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1. 板橋区議会 2019-10-28
   令和元年10月28日議会運営委員会－10月28日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和元年10月28日議会運営委員会－10月28日-01号令和元年10月28日議会運営委員会 　議　会　運　営　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和元年１０月２８日（月） 開会時刻　　　午後　１時００分 閉会時刻　　　午後　１時３９分 開会場所　　　第３委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委　員　長　　　安　井　一　郎　　　　　　　副委員長　　　　かいべ　とも子 　理事委員　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　理事委員　　　　中　妻じょうた 　委　　　員　　　山　田　貴　之　　　　　　　委　　　員　　　中　村とらあき 　委　　　員　　　山　内　え　り　　　　　　　委　　　員　　　坂　本あずまお 　委　　　員　　　田　中　いさお 　議　　　長　　　元　山　芳　行　　　　　　　副議長　　　　　大　田　ひろし 欠席委員 　なし 説明のため出席した者
   　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦 　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　政策経営部長　　　　堺　　　由　隆 　総務部長　　　　　　森　　　　　弘　　　　　政策企画課長　　　　篠　田　　　聡 　財政課長　　　　　　小　林　　　緑　　　　　総務課長　　　　　　織　原　真理子 事務局職員 　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　事務局次長　　　　　丸　山　博　史 　議事係長　　　　　　浅　子　隆　史　　　　　庶務係長　　　　　　村　山　寛　子 　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　　　　　書記　　　　　　　　森　下　慎　吾 　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　（１）　本会議第４日の運営について（３頁） 　　　（２）　議会のＩＣＴ化及び情報公開検討部会の構成員について（４頁） 　　　（３）　（仮称）板橋区議会災害対応ガイドライン【素案】について（５頁） ５　調査事件について ６　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎区長　 　一言ご挨拶を申し上げます。平成30年度の各会計決算につきましては、過日開催されました決算調査特別委員会におきまして、ご丁寧なご審議の上、ご認定いただきまして、まことにありがとうございました。引き続き、あすの本会議におきまして、ご認定賜りますようにお願い申し上げます。 　以上でございます。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　坂本あずまお委員、田中いさお委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本会議第４日の運営についてを議題といたします。 　本件について説明願います。 ◎事務局長　 　よろしくお願いいたします。 　それでは、資料１をごらんいただきたいと思います。 　令和元年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第４日運営次第の案でございます。 　期日は10月29日でございます。 　開議宣告、会議録署名議員の指名に続きまして、決算調査特別委員会報告に移ります。 　報告第１号　平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算、同第２号　平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、同３号　平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算、同４号　平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を一括でお願いいたします。 　委員会での結論は認定でございます。討論の申し出がございます。荒川なお議員、山田貴之議員、井上温子議員、鈴木こうすけ議員、渡辺よしてる議員、南雲由子議員でございます。表決の方法は、起立表決でお願いいたします。 　次に、議会運営委員会報告を行い、閉会宣告となります。