板橋区議会 > 2019-10-16 >
令和元年10月16日決算調査特別委員会 文教児童分科会-10月16日-01号
令和元年10月16日決算調査特別委員会 都市建設分科会−10月16日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-10-16
    令和元年10月16日決算調査特別委員会 文教児童分科会-10月16日-01号


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    令和元年10月16日決算調査特別委員会 文教児童分科会-10月16日-01号令和元年10月16日決算調査特別委員会 文教児童分科会            文 教 児 童 分 科 会 記 録 開会年月日  令和元年10月16日(水) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時38分 開会場所   第3委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  主   査   高 沢 一 基       副 主 査   茂 野 善 之  委   員   石 川 すみえ       委   員   田中しゅんすけ  委   員   さかまき常 行       委   員   南 雲 由 子  委   員   小 林 おとみ       委   員   元 山 芳 行  委   員   田 中 いさお       委 員 長   成 島 ゆかり  副委員長    吉 田 豊 明 説明のため出席した者  子ども家庭                 教育委員会          久保田 義 幸               藤 田 浩二郎
     部長                    事務局次長  地域教育力                 子ども政策          松 田 玲 子               雨 谷 周 治  担当部長                  課長                        子育て支援  保育サービス課長佐 藤 隆 行               杉 山 達 史                        施設課長  児童相談所                 子ども家庭          町 田 江津子               齋 藤   栄  設置担当課長                支援センター所長  教育総務課長  木 曽   博       学務課長    星 野 邦 彦                        新しい  指導室長    門 野 吉 保       学校づくり   渡 辺 五 樹                        課長  学校配置調整                教育委員会          大 森 恒 二               千 葉 亨 二  担当課長                  事務局副参事                        (施設整備担当)                        地域教育力  生涯学習課長  水 野 博 史               諸 橋 達 昭                        推進課長  教育支援  センター    平 沢 安 正       中央図書館長  大 橋   薫  所長 事務局職員  事務局長    太野垣 孝 範       書記      飯 野 義 隆             文教児童分科会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議  題    所管の決算について(5頁) 5 閉会宣告 ○主査   おはようございます。  ただいまから文教児童分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   おはようございます。  本日は決算調査特別委員会文教児童分科会ということでございます。何か聞くところによりますと、時間がたっぷりあるそうで、私どもしっかりお答えしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○主査   よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査   次に、署名委員を指名いたします。  南雲由子委員田中いさお委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査   議題に入る前に、運営について申し上げます。  本分科会の審査項目は、既に配付いたしております分科会別審査項目一覧に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。  また、お手元に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では、議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、主査を除く委員が1人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度1人20分を限度として質疑を行うこと、さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること、再々質問以降の質疑については、規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内におさめること、分科会では表決は行わないことなどが、10月3日の議会運営委員会で決定されておりますので、ご確認願います。  それでは、所管の決算についてを議題といたします。  質問のある方は挙手願います。  質問の順番を確認させていただきます。  田中しゅんすけ委員、さかまき委員、石川委員、南雲委員、田中いさお委員、茂野委員、以上の順番で行います。  なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際、決算資料における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◆田中しゅんすけ   おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、早速ですが、主要施策の成果の60ページ、17番、私立幼稚園等就園奨励に関してお伺いいたします。まず、この就園奨励と保護者負担軽減の事業内容の確認をさせてください。 ◎学務課長   就園奨励費の事業の概要でございます。あと保護者負担軽減でございますが、こちらにつきましては、私立幼稚園に入園している園児の保護者に対して、区のほうで一部を補助するものでございます。  