰宅時間が遅くなるとのことです。また、他区では児童の忘れ物等の対応も時間外は警備員が行うということです。  教職員の負担を軽減するため、最後の退勤者となる先生に学校を戸締まりさせるのではなく、施錠や見回りを行う警備員を他区と同様に配置させるべきではないでしょうか。区の考えをお示しください。  コミュニティ・スクールが全校設置され、来年度から本格運営されます。期待どおりに機能すれば教職員の負担軽減につながるとの報告もありますが、人材の確保や職員の意識改革の点で課題が残ると考えます。  人材確保においては、コミュニティ・スクールのメンバーにPTA経験者など子育て世代の積極的な参加を募り、課題解消のための熟議の場となるような取組みが必要であると考えます。しかし、メンバー構成についての声を聴くと、平均年齢が高く、子育て当事者の参画が少ないように思います。  職員の意識改革においては、学校と地域がうまく協力し、具体的な成果として事業化したり、取組みが進められているコミュニティ・スクールもある一方で、そもそもコミュニティ・スクールを従来どおりの学校からの報告の場にすぎないと理解し、時間を割いて集まる委員に発言の機会もほとんどない場合もあります。学校間で取組みに温度差や格差があると感じています。目的や意義への理解が不十分であるためではないでしょうか。  全校で、特に来年度から本格導入する学校で、コミュニティ・スクールに向けた理解が教員とコミュニティ・スクール委員に広がるような教育委員会の積極的なかかわりを求めますが、教育委員会の考えをお示しください。  以上、具体的な働き方改革と関係の深い事業について意見し、政策提案を行わせていただきました。大切なことは先生が尊厳と誇りを持って働くことができ、未来を担う子どもたちが健やかに成長することができる教育環境の実現です。そのためにも、課題が明らかとなっている教員の働き方改革を断行しなければならないと思いますので、一つでも多くの施策の具体化・実現をしていただきたいと考えます。板橋区内小・中学校5校でモデル実施した自動応答電話サービスを全校へ広げるなど、具体的な施策が総合的に働いて実質的な効果が上がるように期待しています。  4項目めとして、長期欠席と不登校児童・生徒への支援について伺います。  文部科学省の平成28年度の調査児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小・中学校における不登校児童・生徒数は、前年度比8,407人増の13万4,398人、このうち小学生は3万1,151人、中学生は10万3,247人となり、不登校児童生徒の割合は1.4%になります。板橋区においてもさまざまな原因で不登校となっている生徒児童がいますが、その原因を把握し、できるだけ早期に支援につなげていく必要があると考えています。長期化すればするほど、授業内容の進度を考えると、環境的にも、そして心理的にも、学校に復帰するハードルが高くなってしまいます。  そこでまず、長期欠席や不登校児童となる原因を把握し、必要とされる施策を実施しているか、教育委員会に伺います。  長期欠席や不登校については、さまざまな原因やケースがあります。病気やケガ、いじめに起因するものもありますが、全ての児童・生徒について十分にヒアリングができていない状態、つまり何が主たる原因で長期欠席や不登校となっているのかがわからない状態も多いと考えます。担任である教員が全ての教え子について状況を知ることができれば理想ですが、日常的な多忙感の中で、根気よく児童・生徒宅を訪問したり、保護者と連絡をとることも難しいはずです。  そこでやはり、児童・生徒の異変に気づいたときに速やかに相談相手となり、必要に応じて外部の支援施設や医療資源につなぐことができるスタッフの配置を拡充していくべきと考えており、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの拡充をこれまでも求めてきました。  まず、スクールカウンセラーの配置についてです。長期欠席や欠席がちの傾向のある児童生徒、さらに保護者や教員に、スクールカウンセラーが早期に相談・助言を行うことができる体制のさらなる整備が必要と考えます。また、学区のスクールカウンセラーとして、小中9年間を念頭に配置体制を検討することが望ましいとも考えます。現体制の状況と今後の方針について説明を求めます。  次に、スクールソーシャルワーカーについてです。  スクールソーシャルワーカーが現状6名で稼働しており、相談予約は数週間から1か月の順番待ちの状態と聞いています。児童相談所の整備を控えた自治体としては、教育現場と児童相談所の連携は、坂本区長が掲げる地域ネットワークを生かした切れ目のない支援のかなめとなるはずです。なおかつ、現場で未然防止や改善ができ得るケースについては現場解決を行うことで、児童相談所の負担を軽減することも期待されます。外部機関との連携への役割が期待されるスクールソーシャルワーカーのさらなる任用は必要と考えますが、板橋区の見解をお示しください。  さらに、スクールソーシャルワーカーについては、その質の向上も重要であります。幾つかの自治体では、スクールソーシャルワーカーに統括的な立場を配置し、組織的な対応への機能を向上させています。そのような自治体では、ケース会議や研修などを通して、その資質向上も進んでいるとも聞きます。板橋区においても、増員を進めていくと同時に、もしくはそれに先立って、身分的な、処遇的にチームをまとめられる統括スクールソーシャルワーカーを設置すべきと考えますが、見解を伺います。  かつてより、発達障がいではないかと疑われる児童生徒がふえているのでしょうか。我が子の成長を同級生と比べ、不安に思う保護者の声をよく伺います。人的な配置のほかにも、保護者が自ら適当な支援先を選択し、専門的な助言を受けられるように、わかりやすい情報発信の一元化も進められるべきであると考えます。教育委員会の所管する施設、板橋区の設置した施設以外にも支援施設や機会が設けられていますので、ぜひ工夫をしていただいて、一人でも多くの子どもが早期に支援に結びつくような情報発信を望みます。  学校の魅力向上についてです。  長期欠席や不登校の原因把握は大切ですが、不登校を改善するための見落としがちな大切な視点は、子どもが登校したいと思えるような学校となっているかということです。子どもたちが毎日通いたいと思えるような、学校の魅力を高める学校経営が求められています。近年は、教員の働き方改革も行われなければならないために、学校行事の縮小や効率化が図られている状況です。全校生徒が参加する運動会や学芸会などの学校行事は、準備において教員に負担感があり、致し方ない面も理解しています。  さまざまな行事等で活躍の機会を得て、自尊感情を高めたり、子どもたちの間の良好な関係が築かれたりもします。魅力的な学校にするために、教員の指導力向上や学校行事の工夫、ICTの積極的な活用、地域人材の活用、課題は多いと思います。子どもたちが楽しく通える学校にするための教育委員会の覚悟を伺います。  センター教科方式を取り入れた学校も新設され、豊かなコミュニケーションが生まれるような建築的なアプローチも功を奏し、学力も向上をし、部活動も熱心に行われていると伺います。楽しく通える学校づくりのアプローチとして評価をしており、今後もその運営に注目をしています。