午前中の終了を見込んでいるところでございます。 ○委員長　 　本件について、質疑のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 　それでは、これからは議会内部の議題となりますので、理事者の方は自席にて待機していただいて結構です。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議会のＩＣＴ化及び情報公開検討部会の構成員についてを議題といたします。 　本件について説明願います。 ◎事務局次長　 　それでは、資料２をごらんください。 　議会のＩＣＴ化及び情報公開検討部会の構成員についてでございます。 　こちら、10月３日の議会運営委員会におきまして設置が決定した議会のＩＣＴ化及び情報公開検討部会について、各会派から選出された構成員を確認するものでございます。 　記書きでございます。まず、自民党が４名、坂本あずまお議員、山田貴之議員、間中りんぺい議員、内田けんいちろう議員、座長が坂本あずまお議員でございます。公明党が２名、田中いさお議員、さかまき常行議員、副座長が田中いさお議員でございます。共産党が２名、竹内愛議員、山田ひでき議員。民主クラブが１名、おばた健太郎議員でございます。 ○委員長　 　本件について、質疑のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、（仮称）板橋区議会災害対応ガイドライン【素案】についてを議題といたします。 　本件について説明願います。 ◎事務局次長　 　それでは、資料３をごらんください。 　（仮称）板橋区議会災害対応ガイドライン【素案】についてでございます。 　こちらは、平成31年２月28日の議会運営委員会におきましてガイドラインを報告した際に、委員会におきまして、平成23年の東日本大震災発生時における板橋区議会の対応状況及び東日本大震災で甚大な被害を受けた自治体の経験や行動マニュアル等を踏まえた上でガイドラインを策定すべきとの意見をいただきました。さらに、全議員を対象に骨子案に対する意見募集を行い、多くの意見をいただいたところでございます。これらの意見を踏まえ、東日本大震災の考証、他自治体への視察を行い、ガイドラインの素案を作成いたしましたので、報告するものでございます。 　記書きの１でございます。ガイドラインの構成です。 　まず最初に、策定目的を本編の１ページに掲載してございます。次に、区議会における災害対応の方針等を、本編の２ページから４ページに掲載してございます。次に、災害時の行動指針（ガイドライン）を本編の６ページから19ページに掲載してございます。 　このガイドラインには、発災後を初動期、中期、長期の３つに区分して、各時期における具体的な行動指針が以下のとおり記載してございます。今回、報告いたしますガイドライン策定の主な部分になってございます。そして、（４）安否確認システムの登録手順、（５）訓練、（６）資料を、それぞれ記載しております。 　続きまして、裏面、２ページをごらんください。 　項番２が参考１として骨子案に対する意見を、項番３が参考２として板橋区議会における東日本大震災の考証を、項番４が参考３として陸前高田市視察報告書【概要】をそれぞれに添付してございます。 　次に、項番５、今後のスケジュールですが、11月12日までに、別紙として添付しております意見集約シートにより、ご意見がある場合は各会派で取りまとめの上、ご提出いただきたいと存じます。そして、12月13日の議会運営委員会に最終案の報告をいたしますので、その際、ガイドラインのご決定をいただきたいと存じます。 　概要の説明は以上でございますので、本編の説明に入りたいと存じますが、その前に、本日参考としてお配りしている参考１から参考３についてもご説明したいと存じます。これらの参考資料、先ほど申し上げました議員皆様のご意見、東日本大震災の教訓、他自治体からのアドバイスで、本編作成のもととなったものでございます。 　それでは、まず参考１をごらんください。骨子案に対する意見でございますが、一括して説明いたします。 　まず、項番１、初動対応、（１）幹事長会での議題でございますが、４点いただいております。その中で３点目、災害対策本部への要望方法のルール徹底がございます。意見に対する考え方でございますが、会派などからの区本部への要望などは、議会災害対策会議を窓口として行います。そして、情報提供については、区本部が使用している情報通信伝票を用いることといたします。 　次に、（２）初動対応における幹事長会の開催以外にガイドラインに盛り込むべき内容でございます。こちらは７点ございますが、下の３つ、５点目、６点目、７点目におきまして、それぞれの場面において、自身の身の安全の確保あるいは家族の安全の確保が優先され、その上で地元に戻り、支援活動を行うべきとのご意見がありましたので、そのご意見を反映させてございます。 　