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令和元年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-10-24
    令和元年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号


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    令和元年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号令和元年10月24日決算調査特別委員会  決 算 調 査 特 別 委 員 会 記 録 開会年月日  令和元年10月24日(木) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 5時01分 開会場所   第1委員会室 議   題  平成30年度決算について 出席委員  委 員 長   成 島 ゆかり       副委員長    吉 田 豊 明  理事委員    中 村とらあき       理事委員    大 野 治 彦  理事委員    鈴 木こうすけ       理事委員    し ば 佳代子  理事委員    おばた 健太郎       委   員   小野田 み か  委   員   高 山 しんご       委   員   内田けんいちろう  委   員   石 川 すみえ       委   員   山 田 ひでき  委   員   山 田 貴 之       委   員   間 中りんぺい  委   員   しのだ つよし       委   員   こんどう秀 人  委   員   山 内 え り       委   員   田中しゅんすけ  委   員   安 井 一 郎       委   員   寺 田 ひろし
     委   員   さかまき常 行       委   員   しいな ひろみ  委   員   井 上 温 子       委   員   荒 川 な お  委   員   いわい 桐 子       委   員   坂 本あずまお  委   員   田 中やすのり       委   員   いしだ 圭一郎  委   員   南 雲 由 子       委   員   竹 内   愛  委   員   小 林 おとみ       委   員   元 山 芳 行  委   員   五十嵐 やす子       委   員   長 瀬 達 也  委   員   かなざき 文子       委   員   杉 田 ひろし  委   員   茂 野 善 之       委   員   田 中 いさお  委   員   かいべ とも子       委   員   渡 辺よしてる  委   員   川 口 雅 敏       委   員   佐々木としたか  委   員   なんば 英 一       委   員   大 田 ひろし  委   員   高 沢 一 基       委   員   中 妻じょうた 説明のため出席した者  区   長   坂 本   健       副 区 長   橋 本 正 彦                        代表・常勤  教 育 長   中 川 修 一               菊 地 裕 之                        監査委員  農業委員会                 選挙管理          田 中 喜一郎               菅 原 敏 幸  会長                    委員会委員長  政策経営部長  堺   由 隆       総務部長    森     弘  法務専門監   辻   崇 成       危機管理室長  林   栄 喜  区民文化部長  有 馬   潤       産業経済部長  尾 科 善 彦  健康生きがい          五十嵐   登       保健所長    鈴 木 眞 美  部長                        子ども家庭  福祉部長    椹 木 恭 子               久保田 義 幸                        部長  資源環境部長  渡 邊   茂       都市整備部長  安 田   智  土木部長    糸 久 英 則       会計管理者   平 岩 俊 二  教育委員会                 地域教育力          藤 田 浩二郎               松 田 玲 子  事務局次長                 担当部長  選挙管理                  監査委員  委員会     湯 本   隆               岩 田 雅 彦  事務局長                  事務局長  政策企画課長  篠 田   聡       財政課長    小 林   緑  総務課長    織 原 真理子 事務局職員  事務局長   太野垣 孝 範        事務局次長   丸 山 博 史  議事係長   浅 子 隆 史        調査係長    鑓 水 貴 博  書  記   森 下 慎 吾        書  記    戸 田 光 紀  書  記   平 山 直 人        書  記    田 中 彩 乃  書  記   飯 野 義 隆        書  記    伊 藤 祥 平  書  記   山 川 信 也        書  記    木 村 欣 司  書  記   坂 本 悠 里 ○委員長   おはようございます。  ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、本日の署名委員を指名いたします。寺田ひろし委員、おばた健太郎委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、本日の運営について申し上げます。  本日は、公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党の2人目の途中まで行います。  また、本日の委員会の終了時刻も午後5時前後を予定しておりますので、ご了承願います。  それでは、公明党の総括質問を行います。  いしだ圭一郎委員、お願いいたします。(拍手) ◆いしだ圭一郎   おはようございます。公明党のいしだ圭一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、総括質問の前に、立て続けに発生をいたしました台風15号、そして19号と発生をいたしまして、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、また、被災をされた方々に対しましても、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。また、今回は全国各地で被害が発生をいたしましたので、板橋区民の方々の縁をしております親戚関係、また知人と、多くいるかと思いますので、どうか板橋区におかれましても、できる限り積極的に支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、総括質問に入らさせていただきます。まず初めに、渋沢栄一を題材にした観光振興についてお聞きいたします。  2024年度の上半期をめどに紙幣が刷新され、新1万円札には渋沢栄一の肖像が予定されていると発表がございました。また、再来年の2021年の大河ドラマ「青天を衝け」は、渋沢栄一が主人公となるとも発表されました。どうぞ、委員の皆様もお手元に資料があると思いますので、それを見ながらお聞きいただければと思います。  また、テレビでは、特番、特集番組が矢継ぎ早に放送され、ちまたの書店では渋沢関連の本が数多く並んでいるといった状況でございます。生誕の地である深谷市や晩年を過ごした飛鳥山のある北区では、大変大きな盛り上がりを見せており、ことし8月には深谷市と北区、東京商工会議所渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定書を締結して、さまざまな取組みを今後始めていくと聞いております。  一方、渋沢栄一は日本資本主義の父と称されておりますが、もう一つ、渋沢栄一の生き方にも通じるものとして、その著作である「論語と算盤」の中で説いた道徳経済合一説という考え方が、現在再評価されていることも有名です。論語で説く論理と、そろばんで弾く利益は相反するものではなく、それを一緒に実現することが道理であり、我々はその道を踏み外してはならない。それが商売にも当てはまることであるという考えであります。  それを具体化するための柱が、渋沢栄一の銅像が鎮座している健康長寿医療センターの前身である養育院です。そうしたことから、一方で社会福祉の源流を築いた人物とも言われております。  また、社会福祉に関する理念は、我が公明党の結党以来の政策理念であり、大衆福祉と同じであります。福祉の実現こそ政治の目的であり、社会的に弱い立場の人に政治の光を当てる福祉政策に、積極的に取り組むことに通じるものと認識をいたしております。  そこで、板橋区観光振興ビジョン2025を見ると、板橋区の魅力、資源として列挙されている中に、渋沢栄一の名前も記されております。そこで、板橋区としても深いゆかりのある渋沢栄一を題材にして、偉業の顕彰とともに観光振興に取り組むべきと考えますが、まずは見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  渋沢栄一の偉業の顕彰と観光振興についてのご提案をいただきました。委員ご指摘のとおり、渋沢栄一翁につきましては、健康長寿医療センターの前身である養育院におきまして、明治7年の設立から昭和6年、ご本人がお亡くなりになるまでの半世紀以上にわたりまして、その運営に関与し続けておりまして、板橋区にとってもなじみの深い人物であります。  また、今から30年ほど前、生誕150年の際には、板橋区埼玉県人会が中心となりまして、顕彰式典などを行ったとも聞いております。板橋区内には、ほかにも、養育院以外にも複数の足跡が残されています。また、ただいまのご質問の趣旨と同様の内容での区長への手紙や、地域から暮らしと観光課への要望なども上がってきております。そして、きょう説明にいただきました資料を見てるんですけども、2024年の新札、1万円札の刷新まで、毎年のように矢継ぎ早に周年の事業が続いてまいります。区としましても、魅力の掘り起こしと発信は、観光振興にとっても非常に有効であると考えております。  今後は、関係する団体などと連携しながら、渋沢栄一翁の偉業の顕彰と、観光振興につながる取組みの検討をしてまいりたいと思っております。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。北区では、既に展示会、また、クイズラリーと、大変に盛り上がっている状況とお聞きしておりますので、どうか、この資料にあるとおり、矢継ぎ早にいろいろな予定が、行事がございますので、どうか板橋区も積極的に取り組んでいただきたいと思います。  また、理化学研究所の前身であります財団法人理化学研究所の設立にも尽力していることから、理化学研究所の板橋分所があったことを縁にして、検討が進行中の史跡公園整備事業とも結びつけて取り組むことをすべきだとご提案をいたしますが、そのお考えをお聞かせください。 ◎産業経済部長   ただいま、史跡公園整備事業と結びつけた取組みの提案をいただきました。現在進行中の史跡公園整備事業につきましては、旧陸軍板橋火薬製造所跡の保存とともに、史跡を中心としたまちづくりを踏まえた活用、ストーリー性のある観光振興の展開などについても検討を進めているところでございます。  この地は、ご指摘のとおり、かつて旧理化学研究所板橋分所が存在し、板橋のものづくり、工学を初めとする産業発祥の地でもありますので、日本資本主義、日本経済の父といわれる渋沢栄一翁の産業の隆盛を築いた歴史として捉えたコンテンツの充実なども視野に入れまして、史跡公園整備事業と関連づけた観光振興事業についても、検討してまいりたいと思っております。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。社会の注目が一気に高まってきておりますので、どうか板橋区としても勢いのある観光政策お願いいたしたいと思います。ありがとうございました。  続いて、次の項の質問させていただきます。次は、空き家対策などについて質問させていただきます。  住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、また、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにする統計調査で、5年ごとに実施をされております。平成25年の住宅総数は、平成20年度と比較をしますと、板橋区では30万5,370戸と約2,500戸増加をしております。住宅総数は、普通世帯数を26万9,370世帯上回っており、空き家数は3万4,810戸となっております。空き家率を見ると11.4%と、特別区平均の11.2%とほぼ同水準となっております。  また、空き家数の中で賃貸用の住宅は2万6,920戸と、平成20年より約5,500戸増加をしております。  そこで、まずお伺いいたしますが、5年ごとに実施される住宅・土地統計調査の平成30年の住宅総数、空き家数、また、空き家率、賃貸用の住宅の件数をお伺いいたします。 ◎都市整備部長   おはようございます。よろしくお願いします。  総務省統計局の平成30年度住宅・土地統計調査では、板橋区の住宅総数は、33万6,280戸、空き家数は3万6,640戸、空き家率は10.9%、賃貸用の住宅の戸数は2万8,310戸となっております。  平成25年度の調査と比較しまして、住宅総数、空き家数、賃貸用の住宅につきましては、増加をしておりますけれども、空き家率については、11.4%から10.9%に減少をしております。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。空き家率は少し減少しているということですけれども、賃貸用の住宅に対してはふえているというような答弁だったと思いますが、次に、住宅・土地統計調査の結果によりますと、板橋区で賃貸用の住宅の空き家が多い結果と、今のご答弁の中でわかりました。  板橋区では、高齢者世帯などの方に対して、現在、東京都宅地建物取引業協会板橋区支部及び全日本不動産協会東京本部城北支部の協力をいただいて、民間賃貸住宅の情報提供をしていますが、昨年度の住宅情報ネットワークの成約件数など、わかれば教えていただきたい。
    都市整備部長   昨年度の住宅情報ネットワークの成約実績につきましては、1,074件となっております。 ◆いしだ圭一郎   1,074件と、一定の実績はあるようですけれども、私は、高齢者の方々から民間賃貸住宅への入居が非常に困難であるとの相談をよく受けます。住宅・土地統計調査の結果は、これだけの空き家、先ほどご説明あったとおり、2万8,310戸の空き家があるということですから、今後も両団体の連携を一層深めていただいて、高齢者の方々への賃貸物件を紹介していただき、空き家の削減にもつなげることができるよう、このまま引き続き努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、さらに成年後見人が空き家を管理しているケースも多々あると思いますけれども、被成年後見人死亡後は成年後見人制度も終了となるため、管理がおろそかになり、所有者の特定が難しくなる状況も見受けられると思います。そこで、福祉部門との連携はどのように行われているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎都市整備部長   空き家対策についての福祉部門との連携についてでございますけれども、本人による対応が困難な場合には、既に福祉部門との連携協議を行いまして、その成年後見人等に対しまして情報提供を行い、空き家の状況を連絡し、対応を依頼するなど解決につなげております。  今後とも、所有者の多くを占める高齢者に対しまして、身近なつながりを有します福祉部門との連携を強化しまして、空き家対策の課題解決に取り組んでまいります。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。連携とっていただいているとのことですけれども、やはり、連携をとられる前に、私のもとにも多く相談が来ますので、さらなる連携の強化をお願いしたいと思います。  また、この空き家問題の解決の障害となっている一例を挙げますと、相続などでもめているケースや高額な解体費用の捻出ができない、また、接道義務などの条件クリアができず、更地にすると家を建てられなくなるケース、固定資産税の節税のため老朽化した建物をそのまま放置してしまうケース、さらには、所有者の特定がされていない建物などがあり、空き家問題が解決せず、さらに活用がされないまま適切に管理されていない空き家の増加につながっていると思いますが、このように、空き家が活用されず、適切に管理されていない空き家が増加している主な要因を何だと、どのようなことだというふうにお考えでしょうか。教えていただけますか。 ◎都市整備部長   賃貸用の住宅以外の空き家の所有者の多くは高齢者であり、核家族化の進行もありまして、所有者の死亡や介護施設等への入所などによりまして、そのまま空き家になっていることが主な要因となっております。  また、相続人等につきましては、適切な維持管理を行う義務がございますけれども、相続協議中であり、所有者が決まっていない場合や遠方に居住しているなどの理由によりまして適切に管理していないことなども、空き家の増加につながっております。 ◆いしだ圭一郎   それでは、また今後、中長期的に板橋区の空き家数がどのように推移していくというふうにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長   今後の空き家の推移についてでございますけれども、これまでの住宅・土地統計調査では板橋区の空き家率は減少しているものの、住宅総数の増加に伴いまして、空き家数としましては増加していくものと考えております。  また、区の人口は当面増加傾向が見込まれておりまして、高齢者率の上昇に伴い、空き家数は増加傾向にあると推測をしております。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。今後も増加をしていくということでございますけれども、先日、司法書士の方と懇談する機会がございまして、空き家問題解決の障害となっているのは、所有者の特定がされていないことが一番の要因だというようなこと、ご指摘を受けました。  この所有者を特定させる作業については、不動産登記簿情報に基づく権利調査や相続人を特定させるための戸籍調査によることになりますが、権利関係を調査する段階で所有者の方が死亡し、相続登記をされていない場合は、この相続人を特定するために膨大な戸籍謄本などの資料を日本全国のみならず、外国からも取り寄せて整理しなければならないケースも多々あります。  そこで、お伺いいたしますけれども、板橋区において、所有者の特定がされていない空き家に対して、どのような対応をされていくのか、お聞かせ願います。 ◎都市整備部長   現在、職員が行っております所有者調査は、主に登記簿情報や課税台帳等を活用しました空き家等の所有者の特定を行っているものでございます。所有者の高齢化によりまして、調査した住所に居住していない場合や、死亡後の権利関係がふくそうしている場合など、所有者が特定できず改善が進まない場合も多くなってきております。  特定できない場合は、所有者だけでなく、その関係者まで対応範囲を拡大しまして、粘り強く対応を行っているところでございます。 ◆いしだ圭一郎   区でも、しっかりと粘り強く所有者の特定に向けて対応してくださるということですが、また、相続人が存在しない場合や、相続人の中には所在不明の方がいた場合には、裁判所が関与する手続を踏まなければ、権利関係というものは確定をいたしません。  多くの権利関係が存在し、複雑に絡み合った糸を解く作業を要するこの事業は、豊富な知識と、また、経験を持った専門家の存在が必要になるかと思いますが、そのようなときには各士業団体を活用していくということも必要かと思いますけれども、そこら辺に対して、区の見解はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長   空き家の所有者調査を行う際に、調査した住所に居住していない場合や死亡後の権利関係がふくそうしている場合などにおきましては、所有者の特定に専門的な知識が必要な場合がございます。  今後の所有者調査業務におきましては、各士業団体の活用につきまして他の自治体の導入例も参考にしまして、研究をしていきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎   わかりました。空き家は増加していくということですので、しっかりと検討していただきたいと思います。  また、23区では、現在、空き家対策や老朽建築物などの条例を制定している区は13区あります。本区においても、平成28年12月22日に、東京都板橋区老朽建築物等の適正管理に関する条例が施行され、間もなく3年が経過をいたします。区が認定した特定空家の件数を、まず教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長   令和元年9月末時点で、52件の認定を行っております。 ◆いしだ圭一郎   52件ということで、長い間管理されていない空き家は、害虫、害獣の格好のすみかとなってしまいます。ハクビシン、ネズミ、スズメバチなどの住みついた害虫、害獣たちは、そのふん尿で家を傷ませるほか、その悪臭でも近隣に多大な迷惑をかけます。  そうなる前の空き家管理が重要となりますが、人の気配の感じられない空き家には、害虫、害獣はすぐに住みついてしまいますが、誰かが定期的にしっかり出入りをしておりますと、その気配を敏感に感じ取り、住みつかないそうです。  そこで、所有者任せにするのではなく、空き家管理サービスなどを利用して、常日ごろから換気や庭木の剪定なども行うと効果的ですけれども、そのようなサービスの利用の推進状況について、おわかりになれば教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長   空き家の所有者が高齢者である場合や遠方に居住している場合など、みずから適切な管理ができない場合には、区としましては指導や助言を行うとともに、空き家管理サービスを実施している事業者を紹介をしているところでございます。 ◆いしだ圭一郎   積極的に取り組んでいただきたいとともに、やはり、行政に必要なのは空き家活用を新しい魅力の創造としてしっかり捉えていただいて、民掛ける民といいますか、そういう部分につなげる働きも重要かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  条例施行3年間で、立ち入り調査数が2件で勧告書数1件、命令書1件、代執行令書数1件と伺っております。先ほどお聞きした特定空家など特定老朽化建築物の数に対しての乖離があるように思われますが、区としては、この対策計画、条例制定による空き家数の改善効果、また、今後の対策の方向性というものをお示し願いたいと思います。 ◎都市整備部長   平成28年に、老朽化の激しい危険度Aと判定されました建物207件につきましては、区による積極的な指導等を行いまして、平成30年度末までには158件にまで減少し、順調に解消が進んでおります。引き続きまして、これらの所有者に対します指導や意識啓発を推進しまして、老朽建築物の解消に積極的に努めてまいります。  また、今後は所有者への相談体制の充実のため、士業団体等と連携協力やさらなる情報提供や意識啓発のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎   わかりました。私が地域を歩いておりましても、倒壊の危険性がある建物たびたび目にいたします。そこを通行する区民や近隣住民にとっては、とても不安な生活環境だというふうに思いますので、先月、司法書士による空き家に関する相談などの無料相談会というのも実施されていると思いますが、そのような単発的な相談会ではなくて、不安を抱えている区民が相談できる相談窓口の周知状況について教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長   区では、空き家の相談につきまして、常に担当職員が庁内窓口や電話等で相談を受けている状況でございます。また、区のホームページやパンフレット等を通じまして問い合わせ先をお知らせしたり、今後はさらに区民の方がわかりやすくなるよう工夫を進めていきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎   区民の良好な生活環境の確保を図り、また、安心・安全で快適な町の実現に資することを目的にしているこの条例でございますので、本条例が有名無実とならないようお願い申し上げて、この項の質問を終わらさせていただきます。  次に、飼い主のいない猫対策についてお伺いいたします。お手元の資料をごらんになりながらお聞きいただければと思います。  板橋区では、去勢手術は猫1匹につき雄2,000円、不妊手術は雌猫1匹につき4,000円を助成しております。練馬区と比較をすると、助成金については雄では5,000円、雌では1万円となっています。豊島区と比較をしましても、雄では1万円、雌では2万円と高額な助成が行われております。申請件数を比較しますと、平成30年度では、板橋区では777件、練馬区では274件、豊島区では243件と、板橋区の申請件数はかなり多くなっております。  まず、お聞きしたいと思いますが、隣接区でありながら板橋区のほうが助成金額が低いにもかかわらず、申請件数が多いという現状をどのように分析されているのか、お聞かせ願います。 ◎保健所長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  近隣区との比較についてのお尋ねです。練馬区や豊島区では、助成を受ける際に、板橋区におけるモデル事業と同様に、適切な餌やりやふん尿の管理といった地域ぐるみの活動を継続的に行うことが求められるため、申請のハードルが高いのではないかと思われます。  一方、板橋区の猫の去勢手術に対する助成は近隣区に比べ低額ですが、区内在住の方であれば、どなたでも申請することが可能であるため、多くの区民に利用されていると考えております。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。他区のほうが、ハードルが申請するには高いという答弁だと思いますが、猫にとっては区境などは関係ないと思いますので、助成金額が板橋区より高額になっている豊島区民から、以前私のもとへ連絡がありまして、板橋区民に頼まれて、豊島区で助成申請をしているということもお聞きしました。  本来は、そのような行為はしてはいけないと思いますけれども、これをまた両区が取り締まるということも実際には困難だと思いますが、板橋区といたしまして、このような現状を認識しているのでしょうか。  また、それに対しての対策をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎保健所長   板橋区民が豊島区民の方にお願いして申請しているのではないかというお尋ねですが、区としましては、ご指摘のような事実があることは認識しておりませんが、念のため豊島区にも確認をさせていただきましたら、申請書類は適正に審査した上で受理しており、問題はないというお答えをいただきました。  対策としましては、引き続き窓口での申請書類の審査を適正に行ってまいります。 ◆いしだ圭一郎   それは認識しているわけないと思いますけれども、現実あるということだけ、きょうご指摘させていただきたいと思います。  このような事態を防ぐためにも、板橋区、練馬区、豊島区、また、北区の隣接区の助成額を統一するべきだというふうに私は考えております。各区に働きかけ、できれば最も高い区に助成金額を合わせるべきだと思いますが、この飼い主のいない猫モデル事業がここ板橋区におきましては、ここ最近行われていない、この実績を鑑みまして、この事業で行われていた雌1万円、雄5,000円の助成費予算を、この飼い主のいない猫の去勢、不妊手術の増額助成に充てるべきだと、このように考えますが、板橋区の見解はいかがでしょうか。 ◎保健所長   飼い主のいない猫モデル事業は、町会等が主体となって取り組むことが要件となっておりまして、平成30年度の実績は、ご指摘のようにゼロ円でした。この点を踏まえまして、今年度からは町会に限らず地域の住民であれば、誰でも本事業に取り組むことができるよう、取り扱いを一部改めたところです。  現在、一部の地域で実施に向けて調整を進めているところでございます。区としては、今後も既存の助成事業とモデル事業の双方を、地域における猫対策の両輪として推進していく考えでございます。 ◆いしだ圭一郎   わかりました。かわいそうだからといって餌をやるだけでは、猫はどんどんふえ続け、ふん尿などで周辺を汚して迷惑な存在になっていってしまいます。先ほど取り上げました空き家問題にもつながる課題でもありますので、板橋区が先頭に立って、また、他区を牽引するようしっかりと助成拡大の検討をしていただきたいと思います。  続いて、次の項に移らさせていただきたいと思います。  次に、おたふくかぜワクチン、ロタウイルスワクチン接種費用助成について質問をさせていただきます。公明党の女性委員会では、これまで健康医療プロジェクトチームを立ち上げ、乳幼児感染症の予防について勉強会を開き、国会と地方議会の女性議員が研さんをしてきました。国との連携により、これまで多くのワクチン接種助成が実現をしてきたことは、子育て世代にとっては大変に喜ばしいことでございます。  本区におきましても、今月1日よりおたふくかぜワクチン接種費用の一部助成が開始をされました。今回の助成回数は1回で、助成額は3,000円となっておりますが、実際の費用は1回当たり4,000円から4,500円程度かかってしまいます。おたふくかぜは軽い病気と思われがちですが、ウイルスが全身の臓器や神経組織に感染し、無菌性髄膜炎、また、脳炎、難聴などの合併症を起こすこともあるそうです。  日本国内、また、板橋区におけるおたふくかぜを原因とする聴覚を発症している人の人数、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎保健所長   おたふくかぜを原因とする難聴を発症している人の人数についてのお尋ねです。おたふくかぜを原因とする難聴の方を把握する制度がございませんので、人数の把握はできないところであります。研究報告による発生頻度と、我が国の現在の流行状況から推計しますと、おたふくかぜを原因として難聴を発症する人数は、全国で年間700人から2,300人程度となります。これを板橋区の人口規模に当てはめますと、年間3人から10人程度と推計されるというところです。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。板橋区内でも3人から10人程度、推計でございますけども、難聴になってしまったというようなことが推測できると思いますが、このおたふくかぜでございますが、飛沫または接触によるムンプスウイルス感染をするため、発症すると根治的な治療法はなく、対症療法のみ行われます。おたふくかぜにかかってしまったら、発熱に対して解熱鎮痛剤の投与、脱水に対しては点滴を行い、髄膜炎を合併した際は安静に努めます。難聴に対しては治療効果がほぼありません。その予防のためのワクチンにもかかわらず、日本では任意接種でございます。  アメリカでは、既に2回接種を導入しており、一部の州ではワクチンの3回目接種が行われ、現在、アメリカ政府は3回目接種の対象をどこまで広げるべきかということも検討しているそうです。  世界全体では、61%の国で全児童に接種する定期が行われ、その91%が2回接種を採用しているという、こういうデータもあり、2回接種が世界の常識となりつつあります。  今年度は1,400万円の予算を計上していると伺っておりますが、せっかくおたふくかぜワクチン接種費用の一部助成を開始したのであれば、しっかり免疫をつけるために2回分の接種費用を助成するべきと私は考えております。  第2子、第3子と、これから子どもを産みたいと思っている夫婦や、既に多子世帯のご家庭の経済面から見ても、子どもへの投資は未来の板橋区の発展に直結すると、このように思っております。そこで、区の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎保健所長   おたふくかぜワクチン接種費用助成についてのお尋ねです。おたふくかぜは、予防法としては唯一ワクチン接種でして、また2回接種が推奨されていることは認識してございます。厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会では、おたふくかぜワクチンについてより高い安全性が期待できるワクチンの承認が定期接種化の前提であるとしておりまして、現在、ご指摘のように任意接種となっております。  おたふくかぜワクチンについては、ぜひとも1回は接種を受けていただきたいと考えておりまして、費用の一部助成を開始したところでありますので、事業効果を注視していきたいと考えております。  おたふくかぜワクチンも含めまして、任意接種の費用助成のあり方については、今後の国の動向ですとか、区の財政状況を踏まえて検討してまいりたいと存じます。 ◆いしだ圭一郎   1回は接種していただきたいというご答弁ですが、2回は接種していただきたいんですね。ですので、前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  日本ではワクチンを1回もやらない人が70%おりますが、それを問題にするどころか、今日でもワクチンは危険だと言いふらし続けて、多くの人々を不安に惑わせている状況も見受けられておりますが、予防接種による難聴と、自然発症による難聴のリスクを比較をいたしますと、やはり、ワクチンで正しく予防することのほうがリスク低減に有効だというふうに思います。  引き続きまして、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するロタウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。  ロタウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子どもが5歳までに感染をいたします。主な症状は下痢や嘔吐、発熱、腹痛などが挙げられ、乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に初めての感染は症状が強いというふうに言われております。脱水症状がひどければ、点滴や入院も必要になります。先進国ではありますが、まれに死に至る場合もあるそうです。  公明党は、ロタウイルス感染症から子どもたちを守るため、国・地方を挙げてこのワクチン接種に係る費用の負担軽減にこれまでも取り組んできました。本年3月の予算審査特別委員会で、公明党議員から助成に対する本区の見解をお伺いしたときに、保健所長からは区が接種費用の半額を助成し、接種率が100%であると仮定すると、年間に新たに5,300万円程度の経費が必要になること、子育て家庭にとって負担になることは認識しているなどのご答弁をいただきました。  また、今後の国の動向や区の財政状況などを勘案しながら、慎重に検討すると当時の答弁で言われておりました。その後、公明党の強力な推進により厚生労働省の専門部会で、ワクチンが早ければ2020年度中にも費用が公費負担になると、公費負担となる定期接種の対象に加わる見通しとなりました。
