板橋区議会 > 2019-10-29 >
令和元年第3回定例会-10月29日-04号

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  1. 板橋区議会 2019-10-29
    令和元年第3回定例会-10月29日-04号


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    最終取得日: 2023-03-26
    令和元年第3回定例会-10月29日-04号令和元年第3回定例会  令和元年第3回東京都板橋区議会定例会本会議第4日議事日程                             令和元年10月29日(火曜日) 〔決算調査特別委員会報告〕  日程第 1 報告第 1号 平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算  〃 第 2 〃 第 2号 平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  〃 第 3 〃 第 3号 平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算  〃 第 4 〃 第 4号 平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算議会運営委員会報告〕  日程第 5 陳情第11号 陳情等の区議会ホームページ上での公開を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第 6 〃 第32号 委員会のインターネット中継を求める陳情 (継続審査分)  〃 第 7 〃 第33号 板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、「会計帳簿」および「領収書その他の証拠書類」を板橋区議会のホームページで公開することを求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第 8 〃 第35号 政党・政治家・議員による災害救援募金活動のルール化を求める陳情  〃 第 9 〃 第43号 陳情等の区議会HP上での公開を求める陳情  〃 第10 本会議等の運営方法の検討について
     午前10時00分開議    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  高 山 しんご議員         3番  内田けんいちろう議員    8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(元山芳行議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  山 田 ひでき議員  さかまき常 行議員  以上、お2人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━決算調査特別委員会報告 ○議長(元山芳行議員) これより日程に入ります。  日程第1から第4までを一括して議題といたします。  決算調査特別委員長から提出された報告第1号ほか3件に対する調査報告書は、朗読を省略し、委員長から調査の結果について報告があります。  決算調査特別委員長 成島ゆかり議員。 ◎成島ゆかり 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 成島ゆかり議員。   〔参 照〕          決 算 調 査 特 別 委 員 会 調 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、調査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬─────────────────────────┬───────┐ │ 事件の番号 │      件           名      │ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────┼───────┤ │報告第 1号│平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算   │認     定│ ├──────┼─────────────────────────┼───────┤ │〃 第 2号│平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳│認     定│ │      │入歳出決算                    │       │ ├──────┼─────────────────────────┼───────┤ │〃 第 3号│平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳│認     定│ │      │出決算                      │       │ ├──────┼─────────────────────────┼───────┤ │報告第 4号│平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計│認     定│ │      │歳入歳出決算                   │       │ └──────┴─────────────────────────┴───────┘   令和元年10月25日                        決算調査特別委員長  成 島 ゆかり  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────      〔成島ゆかり議員登壇〕(拍手する人あり) ◎成島ゆかり 議員  おはようございます。  ただいまから、決算調査特別委員会の調査結果についてご報告申し上げます。  本委員会は、去る10月11日の本会議において、議員全員をもって設置され、本会議終了後、直ちに委員会条例第7条第1項の規定による議長招集の委員会が開会されました。  最初に、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私が、副委員長には吉田豊明委員が、それぞれ選任されました。  次に、本委員会に付託されました案件を、委員会条例第2条で規定する常任委員会の名称、委員定数及び所管と同様の5分科会を設置して調査することとし、それぞれの分科会に所管の事項を付託いたしました。  また、分科会委員は、各常任委員会の構成員が同一所管の分科会委員となることとし、その分科会の正副主査には、それぞれの常任委員会の正副委員長が選任されました。  次に、委員会の円滑・適切な運営を図るために、委員会条例第4条第4項の規定により理事会を設けることとし、中村とらあき委員、田中やすのり委員大野治彦委員、鈴木こうすけ委員、しば佳代子委員、おばた健太郎委員、以上6名の方々に、理事委員として就任をお願いいたしました。  引き続き、10月15日及び16日は、分科会において調査を行いました。  15日は、企画総務、区民環境、健康福祉の3分科会が開かれ、企画総務及び区民環境分科会では、所管の一般会計決算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計決算国民健康保険事業介護保険事業後期高齢者医療事業の各特別会計決算をそれぞれ調査いたしました。
     16日は、都市建設、文教児童の2分科会が開かれ、所管の一般会計決算をそれぞれ調査いたしました。  次に、10月23日、24日及び25日の委員会では総括質問を行いました。  10月23日は、自民党の田中しゅんすけ委員、茂野善之委員、佐々木としたか委員、10月24日は、公明党のいしだ圭一郎委員田中いさお委員、なんば英一委員、共産党の竹内愛委員、かなざき文子委員、10月25日は、24日に引き続き共産党のかなざき文子委員、民主クラブの高沢一基委員、中妻じょうた委員、市民の長瀬達也委員、無所属の会の井上温子委員、無所属議員のこんどう秀人委員の順で行いました。  以上の日程を経て調査を終了し、引き続き表決に入りました。  報告第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号「平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第4号「平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」、以上4件について、一括して表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。  以上、本委員会の調査結果についてご報告申し上げましたが、理事者各位におかれましては、各委員から調査の過程で示された提案、要望、指摘などを十分に検討され、区民福祉のさらなる向上を目指し、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。(拍手する人あり)  ────────────────────────────────────── △決算調査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員。 ◆しのだつよし 議員  決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △報告第1号~第4号に対する討論 ○議長(元山芳行議員) これより報告第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号「平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第4号「平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」に対する討論を一括して行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、荒川なお議員。 ◆荒川なお 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 荒川なお議員。      〔荒川なお議員登壇〕(拍手する人あり) ◆荒川なお 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、2018年度板橋区一般会計決算、及び同国民健康保険事業、同介護保険事業、同後期高齢者医療保険事業の各特別会計の歳入歳出決算の認定について、反対する立場から討論を行います。  2018年度決算は、歳入歳出差引額46億700万円で、実質単年度収支では、49億5,700万円の黒字となっています。  基金は、全体で、2017年度末、585億円から106億円を積み上げ、691億円へと過去最高となりました。  財政調整基金は、59億2,800万円積み立て、基金活用方針による30年度末目標210億円を大きく超え264億4,600万円となっています。  一方で区民の暮らしはどうでしょうか。区は歳入増の理由を区民税がふえたからとしていますが、課税標準額200万円、300万円以下がふえ、区の納税義務者の77%を占めています。暮らしが楽になったとは言えません。  産業分野では、総事業所数は3年間で843件減少、従業員数は4,234人減少、建設業・製造業・卸売り小売業全てで減少しています。  2018年10月からの生活保護の制度改正により生活扶助費が引き下げられました。そのため生活保護世帯は、ほとんどふえていません。しかしながら、低年金のため高齢者世帯がどの世帯よりも増加しています。  区民生活や地域経済の実態に向き合っていたのかが問われています。  第一に、負担の増加が拡大していることです。2018年度は、国保、介護で大きな国の制度改正が行われました。2018年度から国民健康保険事業が広域化となり、都道府県単位となりました。この制度改革にあわせて一般会計からの繰り入れは解消すること、そのために収入確保の一層の強化が行われています。昨年度も非課税世帯を含めて差し押さえは672件となっており、4世帯に1世帯が滞納している状況が続いています。