一方、全ての学校をすぐに新築、センター教科方式にするわけにもいきませんので、地域性を生かした各校の工夫による魅力アップに期待を寄せるところです。  板橋区では、東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例が平成26年10月1日に施行されて5年がたちました。条例目的の達成状況を振り返り、検証する時期にあると考えますので伺います。十分に検証され、検証内容・関係情報を共有していくべきと考えますが、教育委員会の見解を求めます。条例制定から5年の成果は何であるでしょうか。また、課題は何でしょうか、伺います。  いじめは不登校や長期欠席の主要な原因であります。条例には、いじめの未然防止という言葉が強調され、繰り返されます。同時に、早期発見、早期対応及び早期解決のための対策を進めていくことが、目的を記した第1条に明記されています。今後も対策の状況を振り返り、条例制定の目的達成に対して手段が適当であるかを検証し、対策を講じていくことを望みます。  また、条例第2条では、いじめの定義としてインターネットを含む心理的な、または物理的に影響を与える行為と示されています。急速に保有が進むスマートフォンや提供されるアプリ、LINE等、またはゲーム機を通じての児童生徒間の利用については、条例制定時からさらに複雑化、多様化しております。学校や教育委員会が担う役割も重要となっていると考えますので、引き続き使用に関してのマナーやリスクを保護者とともに共有できるように、取り組みを進めていただきたいと思います。  EdTechとは、教育Educationと科学技術Technologyを組み合わせた造語で、最新テクノロジーによって、これまでの教育をよりよく変えていくことを目標にしています。EdTechを活用することによって、教育環境を取り巻く既成概念を打破し、未来志向の環境整備をしていくことが期待されます。板橋区の教育現場においても、電子黒板やタブレット端末の導入、通信環境の整備、さらにコンテンツとなるデジタル教科書の導入など、最低限のICT機器の整備が整ってきています。環境を生かして教育効果を高める施策が期待されています。  学校の当たり前をやめた。の著書で、麹町中学校の工藤雄一校長は、宿題を廃止し、中間期末テストも廃止しました。その著書の中で、学校とは子どもたちが社会の中でよりよく生きていけるようにするためにあるとの想いを語っています。全くそのとおりだと共感をし、提案をします。  1回の授業でわからないことがきっかけとなり、その後の授業がわからない、ついていけない状態になってしますのは、あまりにもったいないと感じます。勉強がわからない、授業についていけないという児童生徒のために、自習を支援するような環境を整えて、学級に戻りやすいサポート体制を築いてはどうかと考えますが、区の考えをお示しください。  また、子どもたちが希望すれば、何度でも単元ごとの授業やわからない箇所の勉強を主張することができるように、動画データを作成し、ユーチューブ等で視聴できるようにするべきと考えますが、区の実現可能性を伺います。また、課題も伺います。  授業の動画データが活用を図られることに賛否はあるかと思いますが、学校の授業での意義が揺らぐことはないと思っています。学校の授業では、既にアクティブラーニングなどのライブ感のある授業を展開したり、教室でしかない相互学習の機会も設けたりしています。  教員も動画を参考に授業の改善を行ったり、動画やタブレットを活用し、わからない箇所の自習を促すことができるようになることで、授業の質の向上につながります。動画を用意することで、授業がわからないときには何度も見返すことができる。不登校や長期欠席になる場合でも、保健室や自宅から視聴することで、自主学習を支援することが可能になります。  教育委員会の教育現場にICT機器を導入し、これからも推進していくという方針に賛同しています。今後も進めていくべきと思っています。また、国が小中学校にPCやタブレット端末のどちらかを一人一台となるように無償配備し、高速通信も整備する方針が示されました。プログラミング教育が始まる小学5年生を優先し、2024年には全児童への配備を完了するとのことでした。初期費用の手当を全額国が行うのであれば喜ばしいことですが、IT機器は耐用年数が短く、更新のたびに少なくないコストがかかることが見通せます。また、授業に活用するためには、教員のための研修等も必要になるのではないでしょうか。これらの課題についても国の事業スキームを明らかにした上で、慎重な計画が必要と考えます。  いずれにしても、整備された環境を生かして、一人でも多くの生徒児童が長期欠席や不登校という困難な状況を脱して、社会を担う人材として健やかに成長することができることが重要です。そのためには、従来型の教育手段の意義を問い直し、麹町中学校の工藤校長先生のような改革を進めなければならないとの思いを伝えて、この項の質問を終えます。  (仮称)子ども家庭総合支援センター設置については、改めて板橋区政始まって以来、大きな政策判断と感じています。今後も議会でも適宜議題として取り上げ、区民の皆様方の認識を高め、ともに考えていくことが望ましいと思います。そこで、質問自体は以前行った質問と同様の内容も含まれますが、交渉の進展や状況の変化もあると伺いますので、重要と思われる項目について、まとめて何点か伺います。  東京都と特別区の児童相談所設置に際しての調整のゆくえは、多くの議員が注意しているところです。現状、どのように東京都との調整が進んでいるのか、状況を伺います。  荒川区、江戸川区、世田谷区の先行3区は、令和2年度の開設に向け準備を進めています。後続となる全ての自治体が、その動向に終始していると思いますが、東京都の業務引き継ぎなどどのように行われているのか、状況を伺います。  特別区が児童相談所を設置すると、都の児童相談所は縮小されるため、その児童相談所の職員は余剰となることが予想されますが、区の見解を伺います。  (仮称)子ども家庭総合支援センター長は、児童相談所長でもあります。このセンター長となる人材の確保について、状況を伺います。  現在、多自治体へ派遣研修に行っている職員の職種と人数、その派遣先でどのようなOJTにより経験を積んでいるのか、改めて伺います。  区の有資格者、社会福祉士・保育士・児童指導を児童相談所や一時保護所に配置するには、今のうちから児童相談所に配属される可能性など、職員に認識してもらう必要があります。区の見解を伺います。  近年、東京都の専門人材確保についても拡充される傾向にあり、確保は課題とされてきた経緯があります。その一方、経験者の大量退職の問題を抱えており、退職前に研修の有力手段であるOJTを通じて人材育成を試みる必要があります。また、スーパーバイザーや経験ある専門人材は貴重となっており、定年退職をして間もない人材を一定期間雇用するなど、柔軟な対応も求められています。引き続き、開設に向けた人材確保を確実に進めていただきたいと考えます。  警察との全件共有について伺います。  警察への虐待に関する全件共有は、相談機能を相談者との信頼関係に基づいて果たす家庭支援と、虐待を抑止するために権力を行使する児童相談所の役割と相いれません。大変に大きな課題と考えますが、全件共有について板橋区の見解を求めます。  支援者が通報者となる可能性があれば、相談業務において大切な信頼関係が築けません。