     現在、ロタウイルスワクチンは、希望者が高額な費用を自己負担する任意接種です。厚労省の部会では、これまでの議論で定期接種化には費用の低減が必要との見解を示しておりました。これに対して、メーカー側がワクチンの価格を値下げするという、この意思を示したことから定期接種化の方針を了承しました。対象者、実施時期などの詳細は、今後議論するとのことですけれども、この国の動向や区の財政状況などを勘案した結果、板橋区としては、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎保健所長   ロタウイルスワクチンについてのお尋ねです。厚生労働省がロタウイルスワクチンを予防接種法のA類疾病とする方向で準備に入っていることは承知をしております。開始予定が令和2年10月1日と言われておりますので、この日程に合わせ、医師会との調整など必要な準備を確実に進めてまいりたいと存じます。 ◆いしだ圭一郎   わかりました。ワクチン接種の効果は、子どもの健康維持のみにとどまらないというふうに思います。子どもがロタウイルスに感染した場合には、保護者が付き添いや欠勤することによって、発生する労働損失額のデータもございます。医療費以外の経済的負担も減らせることが、このデータでは示されております。そういった意味から、どうか、板橋区の子どもに対する積極的な予防接種に対する取組みを期待して、この項の質問を終わらさせていただきたいと思います。  次に、福祉事務所と関係所管の連携などについてお伺いをしてまいります。  平成30年度に発行された財政白書によりますと、平成28年度の板橋区における生活保護費は375億1,500万円となっております。また、板橋区の歳出総額に対する生活保護費の比率は18.7%でした。昨日も佐々木委員から質問がございましたが、平成30年度では、この生活保護費率16.65%という回答もございましたが、確認の意味も含めまして、平成29年、30年度では、この生活保護費、比率はどのように推移をされたのか、改めてお聞きいたします。 ◎政策経営部長   おはようございます。普通会計ベースのお尋ねでございますので、私のほうからご答弁申し上げます。  平成29年度は374億1,100万円で構成比は18.1%、平成30年度は367億2,300円で構成比は17.5%となっております。構成比につきましては、25年度の21.5%をピークに低下が続いている状況でございます。しかしながら、生活保護は景気動向、雇用環境の悪化によっては増加することもございますので、23区の平均を上回り高い比率にあるという状況につきましては、引き続き注意していく必要があると考えております。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。微減をしておりますが、引き続き注意をしていくということでございます。  区民の方からは、よく生活保護を受給している方が、収入があるにもかかわらず不正に受給しているという、このようなご指摘を受けることがございます。現在、板橋区では、どのような手法で不正を把握して、また、どのように対処しているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ◎福祉部長   よろしくお願いいたします。いわゆる不正受給についてでございますけれども、主な確認手段としましては、本人から提出されました収入申告の内容と、課税課から得た収入額の情報につきまして、毎年突合調査を実施しております。生活保護開始時及び収入申告の内容に疑義が生じた際には、各金融機関に口座保有の有無、入出金履歴を照会しまして、疑義のある入出金履歴が確認された場合には適正な申告を促すほか、ケース診断会議を開催しまして、不正に受給した生活保護費の返還などの対処方針を決定しております。  なお、不正の内容が悪質と判断された場合には、警察と協議し、事件として告発することがございます。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。課税課等と連携をとりながら、取り組んでいるということでございますけれども、稼働収入の無申告など、今のご説明がありましたように生活保護費を返還することになった事例というのは、どの程度発生しているのか。金額も含めて教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長   平成30年度中に、いわゆる不正受給とされる生活保護法第78条に該当した件数は145件で、金額は1億1,485万6,804円でございました。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。145件も、このような事態が発生しているということは、非常によろしくないことだというふうに思います。これは、ある程度課税課などで調べられるものについての通知だと思いますけれども、一方で、課税課などで調べられないものについては、区民からよく情報が入ると思います。その区民からの情報が入った場合、それをどのように調査をしておりますか。それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎福祉部長   区民から、福祉事務所に不正受給が疑われるというような情報が寄せられた場合でございますけれども、担当のケースワーカーが入手しました情報の真偽をまず確認するとともに、必要に応じて課税課や勤務先、金融機関や情報提供の内容に即した関係者に対して事実関係を調査、確認をしております。 ◆いしだ圭一郎   わかりました。確認をしているということですけど、現状なかなか厳しいのかなというふうに思います。一方で、不正受給を行った被保護者に対しては、返還させるということも非常に容易ではないことだというふうに思いますが、これも、一般会計から支出の一部をされております区民の大切な税金でございますので、これまでの返還状況、また、返還金を一定の範囲で徴収するというふうに伺っておりますけれども、この一定の範囲というのはどういうものなのか、その詳細についてご説明をしていただきたいと思います。 ◎福祉部長   返還金の納付状況と配慮についてでございます。平成30年度中に納付されました返還金の実績でございますけれども、平成30年度の調定額は1億1,485万6,804円でございましたが、このうちの納付額としましては、1,562万448円でございました。  また、平成29年度につきましては、調定額1億1,061万7,651円のうち、納付額は724万1,703円でございました。また、平成28年度におきましては、調定額1億7,507万6,233円のうち、納付額は448万4,217円でございました。  返還に際しては、限られた生活保護費の中から返還金を捻出することから、過度に生活を圧迫しないよう東京都が示しております目安である単身世帯は1か月当たり5,000円程度、複数世帯は1か月当たり1万円程度を基本とし、分割による返還も可能としております。  一方で、世帯の収入状況によりましては、できるだけ早期に返還が完了できるよう、納付義務者と相談をしながら返還金の増額も促しております。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。1億円以上の返還金がありながら、実績としては1,000万に満たないような状況が続いておりますので、やはりこれがずっと続くと、さらに板橋区の財政の圧迫にも直結していくことだと思いますので、一遍には回収、徴収できないと思いますが、まずはこういうことがしっかり起きないような指導も含めて、進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、就労が可能であるにもかかわらず、就労する意欲がない生活保護受給者状況についてお伺いいたします。就労の可否につきましては明確な基準というものが存在しないため、正確な人数というものを把握することはできないというふうに認識しておりますけれども、日々被保護者と接している現場のケースワーカーの方にしてみれば、その方が就労できるのか、できないのかということは一目瞭然だというふうに私は思っております。  この生活保護を受給している方に対する就労支援についての取組みと、またその成果というものをお聞かせ願いたいと思います。 ◎福祉部長   区では、就労支援相談員を各福祉事務所に2名、計6名を配置し、就労に関するさまざまなご相談に応じているほか、ハローワークと連携した各種相談対応や区の委託事業として、無料職業紹介事業や被保護者就労準備支援事業を実施しております。  無料職業紹介事業では、相談者の希望条件や稼働能力に見合ったさまざまな分野の職業を紹介し、就職に結びつけるとともに、求人開拓及び定着支援を行っております。また、被保護者就労準備支援事業におきましては、生活や就労に向けたトレーニングなどの支援を行っております。平成30年度の実績としましては、支援対象者が1,189人のところ、559人が就労しまして、そのうち61人が稼働収入の増加によりまして生活保護が廃止となっております。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。61人が生活保護から外れたということでございますが、区でもさまざまな取組みを行いながら、就労支援取り組んでいただいていると思いますが、やはり区民の方から見たら、まだまだあの人働けるのにと、何で生活保護受けてるんだろう、何で働かないんだろうと思ってる方もたくさんいると思いますので、ケースワーカーさん、たくさんの人を抱えながら、非常に大変な中お仕事をされていると思いますけれども、しっかりと就労支援に結びつけるような、そういう働きかけも今後していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、医療扶助についてお伺いをいたします。お手元の資料見ながら聞いていただければと思います。  生活は、年金のみで節約をして何とかしているが、医療費が払えず、医療費扶助のみ受けておられる方もいるかと思います。昨日も、医療財政の健全化ということで、質疑があったかと思いますけれども、この医療費扶助のみを受けられている人数というのは、今、本区におきましては、何名程度いるのでしょうか。 ◎福祉部長   平成30年度において、医療扶助のみを単独で給付したのは、入院で936件、入院外で1,556件でございました。 ◆いしだ圭一郎   この医療扶助のみを受けられるということ自体を、なかなか認識していない区民の方は多くいらっしゃいます。区としては、そのような単独で扶助を受けられるということの周知というものを、どのようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎福祉部長   区では、各福祉事務所におきまして、生活困窮のご相談を受けた際には生活実態をしっかりと把握しまして、最善の選択ができるように日ごろから相談窓口での聞き取り調査を丁寧に実施しております。  また、医療扶助の制度を含め、生活保護制度全体を解説しましたパンフレット、生活保護のしおりを活用しまして、わかりやすく説明をしているところでございます。これからも、さまざまな事例に対応し、最善の支援を実施するよう努めていくとともに、生活にお困りの際にはできるだけ早く福祉事務所にご相談していただくように、周知に取り組んでまいります。 ◆いしだ圭一郎   ぜひ、医療費の抑制という部分のお話もありますけれども、本当に困っている方には、そういった周知も含めて手を差し伸べていってあげていただきたいなというふうに思います。  また、この医療扶助を受けるに当たっての一般的な流れ、資料を見ながらでございますけれども、受給者が福祉事務所に行き、医療扶助、施術の申請を行うとともに要否意見書をもらって、その後、指定機関及び施術者へ要否意見書を渡して、記入してもらった意見書を再度福祉事務所へ行き、提出して、そこで福祉事務所より医療券が交付され、医療券を持って受診する流れだと思いますが、そもそも医療機関にかかること自体体調が思わしくない中、このように何度も福祉事務所と病院を往復するには、高齢者の受給者の方にとっては、過酷そのものだというふうに思います。  夏場の昼間など、物すごい暑い状況の中、医療受診や施術を受けるまでの間に、こういう福祉事務所と病院を往復をしている間に熱中症で倒れてしまうという、そういう可能性も否定できないと思います。そのような状況に対しまして、福祉事務所は対応の簡略化というものをするべきだというふうに考えますが、その見解をお示し願いたいと思います。 ◎福祉部長   医療扶助の各種手続につきましては、法で定められておりますので、区独自で簡略するということはできないところでございます。ただし、熱中症を初めとする緊急搬送、体調不良のために急いで診療を受ける必要がある場合には、担当のケースワーカーに連絡をしていただくようご案内をしているところでございます。  その際には、福祉事務所と医療機関で連携し、受診に必要な医療券の発行手続等につきましては、後日対応とするなどの配慮を行っております。 ◆いしだ圭一郎   直接行くなり、相談をするなりということで対応されているということでございますが、実際、医療券をそういうことが可能だということを知らないで、暑い中行かなきゃいけないんだと、大変だというようなご相談を受けることも実際にございますので、先ほど来申し上げますが、ケースワーカーの方々、非常に一人で何名の方も抱えて、大変だということは重々承知でございますが、このように医療でかかっている方に対しては、しっかりとそういった情報を伝えていっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  先日、我が会派でも、和歌山県の田辺市において地域包括ケアシステムの視察に行ってまいりました。同市では、医療と介護の連携マニュアルを作成し、退院調整のルールの手引や救急の備えマニュアルなどにより運営をされておりました。退院調整ルールの手引には、病院と在宅の入退院における情報共有や連携方法についてまとめた手引となっており、退院時に必要な情報、病院運用ルールなど退院調整に用いる基準などが記載をされております。  生活保護受給者が緊急に入院した場合、また、その後退院する場合の医療機関や本人との連携がスムーズに行われていないケースが見受けられます。緊急入院をした場合や退院後の介護申請など、福祉事務所と病院や介護事業所との連携はどのように行われているのか。また、連携マニュアルなどにより対応されているのかどうかもあわせてお聞かせ願います。 ◎福祉部長   生活保護受給中の方が退院する際には、自宅での生活ができるか、ほかの施設等への入所が適切なのかを判断するために、担当ケースワーカー、医療機関のメディカルソーシャルワーカー、主治医、ケアマネジャー、親族などでカンファレンスを開催し、退院後の処遇について協議をしております。  こうした場合、個人の体調や家族環境など、個別具体的な背景を踏まえて検討する必要があることから、一律のマニュアル化になじむものではございませんけれども、関係者でのカンファレンスを徹底し、支援を図っております。 ◆いしだ圭一郎   わかりました。ごくまれに、ケースワーカーさんが入退院の状況を事前に把握していないという状況も見受けられたこともございますので、さらなる徹底をお願いしたいと思います。  生活保護を受けたければ板橋区に引っ越したほうがよいよと言われたという、そういう声も私聞いたことがございます。しかし、それが言いかえれば、板橋区は他区に比べて、しっかりと総合相談窓口で親身になって生活相談を受けている結果だというふうに私は思っております。板橋区として、しっかりと不正受給には厳しい対応を、そして、また就労可能な方には積極的な支援を、さらに、本当に困って苦しんでいる人には安心の手をどうか差し伸べていただきたいことを要望しまして、次の項の質問に移らさせていただきたいと思います。  最後の項となります。最後は、巡回タクシーなどの高齢者移動支援についてお伺いをしてまいります。  第3回定例会でも、我が会派から高齢者の移動支援を要望しておりましたが、私の住んでいる地域の方々も、この移動支援を切実しております。第2回定例会でも、私から地域公共交通の確保という観点から、コミュニティバスについてお伺いをいたしました。区では、ワゴン車クラスの車両でも現在の道路環境では運行ルートの確保は難しいとのご答弁でした。  しかし、策定中の計画の中では、タクシーを活用した取組みや補助第26号線の開通に合わせたバス路線の誘致など新たな交通手段の取組みを検討しているところでもありますとの、非常に前向きなご答弁もいただき、高齢者移動支援の望みがあることも確認をさせていただきました。  補助第26号線の開通までは、まだ時間を要しますので、この開通までの間、巡回タクシーの導入を提案させていただきたいと思っております。西東京市では、低料金で乗車可能なタクシーを、15分おきに決まったルートで巡回させる、移動支援の実証実験というものを6月から開始をしております。この実証実験は9月まで実施をし、終了後も地域の実情に合わせた支援方法を検討していくというお考えだそうですが、そこでお伺いいたしますが、この実証実験を終えた西東京市の検証結果というものはおわかりでしょうか。 ◎健康生きがい部長   よろしくお願いいたします。西東京市の実証実験の検証結果につきましては、現在取りまとめの段階と聞いておりまして、今後、検証結果が公表された際には、浮かび上がった課題などの把握に努め、板橋区の高齢者支援の検討に生かしてまいりたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎   具体的な検証結果というのは、まだわからない状況だと思いますが、西東京市でも、この検証結果をしっかりと、新たにまた検証結果をした上で支援方法を検討していくということでございますので、しっかりと、板橋区も積極的にさまざまな方策を考えていただきたいと思います。  また、高齢者の運転免許証を返納していただいていくという、この風潮の中で、板橋区としても高齢者の移動支援に対して、このままでいいというわけではないというのは、当然おわかりのことだと思いますが、例えば、私の地域で申し上げて大変恐縮ですが、小竹向原駅から新設された大谷口おとしより相談センターを経由して、大山駅までの単路線もしくはさらに延伸して、健康長寿医療センターへ、そして、板橋区役所からさらに帝京病院へと、長距離路線を試験的に実施してみてはいかがでしょうかというふうに思うんですが、これは、まずは試験的でも実施する価値はあると思うんですけれども、板橋区の見解というものをお聞かせ願いたいと思います。 ◎健康生きがい部長   ご指摘の大谷口地区におきまして、高齢者交通不便の声があることは認識をしているところでございますが、区内には、ほかにも同様の状況の地域が見受けられるところでございます。試験的実施の場合にも、相応の経費を要するために、実施には課題があり、仮に実施を想定する場合においても、地域の選定などさらに検討を要するため、試験実施といえどもすぐの実施というのはなかなか難しいと考えております。 ◆いしだ圭一郎   なかなか難しいというご答弁でございますが、どうか、総合的に考えて、早急に進めていっていただきたいというふうに思います。  また、広島県のある町では、75歳以上の高齢者などのタクシー代を最大600円、1人当たり30回までの補助制度を行っていると、こういう町もあるそうです。予算が伴う事業でございますので、なかなか厳しいとは思いますが、仮に75歳以上の高齢者のみ、または要介護を受けている65歳以上の非課税世帯対象者のみのこの2通りで概算予算を計上すると、それぞれどのくらいの予算がかかるとお考えでしょうか。そして、実施の可能性も含めまして、お示し願いたいと思います。 ◎健康生きがい部長   広島県のある町の事例ということで、ちょっと調べさせていただいたところ、600円以上の経費の部分を補助するというスキームというふうに確認をしておりまして、それで実績を算出しますと、およそ1人当たり約2,300円、年間11件の利用という実績になっております。  板橋区の、これからの仮に経費を算出するときの仮定として、1件当たり2,000円、年間10回、1人当たり2万円を補助すると仮定させていただいて、最初の75歳以上の方ということになりますと、約6万6,000人いらっしゃいますので、2万円で算出しますと、経費は約13億2,000万円になります。  また、65歳以上、要介護を受けている方の非課税世帯ということで申しますと、約1万5,000人が対象になりますので、約3億円の経費がかかるということになります。  また、実施の可能性についてでございますけども、広島の事例につきましては、過疎債が適用されて、活用されているというふうに聞いておりますけども、板橋区においてはそのような特定財源ということは見込めないというところもございまして、経費面の状況とかを勘案しますと、実施に当たってはハードルは一定程度高いのかなというふうに感じております。今後も、地域の交通環境の改善を図りながら、区の関係機関が連携し、高齢者を初め地域住民の移動支援について引き続き研究をしていきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。今のご答弁では、75歳以上の高齢者のみですと13億、そして、65歳以上の非課税世帯ですと3億と、予算が非常に大きな予算が伴う事業でございますが、さきにも述べましたように、運転免許証を返納していくという風潮の中で、このままではいいというふうに、板橋区も思っていないと思いますので、どうか、さまざまな角度から捉えて、高齢者の移動支援に取り組んでいっていただきたいと思います。  この移動支援をしっかりすることによって、高齢者の方が外出する機会がふえて、体を動かすことによる健康促進も期待でき、そうすることによって医療費の削減のみならず、高齢者の買い物などによる地域の経済効果も大きな好影響をもたらすと思います。  ですので、今は単純に13億、3億という予算が生じるというお話がありましたが、そういうものも考えれば、積極的に取り組んでいただきたいというふうにも思います。どうか、板橋の希望に満ちあふれた輝く未来に向けて、区長のご英断を期待して、私の総括質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴、大変にありがとうございました。(拍手) ○委員長   以上で、いしだ圭一郎委員の総括質問は終了いたしました。  次に、田中いさお委員お願いいたします。(拍手) ◆田中いさお   おはようございます。公明党2番目で登壇させていただきます。  まず初めに、今回台風によって被災された皆様に心から哀悼の意を表するとともに、心からお見舞い申し上げます。また、坂本区長初め副区長、区職員の皆様におかれましては、避難所運営に尽力を尽くされたということで、この件についても、心から感謝の意を表したいと思います。  今回、そもそも総括質問するに当たって、台風15号のことで取り上げようと思っていたのが、この19号が発生したということで、大幅に内容を変えまして、ちょっとボリュームが多くて、途中質問が飛ぶこともあるかもしれませんけど、最初におわび申し上げます。  まず初めに、早速ですけれども、防災対策について。今回、避難所の運営が先立って開設されまして、一括して伺いますけれども、今回の避難所の責任者は誰だったのか。それで、避難場所によって対応が違うようなことが起きたのか、起きなかったのか。それで、板橋区では、そもそも避難所運営マニュアルというのを用意してますけども、このとおりに運用されたのかどうなのか、まず伺います。 ◎危機管理室長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  区では、災害時の地域で助け合う共助の考え方に基づきまして、指定避難所の避難所長を地域の方々にお願いしてございます。震災時におきましては、避難所生活が長期化することを見据えまして、あらかじめお願いしている避難所長を中心に避難所運営協議会を開き、避難所のルールなどを定めた上で、所長の指揮のもと運営に当たることとしております。
     一方で、今回のような風水害の場合、自主避難所を含む避難所運営は、状況に応じて危機管理室職員や特別活動員である避難所隊、地域班などを各避難所に配置し、配置された職員が危機管理室からの指示や避難所マニュアルを踏まえて行うこととしております。  今回、避難所運営マニュアルには、女性への配慮などについても記載されておりますけど、各避難所におきましては、施設や避難者の状況が異なる中でも、一定の対応が行われていたと認識をしております。  一方で、避難所運営マニュアルは風水害に特化したものではない部分もございますので、今後、見直しを行っていく所存でございます。 ◆田中いさお   ぜひ、このマニュアル見ますと水害の視点がやっぱり少ないですよね。ですので、今回、初めての大きな水害の予防避難所運営だったと思いますので、ぜひ精度を上げていただきたいというふうに思います。  それで、今回板橋区が発信するメール、これでちょっと私もいろいろ錯綜した部分ありまして、議員として登録してるメールと、板橋区がサービスをして提供してるこのメール、防災緊急情報メール配信サービスなんですけれども、両方が常に入ってくるので、しかも水位情報がすごいですね。どの時点で10ミリになった、どの時点で20ミリになった。最終的に見なくなっちゃうような状況もあったので、そこら辺も、今後改善するような状況があるんだというふうに私は思っています。  それで、きょう皆様にお手元に配付しているものをまた参考にして見ていただきたいと思います。それで、今回、14時警戒レベル3ということで、避難準備・高齢者等避難開始ということが発表されました。私のメールに届いたのは15時15分でタイムラグが非常にあります。14時40分に配信しているにもかかわらず、私の携帯のほうはこういう形です。  それで、区に登録してるメールなんですけども、こちらのほうは配信の時間は14時55分で、こちら15時に届いています。この違いですね。これも、これだったら議員用のメール要らないんじゃないかなって、今私思ってるところなんですけども、これも今後ぜひ精査は必要なんじゃないかなというふうに思ってます。  対象地域はレベル3ですけれども、新河岸、白子、石神井川沿いの地域というふうにうたわれています。ここで伺いますけれども、ここまとめて聞きます。この地域の高齢者についての対象者数、また、避難が必要な方とは誰なのか、避難所の収容人数、それで、車の避難について、できたのかできなかったのか、一括してお願いします。 ◎危機管理室長   メールの点では、大変ご迷惑をおかけいたしまして、申しわけございませんでした。  まず、新河岸、石神井川、白子川地域の避難者数でございますけども、避難勧告等につきましては、原則として町丁目単位で発令をしているところでございます。  新河岸川、白子川、石神井川の各河川に隣接する町丁目を流域として集計すると、約16万5,000人の方が在住しております。そのうち65歳以上の高齢者人口は、約3万8,000人程度と推測しているところでございます。  ここで、避難準備・高齢者等避難開始における高齢者等と指しておりますのは、年齢層問わず、みずから避難にかかると認識している方を指しているということで、あくまでも参考人数としてご認識いただきたいと思います。  次に、避難が必要な方とはということでございますけれども、10月12日木曜日の14時55分に、新河岸川、白子川、石神井川流域の沿線の町に警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしました。対象となった町丁目の中におきましても、比較的河川から離れている場所など、居住されている建物の状況もさまざまでございました。行政が対象者を細分化し、避難の必要性の有無を個々に明確化することは難しい状況にありまして、あくまで、各区民がみずから避難が必要かどうかを判断することが基本と考えておりまして、国も同様の考えを示しているところでございます。  年齢層を問わず、みずから避難に時間がかかる方と、かかると認識している方に何らかの避難行動を開始していただきたいという趣旨の発令であることをご理解いただくとともに、避難情報を掲載したホームページには、対象の町丁目の表示のみならず、洪水ハザードマップを添付するなどの工夫も行っているところでございます。  次に、避難所収容人数はどの程度なのかというところでございますけども、開設できる避難所は、震災と水害で異なるところでございます。震災の場合は、区内全小・中学校が避難所となりまして、最大収容者数は9万5,000人程度となっておりますが、一方で、台風19号のような水害の場合は、各種ハザードマップで提示しているように区内河川の氾濫に対応可能な避難所や土砂災害警戒区域に対応した避難所を中心に開設しているところでございます。  最大開設数としましては、震災時は76か所、水害時で、荒川の氾濫時では53か所、集中豪雨時は33か所と想定しております。  なお、水害時は状況によって開設する避難所が変わりますため、一概に最大の収容者数を確定することは難しいところでございますけれども、避難者数が区内河川の水位の状況に応じて適切な避難所を開設していくとともに、今回開設した22校の最大の収容人数の総計は、約2万8,000人でございます。  最後に、車での避難の関係でございますけども、地震災害発生時の都市部における自動車での避難につきましては、車両事故のほか渋滞による消火活動への影響、緊急物資輸送に支障を来すなど2次被害の可能性を高めることから、避難の際はお近くの避難所に徒歩で行っていただき、避難所に車を入れないことを原則としております。  一方、このような今回の風水害におきましても、水防活動への支障が想定されるところでありますが、高齢者などの要配慮者が風や雨の強い中、やむを得ず車で避難してくることも想定されることから、柔軟な対応が必要であると考えております。校庭等の限られたスペースにおきまして、全ての車両を受け入れることは困難であることから、避難所における車両の受け入れ条件の明確化について検討するとともに、やむを得ない事情のある方以外は、早い段階での徒歩による避難をお願いしたいと考えているところでございます。 ◆田中いさお   今答弁あったように、避難すべき高齢者、全員じゃないんでしょうけど、3万強ですかね。収容人数2万8,000人ということで、この時点でもう避難所では対応できないという、僕は認識です。ですので、本当に避難すべき人なのか、そうじゃないのかというのをちゃんと精査するべき、今後区のほうでは検討すると思いますけれども、ぜひ行っていきたいというふうに思います。  また、車での避難につきましても、ぜひ前向きに、やっぱりそういう災害時に車でなきゃ移動できない方って、相当数僕はいると思います。それを、ぜひ受け入れの体制の、またマニュアルの改正も、ぜひお願いします。  それで、板橋区では避難行動要支援名簿について、今まで取組みを行っております。これは、本人の同意を得て、限りなく助けますよというようなイメージでしょうかね、これ。これまさに、今回には対象者いたんじゃないかって私は思います。  それで、名簿の活用ということで、このように明記されてますけれども、民生委員、防災組織、消防署、警察署に提供しますっていうことで、これを見ると本当に提供されているので助けに来てくれるんじゃないかなという、普通思いますよね、基本的には。この情報でしたら。  それで、この注意事項には、地域支援者の皆様の責任や義務を負うものではないという逃げの口上が一文ついています。これは確かにそうだと思いますよ。ご本人が被災する場合があるわけですから。ただ、ここで思うのは、消防署、警察署は、じゃ、責任があるんじゃないかっていう視点があるんだと思います。注意事項載ってませんもん、僕から言わせると。  それで、今回の避難指示、レベル3ですよ。それで、ちゃんとこれは機能したのかっていうことですよ、僕から言わせると。本当に、平屋の1階で、身動き、避難してもできないような方々、自力で逃げられない方のための、これの避難行動の名簿ですよね。ここは、ぜひどういうような状況になってるかお聞きしますけれども、風水害編の地域防災計画に、この部分は載ってます。ここで載ってるのが、浸水や土砂災害に備えての自主避難やひとり暮らしのお年寄りの不安感等による自主避難に対して、本人の申し出により区は積極的に避難所を開設して誘導するってありますよ、これ。誘導するってメールの方法で何かあったか。あとは青色パトカー回してたかもしれません。これだけだったのか。  また、避難行動要支援者に対しては、状況に応じ職員による誘導や関係機関の協力を得て、速やかに避難所へ誘導するって書かれてますよ。これ、実際行われたのかって僕問いたいです。それで、警察署と消防署のくだりも書いてます。警視庁のほうの持ち分については、避難の勧告または指示が出された場合、区に協力して区民を避難所に誘導するってありますよ。実際、これ警察署動いたんですかね、僕は聞きたい。  それで、消防庁の持ち分ですよ。ここがまたひどいなと思った、区民の避難が開始された場合は、消防団を避難誘導の任務に当てるって書かれてますよ。今回当たったんですか、消防団。というか、消防団自体が被災する可能性ありますよ。この水害に当たって、しかもこれ風水害編ですよ。これ、今回初めてここまで大規模の水害の可能性があるってことでわかったことかもしれませんけれども、書かれていることが実行されてないと僕は思いますよ。