こうした状況にもかかわらず、2018年度の国保料は給与収入年300万円の4人世帯で31万4,886円であり、収入の1割を超える負担となっています。それは、2009年度の国保料の約2倍です。せめて、子どもの均等割額を軽減するなどの緊急対策が求められています。  介護保険制度は、2018年度から第7期事業計画が始まり、利用料の3割負担が導入されました。利用者の負担がふえたためにレスパイトで月に1回利用していたショートステイを3か月に1回に減らすなど、家族介護への一層の負担が広がっています。生活援助中心型サービスは10月1日から訪問回数の上限が導入され、実績は半減となり、必要な訪問回数が保障されていない事態をもたらしています。  後期高齢者医療制度では、これまで一度も差し押さえしてこなかった区が、2018年度は初めて9件の差し押さえを実施しました。75歳以上は有病率が高く、継続して医療を受けることが大切です。このような強制的な差し押さえにより暮らしが一層厳しくなるような事態をもたらすことは許されません。  無償化を前に、保育料の値上げが行われました。2017年度比で3億1,644万円増となっており、値上げは利用者の約9割に影響を与えました。  債権管理条例によって実施された、徴収一元化は、153件が所管課から納税課へ移管されました。一方、相談窓口への案内件数は、わずか3件です。生活を脅かすような徴収はあってはなりません。徴収を目的とするのではなく、生活再建を目的とした相談体制を整えるべきです。  舟渡斎場の有償貸し付けに伴い、2018年度から葬儀の利用料が1万9,300円も値上げされました。  第2に区民の切実な要求に応えていないということです。  住環境の改善を求める声は切実です。板橋区の実態調査では、公的住宅の整備が多くの方から求められています。しかし、公営住宅の集約・統合を推進し、公営住宅をふやさない姿勢は問題です。入居を希望しながら入れない区民が多い一方で民間の住宅はあいているにもかかわらず賃借料が高く入居する選択肢を持てない実態があります。板橋区においても家賃助成を行うべきです。  保育園の待機児対策では、今年4月の時点で希望する保育園に入れない待機児童数は779人であり、実質待機児童数も108人います。  区は、2020年度までに待機児ゼロにするという計画の下で認可保育園等の整備を行ってきました。しかし、3・4歳児の待機児童が増加するなど待機児ゼロにはほど遠い実態です。2016年に起きた乳児の死亡事故の検証が第三者委員会によって、ようやく行われました。提言では、保育士の年齢別配置基準が不十分なことを指摘しています。さらに、保育士の確保定着も困難な状況にあることも明らかになっています。区として責任を果たすべきです。  あいキッズについても、子どもたちの放課後の居場所として、生活の場としての質の担保は全くされないままです。きらきらタイムに登録している児童数分のロッカーさえ確保できていない学校が51校中16校もあります。さんさんタイム登録の児童数のげた箱も足りておらず、夏休みになると子どもたちは過密状態となり、室温が30度を下回らない実態があります。男女共有トイレも残されたままであり、環境整備も不十分です。放課後から5時までの間の放課後児童健全育成事業の基準は、守られていません。まずは、児童の放課後の生活の場として、機能させるように整備環境に努めるべきです。児童館から追い出され、小学生たちは、行き場を失っています。改めて、子どもの放課後の居場所のあり方を見直すべきです。  特別支援教室については、2018年度から小学校全校実施となりましたが、拠点校13校で、残りの38校は巡回校になっています。小・中学校とも特別支援教室を希望する児童は増加しており、拠点校の数が適正であるか検証が必要です。今後の需要も踏まえ、拠点校をふやすとともに、対応可能な教員の増加も必要です。区は、2021年度に中学校でも全校実施を行うとしていますが、拠点校の数、教員の増員についてもしっかりと検証し全ての児童に対して適切な対応が求められます。  公園・公衆トイレの洋式化、バリアフリー化が大きく遅れています。2018年度も計画どおり、4か所のトイレが整備されたものの全体の17.3%です。それは、国が求める2020年度までに都市公園の45%という目標には、ほど遠く計画そのものが、間に合っていません。直ちに計画の見直しが必要です。  地域センター、集会所の維持管理経費はあわせて約2,000万円使い残しています。しかし、施設にある備品や設備などは、老朽化したものが多く存在し、修繕や改修が十分ではありません。  第3に区民の実態や現状に即した制度になっていないことです。  台風19号への対応で、避難所や避難所運営のあり方など策定すべき計画が未着手となっているなど、区の防災計画が区民の実態や現状に、即した制度になっていないことが浮き彫りになりました。備蓄や避難運営マニュアルは、国の新たな指針を反映したものに改めるべきです。  応急福祉資金貸付事業の拡充が求められています。応急福祉資金の貸し付け相談は157件あったにもかかわらず、貸し付け実績はゼロ件でした。特に84人が真に必要としている実態であったにもかかわらず、貸すことができませんでした。セーフティネットの役割を果たせておらず、需要があるにもかかわらず、貸し付けできていない問題の解決のために、さまざまな要件緩和など抜本的な改善策が急務となっています。  産業経済費は、予算額16億5,800万円、0.79%に対して決算額では15億1,000万円、0.71%となっており、ここ数年は15億円程度から伸びていません。不用額5,700万円の主な事業は、にぎわいのあるまちづくり1,462万円、産業融資958万円などです。産業融資については、大田区では件数が板橋の2.5倍。利子補給では、7倍もの差があります。板橋区での取組みは、あまりに弱いと言わざるを得ません。  がけ・よう壁について、2018年度は35件の相談件数でしたが、助成件数については3年連続でゼロでした。  木造住宅耐震化推進助成制度についても5,750万1,000円の当初予算に対して2018年度の決算は3,705万2,188円となっています。ともに区民にとって利用しやすい制度設計になっていません。  第4に民営化や委託化の拡大により、行政水準の低下を招いています。  公立保育園の民営化について、保護者への説明は全く不十分であると言わざるを得ません。区は「公立保育園の役割は、地域の保育をリードすること」としていますが、そうであれば保育をリードする公立保育園を減らすべきではありません。また、板橋の保育についてのガイドラインを作成するとしながら、その内容については区民に公開されていません。住民に必要な保育環境を整備することは自治体の義務です。公立保育園の民営化は、自治体の義務を放棄することにほかなりません。  自転車駐車場の一括委託事業は、当初は4年かけて行う予定でしたが、計画の前倒しを行い2018年度までに区内全域で実施しました。委託事業者からシルバー人材センターへの再委託という二重構造により利用者の声も、働く人の実態も区が把握しづらい状況をつくったことは問題です。  委託化によって土木作業や保健所の検査業務など、区の専門的なスキルが低下することは避けられません。職員削減を優先し、行政の質の低下を招いていると言わざるを得ません。  第5に職員の働き方が改善されていないことです。  職員の働き方改革と言いながら、2018年度1か月の時間外労働が80時間を超えた人は39名。100時間を超えた人が16名となっています。過労死ラインを超えるような働き方を容認する区の姿勢は問題です。直ちに人員増を図るべきです。  区内の小・中学校では、教員の欠員状態が続き、その補充方法についても疑問の声が上がっています。教職員の学校在校時間をICカードで管理する制度が始まり、4月には週当たりの在校時間が60時間を超える教職員が区立幼稚園では2人、小学校で300人、中学校で166人に上りました。教職員が、より働きやすい環境をつくるために具体的な施策を行うべきです。  福祉事務所で働くケースワーカーの実態も深刻です。社会福祉法に定められている80ケースに1人の基準になっておらず、87ケースに1人となっています。また2018年度は勤続3年未満の職員が78%配置されており、バランスのとれた職員配置とは言えません。職員定数をふやし、職員の経験年数など配置のバランスを改善させることは急務です。  第6に大型開発優先と区民不在の公共施設整備のあり方です。  大山駅周辺では、東武東上線高架化と駅前広場計画が急速に進められました。立体化は、東上線全体の安全対策が検討されず、ハッピーロード商店街を分断する都市計画道路補助26号線計画とクロスポイントなどの再開発計画にあわせて、高架化を急ぐというやり方で進められています。地下化の検討を求める住民の声を聞き入れず、側道の地権者への事前説明さえ行われていません。駅前広場計画では、地権者や営業している人たちから同意も得られていないまま、計画決定されています。住民合意のないまちづくり計画は白紙に戻すべきです。  板橋駅前B用地を活用した再開発ビル計画は、区の財産を活用するにもかかわらず、住民の要求は聞き入れられていません。  高島平ではアーバンデザインセンターへの1,500万円の委託費は、その活用方法が不透明であり、まちづくり計画に生かされているとは言えません。  公共施設の再整備計画では、旧保健所跡地を中心として区役所周辺の再整備計画が進められました。  区民や職員の声をわきに置いて、民間事業者によるPPP、PFI事業への活用の可能性についてのサウンディング調査が優先されました。  区民の財産である公共施設の再整備を民間企業の利益優先で進める姿勢は許せません。  最後に基金と区の方針についてです。  2018年度は、いたばし№1プラン2018の最終年であり2021計画を準備した年でした。  自治体の財政は、住民の暮らしに寄り添っているか、住民の福祉の向上が第一になっているかが基本に貫かれるべきです。しかし、スクラップ・アンド・ビルドの考え方は、各部署は何かを削らなければ新たな事業に取り組むことはできません。サンセット方式は、3年で終ることを前提にしなければなりません。この原則では、区民生活にとって必要な施策を生み出すことができません。  新公会計システムによる財務諸表が示されましたが、コスト計画を最優先させ、区民負担増やサービス低下を一層強化する材料としないことを求めます。  区は、基金の積み立てを優先するものではないと言いながら結果として計画を上回る額が積み上げられました。貧困格差と区民生活の困難が広がる中で、基金を積極的に活用するべきです。区民生活を守ることに全力を挙げることを強く求め、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、山田貴之議員。 ◆山田貴之 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山田貴之議員。      〔山田貴之議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山田貴之 議員  おはようございます。よろしくお願いします。  まず、初めに台風19号によって多くの国民が被害を受けました。お亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げます。一日も早い復旧復興を祈っております。  ただいまから、自民党を代表して、報告第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号「平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、及び報告第4号「平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」を認定することに賛成の立場から討論を始めます。  さて、板橋区議会は平成最後の選挙によって、令和元年の新たなスタートを切りました。区長選挙、区議会議員選挙を経て区民の区政への関心が高まっていると感じています。  坂本区長におかれては、3期12年の総仕上げとなる大切な最終年となる、平成30年度でした。日本経済新聞産業地域研究所によるSDGsの先進度調査において、全国815市区中総合8位となったことは、これまでの実績が客観的に評価されたと言えます。