また、２点目、４点目に多角的な通信手段確保が必要とのご意見いただいておりますので、現在も使えるツールを最大限活用し、加えて今後、議会のＩＣＴ化に関する部会も立ち上がりますので、その進捗に合わせて新たな通信手段も検討することとしております。 　次に、２ページをごらんください。項番２、中期でございます。 　（１）では、効率的な情報収集と情報の発信方法について伺っております。ここでは、９点いただいております。まず、１点目、２点目に、議員の情報提供のあり方、収集した情報の整理の仕方についてご意見をいただいており、ここでは、情報通信伝票を活用していくことで、情報の一元化、見える化を行っていきたいと考えてございます。また、６点目、９点目では、ホームページの活用、ＩＣＴ技術の活用についてご意見をいただいておりますので、さまざまなツールの活用や議会のＩＣＴ化の検討と合わせてタブレット端末の活用も考えていきたいと思ってございます。 　（２）中期にガイドラインに盛り込むべき内容につきましては、危機管理室に意見としてお伝えさせていただきたいと存じます。 　次に、３ページをごらんください。項番３、長期でございます。 　（１）幹事長会の議題でございます。こちらは３点ございます。１点目の定例会の再開時期につきましては、ガイドラインの中でまとめてございます。２点目の区災害対策本部への要望・提言事項の検討につきましては、正副議長との協議の上、必要に応じて幹事長会を開催していくことになると考えてございます。 　（２）ガイドラインに盛り込むべき内容でございますが、１点ございまして、専決処分の範囲についてあらかじめ定めておくべきというものでございます。専決処分の範囲を定めるには議会の議決が必要となります。災害時に議会が開催できないような場合には、さまざまなケースがあり、全てを想定することは困難でありますので、地方自治法第179条の規定に基づきまして、長が適切に専決処分の対応を図るものと考えてございます。 　項番の４でございます。災害情報伝達訓練の実施方法・時期とその他実施すべき訓練についてでございます。 　こちら７点ございます。２点目、３点目の抜き打ちで訓練を実施すべきというご意見に対しましては、混乱が起きないように配慮しつつ実施について検討してまいります。また、４点目にあるＬＩＮＥの活用についても、議会のＩＣＴ化の検討結果によっては実施を検討してまいりたいと思ってございます。 　（２）ガイドラインに盛り込むべき内容ですが、こちら１点ございまして、こちらは危機管理室にお伝えしてまいります。 　次に、参考２をごらんください。板橋区議会における東日本大震災の考証でございます。
   　こちら、飛びまして４ページをお開きください。 　こちらがその当時の事務局、会派控室の状況でございます。事務局のカウンターが倒れたり、図書室の棚が壊れたり、会派控室のロッカーが倒れたりしております。現在、全ての棚やロッカーに転倒防止の措置を施しておりますし、図書館の本棚についても金具でとめて補強している状況ですので、このような状況にはならないかと思います。 　このとき、ちょうど当初予算の総括質問を週明けに控えました３月11日金曜日に東日本大震災が発生いたしまして、議会運営に混乱を来しました。その後の議会としての経過につきましては、５ページから12ページまでに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 　それでは、13ページをお開きください。項番３、災害対応ガイドラインの策定に向けてでございます。東日本大震災の経過を踏まえまして、ガイドラインに盛り込むべき視点を５つ挙げてございます。 　まず、視点の１、災害発生直後の会議の開催・中止等の運営方法に関する決定プロセスを定める必要があるというものでございます。考察といたしまして、このときも総括質問をどうするか、また、会期延長するのはどうかということで、決定するまで丸一日を要しました。そのようなことを回避するために、一番下の方向性ですが、ガイドラインの初期対応をまとめる中で、会議の開催・中止等の運営方法の決定プロセスの方向性をお示しいたします。 　次に、14ページをごらんください。 　視点の２、災害発生時の執行機関の意向確認や情報共有の方法の確立についてでございます。東日本大震災の際には、事務局だけではなく各議員が危機管理室などの執行機関への問い合わせを行い、執行機関の負担となっただけでなく、情報も錯綜し、統制がとれない状況に陥ってしまいました。 　そこで、方向性としましては、ガイドラインの全期間を通じて、執行機関に対する情報収集、情報提供などについては役割・方法を明確にする中で、視点１の決定プロセスに基づき運営を決定していくための共有方法と、事務局の役割を明確化してまいります。 　次に、15ページをごらんください。 　視点の３、緊急対応としての文書質問等の有用性と文書質問等の導入の可否についてであります。このときも総括質問の時間を削って文書による質問を行ってはどうかという議論がございました。