非常に大切な課題であると認識していますので、今後も慎重な議論を有識者をまじえて進めていくことを注視していきたいと思います。  センターの施設整備についてです。  児童相談所、一時保護所を含む支援センターは、求められる機能も多くあります。特に保護施設は生活空間として受け入れる定員人数分のプライバシーに配慮した計画をならざるを得ないもので、コスト管理をしっかりと行い、必要な空間や設備にのみ予算をかけることによって区民の理解も広がります。したがって、必要不可欠な機能を備えた無駄のない施設となるように整備を求めます。板橋区の覚悟を伺います。  最後の項目として、そのほかの区政課題について5つ質問をさせていただきます。  ふるさと納税による減収が収まりません。全国で自治体が豪華な返礼品を用意することに注力し、都心部の自治体の減収となっています。住民サービスに影響が出る可能性があるのではないかと危惧します。板橋区としても、住民サービスが低下することがないように、取られるばかりの状況を転換できるように、危機感を持って対処していくことが必要であります。令和2年度のふるさと納税の見込み影響額と今後の方針について、区の考えを伺います。  クラウドファンディング型のふるさと納税は、確かに目標を上回る形で賛同する方がおられ、感謝をするべきものでありますが、これまで我が会派が重ねて危惧を伝え、対応を求めてきたこととは目的が異なっていると感じます。ふるさと納税によって本来板橋区に納めていただくにふさわしい税金が際限なく地方に流れてしまうことに対しての対処を引き続き求めます。  公共施設の改築・長寿命化は、必要不可欠な工事に的を絞り、できる限りの経費節減となるように改めて申し入れます。完成に近づく子ども動物園の特殊な屋根については、都市建設委員会審議等を通して、これまでも意見を申し上げてきました。特殊な施工による建築費や芝刈り等の維持費や将来の修繕費など、ライフサイクルコストを考えると、費用対効果が見合っているのか懸念があります。今後の施設整備においても、ライフサイクルコストを考えて公共施設の改築・長寿命化を進めていただきたいと切望しますが、区の覚悟を伺います。  新地方公会計制度に対して、板橋区は既に財務諸表作成について、専門的な用語は解説を加え、平易な言葉で区民目線で進めている印象を持っており、評価するところです。今後さらに町田市のように新公会計制度を活用し、区民にわかりやすい活用を図っていただきたいと考えますが、どのような活用を考えているか、区の構想を伺います。  内部統制制度は、地方自治法の改正を受けて、多くの自治体で平成32年度以降に地方自治体の経営に求められるようになります。以前より一般質問や決算審査の際に、導入の検討を要望してまいりました。服務監査、自己検査など、既存の内部統制の仕組みとの整合性を図るための調査を行い、区にとり、最も適したやり方と実施時期を見極めていくと回答をいただきました。その後の検討状況を伺います。  板橋区内の緑小学校にはリングタワーと雲梯が校庭に設置されていましたが、長い間、使用が禁止されていました。現在の基準に適合しないリングタワーは残念ながら解体撤去となってしまいましたが、雲梯は新しい基準に合ったものを周年行事の際に設置していただきました。雲梯は、子どもたちが休み時間に列をつくるほど人気の遊具となっている様子が印象的で、改善をしていただけたことを感謝しています。  学校の遊具がないこと、学校の遊具の使用が禁止になっている状況は、できるだけ早く是正をするべきと考えます。子どもたちにとって、禁止理由の説明もなく禁止テープを張った状態で放置されていることは、望ましくない状態であります。  以下、質問させていただきます。  北野小学校にある使用禁止の遊具の是正については、PTAから要望をいただきました。速やかに対応を行うべきと考えますが、区の計画を伺います。  そのほかに校庭に改善されるべき遊具があるのであれば、できる限り早い改善を求めます。幾つの遊具が使用禁止になっていますでしょうか。また、是正の計画は予定されていますでしょうか。  以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。長い時間をいただきました。ご清聴ありがとうございます。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、山田貴之議員の一般質問にお答えいたします。
     最初は、区におけるSociety5.0の捉え方と自治体の役割についてのご質問であります。  現在進行する少子高齢化や人口減少は、生産やサービスを担う労働力の減少、市場経済の縮小をもたらすものであり、中長期的に見て日本が解決すべき一番重要な課題であると捉えています。Society5.0は、経済発展や社会的課題の解決とともに、新たな価値を創出することによって日本の抱える課題や困難を克服するものであり、社会全体で挑戦すべき取組みであると考えます。区におきましては、Society5.0で象徴されておりますAIやIoT等の先端技術を、国や他自治体と連携をしながら適宜業務へ導入していく役割が求められていると考えています。  次は、行政改革への取り入れ方についてのご質問であります。  Society5.0の実現は、経済発展と社会的課題の解決を両立するものでありまして、持続可能性と生産性の向上が図られることから、SDGs達成にも貢献するものと認識しています。今後、ビッグデータをAIが解析し、その結果が人間にフィードバックされることによって、これまでできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされるものと考えています。区におきましても、データの利活用を進めることによりまして、必要とする人に必要なサービスを必要なときに提供できることを目指すと同時に、行政の効率化を加速される取組みも実施していくと考えております。  次は、板橋区版SDGs作成についてのご質問であります。  区は、グローバルな視点で作成されましたSDGsを、基本計画の基本目標、基本政策の体系に沿って、№1プラン2021の計画事業との関連づけを行ってまいりました。計画事業は、基本計画で施策ごとに定めました指標の目標達成に向けて、毎年度進捗管理を行い、着実な執行に努めているところであります。今回、未来創造戦略として進めてまいりました施策横断的な取組みに、改めてSDGsの視点を加えることによりまして、より一層の相乗効果を高め、板橋区の特徴が生かされた施策を展開していく考えであります。  次は、SDGsに対する区の認識についてのご質問であります。  SDGsでは、誰一人取り残さないということと、世界を変革するという、大きく2つのコンセプトがうたわれております。SDGsは世界を変える壮大な目標であり、その実現には、世界の一人一人が、その立場、場面に応じて行動を起こすことが大切であるとしております。誰かが目標達成に努力すればよいというものではなく、区民の皆様をはじめ、企業、団体、組織など、あらゆる方々がSDGsのゴールを意識し、行動していただけるよう、まずは啓発に注力していきたいと考えています。  次は、保育所選考業務省力化によるサービスの向上についてのご質問であります。  例年、4月入所の申込みは、職員13名体制で12日間、延べ1,900時間をかけて選考作業を行ってきてまいりましたが、AI選考ツールを導入することによりまして、約1,400時間を削減できたところであります。