その認識どうですか。 ◎危機管理室長   風水害編の関係と、また、警察、消防等による避難行動要支援者名簿に登載されている方への対応ということでございますけれども、一定程度、私ども、基本に立ち返りまして、この風水害編にのっとって、もろもろの避難勧告等の決定を行っていったところでありますけれども、具体的な検証は、まだ全て済んでないところでございますけれども、警察、消防の名簿の活用につきましては発災後の安否確認等を想定しているため、今回の台風19号では活用していないというふうに認識しているところでございます。  また、住民防災組織におきましても、これまで障がいや高齢者等の避難行動要支援者名簿を使用した訓練は実施されておりましたが、これもやはり地震災害を想定して行われていたということで、風水害時の活用のタイミングは明確化されていなかったということがありまして、今後、より具体化していく、あるいは検証していく必要があるものと認識しているところでございます。  なお、先ほどご指摘ありましたこちらの注意事項でございますけども、過去の災害において、委員もご指摘のように、消防団等の支援者が犠牲になった事例もございますので、やはり自分の安全を最優先する上ではやむを得ないものと考えているところでございます。 ◆田中いさお   ぜひ、書かれてることと、実際に行動されてないという混在してるので、ぜひ、今後精査していただいて、地域防災計画の見直しと、実際に避難行動につながるような取組みをお願いします。  それと、9番目に、16時に警戒レベル3が発令されました。崖地に対して、このようなメールが配信されましたけれども、崖地の近くにお住まいの方は避難してください、これは端的に対象者人数を教えてください。 ◎危機管理室長   東京都では、崖崩れや土石流などの土砂災害から都民の生命を守るために、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、また、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定を行っているところでございます。  その区域としましては、一定の高低差のある崖地の周辺が指定されてるところでありまして、こちらの指定区域内に在住してらっしゃる方は約3,400世帯、6,200人程度であると推計してございます。 ◆田中いさお   ぜひ、こちら崖地のほうも、非常に命に直結して危ないところですので、きめ細かく、避難所の指定もぜひしていただきたいな。これだけだとどこに逃げていいのかわからない状況もありますから、ぜひ、この地域はここですよ、こちらの地域の方はここですよというのも、同時に明記していただくとありがたいなというように思いました。  次、今度出ました警戒レベル4ということで、避難勧告、避難指示って発令されたんですけれども、すぐ訂正されました。警戒レベル4の避難勧告っていうことで。だから避難指示が消されたっていうことですよね。それぞれ来たメールの時間も載ってますけれども、出た地域は成増と三園地域でしたね。これは区内全体ではない。  警戒レベル4ですから、相当重たい警戒情報だと思います。お手元にあるこのレベル見ていただいてもわかりますけれども、全員逃げなさいっていう指示ですよ、これ。これは相当重たいです。書かれてますけども、白子川沿いにお住まいの方は、速やかに高台か2階以上の場所に避難してください、命を守る最善の行動をしてください。実は、この命を守る最善の行動って、レベル5のことを言ってるんですけどね。後で触れます。  近くの避難所は成増小学校、春日第二中。そこは明記してもらってるのありがたいなというふうに思いました。それで、これ結局レベルが、最初は指示まで出したレベル1個下げた。このレベルの表記も、これ僕は直さなきゃいけないんだと、僕は思います。レベルの4の中に2つあるんですよ。速やかに避難というのと、完了することってことで2段階あります。だから、4、5、6にしてもいいんじゃないかな。  これさまざま、これまだ実際に活用されて、気象庁つくってるものみたいですけれど、これ精査しないといけないんじゃないかなっていうふうに思ってますけれども、この下がった意味合いについて、区の判断こうしたわけですが訂正した。その判断についての区の見解を求めます。 ◎危機管理室長   区では、防災緊急情報メール配信システムを運用しておりまして、今回の19号対応におきましても、主要な情報発信手段を使用していくところでございました。10月12日土曜日の午後9時2分、本室も利用しまして、成増、三園地区に警戒レベル5、避難勧告、避難指示(緊急)を発令という旨のメールを送信しましたが、ご指摘のとおり、同9時14分に訂正のメールを出させていただきました。  災害対応によりまして、状況が逼迫している中で、白子川落合橋の水位が上昇し、避難勧告のみを発信すべきところ、謝って避難指示(緊急)もあわせて記載してしまったものでございます。これにつきましては、大変申しわけございませんでした。  これは、メールの文面の推敲を複数人で十分行わなかったことが原因でございまして、今後、このようなことが、誤発信が発生しないよう、指揮監督に努めていくところでございます。 ◆田中いさお   災害時で、緊迫してる状況なので、このような間違いはあると思うので、今後ないように取り組んでいただきたいというようなことだけは言っておきます。  それで、実際に今回、避難勧告、レベル4ですか。出た地域のこれが東京都が出している防災マップなんですけれども、見てわかるとおり、成増、三園地域ってうたってますけれども、浸水する可能性のある地域は、本当に限定的だと僕は思います。成増、三園の地域の皆さん危ないよっていっても、ハザードマップはこんなに、こんな状況ですよ。僕から言わせると。これは精査しないといけないと思いますよ。  成増地域、皆逃げろみたいな言い方ですから、基本的には。これは精査するべきです。これ細分化した、また地図になってますけども、東京都はよく細かく出してますよ。家の1軒ずつのように出してます。ここは黒い升目っていうのは、これは関係ないと、色ついてるところですから。この青い色、黄緑色っていうことで、浸水のメートルも0.5メートルから1メートル、1メール、2メートルって細分化されてます。これ細かく見れば、世帯数出ると思いますよ、僕。こういう状況ですね。この川沿いのところ、特に白子川ですね。  これ白子川、そのまま新河岸川につながってるんですけども、今回の発表なんですけれど、成増、三園っていうことで、実際に本当に浸水する人っていうのは誰なのかってことだと思いますよ。そこに、どんな避難者が、避難者先ほどの名簿ですよね。避難者要支援名簿の、ここ何人住んでるかと、この人たちをどうやって助けるのだっていう視点が、僕必要だと思います。ざっくり過ぎますもんね。この状況の中で、その成増、三園っていう発表の仕方。  これ、まずここでまた聞きますけれども、ここでの言ってる対象者人数、逃げなさいって言ってる地域に対して、成増、三園。対象者人数と避難所の収容者人数、まずそこを聞きます。 ◎危機管理室長   まず、対象者人数でございますけれども、こちら、今回12日土曜日の21時に避難勧告を発令したわけでございますが、これは白子川の落合橋における水位が発令基準を上回ったためでございますけれども、こちら、白子川の浸水想定区域を含む成増五丁目、三園一丁目、三園二丁目を対象として発令したものでございます。避難勧告等は、原則として町丁目単位で発令することとしておりまして、対象者の人数につきましては、5,654世帯、1万967人が対象となったところでございます。  なお、メールのほうには、白子川沿線にお住まいの方という併記を行ったところでもございます。  次に、成増小、赤塚第二中をこちらの避難所として開設しているところでございますけども、こちらの最大収容人数につきましては、成増小学校は約1,300人、赤塚第二中は約2,200人ということでございました。 ◆田中いさお   それで、区のメールですよね、問題は。問題っていうか、これ直してほしいんですけれども、速やかに高台か2階以上の場所へ避難してくださいっていうくだりなんですけれども、この周辺、僕地図で見ましたけど、高台ないんですよ。申しわけないですけど。奥の奥なんか、特にないですよ。結局避難所なんですよ、逃げる場所っていうのは。もしくは垂直避難ですよね。高いところ。  ここも、もうちょっと精査していただいて、ここも高台かっていうのは漠然過ぎるので、ここら辺、本当にないんですよ。僕は見てみました、地図をね。だから、そこら辺のちょっと言い方なり、もうちょっと、本当に逃げれるような文言なのか、可能性があるのか。  ただ、高齢者の人どうやって逃げるの、避難所を直線距離で見ると1キロぐらいあるんですよね、三園地域の方々。この人たちが、あの土砂降りの中で本当に逃げれるのかなっていうのは、本当に懐疑的でもありますし、これはピストンで車で逃がすしかないんじゃないかな。特に、浸水する可能性のある人たちですよね。全員じゃないんですから。だから、そこら辺ぜひ取り組んでもらいたいというふうに思いますけども、区の見解をお示しください。 ◎危機管理室長   高台か、2階以上の場所へ避難ということでございますけども、居住されてる建物の状況はさまざまでございまして、白子川の越水が発生したという場合におきましては、想定では2階建て以上の家屋であれば、2階等の上層階へ垂直避難すれば、命を守られる可能性は高いものと認識してございます。  ここで申し上げました高台につきましては、各自が居住している場所から最も近い一定程度標高が高い場所へと、一時的にでも逃げることができれば、命を守ることができるという趣旨でございました。一概に、どこであると明示することは難しいということをご理解いただければと思っているところでもございます。  避難勧告は、必ずしも避難所への避難を強制するものではなく、区民みずからの判断で、在宅で上層階へ避難したり、少しでも高い場所へ移動することなども避難行動の選択肢に含められるよう、改めて周知をしてまいりたいと考えております。  また、避難勧告の際の文面につきましても、即座に理解していただくことも重要でありまして、区民にとって短くわかりやすい表現となるよう、今後、鋭意検討してまいりたいと思います。 ◆田中いさお   ぜひお願いします。高台ないところで高台に逃げろと言われても、区民の方も困ると思いますから。それで、これ土砂災害の警戒情報ってことで、東京都のほうから21時15分出ましたね。これ見て、何でって思ったのが、区はとっくに出してるんですよ。崖地に対して、危ないですよって。何で、こんな時間の遅いときに、土砂災害出るかもしれん、遅過ぎますよ、都は。これ、ここで逃げれるかって僕は思いますよ。都に文句言いたいんですけれども、この区と都の認識の違いについて、簡略にお示しください。 ◎危機管理室長   土砂災害警戒情報は、大雨警報の発表の後に命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となった場合に発表されます。区市町村が避難準備や避難勧告を発生する際や、住民が自主避難をする際の判断材料とするための情報として、気象庁と東京都が協議の上、合同で発表したものでございます。  気象庁と東京都は、今回、警戒レベル4に相当と発表いたしましたが、あくまでこれは技術的な助言でありまして、レベル3以上の情報は区市町村が判断して発令するルールとなってございます。  区では、発表された情報とその後の予測雨量や河川水位の見込みなどを踏まえ、総合的に判断し、警戒レベル等避難情報を発令するものとしております。警戒レベルは、本年の出水期より全国で導入されたものでございますけれども、区民の皆様にとって、わかりにくかったことは事実であると考えております。避難行動に影響を及ぼさないよう、今回の発表や発令内容を精査した上で、改善すべき点を東京都と協議してまいります。 ◆田中いさお   ここでメールの内容出てますけれども、市区町村から発令される避難勧告などの情報に留意しっていうことで、結局都は責任負ってないんですよ。この情報、だから要らないんです。区が発表すればいいわけですから、ただ、もらった区民は動揺するっていうことですよ。単に、だって行動してるんですもん、16時の時点で出してるでしょう、崖地の周辺は危ないですよって出してるわけですから、そこら辺も情報の発表についても、今後精査をしていただきたいというふうに思います。  それで、とうとう出ました警戒レベル4ということで、これ何で4なのかということで、後で言います。これ大雨特別警報が板橋に出たっていうことですよ、これ。これ皆さんのお手元のここの見ていただけると、もう災害が発生してますよって、これ気象庁が発表したんですかね、これ。でも、なぜかしら警戒レベルは4というふぐあいが、これも非常に不思議でした。よく見てみましたけど。  ここも7分後に、メール来てますね。それで、この警報見ていただければそのとおりです。大雨特別警報はレベル5ですよ。板橋は4っていってます。区の認識と違う発表がされたんじゃないかって思いますよ、僕は。崖地もそうですけど、区は、それほど危険じゃないと判断したんだと僕は感想持ってます。だからこそ、レベル4だっていうことで言ったんだと、僕の認識です。きっと発表するとき、すごい逡巡した、でもこれが不思議なのが、警戒レベル5の命を守る最善の行動をとってくださいって言ってるんですよ。レベル4は、本来は速やかに避難、避難完了ですよ。これまさに事後相違が発生してるんです。ここですよ。  大雨特別警報は、本来はレベル5、ただ、板橋区はレベル4と判断したと、レベル4と判断したんだったら、避難させなきゃいけないんですよ。ここ初めての経験なので、いたし方ないとは思うんですけれども、これ精査しないとやっぱりだめですね。だってちぐはぐですもん、実際、言ってることと、これ明記されてることと、訴えてることが違うんですよね。  ここら辺、今回の台風で僕もここまで見させてもらいましたけれども、区も非常に苦渋したんだなというふうに非常に思います。4のままだと、本当は逃がさなきゃいけないんだけど、そのままいてくださいねって言ってるんですよ、区は。最善の自分でご判断してくださいっていうところ、これは区の僕は英断だとは思うんですけれども、ここら辺、本当に今回のこの台風を経験して直さないといけないこと、本当さまざまあると思います。  まず、この件について区の見解を伺います。 ◎危機管理室長   大雨特別警報の関係でございますけども、こちらは平成25年度から運用が開始されて、この大雨特別警報につきましては、レベル5相当と位置づけはされているところでございます。  先ほど来触れておりますが、レベル3以上の情報は、区市町村が判断の上、発令するルールとなっております。決して気象庁が発令するものではないことをご理解いただきたいと思います。  しかしながら、レベル5とは、既に災害発生しているおそれがあり、避難は完了していなければならない、危険という内容というでもございます。この大雨特別警報が発表された21時19分、午後9時19分の時点で、板橋区としましては、河川の越水などの災害は発生していないと認識しておりました。  また、警戒レベル4の避難勧告を発令したところ、その認識のもと警戒レベル4の避難勧告を発令したところでございます。その後、雨は1時間程度で終息することが見込まれてもおりまして、防災緊急メールの文面は、在宅での避難行動を促すような内容とし、その時点での避難所等は増設を行わないと決定したものでございます。  この気象庁によるレベル5相当の情報は、区への事前連絡もなく、Jアラートによりまして区内全域に発報されたところでございます。それで、また区民の混乱をもたらしたというようなことも認識しているところでございまして、この警戒レベルの運用は全国的に本年より始まったところでございまして、改善が必要な点も多いと考えているところでございます。 ◆田中いさお   ぜひ、こちらのレベルの表記もそうですけれども、行動要請につきましても、今後精査が必要だと思いますから、ぜひ、区でできること、国のものが大きいんでしょうけどね。区の運用も変えることできるでしょうから、そこら辺はぜひ精査していただきたいと思います。  ちょっと一部、質問飛ばさせてもらいますけども、今回の19号を経て、非常に大事だなって思ったのは、先ほど来言ってますけれども、本当に避難すべき人が誰なのかっていうことだと、僕はそこにすごい重要な意味を持ってるんじゃないかなと思います。地域に出す避難命令もわかりますけれど、実際、浸水予想されてない家もたくさん含まれていますよ。ぜひ、今後、避難行動要支援者名簿については、精度を上げるべきですし、僕、ここで要望しますけども、最重要避難行動要支援名簿をつくったほうがいいと思います。水害用で。誰が水防するんですかっていうことですよね。その人たちを、どうやって逃がすんですかっていうのは、区のほうで、しかも一生懸命頑張って考えて、今後ですね。  もうしようがないです。今回、僕は今回明らかになったっていうイメージがあります。防水編の消防団が助けに行くとか、消防署が助けに行くとか、警察署が助けに行くとか、実際動いてないと僕は思ってますよ。これを、より具体的にするには、ピンポイントに、もうこの人は助けないといけないという人を、ちゃんと名簿つくることだと思います。  それで、具体的にどう動くのかっていうことだと思いますので、そちらのほうはぜひ要望しますし、その件、じゃ、答弁お願いします。 ◎危機管理室長   避難行動要支援者名簿登載者の方々は、それぞれ状況に違いはあるものの、どの方も災害の状況によっては避難行動の支援が必要になる方でございまして、最重要の対象をどこまでするかなど慎重な対応が必要であることから、現状の仕組みの中で、現時点では対応したいと考えているところでございます。  しかしながら、避難行動要支援者名簿には、住所、氏名、電話番号はもとより、要介護度、障がいの等級、種類、自力避難が困難な理由などの情報が掲載されておりますが、これらの情報に加えまして、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の情報などを付加できないかという点につきましては、名簿の詳細化について検討してまいりたいと考えております。  この制度をより広く浸透させることによりまして、日ごろからの近隣の方との顔の見える間柄になっていただくことが最重要と考えているところでもございまして、いざというときの助け合いのできる関係性を築けるよう、区としても努めてまいりたいと考えております。 ◆田中いさお   ぜひお願いします。これここの最後にしますけども、きのう来も質問あったとおり、通信幾ら整備しなきゃいけないかなんて思ってます。電話がつながりづらい。それで、水位情報の、インターネットでずっと見てました。白子川とか新河岸川、今水位どのくらいなのかなってずっと見てました。それもつながりづらい。さまざまつながりづらい。  これ、災害に特化した通信関係ですかね、電話の関係も、何かその瞬発力だけが必要ですよね。ふだん使わないわけですから。57万区民の人が見に行ったら、本当かたまりやすいんでしょうかね、この通信環境ね。これ災害時が、これ台風なんかは事前に予想されますから、その前に何か手だてないのかなって、そこの通信環境の改善も求めますけども、答弁をお願いします。
    危機管理室長   板橋区におきましては、他の自治体に先んじまして、今回の19号対応では、10月10日木曜日の正午に、区のホームページを災害モードに切りかえました。そこで、トップページを軽量化するとともに、区民に対して台風への注意喚起等の情報提供を行ってまいりました。  また、防災行政無線の電話応答サービスにつきましては、16回線を擁しているところでもございました。区のホームページがつながりにくくなった原因につきましては、現在分析中ではありますが、都と区市町村が共同で運営しております自治体情報セキュリティークラウド、こちらへのアクセスの集中が通信速度の低下を招いた可能性があると考えているところでもございます。  防災無線を聞き直すことができる電話応答サービスの拡充を含め、こういった通信回線等の改善につきましては、今後、検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆田中いさお   ぜひ、よろしくお願いします。あと、東京都で作成しました「東京マイ・タイムライン」、これ配布されているようです。ただ、自分でとりに行かなきゃならないっていうことですよね。地域センター等に。これ、今回の被害、この台風19号、経験して、ここの対象の地域、成増、三園もそうでしょうね。あと石神井川沿いもそうでしょう。あと、新河岸川の坂下、蓮根、高島平もそうなんですけども、特に浸水が予想されてるところに、これ周知と配布してくれないですかね、これね。これ浸水する可能性のない人は余り必要がないっていうことです。  風等で倒壊するっていうのは危ない人もいると、ぜひ、そこの危ない浸水しそうな地域に、この周知から配布方法考えていただけませんか。どうですか。 ◎危機管理室長   東京マイ・タイムラインの配布でございますけれども、これまで東京都からの依頼を受けまして、区立の小・中学校の全児童・生徒並びに町会自治会長にも配布し、地域での活用を働きかけてまいりました。  また、危機管理室や各地域センターの窓口でも配布しておりまして、区のホームページでも周知を行っているところでもございます。  一方、今回の台風19号によりまして、風水害や土砂災害への区民の関心も高まっていることから、東京マイ・タイムラインを普及させる好機と捉えまして、荒川を初め、石神井川、白子川、新河岸川といった河川流域や土砂災害警戒区域など災害リスクの高い地域におきまして、重点的に周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆田中いさお   ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  次に、義援金についてなんですけれども、義援金がどのように区民に渡るか。これ赤十字社から区民に渡るんでしょうけど、その期間とか、直接義援金依頼、本区が直接義援金集めますよっていうときがあるのかないのか。  基本的には、集めて赤十字社ということもあるかもしれませんけれども、区が直接受け付けて区民に配付するっていうことも含めて、また義援金の配付方法ですよね。銀行振込なのかどうなのか。この義援金の一連の流れについて、一括してお伺いさせてもらっていいですか。 ◎総務部長   よろしくお願いいたします。まず、義援金の流れについてご説明を申し上げたいと思います。  区を含め、全国から義援金として日本赤十字社に寄せられます。これにつきましては、日本赤十字社におきまして、義援金配分割合決定委員会というものがございまして、そこで都道府県別の配分割合がまず決定されます。さらに、それが都道府県それぞれに設置されます義援金配分委員会というところがありまして、そこが市区町村別の配分割合を決定するという、そういうような流れになってございます。  日本赤十字社が受け付けた義援金につきましては、原則として災害救助法が適用された市区町村が配分の対象となります。今回、台風19号の被害につきましては、板橋区には災害救助法適用されてございます。したがいまして、日本赤十字社からの義援金の配分される可能性というものがございます。現時点では、まだ確定をしてございませんけれども、また、その時期も未定というところでございます。  ちなみに、参考までに申し上げますけれども、東日本大震災のときには、やはり1回目の支払いが平成23年7月27日ということでございますので、発災からおおむね3か月半を要しているという状況でございました。  続きまして、義援金の募集を区が直接行うのかという、そういうご質問でございますけれども、板橋区につきましては、区長を地区長といたします日本赤十字社東京都支部板橋区地区というものが設置をされてございます。災害被災者に対する義援金は、日赤を介して行うことを基本としてございます。今回、台風19号に対する義援金につきましては、まず、日赤本社でおきまして、義援金口座開設といったものがございました。それを受けまして、板橋区地区といたしましても義援金の受け付けを開始したという判断をしたものでございます。  これは速報でもお知らせしましたとおり、義援金は本庁舎のほか赤塚庁舎、各地域センター、各区民事務所で受け付けをしているところでございます。  それから、金額の基準、それから配付の方法でございますけれども、義援金の額の定め方でございます。これにつきましては、義援金の総額あるいは被災者数、被災の内容、それによって全く異なるものでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、義援金を支払うことになった場合には、東京都福祉保健局が所管する義援金配分委員会というところが決定をするという手続になってございます。  なお、参考といたしまして、これも東日本大震災の事例で申し上げますけれども、こちらの義援金は4回にわたり支払いを行ってございます。合計で、まず、住宅全壊の場合が119万円余、半壊の場合が60万円余、こちらが被災者に配分されたところでございます。  最後に、配付の方法でございますけれども、東日本大震災、こちらの場合には、被災者からの申請を受けて口座振込により支払いを行ってございます。その際、区が把握している被災者に対しまして、申請書を郵送しているというところでございまして、そのほか、広報紙、ホームページでの周知を図って、配付の支援制度の受け付けをしたという状況でございます。  以上です。 ◆田中いさお   ありがとうございました。丁寧なご回答でした。  すいません、質問結構あるんですけど、ちょっと飛ばしていただきまして、この項の最後にゴルフ場の耐震、風圧についてお聞かせ願います。前回、台風15号のときには、風圧によって電信柱が2,000本以上倒れたということで、また、ゴルフ場の網も倒れたということで、区内にもゴルフ場が点在してますので、その安全性についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長   高さ15メートルを超えますゴルフ場等のネットを支える鉄柱などを設置する場合には、建築確認を受ける必要がございます。このような物件に関しましては、区でも把握をしているところでございます。  区で把握してます物件では、所有者による点検の実施状況や台風対策となるネットの上げ下げ方法についても確認をしておりまして、適切に維持管理が行われているものと認識をしております。 ◆田中いさお   ありがとうございます。経年劣化の判断って、非常に難しいと思うんですけれども、一度建ってしまったら、なかなか確認することが所有者の責任ということで難しいようなので、ぜひ、区ができることについてはしっかりと取り組んでいただいて、周辺の住民の、区民の皆様が安心できるような対策も講じていただきたいなというふうに思います。  以上で、防災対策のほうはここで終わらせていただき、ありがとうございました。  次に、防犯対策ですね。今、板橋区で行っていますドライブレコーダーを活用した防災対策、こちらの約1年ぐらいですかね、今やっていただいてます。この車にシールを張って、何かあったときにはドライブレコーダーの録画のものを犯罪検挙に利用するという状況ですけれども、こちらにつきましては、一括してお伺いしますけれども、現状、これどのような現状で運用されているか。  また、これどんどん周知と拡大が必要だと思います。黙ってシール張っておいても、なかなか区民の皆さんにお知らせすることが必要だと思いますから、これ一般紙にも、23区初の取組みってことで記事が出ていました。でも、なかなか皆さん目にしてないことも多いと思いますので、今後の区民への拡大も含めて、この現状と、ぜひ区のほうから答弁求めます。お願いします。 ◎危機管理室長   犯罪抑止の効果を期待しまして、ドライブレコーダー録画中のステッカーを作成の上、板橋セーフティー・ネットワーク参加事業者に協力を依頼し、結果といたしまして、ネットワーク参加事業者の車両、合計507台に貼付を行うことができたところでございます。委員ご指摘のとおり、ドライブレコーダーの活用方法として、犯罪抑止に着目した事業を展開したのは23区では初の試みということでございました。  一方、ドライブレコーダーは、本年8月に発生いたしました常磐道あおり運転殴打事件を機に、自家用車への設置について関心が高まっているところでもございます。今後、一般車両への普及が進んでいけば、個人向けに一般販売されているドライブレコーダー録画中のステッカーも普及が進む可能性もございます。  当面は、セーフティー・ネットワーク参加事業者の中で、さらなる協力を求めて拡充を図っていくこととし、一般区民に対しての配布等につきましては、今後の社会情勢を見きわめながら検討していくとともに、このステッカーにつきましても、周知の方法につきましても、さらなる向上に向けて検討していきたいと思ってます。 ◆田中いさお   ぜひよろしくお願いいたします。  次、安全対策についていきますけれども、こちら、今明示してるのが、過去3年間に新設された保育園30か所です。南側と北側、あと東側に一部という、このような形で、新しく保育園が新設されました。その環境の変化も含めて、園児の安全を確保するにはどうしたらいいのかという、通園の道もそうでしょうし、場所もそうでしょうし、これは、区が考えなきゃならないというふうに思います。  私の坂下の地域のところなんですけども、これバス通りで、交差点の角に保育園が新設されました。元コンビニエンスストア、大分昔ですけどね。入り口が、交差点の向きのほうに向いています。ここですね。横断歩道のまさにここで、これ大津の交通事故で園児が亡くなったっていうことで、あれは散歩道ですよ。散歩で渡ろうとしていたところに事故が起きて突っ込んだんです。これ常に危ない状況ですよ。常に。散歩でたまたま通って、何かあったっていう話じゃないですよ、これ。これ区のほうにお願いしました。僕、ここ何とか安全対策してくれって、でも、地形上何ともできないという話ですよ。これそもそもここに設置してよかったんですかって話になりますよ。  万が一、事故が起きたら、あの大津のときでさえ行政は非難されたし、市議会議員も非難されましたよ。何であんな危ないところに設置しなかったんだって、後追いのように責められました。  あの事件を受けて、この交差点にある危険な箇所、これたまたまうちの近所だからわかるんですけども、これ今までの既存のところとか、新規のところ大丈夫なのかと思いますよ。そういうところはないのか。これ近所ですからね、今のさかしたのき保育園さんにつきましては。  これ、ぜひ全ての保育園、新設ももちろんですよね。新設は本当に、ぽつんとできているわけですから。どんな環境に建ってるか、ちゃんと区は確認して、対応しなきゃならないと思いますし、特に危険なところ、命に直結ですよ。これバス通りですから、バスが事故ったら、そのままバス突っ込むような場所ですよ、僕から言わせると。  これは安全対策は絶対しなきゃいけないというふうに思います。これ前振りなんで、これ設置基準があるんですよね。国土交通省と道路協会がつくってます。実際に、車両防護柵を設置する否かはっていうのは、総合的な判断が必要ですっていうことで、曖昧です。児童、園児の登下校に利用される区間などについては、必要に応じ車歩道境界に車両用防護柵設置するものとしているって書かれてますけど、これ判断するのは地方自治体なんですよ。国じゃないんです。板橋区が判断するんです。どこが危なくて、しかもここは登下校ですからね。さっき示したのは設置された場所ですから、常に危険、なおかつ登下校のそこを利用する区間は、必要に応じて柵つくんなきゃいけないんですよ、基本的には。  これは、ぜひ区の取組みが必要だと思いますので、この保育園の設置場所、通園の登下校の散歩道の安全の確保ですね。現場の状況をちゃんと把握して、安全対策を講じていただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ◎土木部長   ご質問の点ですけれども、庁内いろんな部署にかかわってまいりますので、統合してお答えをいたしますが、区では、お話にもありました一連の高齢者等による重大事故を受けまして、7月1日、庁内関係の15課をもちまして、歩行者への交通安全対策強化検討会を設置をいたしました。  未就学児等の安全対策への情報共有と事業協力を開始しているところでございます。このうち、お散歩コース等の安全確保、正式名称は未就学児が日常的に集団で移動する経路等の安全確保ということになりますけども、これにつきましては、8月8日から同28日にかけまして、コースの調査を当該関係する保育園等が行いまして、107の保育園から回答いただいております。およそ300か所の危険箇所が報告をされている状況でございます。  報告された危険箇所につきましては、警察署、これは交通管理者です。それから、私ども道路管理者、当該保育園等の関係者が集まりまして、順次現地立ち会いを進めております。現時点で、約半数が完了しているところでございますが、完了後、これは11月半ばごろを予定しておりますけれども、歩行者への交通安全対策強化検討会、先ほど申しました会議体ですが、その会議体としての改善方法や手段などについて具体的な方法を取りまとめていくことにしているところでございます。 ◆田中いさお   ぜひ、安全対策は直接園児さんの命にかかわることなので、区も理解してると思いますので、先ほどの場所も含めてぜひやっていただきたいというふうに思います。  1個飛ばしまして、砂場の安全について、これも一括して伺います。まず、園児が使っている砂場を把握しているのかってことですよね。使ってない砂場も、相当数僕はあると思いますよ。でも、板橋区は、定期的にその砂場を除菌していただいてるというのも伺ってますので、ここを一括で聞きますけれども、最近、菌の発生も定期的に調べてると思うんですよ。大腸菌から何から、いろんな菌あるんでしょう。その現状と、その砂場を除菌するに当たって、年間の費用幾ら使ってるんですかということです。  なぜ、こういうような質問するかというと、近隣の保育園で砂場の1か所ありました。そこに2つの保育園の園児さんが行って、奪い合いになってるっていうんですよ。早い者勝ちだと、そこが、その砂場大した大きさじゃないんですけど、利便性がいいんでしょうね。  そうすると、朝行くと、猫がふんをしているというわけですよ。毎回というか、高い頻度で。毎回とって、砂場を利用してるんですけど、これ柵つけてくれませんかって僕言いました、区のほうに。そうしたら、お金がないからできませんっていうんですよ。今年度ね。来年度は検討するってことだったんでしょうけど、これお金かかるのわかるんですけど、特に利用頻度の高いところ、それを区で認定して、もしくは保育園に聞いて、どこ使ってるんですかって聞いた上で、これ赤塚にある立派な柵ですよ。うらやましい限りですよ、本当に。