しかし、文書質問に対する文書答弁を作成するほうが、災害時という状況で、なおかつ限られた時間の中では困難であり、執行機関の負担をかえって増大させることがそのときの議論で明らかになりました。方向性としましては、緊急対応手段として文書質問・文書答弁を導入することは適当でないという結論に至りました。 　次に、16ページをごらんください。 　視点の４、見解や考え方を資料で求めることについてであります。これも、審議の短縮化、執行機関の負担軽減という点から、当時議論されました。しかし、平常時でもそうですが、資料要求はあくまで数字やこれまでの実績を出すものであって、見解や考え方を問うものではございません。これを認めると、文書答弁を求めることと同じになりますので、執行機関の負担も増大することになります。視点の３と同じく、質問は口頭で行うのが原則でありますので、方向性としましては、議員の質問に対し、見解や考え方を資料で求めることは行うべきではないという結論に至ってございます。 　最後に、視点の５でございます。本会議場や委員会室利用時の避難誘導でございます。こちらガイドラインの初期対応をまとめる中で、避難誘導の行動指針として示してまいります。 　次に、参考３をごらんください。 　陸前高田市視察報告書【概要】でございます。視察日時等は記載のとおりでございまして、事務局２名が視察を行ってまいりました。また、視察の対応は、当時をよく知る陸前高田市議会の伊藤議長が対応してくださいました。 　裏面の２ページをごらんいただきたいと思います。 　（３）で、質疑等からわかったこととあります。議会の部分だけを申し上げます。災害対策会議における議長・副議長の職務代理を決めておいたほうが、もし事故があっても対策会議をすぐに機能させることができる。 　避難所に行き、避難者の話を聞くことにより情報収集にもなるし、避難者のストレス解消にもつながる。当時は、「違う地域に今ごろ行っていいのか」、また、「何で今ごろ来たのか」と言われるのではないかという遠慮があり、避難所へ調査に行けなかった場所もあると、あのとき行っておくべきだったと反省している。 　執行機関から提出される議案等を審議するための会議を開催するためには、まず議員・議場の確保・事務局の体制を整える必要がある。 　消防団活動については、議員は町場で意見を伺うべきであると考えるが、議長は議会での活動を優先させるべきである。 　安否確認訓練以外に伝達された災害情報を白地図に落とす訓練も行っているということでございます。 　以上の参考１、２、３をもとに、本編ガイドラインを作成しましたので、それでは、すいませんが、本編のガイドラインにお戻りいただき、３ページをお開き願います。 　こちら議会災害対策会議の設置について、（１）設置についてでございます。ここでは、新と表示してある部分を中心に説明いたします。 　まず、新ということで、正副議長の参集について追記しております。また、（２）組織構成でございます。こちらは陸前高田市議長のアドバイスをもとに、議長、副議長に事故あるときの順位を表のように、副議長から議運委員長、そして最後は事務局長、事務局次長まで順位を定めてございます。 　次に、裏面の４ページをごらんください。 　（３）の運営ですが、議会災害対策会議を窓口とすることを記載しております。必要に応じて幹事長会を開催することも、あわせて記載してございます。 　（４）安否確認ですが、安否確認システムが使用できない場合の災害用伝言ダイヤル・伝言板等の使用を記載してございます。 　（５）参集ですが、参集指示があった場合には、自身と家族の安全を確保した上で速やかに参集する旨記載してございます。その他、参集時の注意事項を記載してございます。５ページには災害用伝言ダイヤル・伝言板等の利用方法を記載しておりますので、ご確認ください。 　次に、６ページにお移りください。 　項番３、災害時の行動指針（ガイドライン）でございます。こちらから新設の内容になってございます。 　まずは初動対応、発災直後から３日までの対応でございます。初動対応においてとるべき行動ですが、３点挙げてございます。身の安全の確保及び安否連絡、地域の救援活動、議長・副議長の議会への参集でございます。 　次に、７ページをごらんください。 　まず、（１）会議（本会議・委員会）中の対応でございます。今後の説明ですが、本会議と委員会が出てくる場面はございますが、原則、委員会の場合も本会議と同様でございますので、議長が判断する場面は委員長が判断することになりますので、説明は原則本会議のみ行い、違いがある部分のみ委員会の説明をいたします。 　それでは、①となりますが、身の安全の確保をまずはしていただきます。こちらは28ページに、板橋区防災ガイドブックの抜粋を掲載しておりますので、こちらも後ほどごらんいただき、参考にしていただければと存じます。 　次に、②会議の休憩でございます。こちら議長の判断で休憩することになります。 　次に、③安全な場所への避難でございます。