このことによりまして、4月入所の一次選考結果の内定発表日を従来よりも1週間早めることが可能となります。さらに、削減する時間を活用して、一次で入所不承諾となりました方々への入園相談業務を充実し、入所率の向上を図るなど、保育サービスの拡充を図っていきたいとも考えています。  次は、AIの活用方針及び導入の課題についてのご質問であります。  人口減少社会に移行し、労働人口の減少も想定される中、行政サービスを維持するためには、さまざまな分野においてICTの活用による業務効率化が不可欠となります。AIやRPAの活用は、業務の自動化を図り、職員を定型作業から付加価値の高い仕事へシフトさせること、あわせて労働生産性を高め、区民サービス向上や働き方改革を図ることが狙いであり、それを実現できるものが候補となります。一方において、ICTを取り巻く環境は日進月歩で変化しているために、費用対効果を見極めながら、導入の適切なタイミングをどう捉えるかが課題として挙げられていると考えております。  次は、RPAを生産性の向上についてのご質問であります。  本区におきましても、平成30年度に定型作業を大量に行う業務を選定し、RPAの実証実験を行った結果、正確性の向上や作業時間の短縮などの成果を得られております。実際の業務の中においてはRPAを取り入れていく余地はたくさんございまして、その際は業務プロセスの見直しが伴うことから、業務改善にも有効であると考えます。現在では来年度以降のRPA導入に向けた準備段階にあり、効果的に活用するための運用面や人材面の課題を踏まえた方策を検討しているところであります。  次は、ドローンの屋外飛行場の確保についてのご質問であります。  空の産業革命とも言われるドローンは、民間事業者を中心に積極的な活用が進められておりまして、産業活性化への期待が大きい新技術であると認識しています。区では、ビジネスの可能性を検討・啓発する機会として、昨年度からドローンビジネス研究講座を開催しておりまして、2年間において40名が参加をし、関心の高さをうかがわさせていただきました。ドローンの屋外飛行場として荒川河川敷を開放するには、航空法による制限等がありますが、国の動向を注視しながら、関係機関と連携を図りながら検討を進めていきたいと考えています。  次は、屋外飛行場のエリア設定での課題についてのご質問であります。  ドローンの飛行に関する法律は多岐にわたりますけれども、荒川河川敷の上空でのエリア設定に関しましては、主に航空法と荒川下流河川敷利用ルールの遵守が想定されます。航空法では、国土交通大臣による飛行禁止区域での飛行許可や飛行方法の承認が必要でありまして、さらに、占有地の占有者と荒川下流河川事務所の確認が必要となると考えています。  次は、Society5.0の社会を迎えるに当たっての都市計画の可能性についてのご質問であります。  最新テクノロジーを活用し、一人一人が便利で快適に暮らせる社会を実現できるよう、新たな社会の取組みに対応する都市づくりを考えていくものであります。国及び東京都や他の自治体の動向を注視しつつ、国内外の先進事例等の情報収集を行い、AIを活用した社会実験など、必要に応じた取組みを検討してまいりたいと考えています。  次は、パーク・アンド・ライドの検討についてのご質問です。  パーク・アンド・ライドは、通勤等で最寄り駅付近の駐車場に自動車をとめて、鉄道などの公共交通機関に乗りかえてもらうことで、自動車利用を抑制するための方策の一つと言われております。今後、未来に向けて基盤整備や、交通状況の変化を捉え、ICTや自動運転、MaaS等の先進技術の活用など、国や東京都と連携を図りながら検討を進めていきたいと考えています。  次は、台風被害から得た教訓についてのご質問です。  今回の台風対応で得た教訓について、大きな観点から述べますと、自助・共助・公助の防災における三助をバランスよく連携させる必要性を強く認識したところであります。今後、町会自治会をはじめとした区民の皆さんのご意見をお聞きし、集約を行うほかに、従事職員への聞き取りとアンケートを実施した上で、全庁的に対応を検証する予定であります。災害の激甚化は、これからもさらに続くものと認識をしておりまして、今回の振り返りをもとに対応策を早急に整え、次回の災害対応に生かしていきたいと考えています。  次は、水害対策として評価すべき項目についてのご質問であります。  今回の台風19号は、昭和33年の狩野川台風にも匹敵する規模でありましたが、幸いにも区内で大きな被害はなかったところでありました。荒川における堤防強化事業や、白子川と石神井川を結ぶ地下の調整池の整備など、長年のハード面のインフラ整備強化、これが功を奏した面もございますし、また、引き続き改善の取組みを行う重要性も改めて認識をいたしました。水害対応としてソフト面で強化すべき項目を3点挙げるとすれば、第1点目は、避難所運営に伴う職員配置や地域との協力体制の構築、2点目は、的確な防災情報の発信と情報統制の実施、3点目は、避難行動要支援者への対応などと考えております。  次は、風水害発災後のBCPに関連いたしまして、浸水地域の被害状況の確認についてのご質問であります。  浸水地域の被害状況の確認は、地域班等の特別活動員が中心となって行うこととなっておりまして、今回の台風19号におきましても、実際に地域班が被害状況の確認作業を行ってまいりました。想定最大規模の水害の場合は、水が引くまでに時間がかかるほか、職員自身の安全を確認しながらの作業となるために、被害状況の確認にはかなりの時間を要すると予測されます。  なお、実際に浸水している地域の調査は、専門技術のない区職員が対応することは困難であるために、救出救助機関である警察や消防等が行うこととなると考えています。  次は、風水害に対応したBCPについてのご質問であります。  現行の業務継続計画、BCPは、震災を基本にしているために水害でのBCP発動は考慮されていない状況でございます。現在、BCPの見直しを行っておりまして、荒川氾濫を想定した大規模水害時においても活動可能となるよう、改定を行う予定であります。  中小河川や内水氾濫の水害に対しましては、BCPではなく、地域防災計画風水害編に記載されている避難勧告等の基準により対応しますが、台風19号の振り返り等を踏まえ、今後改善が必要なマニュアルの洗い出しを行う予定でもあります。  次は、人命救助における区の役割についてのご質問であります。  板橋区地域防災計画風水害編においては、第一次的防災機関として、その有する全機能を発揮して災害応急対策に努めることとなっております。警察及び消防等による救出救助活動を補佐するため、区職員、地域班や情報隊等を特別活動員として動員し、情報収集に努め、その情報を速やかに救助活動につなげることが求められていると考えています。  また、平時から応急手当普及員の養成などに協力をし、救助活動のみならず、救護活動にも従事するよう務めていく役割を担っているものと考えています。  次は、救出救助機関との連携体制についてのご質問であります。  大規模災害時には、警察及び消防から区の災害対策本部へ情報連絡員、リエゾンが派遣されることとなっております。区では、入所した被害情報を人命にかかわることを最優先に分類し、警察及び消防のリエゾンを通して情報共有を行い、同様の手法によって警察及び消防が確認をした情報を共有し、区で対応できることを協議するものであります。  