これつけろって言ってるわけじゃないんですよ。簡単なものでいいんです、ふんがなければ。  安全性が担保されればいいわけですから、これぜひ一括で聞きますので、この防護柵、こんな立派なものじゃなくて、網だけとか、何かいい方法あると思います。何か100均の網でも、何かできないのかなって僕思っちゃいますよ。何となくですよ。素人の考えですから、これについて、ぜひ答弁お願いします。 ◎土木部長   ご不安をおかけしておるところでございます。  まず、どこの砂場をどこの保育園が利用しているかということでございますが、209か所ほど、今砂場がありまして、残念ながら、これの属性については調査しておりませんで、確認をしておりません。  砂場の、害のある細菌が検出されてるかということですけれども、砂場の、一応屋外施設ということでございますので、細菌検査等は実施をしておりませんが、衛生検査として、今お話、ご質問の中にありましたが、犬や猫のふんが多い箇所を毎年26か所選定をいたしまして、寄生虫卵検査を実施しておりまして、陽性反応があった砂場では、砂を全て入れかえるという措置をとっております。昨年度の陽性箇所は5か所となっております。  年間の清掃等の費用ですけれども、209か所の砂場について、延べで503回の清掃等を行ってます。ふるいがけ等と消毒となっておりまして、費用については、およそですか446万円ほどでございます。  それから、肝心の柵のお話ですが、区内の砂場の防護柵は、先ほどお話にもありました寄生虫卵を媒介する猫の侵入防止を主な目的として設置をしておりますけれども、設置費用は大きさによって異なっておりまして、1か所当たり約300万円ということになっております。  これまでの整備につきましては、新たに公園改修した、あの写真のところもそうでございますが、と、その改修工事等に合わせまして、9か所で実施をしております。今後のお話ですけども、柵のみならず、砂場全体の機能の向上ということ、ここもベンチがついたりということをしておりますけども、考えておりまして、現在、具体的にその事業について検討に着手いたしましたので、いましばらくお待ちいただければと思います。  それから、簡素化ということですが、子どもも上れない、それから猫も上れないというような構造、それと、一番大事なんですけど、入り口のところで手を挟めないような構造にしないと、悲惨な事故が他区では発生しているところですので、そうした安全性ですとか、冒頭申し上げました効果を検証中でありまして、これに一定の経験を得た上で簡素化に取り組んでいきたいと思います。  地域の皆さんがシートがけをしてくださるというようなところもございましたので、そういった方法もあわせて検討していきたいと考えております。 ◆田中いさお   ぜひ、清掃に440万使っているわけですから、1か所300万かかるってことでは、年1か所しかつくれないってことになっちゃうので、簡易的なところを、10万、20万でできるようなものを開発するとか、区で、ぜひやって、そうしたらがっと進みますよ、使ってる砂場。ぜひお願いします。  それで、最後、この項の最後ですね。区内保育園の防犯カメラの設置の状況について伺います。 ◎子ども家庭部長   よろしくお願いいたします。まず、田中いさお委員には、保育園の子どもたちに心を砕いていただきまして、まことにありがとうございます。その上で、ちょっと全体として申し上げます。保育園というのは、ちょっと語弊を恐れずに言えば、典型的な女所帯でして、もしも不審者が入られた場合には、歩けない子どももいます。そういったところを保護しながら、対応をするというのは甚だ困難な施設でもございます。ということで、まずは侵入をとめる、侵入させないということを第一に、安全対策を考えているという現状がございます。  区立保育園では、防犯カメラを設置している園はございませんが、園の出入り口もしくは門扉に、インターホン連動の電子錠を設置し、インターホンで相手が確認されたときのみあけるという形で、安全の確保に努めております。  私立保育園では、一部防犯カメラを設置しているところもございますが、大方の園では、区立と同様に電子錠での安全対策を基本としていると見ております。防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止としては有効な手段の一つだと考えておりますけれども、不審者の侵入を妨げるものではないため、私どもとしては、防犯訓練等を通じて不測の事態に対する的確な行動ができるように、これからも努めてまいりたいと思います。 ◆田中いさお   ぜひ、子どもの安全大事ですので、今後も取り組んでいただきたいと思います。じゃ、午前中はここで。 ○委員長   田中いさお委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は午後1時5分といたします。 休憩時刻 午後零時04分 再開時刻 午後1時03分 ○委員長   休憩前に引き続き決算調査特別委員会を再開いたします。  それでは、田中いさお委員の総括質問を続けます。 ◆田中いさお   午後もよろしくお願いします。  まず初めに、ちょっとおわびしたいのが、消防団員が活躍しないようなことを僕は言っていたらしくて、実は成増のほうで命をかけて戦っていた人たちが、結構いらっしゃったようで、ここは非常に認識不足で申しわけないということで、おわび申し上げます。  続いて、学校運営についてのPTA関連なんですけれども、前回の第3回定例会でも取り上げられた議員がいらっしゃいまして、さまざまこれ1本の質問にさせていただきます。  PTAを取り巻く環境というのは、非常に今現状は昔と大分変わっているんだと思います。まず、共働き世帯がふえたということでしょうね。だから、PTAの役員さんの負担が非常にふえているということで、今、お示ししているように板橋区のコミュニティスクールでは、PTAさんにすごいお世話にならなきゃならないという現状がありまして、ここのPTA、区民相談からこれ質問をつくっているんですけれども、PTA問題の多くは、まず強制加入じゃないかという話がまずあります。  また、役員選考のあり方についても、何かポイント制で1年のうちに何ポイント役につかなきゃならないとか、非常にお困りの保護者の方がいます。社会教育法では、教育委員会は社会教育関係団体に対して、求めに応じた技術的指導以外は干渉できないこととなっているということで、なかなか区からPTAの皆様に対して、何ができるかというのは、非常に検討課題だというのも、もちろん認識しているんですけれども、お困りの方がいらっしゃるということですよ。ですので、板橋区で何か取組みを、ぜひPTAさんに向けて、ぜひやっていただきたいということで、先進事例で大津市の教育委員会がPTA運営の手引というのをつくって、こうあるべきじゃないかという、ソフトな言い回しですけれども、またここの心意気を感じるのが、最後に教育委員会はそのPTAの活動について、そのためには最大限の支援を行いますと書かれています。  板橋区の場合では、支援を行いますと書かれています。ぜひ、最大限の支援をPTAの皆様に対してしていただきたい。これ1本の質問にしましたので、ぜひ答弁よろしくお願いいします。 ◎地域教育力担当部長   よろしくお願いいたします。  今、PTAの問題というのが、全国的にも取り上げられているということは認識しております。板橋区におきましても、特に小学校のPTA連合会、それから中学校のPTA連合会の支援ということで、教育委員会もかかわっているところですけれども、このような国全体の状況でもございます。私どももPTAの皆様方と、どういうふうな形でPTA活動というのを考えていけばいいのかということを、ご一緒に考えていきたいと思ってございますし、またコミュニティスクールの図のほうも上げていただきましたけれども、全国的にはコミュニティスクールの活動、それから学校支援地域本部という活動と、それからPTAの活動をいろいろ協力し合えるような形で再編しているような学校も見受けられます。そういったところの情報なども、ちょっと勉強していきたいと思ってございます。 ◆田中いさお   ぜひ、まず事情聴取というか、どういうことでお困りなのかということを知るのが、まず先決だと思いますので、今後も知る努力をしていただいて、その中で区が何ができるかということを、ぜひ実行力を伴った行動を起こしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、校則についですけれども、以前から取り上げられている部分であります。  今回、22校ですから、今、中学校の。校則全て見させていただきました。最後まで見ました。結構、やはり問題があるんじゃないかなという僕の認識です。
     まず、校則の呼び名がさまざまあります。ここにも問題があるんじゃないかなと僕は思っています。  まず、校則のことを何て呼んでいるかということで、校則とうたっている学校が2校あります、そのまま校則。それで、生活の決まりとか、学校生活の決まりとか、そういう決まりとうたっているのは7校ですね。さまざまあるんですけれども、あと多い4校が生徒心得、何か忍者的で僕はこれしっくり来るなと気がする、心得っていいよね。校則とか、生徒心得とか、すっきりまずまとめたほうがいいんじゃないかなと思うことと、今まで僕がこの校則については、何かそれぞれの学校の校風だったり、伝統だったり、僕はあるものかと思っていましたが、なかなかさわれるものじゃないのかなと、何十年も、60周年、70周年と経てできた校則ですから、だから僕も立ち入れないのかなと、全部読んでみましたけれども、校風は、僕、実は感じられませんでした。これ、どんどん現代的に変えていかなきゃならないんじゃないかなというのが、まず全部読んでみての率直な感想でしたね。  余りにも多いので、一部これどうなのというのを羅列してますけれども、ある学校では、保健室での休養は1時間程度とする。これ時間はあるのかなと、そもそもそうあります。注意書きが、また秀逸ですよ。原則として1時間目からの利用はできないって、1時間目、不調になるかならないかなんて、僕はわからないですよ、これ。そううたっているんですよ、校則に。これ、びっくりしますものね。  繁華街、ゲームセンター、カラオケボックス等には行かない。これ結構うたっている学校はありました。その後、夜間は外出しないって、これ一切、外出禁止しちゃっているんですよ、この学校。中には、用事があるとき以外は外出しないという学校もあります。ここは、いきなり夜間外出しないという学校もあります。また、午後6時以降の外出はやめましょうという学校もあります。  違反物もいろいろあります。携帯電話とか、学校に、学習に必要ないもの、さまざまうたわれているんですけれども、携帯電話、マウスペット等と書かれているのがあるんですよ。マウスペットって何だろうと思って、インターネットでちょっと探してみたら、ネズミをペットして扱う仕方とか、いっぱい出てくるんですね。マウスペットは出てこないんですよ、なかなか。僕だけ知らないとか、すみませんね、僕の認識不足なのかもしれませんけれども、これもちゃんと伝わるような、違反物何かを持ってきちゃだめなんだというのが、わかるようにしなきゃいけないと思いますよね。  それで、ひどいなと思ったのは、違反物は保護者に連絡し、一時保管後、学期末に生徒に返却するか、破棄すると書かれていました。万が一、携帯持ってきて、先生に取り上げられたら、学期末まで保管されて、なおかつ返却するか、捨てられると書かれているんですね。高価な物なのに、これどうなのかなと思います。  あと、体操着の件では、見学者も体操着で見学すると学校があります。何で、体調悪いのに体操着に着がえなきゃいけないのかなと。体操着以外での授業は認めないと、きついことを書かれていますので、これも状況によるんじゃないかなという気がします。  また、下校後の話で、下校後、携帯電話、スマートフォン等を持ち歩かないようにしましょうという学校があります。これ、帰った後ですから、学校内で持ってこないというのは、今一部は理解しますけれども、帰った後も携帯電話持つなと言っているのは、これどうなのかなというふうに思います。  あと、もう一つ、下校途中の寄り道、たむろ、買い食いなどはしないって、これ言葉が悪過ぎませんか。たむろ、買い食いとか、飲食は控えるようにとか、集団で集まらないようにという言い方、これ学校の校則ですよ。たむろ、買い食いには、ちょっとびっくりしました。  それで、授業を受ける構え、また部活動の構えと書かれているところがあります。どうやって構えるんだと、場に合った言葉遣いをするとあるんですよ。場に合った言葉遣いって、何かサラリーマン的な空気を読んでしゃべりなさいよと、この言い方も変えたほうが僕はいいと思います。  あと、ある学校では行事後の打ち上げは禁止しますと書いてある。これサラリーマンの打ち上げかと思います。行事後の打ち上げって、びっくり、これがA−Z校則に載っているということは、まだもう1個、何か批判するのは嫌なんで、一応あとちょっと最後にびっくりしたのがあったんです。見せますけれども、これぞ悲惨中、なかなか下着は必ず着るって、どれほどノーパンの生徒が僕はいるのかと思っちゃいます、これだけ見ると。でも、校則で白で柄、色はだめと、本当、よく先輩から陣中にざれ言なしと、僕は怒られていましたけれども、校則にざれ言ありですよ、僕から言わせたら。これ変えないとだめだと思いますよ。いまだに残っています。それで、下着のことに関して載っているのは4校ですね、4つ学校、下着の色を指定している学校ですね。白を着なきゃだめだよと言っているのは、4校といいました。今後、それ以外は紹介したように、いろいろさまざま見直さなきゃならない部分があるんで、ぜひ教育委員会が中心となって、何かモデル的な校則をつくって、できる限り、その校風を崩さないようにしながら、まずしていただきたいなということで、3つまとめて伺いますけれども、まずこの校則については、いつ、誰が作成したものなのか。校則の変更は、どうやってなされるのか、罰則規定はあるのかないのか、伺います。 ◎教育委員会事務局次長   まず、初めの校則に誰がいつ作成するのかということでございますけれども、学校の校則につきましては、学校の教育目的に達成するために必要かつ合理的な範囲内におきまして、校長の責任と判断のもと、毎年決定しているものでございます。  それから、次でございます。変更でございます。  学校を取り巻く社会的環境や生徒の状況につきましては、時とともに変化いたしますので、校則の内容につきましても、生徒の事情、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえまして、絶えず積極的に見直していく必要があると捉えてございます。校則の見直しにつきましては、防寒対策のためのタイツの着用や、膝かけの使用、熱中症対策のための水筒持参に関する決まりなど、生徒たちの要望等により校則を改善した学校もございます。教育委員会といたしましては、子どもの主体性や自主性を育む観点を大切にして、校則を見直していくよう、引き続き指導してまいります。  それでは、罰則でございます。  先ほど、ご紹介ございました区立中学校の校則の中には、学校に持ち込まないとしている違反物は保護者に連絡して引き取りに来てもらうか、学期末に生徒に返却するか、廃棄するという、罰則ともとれる不適切な表現があるため、改善するよう指導したところでございます。現在のところ、教育委員会としては、区立中学校におきまして、罰則項目としている校則はないと認識してございます。 ◆田中いさお   ぜひ、改善していただきたいと思いますので、よろしく、改善だけしてくださいねという、最後まで改善したのどうかまで、しっかりと見ていただきたいなと思います。  これも靴下についての各学校の対応が違います。これも細かいんですけれども、白だけだよと言っているのは3校です。ワンポイントを認めているのは14校、ワンポイントを認めているけれども、ワンポイントの色を指定しているところは1校ですね。白ソックス、ワンポイントまでか、1周のラインまでワンポイントとするというのが1校ですね。細かいですよね。白ソックス、ワンポイントかラインかは1校、それで白ソックス、ワンポイント、ラインか、これ男子の場合は、黒、紺、グレー類、これもよくわからないんですよ。何で女子だめなんですか、これ1校です。最後、白、紺のソックス、ワンポイントかハイソックスか、ここはそういう形で、これ非常に私が地元の中学生のころに、この話はずっと生徒会で問題になっていまして、ラインも認めてくれとずっと言っていました。生徒会に訴えて、生徒会も毎回議題に上がっていて、直してくれと学校側にずっと依頼していました。  なぜかというと、うちも裕福な家ではなかったので、母親から僕、文句言われていたんですよ。ラインの靴下は3足500円とかで売っているのに、白のみは高いんだと。これ変えてくれと、ずっと言われていました、ずっと言っていました、現に。でも、ずっと白のみでずっと来てたまらなかったんですね。それで、今回見たら変わってないんですよ、我が母校。これ申しわけないんですけれども、靴下ぐらいいいんじゃないんですかね、本当に今どきですよ。海外では考えられないと思いますよ、特にアメリカなんか、いろいろな色で来ていると思いますけれども、そこまでは言わないんですけれども、これには僕はずっと苦労させられたのに、まだ後輩たちが苦労している人がいるかどうか知りませんけれども、しているんじゃないかなと思うので、これも統一してほしいですよね、板橋区内の靴下については、とりあえず一番緩いやつで。  それと、こういうことが起きるのは、ホームページに公開してないからだと思います。これ僕の目で見てこれです。違う目で見たら、もっと違う評価があるかもしれません。これは、ホームページで公開して保護者さんの意見とか、生徒さんの意見を見ながら、現代に合ったものにつくりかえていくべきだと思いますけれども、どう思われますか。 ◎教育委員会事務局次長   教育委員会では、中学進学を控えた児童、保護者に対しまして、進路選択の機会を提供するとともに、校則の内容や必要性につきまして、生徒、保護者と共通理解を深めていくために、校則や標準服をホームページで公開していく必要があると認識してございます。今後、積極的に公開していくよう指導してまいります。 ◆田中いさお   ぜひ、よろしくお願いします。最後になります。  学校での集団健診についてなんですけれども、これこの件でちょっと怒っています。いつも怒っているようで申しわけないんですけれども。  女子生徒が中学生ですよ。集団健診で上半身裸で健診を受けているという話なんですよ。それ、何で中学生にもなって上半身裸で、いろいろ調べてみました。校医によって変わるんですよ、学校医ですよ、決めるのは。ルール上は、全部任せているんです。ただ、板橋区は言う権利はあると思いますよ。こうしてくださいというのは。今現状、集団健診の小学校、また中学校について、健診がどのように行われているのか。特に、脊柱側弯症でしょう。背骨が曲がるやつは裸じゃないとわかりませんよという、この健診だと思うんです。その件について、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長   まず、小学校でございますけれども、小学校の集団健診におきましては、通常、上半身裸になることはございません。呼吸器疾患と打撲等のあざを認めた場合、皮膚等の状況を確認する際、必要な部分につきまして、学校医が確認することはございます。  中学校でございますけれども、先ほどご指摘のございました脊柱側弯症の発症率が高いため、生徒全員に対しまして、内科健診におきまして、学校医が診察を行っております。この健診につきましては、日本学校検医会が発行している児童・生徒等の健康診断マニュアルに基づいて行われているものでございます。内科健診の際には、脊柱側弯症の有無につきまして、学校医が視覚に確認する必要があるため、現在、校医によって違いますけれども、上半身裸で行っているところはございます。  また、旧疾患等の診断につきましては、小学校と同様でございます。現状におきましては、健診を行う際に生徒に対し、十分にその必要性を説明した上で実施しているものと認識してございます。 ◆田中いさお   このことで最後にします。まとめますけれども、これ茨城県の医師会が出している学校健診での工夫例の一です。ここに男子と女子の部分がついています。この検査方法分かれています。養護教諭を介助に半袖シャツを腕で押し、胸の高さまで持つということで、ここは着させているんですよ。それで、養護教諭が上げるんですよ、こうやって。そこで、偉いなと思いまして、ちゃんとプライバシーに配慮と、ここまで細かく指示しているんです、茨城県の医師会は。これ以外にも、あちこちと出ています。プライバシーに配慮するとか、バスタオルをするとか、いっぱいありますよ。ネットで検索したら、いっぱい出てきました。裸でやるというのは、今は昭和じゃないんですから、かわいそうですよ。思春期の中学生の女子生徒が、ぜひ来年度から本当にプライバシーに配慮した対応を整備していただきたい、これ確約していただきたいんですよ。泣いているお子さんがいるんだから、それだけ答弁お願いします、最後に。 ◎教育委員会事務局次長   教育委員会では、これまでも内科健診におけるプライバシーの保護につきまして、取り組んでまいりましたが、今回、ご指摘の課題も含めまして、他自治体のすぐれた事例を参考にしながら、よりよい集団健診が実施できるよう改善を必ず図ってまいります。 ◆田中いさお   以上でございます。ありがとうございました。 ○委員長   以上で田中いさお委員の総括質問は終了いたしました。(拍手)  次に、なんば英一委員、お願いいたします。(拍手) ◆なんば英一   大変にお疲れさまでございます。  それでは、質疑の前にこのたびの連続台風による被害で、お亡くなりになられた方にお祈り申し上げ、被災者の皆様にはお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。  それでは、保育行政についての質問から進めてまいりたいと思います。  ちょうど、企画総務委員会でも委員長の計らいでAIを使った業務の効率化ということでPCに行ってまいりました。そこでも、入園事務についてはチャレンジもしておりますが、ちょうど板橋区が今期されるということで、今回の入園事務のIT化によって、1,900時間に及ぶ時間が退縮、効率化できるということ。そして、この新しいシステムを導入すると、職員に対する、また区民の負担の軽減ができるということで、どのように軽減されるか、お答えいただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長   まず、入園の承諾・不承諾についてですが、選考会議で決定するんですが、その選考会議に先立ちまして、申し込みをされた方の施設の割り当て作業というのをやっております。これが、今まで1,900時間かかったわけですね。これが、ASN入所選考ツールを導入することにより、1,900時間が500時間まで短縮できまして、それにより職員の作業時間が軽減し、時間外勤務も少なくなったということが結果として出てまいります。また、これにより一次選考の内定発表を例年行っておりますように1週間早めることができます。これで、例えば一次選考で入所不承諾なさった保護者世帯、または二次選考からエントリーしようという世帯、これは二次選考に向けて施設見学など、準備期間を1週間多くとることが可能になるというところがメリットであると考えております。 ◆なんば英一   それで、もっともっと効率化して利用者が本当を便利だと言えるようにしてもらいたいと思っております。それで、2番と3番、一遍に質問いたしますので、今回の業務改善でネット上での申請手続が、まだできないということで、できない理由と、なるべく急いで実現できように要望したいと思います。このことに対することと、そしてまた今回は初めての導入ですので、うまく稼働できるかどうかというリスクがあるということで、うまく稼働できないときには、今までどおりの人海戦術になるということで、その対応については、どうなのかということを、まずお聞きたいと思います。 ◎子ども家庭部長   いわゆる電子申請についてのお尋ねかと思います。  保育所入所決定に当たりましては、保育を必要とするさまざまな要件を指数化し、指数が高い世帯から内定を出しているところでございます。指数決定の資料といたしまして、客観的な事実を確認するため、勤務証明書や診断書、在園証明などの第三者が証明発行する書類の提出をお願いしております。今後、さまざまな書類が電子署名などで原本性が担保できる仕組みが一般化すれば、電子申請が可能と考えておりますけれども、現在はそのような状況にはないところであります。  一方で、インターネットに通じた入所申請は、保護者の利便性の向上に大きくつながるものと考えておりまして、今後、実現に向けた研究を進めてまいりたいと思います。  また、AIの選考ツールが実際に動かなかったときの対応方法について、先ほど委員のほうからご指摘ありましたように、通常の手作業モードに戻ることとなります。 ◆なんば英一   それで、その対応ができるかということで、それもちょっと準備をしなくちゃいけないと思うんですが、あと小規模保育と家庭福祉員がゼロ歳と1歳と2歳までなので、3歳児からの行き先に不安を持っている保護者が数多くいるというふうにお聞きしております。これについても、どう改善するのかということを、お聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭部長   地域型保育施設の卒園児の対応につきましては、令和2年度入園児、来年度から小規模保育施設、家庭福祉員等の特定地域型保育施設の卒園児のうち、認可保育園の3歳クラスへの入園を希望する方につきましては、卒園児以外の申し込み者よりも先に入所を決定する先行利用調整を実施することといたしました。先行利用調整を実施することで、いわゆる3歳児の壁の問題解決に寄与できるものと考えております。  また、入所の申請を行っていただく際にも、この方針を窓口で積極的に案内することで、引き続き地域型保育施設のさらなる利用促進と待機児の解消に努めてまいりたいと思います。 ◆なんば英一   大変いいご答弁していただきました。これに加えて、このAIを、ITを使えば、さらに月2回くらいの入所判定ができるんではないのかと思っておりますので、さらなる区民の利便性の向上に向けて頑張っていただきたいと思います。  続きまして、家庭福祉員、保育ママについて、お聞きしたいと思います。  この問題につきましては、私はもう10年以上ずっとやってきました。なかなか進まないという実態はございますので、いいかげん本気に、また来期には決着をつけるように進めていただきたいなという期待を持っているところでございます。  異年齢保育の負担があると、要するにゼロ、1、2を預かるのに、ゼロ歳と、また活動、運動が活発な2歳の子が一緒にいるというのは、本当に大変な保育になっているということです。その結果、補助員が足りないということですね。今回、区のほうでも発表しました、要は認可保育園でなくていろいろな突発的な事故が起きたときに、どう対応するのかと言ったことに、家庭福祉員はほとんど対応できないような内容になっておりますので、要するに人が足りないということでございますね。  それから、自園調理による負担、年次忌引休暇もとれないというような状況がございます。  それから、病児保育のお迎えサービス、本当はこの家庭福祉員こそ、そういったサービスが利用できるようにするべきだと思うんですけれども、それもできないと。課題が山積みです。これを、どう改善するのか、ご答弁いただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長   家庭福祉員、保育ママさんは自宅等で児童を預かる形態による保育を実施しておりまして、いわゆる施設型の保育園とは異なる特有の課題があることは区とてしも認識しております。このたび国では、給食搬入加入施設、代替保育可能施設の拡大等、家庭福祉員の負担軽減を目的とした法令改正を行っておりまして、区もこれにより条例の改正議案を次の第4回定例会に提出する予定でございます。改正の趣旨を踏まえまして、区といたしましても、家庭福祉員の負担を軽減し、安全かつ安定的な保育の実施を支援できるよう、具体的な方策を検討してまいりたいと思います。 ◆なんば英一   その条例案の中身について期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  そして、これも大きな課題です。一度、小規模保育、そして家庭福祉員に決定した者が要は認可保育園、今までの認可保育園に第一希望にあきが出たということで、そこを抜かれてそちらのほうに入所させるということがあります。抜かれたほうは、これ二度手間、三度手間になるわけですね。待機児ができます。行政のほうでも、その分、仕事がふえます。未充足になりますね。待機児童で入所を待っている区民にとっても、これは不利益です。事業者も不利益、行政も仕事がふえる、3方がマイナスになっているという話なので、新生児に当初決定が入所した際には優先されることを周知徹底すれば、改善できる話ではないかと思いますが、どう改善するのか、ご答弁いただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長   家庭福祉員さんのサービスというものは、特有のものがございまして、家庭的な雰囲気の中で一人ひとりの個性を尊重しながら、きめ細やかな保育を行うというメリットがございます。ただ現時点では、それぞれお子さんを預ける親御さんの意向を最優先していること、そういったところで、そういったふぐあいが生じているものだと思っております。既に、例えば家庭福祉員が在園している児童が認可保育園などに転出した場合でも、その後にすぐに欠員が埋まるという状況ではなくて、家庭福祉員の経営と言っては失礼ですね、安定的な運営に影響を及ぼすことは重く認識しております。すぐに、これを改善するというポイントが、今のところ私どもございませんので、引き続きこの家庭福祉員という制度の周知を図り、さらなる認知と利用につなげていきたいと考えております。 ◆なんば英一   ぜひ、ここのところも見直しをお願いしたいと思います。  家庭福祉員につきましては、募集を停止してから随分年数がたっています。板橋区の家庭的保育、いいところのスキルが流出している、後退してきていると、こういう認識を持っていますので、いつから募集を再開するのか、ご答弁いただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長   子ども・子育て支援新制度というのが、平成27年4月から始まりまして、家庭福祉員のこの認可制度に移行する、この移行に伴う課題整理のために、現在、27年4月から家庭福祉員の新規募集を停止しておりまして、連携施設の設定など、既存の家庭福祉員の認可化移行に向けた支援を進めているところでございます。しかし、認可化移行に向けた課題の解決には、なお時間を要する見込みであり、国のこうした現状を踏まえ、先ほど申し上げました法令改正により認可化移行のために設けた5年の経過措置期間を、さらに5年延長すると決めたところでございます。加えまして、近年、小規模保育所や家庭福祉員では定員割れが生じております。この状況において、新たな家庭福祉員を募集することは、基本の家庭福祉員の経営状況にも当然競合ができますので、経営状況にも影響を及ぼすことになると考えております。募集の再開につきましては、既存の家庭福祉員の皆さんの認可化移行の進捗のぐあいや、待機児童数の推移などを見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと思います。 ◆なんば英一   やはり、ここの板橋区のいいところが、どんどん後退してきているというのは、大変残念なことです。一方で、待機児童、存在しているわけですね。ですので、最初に決めた方を優先することによって、そういう待機児童の解消もできるというところがございますので、それはもう一緒の循環した形になっていますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。  続きまして、地域ケアについての質問をさせていただきます。  この地域包括ケアということで、私ども公明党、そして導入されるに当たって和光市のほうに自民党の有志のメンバーと一緒に視察に行き勉強もしてまいりました。そこで見たものとしましては、やはり地域ケア会議がすごく充実している。それから、特養をつくらないという方針なんですね。特養をつくらないかわりに、住宅政策、サービス付高齢者住宅に家賃補助を行って、そこに低所得者の方も入れるようにする。そして、自宅の改修費、バリアフリー等も自分の自宅の要は裏から出られるように、そういうバリアフリーもできるように、いわゆる横出しの補助金をつけて、介護行政を行っているところでございます。  そこのケア会議のいい部分について、板橋区でこれからどう取り組んでいくのかということについて、お聞きしたいと思います。職員が一堂に出席の地域ケア会議の持ち方が、事業者、ケアマネジャーのスキルアップになると評価されております。本区が参考にできるところと改善できるところは何かについて、お答えください。 ◎健康生きがい部長   板橋区の地域ケア会議は、小地域ケア会議と地区ネットワーク会議から構成しており、小地域ケア会議は事業者のスキルアップを図る場として、地域包括支援センターが運営しております。和光市の地域ケア会議は板橋区の小地域ケア会議と比較すると、幅広く他職種が参加するとともに、市が運営に深くかかわり、その方向性を誘導している点に特徴があると言えます。地域ケア会議は、個別事例の検討を通して、医療・介護連携を深める場であり、区の専門職を初めとした職員の参画を広げ、関係者間の医療・介護連携が図られるよう、今後見直しを進めてまいりたいと思います。 ◆なんば英一   和光市の場合は、もうその地域ケア会議で、そこがOJTの訓練の場になっているということで、そこでスキルアップを図っているということですので、ぜひそれは参考にして活用していただきたいと思います。  次に、田辺市の事例から説明させていただきます。これは、私ども公明党区議団で田辺市に視察に行ってまいりましたので、そこですばらしいなと思ったところにつきましては、医療・介護連携ということで、まず入院をするときに、こういうケアマネジャーさんから医療機関のほうに、お手元の資料でお配りしております、字が小さいので、こちらのほうを見ていただければと思いますが、こういう方が入院されますよと。次の月のサービス利用状況の予定の報告ですとか、ケアプラン作成に当たっての病状等についての指示、確認とか、またお医者さんからの回答とか、助言をいただければという、まずこの連絡票でもって医療機関に連絡をすると。そして、その次に入院時情報提供書、これケアマネジャーさんのほうから医療機関にこの情報を提供するわけですね。こういう方が行きますと。この情報は、退院するときに医療機関から、実はしっかりとしたフィードバックをいただきたいということで、こういう情報を提供して、そして帰るときには医療機関から退院時の必要な情報ということでいただけるようにして、その後のケアプランの作成とか、介護に生かせるということでございます。こういうことによって、介護連携がスムーズに、そして重度化しないようにやっているという事例でございます。これについてもいいところは、ぜひ取り入れてやっていただきたいという思いがございますので、これについての見解を、ぜひ参考にしていただきたいと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎健康生きがい部長   医療・介護連携につきまして、入退院時の調整ですとか、関係者間の情報共有のあり方というのは、医療・介護連携における重要な課題の一つでございます。田辺市では、こうした課題について、ご案内のような成果を出しているところでございますので、参考になる点が多いと考えます。板橋区におきましても、退院調整や関係者間の情報共有のあり方について、医療・介護連携に関する会議において議論を深め、実践につながる成果を上げていきたいと考えております。 ◆なんば英一   それで、きょう現物の資料をお出ししているのは、この後のいたばし版ネウボラでも活用できるんじゃないかと。要は、このツールをフォーマットが統一フォーマットなんですね、ここの田辺市の介護と。もう、それぞれがばらばらにやってないんです。市で統一したフォーマットで。  それから、これチェック表です。これ出しましたけれども、これについても、漏れがないかどうか、双方、医療機関、そしてケアマネジャーがチェックをして漏れがないかどうかということを確認しているんです。これ後で質疑をするいたばし版ネウボラも、こういう考え方というのは非常に活用できるので、まず最初に皆さん、覚えていただければと思います。  そして、次の質問ですが、孤立した高齢者が認知症になり、申請手続ができない。周りの友人が後見人制度の手続を始めるも、すぐには支援には入れないという現状があります。こういう方を早く支援するために、申請と手続の簡素化を、どう進めたらよいのかという課題がございます。いろいろお話をお聞きしましたら、代行申請の活用が有効な手だてだということをお聞きしました。既に、徘回している孤立高齢者、徘回はしていないが、これに準じた高齢者に代行申請手続と運用は、どのようになっているか。そして、さらには後見人のいない孤立高齢者の後見人制度への申請と手続も代行申請で可能なのかどうかということを、お聞きしたいと思います。 ◎健康生きがい部長   徘回する高齢者で介護サービスの提供が必要であるにもかかわらず、身寄りがなく介護認定の申請が行われていないような場合には、地域包括支援センター等が本人にかわり介護認定の代行申請を行っております。  また、例えば身寄りがない高齢者で判断能力の低下のため、後見人による保護を必要とし、後見人のなり手がいない場合には、権利擁護サポートセンター等の支援のもと、区が本人にかわり裁判所に後見人の選任を申し立て、本人の保護を図っているところでございます。 ◆なんば英一   それで地域の方は、そういうことが知らずに後見人の申請から入ろうとするわけです。それで、ずっと手続に時間がかかって、なかなか介護のサービスを受けることができないということですので、代行の申請、これを活用した形の周知徹底していただいて、板橋区のおとセンと所管に連絡すれば、大丈夫なんだという情報発信を、しっかりとやっていただきたいと思います。