被害が拡大することに備え、避難行動に移りやすくするため、廊下及びエレベーターホールに避難することとしてございます。 　次に、④会議の再開の協議でございます。議長と事務局とで、下記の確認事項を踏まえ、協議した上で以下の場合ごとの判断を行うこととしてございます。確認事項としましては、震度情報、会議場の安全点検、区本部の設置状況等でございます。これを踏まえまして、明らかに揺れが軽微である場合は、議長は本会議を再開し、議事を継続します。 　次に、８ページから９ページをごらんください。こちらは揺れが大きかった場合の対応でございます。 　まず、８ページでございます。本会議場及び委員会室等が安全である場合ですが、まず、区本部が設置されない震度４以下の場合は、事務局から震度情報等を報告後、議長は本会議を再開し、議事を継続いたします。 　その下、区本部が設置されます震度５弱以上の場合、議会災害対策会議が自動的に設置されます。本会議の場合では、幹事長会を開催し、対応を協議し、本会議の運営や日程に変更がある場合は議会運営委員会を開催し、その変更を決定いたします。そして、議運決定に基づき、本会議を再開し、延会（会期の延長等）を決定することとなります。 　その下、委員会につきましては、その日開催されている委員会の正副委員長が集まっていただき、対応を協議いたします。その上で委員会を再開し、閉会等の手続をとってまいります。 　そして、⑤ですが、議員は対応方針に基づき、各地域で支援活動及び災害情報の収集を行います。 　次に、お隣の９ページをごらんください。 　本会議場及び委員会室等が安全でない場合です。こちらは震度５弱以上で、区本部が設置され、議会災害対策会議が設置されている状況でございます。 　この状況での本会議ですが、まずは本会議場から直ちに避難いたします。そして、幹事長会、議運、本会議を開き、それぞれの対応を決定していくことは８ページと同じ流れですが、この場合、幹事長会、議運、本会議ですが、当然、12階会議室、本会議場、委員会室は使えませんので、避難場所あるいはその他安全な場所で行うことになります。 　委員会の場合も流れは８ページと同じですが、やはり開催場所につきましては避難場所あるいはその他安全な場所となります。 　次に、10ページをごらんください。 　（２）会議時間外の場合でございます。こちらの流れは１つでございまして、まずは自身及び家族の安全確保後に、安否確認システム等を活用しての安否連絡を行います。そして、③として区本部の設置を受け、災害対策会議が設置されます。そして、④議長・副議長が参集し、⑤として今後の対応を協議いたします。そして、⑥３日以内に幹事長会を開催し、今後の議会運営等について協議いたします。最後、⑦最初の３日間は、議員は地元に入り支援活動及び災害情報の収集を行うこととなってございます。 　次に、11ページをごらんください。 　（３）視察等区外でございます。これは、視察に限らず、旅行や仕事等も含んでございます。被害の状況によって、ＡからＣまでの３つのパターンに分けてございます。 　まず、Ａパターン、板橋区が被災し、視察先が被災していない場合です。まず、安否連絡及び家族の安否確認を行います。次に、区内の情報収集を行います。そして、被害の状況により議会災害対策会議が設置された場合には、視察を中止し、区内に戻り参集指示等に備えます。その後は、正副議長との対応協議、幹事長会の開催、そして地元での支援活動、情報収集などを行ってまいります。 　次に、12ページをごらんください。 　Ｂパターンですが、板橋区も、視察先等も被災した場合でございます。これは11ページの流れに加えまして、自身の安全確保が追加されます。それ以外はＡパターンと同じですが、視察先等も被災しておりますので、区内に戻る手段の確保が必要となってございます。 　次に、13ページをごらんください。 　Ｃパターンでございます。こちら板橋区が被災しておらず、視察先等が被災した場合ですが、こちらは皆さんの安否連絡と安全確保、そして板橋区へ戻る手段の確保及び情報収集を行っていただくことになります。 　次に、14ページ、15ページをお開きください。 　３日から７日の中期でございます。 　（１）の議員の活動でございますが、まず、①の連絡態勢の確保と②災害情報の収集が重要となります。特に、情報収集に際しましては、議長が割り振った避難所を巡回するなど被害状況や区民の声などの情報収集を行っていただくこととなります。そして、米印の２つ目ですが、17ページに掲載されています情報通信伝票を用いることで、いつ、どこで、何かがあったかを明確にし、区本部へ迅速かつ効率的な情報伝達をすることができます。 　ちなみに、この伝票は区が実際に使用しているものと同じ様式としておりますので、その点でも迅速な情報提供ができるものと考えてございます。 　また、網かけ部分ですが、これから検討が始まる議会のＩＣＴ化とあわせまして、写真等を簡易に送信できるアプリの活用も検討していければと考えてございます。 　