なお、今回、防衛省の決定により、自衛隊練馬駐屯地からリエゾンが派遣されましたが、自衛隊への派遣要請は都知事に対して行うことが原則となっております。  次は、風水害時に新たな職員参集体制についてのご質問であります。  台風19号の対応における職員参集に当たっては、特別活動員である区内在住者を中心としたところでありますが、区外在住者についても、利用する交通機関の計画運休が開始される前において、避難所等の定められた場所に参集するように通達をいたしました。結果として、計画運休による影響は最小限ではありましたが、追加の職員配置は区内在住者に頼らざるを得ず、その負担が大きくなるなど、課題が明確となったところでもありました。今後、風水害対応に当たっての区外在住者の事前参集などによる活用も視野に入れながら、職員参集のあり方を検討していきたいと考えています。  次は、避難所の人員配置についてのご質問であります。  台風19号の対応の際は、最終的に22か所の避難所を開設をし、夜9時時点における避難者数が100人を超えた避難所が6か所あったため、必要に応じて職員の追加配置を行ってまいりました。今回は、翌日に避難所を閉鎖することができたために、さらなる職員の追加配置を検討するには至らなかったところでありますが、被害が拡大し、避難者がふえた場合においては、避難所の追加開設と、それに伴う職員の配置を検討する必要に迫られたものと考えています。今後、大規模水害の避難所選定と配置職員数を含めた運営体制について、さらに検討していきたいと考えています。  次は、防災無線の聞き直しサービスの回線増についてのご質問であります。  防災行政無線の放送内容を確認できる電話応答サービスは、現在16回線で運用しておりますが、今回の台風19号では、暴風雨による雨音のために無線放送が聞きづらく、問い合わせが集中したものと想定されております。今回の経験を踏まえ、電話応答サービスの回線数の増設を検討するとともに、テレビのデータ放送や防災・緊急情報メールなど、その他の防災情報の収集手段について積極的に周知をし、電話応答サービスの負担軽減を図っていきたいと考えています。  次は、防災無線の聞き直しサービスの周知についてのご質問であります。  電話応答サービスについては、現在、区公式ホームページやいたばしくらしガイドに電話番号の掲載を行い、区民への周知を行っております。今後、電話応答サービスを含め、さまざまな区の防災情報の収集手段について、広報の特集記事を組むなど、区民への周知を検討していきたいと考えています。  続いて、情報発信の新たな手段についてのご質問であります。  スマートフォンの普及に伴い、インターネットを経由した情報発信が存在感を高めておりまして、防災行政無線を補完する情報伝達手段の一つとして、その活用が求められていると感じています。現在、スマートフォン向けには、区の公式ホームページや防災ツイッター等のSNSにより情報発信をしておりますが、それらを効果的に防災行政無線と連携させる手法についてさらに検討したいと思います。  防災行政無線の内容を聞くことができるアプリも、災害時の情報発信を連携させる手段の一つでありますが、他自治体への普及状況を見きわめるとともに、新しい時代の通信インフラを活用した災害情報の発信のあり方についても、常に研究をしていきたいと考えています。  次は、板橋区の防災アプリの改善についてのご質問です。  区の防災マップアプリは、全ての指定避難所の中から近隣の避難所を案内することが可能でありますが、地震、荒川氾濫、土砂災害といった災害の事象別に避難所を表示することはできない状況にございます。東京都や民間がリリースしている防災情報アプリとの連携による課題解決も視野に入れながら、風水害時に開設される指定避難所を表示する方法について検討していきたいと考えています。  次は、区からの情報発信の受信啓発についてのご質問であります。  昨年度、全戸配布を行いましたいたばしくらしガイドに、防災マップ、ハザードマップを掲載し、避難情報の入手方法等についてもあわせて周知啓発を行ったところであります。学校が避難所となることは認識されてきましたが、災害の種別によって、近隣の学校が必ずしも避難所として指定されないことについて、いまだ区民に十分浸透しているとは言えない状況にあるものと考えています。  今後、広報の特集記事や周知チラシのイベント等での配布を行うとともに、区ホームページやSNS等の電子媒体を活用し、より多くの方に情報発信することによりまして、日ごろからの災害への準備と心構えの醸成についても図っていきたいと考えています。  次は、学校避難所の開放範囲のご質問であります。  台風19号における避難所運営では、体育館を中心に開放を行いましたが、避難者の増加、または配慮が必要な方への対応として、ランチルームや教室等も順次開放を行ってまいりました。各避難所は、最大収容人数を超える状況ではありませんでしたが、学校ごとの防災計画において定められております開放する部屋の順序が、避難所従事職員に十分周知されていないケースがございまして、多少の混乱もあったと聞いております。今後は、学校防災連絡会などの事前会議において、各部屋の開放順序について周知徹底を図るとともに、避難所運営マニュアルについても見直しを図っていきたいと考えています。  次は、風水害時の避難者想定についてのご質問であります。  地震災害における避難者数の想定は、客観的なデータや科学的な裏づけに基づき、実態に即した被害想定を東京都が平成24年3月に発表しておりますが、大規模水害については算出されてない現状にございます。現在、内閣府と東京都が共同で開催しております、首都圏における大規模水害広域避難検討会において、都内各自治体の避難者数の想定や避難のあり方について、区も参画して検討しているところであります。  次は、荒川流域自治体の連携組織についてのご質問であります。  平成28年から、国土交通省荒川下流河川事務所が中心となって、荒川下流域の自治体による協議会が開催されておりまして、板橋区もそれに参画しております。毎年の協議会開催のほかに、担当者レベルの連絡会が年数回開催されておりまして、風水害時の対応や課題などを他自治体と共有しておりまして、今回の台風19号の振り返りについても、次回の協議会で議論されることとなっていると考えています。  次は、近隣自治体との河川情報の共有についてのご質問であります。  河川情報につきましては、河川流域の雨量あるいは水位などさまざまありますが、近隣自治体を含めた広域的な情報を取得、分析することで、より適切な対応が可能になると考えています。台風15号や台風19号の対応におきましても、北区、荒川区、練馬区などの近隣自治体と、河川情報はもちろん、避難勧告等の発令についても、可能な範囲で情報共有しながら対応し、避難者の受け入れも実施をしてまいりました。  隣接する自治体との境界付近に住む区民が不安を抱くことがないよう、引き続き近隣自治体と連携を図りながら、災害対応に取り組んできたいと考えています。  次は、(仮称)子ども家庭総合支援センターに関連いたしまして、東京都との調整状況についてのご質問であります。  現在、東京都との協議の場として2つの会議体が設置され、具体的な調整と検討が進められております。1つは、東京都との広域調整に関する協議で、都区の課長級を中心に検討会を設置し、入所施設、里親、一時保護所の利用について調整が進んでおります。  