     次に、サービス付高齢者住宅についての質疑をしたいと思います。  これも、私どもこの夏、視察に行ってまいりました。そして、サービス付高齢者住宅、和光市は特養をつくらないという戦略でやっています。ところが、今はこの住宅そのものが在宅なんですね。いわゆる施設から在宅へという、この流れの中で、今、どういうふうに在宅の生活を充実させたらよいのかという、こういう事業者があらわれてきています。まずは、ポストボックスをつくって配慮をしている、こういうところがあります。  それから、本もしっかり読んでいただきたい。それから、ここでの人間関係というのは、かけがえのない友達の人間関係だと、そういうコミュニケーションづくりも一生懸命やって取り組んでおられるという実態があります。  それから、生きるということの源はやはり食生活だということで、食事をおいしく食べてもらって、そういう意欲を持ってもらいたいと。  それから、ここは独自に口腔ケア、それは生きる意欲を持ってもらいたいということで、独自にやっているわけですね。地域包括で口腔ケアに力を入れている、そういう自治体もあります。その前に、ここはそういう住宅でそういうことをやっているということですね。  それから、地域との交流、子どもたちを招待して交流しようと。  それから、近くの公園清掃もやろう。入居者が主催するダウンタウンパーティーということで、要するに主催者の自由意思をしっかりと尊重して支えていこうと、こういうことがございます。入院したときは、自分の家に早く戻りたいと、こういう声が出ている、そういう住宅環境の整備をやっております。亡くなったときには、こうやってみんなでお別れ会をやるという施策を、取組みをやっている事業者がいます。  今、世の中の流れとしては、健康で、そしてありがとうの感謝の言葉と、そして自分自身も感謝の思いで尊厳の高齢生活を送っていきたいというのが世の中の流れだと思います。これを否定する人はいないと思うんですけれども、そしてそのことについてみとりということが、今、高齢者生活、そしていろいろなところで行われておりますが、そのみとりについて、この高齢者施設を、これから整備するということを議論したときには、お医者さんを常駐するかどうかという、そういう議論になってくると思いますので、これからのサービス付高齢者住宅を整備するという議論の中において、この医師の連携とついの住みかとしてのあり方ということについて、どういう見解を持っているか、聞いておきたいと思います。 ◎健康生きがい部長   サービス付高齢者住宅ですけれども、今、こちらで把握している限りでは、21板橋区内開設しておりまして、そのうち7か所ではみとりについても行っているというふうに聞いているところでございます。サービス付高齢者住宅は、さまざまな支援のもと、自宅と同様の生活を送ることができるよう整備されており、医療との連携やみとりという点は大切な論点ということで考えておりますので、今後、板橋区版AIPの議論の中で生かしていきたいと考えております。 ◆なんば英一   それで、和光市の事例は家賃補助ということで、特養をつくらないという戦略なんですね。こういうついの住みかとしての支援ということで、やはりこれからの議論の中で生活環境が劣悪な方ですとか、低所得者の方、全てのご高齢者が入居できる体制、板橋区にとっては目指すべき地域包括ケアの中でのパートナーとして、支援する運営事業者のあり方も議論の対象となると思いますが、これについても見解を聞いておきたいと思います。 ◎健康生きがい部長   地域包括ケアの観点から、サービス付高齢者住宅は、どのような要素を備えるべきかという議論につきましては、入居する高齢者の方のケアを高めていく上で大変有用なことであると考えております。今後、これまで以上に高齢部門や住宅部門の連携を深め、板橋区版AIPの議論の中で、さらに深堀をしていきたいと考えています。 ◆なんば英一   それで、先ほど資料の中でも見ていただきましたように、こういった住宅の事業者が地域に開いたお祭りやイベント、食事会などの交流の場を設けるという取組みをしております。板橋区の地域包括、板橋区の特徴なんですけれども、町会用に総協議体として、介護事業者と連携して活性化を図っております。町会の方も、すごく喜んでいますね、こういう介護事業者が底上げをしてくれる。そして、町会も活性化できるということで、これが特徴だと思います。これに、こういう住宅の事業者も加われば、さらに活性化できるのではないかというふうに思っております。これについて、ご答弁お願いしたいと思います。 ◎健康生きがい部長   18地域で始まっております支え合い会議の中でも、ある地域におきましては、サービス付高齢者住宅の運営事業者が会議に参加していただいている事例もございます。サービス付高齢者住宅は地域と積極的に交流を図っているところもありまして、地域包括ケアにおきましては、地域の支え合いを高める効果が期待できるものと考えております。支え合いは、広く地域高齢者の支え合い活動に取り組むものでございまして、地域との交流に積極的に取り組むサービス付高齢者の事業者が参画することは、活動の裾野を広げるものでもございます。こうした事業者との地域の支え合いのかかわり合いについて、今後、活動の中で検討していきたいと思います。 ◆なんば英一   住宅分野の地域包括ケアは、和光市がトップランナーです。でも、この理念がないんですね。地域で交流する、そして活性化を図る。これを板橋区が取り込む、またこういう事業者とパートナーシップを結ぶということは、恐らく全国の中でもトップランナーの地域包括ケアになってくると思いますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたい。介護保険法の5条の3にも、そのことが書かれてありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、いたばし版ネウボラについて質問させていただきます。  これは、昨年、きょう委員長の席にいる成島委員が質問を決算の中でしました。そのときに約束してもらったのは、産後ケアやりますと。これは、4月に実現できました。そして、ホームページにアップします。そして、個別支援プログラムについても、もう前向きに検討します。医師会との協定について、協定をして虐待防止する、これについても前向きにやりますという答弁をしたんですね。情報の一元化ということで、さまざまにそのとき議論しましたけれども、条例でやるのか、それから要綱でやるのか、組織でやるのか、でもそのときは結局、結論が出ないまま終わったわけです。その中の一つで、またホームページでアップされておりませんので、これについて、いつアップするのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎保健所長   よろしくお願いいたします。  今、ご紹介いただきましたように、昨年の決算の委員会で私のほうから、ホームページのアップのお話をさせていただいたところですが、いまだに実現できていないことを、まずおわび申し上げます。所管の調整に時間を要しましたが、今月中にいたばし版ネウボラ事業全体をわかりやすく紹介するホームページを公開してまいる予定となっております。 ◆なんば英一   それで、いたばし版ネウボラということで、まずこの図からいきますと、産後ケア事業、それから妊婦面接、産後ケア事業、ちょっとブルーのマーカーでしてあるところです。  それから、児童館と保健所との連携ですね。この真ん中に入っている個別支援プログラムのあり方を検討というのは、これ個別支援プログラムの中身を検討という意味でございます。これ、それぞれの所管が学校もそうです、保育園も、児童館も、子ども家庭センターも、それから保健師さんも、ここには入っていませんけれども、障がい福祉も、別々のシートで仕事をしているんですね、それを一元化できないかと。この個別支援プログラムというのは、これ1人の子です、これは。この子を、要するに支援するために一元化してできないのかという議論しましたけれども、これ結局、皆さん、それぞれのシートが大事みたいで、本当はトップの方が、これやれと言えばやると思うんですけれども、それはできないと。何で一元化するかというと、個別支援プログラム、これで一元化するしかないんです、システムで。ここに、やはり支援をするという子に対して、いろいろな各所管が全部ここに矢印、要保護のところを抜いていますけれども、個別支援プログラムのところに全部矢印が向いて、そしてチームで総合的に支援していこうと。こういう考え方が、これから大事だと思います。  そこで、個別支援プログラムのつくり込み、私どもは制度設計ってすごく大事だと思っておりますので、ぜひこれを情報共有して、みんなで支援できる体制をつくり上げていただきたい。ですから、各所管との連携を、どう見える化する、この課題があります。そして、各所管が1人の子ども、親に対して、チームで支援できることを可能とする体制を、どう構築するか。その延長線上に個別支援プログラムを、どう構築するかが課題であると思いますので、このことについてと、それからこの連携の体制の中で支援の履行とフィードバックが確実になされる仕組みの構築が、いたばし版ネウボラの最大の特徴になると考えますが、見解をお答えいただきたいと思います。 ◎保健所長   平成29年から、庁内横断的に児童相談行政のあり方についての検討が行われておりまして、そのもとに設けられております妊娠期から子育て期までの体制整備の小委員会では、健康福祉センターを初め児童館、CAP’S、保育園、子ども家庭支援センターなどの調整が行われております。より各所管の役割分担がわかりやすくなるように、検討を進めてまいります。  1人のお子様に対する個別支援の流れが、乳幼児期の健康福祉センターから保育園、幼稚園、児童館や小学校に円滑につながるように、支援が途切れない仕組みを充実させいくことは、非常に重要であると考えますので、これについても児童相談行政のあり方の中で考えていくことになります。  個別支援プログラムにつきましては、支援が必要な児童に対して、支援の履行とフィードバックが確実になされるような仕組みづくりとなるよう、(仮称)子ども家庭総合支援センターの設置を見据え、関係部署が連携しながら検討を進めていくこととなります。 ◆なんば英一   それで、学校との連携が非常に悪いんですね、これ。就学するとき、それから中学校に行くとき、中学校を卒業した後、それから学校在学時代に、いわゆる子育て部門との連携、これが非常に、これからの課題だと思いますので、そこについて、どう連携を強めていくのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   未就学児の就学支援シート等、受領した情報につきましては、現在も小学校から中学校に進学する場合にも共有してございます。また、在学中に児童虐待等が発生した場合には、速やかに子ども家庭支援センターや児童相談所と連携し、対応しているところでございます。  なお、いじめや不登校といった問題もございますので、個別支援プログラムの検討にあわせ、教育委員会、学校、区長部局が連携し、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆なんば英一   そうなんですね、このほかに、いじめのほかに不登校というものも、それから不登校が連続して、そのまま卒業したら、大人のひきこもりの問題もあります。ですから、今、板橋区は、まずいたばし版ネウボラを充実させて、そしてこれを土台にして、子ども包括ケア、不登校の問題、いじめ問題、そういったものを集中的に支援できる体制というものを、私ども目指しておりますので、これ答弁要りません。次長、心配しないで大丈夫です、そういう意見を今言っているだけですので、そこまで持っていきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、いたばし版ネウボラの私どもがもう一つ重視しているのは、子どもの居場所確保ですね、福祉部と社会協議会で進めている、この親子の安全地帯です、ここは。私立の認可保育園や特養の高齢者施設も地域貢献事業でできるんですね。保育園は親子のネウボラはとして、高齢者施設は地域の世代の結節点,交流点して大きな広がりと役割がある思いますので、フードドライブとあわせて,これら事業者が取り組めるように、政策的に進め、坂本区長が率先して呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長   子どもの居場所事業の展開についてでございます。  私立保育園や高齢者施設などの社会福祉法人は、平成28年度に板橋区社会福祉法人施設等連絡会を設立し、子ども食堂やフードドライブなど、地域公益活動に取り組んでおります。また、区が設置する子どもの居場所づくり活動支援事業連絡会におきましても、社会福祉法人が4団体加入しておりまして、区が実施するフードドライブなど、関連事業の情報提供、情報共有を行っております。今後も、板橋区社会福祉法人施設等連絡会を通じまして、子どもの居場所活用支援事業の取組みの周知や、居場所の立ち上げ支援などで、社会福祉法人の活動を支援してまいります。  また、あわせて本事業の目的の理解を進め、官民連携して子どもの居場所がいたばし版ネウボラの一つとしての役割を果たせるよう、呼びかけをしてまいります。 ◆なんば英一   民間が整備する子どもの安全地帯です。国のほうからも、都のほうからも、そこで活動するボランティアの方に対して、お願い事がもうすごいんですね。いろいろな支援につなげてくださいという、そこまでいくのは大変難しいとは思うんですけれども、板橋区の区議会議員の中でも、一生懸命かかわっていらっしゃる議員がおりますので、その議員としての役目というのは、そういう支援のところに、いかにつなげていくかという、大変とうとい役目があると思いますで、この事業は板橋区を挙げて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っているところであります。  このいたばし版ネウボラの拠点となっています保健所と、そして児童館なんですけれども、やはり玄関がバリアフリーになっていないとか、それから壁面が大分汚れているとか、老朽化のところが目立っているところもございます。大幅な計画刷新ということではなしに、今そういう板橋区が、これに取り組んでいる、力を入れて取り組む事業なので、そういうおトイレの改修も含めて、健康福祉センターと児童館を少し改修できるところは、リニューアルできるところは、補修できるところは、計画化して進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長   拠点についての健康福祉センターについてです。  区内5か所の健康福祉センターでは、いたばし版ネウボラの妊娠期から切れ目のない子育て支援拠点として、さまざまな事業を展開しております。妊婦面接を初め、母親学級ですとか、両親学級、乳幼児健診では、区民の方に健康福祉センターにお越しいただく事業となっております。5つの健康福祉センターの中には、確かに老朽化が著しいセンターもありまして、今回の台風では被害は幸い免れましたけれども、過去には雨漏りなどの事例もございました。今後は、いたばし版ネウボラの拠点要素として、区民が来所時に快適に過ごしていただけるよう、計画的な設備、施設の修繕に努めてまいりたいと思います。 ◎子ども家庭部長   児童館の整備についてのお話でございます。  児童館では、乳幼児親子が安心・安全に過ごせるよう、平成29年度からトイレの洋式化や防犯カメラの更新、各部屋の空調機器などを計画的に整備してまいりました。今後は、各館の放送機器などの改修が予定されておりまして、外壁や屋上などの大規模な改修につきましても、児童福祉施設の個別整備計画に沿って行ってまいります。引き続き、地域の子育て支援の拠点として計画的な環境整備に努めてまいります。 ◆なんば英一   全面改修は、もっと計画からということで、ずっと後になるという話ですので、ただ今そういうご高齢者と、それから子育てのお母さんたちが集まる拠点ということですので、少しきれいにしていただいて、来たときに快適だなと言われる環境整備を少しでも進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  これ最後に、ちょっと意見と要望を述べていきたいと思うんですけれども、子ども包括というのは、法律がないんですよね。介護の地域包括というのは、法律があって、そして整備されているんですよ。だから、一生懸命、私が情報の共有化だとか、それからチームでやるんだとか言っていても、根拠となる法律がまだできてないので、なかなかやりづらい。今、運用でやっていたとしても、心ある運用者がいなくなるともとに戻ってしまう。また、従来の縦割りで進んでしまうと、こういうことがありますので、これは本当にトップダウンで、こういうふうにやるんだということを決めて、ぜひ制度設計をして条例が必要であれば、ぜひ条例提案をしていただいて、チームで支援できる体制、この後にひきこもり、不登校の問題もあります。教育次長が答弁したように、教育委員会では無理です。いろいろな力を使わないといけないです。そういう子ども包括に向けて、いたばし版ネウボラを拡充させて進んでいただきたいと思いますので、この項については以上でもって終わりといたします。どうぞよろしくお願いします。  政策経営についてお聞きします。  まず、文部科学省、厚生労働省の共同事業であるあいキッズにより、学童の待機児童がゼロになりました。学童の空き施設は保育園等の別施設に転換できました。また、その波及で児童館を在宅子育て拠点へと構造転換を行い、いたばし版ネウボラへと子育て支援の拡充を進めてきました。さらには、このいたばし版ネウボラは自治権拡充で整備される児童相談所を支えるセーフティネットとなり、両者が互いに補完する包括的な関係となります。その政策の好循環についてのご見解をお願いしたいと思います。 ◎政策経営部長   あいキッズ、こちらの全校展開、それから児童館の機能の見直しによる在宅子育ての支援の充実につながってきたと思っております。また、いたばし版ネウボラの一部として、相談機能が重なりましたCAP’S、こちらに訪れた乳幼児親子への適切な支援につなげるなど、対象者をベースとしました組織横断的な取組みが実践されていると考えております。この取組みは、基本計画2025で定めました9つの基本政策に横串を通して、施策連携を戦略的に推進することで、限られた資源を最大限活用するものと捉えておりまして、複数の施策を連携させることによる相乗効果が生み出されていると思っております。  これまでも施策に横串を通し、よりよい効果が他の施策に波及していくことで、効果的・効率的に区の将来像の実現を目指していくために、未来創造戦略を打ち出しているところでございまして、引き続き施策連携を見据えながら、東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちとなるよう取り組んでまいります。 ◆なんば英一   本当に施策連携、それから政策の好循環、包括的目標、SDGsのことも関連してくるんですね。後で、ちょっと触れたいと思いますけれども。  それで、今般、複式会計、新公会計制度を予算が導入されると。予算には、まだ導入されてない、すみません。これが、要するに板橋区で公会計制度を導入していくと。これを予算に活用できないかという提案です。予算に活用することで、入り口と出口、そして横串の入った事業を持続的に進めることが可能になってくる。これをやると、政策が変わる、報告が変わる、マネジメントが変わる。さらなる政策の好循環が起こるというふうに思っております。職員のスキルアップが、誰にも来年度はモデルケースからでもチャレンジしたほうがよいと思いますが、どうでしょうか。  ということと、ちょっとハードルを上げて大変申しわけないんです。ここに、さらにSDGsとの関連づけもできるんではないのかなと思います。これ予算、複式会計でSDGsと関連づけしている自治体は、まだどこもありません。ちょっと、ハードル高いんですけれども、それについての見解をお聞きしておきたいと思います。 ◎政策経営部長   区も参加をしておりまして、東京都の新公会計制度普及促進連絡会議というものがございます。新公会計制度を活用した比較・分析手法を開発し、各自治体の活用に資するよう検討を行っているところでございます。現在、事業別分析部会では自治体間で比較しやすい体育館事業や、図書館事業などを検討事業としておりまして、区でも体育館事業と図書館事業をモデルケースとできないかということで検討しているところでございます。まずは、モデルケースでの検討を深めつつ、他自治体での利活用事例なども参考にしながら、いたばし版ネウボラなど、区の特色のある事業への効果的な活用方法を検討してまいりたいと思っております。  なお、新公会計制度とSDGsとの関連づけにつきましては、今後、研究をさせていただきたいと思っています。 ◆なんば英一   導入するだけでも大変だと。それに、予算と関連づけるということも大変な作業です。さらに、ハードルを上げて、そこまで持っていくと、研究課題というのは、いたし方ないなと思いますが、でもこれをやれば、ほかの自治体でやっていませんので、大変なインパクトはあると思います。ぜひ、研究をしていただければと思います。  それで、ここに出しましたSDGsの理念の中の5つのPというところなんですね。要は、SDGsの目標は全部ここにピープル、人間ですね。それから、プラネットいうのは地球です。プロスパリティーというのは豊かさ、それからピースは平和、パートナーシップというのはパートナーシップ、文字どおり、誰と組むのか。これが、要は開発目標がここに全て落とし込まれる、ここのどこそこに入っていますという図です。これは、モデル事業ということで、幾つか北九州市とか、それから横浜市とか、これ鎌倉市の事例です。SDGsの3つの側面というのは、経済、社会、環境という、これはどこの自治体も押さえているんですけれども、このモデル事業というのは、この5つのPが、どういうふうに落とし込まれているのかというのは、ちょっと私も勉強不足で、その辺はよくわかりません。ただ、今、世の中には、こういうモデル事業というものが、こういう形で取り組まれています。  鎌倉市の場合は、鎌倉版地域包括ケアの構築、社会のソーシャルインクルーズにこれ入っているんですね。こういうのをつくっているわけです。こういう政策の好循環ということで、包括的目標を持っているということで、板橋区でもSDGsのモデル事業に取り組むのかどうか、ちょっとよくわかりませんけれども、どのように取り組むのか、お聞きしておきたいと思います。 ◎政策経営部長   No.1プラン2021を策定するに当たりまして、SDGsをしっかりと見据える必要があるものとして総論の中にも、その重要性を記載させていただきました。区が区政の持続な発展を目指した未来創造プランの策定から続く環境、経済、社会のバランスを意識した都市像を施行する施策展開は、SDGsとの親和性が高く、引き続きそれを着実に進めることで、SDGsの積極的な推進につなげることができると考えております。  行政ニーズが複雑・多様化する現代社会においては、明確な解決策がある課題は少なく、従来どおりの区政経営のみでは解決が困難なものも多いことから、SDGsの枠組み、特に今ご紹介のありました3つのP、地球環境や豊かさ、パートナーシップ、こうしたキーワードを意識した施策展開が重要になってくると考えております。 ◆なんば英一   それで、板橋区はいいSDGsに取り組む環境自然といいますか、いわゆる政策要件がいっぱいあると思います。やるんであれば、こういう何か3つの側面が支えているというのが構図だそうなんですけれども、例えば板橋区の今回質疑しました子ども包括ケアですとか、それから地域包括ケア、そして板橋区はごみ資源の収集の指導ということで、マレーシアに直接支援をして、そこが国から評価されたというところがございますけれども、あとモンゴルに紙をずっとノートの代用になるものを、ずっと送ってきたとか、そういうものも一つの要素になってくると思います。  それから、またSDGsの中で高齢者のSDGsというのが、これなかなか探しても少ないんですよね、高齢者が貢献するというのは。いわゆる超高齢国家になっているのは、日本、それから中国、韓国のあたりなので、余り意識はされてないのかなと思いますので、あと大学生が取り組むSDGsなんかも、まだ取り組んでいるところは少ないと思います。板橋区は、あとの絵本のまち、いたばしとやっていますよね。これなんかも、みんなが絵本を書き出して、板橋区民が、小学生も中学生も、また高齢者も。それを、板橋区で印刷できる、その中から有名な児童作家とかなるかもわからない。そうすると、これ印刷も教育も、全部ウインウインの関係になってくるんで、ぜひ板橋区のそういういいところを、しっかりつなぎ合わせて、取り組んでいただきたいと思います。これは、特に通告はしてないんですけれども、もしコメント、ご答弁があれば、お答えいただければと思います。 ◎政策経営部長   区のホームページにも、今まで板橋区が取り組んできた今ご紹介をいただいたような事例等につきまして、SDGsという切り口からということで、まとめたものをご紹介させていただいております。例えば、日光市との今お話しございましたが、友好都市交流では社会、板橋区の森では学習、これは環境につながると。日光産の木材の利用が経済につながるということで、区の施策はSDGsの理念を実践しているものと言えると思います。  また、誰一人残さないということで、SDGsの基本コンセプトはいたばし子ども夢つむぐプロジェクトとして展開されているというふうに思っておりますし、また本格化されるいたばし版ネウボラにも同じ理念のこと、取組みを進めているというふうには思ってございます。そういう意味で、板橋区版のAIPにつきましても、ゴール13ですとか、全ての人に健康をということであれば、ゴール11、住み続けられるまちづくり、これはゴール17と、パートナーシップの目的を達成しようという、そういったゴールに向け、医療・介護の連携から、地域のつながりを強化するものと考えてございます。引き続き、SDGsの取組み意識、枠組みを意識しながら、バランスのとれた課題解決に取組みを、区政の経営を進めてまいりたいと思っております。 ◆なんば英一   ありがとうございます。本当に、板橋区民は区長が世界会議に行ったとき、みんな誇らしく思っているんです。自分が表彰されたような気持ちになって、すごく喜んでいますので、ぜひ板橋区に素材がいっぱいございますので、取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。  それで、最後に教育行政ということで、最後までやるかどうか迷ったんですけれども、ただ板橋区の生徒が、これから希望を持って勉強・勉学に励む意味でも、今回、しっかりご答弁いただいて、そして板橋区の風土刷新をしていただければなという思いで、きょう質問させていただきたいと思います。  中学校の修学旅行を行かせないと、こういう相談がこの立て続けに2年連続でありました。1回目は、どういう権限があって、そういうことできるのかなということで問い合わせしましたら、すぐ撤回した、行かせるようになったんですけれども、2回目のやつは何か最後まで、私に相談するか迷ったそうなんです。でも、相談せずに結局、卒業式に行って、そのお母さんが泣きながら出てきました。最悪と、こんなことってあるんですかと。修学旅行に行けなかったと。これ聞けば、本人の了解って必ず言うんですよね。でも、本人の了解というのは、そこにはすごくある意味、強要に近い説得というものがあったんじゃないのかなと思うし、資料請求しましたけれども、私がお母さんが最悪と言ったケースが、資料のデータの中にも入っていないんですね。その他の中に入っちゃっているんです。  修学旅行に行くために頑張ろうよと、これは教育的意味がありますよ。中には、そこで頑張れなくて、言ったことを守れなくて破っちゃって、おまえ、行けないよなという話じゃなしに、君が行ったら何か問題を起こすから、ちょっとやめたほうがいいよみたいな説得をするのかどうか、よくわかりませんけれども、守れない子であったとしても、チャンスをやるからなと。行った後に、また感想聞かせてくれと。それが、やはり教育者としての指導じゃないのかなというふうに思うんですけれども、これがいまだに中学生を修学旅行に行かせないということについて、今後、教育委員会として、どう指導していく、教育委員会の指導性ですよね。それから、修学旅行の教育的から行かせないような教育なのか。守れなくて、チャンスを与えて、どうだったと聞いていくのが教育なのか、その辺ちょっと見解を聞いておきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   学校行事につきましては、学年、または全校の生徒で行われるものでございます。学校行事を一つの目標に、生徒がみずから考え、主体的に取り組むことは、教育的価値がございます。学校におきまして、修学旅行に行かせないという指導があったとすれば、それは不適切な指導でございます。教育的にはございません。修学旅行は体験的な活動を通しまして、集団への帰属意識や連帯感を深め、公共の精神を培うことができるものでございます。  教育委員会では、生徒がみずから考え、好ましい行動を起こそうとする場や機会を、繰り返し提供するとともに、生徒の特質や背景を踏まえまして、共感的に寄り添いながら、粘り強く支援していくよう、今後、各学校を指導してまいります。 ◆なんば英一   その卒業式の日に、私もお母さんと約束しました。板橋区から、そういうことが絶対にないように頑張りますからということで、今のご答弁をしっかりと伝えていただいて、そういうことのないように、板橋区の教育はこうなんだという姿を、ぜひ見せていただきたいなというふうに思います。  今回は、時間がなくて余り教育のことについて触れませんでしたけれども、でも教育委員会の学校地域支援本部が全校にあります。これは、すごい財産です。板橋のSTARTもあります。スクールソーシャルワーカーもいます。板橋区の、要はソーシャルインクルージョンをしっかりとつなげていく、そういうものでありますので、こういったところを活用して、次回にはこのところを質疑して、板橋区の教育も含めた子ども・子育て包括ケア、親子の包括ケアに向けて、ぜひ取り組んでいただきたいということを、ご要望申し上げて、私の質疑を終わります。本日は、大変にありがとうございました。(拍手) ○委員長   以上でなんば英一委員の総括質問は終了いたしました。  これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。  次に、共産党の総括質問に入ります。  初めに、竹内 愛委員、お願いいたします。(拍手) ◆竹内愛   それでは、共産党の総括質問を始めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