国際社会の中でも評価されるSDGsの先進都市としてさらなる取組みを期待します。  平成30年度の国際情勢と世界経済を振り返ってみますと、英国のEU離脱交渉の停滞や米国及び中国の大国間での貿易摩擦、中東地域の政治的不安定化がグローバル経済に与える影響は平成30年度の時点では大きくなく、おおむね年度当初の見通しのとおり、国内経済の好循環の拡大がなされたと言えます。国内においても雇用や所得の改善が進みました。  区財政においては、納税義務者数の増加によって特別区民税の増収、財政調整交付金の増額、雇用や所得環境の改善、堅調な企業収益の大幅な増加となるなど歳入環境はさらに改善が進み、財政の安定化に寄与しました。行財政改革も功を奏し、収支均衡型の予算が編制できたことは評価できます。  一方で地方消費税交付金の大幅な減収、住民法人税の一部国税化、ふるさと納税制度による影響に加えて国内外の景気動向を楽観視することはできず、財政規律を堅持し、リスクに備えた財政運営が求められていることに変わりません。  平成30年度一般会計の決算は、歳入が2,157億7,000万円、歳出が2,111億6,000万円となり、46億円の歳入歳出差引額となりました。  歳入では、特別区民税の増収等により9億3,000万円の増、地方消費税交付金が17億円の減、特別交付金は31億2,000万円の増。国庫支出金は6億円の減。都支出金は5億9,000万円の増。諸収入は、41億7,000万円の減となり、歳入総額は前年比11億7,000万円の減となり、歳入総額は前年度費11億5,000万円、0.5%の増となっています。  一方歳出は、板橋駅板橋口駅前用地活用経費は、土地開発公社からの用地買い戻し完了に伴い40億9,000万円の減、小豆沢体育館プール棟改築経費はプール棟工事完成払い及び初度調弁経費によって20億1,000万円の増。中央図書館改築経費は基本設計、実施設計委託及び建設用工事費の増により6億6,000万円の増となっています。  経常収支比率は、86.2%となり前年比1.2%の改善が図られたことは評価しますが、依然として80%を超えている高い状態で推移をしており、他区と比較しても財政の硬直化が顕著となっています。  健全化判断比率においては、4つの指標とも早期健全化指標を下回る数値であり、現状心配はありません。引き続きの区財政の健全化維持に努めていただきたいと思います。  続いて、基金について、若干、触れておきます。本区の基金は、平成28年度末に発表された基金と起債の活用方針に基づいて運用されてきました。  基金の積み立てに関しては、さまざまな意見がありますので、我が会派の意見を申し述べておきます。現在の東京都及び板橋区を含む特別区においては、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正により貴重な財源が一方的に奪われています。  平成29年度末における、23区平均の財政調整基金の積立額の平均は281億5,000万円であり、本区の205億1,700万円と比べると、金額で76億3,300万円、率にして27%も劣っていることになります。  持続的な板橋区の発展のため、まちづくりや義務教育施設の更新需要に平成の中・後期にほとんど対応されてきませんでした。普通建設事業には多額の費用と長期にわたる財源の確保が必要となります。  また、福祉費がここ10年間で、年間平均38億円以上伸びています。このような状況で、景気が落ち込んだ際に福祉を含めた区民サービスを守るための備えである財政調整基金の積み立ては不十分であると言えます。  以上のことから、景気後退期における行政サービスの維持と経年劣化が進む小・中学校や区営住宅の改築、そして福祉サービスの維持向上のため財政基盤の確立に取り組んでいただきたい。  また、公共施設の改築・長寿命化対応において必要不可欠な工事に項目を絞り、できる限りの経費節減となるよう改めて申し入れておきます。  坂本区政は、いたばし№1実現を目指し、いたばし基本計画2025のアクションプログラムとして策定されたいたばし№1実現プログラム2018の計画に従い、事業の執行に努めてきました。  そうした中において、当初予算に含まれておらず、年度途中で補正予算を組んで対応した重要な事業もありました。特に区民の安全・安心については、迅速かつ柔軟に予算が執行されることが求められており、各所管の連携や横断的な取組みの具体的な成果の1つであると評価しています。特に災害対応が挙げられます。  平成30年6月に発生した大阪府北部地震では、小学校のブロック塀の下敷きとなり、通学中の児童のとうとい命が犠牲となりました。板橋区では一斉点検を実施し、区が管理するブロック塀の危険箇所の把握に努め、危険なブロック塀の撤去や改修工事を完了しました。民間所有のブロックについても通学路となっているブロック塀に関して優先的に改善を求める働きかけと撤去に関する助成制度を設けることができました。
     平成30年度夏の猛暑に関しては、学校体育館施設への冷房機器の導入を求める声が強く上がりました。我が会派にも多くの区民からの声が寄せられ、学校施設での熱中症対策の必要性を訴えました。成果として、一部の中学校5校で導入が行われましたが、国や東京都の補助には期限があります。計画的かつ早急な導入を引き続き求めます。  平成30年度の主要事業成果について、議会及び委員会に報告された際、所管する委員会ごとに事業を振り返り、具体的な事業を選択し、概括していきます。  まず、企画総務委員会では、平成30年度中、「いたばし№1実現プラン2021」、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画の改定方針について、旧保健所を含む本庁舎周辺の公共施設活用について、新施設利用管理システム、東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計条例及び同事業基金条例ほかについて説明を求めました。  板橋区駅前用地(B用地)については、JR東日本用地との一体的活用が進むこととなり、我が会派としても注視をしています。ハイライフプラザと施設機能が重複するという意見もあることに留意し、インターフォーラム構想を早急に計画を具現化し、区民の理解を得る必要があります。  サウンディング型調査手法によって、本庁舎周辺の公共施設の整備・活用の可能性が示されました。マスタープランや個別整備計画は最大限尊重されるべきものであり、床面積の総量抑制や後年度負担の軽減を確実に達成するため、示された原則は守るべきであります。旧保健所跡地の活用計画は、速やかに行うべきでありますが、議会や区民への説明責任を果たすことも同時に申し添えます。  都区財政調整算定においては、従来の配分率に対して板橋区の本来あるべき望まれる配分率を他区と一体となって引き続き確保に努めることを期待します。さらに児童相談所並びに一時保護所の設置に伴う算定の動向にも注視しており、担当所管におかれては財源の確保のために正当な主張を訴える必要があります。  次に、区民環境委員会では、平成30年度中、区立美術館の大規模改修、平成29年製造業調査実施報告、成増農業体験学校の開校について、東板橋体育館基本計画、区の地球温暖化対策の方向性について、プレミアム付商品券などの説明を求めました。  区設掲示板の改修を行い、風雨にさらされていた掲示板1,634基にアクリル板を取りつけました。このたびの台風19号においても、掲示物を風雨から守り、早速効果を発揮しました。掲示をしてくださっている町会・自治会の方々からの評判もよく、質の高い施策となったことを評価します。  次に、健康福祉委員会では、平成30年度中、板橋区子ども家庭総合支援センター設置、シニア世代支援プロジェクト「板橋区地域保健福祉計画 地域でつながるいたばし保健福祉プラン2025」について説明を求めました。  (仮称)板橋区子ども家庭総合支援センター設置については、児童福祉士の配置に関して人口3万人に1人の配置基準に変更されるなど、人材配置の基準がより手厚いものとなり想定していたよりも多くの専門職が必要となっています。人材の確保と育成は依然課題が残ります。外部からの人材の確保に加えて、現有する区の有資格者にも十分に説明を尽くし、総合センターへの協力を得られるよう、区職員の力を結集し万全の体制構築に努めていただきたいと思います。  東京都健康長寿医療センターとの包括的な連携協定を行ったことは、認知症対策の強化にメリットの高い協定となっており、評価します。認知症のアウトリーチ事業、認知症初期集中支援事業の政策展開に期待しています。  次に、文教児童委員会では、平成30年度中、いたばし学び支援プラン2021の策定における素案、家庭教育支援チーム発足、中央図書館の再整備についての予算計上の説明を求めました。  八ケ岳少年自然の家の宿泊棟と野外活動広場は、改修されて今年度リニューアルオープンを果たしました。多くの利用者から評価を受けています。今期は、私自身、青少年育成事業中台支部主催の課外研修に宿泊し、同行した地区委員からもおおむね好評でしたが、決算総括での我が会派委員からの指摘について速やかに改善されることを検討願います。  その他、板橋区立上板橋第二中学校、板橋区第十小学校の改修工事、コミュニティ・スクールについて、小中一貫教育、あいキッズ、小・中学校普通教室等及び幼稚園冷暖房機器更新に向けた取組みについても説明を求めました。  区立保育園全園での使用済みおむつの保護者持ち帰りを改め、各園での処分としました。我が会派の重点要望をスピード感を持って実現したこと、多くの働く保護者の負担感を減じるよい事業改良であったと評価します。  区内の小・中学校の不登校者が減っていません。これは板橋区の喫緊の課題であると我が会派も重ねて主張しておりますが、いかがでしょうか。平成30年度事務事業実績においてスクールソーシャルワーカーの活動実績が示されています。対応学校数の小学校と中学校を合計して61校、対応人数は253人に対応をしていただきました。稼働率はどうでしょうか、ニーズに対して配置は見合っていますでしょうか。切実な不登校や長期欠席の生徒・児童数を考えるとき、SSWの増員が欠かせないと考えます。不登校となる前に、具体的な対策を覚悟を持って進めることが必要です。  最後に、都市建設委員会では、平成30年度も大山駅周辺地区、板橋駅西口、板橋駅周辺地区、高島平地域の計画に取り組んできました。再開発を含むまちづくり計画が同時に進みます。取り組む中において計画自体に対して、その手続きに対してさまざまな意見が寄せられています。引き続き、粘り強く着実に進めていくこととあわせて、再開発計画の進捗を確かに管理していくことを強く望みます。  大山駅前広場計画に関する都市計画では、素案説明会、駅前広場計画説明会とオープンハウスの開催についてが説明されました。板橋駅前用地、板橋駅西口計画の進展や西口地区説明会についての説明も求めてきました。  良質なマンション管理等の推進に関する推進条例の施行に伴い、区内マンションの全数調査が行われました。条例の期待する良質なマンションストックを残していくための第一歩として調査を評価しています。この調査に基づき、マンション内のコミュニティ形成や自然災害への備えを高め、実質効果を上げていくことを期待しています。  現在屋外運動場の工事を進めているところでありますが、先立ってプール棟がAZUプールとして再整備が完了しました。区民のスポーツや運動を楽しむ機会をふやし、東京2020大会を直前に機運を高めることにも一役買っており、評価します。  空き家対策として、長らく地域の懸念となっていた成増地域の老朽空き家を行政代執行にて解体し、平成30年度に緊急安全対策工事費用及び代執行費用の約75%の配当金を得ました。築約60年の危険な建物の除去と大量の残留物の廃棄によって地域の要望に応え、空き家対策の1つの先行モデルとなったことを評価します。  これまで、各委員会の所管ごとに主要施策の評価を述べてきましたが、次に、特別会計決算について申し上げます。  国民健康保険事業特別会計については、歳入は616億6,000万円、歳出は607億1,000万円となり、歳入額は9億5,000万円となり、一般会計からの歳入額は68億3,000万円となります。  介護保険事業特別会計については、歳入は403億1,000万円、歳出は395億1,000万円となり、差額は8億2,000万円となります。