もう一つは、都区及び市町村の児童福祉を所管する者による東京都児童相談体制等検討会におきまして、児童虐待対策や連携強化、子どもと家庭を支援する方策について検討を進めているところであります。  次は、先行3区の整備状況についてのご質問です。  聞くところによりますと、児童相談所からの引き継ぎはおおむね6か月程度を要し、区職員が児童相談所に赴き、引き継ぐケースごとに同行訪問するなど、きめ細やかに進めているとのことであります。また、児童相談所設置に伴い担う設置市の事務についても、東京都と区の担当所管の間において、直接業務の引き継ぎが行われております。  いずれも引き継ぎの最中であり、適宜、3区からの情報を収集しながら、円滑な業務引き継ぎが行えるように準備をしてまいりたいと考えています。  次は、東京都の児童相談所職員についてのご質問です。  特別区が児童相談所を設置することによって、東京都の児童相談所の管轄区域は縮小してまいります。しかしながら、東京都によりますと、現在、児童相談所の児童福祉司、児童心理司の定数は、政令基準数に満たない状況で運営をしているとのことでございました。このため当分の間、東京都の児童相談所職員の余剰は見込めないものと認識しています。  次は、センター長の人材確保についてのご質問です。  (仮称)子ども家庭総合支援センター所長は、児童相談所長としての資格と経験がある人材を確保するため、任期付採用を考えています。採用に当たりましては、開設の準備を踏まえ、早期の採用を視野に入れ、児童福祉に精通するとともに、板橋区の児童相談所設置の意義を理解し、同じ志を持つ人材を広く募っていきたいと考えています。  次は、派遣研修職員についてのご質問です。  今年度の派遣研修は、児童福祉司8名、児童心理司3名、一時保護所4名、事務1名、合計16名の職員を派遣いたしました。派遣先では適宜指導を受けながら、実際の業務を実践する中において、生きた経験を積んでいるものと思っております。  さらに、東京都への派遣では、都の職員と同様に専門研修を受講し、知見を積んでいるところであります。  次は、区職員の有資格者についてのご質問です。  区の職員には、社会福祉司や保育士、児童指導など、福祉の現場において即戦力となる職員がおります。(仮称)子ども家庭総合支援センターの運営には、多くの人材が必要であり、児童相談所を理解し、子どもの福祉に意欲を持つ職員がふえるよう、職員向けの研修会や情報発信を随時行っております。  また、特別区職員及び板橋区の福祉職員の採用案内においても、勤務場所に児童相談所等を記載し、周知も図っているところであります。  次は、全件共有に関する課題についてのご質問です。  現在、東京都においては、情報の一部である重篤な虐待情報を警視庁と共有しております。板橋区は、児童相談所を設置するに当たり、警察との情報共有のあり方を検討、決定しなくてはならないと考えています。住民に最も身近な自治体である区が設置する児童相談所にふさわしい保護者等との信頼関係の構築と、重篤事案への対応を見据えた情報共有のあり方について研究を進めていきたいと考えています。  次は、機能的で無駄のない施設整備についてのご質問です。  施設整備は、児童相談所機能と子ども家庭支援センター機能を併合した(仮称)子ども家庭総合支援センターとして、それぞれの機能に必要な諸室を配備をするものであります。基本計画で示したとおり、気軽に相談できる場所として区民に広く開かれていること、子どもたちの安全と安心を守ること、この異なる2つの条件を同時に満たすことを基本的な考え方として施設整備を行っていきたいと考えています。  次は、ふるさと納税についてのご質問であります。  令和2年度のふるさと納税による影響額は、当初予算フレーム時点において、約15億9,000万円と見込んでおります。影響額が非常に大きいことから、今後も行財政改革を不断に行うとともに、本年度から実施しているクラウドファンディング事業をはじめ、新たな収入確保、及び収入率の向上に向けた取組みを強化したいと考えています。  また、これまでも国の税源偏在是正措置に伴う不合理な税制改正を改めるよう主張してまいりましたが、引き続き23区一体となって、断固として反対をしていきたいと考えています。  次は、公共施設の改築・長寿命化対応についてのご質問であります。  公共施設等整備に関する基本方針においては、耐用年数の延伸による全体コストの削減のほか、環境対策やユニバーサルデザインなどの新たなニーズなどにも対応することとしております。  一方、施設整備に係るプロジェクトマネジメントによりまして、整備基準に沿って工事の仕様や内容を見直し、経費の圧縮に努めているところであります。公共施設に係る経費であるイニシャルコストとランニングコストのほか、ライフサイクルコストを含めたトータルコストの削減に向け、一層取り組んでいく考えであります。  次は、新公会計制度を用いた行財政の見える化についてのご質問であります。  町田市で作成している新公会計制度を活用した課別・事業別行政評価シートは、見やすくわかりやすいものとなっております。区におきましても、町田市の事例に限らず、他の自治体の事例も参考にして、より見やすくわかりやすい資料として区民の皆さんに提供できるように努めていきたいと考えています。  次は、内部統制制度についてのご質問で、最後のご質問であります。  内部統制制度については、№1プラン2021、経営革新計画に位置づけておりまして、令和2年度には方向性をまとめることとしております。区には、服務監察や自己点検、行政評価、個人情報保護業務別マニュアルなどの内部統制の仕組みがございまして、既存制度との整合を図るための検討を進めています。先行して導入している自治体を参考にするなど、リスク管理の強化を図るために、区にとって最も適した実施方法について、庁内の議論を深めていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、山田貴之議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、教員の働き方改革について、在校時間管理システムの導入効果検証に関しまして、教育委員会の役割についてのご質問ですが、全ての教職員が誇りとやりがいを持ち、より質の高い教育の実現を図るため、働き方改革に向けた取組みを計画的に推進していくことが教育委員会の役割と認識しています。  各学校における業務改善の取組みを支援するとともに、学校への調査依頼業務の見直しを行うなど、業務量の縮減を進めてまいります。加えて、働き方改革の意義や取組みについて、保護者や地域社会に対して情報発信と理解促進を図っていくことも、教育委員会の重要な役割であると認識しているところです。