そして、③として議会対策会議への情報提供でございます。こちらは四角囲みの伝達手段によって情報提供をお願いいたします。こちらも、今後新たな伝達手段があれば、その都度更新していくことになると考えております。 　最後に、区民への情報提供をお願いいたします。議員が議会災害対策会議等から得た情報について、適宜区民の皆様に情報提供をすることで、地域の安心・安全に寄与していただきたいと考えてございます。 　次に、16ページをごらんください。 　（２）議会災害対策会議の活動でございます。情報収集・情報提供でございますが、まず、①議員からの情報収集に関してでございます。これはお隣の先ほど申し上げました情報通信伝票を用いて、議員から区内の被災情報を収集いたします。そして、②情報の整理を行い、③区本部へ情報提供を行います。 　次に、区本部から得た情報の議員への情報提供でございます。①②の流れのとおり、議会災害対策会議が区本部から情報収集を行い、議員へ適宜情報提供を行ってまいります。 　次に、議会機能復旧のための準備活動でございます。まず、①といたしまして、会議を開催するための協議・準備、②として、議員への情報提供の順に行ってまいります。 　次に、18ページ、19ページをごらんください。こちら、７日から１か月の長期でございます。 　まず、議会機能の早期復旧でございます。被害状況の全容がおおむね把握できた段階で、執行機関とともに復興に向け、災害対応に関する議案の審議や議決、専決処分の報告等を受けるなど議決機関としての役割を果たすため、議会機能を早急に復旧させる必要がございます。 　会議の開催には、表にありますとおり、議員定数の半数以上が招集に応じられ、議場の確保ができ、最低限の事務局の体制が整った場合において会議が開催できることとなります。 　そして、会議の開催ができる場合には、幹事長会・議会運営委員会の開催、本会議・委員会の開催となってまいります。そして、その下の会議の開催ができない場合ですが、復旧復興に向けた議案等を速やかに施行していくために、地方自治法第179条に基づきまして、長の専決処分による対応がとられることになると考えてございます。 　最後に、20ページ、21ページには、項番の４、安否確認システムの登録手順、22、23ページには項番５、訓練、24ページから32ページまでは議会災害対応方針、議会災害対策会議設置要綱、板橋区防災ガイドブックの抜粋を掲載しておりますので、後ほどごらんください。 　本編の説明は以上でございますが、次に、Ａ３判の行動計画（タイムライン）のイメージをお配りしますので、そちらをごらんください。 　こちらの行動計画（タイムライン）のイメージにつきましては、平成31年２月28日の議会運営委員会で報告した骨子案でお示ししたものをそのまま参考に添付してございますので、ご確認いただければと思います。 　次に、右上に別紙と印刷されています意見集約シートをごらんください。こちらの意見集約シートにつきましては、先ほどご説明したとおりですので、ご意見がある場合は、記載例を参考に11月12日火曜日までに事務局にご提出ください。 　最後に、台風15号、19号に関するアンケート調査をごらんいただければと思います。 　こちらは、議運理事会終了後の打ち合わせにおきまして、議長より今回の台風の対応に関しまして全議員に対してアンケートを行うべきとの意見があり、各会派が合意したものでございます。ガイドラインの意見集約シートとは別に、今回の台風対応に関しまして、議会の対応、区の対応、その他区民の声など、それぞれご意見をいただきたいと思います。 　なお、議会の対応に関する部分につきましては、本ガイドラインに反映できる部分は反映させていきたいと思ってございます。 　また、区の対応に関する部分に関しましては、第４回定例会の災害対策調査特別委員会の議題とするよう申し送ることまで合意しましたので、ご承知おき願いたいと思います。こちらのアンケートも、11月12日火曜日に事務局にご提出ください。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について、質疑及び意見のある方は挙手願います。 ◆山内えり　 　今回、このガイドラインの作成ということで、素案となっていて、先ほどお聞きしましたら、スケジュールが今度の４定で最終案ということなんですけど、この間の総括質問をお聞きしても、区としては今の地域防災計画が震災、地震が中心で、なかなか風水害のほうが盛り込まれていないし、今後検討していくというお話がありましたので、議会としてこの災害対応ガイドラインをつくるに当たって、これから区が検討することを盛り込んでいくのかということについて、スケジュールはどう考えているのでしょうか。 ◎事務局次長　 　区も、今後変えていくという話もございます。ただ、一定、今回震災を中心にガイドラインをつくってきましたので、まずは今回の素案に対してご意見をいただきまして、最終案をまとめたいと思ってございます。 　