一般会計からの繰入額は50億5,000万円となります。  後期高齢者医療事業特別会計については、歳入は118億3,000万円、歳出は117億1,000万円となり、差額は1億1,000万円の差額となり、一般会計からは59億9,000万円となります。  3特別会計の収入率については、毎年指摘しています。特別会計全ての保険料収入率に若干の改善が見られますが、まだまだ改善の余地があると思っています。  特に、国民健康保険事業特別会計については、平成29年度の収入率が74.73%であり、平成30年度は76.20%であり、あまりにも低い収入率と言わざるを得ません。国民健康保険制度の改正があり、事務改善の好機と捉え一層の努力を期待します。  介護保険事業特別会計の収入率が93.56%、後期高齢者医療事業特別会計の収入率が97.61%であり、改善の余地はまだまだあると思います。  特別区民税と同様に、負担の公平性の観点から収入未済の解消に向けてさらなる徴収努力を要望し、3特別会計全体としては、おおむね妥当な決算内容であると判断いたします。  板橋区政への注文を最後に3つ挙げたいと思います。  1つ目は、議会への積極的な報告を行うことです。  各所管が示す主要事業の成果については、所管する委員会内で積極的に報告を行うことを要望いたします。決算報告時に成果として挙げられた内容やさらに大きな投資や継続的な財政負担の伴う事業は、議会での十分な議論を経て進められるべきです。今後も各所管の事業の経過や成果を積極的に議会に報告してください。  2つ目は、新公会計制度導入後の活用です。  人口動態を注視しつつ、今後も財政規律を守るということと、公共施設のマスタープランに掲げている公共施設の総床面積の抑制を今後も堅持し、未来に責任を持つ区政運営を強く望みます。その一歩として、町田市の事例のように新公会計制度を活用し、職員のコスト意識の醸成・改善とともに、区民への説明責任を果たしていくことを求めます。  3つ目は、我が会派・所属議員の要望・政策提案の取り扱いです。  来年度令和2年度の予算編成についても決算審査や年度内の委員会審査を通じて我が会派や所属議員から指摘された政策提案や意見を十分に反映され、区民の求める区行財政改革を進めていくことを求めます。  以上、3つを要望いたしますが、加えて平成30年度行政評価、平成30年度板橋区入札監査委員会審議結果の指摘する課題についても十分に検討することを求めます。  以上、予算執行は坂本区政の掲げる3つの基本目標である、未来をはぐくむあたたかいまち、いきいきかがやく元気なまち、安心・安全で快適な緑のまちに見合った政策の推進に資するものであり、適正に行われたと認定します。  したがいまして、平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算、ほか3特別会計決算の認定に賛意を示し、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、井上温子議員。 ◆井上温子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 井上温子議員。      〔井上温子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆井上温子 議員  報告第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号、平成30年度同国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、報告第3号、平成30年度同介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び報告第4号、平成30年度同後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。  板橋区の平成30年度決算は、歳入2,157億7,200万円、歳出2,111億6,500万円、また実質単年度収支は49億5,700万円の黒字で、平成29年度の26億8,100万円と比較すると約22億7,700万円の増となっております。  また、財政調整基金に59億2,800万円の積み立て、平成30年度末積立目標である210億円を超え、264億4,600万円となりました。  財政構造の弾力性を示す経常収支比率は82.6%で、平成26年度は84.9%、平成27年度から3年間83%台であったのと比較しますと、下がりましたが、適正と言われる70%から80%を大きく上回っている状況にあります。しかしながら、民間領域の拡大とともに、行政の役割が福祉に重点を置くものとなっている傾向があり、問題がない範囲であると考えます。  総務省自治財政局からは「より少ない一般財源で投資的事業を行うことが可能となっており、経常収支比率が80%を超えたとしても、財政構造が弾力性を失いつつあるとは一概には言えない」という見解も示されています。  自由になる財源は少なくても、いかに創造的な事業をするかが大事です。100万円で10人の若者は何を生み出すでしょうか。1,000万円で10人の起業家は何を生み出すでしょうか。行政が企画するばかりではなく、地域からの提案型でやることにより、財政の硬直化が打開できるのではないでしょうか。  板橋区の財政規模は町村規模と比較すると大変大きいです。18地域センターごとに、1つの自治体と捉え、人や事業者に着目し運営に当たることで地域の魅力をさらに発掘し、創造的な事業を生み出すことも必要です。  また、板橋区の歳出総額に占める扶助費は、平成30年度817億円の38.7%で、平成29年度819億円の39.2%より2億円減、0.5%減となっておりますが、平成25年度の702億円と比較しますと115億円増加しています。景気などの影響で、歳入が大きく減少した際には不安が残ると考えます。  このような社会状況の中、今回の討論では、反対する視点を7点取り上げます。  1、課題に寄り添う事業運営を。  あいキッズ事業については、小学生の安心・安全な居場所として機能しているといった評価を強調されていますが、課題についての調査や分析が不十分です。  SDGsを板橋区として取り入れるのであれば、マジョリティに過ごしやすいだけではなく、マイノリティになってしまいがちな子ども、家庭にこそ耳を傾けていただきたいです。また、子どもたちの状況に合った多様な選択肢を用意することを検討してください。子どもの遊び場についても、行政として計画策定をし、年代別に子どもたちの多様な遊び場がどのように広がっているのか、地域偏在はないのかなど確認が必要です。  学校支援地域本部のコーディネーターについては、十分活用できていない学校もありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。学校を支援するという視点だけでなく、地域資源を開拓し、結びつけていくことや、子どもたち支援を行うことを目指していただきたいと思います。  児童館についてですが、全区立小学校であいキッズがスタートしたことに伴い、児童館は、乳幼児親子を主な利用者とする「子育て応援児童館CAP'S」に転換されました。その結果、平成25年度には、43万人利用していた小学生は、平成30年度2.6万人にまで減少し、5年前と比較すると年間約40万人減少しています。また、ボランティア等の利用者数も約5万人減っている状況です。児童館は以前夏は6時まであいており、小学生の放課後の居場所としても安心して過ごせる場所でした。児童館の夕方以降の時間帯は乳幼児親子も減るはずです。時間帯別利用者数について把握をしていただき、改めて子どもたちの居場所としての機能を広げていただきたいです。  次に、福祉事務所についてです。  昨年度、福祉事務所のケースワーカーさんは、板橋、赤塚、志村で112人、108人、96人担当しているということでした。  基準の持ち件数は、国は87人、区は80人としていますが、大きく超えてしまっています。福祉事務所の設置数は、10万人に1か所ですので、板橋区の人口57万人で考えますと、5から6か所必要です。現状の3か所では、丁寧なサポートができにくいと考えますので、改善を求めます。  職員一人ひとりが、課題に寄り添い、なぜその課題が生まれたのか、解決策は何か、分析する力をつけていただき、課題のピックアップ力を向上することで、課題に寄り添った事業運営を求めます。  2、富の再配分へ公平な事業運営を。  行政の役割は、富の再分配をすることによって、格差社会の緩和や、貧困の連鎖解消に取り組むことです。  国や都の制度がいかになろうとも、そのさまざまな制度を集約し、分析し、区民に納得のできる所得に応じた公平な事業として届けるのが、基礎自治体の任務です。しかしながら、工夫すればできるにもかかわらず、一部の人に負担を強いる状況にしているのは看過できません。  例えば保育サービスについてです。  各種保育園への1人当たり経費を平成26年度と平成30年度で比較しますと、区立認可保育園は217万円から229万円へ、私立認可保育園は169万円から200万円、家庭福祉員は132万円から247万円、認証保育所は131万円から192万円へと変化をしています。1人当たり経費に差はあるものの、少しずつ、経費格差は縮小してきています。しかしながら、東京都の補助が入り、区の負担が減った分を活用すれば、保育料格差をゼロに近づけることができましたが、行いませんでした。  また、今年10月からは、幼保無償化が始まりましたが、逆進性の高い消費税で高所得者に恩恵があるこの制度は課題が多い現状です。板橋区には、調整の役割を担っていただきたいところですが、残念ながらこの制度によって恩恵を受けられない人たちへの配慮に欠けています。待機児童の解消を進めることはもちろんですが、既に困っている人たちのためにも、全ての保育施設の1日当たり利用料平準化を一刻も早くすべきです。  予算が限られた中でありますから、全体の保育料格差の是正のために認可保育園の高所得者の人たちには、主食費、副食費の負担をしてもらうことは理解が得られることと思います。来年度以降に向けましては、幼児・保育環境の全体の分析を行い、進めていただきたいと思います。子どもの貧困対策は、こうしたベースとなる福祉事業を所得状況に応じて行うことが基本ではないでしょうか。また、先日の決算総括質問の答弁では、「認可に落ちて認証保育所に入らざるを得ない方に関しては」といった表現が二度ほどありました。認証保育所に希望して入っている方については、区として保育料格差が生じていてもよいと受け取られるような発言です。特に高級な保育所であれば別かもしれませんが、一般的な認証保育所であれば、認証保育所を選択しても、認可を選択しても、同程度の保育時間なら同程度の保育料では入れるべきではないでしょうか。働き方は多様です。その多様なニーズにせめて認可で対応してくださるならばいいですが、そうはなっておりません。夜間など、認証保育所が対応しているので選択しているという場合もあります。民営化や民間の力の活用を進めながら、一方で、こういった認可のみを優遇する姿勢はあってはならないと考えます。  これは、高齢者施策についても言えることです。  特別養護老人ホームについては、1億3,000万円の補助金を出し、高額なユニット型個室をつくっている施設もありますが、ユニット型では利用料金の関係で入所できない人が多くいます。多床室は、以前、プライバシーや人権面から課題がありましたが、近年ではカーテンではなくパーテーションのようなボードで仕切り、格段に状況は改善されています。国民年金受給者でも入所できるよう、多床室をふやす事業を進めるのが重要です。  また、自宅で生活支援や介護・看護・医療を受けながら暮らしていきたいと願っている人は数多くいるにもかかわらず、施設入所に比べ、制度が不十分です。家族に負担がいってしまうから施設に入所する、ひとり暮らしだと在宅は無理と諦める方も多いです。  施設入所と在宅での暮らし、1人当たり経費の分析を進め、自宅でも十分な生活支援や介護・看護・医療を受けながら暮らせる仕組みが重要です。  行政は所得に応じた事業実施、富の再分配の意識を忘れずに、区民目線で公平な事業運営を進めていただきたいと思います。  3、定期的な見直しで事業改善を。  いたばし健康づくりプロジェクトでは、平成30年度は全部署合計で3,700万円をかけて行われていますが、1人当たり経費は平均約1万7,000円となっています。