     まず、災害対策について、お伺いします。  台風19号、板橋区でも初めて水害応急対策室が設置されたということで、避難所も各地で設置されたということなんですけれども、今回、水害応急対策室の設置、また避難準備、高齢者等避難開始及び避難勧告の発令、そして避難所開設やその設置場所と数など、風水害の場合の基準について、防災計画を見ますと、余り明確になっていない部分があるかと思います。その基準について、まずお伺いします。  まず、基準があるのか。そして、今回、どのような状況を踏まえて、それぞれ判断をしたのかということを、お聞かせください。 ◎危機管理室長   よろしくお願いいたします。  風水害時の区の配備態勢は3段階でございまして、第1段階は気象庁の大雨警報が発令された場合に、土木部が主体となり、警戒やパトロールに当たる水防対策室。第2段階は、危機管理室長が長となり、特別活動員や関係各課を動員し、避難所等も開設する水害応急対策室がございます。さらに、第3段階として、区内全域に重大な風水害の発生が予想されるか、実際に発生した場合などに接する災害対策本部がございます。その場合、災害対策の全ての部を立ち上げて、全庁的な対応を行うことになります。  また、避難勧告は河川ごとに水位の基準を定めておりまして、その基準を原則としつつ、その後の予測雨量なども想定して発令することといたしております。  さらに、避難所開設につきましては、区内各河川の氾濫に対応可能な避難所、また土砂災害に対応する避難所を事前に定めておりまして、その中から想定される降雨の量や風速等を勘案した上で決定しているところでございます。 ◆竹内愛   先ほど、田中いさお委員からも質問がありましたけれども、今回の台風の状況を踏まえて、さまざまな課題があったというふうに思うんです。私の地域でも、幾つか声がありました。例えば、浸水の可能性があった新河岸地域は、高島平第三中学校が避難所ということで、土砂災害警戒区域の徳丸地域は紅梅小学校への避難が誘導されたんですけれども、非常に避難所までの距離があって行けないというか、新河岸の人からすると、高島平三中って、どこにあるんですかという状況なんですね。さらに、紅梅小学校は浸水地域の高島平地域の人も避難をする避難所になっていますので、非常に避難者が集中したという状況がありました。区内全域に避難勧告が発令されたんですけれども、避難所がわからない、近くの学校に行ったら学校が避難所になっていなかったというケースが幾つかありました。なぜ、全ての避難所を開設しなかったのか、お伺いします。 ◎危機管理室長   台風19号の上陸の前日でございます11日の金曜日では、降雨もさることながら、記録的な暴風が想定されていたことから、その影響も考慮し、浸水想定域以外の避難所も含め、おおむね各地域センターの管内に1か所の避難所を開設することといたしました。避難所開設の最終調整に当たりましては、降雨の影響も考慮し、荒川、新河岸川に挟まれ、浸水した場合に影響の大きい新河岸・舟渡地区については設置を見送り、可能な範囲でより高台に近い避難所へと誘導することといたしました。  なお、11日、金曜日には、避難所開設を任務とする避難所隊が全ての小・中学校の鍵の開閉方法について再確認を実施し、万が一の際に速やかに避難所を増設できるように準備をしたところでもございます。最終的には、22か所の避難所を開設し、周辺区と比較いたしましても、一定以上の避難所開設態勢はとれていたものと考えております。 ◆竹内愛   ちょっと、避難所のことについて後でまたやりますけれども、備蓄についてなんですけれども、内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というのが出ていまして、これが平成28年4月に改定されているんですけれども、この備蓄品の備蓄というところを見ますと、必要な備蓄については一定程度書かれているんですけれども、女性用の生理用品ですとか、高齢者、乳幼児の紙おむつ、または着がえなども備蓄品として用意しておくことというふうに書かれているんですね。板橋区の避難所運営マニュアルの備蓄品を比較してみますと、ここに記載されていないものについて、国のほうでも備蓄するべきだというふうに指摘されているんですけれども、こうした点から備蓄の品物についても、見直す必要があるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長   避難所の備蓄物資につきましては、平成24年度に策定いたしました板橋区災害応急対策用物資備蓄最適化計画、こちらに基づきまして配備したところでございます。各分野の専門家からの意見も踏まえまして、女性への配慮、アレルギー対応、トータルコストの最適化などの視点から、物資を大幅に見直し、数量の面からも充実を図ったところでございます。これは、平成26年度から5か年にわたりまして、段階的に物資の更新を実施したものでございまして、平成30年度末に全ての避難所の物資の適応が完了しております。これによりまして、本区におきましては、首都直下地震の想定避難者数の3日分の備蓄食料を備えており、質、量ともに23区内での比較におきましても、充実した備蓄物資を備えているものと認識しております。  一方、今回、避難所運営に当たった職員に寄せられた区民の方々からの意見などを参考に、必要があれば、また新たな備蓄物資の導入について、検討したいと考えております。 ◆竹内愛   国のほうは、25年8月に取り組み指針というのを出していて、28年4月に改定しているんですよ。24年から順次ということでいうと、なぜその途中で、この国のほうの指針に照らして見直しをしていないのかな。避難所運営マニュアルは、ことしの8月に出ているんですよ。そうしたら、この28年の国の改定を踏まえて、避難所の備蓄のあり方とか、備蓄の中身、品物についても改定するべきだと思います。  先ほども答弁でもありましたように、今後また見直していくということなので、ぜひ国の指針に沿った内容、それから風水害の対応についての備蓄のあり方について、見直しを行っていただきたいと思います。  今回の災害では、風水害については、防災計画でもなかなかきちんとした位置づけというか、不十分だったというお話もありましたけれども、一部の区の施設で開設していたという話も伺っていたんです。避難所とかじゃないですよ。避難所じゃなくて、通常の開設をして事業を行っていたということで、しかもそこに災害時の対応の職員の体制に入っていない非常勤職員も出勤をしていたと。前日に、開設をしないという判断もできたにもかかわらず、それをやっていたと。私は、こういう基準も含めて、区として、どうなのかなと思いました。ですので、先ほどの風水害のときの避難所の数とか、場所とか、勧告の発令もそうですけれども、抜本的に施設の休業のあり方ですとか、防災計画をきちんと見直して、区の基準をきちっと精査するということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長   今回の台風19号につきましては、関東を直撃する際の勢力としては、観測史上でもまれに見る強さの台風となると予測されておりました。前例のないような風水害の発生が予見されているからこそ、基本に立ち返って、地域防災計画に定めた原則に基づいて対応することが大切であると認識した次第でございます。  今回は、現行の地域防災計画をベースに対応を行いましたが、幸いにも大規模な混乱が発生することはなく、対応を無事完了することができ、風水害の想定を初めとした現行の地域防災計画が一定の機能は発揮したものと捉えているところでもございます。  一方で、今回の対応については、次回以降に資するためにも、改めて検証が必要だと考えておりまして、その上で必要性が認められれば、地域防災計画等の修正について、検討を行いたいと考えております。 ◆竹内愛   よろしくお願いします。  そして、今回の災害救助法の適用区域ということに認定されたということなんですけれども、災害救助法の適用になると、どのような経費が国から支払われるのか、お伺いします。 ◎危機管理室長   内閣府の災害救助事務取扱要綱により、救助事務費として認められる経費でございますが、時間外勤務手当、賃金、旅費、消耗品費、燃料費、食料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、使用料及び賃借料、委託料、通信・運搬費となってございます。救助事務費は、原則として応急救助に欠くことができない種類のものに限定されておりますが、どの程度必要にして、十分な範囲であるかについては、個々の災害の状況によって異なると聞いております。  救助事務費の額及び各種救助種目は、必要に応じて内閣総理大臣協議の上、特別基準を設定することが考えられるところでございますが、本日現在、国からの正式な通知を授与していないところでございまして、現時点においては、詳細については回答することができる状況にはございません。 ◆竹内愛   私も調べましたら、さまざまなものが支給の対象になるということなんですけれども、そうすると災害対策基金は、どのような場合に活用を想定されているのか、お伺いします。 ◎政策経営部長   大震災などの災害発生直後におきましては、第一に予備費の充用、予算の流用、補正予算編成などの手法を用いまして、間断なく円滑な予算執行が可能となるよう努めることが必要となります。予備費や流用の財源が不足する場合に、避難所開設など、なお早急に対応する必要がある場合には、あらかじめ想定いたしました経費をもとに、災害対策基金を繰り入れて補正予算を編成することが想定されます。 ◆竹内愛   災害対策基金が、ことしの4月から運用基金に転換をされているんですけれども、基本的に運用基金というのは、現金化しないもの、直ちに緊急に現金化しないものというふうに規定があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎政策経営部長   今、委員お話しのように、災害対策基金の条例では、災害による被害者の救護、または復旧等の臨時的経費に充てるものと規定されております。さまざまな災害の予防対策事業につきましては、国や都の財源の活用とあわせまして、通常、当該年度の一般財源で対応しているところでございます。また、今般、毎年度、災害対策基金につきましては、今、お話しのように、定期運用基金に変更いたしましたので、毎年度基金から生じる利息につきましては、一般会計に繰り入れて防災対策に活用することとしておりまして、令和元年度、平成31年度の予算におきましても、避難所整備経費に財源を充当しているところでございます。 ◆竹内愛   先ほど、説明の中で緊急時に基金を活用するというお話がありましたので、伺っているんですけれども、災害による被害者の救護、または復旧等の臨時的経費に充てるため、この災害対策基金を活用するという目的になっているんですけれども、運用基金は緊急に現金化しないものを通常運用基金にするので、それは現金化できないということになるんじゃないですか。そうすると、その緊急時のときに災害対策基金は使えないと。そうすると、ほかのところを使いますということになるじゃないですか。そうしたら、緊急時に必要だと言っていた災害対策基金は何ですかということになるわけです。  さらに言うと、国から災害対策、災害救助法、大規模災害に活用すると言っているので、大規模災害のときには災害救助法が適用になるんですよ。板橋も今回だって、そうなんです、大きな被害がなくても。そうすると、この災害対策基金は結局は使わずに、あとから調整するということになるんじゃないですか、ためておく必要ないじゃないですかということなんです。その点についてはいかがですか。 ◎政策経営部長   災害救助法ですが、適用されておりますが、この後、実際に範囲として板橋区が激甚災害の指定を受けるかどうかというのが、まだこれわかりません。ですから、実際上は法の適用があったから、直ちに先ほど来からお話の出ているような経費が国等から入ってくるというものではございません。また、先ほど、私ご説明しましたように、補正予算を編成するというふうに申し上げましたが、これについては通常でいけば専決処分をして、その後、議会のほうに報告して承認を得るという手続をとって、早急に対応するということも含めて、私どもとしては考えているところでございます。 ◆竹内愛   私は使ったほうがいいと思うんですよ。使い方としては、運用基金でも定額の預金をしながら活用することができますよね。運用基金については、通常はほかの自治体なんで多いのが物品購入、まとめて自治体で物品を購入するときに、運用基金で銀行にお金を預けておくと、その分その範囲の中で融資が受けられるわけです。その融資を受けて、自治体で物品をまとめて購入して、それを区が買い取るというやり方をして、運用基金の残金を減らさずに、基金はそのまま、そして利息もそのまま区に入ってくるという形で運用基金を活用しているところもあるんです。ですので、私は災害対策基金をずっとためてとっておくんではなくて、いろいろな方法があるので、ぜひ活用していただきたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎政策経営部長   まず、基金として、今回、昨年度条例の改正のほうをお願いいたしまして、通させていただきました。こちらの積み上げている経費というのは、避難所の設置の経費ですとか、支援物資の拠点運営の補助的な経費、また廃棄物処理、被害状況の調査、災害の弔慰金、こういったものを含めて、今回、災害対策のための基金ということで積まさせていただいているものでございます。  例えば、過去にですけれども、いわゆる財調基金も含めまして、非常に枯渇をしていたときもあります。ですから、そのときですと資金のいろいろな運用上の中で、実際上に通常の現金が足らないと言ったら恐縮ですけれども、そういうときもあります。そういうときに、災害が起こった場合に、またはそういう場合に、当然、どこからお金を持ってくるかということで、一定、最低限最小的に必要なものということで、こういった基金ということで、積まさせていただいているものでございますので、一般的に必要なものは、先ほど来からご説明しているように、通常の当該年度の予算の中で、きちっと措置をして、それで充てていくということで、これまで進めてきているところでございます。 ◆竹内愛   基金というのは、目的でとっているので、特定の目的で基金をつくるということになっているじゃないですか。特定の目的で設置しているわけですよ。ところが、その目的としているときには、緊急では使えないという中身になっているので、見直しをしてほしいということを言っているんですよ。なので、先ほど私が紹介したように、運用基金としていても、年度、年度で活用することが可能な手法がありますので、ぜひ災害対策基金にふさわしい対応をしていただきたいというふうに思います。  次に、避難のあり方について、お伺いします。  先ほどもちょっとありましたけれども、子どもや高齢者、障がい者の方など、避難支援の実施状況について伺うという質問をしていたんですけれども、先ほどの話だと実際には避難支援というのは行っていなかったということを伺いましたので、次の質問をしますけれども、こういう緊急時に避難を呼びかけられても、避難できないという声が非常に多かったです。白子川流域の成増、三園地域が避難勧告を出されたのは9時ですね。区内全域が9時40分、このときはちょうど板橋区でも大雨特別警報が発令されていた時間帯だったということで、もう避難できないという声が非常に多かったです。今回は、実施されませんでしたけれども、こうした避難することが危険な場合の対策というのはとられているのかどうかというのを、お伺いします。 ◎危機管理室長   基本的な区の方針といたしましては、早い段階での浸水想定区域外への避難、いわゆる水平避難を推奨しております。しかしながら、水害が既に発生している可能性あるなど、避難する時間がない場合には、区民みずからの判断のもと、垂直避難など命を守る最善の行動をとられるよう、お願いしているところでもございます。  また、戸建て住宅などで垂直避難でも危険な場合が考えられることから、荒川洪水ハザードマップに早期立ち退きが必要な家屋倒壊等氾濫想定区域を明示し、早目の避難行動を啓発しているところでございます。 ◆竹内愛   先ほどの田中いさお委員の質問に対しても、個別対応は難しいと、東京都もそう言っているという答弁だったんですけれども、とんでもないと思うんですね。板橋区の防災計画の中にも、ちゃんと書かれているんですよ。避難行動要支援者の把握、それから支援者の支援計画の策定、障がい特性に応じた避難支援態勢の整備と書いてあるんですよ。やっていなかったということだと思うんですね。これをやる必要があると思うんですが、その点について、改めて確認いたします。 ◎危機管理室長   今回の台風19号の関係での状況につきましては、ちょっと私どもも整理しきれていない部分がありますので、今後の検討が必要だと考えてございますが、ただ基本的には、やはり早目の早目の避難行動を啓発するのが、最終的に私どもやっていくべきだと考えておりまして、今回につきましても、12日の午前10時から10避難所を開設するなど、対応をしてきているところで、一定の効果はあったのかなと考えています。 ◆竹内愛   早目、早目とおっしゃいますけれども、バスは運休しちゃうし、思ったとおりの路線じゃないところの路線に行っちゃうしということで、避難できない、早目、早目も避難できないという方々もいらっしゃいました。私は、そういった個別の先ほどいさお委員もおっしゃっていましたけれども、どの人が本当に支援が必要なのかというのは、精査が必要だと思うんですけれども、やはり個別の平日だったらどうなのか、休日だったらどうなのか、夜間だったらどうなのか、こうした状況を要配慮者の状況を踏まえて、具体的な対策を講じるべきだと思いますので、その点について改めて伺います。 ◎危機管理室長   避難のあり方につきましては、風雨が激しいときは外に出ること自体が危険が伴いますので、日中の安全な時間帯など、できるだけ早期に避難する必要があると考えております。要配慮者の避難支援につきましては、一人ひとりの状況に配慮した対応が必要となるため、避難行動要支援者名簿制度の支援者向けマニュアルに、配慮すべき点などを記載しているところでもございます。今後も、早目の避難行動の重要性について、さまざまな機会を捉え、周知を図るとともに、要配慮者へのきめ細かな避難支援の態勢を構築できますよう、住民防災組織や民生・児童委員との連携強化についても、引き続き検討していきたいと考えております。 ◆竹内愛   垂直避難と言っても、自分の家は1階だったり、2階建てだったりして、水没しちゃうよというところもあると思うんですね。そういったところには、例えば新河岸だったら、都営住宅のところに避難してくださいとかということを、それも計画だと思うんですよ。だから、きちんと区がそれはリードしないと、自分からここに避難させてくださいとはならないと思うので、それは区のほうで、ちゃんと計画をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  避難所のあり方について、お伺いしますが、先ほど何度も申しわけございません。田中いさお委員の質問で、避難所の運営については、マニュアルどおりに運営された、一定の水準で運営されたという答弁がありましたので、そこは飛ばしますが、風水害の場合に適応できない記載もあるということ、それを見直すという答弁がありましたので、その次、どういう見直しが必要かということを、お伺いしたいと思います。  先ほど紹介しました平成28年4月に改定された国の指針に沿った見直しが、最低限必要だと思います。  まず一つはマニュアルです。これ、さっきも紹介しましたけれども、8月に改定されているんですけれども、非常に見にくいんですね。私、印刷したんですけれども、これ概要版なんですよ。概要版なんですけれども、字は大きいんですが、間が本当にないんですよ。行間がないから、本当に見えにくい。これは、ちょっと避難所に行った人が、これを見て開設できますかと言ったら、本当に難しいと思います。ですので、国のほうの指針でも、マニュアルはなるべく簡潔に、誰が見てもわかるようなマニュアルにすると書かれていますので、こうした内容や避難所の運営など、指針に沿った見直しを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長   ご指摘の避難所運営マニュアルについてでございますが、委員のお話のとおり、本年8月に改定を行っておりまして、これまでも種々の見直しをしているところでございました。確かに、内容といたしましては、行間が狭いというお話もございましたが、一定避難所開設訓練等も行っていただいた上で、地域の方々が一定の経験を踏まえた上での運用としていただくということも想定しておりまして、やはりいろいろな内容を盛り込むということで、このような状況になっているものと理解しているところでございます。  一方で、今、ご指摘もありました国の指針が改定されているというような状況もございますし、また見やすい、今回の風水害等でも使えるようなマニュアルというところの要請というのも生かす予定でございますので、今回の避難所運営についての検証の見直しとあわせまして、マニュアルの改定、見直しも行いたいと考えております。 ◆竹内愛   避難所に行きたくないと思われるような避難所のあり方では全くだめだと思うんですね。避難所に行きたいと、むしろ思うような避難所づくりというのは、非常に重要だと思います。今回、自主避難所と指定避難所の違いについては、一般的には知られていませんでした。なので、自主避難所と区が言っていても、それは通常の指定避難所と何が違うのかわからないから、非常に混乱があったと思います。  さらに言うと、指定避難所になると男女のブースを分けるですとか、職員体制と、きちんとあるんですけれども、自主避難所の場合は基準がないということで、全く何のプライバシーもない状況で避難をせざるを得なかった。指定避難所になった後も、それが継承されてしまって、そのまま男女の混合の、しかも体育館の床にざこ寝というか、横になっているような状態だったということで、それは非常に問題があるというふうに思いましたので、板橋区の男女平等推進センターが2018年3月11日に女性のための災害対策ハンドブックというのを出しているんですけれども、こういった多様な方々が避難したときに、対応できるような避難所の環境改善というのにも、あわせて取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長   まず、自主避難所につきましては、自宅にとどまることが不安に感じている方の自主的な避難を受け入れる施設でございまして、台風15号の際には区内3か所に自主避難所を設置いたしましたが、利用者は1か所のみで4名が利用したという状況でございました。  今回の台風19号では、自主避難所の段階で多数の利用がありまして、指定避難所への移行も見込まれたことから、自主避難所の段階から備蓄している毛布を配布するなど、柔軟な対応を図ったところでございます。  一方、避難所運営に関しましては、震災に重点を置いた想定となっていることから、今回の風水害における事例の検証を踏まえて、プライバシーの保護のあり方も含めまして、必要に応じた見直しを行いたいと考えております。 ◆竹内愛   先ほど、避難所の開設訓練の話がありましたけれども、学校施設、区が管理する避難所のうち、学校施設が73校で、その他施設が3か所というふうに伺っているんですが、開設訓練が行われているのは、そのうち46か所というふうに伺いました。実際に避難された方から、その避難所の中で協力してくださいという呼びかけもないので、区の職員や消防団の方、町会長が非常に大変そうだったと。自分から手伝いますというのが、なかなか言えなくて、エアクッション、エアマットを膨らます作業も何かすごく大変そうにやっていた。そういう意味でいうと、避難所に避難した方が、自分たちが主体的に避難所を運営するという認識には、なかなかなってないと思うんですね。今、どうなっているんだろう、不安だというのがあるだろうし、なのでこの避難所開設訓練というのも、きちんとやる必要があると思うんです。その拡充について求めますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長   区では、避難所長を中心に、避難所長を地域の方にお願いしたことを機に、学校防災連絡会議などを通じまして、避難所開設訓練の実施を働きかけているところでございますが、委員ご指摘のとおり、まだ実施できてない避難所もございます。これらにつきましては、今回の件を踏まえ、引き続き実施を働きかけていきたいと考えております。  また、これまでも避難所開設訓練につきましては、地震災害に重点が置かれていたところもございますので、風水害を想定した避難所開設訓練につきましても、先ほど申し上げましたマニュアルの見直しと同様に実施したいと考えているところでございます。 ◆竹内愛   ぜひ、よろしくお願いします。  最後に、職員体制について伺います。  今回の災害に対し、職員の参集と現場での配置状況について、どのような流れで行われたのか、お伺いします。 ◎危機管理室長   台風19号が接近する3日前の10月9日、水曜日に行われました庶務担当課長会におきまして、各部に所属する避難所隊を初めとした特別活動員は台風対応に従事する可能性が高いこと。また、災害対策本部体制がとられた場合には、全職員が参集の可能性があることについて周知を行いました。その翌日の10日、木曜日には開設する避難所を危機管理室において選定し、特別活動員向けに参集メール、この特別活動員は避難所隊ほか、消防隊とか、地域を補佐してございますが、それらに向け参集メールを配信し、周知を図るとともに、夜間の交代要員として、災害対策本部態勢において、避難所班を所管する福祉部のこうした参集要請を行い、避難所運営の長期化を視野に入れて、人員体制を整えました。  なお、災害発生の状況によっては、全避難所を開設する可能性もあったことから、先ほど申しましたが、11日、金曜日に特別活動員である避難所隊全てを全小・中学校に出向させ、鍵あけと開設手順の確認を行ってございます。当日の12日は、避難所隊が朝9時に避難所に出向して、開設準備を行うとともに、台風が最接近する時間帯は地域班が不測の事態に備え、地域センターに待機するなど、可能な限りの態勢を整えて対応に当たったところでございます。 ◆竹内愛   避難所によっては、板橋区の防災計画で示されている避難所の対応職員の男女比が偏っていて、女性の職員が1人もいなかったというところもあったと聞いています。全ての避難所を開設した場合に、こうした対応がきちんととられるのか、職員体制について、休憩とか、交代要員も含めて確保できているのかどうか、お伺いします。 ◎危機管理室長   今回の避難所運営は、原則として昼間と夜間の2交替制での運営を想定しており、昼間の時間帯を担当した避難所隊につきましては、女性職員も多く、一定の配慮ができたのではないかと考えてございます。  また、夜間の時間帯につきましては、夜を徹して受付等を行うこととなるため、体力的な面を考慮して、男性職員を基本として構成いたしました。そのため、女性職員が不在となった時間帯がある避難所も多かったと考えられてございます。  また、全ての避難所を開設する必要があるような大規模な被害が発生した場合には、災害対策本部態勢に移行し、全庁を挙げての対応を行うこととなります。各避難所には、特別活動員である避難所隊を1校当たり2ないし4名任命しておりまして、この人員が鍵あけや設営を行うことになりまして、避難所の運営は災害対策各部の事務分掌上、災対福祉部が所管し、避難所隊との連携により運営を行います。風水害の避難所運営は区が主体となって行うこととしておりますが、長期化が見込まれ、職員が不足する場合には、避難所のある地域の協力を初め、他の自治体からの応援職員、ボランティア等の援助を得て、職員の休憩や交代が確実にできるよう、運営を図ってまいりたいと考えております。 ◆竹内愛   今回、職員の体制がどうなっているのかなというふうに調べたら、活動の役割分担についてグループ分けされているんですけれども、所管課ごとにグループ分けされているので、専門職という枠組みがないんですね。なので、例えばまたがって専門職を抱えている場合に、その専門職がきちんと適切な専門的な知識を生かした活動ができるのかどうかというところが、私は検証が必要だと思います。
     それから、職員の中で除外される職員という方がいらっしゃるんですけれども、出産とか、育児とかで休暇中の方とか、いろいろ条件があるんですけれども、この中に現業職の方は含まれていないんですね。学校とか、保育園の給食調理とか、用務さんとかなんですけれども、でも災害時の対応の中には、体制に入っていないんですよ。なので、例えば埼玉県の坂戸市では、今回の台風19号の被害で被災されている方々に学校給食を提供しようということで、始めたということなんです。今回みたいに、学校の施設が大丈夫というときには、学校給食調理さんとか、保育園の調理さんとかに来ていただいて、避難者の方に給食を提供する、食料を提供するということが可能だというふうに思うんですけれども、この現業職の方々の職員配置、それから専門職の職員配置のあり方については、適材適所になっていないんではないかなというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ◎危機管理室長   区内に大規模な災害の発生が予想される、または発生した場合には、先ほど来申し上げていますように、災害対策本部態勢によって全庁挙げての対応を行うことになります。各職員は、区の災害対策本部に設置される災害対策各部、あるいは班の所属する災害時業務に原則として従事していただくことになります。各部の事務分掌につきましては、平常時の業務と関連性が深い分野を所管するように割り振っておりまして、日ごろからの業務の知識が活用できるよう、適材適所で効率的な災害時の職員体制を整えております。専門職の方などにつきましても、この組織体制の中で必要に応じて、その技術や知識を発揮していただきたいと考えているところでございます。 ◆竹内愛   板橋区の防災計画や、国のほうの指針では、調理、それから看護師、それから保健師さんについては、活動の指針というのが出ています。ところが、板橋区は今のお話だと所管課だということになりますと、その専門職の方々が重複をしたり、同じようなことを違うところでやっているということになりかねないので、私はきちんと整理をしたほうがいいと思うんです。専門職は、課を超えて専門職は、こういう動きをする。それから、現業の方々についても、ぜひ役割を果たしてもらえるような調整をしていただきたいと思います。  最後に、こうした職員体制については、今現在、これまで板橋区は通常の業務を担う職員でいいんだとおっしゃっていましたけれども、災害時にこうした対応がとれるような職員体制というのを、私は念頭に置く必要があると思うんですが、その視点での職員の確保について、最後にお伺いします。 ◎総務部長   災害時におきます職員の役割についてでございますが、業務継続計画、BCPにおきまして、優先すべき業務を洗い出しました。その業務に必要な職員数を、まず推計をしていくころでございます。災害の程度や職員自身が被災により、人員が不足する場合には、各部門間の人員の融通、あるいは災害時相互援助法協定自治体等からの人的支援などにより、非常時の優先業務を的確に行えるよう、対応していくことになってございます。職員定数は、あくまでも平常時の業務に対して、適切に設定するものであり、限りある人員の中で全ての職員が、それぞれの役割を果たしていくものと考えております。 ○委員長   竹内 愛委員の総括質問の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は午後3時35分といたします。 休憩時刻 午後3時05分 再開時刻 午後3時35分 ○委員長   休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。  それでは、竹内愛委員の総括質問を続けます。  竹内愛委員、お願いいたします。 ◆竹内愛   引き続きお願いします。  次に、職員の働き方の改善についてお伺いします。  まず、超過勤務の是正についてです。  まず、労働基準法の36協定については、一部の特定事業場については、個別に、保育園とかですね、個別に施設ごとに締結をしているというふうに伺いましたが、一般の職員については、労基法の33条の3項において、制限から除外をされているというふうに伺っています。しかしながら、板橋区としても、時間外労働について削減、縮小の目標を定めて、それを推進していくというふうに言われていますが、じゃ、実態がどうなっているかというところからお伺いをしていきたいというふうに思います。  まず、資料をいただきましたが、人員を減らして超過勤務がふえている職場があります。保育は、平成26年から平成30年を比較すると、職員が13名減員しておりますが、残業時間が1,824時間ふえています。人事についても、平成26年と30年を比較すると2名の減員になっていますが、時間外労働が1,513時間ふえていると。また、人員をふやしていても超過勤務がふえている職場があると。子ども家庭支援センターは職員を2.5倍ふやしていますが、時間外労働が実に6倍になっているという実態があります。こうした状況について、適正な定数管理と言えるのか、その見解についてお伺いします。 ◎総務部長   よろしくお願いいたします。  職員定数は、各課が算出いたしました事務量に対する業務時間数、それを基本といたしまして、その業務の進め方など執行方法の確認を含めたヒアリング等を通じて、査定をしているものでございます。人員の増減があった職場において見込み以上の事務量があったこと、あるいは突発的な事象に時間を要したことなど、さまざまな事情により、事務量に変動が生じたということによって、定数の増減にかかわりなく、時間外が必要となったということでございます。  事務査定結果は、限りある人的資源を効率的、効果的に配分した結果であると認識してございます。例えば、子家センのことをご指摘いただきましたけれども、これにつきましては、児童相談所に派遣をしている職員の部分について定数の増になったという部分でございます。それにつきましては、派遣先の児童相談所において非常に残業が多かったというようなことで、残業がふえたというようなことでございます。 ◆竹内愛   それはそれで問題だと思いますね。じゃ、児童相談所の職員が、残業時間が物すごくふえちゃうということじゃないですか、児童相談所に派遣すると。だとしたら、その実態をきちんと踏まえた体制を整える必要があると思うんですけれども、区の資料によると、月80時間を超えている職員が39名、100時間を超えている職員の方が16名ですよ。100時間というのは過労死ラインですね。しかも板橋区は申請主義ですので、事前に申請があった時間外労働しか認めていませんから、そうすると、働いている職員の方から過労死ラインの残業時間をしますよという申請を受け取っているということになるんですね。私は、これは適正な管理とは言えないのではないかなというふうに思います。  