ただ、この風水害の部分については、今回、先ほどもお話ししました台風15号、19号に関するアンケート調査を議長の指示でいただいておりますので、その議会対応の部分でご意見をいただけるかと思いますので、その中でガイドラインに反映できるものは反映していきたいと思います。 　また、次回の最終案ですけれども、最終案の中で、またご意見があれば微調整もしていきますし、災害対応には終わりがありませんので、これで１回ガイドラインが固まりますが、また、その後、その後ということで、節目節目で見直しはしていくことになると思いますので、その都度、皆様にお諮りしたいと思ってございます。 ◆山内えり　 　あと、ちょっと確認なんですけど、例えばこのガイドライン【素案】の22ページで、今回、このガイドラインをつくるに当たってという意味では、特にこういう形でいいと思っているんですけど、例えば、訓練のところでは、委員会中であったり、本会議中の本当に災害あるいは風水害があったときに、いざというときにどうなのかというのは、正直、私自身も、すごいこの５年間心配なことがあって、いわゆる庁内での訓練とか、議会での訓練というのは、余り行った経験がないなと思っていまして、議会として、そういった具体的な訓練を、いつやるのか、必要性も含めて何か今後、ガイドラインに盛り込む必要があるのかというのはちょっとわからないんですけど、一定、具体的な訓練として、日時や状況も踏まえてそういう訓練体制というのはあったほうがいいのかなと考えてはいるところですけど、それについてはどうでしょうか。 ◎事務局次長　 　確かに、このガイドラインの中でも、実際に本会議中、委員会中の被災状況ということで、一定まとめてございます。ただ、実際の本会議中ですとか委員会中に訓練するというのは、なかなか難しいものはございますので、それに即した模擬訓練ではないですけれども、そういったものを行っていければなと思ってございます。 　あくまで、ガイドラインですので、大枠を定めるということになりますので、その中でも訓練についてはいろいろやっていこうということで、皆さんからもご意見をいただいていますので、皆様とご協議しながら、具体的な訓練方法については検討してまいりたいと思ってございます。 ◆竹内愛　 　このガイドラインの範囲なんですけれども、今、山内委員からもありましたように、その訓練をどうするのかとか、具体的なこと、例えば、議会としての備蓄をどうするのかとか、そういった細かなことについては、どこまでこのガイドラインの中で盛り込んでいくのかという議論が必要かなと思うんですけど、今回のガイドラインについて、そういった個別の細かなこと、それから、例えば先ほどもありましたけど、こういう風水害についてというのは、このガイドラインでは記載がないですね。 　さらに、災害対策本部を立ち上げた場合ということを想定してガイドラインがつくられているんですけど、今回のように災害対策本部は立ち上がらなかったけれども、区としてや議会として対応が必要だったという場合にどうするのかという、その範囲の整理が必要かなと思うんですけれども、その辺については、私はより具体的なほうがいいと思うので、今、ガイドラインに示されている範囲以外の中身についても、委員の皆さん、議員の皆さんから意見が出されたほうがいいんではないかなと思うので、その辺についての確認をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎事務局次長　 　まず、こちらの災害対策会議の設置についてですが、大もとになる設置要綱のところで、区の災害対策本部と連動しましょうというところで定めてございますので、一定、このガイドラインにつきましては、そこをもとに災害対策の方針であったり、要綱をもとにつくっていますので、こうなってございます。 　また、風水害につきましては、今回は３・11の震災がスタートとなってございますので、そういう意味では、ちょっと風水害の部分が余り盛り込まれていないというところがございますが、ただ、これが全く使えないということではなくて、これをベースに風水害をどうするのかというのは、おのおので考えていくべきものもあるかと思います。 　ただ、今回アンケートで台風15号、19号のご意見もいただきますので、その辺、盛り込むべきところは盛り込んでいきたいと思います。ただ、余り細かく盛り込み過ぎますと、今度読みづらくなってしまいますので、できれば、このレベルにプラスアルファする程度でまとめていきたいと事務局では考えておりますので、そういった細かい訓練ですとか、備蓄については、また別のところで設けていくのがいいのかなと考えてございます。 ◆竹内愛　