産業振興課のセミナー開催では、平成28年度はセミナー開催に1人当たり6万円もの経費をかけていた時期もあります。平成30年度は約1.9万円ではありますが、1人当たり経費が高過ぎます。また、1回当たりのセミナー講師料は約30万円ということですが、30万円かけて13名、20名、30名の参加者数となっており、集客力に乏しい状況です。来年度やっと見直す予定とのことですが、なぜこのような事業が運営できてしまったのでしょうか。区の講師謝礼の基準額では、一番高くても1時間1万1,000円です。委託で丸め込むことで、こういったことが起きてよいのでしょうか。企業連携をする際には、お金をつぎ込むのではなく、社会貢献でセミナー開催をしていただくといった形を引き出していくのが大事ではないでしょうか。  高齢者紙おむつ等支給事業は、平成30年度決算額1億5,647万円ですが、長年10社が応募し、9社が辞退しているということです。競争性が担保されるよう改善を進めてください。また、メーカーの取り扱いについても1つのみとのことですが、高齢者の人たちが自分に合うおむつを選択できるよう、取り扱いを広げるようお願いいたします。また、心身障がい者紙おむつ助成事業についても10社応募し、9社辞退ということですので、同様に改善を進めてください。  心身障がい者理美容サービス事業については、理美容組合に入っていなければ心身障がい者理美容サービス事業のサービス提供者になれない状況にありますが、組合の加入率は22%と大変低く、妥当性に欠けます。個人事業者とも契約ができるよう改善を求めます。また、訪問によるサービス提供だけでなく、理美容室に行き、外出の機会とすることはとても大事なことです。運用の改善を求めます。  4、まちの魅力の再確認を。  大山のまちづくりについてです。都道26号線や駅前広場は、大山の町をより魅力的にするのでしょうか。再開発をしたことによって、なんとなくキレイなまちにはきっとなるでしょう。新しい道、新しい看板、新しい設備。新しければ、キレイです。しかし、味わいのある大山ではなくなっているように思います。ごちゃごちゃしていて多様性にあふれていて、活気のある、味わいのある大山です。再開発して、よく見かけるキレイなまちになるのではと危惧しています。あのアーケードは短くなってしまったらどれだけの損失でしょうか。26号線は、とめられないという人もいますが、つくっていないものはとめられます。駅前広場も、駅前まで車やバス、タクシーが入れて利便性がよくなったとしても、魅力は落ちるでしょう。大学生のころに、ドイツやフランスのまちづくりを見学に行きましたが、パークアンドライドで中心地には、車両が入れず、歩行者や自転車を優先していました。看板や店舗は、隣同士、同じ建築士はNGとして個性を出すこと、生演奏はいつでも許可するなど、にぎわいのあるまちづくりとなっていました。車が中心地に入れることは、町の魅力を急降下させると考えます。レンタサイクルや超小型モビリティ、移動支援ロボット、人力車などの導入でパークアンドライドの趣旨は実現できるのではないでしょうか。  また、東武東上線については、地下化の要望を強くしていただきたいと思います。  変化の激しい時代に変わらないことの魅力に気づくのは難しいかもしれませんが、30年後にも変わらない大山であってほしいと思います。  5点目に、地域共生社会の具体策を。  地域共生社会に向けての具体策は、多様な人たちが接点を持てる居場所づくりが最重要と考えます。  現在、住民主体の通所型サービスBの通いの場づくりをしていますが、元気高齢者も大変多く通っている現状にあります。一般介護予防事業でも、一体的な事業実施が可能となるよう求めます。  また、一般介護予防事業と通所Bの融合の先には、共生型の居場所があります。地域共生社会に向け、高齢者、障がい者、子ども、多様な人たちが参加できる共生型の居場所を住民主体で進めていくためには、共生型の居場所の補助制度をつくることが大事です。  子ども、障がい、高齢の3部署で、包括的に検討を進めていただくようお願いいたします。また、各施策の上位計画となる地域保健福祉計画にもこういった居場所を初め、共生型の地域包括支援センターを位置づけることで、担い手と支援の受け手がごちゃまぜになる、わがことまるごと地域共生社会が実際に見える形にしていただきたいと思います。  6点目、地域団体を生かした行政運営を。  今年度の4月から社会福祉協議会がいたばし総合ボランティアセンターの事務局を担っていますが、この決定がされたのも平成30年度でした。将来のあり方については、区や社協が指導することなく、住民やNPOが中心となって、総合ボランティアセンターの今後のあり方について検討していく必要があると考えます。区の市民活動に対する姿勢から見直しを求めます。  地域会議については、平成30年度も事業が進展することはありませんでした。今年の区民環境委員会にて、地域会議が来年度から事業廃止されることがわかりましたが、以前から問題点を何度も繰り返して指摘してきただけに、残念です。また、失敗の要因をきちんと分析・報告されていないことも問題です。  子どもの居場所づくり活動支援事業では、ボトムアップによる居場所の普及手法をとっていただきたいと思います。  7点目です。持続可能な地球環境へ。  スマートシティは、当初から構想してきたバックキャスティング手法を用いることを忘れずに、区民や事業者との柔軟な関係性を築きながらさまざまな可能性の輪を広げていっていただきたいと思います。  また、熱帯木材使用抑制の取組みについては、90%以上を目標とされ、達成されていますが、本来なら1%も使わないことが重要です。目標の再設定をお願いいたします。  新エネルギー及び省エネルギー等導入補助事業では、環境マネジメントシステムにおいて、平成30年度までに達成する目標値が掲げられておりましたが、達成されなかった項目が多数ありました。2011年の東日本大震災からしばらくは、エネルギーに対する意識は高かったように思いますが、改めて新エネ、省エネに力を入れていただきたいと思います。  また、自然を次世代に残すため、樹林地や湧水など自然環境の保全に努めてください。自然災害が多く発生していますが、これは森林伐採やコンクリート化による温暖化も大きく影響していると思います。持続可能な地球環境を未来に残す、長期的な視点に立って責任を持った行動をお願いいたします。  次に、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。  保険料が高く抜本的な改革が必要です。多子世帯軽減など、見直しが必要なのは明らかではないでしょうか。後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、後期高齢者だけを抜き出し、医療制度をつくる必要があるのか疑問です。高齢になればなるほど医療費がかかるのは当たり前のことですし、制度の一元化を進めていく必要があると考えます。  次に、介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。  2025年の介護保険料基準額は、8,500円程度と推計されています。2030年にはさらなる負担増が予想されます。今後の高齢化を見据えると、事業該当者や要支援者を地域住民主体で支える取組みへの予算化に重点を置くべきです。地域介護予防活動支援事業は、本来、地域の自主的な介護予防を進めていくための予算ですが、板橋区では活用があまり進んでおらず、一般介護予防事業決算額の0.9%となっており、23区中19位となっております。改善が必要です。  以上で、平成30年度決算に対する討論を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)
    ○議長(元山芳行議員) 次に、鈴木こうすけ議員。 ◆鈴木こうすけ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 鈴木こうすけ議員。      〔鈴木こうすけ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆鈴木こうすけ 議員  まず初めに、このたびの台風15号、19号による大災害でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、板橋区議会公明党を代表して、平成30年度一般会計歳入歳出決算並びに3特別会計決算の認定に対して、賛成の立場から討論を行います。  2019年の日本経済の見通しは、みずほ総合研究所の調査によると、設備投資が改善した一方で、住宅投資が下振れした格好となり、内需は伸び悩み、日本経済は力強さに欠くとの予測が出ております。  本区の、平成30年度一般会計決算状況を見ますと、地方消費税交付金等が、大幅な減収となりましたが、納税義務者の増加により特別区税の増収、財政調整交付金、都支出金等が増額となり、待機児童対策の推進や自立支援給付金等に対応することができました。  また、今後の公共施設等の改築・改修に必要な経費の財源として、義務教育施設整備基金へ29億2,200万円、公共施設等整備基金へ20億1,200万円等の積み立てを実施できたことに関しては、高く評価いたします。  決算状況を見てみますと、歳入は2,157億7,200万円、歳出は2,111億6,500万円で、前年度と比較して、歳入が、11億5,200万円、0.5%の増、歳出が21億2,300万円、1%の増となっております。  財政収支の状況を見ますと、歳入歳出の差額は46億700万円で、前年度と比較して、9億7,100万円、17.4%との減となっております。また、実質収支も翌年度に繰り越すべき財源がないため46億700万円で、前年度と比較して9億7,100万円、17.4%の減となっております。  なお、特別区税や諸収入等の収入未済額は、40億6,000万円で、前年度と比較して2億2,400万円、5.2%の減となっております。また、不納欠損額は4,300万円、9.7%増の4億8,600万円となっており、収入未済及び不納欠損の発生は、負担の公平性を損なうものであり、引き続き縮減・解消に取り組むよう強く要望いたします。  平成30年度予算は、組織横断的な取組みである未来創造戦略に重点を置くとともに、行財政改革を一層強力に推進し、効率性の向上や創意工夫を重ね、財政規律を堅持した予算編成に努めてこられました。  また、平成30年度における東京都板橋区健全化判断比率の各指標は、いずれも早期健全化基準を下回っており、法に照らし、適正なものと認められます。  今後も、行財政改革を着実に遂行し、より強固で健全な財政基盤を確立することを要望いたします。  デフレ経済及び世界景気が退潮される状況下では、SDGsの理念に即した経済、社会、環境、の3つの側面を有した施策が、自治体の重要な方向性となってまいります。  板橋区のSDGsには、ソーシャルインクルージョンの分野、環境の分野、経済の分野で、大変にすばらしい取組みがございます。今後の取組みに期待いたします。  また、新しく導入される公会計制度の予算、行政評価の活用は、区の施策に横串を入れ、入り口から出口までの戦略を構築するツールになります。区の人材育成のためにも早期の取組みを求めておきます。  それでは、平成30年度の主要事業の成果について基本計画における3つの基本目標に沿って意見と要望を述べさせていただきたいと思います。  第1の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちであります。  初めに、子育て安心の実現につきましては、令和3年度の開設に向け、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターの基本設計及び実施設計に着手しております。人材育成も含め、計画的な取組みにより、区の子育て支援と、東京都の児童相談業務をあわせ、発展させていただきたいと思います。  また、権限と責任の所在を一元化し、区民に最も身近な自治体という強みを生かした支援体制を構築することで、早期からの一貫した支援や迅速性を実施していただきたいと思います。そして、全ての子どもの健やかな生育を切れ目のなく支援し、子ども・家庭・地域の子育て機能の総合拠点としての役割をしっかりと果たしていただきたいと要望いたします。  