     次に、平均の在校時間についてのご質問ですが、ICカードによる在校時間管理システムは、ことし4月より全ての区立学校に導入し、教職員の在校時間の把握、集計を行っております。  集計結果によりますと、年度当初など特定の時期に、いわゆる過労死ラインとされる、週当たりの在校時間が60時間を超える教職員が3割を超えるなど、厳しい現状が確認できました。  次に、労働環境の改善内容についてのご質問ですが、客観的に在校時間を記録し把握することにより、教職員の在校時間を意識した働き方につながるものと考えています。また、管理職がマネジメントを発揮し、さらなる業務改善が推進されるものと期待しているところです。  今年度は、多くの学校において働き方改革の校内目標として、定時退庁日や日々の最終退庁時間を設定するなど、徐々にではありますが、取組みの効果があらわれ始めていると認識しています。  次に、サービス残業化させないための対応についてのご質問ですが、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、長時間勤務の解消のみが目的化し、実際より短い時間を記録したり、自宅などに持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは、教職員の働き方改革の趣旨に反するものであります。管理職が適切なマネジメントを発揮し、個々の教職員に働き方改革の趣旨を十分に理解させ、業務改善に向けた不断の努力をしていくことが重要であると考えます。  教育委員会では、校長会等を通じて現場の状況や要望について把握し、学校における働き方改革が適切に推進されるよう、学校の取組みを支援してまいります。  次に、副校長2名体制のモデル実施についてのご質問ですが、これまで校務の効率化を目的とした経営支援部や、事務室における経営支援モデル事業を推進するなど、副校長の負担軽減に向けた取組みを実施してきました。今後は、大規模校や課題を抱える学校に対しまして、副校長をはじめ、教職員をサポートする専門スタッフの活用について検討を深めてまいりたいと思います。  なお、平成31年度の東京都教職員定数配当方針によれば、小・中学校ともに学級数が29以上の場合に、2名の副校長が配置されることになっておりますが、本区においては、その対象校はございません。  次に、スクールロイヤーの配置に関しまして、教育現場のニーズについてのご質問ですが、近年、学校におけるトラブル等が深刻化、複雑化しており、学校だけでは解決が困難な事例が増加しております。教育委員会としては、トラブル等への迅速な対応と解決を図るために、学校が弁護士による法的観点からの専門的な助言を直接受けられるよう、体制を強化する必要があると認識しているところです。  次に、スクールロイヤー導入の可能性についてのご質問ですが、教育委員会では平成26年度に、学校におけるトラブル等の解決を図るため、板橋法曹会の弁護士による法的観点からの助言や指導を得られる体制を整えました。弁護士への相談件数は年々増加しており、弁護士の地区ごとへの配置や、校長から弁護士への直接相談など、具体的な相談体制について、現在、板橋法曹会と検討しているところであります。  次に、学びのエリアのICT活用についてのご質問ですが、小中一貫教育を推進するためには、学びのエリア内の教員の連携・協働をさらに深め、小学校間、小・中学校間における児童・生徒の交流を進めることが重要であると認識しています。ICT機器の利用により、学びのエリア間での交流のみならず、天津わかしお学校との交流など、時間や距離を問題にすることなく行うことが可能となります。  さらに、ICT機器を活用した遠隔授業や、ウェブ会議などの先進事例を調査研究し、モデル実施も含め、その可能性について検討してまいりたいと思います。  次に、教育方針のマネジメントについてのご質問ですが、学習指導要領では、消費者に関する教育など、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を教科等横断的な視点で育むために、学校の特色を生かした教育課程を編成することとしております。  教育委員会では、各学校が教育課程に基づき、組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図っていくカリキュラムマネジメントの中で、児童・生徒の資質・能力を育成するよう指導しているところです。そのためには、教育の教材研究、指導の打ち合わせなどに充てる時間を確保することが大変重要であり、学校の裁量で指導計画に軽重をつけた教育課程を編成することができるようにしております。  次に、部活動指導員への事前研修についてのご質問ですが、指導補助員は、部活動の技術的な指導の補助だけではなく、安全・障がい予防に関する知識・技能の指導、用具・施設の点検・管理などについても業務に含まれているため、研修の充実は必要であります。  研修では、教育委員会及び各学校において、体罰防止や服務の遵守、部活動の位置づけや教育的意義、生徒の発達段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生時の対応について身につけられるようにプログラムを組んでおります。  次に、スポーツ医学の観点から指導できる人材の確保についてのご質問ですが、スポーツ医学の知見を持った人材や、資格制度の導入につきましては、指導補助員の一定の質を担保することはできますが、部活動には多種多様な種目があり、柔軟な人材確保の観点から、導入することは難しいと考えます。  教育委員会としましては、学校と連携しながら、指導補助員の研修を充実させていくことで、指導補助員の指導力を向上させ、教員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。  次に、警備員の配置についてのご質問ですが、多くの学校では、学級担任等による各教室の戸締まり後、日直が学校全体の見回りを行い、最終退勤者が警備をセットして退勤することになっています。このように役割分担が適切に行われていれば、退勤時の施錠や見回りが教職員にとって過度な負担とならないものと考えています。  あわせて、学校における警備の機械化と、学校警備職の廃止の経緯を踏まえますと、改めて警備員を配置することについては慎重な判断を要するものと考えております。  次に、コミュニティ・スクールの課題についてのご質問ですが、教育委員会は今年8月に、コミュニティ・スクール委員会と学校支援地域本部を同時に体験できるシンポジウムを開催するなど、委員向けにさまざまな支援活動を行っているところです。  板橋区コミュニティ・スクールは、地域の方々と学校によるさまざまな取組みを繰り返しながら機能していく、息の長い共同作業であると認識しております。来年度からの本格実施後も、教育委員会として板橋区コミュニティ・スクールが真に機能するよう、委員となる地域の方や校長・副校長、その他の教員に向け、できる限りの支援を行ってまいります。  次に、長期欠席及び不登校児童・生徒への支援に関しまして、原因の把握と分析についてのご質問ですが、平成30年度板橋区の不登校児童・生徒数は、小学校194人、中学校416人となっており、要因として最も多いのは、小・中学校ともに家庭に係る状況であります。教育委員会では、不登校の状況につきまして、文部科学省の児童生徒の問題行動等生活指導上の諸問題に関する調査、及び各学校で作成している登校支援シートをもとに把握しているところです。  不登校対策としましては、不登校児童・生徒への支援の核となるフレンドセンターの運営や不登校改善重点校の指定、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、家庭教育支援チームの活用、i-youthや学びiプレイス等の多様な居場所づくりなど、総合的な施策を展開しております。  