決算の資料で、こういった、先ほど業務が、一時的な業務がふえたということでおっしゃっていましたけれども、板橋区の決算資料を見ると、健康相談というのをやっているんですよ。月80時間を超える時間外労働があったときの方などが対象なんですけれども、ここで何が言われているかって、業務量の負担ですよ。慢性的に人が足りない、業務が季節的な繁忙、つまりずっとじゃないけれども3か月とか、一時的とはいえ、その期間の繁忙が物すごいストレスになっているということなんですね。  そうすると、年間で計画しているというふうにおっしゃいましたけれども、そのいっときの繁忙期については、年間にならすとそうでもないかもしれないけれども、いっときの繁忙期でも、大きな負担、ストレスになっているということが示されていますので、これを踏まえた体制が必要なんではないかなというふうに思いますが、この見解をお伺いします。 ◎総務部長   今般、残業の縮減につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律に基づきまして、時間外の上限を設定したというところでございます。そういったことから、職員、各職場におきましても、時間外に対する認識というものが改められているという、そういうところでございます。超過勤務を行う場合は、午後4時までの事前申請を徹底しているところでございまして、所属長は超過勤務における職務の内容や見込み時間等を把握して、実施の命令をしているというところでございます。そういうことから、適正に管理をしているということで理解をしているところでございます。 ◆竹内愛   それは労基署に行ったら通用しないですよ。基本的には申請じゃないんですよ。適正な管理というなら、勤務時間を把握するべきだと思いますよ。把握していないじゃないですか。なぜ把握していないのか、お答えください。 ◎総務部長   今申し上げましたとおり、超過勤務を行う場合には、午後4時までの事前申請を徹底しているところでございます。所属長につきましては、超過勤務における職務の内容、見込み時間を把握しているところでございます。事前申請と超過勤務時間数に相違が生じた場合には、庶務事務システムにおいて適切な時間を申請、決済処理をしているほか、所属長は、システム申請に限定せず、現認、あるいは職場ミーティング等の場を活用して把握をしているところでございます。 ◆竹内愛   例えば、企業に勤めている労働者の方が、自分はこれだけ働きましたというのを手帳にメモしていたとしますよね。それを労基署に持っていきますよね。そうしたら、労基署のほうは、事業所はどうなっていますかって来るじゃないですか。事業所のほうでは、いや、ちょっとわかりませんけれども、通常の勤務時間はこうです。そのときにその人がそこにいたかどうかわかりませんって言ったら、申請者というか、その労働者の方の申告によるんですよ。  今の実態というのは、区が適正に労働時間を管理しているとは言えないんですね。さらに言うと、今申請主義で、残業時間、上限を決めてということですけれども、私、以前、保育園の例を挙げて、申請が認められていない時間外労働があるというふうなお話をさせていただきました。この申請が認められていない、また申請さえしていない時間外労働があるかどうかということについては、その後調査をされたかどうか、お伺いします。 ◎総務部長   職務の詳細な進捗管理は、係長職の責務となってございます。また、管理職は、係長と十分な連携、共有を図って、事務事業を推進しているところでございます。超過勤務の命令及び把握につきましては、承認権者でございます各管理職において責任を持って適切に行われているものと認識しており、そういった意味では、調査は実施していないところでございます。 ◆竹内愛   毎年職場から人事要求があるじゃないですか。それにほとんど応えていないんですよ。さらに、男女平等推進計画の特定事業主としての取組み内容を見ると、その仕事、超過勤務をなくすとかという取組みは、ほとんど実態に即していないんです。例えば、先ほどちょっとおっしゃっていましたが、定時に帰りなさい、連続して休暇をとりなさい、ゆう活を実施します、超過勤務を事前申請します。先ほど紹介しましたけれども、職員の方のストレス相談では、業務が多いと言われているんですよ。業務が多いと言われていることに対しての対策がないじゃないですか。  先ほど部長さんは、災害のときの対応に備えて人を確保する必要があるんじゃないですかという私の質問に対して、平常時の業務を適切に行う体制に取り組むと言ったんですよ。平常時の業務に対応できる体制じゃないじゃないですか。私は、これは実態に即した人員増を図るべきだというふうに思いますけれども、改めてお伺いします。 ◎総務部長   職員定数の査定に当たりまして、おっしゃるように、所管課からの必要とされる事務量、これについて新規から必要な事業につきましても、これだけ変化があるのでこれだけふえますというようなことを踏まえて査定をしているところでございます。その際にはもちろん、なぜ超過勤務が多いのか、あるいはその要因、一過性のものなのか、あるいは時期的なものなのか、そういったことを全て含めまして査定しているところでございます。さまざまな要素を検討の上、必要であると認められれば、これまでも人員をつけているところでございまして、適正な査定だというふうに認識をしているところでございます。 ◆竹内愛   結果的に過労死ラインの職員がそのままになっている、数は減ったとはいえ、そういった状況になっているということ、各職場で人員を複数に配置できるぐらいの時間外労働があるという実態があるわけですから、私は、それは直ちに改善をしていただきたいというふうに思います。また、定数管理とおっしゃいますけれども、基準、ないじゃないですか。仕事量に応じた定数管理をするべきですよ。総務省だって、何人に対して何人という基準を出しているわけじゃないですよね。なので、私は、ちゃんとした実態に即した人員配置をするべきだというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。  次に、非常勤職員についてお伺いします。  ちょっと次の質問に行きたいんですけれども、一般職非常勤についてなんですが、会計年度任用職員に今度変わりますよね。そうすると、正規職員が担う業務以外の業務を担うというふうに総務省の検討会資料にはなっているんですけれども、今までは、今の一般職非常勤というのが補助的業務というふうな書かれ方をしているんですけれども、今後、会計年度任用職員になると、正規職員が担う業務以外の業務を担うというふうに検討会資料に書かれているんですが、その辺の認識をお伺いします。 ◎総務部長   いわゆる会計年度任用職員の職でございますけれども、その職務の内容、あるいは責任の程度によって、常勤職員の職と異なる設定をしているところでございます。総務省の見解でございますが、個々の具体的な事例に即して判断すべきであるというふうにされているところでございます。例えば相談業務、あるいは保育補助業務など、完全には常勤職員と色分けしにくい、そういう職務内容となっている場合もございますけれども、あくまでも常勤職員と決定権あるいは責任の度合いなどにおいて、職務ごとに整理をされているところでございます。 ◆竹内愛   そこが非常に曖昧なんですよ。総務省の検討会の資料でいうと、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事しているというのが、一般職公務員というふうに記載されているんですね。会計年度任用職員は、さっき以外の業務に従事というふうになっているんですよ。そうすると、じゃ、同じ仕事をしていても、それが継続性があるのかないのかということが問われているだけであって、労働者性というのは問われていないというか、労働者性は認めちゃっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうすると、これまでの特別職非常勤というふうにしてきた方々が会計年度任用職員に任用されたときの業務の中身というのは、精査する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長   会計年度任用職員の職につきましては、職の必要性あるいは執行形態を吟味して、毎年度設置する職でございます。おっしゃるように、常に見直しを図っていくべきものであるというふうに考えてございます。職のあり方を含めた最適な事業推進体制について、継続的に考えていく必要があるものと考えてございます。 ◆竹内愛   そうなんですよね。毎年度、会計年度なので、毎年度その職が必要かどうかというのを精査するということになっているんですけれども、例えば子ども家庭支援センターの相談員の方々というのは、17名いらっしゃるうち4名が非常勤の方々なんですね。この方々が、経験年数が一番長いです。平均で17名の職員のうち、平均で2年ぐらいです、大体、正規の職員さんは。非常勤の職員さんは4年というふうになっているんですね。全体としては、この非常勤の方々がいないと、子ども家庭支援センターの相談業務というのは回らないというふうに思うんですけれども、果たしてこの職が毎年毎年違っていいのかということなんですよ。毎年毎年、本来は、この方々がやるような業務というのは、正規職員が担うべき業務なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎総務部長   会計年度任用職員について、いわゆる正規化するか否かということにつきましては、単に業務の継続性から判断するものではなく、業務量あるいは職務内容、責任の程度等を踏まえた業務の性質により、個々に判断すべきものと考えてございます。ご指摘のございました子ども家庭支援センターの会計年度任用職員になる職でございますが、子育て支援訪問指導員あるいは虐待対策コーディネーターといったような職がございます。これまで同様に、効率的、効果的な事業運営に資するよう、執行形態については、児童相談所の移管も見据えて、どのようにこれを設定していくかということについては、所管課とともに検討をしていきたいと考えてございます。 ◆竹内愛   子ども家庭支援センターの相談員だけじゃなくて、スクールソーシャルワーカー、社会教育指導員、学習指導講師、保育園補助員、こうした方々、直接子どもたちや区民の方々に接する方々ですよね。この方々が、ノウハウが蓄積されなくてもいいという職じゃないと思うんですね。しかも板橋区は、会計年度任用職員はパートの非常勤しか採用しないということで、フルタイムの方は採用しないわけじゃないですか。そうすると、処遇改善といっても年収で200万円行かないですからね、1,700万円、今回プラスになっても、仕事によっては1,700万円ぐらい行くのかもわかりませんけれども、そういう方々、そういう処遇でいいのかということを私はぜひ考える必要があると思いますので、ぜひ正規化含めて検討していただきたいというふうに思います。  次に、行財政運営についてお伺いします。  まず、徴収一元化についてなんですが、債権管理条例が施行されまして、納税課による徴収一元化が始まった年でもありますが、この一元化について、必要な医療や介護が、つまり所管課が今まで対応していたものが納税課に一括になるので、例えば国保や後期高齢医療費、それから介護保険、滞納していた方が納税課に一括管理になることによって必要な医療や介護が受けられないケースが出ていないかということを危惧するわけですが、そういった状況がないかどうか、お伺いします。 ◎総務部長   現在、徴収一元化ということで、課税課のほうに滞納処理業務が移管をするというものにつきましては、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢医療保険料、それから保育料ということでございます。  国民健康保険料につきましては、転出あるいは社保への変更などによる資格喪失者のみ、こちらを移管対象としているために、板橋区国保としての給付そのものが発生をしないというふうに理解をしてございます。  また、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、こちらは保険加入者を対象としておるわけでございますけれども、これまで給付制限をされている案件を引き継いだことはなく、課税課移管中に新たな給付制限がかかるものではないというふうに理解をしております。  最後に、保育料でございますけれども、これまで実は移管実績がないところでございましたが、実際あったとしても、他保険料と同様に、移管中に利用制限がかかるものではないというふうに理解をしてございます。 ◆竹内愛   資料をいただいたところ、納税課ですよね、課税課じゃなくてね……          (「ごめんなさい」と言う人あり) ◆竹内愛   相談窓口を案内しましたという件数が、移管数が153件あるうちに、相談窓口に案内をした件数は3件なんですね。今のお話を伺うと、医療や介護が必要な方々については、一元化の管理に除外されているということなんですけれども、本当に困っている方が必要な窓口につながっているのかなという、この実態で逆に不安になりました。ですので、ずっと私たち、要求していますけれども、滋賀県の野洲市のような、生活を、全体を、生活再建を目指す相談窓口というのが必要なのではないかなというふうに思いますが、その見解についてお伺いします。 ◎総務部長   すみません、課税課と申し上げたのは、おっしゃるとおりです、納税課でございます。訂正をいたします。  生活再建につなげる相談体制についての見解でございますが、現在、徴収一元化案件は納税課で、各所管課案件は、各業務に応じた相談を所管ごとに受けております。まずは所管課が確かな傾聴を行いつつ、滞納者の状況、実態をつかむことが何よりも肝要でありますし、それがむしろ一番速いものだというふうに考えてございます。また、必要に応じて各所管からいたばし生活仕事サポートセンターや福祉事務所等の関係機関につなげるということで、生活再建に向けた側面的支援を行っているというところでございまして、一定の体制は確保されているものと理解をしてございます。 ◆竹内愛   個別にそれぞれ、一元化の対象にはならないけれども、個別にそれぞれ対応しなきゃいけないというのは、本当に区民の方にとって、困難な方にとって、本当に大きな負担になりますので、そういった対応ができるような形で、ぜひ相談、福祉部署とも連携をして相談体制を整えていただきたいなと思います。  次に、運営方針と基金のあり方について伺うんですけれども、今年度のことしの9月に補正がありまして、ことし末の基金の残高というのが707億円を超えますよという資料をいただきました。去年の末の時点で691億円を超えていましたけれども、プラス15億円を超える基金が積み増しをされたということになると思います。  まずお伺いしたいんですが、地方財政法第4条の3には、一般財源の額が著しく超えた場合に、こうした基金への積み立てや地方債の償還に充てなければならないというふうに記載があると思うんですけれども、これは、著しく超えた場合ということですので、超過した額全額を基金に積み立てなさいという意味ではないというふうに認識しているんですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長   基金は、地方自治法第241条、それから地方財政法第4条の3、同第7条並びに区の各基金条例に基づき、積み立てを行っております。地方財政法の第4条の3第1項におきましては、地方交付税と基準財政収入額の合算額が基準財政需要額を著しく超える場合、もしくは当該年度の一般財源の額が前年度の一般財源の額を著しく超える場合に、その著しく超える額を積み立てることとされておりまして、単純に超過した全額を積み立てるものではございません。  また、地方財政法第7条第1項、こちらには、決算剰余金のうち2分の1を下らない金額を積み立てることとされておりまして、剰余金全てを積み立てるものではないと考えております。 ◆竹内愛   地方財政法第7条の3、まだ聞いていないんですけれども。  お答えいただきましたので、要するに、基金というのは、超過した分全額じゃないし、決算を終えて剰余金が出た場合にも、全額基金に積み立てるものではありませんよ。板橋区も、補正予算を組んで、全額、補正予算の時点で剰余金をなるべく出ないようにやっているとは思うんですけれども、ただ、やはり基金に積み立てることが優先されているのではないかなというふうに思うところがあるわけですね。  基金活用方針、基金及び起債活用方針で示されている基金の年間積立額、この位置づけについてお伺いしたいんですけれども、これは、私が先ほど言ったように、積み立てることを優先するというものなのかどうか、見解をお伺いします。 ◎政策経営部長   基金及び起債の活用方針、これは昨年発行いたしました財政白書のほうにも記載してございますが、実施計画、現在進めてございます2021、この実施計画に掲げます普通建設事業を推進するために必要な財源の見込みを示しているものでございます。基金の積立額は、事業費に対する特定財源及び一般財源を見積もりまして、活用が見込まれる基金額に基づいて積算したものでございまして、必ずしも積み立てることを優先としているものではございません。 ◆竹内愛   ぜひ、基金を積み立てることを優先するものではないと、さらに先ほどの地財法第4条の3にあるように、著しく超えた場合というのは自治体の裁量権なんですね。幾らを著しく超えたかというふうに聞くのは、法律には書いていないんですよ。板橋区の姿勢がここにはあらわれるというふうに思います。  先ほども公園の柵のお話がありましたけれども、例えばあれを、じゃ、やりましょうというふうになっても、結局それをやるだけの体制がないとできない。例えば、私たちがかねてから言っているように、学校施設の調理室のエアコンやトイレの改修、求めていますけれども、人員の体制がないために、それを、じゃ、早く進める、前倒しでやるということが難しいというふうにもお伺いしていますので、ぜひ、せっかくあるお金が使えずにため込まれているということのないように、ぜひ基金の積極的な活用というのをやっていただきたいというふうに思います。  次に、保育・幼児教育の無償化についてお伺いします。  これ、ちょっと無償化の内容については、もう皆さんご存じだと思いますので割愛をさせていただきますけれども、この平成30年の決算というのは、保育料の値上げが行われた年でもあります。平成30年度と29年度を比較しますと、3億1,644万円保育料が値上げをされています。そもそも10月に無償化しますよというふうに言われていながら、平成30年に値上げをしているわけで、しかもゼロ歳から2歳の方々というのは、非課税世帯以外は無償化の対象外ですので、値上げになって、さらにほかはみんな無償化になっているのに、このゼロ歳から2歳児の保育料だけ負担が重くなっていると、これは格差がさらに広がったのではないですかというふうに私は思うんですけれども、ゼロ歳から2歳児の保育料負担が重くなったことに対する認識をお伺いします。 ◎子ども家庭部長   保育料についてのお尋ねでございます。  保育料につきましては、増大する保育ニーズに対応し、持続可能で安定した保育サービスを提供するため、保育所運営に係る経費のうち、一部を受益者である各世帯にご負担いただいているものであります。平成30年度の保育料改定では、全体として改定率が5.7%であったものの、特にゼロ歳から2歳児への負担率を高めたとの認識は持ってございません。 ◆竹内愛 
     ゼロ歳から2歳児の方々は、保育料が上がっていますので、負担が重くなっていると思います。そもそも保育料の積算根拠というのは、運営費をもとにしていると思いますけれども、その根拠に人件費が含まれていることについてはどのような認識でしょうか。 ◎子ども家庭部長   保育料は、児童福祉法の規定に基づき算定、徴収することとしておりまして、人件費が算定されていることも妥当であると認識しております。 ◆竹内愛   地方財政法第27条4項には、市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で云々、住民に対して直接であると間接であると問わず、その負担を転嫁してはならないという、負担の転嫁の禁止条項があるんですけれども、このことと、人件費を含む運営費が保育料の算定根拠でいいんだということに対する見解をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   地方財政法第27条の4の規定は、その全体に、同法第4条の5、地方公共団体がその住民に対して、寄附金を割り当てて強制徴収してはならないという条項がございます。その中で、禁止されていない、強制ではない任意的税外負担としての寄附金による転嫁を禁止するものでありまして、保育料のような法令の規定に基づき徴収すべきもの、扶養義務者の負担義務に負うとされている経費については、適用されていないと考えています。したがいまして、保育料の算定において、職員の人件費が算入されていることは妥当であると考えております。 ◆竹内愛   逐条解釈を見ると、この自治体の負担に属するものというのは、職員の給料ということなんですよ。今おっしゃいましたけれども、給与は人件費じゃないですか。でも、運営費の中に入っちゃっているんですよ。それはおかしくないですかって私は思うんですね。本来は、人件費分を抜いた単純な施設使用料というか、運営費だけを積算するべき、だってダブルで徴収しているということですもの。税金で負担した上に、さらに人件費が加算されて運営費を払っているわけで、それはその施設を使っている人だけに受益があるということとは違うんじゃないですかと私は思うので、その点については、私は見解が違うんじゃないかなというふうに思っています。  今の状態でいくと、現在、運営費の、保育の利用の手引を見ますと、現在、運営費の約11%が保護者負担ですよということになっているんですが、23区平均の13%に引き上げたいかのような記載があるわけですね。引き続き保育料の見直しを検討していきますというふうになっています。こうなると、さらに値上げになるんじゃないですかというふうに思うんですけれども、その見解をお伺いします。 ◎子ども家庭部長   確かに竹内委員がおっしゃるように、平成30年度の保育料改定の際に、保育所運営費に占める保育料の割合を11.5%としたところでございます。その際に、平均が13%であるというのもあわせて記載されているのも記憶してございます。今度も安定的かつ持続可能な保育サービスを提供していくため、適正な受益者負担のあり方を踏まえつつ、時期を捉えて保育料の見直しを図ってまいります。 ◆竹内愛   ほかの自治体で、実は無償化の影響で保育内容を後退させる動きがあるという報道があります。例えば保育生活費を削減するですとか、例えばですよ、今までクレヨンとか色鉛筆とかを支給していました。それをやめますとか、あとは給食の、給食費がかかるようになってしまったので、給食の果物を減らしますとか、そういったことが報道されていて、本来無償化というのは、全ての子どもに質の高い保育や教育を保障することを目的にしているのに、保育の内容が後退するようなことはあってはならないと思うんですね。  私は、板橋区が進めている民営化も含めて思うんですけれども、そうした本来の目的に逆行するような取組みというのはやるべきではないというふうに思いますが、見解を伺います。 ◎子ども家庭部長   今、事例にありました給食費、副食費につきましては、私ども、板橋区としては、無償化の考え方に即して個人負担を負わないというところで、条例の規定どおりにやっているところでございます。板橋区内におきまして、無償化の開始に伴って保育の質が低下したという事例は、現在確認をしてございません。板橋区といたしましては、今後も保育の質の確保、向上に向け、しっかりと取り組んでまいります。 ◆竹内愛   次に、幼稚園の保育料について伺います。  各私立幼稚園で保育料の値上げが行われているというふうに伺っているんですけれども、その状況についてお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長   本年10月から来年4月にかけて値上げをすることを届け出た私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園につきましては、現在のところ16園でございます。 ◆竹内愛   無償化と言いながら、私立幼稚園ではこの時期に保育料の値上げが行われているということで、保護者の方からもいろいろお話を伺いました。しかも保育園と違って、もともと後から、奨励費が後から戻ってくるという補助金のやり方なので、今回無償化が始まったのに保育料が上がって、保護者の方は、返還されるまでその高い保育料を払わなきゃならない。しかも返還の方法について伺ったら、6か月後に償還払いだというふうに伺ったんですね。しかも上がった金額が100円、200円じゃないんですよ。ほかにも、純粋な保育料以外にも授業料、そして別に徴収しているものも上がっているということで、これは本当に不公平じゃないかという意見がありました。  償還払いを改める手続を検討しているというふうに伺っていますけれども、それはどういう内容なのか、それから経費の負担について、国からの補助金があるのかどうかをお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長   保護者への償還方式につきましては、新制度に移行している幼稚園及び幼稚園型認定こども園につきましては、法定代理受領としておりますけれども、新制度に移行していない幼稚園につきましては、システムの改修や個人情報の取り扱いを調整する必要があるために、本年10月からの代理受領への対応は困難でございました。今後、保護者の負担を減らし、無償化をより実感できるようにするために、新制度に移行していない幼稚園につきましても、代理受領方式を推進してまいりたいと考えております。  また、経費についてでございますけれども、これについては、令和元年度の経費につきましては全て国の補助金でございますので、今は、来年の4月までは、経費は一応国が全額負担するということでございます。 ◆竹内愛   無償化って国の制度で始めたにもかかわらず、さまざまないろんな不公平というか、問題が生じていると思うんですね。そもそも先ほどの保育料の話もそうですけれども、無償化によって、区の歳入が、保育料の負担金が15億円マイナス、歳出では、幼稚園の新たな費用が11億円という話、きのうありました。  そもそも何でこんなことになるのかなということでいうと、国のほうの負担割合がそもそもおかしいんですよ。無償化と言いながら、国の負担割合は本当に少ないです。例えば保育の手引を見ると、国の負担は2分の1なのに、2分の1という規定なのに、実際に国が負担しているのは18%、東京都と合わせて18%ですよ。とんでもないと思います、これ。何でかって調べると、もともと国が保育料を算定する基準が低い、そもそもが、法定価格が低い。それから、職員の配置人数も物すごく少ない。とてもその人数じゃ保育できないよという人数になっている。こういうことが問題になって、それを積算していくと、最終的には、国は2分の1と言いながら、国や東京都の負担、合わせて18%しか負担していないということになるわけで、これ、本当にとんでもないと思うんですよ。  無償化によって生じた負担については全額、国に請求をしていただきたい。さらに、保育の費用の負担割合、これもちゃんと2分の1、実績に応じた2分の1を国が負担するように強く求めていただきたいんですけれども、その点についてお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長   確かに委員おっしゃるとおり、国の基準につきましては、これは公定価格2万5,700円まで、月ということで、制約がございます。実態と合っていないのはそのとおりでございます。今後、実態に合わせてどういう形で請求していくか、要求していくかにつきましては、その方法について検討させていただきたいと思います。せっかくの無償化でございますので、区としてもしっかりと見据えた上で、幼稚園を選んでいただけるように制度をしっかりと整えていきたいと思ってございます。 ◆竹内愛   ぜひ国に求めていただきたいです。  幼稚園の償還払いについては、代理納付ということだったんですけれども、実際には、幼稚園側は誰がどういう所得水準でというのを知らないんですね。保護者の方が直接申請をして、幼稚園を介さないで補助金を、奨励金を受け取るという仕組みになっているので、代理納付というのは、個人情報の取り扱いの問題とかあって、なかなかやっぱり難しいのかなという点もあると思いますが、ぜひそういった問題も解決できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、保育について伺います。  認可保育施設における午睡中の死亡事例に関する検証報告書を見させていただきました。これはちょっと当時の保育の状況について記載をされているんですけれども、6人、ゼロ歳児を保育士さんが1人で見ていたと。休憩だったんですね。休憩で入れかわり、普通は2人体制らしいんですけれども、お昼休憩で、それぞれが別々の時間帯にとるので、たまたまこの時間1人だったと。6人のうち3人がぐずり始めた。ぐっすり寝ていたのが2人、完全に起きていた子が1人、ぐずっている子が3人なわけですね。  こういった状況で、ぐあいが悪くなった子どもの対応を私は到底できないなというふうに思いました。実際この提言の中でも、この1人体制というのは問題だよと、少なくとも複数体制にする必要があるということが提言2のところで言われているんです。私は、これは非常に重要だなというふうに思うんですけれども、保育中に1人体制となる問題について、区としてはどういうふうに認識をされているのか、それから解消する必要があると思うんですが、その見解をお伺いします。 ◎子ども家庭部長   まず、区としての認識でございます。  保育現場におきましては、保育活動の内容や職員の休憩等の事由により、やむを得ず保育士が1人体制になる場面もあると考えております。先ほどご指摘いただきましたように、事故検証委員会報告書では、午睡中に保育士1人の体制でゼロ歳児クラスの園児6人の対応を行っていたが、6人のうち3人がぐずる状況で、保育士1人では園児全員に目が行き届かず、体調の急変に気づくことがおくれた可能性も指摘をされております。このことから検証委員会では、午睡時の呼吸の確認が確実に行えるよう、保育士の複数名の配置、保育士間やクラス間の連携の強化が提言をされております。  保育施設における事故防止の観点から、午睡時に限らず、保育の内容や状況に応じて複数の保育士配置やクラス間の連携体制をとるよう、指導や助言を行ってまいります。 ◆竹内愛   私も委員会での議事録の拝見をしましたけれども、私、もう少し、区としては踏み込む必要があると思うんですよ。今のお話だと、基本的には複数体制をお願いしたいとか、指導検査等ではそういったことを指導しているということなんです。指導しているということなんですけれども、当時12名しか保育士の方がいらっしゃらなかったと。都基準は10名なので、都の認可基準はクリアしているわけですね。ところが、区の要綱による基準は14名、本来はいなきゃいけなかった。ところが、事故当時12名だったと。こういう1人体制はだめだということを明確にしないと、いっときだったらいいんじゃないという認識が事業者の中には残ってしまうのではないかなというふうに思うんですね。なので、私は、1人体制にしないということを区として明確にしていただきたいというふうに思います。  この基準が守られていない場合の対応については、文書指摘をすると。30日以内に改善報告をしてもらいますということなんですけれども、私、これは非常に遅いなと思うんです。実際にできていなかったときに事故が起こっているわけですよね。できていなかったときに事故が起こっていて、後からやってくださいねと言って、やりましたという報告を受けるのじゃ、絶対間に合わないと思います。なので、絶対にその基準は守ってくださいねという基準にしなきゃいけないと思うんですね。  さらに、東京都に報告をすることとか、指導内容については公開されていない。東京都には報告しているということなんです。指導内容については公開していない。そうすると、区民の方とか、保育所に申し込むときに、どの事業者がどういうことで指導を受けているのかわからないわけですよ。まさか区基準を守っていないとは思わないですよね。なので、指導内容の公開について、都の報告の仕方については、きちんと改善する必要があるんじゃないかなと思うんですが、その点についてお伺いします。 ◎子ども家庭部長   ただいまご指摘いただきましたように、現状、区の運営費助成の支給要件を満たしていない場合には、文書指摘を行い、1か月以内に改善状況報告書の提出を求めております。人を雇うためにはそこの時間がかかるというところに配慮しまして、そういった規定になっておりますが、これは一定、検討の必要があるのかなとは思っております。  また、東京都の公表につきましては、福祉保健局のほうに、区で単独で実施した指導検査結果を文書指摘事項を含め、報告しております。東京都は、私立保育所認可基準に基づく保育士配置数の確認を行う立場であります。また、その上で、区の保育士配置基準を満たしていない場合にも、文書指摘事項として東京都に報告をして、これは情報提供という形になります。  また、保育施設に対する指導検査の結果を区のホームページに、私立保育園、小規模保育園等、それぞれの種別ごとに、文書指摘の施設、主な文書指摘内容及び改善状況をまとめて公表してございます。 ◆竹内愛   東京都の報告は、結局、報告というか、報告したからって東京都が何かしてくれるわけじゃないんですよね。東京都としてみれば、東京都の基準は守っていますねという話になるじゃないですか。なので、私は、非常にこの東京都との関係についても、改善が必要だと思います。東京都が認可するんだけれども、実際に運営するのに直接責任を負うのは板橋区なので、板橋区はこういう基準なんですと、だから東京都はその基準に照らしてきちんと事業者を指導してくださいということを言えるような、そういった関係性が必要だというふうに思います。  それから、公開については、国のほうは指導内容を公開することを推進していますよね。実際には自治体の3割でしか公開されていないということは非常に問題だというふうに思いますので、保護者も選択できませんけれども、事業者も意識が変わらないということになりますので、この指導の公開というのはぜひ実施してもらいたいと思いますが、改めてお伺いします。 ◎子ども家庭部長   現在公開を行っていないところとしては、保育園利用希望の保護者が自由に保育園を選択し、希望した保育園に入園できる環境が整っていない現状でございます。この現状では、指摘内容及び施設名の公表が保護者に不安感を与える懸念があると、現状、考えております。