また、児童相談所の里親制度につきましては、愛知方式と言われる特別養子縁組を前提とした赤ちゃん縁組を関係団体や民間事業者と連携し、家庭的養護を拡充する事業を推進することを強く要望いたします。  次に、待機児童の解消に向けた施設整備については、直近の2年間で約1,600人の定員増を図っていただきましたが、残念ながら解消には至っておりません。平成30年度は、認可保育所を5施設、小規模保育所を6施設新設するほか、既存認可保育所2施設の改築等を進め、平成31年4月には、400名を超える定員の拡大を図ったことに関しては評価いたします。また、新規開設園の空きスペースを活用した定期利用保育を新たに実施するなど、引き続き待機児童対策に注力していただきたいと思います。  保育所の待機児童ゼロの達成は、平成21年11月に提出しました我が会派の予算要望以来10年間、一貫して要望している事業でございます。本年10月より保育料の無償化が導入され、保育サービスが受けられない待機児がいることは、不公平になるため早急に待機児ゼロに向けた取組みを実施していただきますよう強く要望いたします。  次に、平成29年度にスタートした、いたばし子ども夢つむぐプロジェクトでは、子どもたちが自分の居場所と思える場所づくりの支援を行うとともに、地域で活動する団体を把握し、ネットワーク化を図っております。  ひとり親家庭に関しては、支援策をわかりやすくまとめた情報冊子を配布するとともに、悩みごと全般に対応できる相談窓口を臨時に開設し、確実に支援につなげる取組みの充実を図っていただいていることに関しては評価いたします。  今後は、子どもの居場所事業(子ども食堂)をいたばし版ネウボラの構成事業とし、特養等の高齢者施設と認可保育園が積極的に取り組めるよう施策を進めていただきたいと要望いたします。さらに、行政支援がチームで取り組めるように個別支援プログラムを核として母子の支援を行う子ども家庭包括ケアの構築を強く求めます。  次に、計画的に導入を進めている授業用ICT機器の整備については、平成30年度に全ての区立小学校にタブレットパソコンの配備と無線LAN環境の構築を行い、既に整備を終えている中学校とあわせて、確かな学力の向上と定着を目指し、魅力あふれるわかりやすい授業の展開を実施しております。  今後は、さらに、区の策定しておりますICT推進計画に即しながら、次年度新たなICT教育推進計画を策定し、計画的整備及びその活用を進めるべきだと考えます。  板橋区の将来を支える子どもたちが、みずからの力で社会を築き上げていくためには、教育の充実は最も重要な行政課題であることから、積極的に整備していただくよう強く要望いたします。また、我が会派が令和2年度重点要望に掲げている学習指導要領の変更に伴う電子黒板のソフトの更新、スクールロイヤー制度の導入、英語専科の教員の配置についても強く要望しておきます。  さらに、安心の福祉・介護につきましては、板橋区版AIPの重点事業として、高齢者の暮らしを広げる10の筋力トレーニングを実践する自主グループの育成を図るため、リハビリ専門職の派遣などの支援を行っております。また、新たに7地域で助け合い・支え合いの地域づくり会議を設置することで、区内全18地域での生活支援体制の整備が完了することに関しては評価いたします。今後は、高齢者に対して、歯と口の健康促進条例の制定を目指し、口腔ケア対策の計画化を実施し、後期高齢者に対しては、定期的歯科検診の実施を強く要望いたします。また、会派の重点要望である地域包括ケアによる住宅政策の積極的な取組み、地域ケア会議の改善、医療介護連携の充実も強く求めておきます。  第2の柱は、いきいきかがやく元気なまちであります。  心踊るスポーツ・文化につきましては、小豆沢体育館プール棟の整備が完了し、平成31年1月にオープンいたしました。また、小豆沢体育館を初めとするスポーツ施設をつなぐ、ループ通路、あずさわループを中心に、ダイナミックな動線を小豆沢公園内に整備し、スポーツ公園としての一体的な関係を創出していただいております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとなるよう、施設の再整備にとどまらず、イベントの開催などにも取り組んでおります。  今後は、若者へのスポーツ振興の充実を、さらに進めていただきたいと考えます。具体的には、区内の公園や校庭で、ボルダリング、スリーオンスリー、スケートボード等ができる施設の整備を実施していただきたいと要望いたします。また、一人サッカー、野球、テニス等の練習ができる壁面を設置していただけるよう強く要望いたします。  次に、光輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、金沢市との友好交流協定締結10周年を迎え、さらなる友好関係を築いていくため、平成30年7月の第1週を10周年記念ウィークとして、金沢市の趣が感じられるイベントを実施しました。また、区内に名残をとどめる、金沢ゆかりの地をまとめた散策マップを作成し、広く金沢市での配布も行い、区のPRと来訪につなげていただいております。あわせて、バーチャル・リアリティ動画なども搭載した観光アプリを開発し、区の魅力を発信するとともに、区民の方や来訪者の満足度をより一層高めております。今後は、観光アプリ、ITA-マニアのさらなるダウンロード数の向上や、魅力ある観光スポット・グルメ情報の充実を図っていただきたいと要望いたします。  第3の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。  万全な備えの安心・安全につきましては、多発する特殊詐欺被害を、警告メッセージや録音機能により防ぐ、自動通話録音機等の普及を図っております。自動通話録音機等の購入者に対する1台当たり2,000円の補助や、70歳以上の高齢者への無料貸し出しを開始しております。自動通話録音機への需要は、特にひとり暮らし高齢者からの需要が大変に多く、本区の詐欺被害額も年間4億円を超えております。大切な老後生活のお金を守る重要な事業だと認識しております。引き続き、事業継続を強く要望いたします。  次に、大山駅付近の連続立体化事業と駅前広場については、板橋区、東京都、東武鉄道株式会社の共催により、都市計画素案説明会を開催し、その実現に向けて、大きな一歩を踏み出しました。区では、平成30年度も引き続き、駅前広場の都市計画手続きを進め、連続立体交差事業や関連する道路を含めた駅周辺の交通基盤整備に積極的に取り組んでまいりました。また、都市計画道路補助第26号線とハッピーロード大山商店街が交差するクロスポイント周辺の地区については、市街地再開発組合設立に向けた支援を継続していくとともに、ピッコロ・スクエア再開発の支援にも注力してまいりました。  本年6月に、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合の設立が、東京都より認可され、本年9月には、都市計画審議会において、連続立体化計画、側道計画、駅前広場計画のいずれにおいても、都市計画として適切との答申が出され、区としても大きな前進を図ることができました。  東武東上線の連続立体化は、多くの区民の皆様が、望んできた数十年来にわたる悲願の事業でございます。  今後は、本計画が後世の方から見て、あのときの決断が間違っていなかったと言われるような事業にしていただくとともに、町のにぎわいや、災害に強い市街地の形成、快適な歩行者空間の整備を図り、地域の方々の意見をできるだけ満たしていただき、寄り添っていただくよう強く要望いたします。  次に、災害対策について申し上げます。  特に今回の台風19号に対する災害対応を教訓とし、新河岸、白子、石神井川沿いの地域と土砂災害が発生しやすい地域のマイタイムラインの策定、福祉事務所の具体的活用、高齢者、乳幼児の受け入れ体制の整備も強く求めておきます。  以上、主な事業について意見を述べてきましたが、平成30年度は、板橋区基本計画2025のアクションプログラムとして策定したいたばし№1実現プラン2018の最終年度として、重要な年となりました。東京で一番住みたくなるまち“板橋”の実現に向けて、今後も効率的かつ大胆な行政運営を実行されるよう期待いたします。  最後に、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の3特別会計についてですが、3会計ともに毎年決算額が、拡大の一途をたどっております。2025年問題と言われる高齢化社会を考えると、今後も決算額の増加は待ったなしです。区民の命にかかわる社会保障制度でありますので、財源の確保が非常に重要となってまいります。負担の公平性の観点から、3特別会計に共通する不納欠損につながる収入未済対策を、債権管理条例をもとに、最大限努力していただくよう強く求めます。  以上、一般会計決算並びに3特別会計決算の認定に賛意を表して討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、渡辺よしてる議員。 ◆渡辺よしてる 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 渡辺よしてる議員。      〔渡辺よしてる議員登壇〕(拍手する人あり) ◆渡辺よしてる 議員  ただいまから、民主クラブを代表し「平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成の立場から討論を行います。  2018年度平成30年度の板橋区の財政状況を見ると、歳入では、土地開発公社貸付金返還金収入等の諸収入が41億7,600万円、地方消費税交付金が17億500万円の減額となった一方で、特別区交付金は31億2,200万円、繰越金が12億4,800万円、特別区民税が9億3,800万円、繰入金が7億9,200万円、特別区債が7億5,900万円、都支出金が5億9,600万円の増額となった結果、2017年度平成29年度に対して0.5%の増となりました。  歳出では、学校施設改修や中央図書館改築及び八ケ岳荘運営経費等により教育費が15億2,600万円に、各基金への積み立てにより諸支出金が13億7,200万円の増額となった一方で、用地買戻し費用の減等により総務費は4億9,300万円の減額となった2017年度平成29年度に対して1.0%の増となりました。  財政調整基金については、59億2,800万円の積み立てにより、基金活用方針による平成30年度末の積み立て目標である210億円に対して、年度末残高は264億4,600万円、平成30年度板橋区普通会計決算を財政指標で見てみると、実質単年度収支は49億5,700万円の黒字となり、実質収支比率は、前年度比0.9ポイント減の3.6%で、一般的に望ましいとされる3%から5%の範囲内となっております。今後も収支の均衡を継続されることを望みます。  経常収支比率は、前年度を1.2ポイント下回り、82.6%となり、依然として適正水準とされる70%から80%の範囲を超えており、改善されてきているとはいえ、財政の硬直化が危惧される状況が続いております。2012年度平成24年度以降、経常収支比率は改善傾向でありましたが、2016年度平成28年度決算から再び上昇に転じてきています。経常収支比率の改善には、経常的な既定事業の見直しや区税収入等の確保など、今後も財政構造の弾力化に向け、取組みを継続することが求められます。  公費負担比率は、分母である一般財源総額が増加し、分子である公費充実一般財源等が減少した結果、前年度から0.6ポイント減の2.4%。引き続き、計画的かつ効果的な起債の活用を図られるよう望みます。  人件費比率は、年度中途退職者による職員人件費の減等により、前年度から0.3ポイント減の15.2%となりました。今後、会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加が見込まれる中、職員定数の適正化に努めることが非常に重要になってきます。  今後の財政展望については、歳入面では、納税義務者の増加による特別区民税の増収が見込まれる一方、地方法人課税の一部国税化、地方消費税清算基準の見直しの影響による減収が危惧されております。また、ふるさと納税による特別区民税への影響額は、2016年度平成28年度3億4,000万円、2017年度平成29年度で6億9,400万円、2018年度平成30年度で9億4,600万円、2019年度令和元年度で12億8,300万円と年々増加しており、今後も前年度を上回る減収が続くことが懸念され、何らかの対策が必要であると考えます。  