次に、スクールカウンセラーの配置についてのご質問ですが、区立小・中学校に配置しているスクールカウンセラーにつきましては、いじめや不登校の未然防止や解決、学校内の教育相談体制の充実を図ることを目的に、東京都が各校1名、年間38回配置しております。義務教育9年間を通した小中一貫教育では、不登校児童・生徒への切れ目のない支援を行う上で、スクールカウンセラーは大変重要な役割を担うこととなります。  教育委員会としましては、小中一貫教育を進めるに当たりまして、学びのエリアでの同一のスクールカウンセラーが配置できるよう、東京都に強く要望してまいります。  次に、スクールソーシャルワーカーの加配についてのご質問ですが、スクールソーシャルワーカーは、学校と連携し、児童・生徒の環境に対して、関係機関をコーディネートしながら働きかけを行っており、支援対象者数は増加している現状です。不登校の原因には複雑でさまざまな背景があり、解決には時間がかかることが多く、組織的な対応が期待されている中で、スクールソーシャルワーカーの役割は重要であると認識しています。今後も、スクールソーシャルワーカーの増員に向け検討してまいります。  次に、統括スクールソーシャルワーカーの配置についてのご質問ですが、スクールソーシャルワークをチームとして機能させ、さまざまなケースをチームの総力をして解決していく体制づくりは、増員以上に重要であると認識しています。  課題解決のためには、スクールソーシャルワーカーは、個々の専門性を高めていくほか、指導的立場で指導・助言ができる統括的役割を担う人材の配置が必要であります。今後は、統括スクールソーシャルワーカーの導入に向けて、積極的に検討してまいりたいと思います。  次に、学校の魅力向上の取組みについてのご質問ですが、教育委員会では、学校教育の使命の1つを、子どもたちが自己実現を達成するための確かな学力の定着を図ることと捉えています。そのためには、日々の授業において、ICT機器や地域人材を効果的に活用した、わかる・できる・楽しい授業が実践されたり、学校行事や部活動で児童・生徒が活躍し、自己肯定感を高められたりするなど、子どもたちにとって魅力ある学校であることが大変重要であります。  教育委員会としましては、小中一貫教育や板橋区コミュニティ・スクール、教員の働き方改革を柱に、いたばし学び支援プラン2021を確実に推進し、魅力ある学校づくりを実現させてまいります。  次に、いじめ防止に関する条例制定後の振り返りと反省に関しまして、検証と情報共有についてのご質問ですが、本条例は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応及び早期解決の対策に関し、基本理念及び基本となる事項を定めることで、子どもの尊厳を保持し、子どもが安心して生活し、健やかに成長できる環境づくりに寄与することを目的としています。  本条例にのっとり、板橋区いじめ問題対策連絡協議会を毎年開催し、いじめの早期発見、早期対応等に係る活動状況や、いじめの重大事態について報告するなど、取組みの効果検証を実施しております。今後も絶えず検証を重ねながら、関係機関や関係部署と情報を共有してまいります。  次に、成果と課題についてのご質問ですが、条例が制定された5年前と比べますと、区立小・中学校のいじめ認知件数は、10倍以上に増加しております。学校の教職員をはじめ、広く区民がいじめの定義を正しく認識し、軽微ないじめも見逃さず、いじめの解消に向けて組織的に対応してきている成果と捉えています。いじめは、どの学校、どの子どもにも起こり得るものであるという認識が重要であり、いじめを認知することがいじめ対応の第一歩であります。  一方、いじめの問題は複雑化・多様化し、学校だけでは解決が困難な事例が増加しており、保護者、地域住民、関係機関との緊密な連携が一層重要になっていると認識しております。  次に、EdTechの活用提案に関しまして、自習を支援する環境を整え、学級に戻りやすいサポート体制の構築についてのご質問ですが、学校では、補習が必要な児童・生徒に放課後、補習教室等を実施していますが、不登校児童・生徒には補習が行えないことから、ICT機器を利用した補習は有効であると考えます。また、不登校児童・生徒に対し、ICT機器を利用した遠隔からの学習活動の提供は、教育の機会均等とともに、質の維持・向上につなげることが期待できます。  教育委員会としましては、不登校の出現率が高いことが課題となっており、国や都の先進的な取組みを研究し、ICT機器を利用した遠隔教育について研究してまいりたいと思います。  次に、授業や補習のための動画データの作成及び試聴についてのご質問ですが、不登校児童・生徒一人ひとりの状況に応じて、ICT機器を利用した学習支援などを通して、多様な教育機会を確保することは重要であると思います。  国では、ICT機器等を利用した学習活動に取り組み、不登校児童・生徒へ個別最適化された学びを実現できるよう検討が始まっております。  区におきましても、国や都、民間企業等の先進的な取組みを調査し、本区の実態に即した動画の作成や、その主張について研究していきたいと思います。  次に、学校遊具のあり方に関しまして、北野小学校の使用禁止遊具の是正についてのご質問ですが、現在、北野小学校では、登り棒及びブランコの2基の遊具が使用禁止となっています。登り棒は、年度内の改修に向けて工事を発注したところであり、ブランコはその対応について、現在、学校と調整を行っているところです。  最後に、他の学校の遊具の状況と改善についてのご質問ですが、使用禁止となっている遊器具等の数は、一般社団法人日本公園施設業協会が定めた遊具の安全に関する基準に準じて点検を行った結果、北野小学校以外では20基ありました。20基のうち7基は、今後行う長寿命化や校庭改修工事の中で改修し、6基は対応済み、または対応中であり、残る7基は学校と調整中であります。  学校遊器具等の管理につきましては、毎年点検を行い、老朽化等で使用できない遊器具は学校と調整の上、速やかに対応していきたいと考えております。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、しのだつよし議員、山田貴之議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長(元山芳行議員) 会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  一般質問の通告をされた方が5名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明11月29日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うこととしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって終了し、11月29日に会議を延会することに決定いたしました。  次の会議は、11月29日、午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長(元山芳行議員) 本日は、これをもって延会いたします。  午後6時17分延会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行               15番  こんどう秀 人               31番  南 雲 由 子...