しかしながら一方で、他の自治体では、指導検査結果として施設名及び指摘内容を公表している状況もあることから、引き続き検査対象園ごとの指導検査結果の公表について検討してまいりたいと思います。 ◆竹内愛   逆ですよ。保護者からしたら、ふたをあけてみたら体制が整っていませんでした、そんなところに入れたくなかったよってなるに決まっていますよ。むしろそれがわかっていて預けるのと、わかっていないで預けているのでは、全くショックというか、状況は違うと思いますので、さらに言うと、その事業者の意識ですよ。そういったことを踏まえて、ぜひ、検討ということなので、公開に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。  先ほどの職員配置のあり方についてなんですが、私は1人体制にはならないようにするというのをもとの基準にするべきだと思うんです。今の板橋区の14名の、この100人規模だと14名という職員配置ということなんですけれども、今の板橋区、加配をされている状態でも1人体制はあり得るということだと思うので、その基準を改善する必要があると思うんですね。今の板橋区の職員配置のあり方の中には、時間外労働の実態ですとか、休暇や休憩、こういったことは十分に含まれていないと、実態に合っていないというふうに私は思うので、それも含めた区基準の見直しというのをやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   再三申し上げますように、職員配置につきましては、国基準に加算して独自に板橋区基準を設定し、各保育所に配置をお願いしているところでございます。まずは区の配置基準がきちんと守られるよう、指導検査や巡回指導などの機会を捉えて働きかけてまいります。なお、区立の園におきましては、区基準による加配を行い、園運営に必要な体制を整えているほか、夏季及び年度末には繁忙期対応として臨時職員を配置し、職員の負担軽減を図っているところでございます。 ◆竹内愛   それが区の保育水準だと思いますよ。板橋区が区立保育園を運営する上で1人体制にはしないというのをベースにして、いろいろ加配をしているわけですよ。それをほかの私立保育園もできるように、基準は引き上げるということを私はぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、待機児童対策についてお伺いします。  平成30年にさまざま整備を進めて507名の増加ということだったんですけれども、最終的にことしの4月時点の待機児童は779名でした。いわゆる実質待機児と言われている方々は108名ということになったんですが、板橋区の計画では、2020年度末にこの実質待機児、今でいう108名ということになるんでしょうけれども、これをゼロにするという計画だったと思いますが、その見通しについてお伺いします。 ◎子ども家庭部長   待機児童解消の見通しについてでございます。  国の子育て安心プランに基づき、2020年度末の待機児童解消に向け実施計画を策定し、毎年度の待機児童数を踏まえて計画を見直しながら、認可保育所等の整備を中心に待機児童対策に取り組んでおります。今年度は、認可保育所6か所の新設、既存認可保育所の増改築などにより、保育定員480名前後の増加を図り、待機児童は来年4月には46名に減少し、その後も保育所整備を計画的に進めることにより、2020年度末、要は2021年4月入園のときには実質待機児童を解消できる見通しであります。  今後とも、本年10月に開始された幼児教育・保育の無償化などに伴う保育需要の変化や動向に注意を払いながら、機動的に待機児童対策を進めてまいります。 ◆竹内愛   実質待機児はゼロになる見通しということなんですけれども、実際には779名の方が希望する保育園に入れていないという実態があります。さらに言うと、3歳、4歳児の待機児童が増加していると。3歳児に至っては、ゼロ歳、1歳児に次ぐ人数になっているということで、非常に深刻だなというふうに思っているんですが、さらに4歳児の待機児というのはほとんどいなかったんです、今までは。この4歳児の待機児童がふえている、3歳児、4歳児の待機児童がふえているということに対する認識をお伺いします。 ◎子ども家庭部長   3歳児、4歳児の待機児童についてでございます。  平成30年度と比較しまして平成31年度当初では、3歳児で11名増の30名、4歳児でゼロ名だったのが3名の待機児が発生しております。この要因といたしましては、3歳児では申し込み者が66名増加したこと、また4歳児では要支援児の受け入れが困難であったことが主な原因でございます。 ◆竹内愛   小規模保育所の卒後の連携についてお伺いします。  先行利用調整を家庭福祉委員さんについては令和2年度から始めるというお話もありましたけれども、小規模保育所の方々からも、やはり卒後の連携がないことで、非常に入所される方の不安があるというお話を伺っています。その検討状況についてお伺いします。 ◎子ども家庭部長   小規模保育所を含む特定地域型保育施設の卒園後の連携施設確保につきましては、子ども・子育て支援法に基づく政省令の改正により、設定の猶予期間が従前より5年延長され、令和7年3月31日までとなりました。連携施設のあるためには、各施設間において個別に協定を締結する必要があることから、この猶予期間内のできるだけ早い時期に連携先が確保されるよう、区としても私立園等に働きかけをしているところでございます。 ◆竹内愛   先ほど、要支援児の受け入れがうまくいかなかったということなんですけれども、資料を見させていただきますと、平成30年4月入所の方で申し込み者数が72人あったうち、入所できたのは46人だったんですね。26名の方が希望するところに入所できなかったと。希望するところだけじゃない、そもそも保育園に入れなかった方も含まれているようなんですが、平成30年度、ことしの4月入所の方についてはさらにふえていて、58名申し込んで27人しか入所できていない、27名しか入所できていない。しかも受け入れ枠は92人あるということなんですが、マッチングがうまくいかなかったということなんですね。要支援児の受け入れの拡大が進められていますが、希望に沿えていないという実態についてはどのような認識でしょうか。 ◎子ども家庭部長   前提といたしまして、要支援児の入所につきましては、選考時の指数、児童の発達状況及び受け入れ園での人員の配置体制等を総合的に勘案し、決定をしているところでございます。  また、受け入れ枠の拡大をも図っているところでありますが、保護者の皆様のご希望に沿えず、入園に結びついていないケースがあることも認識しております。つきましては、令和2年4月入所の選考に当たりまして、要支援児の入所率の改善に向けて、要支援児保育の対象者である場合、5点の加点を行うことといたしました。  要支援児の保育につきましては、保護者の就労を支援するだけではなく、児童そのものの成長を促す観点からも、保育園に入所できることが望ましいと考えており、引き続き要支援児の受け入れが進むよう、各保育園との連携を図ってまいります。 ◆竹内愛   ぜひ進めていただきたいんですけれども、その受け皿ですよね。私立保育園に対してはお願いすることしかできないんですね。私は、区立保育園が、板橋区が作成をした板橋区公立保育所のあり方についての中でもありますけれども、こうした要支援児の受け入れですとか連携保育先については、公立園が果たすべきだと思うんですよ。こういった意味でいうと、もう既に減らされている公立保育園、区立保育園を新増設する必要があるのではないかなと思いますが、改めてお伺いします。 ◎子ども家庭部長   小規模保育所の連携先の確保につきましては、民間事業者による認可保育所整備、預かり保育を実施している私立幼稚園への誘導などにより、総合的に対応していく方針でございます。要支援児の保育所への受け入れに関しても、保護者の入園希望に沿えるよう、公立保育所及び私立保育所全体で調整を図っていく考えでございます。今後とも保育所整備に当たりましては、民間事業者の活用による認可保育所の整備を核に行っていくため、新たな区立保育園の増設を行う考えは現在ございません。 ◆竹内愛   ぜひ、そのあり方の区が出した冊子の中に、そういった役割を担うのが区立保育園だって明記されているわけですから、私は、区立保育園の新設、増設というのを進めるべきだというふうに思いますので、ぜひ方針を変えていただきたいなというふうに思います。  次に、旧高七小跡地の活用と高島平グランドデザインについてお伺いします。  委員会でもちょっと議論になったと思いますが、まずUDCTakへの委託費についてお伺いします。  通常どのように事業の実施を把握しているのか、まずお伺いします。 ◎都市整備部長   委託費につきましては、高島平まちづくり推進業務委託としまして発注をいたします。これを一般社団法人UDCイニシアチブが受託をしているところでございます。この委託事業者とは、業務を適正かつ円滑に実施するため、必要に応じまして打ち合わせを行っているところです。また、原則月1回は定例的に打ち合わせを行いまして、業務の進捗状況を確認し、進行確認を進めております。 ◆竹内愛   私も資料をいただいたんですけれども、約1,500万円ほどの予算なんですけれども、実際に何をやったのかという資料をいただいたんですけれども、いろいろ事業はされているようなんですが、例えばニュースの発行というのがあるんですけれども、これ2回って書いてあるんですけれども、何部作成をしてどこにまいたのかというのは全然わからないんですね。そういうことについては、やったという実績じゃなくて、実際にそれが枚数も含めて、どこに配ったのかも含めた、成果を踏まえた評価になっているのかどうかというのをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長 
     委託の履行確認についてですけれども、区では、年間を通じまして地域で推進業務プロジェクトを実施する際には、職員が現地に立ち会うこととしております。また、年度末には業務委託の成果としまして、まちづくりニュースやUDCTak活動報告書などの納品と委託完了届の提出を受け、契約事務規則の規定に基づきまして検査を行い、履行確認をしているところでございます。 ◆竹内愛   じゃ、伺いますけれども、そのニュースは何部印刷をして、どこに配ったのか、教えてください。業務委託の仕様書の中にも、ニュースを発行するとは書いてあるんですけれども、どこに配ってくださいとは書かれていないんですね。UDCTakは高島平地域なので、一丁目から九丁目まで全部まいたのか、どこに置いたのかというのを私、全然知らないんですけれども、教えてください。 ◎都市整備部長   UDCTakニュースにつきましては、平成30年9月と平成31年3月の2回、発行しております。主にUDCTakにおきますプロジェクト、イベント等におきまして配布をしておりまして、そのほか、高島平図書館等での情報発信ブース等に設置をしているところでございます。 ◆竹内愛   だから、何部印刷をして、だって、普通発注する、だって、委託費って監査も受けるじゃないですか。その監査のときに詳細な、だって領収書ってなかったら指摘されますよね。ほかの委託の業務は、あいキッズだってそうですけれども、かなり細かい事業の内容になっています。仕様書だって、こんな2枚ぺらの紙なんてじゃないですよ。  あわせて聞きますけれども、この仕様書の中に業務の処理というのがあって、受託者は、会議及び打ち合わせ等に必要な資料を作成及び議事録の作成を行いますと書いているんですよ。会議の議事録って、今まで議会に報告されたこと、あります。私、委託しているんだから、板橋区がお金を払ってやってもらっているんだから、ちゃんとその委託の成果を議会に報告するべきだと思うんですよ。それについてもあわせてお伺いします。 ◎都市整備部長   配布していますニュースにつきましては、その都度、随時配布している関係で、何部印刷しているかというところまでは承知しておりません。  また、委託の議事録につきましては、きちんと整理をしているところでございます。 ◆竹内愛   本当、おかしいですよ。約1,500万円ですよ。さらに、議会で議員がどうなっていますかってやって、やっと出てくるんですよ。普通は事業の報告をするべきじゃないですか。旧高七小跡地を含む公共用地の整備に関する研究報告書というのもUDCTakでまとめているんですけれども、これだって議員が請求をして、出てきたんですよ。しかも予備がないから1部だけというふうにもらったんですよ。これ、おかしくないですか。なので、私は、やっぱりUDCTakの関係性についてはきちんと見直すべきだというふうに思います。  あわせて、今回、旧高七小跡地の活用について企画総務委員会で報告になりました。私、聞きたいのは、旧高七小跡地を活用した公共施設の再整備というふうに出ているんですけれども、見ていくと、旧高七小跡地につくるかどうかはわかりませんってなっているんですよ、未定ってなっているんですね。さらに、この前にいただいた再整備地区周辺地権者へのヒアリングというのがあって、これを見ると、旧高七小跡地の周辺の民間の施設、ありますよね、この施設のうち、一緒にやりたいですというところもあるんですよ。なので、旧高七小跡地に公共施設を建てるかどうか、今わからない。旧高七小跡地をどう活用するかもわからないというのが今の実態なんじゃないかなと思うんですけれども、高島平グランドデザインの中での旧高七小跡地活用の公共施設整備というのは、どういう位置づけになっているのかというのを伺いたいんですが、いかがでしょう。 ◎政策経営部長   10月2日の企画総務委員会でご報告した内容についてのご質問でございます。  旧高島第七小学校の跡地を中心といたしました区有地を活用する際に、集約や複合化や多機能化によりまして、公共施設として整備すべき機能について、これまでいただいてきましたご意見、それから対応状況、ご検討の経緯を整理いたしまして、今般区としての考え方をまとめたものでございます。  公共施設の再編につきましては、旧高島第七小学校跡地への整備が基本と考えてはございます。現在、高島平地域のまちづくりも動き始めているという状況がございます。現時点で整備する場所を特定しているものではございません。引き続き高島平地域グランドデザインに基づきます実施計画、こちらの策定を今進めているところでございますので、公共施設として整備する機能が最も生かせる場所が確保できるのであれば、最適な場所を追求していく必要があるであろうと考えているところでございます。 ◆竹内愛   地域の人たちにとっては、公共施設がどうなるかというのは一番重要な課題なんですね。この整備に関する研究報告の中には、旧高七小跡地はとりあえずの暫定利用ということまで書いてあるんですよ。こういう中身を地域の方々にきちんと報告していただきたい。地域の方々が参加できるような公共施設の整備のあり方というのも、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  最後に、東武東上線の安全対策については、大変申しわけないんですが時間が過ぎておりますので、東武練馬駅の対策について、東武鉄道の対応と区の協議がどのように行われているのかということだけ、1点だけお伺いします。 ◎土木部長   東武練馬駅の成増側の踏切に関してということだと思います。  東武練馬駅に近接する、正式名称が第45踏切と申しますが、東武鉄道のまず対策ですけれども、踏切内の立ち入りを感知いたします障害物感知装置の設置、それから緊急停止ボタンの増設等の安全対策を行っております。また、急行と普通電車など、列車の種別に応じて踏切の開閉時間を調整する賢い踏切の導入、それからデジタルATC、自動列車制御装置の導入によりまして、踏切の閉鎖時間の短縮には効果が上がったものと考えております。  区は、平成19年から同踏切の安全対策を検討してきておりまして、踏切周辺道の交通規制に関する協議を区内近隣町会及び商店街、高島平警察署、練馬区近隣町会、それから商店会、光が丘警察署と進めてきております。  それと、暫定的な歩行者立体横断施設、こちらにつきましては、個々の踏切の具体的な検討を前提といたしまして、通路の効果、上から通るやり方と、それから地下を通るやり方ですね、これの利用率の違いですとか費用対効果について対策を立案するため、基礎調査を今実施しているところでございます。  同時に、東武鉄道との綿密な連携というのが欠かせない事業でありますので、本年度から踏切全般に対する課題の東武鉄道との共有、それから立体横断施設に対する共通認識を醸成するための話し合いに取り組んでまいります。 ◆竹内愛   ありがとうございました。  私の総括質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○委員長   以上で、竹内愛委員の総括質問は終了いたしました。  次に、かなざき文子委員の総括質問に入りますが、本日は質問の区切りのよい、区立保育園の今後についての区切りのよいところまでを予定しております。  なお、その質問が終わるまで委員会を継続いたしますので、あらかじめご了承願います。  それでは、かなざき文子委員、お願いいたします。(拍手) ◆かなざき文子   それでは、引き続き、日本共産党区議団の総括質問を続けさせていただきます。  まず、区立保育園の今後についてということで、最初に板橋保育園、その移転問題について質問をさせていただきます。  現在地でどうして建てかえができないのか、お伺いいたします。 ◎子ども家庭部長   板橋保育園についてのご質問でございます。  これにつきましては、公立保育所の再整備方針に基づき、板橋保育園の再整備に関して、民営化を優先して検討を行ってまいりました。板橋保育園の民営化につきましては、園庭内または近隣の区有地に仮設園舎を設置し、現在地での園舎建設の可能性に関して検討を行いましたが、敷地面積、保育運営及び財政負担等の面から、園庭内における仮設園舎の設置は困難でございました。また、近隣区有地等の仮設園舎用地についても、適地がなく、現在地での民営化による新園舎設置は困難と判断したものでございます。  一方で、東京都に対し、かねてより都営富士見町団地の建てかえに当たって、保育所建設用地の貸し付け要望を行ってきたところ、本年3月に東京都から貸し付けに応ずるとの回答を得たことから、一定の距離はありますが、板橋保育園の民営化用地として適当であると判断し、移転することとしたものでございます。 ◆かなざき文子   技術的には、建てかえというのは今のところでは無理なんですか。 ◎子ども家庭部長   現在の板橋保育園がある場所の用途地域は第一種住居地域に位置づけられておりまして、現在地の建てかえは技術的には可能であり、建築上において特段の制限はございません。ただし、保育園舎建てかえに当たりましては、自主管理歩道の整備や隣接している住宅への配慮の必要性から一定の空間を確保するため、保育園舎の建設面積が現状より減少するものと想定しております。また、解体工事や建設工事において、近隣に騒音や振動などの影響を与えることが想定されます。 ◆かなざき文子   今のあそこに保育園があることがとても必要だと、私は判断しています。部長もご存じのように、通っていらっしゃるお子さんは、清水町や本町、かなり中山道を越えた向こう側から来られています。そういうことを考えると、申しわけないんですけれども、富士見町は富士見町でも、かなりもう西のほうに行った、いわゆる富士見交番の裏側ですよね、628メートルですか、かなり離れていくという意味では完全に生活圏も変わってきますし、清水町や本町のマンションがこの間いっぱい建っているあのあたりからすると、非常に保育園不足になってしまうのではないかなということが想定できます。  提案なんですけれども、元板橋第九小学校、あそこに今太陽の子保育園が園舎の建てかえということで、仮園舎として入っていらっしゃいます。仮園舎として工事もされたので、そこを活用すれば、今の大和町のところに建てかえて、そこで保育園を存続することができるのではないかと、あそこの場所でですよ、あそこできちんと保育園をやれるのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりについてはいかがですか。 ◎子ども家庭部長   板橋保育園の民営化の検討におきましては、現在地での建てかえ、または近隣の保育園園舎用地の確保等、さまざまな検討を行ってまいりました。その中で旧板橋第九小学校は、板橋保育園から一定の距離があり、園舎解体及び新園舎整備に約2年程度を要するため、その間一部の在園児童の通園に負担が生ずることも想定されました。このような中、東京都との調整がつき、都営富士見町団地内の保育所建設用地が確保できたことから、こちらも一定の距離があるものの在園児童の通園に配慮するため、卒園後に民営化する計画のもと、板橋保育園の移転を決定したものであります。 ◆かなざき文子   部長、今のところに必要性というのは認めるんですか。 ◎子ども家庭部長   全体を構成するエリアとしては、保育需要は一定あるものと考えております。 ◆かなざき文子   そうですよね、需要がありますよね。私、10年前と今とでちょっと比べさせてもらったんですね。平成21年と平成31年の1月1日、板橋区の統計からとったんですけれども、何と清水町、人口が1,849人ふえて、ゼロ歳から4歳までで203人ふえているんですよ。本町、清水町、大和町だけで241人ふえています。さらに、富士見町も38人ふえていますね、富士見町もね、実はね。だから、富士見町には必要なんだなということは、私は認めているんです。ですから、両方に保育園を、私はあるべきだというふうに判断します。  東京都のほうから都営住宅の用地を保育園へということで言われているんだったら、それはそれで新たな認可保育園を建てていただきたい。あわせて、今板橋保育園のあるところは、板橋第九小学校など活用もしながら、ぜひ同じ場所に、需要があるんですから建てていただきたいということを改めてもう一度お願いいたしますが、いかがですか。 ◎子ども家庭部長   説明が十分じゃなくて申しわけございません。2つとも建てるための需要があるということではございませんで、現在都営富士見町団地がある富士見地区の待機児童数が、昨年度の6名から本年度2名と減少しています。そういった状況から、待機児童対策として私立の認可保育所を誘致したとしても、開設後に定員が充足されない状況も想定されるため、ここに改めてさらに1つ、私立認可保育所の整備の必要性は低いものと判断をしております。 ◆かなざき文子   でも、無償化も始まっていますので、保育需要というのは今後変化していくのではないかなというふうにも想定されます。さらに、あの地域だけじゃなくて、では、環七をおりていった中板橋のほうも、子どもの数はこの間87人ふえています。待機児も、私は日ごろの生活相談の中から感じ続けてきています。あのあたりの全部の子どもの数、この10年間でどれぐらいふえたのか、私、計算しましたら、ゼロ歳から4歳で621人、十二分に需要あります。ですから、富士見も新設もし、さらに大和町にも、今の現在地にもしっかりと残していただきたいということを要望いたしまして、その次の質問に行かせていただきます。  次は、区立保育園の役割、それから地域における保育事業の公的責任です。  何でしょうか、それは。 ◎子ども家庭部長   役割のご質問でございます。  公立保育所は、地域の保育施設間のネットワークの中心を担い、子育て支援の充実により地域の子育て力を向上させ、板橋の保育をリードし、保育内容を充実させる役割を担ってございます。また、高まる保育需要への対応に加え、在宅子育て家庭を含む地域の子育て支援の充実など、地域の保育事業が担うべき役割は多岐にわたっており、区は、板橋区全体の保育の質の確保、向上を担う責務を負っていると認識をしております。 ◆かなざき文子   机上配付させていただきました資料、今お答えいただいたところがちょうど出ているところでもあるんですけれども、この項で出された公立保育所のあり方についてという、その中に明記されてあります。これを読んでいくと、育ちのエリア、育ちのエリアごとに見たときに、区立保育園が、私もう一つ、これ、私目の苦肉の策の努力策でございまして、ちょっとつくったんですけれども、各小学校学区域ごと、保育園、子育て支援のそういった施設がどれぐらい、どういうふうになっているのかということで、何か目が点になりながらつくりました。  すみません、1か所ちょっと間違いがありました。志六小のところになぜか区立蓮根保育園が入っていないので、ごめんなさい、皆さん手書きで入れておいていただければありがたいです。  この育ちのエリアごとに見た場合、区立保育園がないエリアはありますか。 ◎子ども家庭部長   育ちのエリアの考え方といたしましては、公立保育所を中心とした地域の保育施設間のネットワークを構築し、エリア内の保育施設の先進的な取組みや保育ノウハウ、不審者情報などの情報共有を図るとともに、緊急時に適切な対応がとれるよう、相談・協力支援体制を構築することを目的としております。  平成29年度にお示しした板橋区公立保育所のあり方についてにもありますように、令和3年度を目途に地域の保育施設間のネットワークを構築していく考えであれば、その中で区立保育園がない育ちのエリアはないと考えております。 ◆かなざき文子   ないところはどれぐらいありますか。 ◎子ども家庭部長   そもそものエリアの設定そのものも、今検討の途上にございまして、ただいま申し上げましたように、公立の保育所を中心としたエリアを構成していくということでございますので、区立の保育園が存在しない育ちのエリアはないものと考えております。 ◆かなざき文子   そうしたら、ごめんなさい、例えば小学校学区ごとに見させていただくと、弥生小学校の学区域の公立保育園は弥生保育園です。板橋第八小学校の学区域のところの公立の、区立の保育園は板橋保育園です。中根橋小学校の学区域のところは中板保育園になりますが、もう既に第1期の計画の中に、弥生保育園と板橋保育園が民営化ということで、公立でなくなってしまう。そうすると、じゃ、中板はずっと残るのだろうかと思ったら、中板はもう築50年です。板橋区の考え方でいくと、民営化の、もう、すぐに対象になっていくのではないかというふうにも想定されるぐらいなんですね。  そうすると、環七と川越と中山道、山手通りに囲まれたところの、板橋地域の中の囲まれたところに、公立保育園はただの1か所もなくなっていってしまうんですね。それだけ広大なところに公立保育園がなくても、区としてやっていける、公的責任を果たしていけると言われるんですか。 ◎子ども家庭部長   育ちのエリアの設定につきましては、小・中学校区や、既に行われている保育施設と小学校の連携の実施状況などを勘案しつつ、エリア内の民間保育施設の配置状況、また交流、連携を進める上で公立保育所が担う業務量などから、適正な範囲を検討し、設定することとしており、小学校区ごとに公立保育所という考え方は持ってございません。今後、適切なエリアを設定し、公立保育所を中心とした板橋区の保育の質の確保、向上に努めてまいります。  また、中板橋保育園につきましては、確かに建築後50年を経過しているものでございますが、現時点においては再整備の実施等については未定でございます。公立保育所の役割を踏まえ、公立保育所の配置を含めた育ちのエリアの検討が進められる中で、中板橋保育園の再整備の種類及び手法も検討していくこととなります。 ◆かなざき文子   私がつくったこの表でいくと、例えば志村第一小学校、志二、志三小、このあたりも公立保育園がないわけですね、坂上まで行かないと。じゃ、このあたりでの育ちのエリアというのは、あくまでも大丈夫だというふうに言われるんですか。育ちのエリアというのからすると、公立保育園は一体何か所残るんですか。 ◎子ども家庭部長   公立保育園の将来的な数につきましては、現在検討を重ねているところでございまして、今のところその結論に至っているものでございませんので、お知らせする情報は持ち合わせておりません。  また、育ちのエリアの考え方につきましても、先ほど申し上げたような現状を踏まえた状況の中で、改めて設定を検討していくものでございます。 ◆かなざき文子   弥生保育園の説明会、9月26日、2回行われて、わずか1時間、1時間設定のうち説明もあったので、お父さん、お母さんたち、十二分に質問ができなかったという状況でした。その中で、4年で民営化、これまでは卒園するまで待っていたのに、なぜ4年でというところで父母の理解が得られていないというふうに思いますが、いかがですか。 ◎子ども家庭部長   今委員からお話がありましたように、弥生保育園の私立保育園移行に伴う保護者説明会を9月26日に開催し、50名を超える保護者の参加がございました。保護者からは、在園児童の卒園を待って民営化すべきである、民営化により現弥生保育園の広い園庭が失われることは遺憾である、園庭での園舎建設工事における騒音などにより保育運営に支障が出るなど、民営化に対する懸念に関してさまざまな意見、ご要望をいただいております。説明会後にも多くの質問、ご意見、ご要望をいただいており、現在ご質問等に対する回答を作成中であり、その資料等が整い次第、次の説明会を開催する予定でございます。  今後とも弥生保育園の保護者の皆様に民営化へのご理解、ご協力を得るため、最大限努力してまいります。 ◆かなざき文子   保育園入園のときに承諾書を保護者に渡していると思いますが、その書類に反しませんか。 ◎子ども家庭部長   承諾書についてでございます。  認可保育所の入所選考において入所承諾された場合には、区から利用申請者に対し保育利用調整結果通知書が交付され、その内容として、児童名、施設名、利用期間としての入所の開始日から満了日が記載されております。弥生保育園の民営化計画では令和4年度が民営化年度であり、在園児童、ゼロ歳児、1歳児、2歳児が保育利用調整結果通知書の利用期間満了前に民営化園に移行するということになります。
     他自治体におきましても、保育利用調整結果通知書の利用期間満了前に民営化を実施している事例もあり、民営化に当たっては保護者の皆様に十分な理解をしていただくことが最も重要であると考えております。 ◆かなざき文子   承諾書というのが、保育園に入れましたよという、板橋区から来る通知ですよね。あれを見たときにお父さんもお母さんもほっとするわけですよね。ああ入れた、これでもう安心だと思っているところに民営化ですという話が、それは違うんじゃないかと、承諾書をもらっていると、それと反するんじゃないかって、自然とそう思われるのは当然ではないかなというふうに私は思います。今の部長の答弁では納得できるものではないし、やはりきちんと入園のときに交わした承諾書は、板橋区がきちっと公的責任、最後まで果たすべきだというふうに思います。  それから、弥生での説明のときに保護者のほうから、保育の質の提示についても、平成30年度に保育の質を策定予定、これ、ガイドラインのことだと思いますよ、と言っておきながら定まっていないし、定まっていない旨の公表もないまま保育の質を確保すると言われても、空虚に感じる。4年の期間は短く拙速であると感じるというふうに意見が出されています。そのとおりだというふうに思います。  平成30年度のときに、保育のガイドラインの策定をするというのも、議会でもきちっと言われておりました。さらに、育ちのエリアの設定もしますということを言われています。でも、この2つがないままに出てきたのは、民営化のガイドライン、あり方で、民営化が先に入っていて、板橋区の保育園の事業としては何を頑張ってやっていくのか、そこのポリシー、板橋区としてのね、そこがきちっと示されていない。  その説明もないまま、それもつくらないままに民営化だけは先に進めますよというのでは、お父さんもお母さんも納得できないし、それから今までは卒園まで頑張って、せめてよ、百歩譲っても、卒園まで頑張って見ていたのが、いきなり4年で大丈夫ですというふうに出されているけれども、違うんじゃないですか、進め方が。そもそものところがなくて、民営化だけを先に進めているというのは間違っているというふうに思います。改めてこの再整備の計画を見直していただきたいのですが、いかがですか。 ◎子ども家庭部長   まず、教育・保育のガイドラインにつきまして、公開がおくれている。その策定に当たりましては、私も当時の教育の次長も参画をしまして、いろいろ研究、討議をしたというものでございますので、しかるべき時期になるべく早くお示しできればと思っております。  また、再整備方針の見直しについてですが、何度も申し上げるんですが、国の三位一体改革による公立保育所の運営費に対する国や東京都の財政支援が廃止されたことに加え、待機児童対策の取組みにより私立保育所等の保育運営費が増大し、財政の硬直化の一因となっている現状がございます。公立保育所は、築40年以上の保育園が38園中31園となっておりまして、早急に再整備に取り組む必要性があります。しかし、この財政状況を踏まえると、区が全ての公立保育所の長寿命化改修や改築を行うことは困難であり、民営化を優先して検討を進めていく方針でございます。  区の保育事業は、公立保育所のみならず、多様な運営主体の私立認可保育所を含め、運営されております。このような中で公立保育所の役割を踏まえた育ちのエリアを構築し、民営化や改築等による再整備を進めていくため、再整備方針の見直しは考えていないところでございます。 ◆かなざき文子   今のご答弁を聞くと、財政的に非常に厳しいので方針を変えることはありませんと言われている、簡単に言えばそういうふうに聞こえました。財政が厳しい。お父さん、お母さんたちも非常に厳しいです。働き続けていかなきゃいけないんです。そのために安心して預けることができる保育園はしっかり守らなきゃいけないし、そのためにこそ、区民の皆さんから、お父さん、お母さんたちが納めた税金を最優先で使ってくださいよ。それが本来、板橋区がやらなきゃいけない仕事じゃないですか。ためることばかりやらないで、ためているお金は優先してそこに注いでいただきたい。  それをやっていただきたいのと、それから、お金がかさむと言うけれども、国から来なくなったと言いますけれども、しかし都区財調の措置は続いているわけですよね。だから、改めて板橋区としては、しっかりとお金の使い方、今の再整備のこの方針をきちんと見直しして、子ども第一の保育園の事業をきちっと続けていただくように、必要な経費は、未来への投資、きちっとかけていただきます。そのことを求めて、きょうの質問は終わります。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   かなざき文子委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。  なお、次の委員会はあす10月25日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  お疲れさまでした。...