歳出面では、幼児教育・保育の無償化、会計年度任用職員制度の導入、公共施設・社会資本の再構築等に多大な経費負担が見込まれ、区は板橋区基本計画2025を踏まえ、いたばし№1実現プラン2021で掲げた目標を達成するため、計画的かつ効率的な財政運営を行う必要があると考えています。  さて3つの特別会計ですが、まずは国民健康保険事業特別会計についてです。  国民健康保険制度改正により、2018年度平成30年度から東京都が財政運営の主体となり国民健康保険制度の財政構造が大きく変更された年度であります。一般会計へ38億1,000万円の繰り出しをしたことにより、歳計剰余金が9億5,700万円となり、前年度と比較して36億3,900万円の大幅減79.2%となっております。  歳入が616億6,700万円、歳出が607億1,100万円で、前年度と比較して、歳入が11.1%減の77億300万円、歳出が6.3%減の40億6,400万円。形式収支及び実質収支は、ともに9億5,700万円の黒字となっております。  保険料等の収入未済額は、38億4,800万円、不納欠損額は8億9,100万円。また、歳入面では、国民健康保険料の調定額に対する収入率は74.5%で前年度と比較して1.3ポイントの上昇。収入率の一層の向上を図るため、制度の理解をより深めるとともに、口座振替登録の勧奨強化など、納付環境を充実する方策を、引き続き、検討・実施していく必要があります。  歳出面では、不用額16億700万円で予算規模に対する執行率は97.4%、執行率は一般会計の執行率98.3%を、0.9ポイント下回っており、今後も医療費の動向の的確な把握に努め、不用額の一層の縮減を図ることを求めます。  次に介護保険事業特別会計についてです。  決算は歳入が403億3,700万円、歳出が395億1,100万円で、前年度と比較して歳入が2.1%増の8億3,200万円。歳出が2.3%増の9億700万円となり、形式収支及び実質収支は、ともに8億2,600万円の黒字となりました。  保険料等の収入未済額は、4億9,800万円、不納欠損額は1億8,100万円。介護保険料の調定額に対する収入率は93.6%で、前年度と比較して0.8ポイント上昇となりました。  次に、後期高齢者医療事業特別会計についてです。  決算は、歳入が118億3,300万円、歳出が117億1,400万円で、前年度と比較して歳入が4.9%増の5億5,500万円。歳出が4.9%増の5億4,200万円となっております。形式収支及び実質収支は、ともに1億1,900万円の黒字であり、保険料の収入未済額は、1億1,100万円、不納欠損額は2,700万円となっております。  後期高齢者医療事業保険料の調定額に対する収入率は97.6%で、前年度と比較して0.2ポイント上昇しております。いずれにしても3特別会計ともに、収入率の向上に努め、滞納が生じたときは、原因の把握に努め、実情にあわせた対策を求めます。  意見を述べさせていただきましたが、以下、我が会派の要望を幾つか申し上げます。  まずは大山まちづくりに関して。  本年9月12日に開かれた都市計画審議会の結論は、法の原理原則に従い尊重しつつも、これまでの決定までのプロセスにはさまざまな反省点があったことは否めません。  区民からこれまでいただいたさまざまな要望に対し、真摯に対応し、最大限の配慮を求めます。  陳情者や意見を寄せられた方の多くは原案に疑問点、不審点、納得できない点を持っておられます。引き続き、個別説明や説明会等を積極的に開催し、不安の払拭、納得できる説明を行うよう求めます。  丁寧な説明にとどまらず、一番間近で利用される、地域に暮らす住民の意見を尊重し、一方的に計画を示し、説明だけを行うのでは、納得できないのは当然のことです。特に9号の駅前広場の開発については、より柔軟な対応を求めます。  また、地元に住まわれている方にとって、代替地の確保や補償額について、不安に思う気持ちは当然ことです。予断をもって対応すれば、かえって混乱を招くという懸念はわかりますが、住民の方々の不安解消のためにより一層の努力を求めます。  今後のまちづくりの際に、本来は手を取り合ってよりよいまちづくりをしていくべき住民とのあつれきを生まないためにも、多くの課題、反省点があったことは深く認識するべきです。定期的に対話をする住民説明、東京都など、関係者との早目の調整と、十分な協議、情報の適切な開示、納得できる意思決定プロセスの改善を求めます。さまざまな方策を考え抜いて、ぜひとも多くの皆さんのご理解を得て、誰からも愛される大山まちづくりができることを願っております。  次に教育政策に関して申し上げます。  知識、道徳、体力のバランスがとれた力である生きる力を育むために、知識偏重の教育から、自己肯定感を高め、一人ひとりがみずから学び主体的に行動する主体的・対話的で深い学びへの転換を深化、加速させることを求めます。  自学自習の考え方はもちろん、保護者、生徒のみならず、地域や社会へ広く開かれた学校教育を目指し、各中学校の校則のホームページ公開や現代の多様性に合った、生徒の生き方を応援できる教育を推進していただきたい。  続いて災害対策です。  2018年度平成30年度も西日本豪雨などの災害の年でありましたが、本年度も台風15号、19号など多くの被害をもたらしました。本区へは避難所への移動手段、特に高齢者や障がいをお持ちの方の避難のあり方など、対策を求めます。  また危機管理室などの強化、指揮・統制のあり方の見直しも含めた災害対応の体制強化のほか災害ボランティアの受け入れの体制など今後の研究なども含め災害対策について強く要望いたします。  そして公共施設の改築・改修についてです。  区民のさまざまな課題の解決を助けるレファレンスの充実やICT化への対応、学習スペースの確保などの課題にも対応した中央図書館改築や区立教育科学館への改善など区民の利用はもちろんのこと、区外からも足を運んでいただけるような魅力ある施設へ改修されることを望みます。  最後に出産・子育て・育児支援について。  マタニティケア加速はもちろん、待機児童対策、安心して出産、子育てがしやすい町板橋区を目指し、いたばし版ネウボラ事業の切れ目のない子育て支援、各家庭、妊婦さんへ寄り添った支援などの強化を求めます。  今後ともまちづくりや防災対策、子育て支援など区民の要望へ最善を尽くすよう求めます。  以上、意見と要望を申し上げましたが、各会計の決算収支、財政構造及び予算の執行及び財政運営状況は、おおむね適正なものと考え、2018年度平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算ほか3特別会計歳入歳出決算を認定することに賛意を表して討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 次に、南雲由子議員。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆南雲由子 議員  ただいまから、市民クラブを代表し、平成30年度東京都板橋区一般会計及び3特別会計の歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論を行います。  平成30年度決算の財政状況を見ると、歳入は、前年度より0.5%の増額、歳出は、前年度より1.0%の増となっています。財政指標で見ると、経常収支比率は前年度を1.2ポイント下回る82.6%となりましたが、依然として適正水準とされる70から80%の範囲を超えており、今後も財政構造の弾力化に向けた取組みが求められます。  加えて今後はさらなる、ふるさと納税の影響による減収や幼児教育・保育の無償化による歳出増など、楽観視はできず、今後も持続可能な財政運営に向けて不断の努力が必要と言えますが、区民が安心・安全に暮らせる施策を今後も滞りなく進める観点で、職員の方々の日々の努力に敬意を示しつつ、決算に賛成の立場です。  しかしながら、現在の区政で強く懸念するところが、大きく2つあります。  1点目は、まちづくりについて。
     2点目は、子育て支援と子どもに関する政策についてです。  1点目の、まちづくりについて、まずは高島平まちづくりについてです。  高島平まちづくりでは、高島平グランドデザインが平成27年に策定され、アーバンデザインセンター高島平、UDCTakが平成28年11月に設立されました。  高島平グランドデザイン策定当初、区はUDCTakについて民学公が話し合うフラットな組織として位置づけるとしていましたが、ここ最近の議会の中では、UDCTakはシンクタンクであると答弁しています。その位置づけは変容しているように感じられ、UDCTakの意義と成果については各会派からも疑問や指摘が上がっています。  また住民参加のワークショップなどが開催されてきましたが、私は一区民の立場でそれらのワークショップに参加してきた実感として、UDCTakの活動内容と意義を知らない住民も多く、これまで参加した住民の中でも、その熱量は広がっていません。  その原因は、区民や議会に、UDCTakの、また旧高七小跡地を含む公共用地の整備についての、検討の過程が見えないことにあるのではないでしょうか。  私はこれまで議会の中でUDCTakの活動内容を住民に示す町中の掲示板の設置など、UDCTakの活動や検討状況を全て決まってから見せるのではなく、途中経過からオープンにして見せていくことの重要性を提案し続けてきました。  一部過去の一般質問の繰り返しになりますが、現代美術の手法で、work in progressという手法があります。直訳すれば工事中という意味で、完成した絵や彫刻を展覧会初日に幕を外して見せるというのではなく、途中のプロセスから見せることで見る人を作品に巻き込んでいくというものです。  これをまちづくりに置きかえてみると、途中の過程から全て見せることで、住民も熱を持って当事者としてかかわり、批評するだけでなく、協働してつくり上げることができます。  しかし町中の掲示板といった情報提供もいまだ実現はしておらず、ワークショップで集めた区民の声もどう反映されているのか不透明なままです。  加えて、UDCTakにかかる経費についても、平成30年度で約1,400万円、平成26年度からこれまでの合計では7,600万円余りの税金が使われている中で、議会でのその説明は明確でないと言わざるを得ません。  改めて、区に対し、区民への徹底した情報公開と区民とのコミュニケーションを求めます。  大山まちづくりについても、同じことが言えます。今ある大山の風景は、板橋区民にとって誇りを持てる愛着のある風景です。その中で補助26号線、東上線立体化、駅前広場など町の風景や生活を変える、大規模で重要な計画が進む中、まだその計画に納得できない区民の声や都市建設委員会への陳情が多く上がっています。  そこで聞こえてくるのは、区民が知らない間に計画が進んでいる、区民とともにではなく事後報告でトップダウンだという声です。  区は議会の答弁で、「住民に丁寧な説明をしていく」と繰り返していますが、本当に求められているのは、決まった計画を説明することではなく、まずは住民の声を聞くことです。高島平、大山だけでなく、旧保健所と本庁舎周辺のまちづくり、板橋駅前など、全てのまちづくりについてまずは私たち区民が自分たちが住むこの町をどうしたいか、話を聞いてください。そしてそこで聞いた声を、実際の施策に反映してください。どこをどう反映したのか、どの部分は現実的に実現できないのか、計画の検討の過程を見せてください。  住民が賛成か反対かで分断されるのではなく、文化や観光、それぞれの多様な働き方とライフスタイルの視点も含めて、町の未来のあり方を話し合えるまちづくりを求めます。  次に、2点目の、子育て支援と子どもに関する政策についてです。  区がこれまで待機児童ゼロに向けて進めてきた施設整備や入園申し込みのきめ細かな改善などには深く感謝します。しかし、いまだ実質待機児童は108名おり、まだ行きたい保育園を子どもや保護者が選べる環境とは言えません。保育園に通えている子どもやこれから申し込む子どもの保護者でも、保育園の民営化方針など今後板橋区の保育がどう変わるのか、変わらずに安心して子どもを通わせることができるのか、子育て世代は不安を感じています。  