   　ちょっと１点、災害対策本部が立ち上がって、議会としての災害対策会議も立ち上げるとなると、今回のような災害対策本部が立ち上がらなかった場合の議会としての対応は、このガイドラインの中では記載しないということになるのかなと思うんですけれども、それはどうなのかなと思うんですね。 　例えば、そうならなかった場合の緊急連絡のあり方とか、そのぐらいの、今回19号に対して対応した範囲については、少なくともこの要綱によらないですけれども、ガイドラインの中に入れたほうが、今回のアンケートとの関係で、いいのではないかな。そうしないと、何かそれがこれに反映されるかどうかわからないアンケートというのは、議員としてはちょっと答えにくいなというのがあると思うので、そこは、議会運営委員会の中で、今回の19号に対しての議会での対応についてもどうだったかということも含めて、意見集約シートに記入してもらうということで聴収するということを確認していただければ、ありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎事務局次長　 　今、竹内委員からご意見がございましたので、議運の中でそのような決定をしていただけるんであれば、その方向で、なるべくわかりやすい範囲ということになると思いますけれども、記載できる範囲は記載していきたいと思ってございますので、まずは今の流れでよいのかどうか、ちょっと議運の中でご決定いただければと思います。 ◆竹内愛　 　どうでしょうか。 ◆山田貴之　 　２点あるんですけど、１点が、先ほどからちょっと話が出ていますけど、風水害発災のときとかなんですけれども、発災後っていうところを、例えば風水害のときはどの時点を発災後とするのかというところを、考えなきゃいけないのかなということが１つです。例えば、川が決壊したときなのか、台風が近づいてきて大雨が降っているときなのかということですね。 　あともう一つ、このガイドラインの19ページにあるんですけれども、議会機能の早期復旧なんですけれども、議場の確保ですよね。議場の確保のところに入ってくるとは思うんですけど、共通理解として、議場の場所が確保されているだけでは多分だめで、もちろん電気とか、電気がなくてもするのかとか、あるいはトイレとか、会議に臨めば当然皆さん用を足したくなるわけで、その辺ないのにやれるのかと、やれないと思うんですよね。 　なので、それを含めて議場の確保だと思うので、であるならば、そのライフラインが復旧してなくてもやれるように、災害用のトイレを備蓄しておくとか、少なくとも水ぐらいは置いておくとか、電気がなくてもできるようにランタンのようなものは置いておくとか、何かそういうことの対応になると思うので、議場の確保のところも、もう少しどういう条件がそろったときにやるのか、やらないのかというのは考えたほうがいいのかなと思いました。 ◎事務局次長　 　まずは、風水害編についてですが、こちらはスタートラインが震災だったので、入っていない部分があります。また、区のほうの、今荒川のタイムライン等もございますので、そういったものとの整合性が図れるかどうかも確認しながら進めてまいりたいと思います。 　また、議場の確保でございますが、陸前高田市でも、ちょっと見ていただくと、参考３で、震災後のスケジュールですね。13日に発災した後、15日に自然閉会、流会ということになってしまったというところで、28日に臨時の議会を開催して新年度予算だけ成立させましょうということですので、このとき、場所等があったかというと、本当に、ほとんどトイレ等もないような状況だったかと思いますが、とにかく予算だけは成立しましょうということで、このとき議会を開いたと聞いてございます。 　ですので、そのとき、そのタイミングによって、必要最小限の議会を開くのか、または議会としての議決ではなくて専決処分で後で報告を受けるという形にするという判断も、やはり正副議長ですとか、幹事長会の中で決めていくことになりますので、その辺は本当に臨機応変にということになろうかと思います。 ○委員長　 　よろしいでしょうか。 ◎事務局次長　 　すみません、それと、先ほど竹内委員さんからご提案のありました範囲につきましては、そういったことを含めてアンケート、または盛り込んでいくという流れでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ◎事務局次長　 　わかりました。では、その辺ちょっと盛り込めるところまでやって、また13日のところで、皆様にも提案したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　それでは、意見集約シート及び台風15号、19号に関するアンケートを、各会派に持ち帰りまして、それぞれのご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本件については、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件についてを議題といたします。 　本件につきましては、別途、議長宛て継続調査の申し出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。...