保育園の民営化方針では、区の財政が厳しい中で民営化せざるを得ないという区の方針だけが示されていますが、保育園での事故の再発防止や保育の質について、板橋区が目指す保育のあり方の中・長期的なビジョンを示しながら、保護者の子育てへの不安感をなくすことに取り組んでいただくことを求めます。  また、子ども家庭総合支援センターの設置準備も進む中、不登校へのサポートやいじめ対策、虐待防止、子どもの貧困対策など、子どもを取り巻くさまざまな課題については、子どもたちの声を聞きながら施策を進める必要があります。  子どもの遊び場について、議会でも党派を超えてボール遊びをできる場所を確保する要望や提案がありますが、子どもの体力低下なども言われる中で、小学生から「ボール遊びをできる場所がないので、平日はボール遊びをしない」という声を聞きます。  校庭のあいている時間の利用や公園でボール遊びができるための施設整備など取組みを求めます。  また放課後の子どもの居場所の核となる全児童型あいキッズについて、高学年の利用が少ない現状やスペースが十分でないことなど、平成27年の実施から年数を重ねた中で、子どもと保護者からのさまざまな意見が聞こえてきています。  子どもたちが伸び伸びと過ごせる場所になるよう、PDCAサイクルに基づいて、あいキッズを利用していない子どもたちや保護者の声も含めて実態を検証し、改善していくことを求めます。  このほか、防災については、さきの災害で見えてきたマニュアルと現実のギャップを精査しつつ、区民が地域防災計画を自分事として災害に備える普及啓発を、産業政策については、依然として少ない産業経済費を増額し地域の今ある産業と新しい起業を支える積極的な産業振興を、福祉の面では、高齢者への住まいの支援や、障がい児者と家族を孤立させない包括的な支援など誰一人取り残さない仕組みづくりを求めます。  本区は、SDGsで東京でトップと評価されてはいますが、環境政策はもちろん、この誰一人取り残さないという視点を具体的に政策に取り入れ、実行することを求めます。  次に、3特別会計について、少子高齢化が進み、制度も変化し続ける中で、今後も持続可能な制度の運営に不断の努力が必要ですが、決算の認定については賛意を示します。  しかし、特に国民健康保険の保険料の高騰は大きな課題であると考えます。  多子世帯や低所得の世帯の負担は、国の対応を待つだけでなく、区民に寄り添った積極的な対策を求めます。  以上、区民と双方向のコミュニケーションをとり、区民とともにつくる住民参加の区政運営を求めて、市民クラブの討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(元山芳行議員) 以上をもって討論を終わります。  ────────────────────────────────────── △報告第1号~第4号の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  報告第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号「平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第4号「平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について一括して起立表決を行います。  報告第1号、第2号、第3号及び第4号に対する委員会報告はいずれも認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(元山芳行議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、報告第1号、第2号、第3号及び第4号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━議会運営委員会報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第5から第10までを一括して議題といたします。  議会運営委員長から提出された陳情5件及び調査事件に対する継続審査申出書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。  議会運営委員長 安井一郎議員。 ◎安井一郎 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 安井一郎議員。  〔参 照〕            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │         件             名         │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第11号│陳情等の区議会ホームページ上での公開を求める陳情  (継続審査分)│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第32号│委員会のインターネット中継を求める陳情       (継続審査分)│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第33号│板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、「会計帳簿」および │ │      │「領収書その他の証拠書類」を板橋区議会のホームページで公開すること│ │      │を求める陳情                    (継続審査分)│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第35号│政党・政治家・議員による災害救援募金活動のルール化を求める陳情  │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃 第43号│陳情等の区議会HP上での公開を求める陳情             │ └──────┴─────────────────────────────────┘ 理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   令和元年10月3日                          議会運営委員長  安 井 一 郎  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  本会議等の運営方法の検討について 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   令和元年10月28日                          議会運営委員長  安 井 一 郎  議 長  元 山 芳 行 様  ──────────────────────────────────────      〔安井一郎議員登壇〕(拍手する人あり) ◎安井一郎 議員  ただいまから、9月13日、10月3日、10日及び28日に開催いたしました議会運営委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、報告申し上げます。  初めに、決算調査特別委員会の運営につきましては、理事会案のとおり、全会一致をもちまして、決定いたしました。  次に、諮問事項について、報告いたします。  今定例会におきましては、初めに、議会のICT化に関する諮問事項として「ペーパーレス化について」、「議場及び委員会室等のノートPC・タブレット端末等の持ち込みについて」情報公開に関する諮問事項として「議会放送について」、「請願・陳情の区議会ホームページ上での公開について」、「各常任委員会・特別委員会でのネット中継実施及び本会議・予算決算特別委員会のネット中継の見直しについて」両方にまたがる諮問事項として、「政務活動費について、証拠書類をホームページで公開することについて」、「議会情報のオープンデータ化について」以上、7つの諮問事項を、一括して議題といたしました。議論した結果、7つの諮問事項は、毎定例会ごとに議会運営委員会で議論するのではなく、スピード感を持って議論を進めていく必要があるため、検討部会を設置することに決定いたしました。  次に、議会運営に関する陳情の取扱いについての諮問事項を議題とし、23区の現状について説明を受けた後、議論いたしました。  委員より「議会運営に関する陳情及び議会運営委員会で決めることが適当ではない陳情等の取扱いについては、参考送付することも一つの方法と考えられる」という意見や「議会運営に関する陳情等の取扱いについては、新たな板橋区議会独自のルールづくりを検討する必要がある」などさまざまな意見があり、新たなルールづくりの必要性については合意に至ったため、継続して議論していくことと決定いたしました。  次に、陳情の審査の結果についてご報告いたします。  最初に、陳情等のホームページ公開に関連して、一括して審査いたしました陳情第11号「陳情等の区議会ホームページ上での公開を求める陳情」及び陳情第43号「陳情等の区議会HP上での公開を求める陳情」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして継続審査と決定いたしました。  次に、陳情第32号「委員会のインターネット中継を求める陳情」及び陳情第33号「板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、『会計帳簿』および『領収書その他の証拠書類』を板橋区議会のホームページで公開することを求める陳情」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして継続審査と決定いたしました。  次に、陳情第35号「政党・政治家・議員による災害救援募金活動のルール化を求める陳情」につきましては、不採択との意見も出されましたが大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。  最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途、議長宛て継続調査の申し出を行うことに、決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ────────────────────────────────────── △議会運営委員会報告対する採決の動議 ○議長(元山芳行議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員。 ◆しのだつよし 議員  議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。
    ○議長(元山芳行議員) しのだつよし議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────── △陳情第11号、第32号、第33号、第35号、第43号及び調査事件の採決 ○議長(元山芳行議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  委員会からの申し出のとおり、陳情第11号、第32号、第33号、第35号及び第43号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査と付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、申し出のとおり、陳情第11号ほか4件を継続審査とし、調査事件を継続調査と付することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △閉会の宣告 ○議長(元山芳行議員) 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、令和元年第3回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。  正午閉会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行                9番  山 田 ひでき               21番  さかまき常 行...