それから、就園奨励費でございますが、こちらは幼稚園に就園する幼児の保護者で、入園料、保育料を負担している所得の低い者に対して、区が国の規定する補助対象経費限度額の範囲内において補助を実施するものでございます。 ◆田中しゅんすけ   もう少しわかりやすく説明してくれませんか。これがすごく内容的に、書いてある書き方がわかりづらかったので、私たちがしっかりと区民の皆さんに、こう違うんですよということをわかりやすく説明をするためにも、なぜこの事業で、それぞれの決算額が4億5,000万と5億5,000万でかなり大きいものじゃないですか。  ですので、しっかりとここを把握した上で、また次のステップの質問をさせていただきたいんですけれども、もう少しちょっとわかりやすくご説明いただけますか。 ◎学務課長   大変失礼いたしました。すみません。大きな違いとしては、所得の低い方に対して出るものが就園奨励でございまして、一般に幅広く出るものが保護者負担軽減ということでございます。その辺が大きな差ということになります。 ◆田中しゅんすけ   そうしますと、就園奨励が決算額で4億5,800万で、保護者負担軽減が5億5,800万ということで、基本は就園奨励に関しては、所得の低い方に対して私立幼稚園に通えるように補助をしますよという内容の事業で、保護者負担軽減というのは、全ての私立幼稚園に通っているお子様に対して、それぞれに所得もありますけれども、助成があるというふうに考えてよろしいんですか。 ◎学務課長   そのとおりでございます。 ◆田中しゅんすけ   それでは、さらに確認させていただきたいんですが、私立幼稚園は、この次のページ、62ページで教育環境整備等補助金のところで内訳が載っているんですが、区内は32園で、学級数は224学級で、幼稚園に通っているお子さんたち、幼児の人数は5,588人で間違いないのか確認させてください。 ◎学務課長   この統計の時点では、この数でございます。 ◆田中しゅんすけ   それと、続きまして、61ページにあります入園料補助金と3歳児、4歳児、5歳児ということで、月額限度額4万円ということで、2,052人支出されていますが、決算額として掲載されていますが、これはもう先ほどの保護者負担軽減と一緒で、幼稚園に通わせているお子さんであれば、所得に関係なく全て入園補助金というのはいただけるんですか。 ◎学務課長   入園料補助金については、そのとおりでございます。 ◆田中しゅんすけ   続きまして、次の62ページの(3)番にいきますが、私立の幼稚園等助成の中で、①番、教育環境整備等補助金の中で、224学級、1学級3万3,000円となっているんですが、この学級数の人数の上限とかというのは規定があるんですか。 ◎学務課長   すみません。35人が上限でございます。 ◆田中しゅんすけ   そうすると、5,582人を単純に224で割ると、そこまではいかないんですけれども、そこら辺は20人の学級もあれば、35人までの学級ということで、そこには幅があってもいいわけですよね。 ◎学務課長   そのとおりでございます。 ◆田中しゅんすけ   最後に、ちょっとこの項で、幼児教育振興経費についてお聞きいたします。この幼児教育振興経費というのは、事業内容はどのような内容なんですか。 ◎学務課長   (4)の幼児教育振興経費でございますね。こちらは、各園を巡回して指導しているものでございまして、内容は巡回指導の謝礼となっております。指導の内容ですが、心理相談でございます。 ◆田中しゅんすけ 
     心理相談、それは臨床心理士の方が派遣されて行くというイメージですか。 ◎学務課長   失礼いたしました。困難なお子さんがおいでの園に対して巡回して、幼稚園教諭に対してどのように接するのがよいかというアドバイスでございます。 ◆田中しゅんすけ   もうちょっと詳しく教えてください。困難というのは、障がいがあって困難なのか、それともどのような、困難の内容について。 ◎学務課長   発達等に課題のあるお子さんに対して、どのようなケアがよいかという点についての相談となります。 ◆田中しゅんすけ   これは、例えば巡回指導で助成が出るというのは、例えば1園、多分これ18園で19回ということは、1つの園が2回申請して使っているのかなというのが読み取れるんですけれども、何か上限があったりとかはするんですか。 ◎学務課長   特段制限は設けておりませんが、相談に応じることができるスキルのある指導員の数が限られておりますので、その中での調整ということになります。 ◆田中しゅんすけ   そうすると、幼稚園の先生が、障がいとか発達系の障がいとかがある幼児のお子さんたちに対して教育をするためのいろいろとアドバイスをしていただいたり、フォローをしていただいたりする巡回指導員の方がいらっしゃるという理解で、さらにそれには人数に限りはあるんだけれども、回数の制限はないということでよろしいんですかね。 ◎学務課長   そのとおりでございます。 ◆田中しゅんすけ   そうしますと、基本は32園、さっき確認した私立幼稚園の園数は32園なので、これはあくまでも申請と希望があった18園が申請をしているから、これの事業の決算額だという理解でよろしいでしょうか。 ◎学務課長   実績に基づく数字でございます。 ◆田中しゅんすけ   了解いたしました。  続きまして、主要施策の63、ちょっとまた新制度移行幼稚園における幼児教育の推進ということで、確認をさせていただきます。  この私立幼稚園の今事業があって、今度新制度移行幼稚園に対する教育の推進事業があるということなので、ちょっとここで改めて各事業の内容を確認させてください。 ◎学務課長   まず、子ども・子育て新制度が平成27年4月にスタートをいたしまして、ここで区の中で新制度に移行した園と今までの園がございます。こちらに対して、1つは施設型給付ということで、こちらは新制度で国庫等から補助が入ってまいりますので、そこに対して区を経過して各園に運営のための経費が補助されるものでございます。  (2)の一時預かり幼稚園型補助金というものですが、こちらについては、通常の幼児教育の前後に預かり保育を実施していただいている園が、今区内で11園ほどございまして、そこに対して教育時間の前後、預かり保育を実施した場合に補助が出るものでございます。  それから、(3)の補足給付費でございますが、こちらは生活保護受給者の実費負担分ということで、通常は本人負担になるところの教材、行事費について補助するものでございます。  最後の(4)の認定こども園施設整備補助金については、認定こども園が今区内に幼稚園型では2園ございますけれども、こちらの施設の整備を行った場合に給付するものでございます。 ◆田中しゅんすけ   ちょっと施設型給付費の基本、今ある幼稚園が新制度に移行したときの国の補助も入って大きく補助金がいただけるという理解で、これでいいんですよね。 ◎学務課長   こちらは、どちらかというとランニングコストでございまして、今新制度で運営している園に対する補助と考えていただければと思います。 ◆田中しゅんすけ   そうすると、新制度で運営している園ということなので、施設型給付を受けているのが例えば28年で10園、29年で9園で、30年度の決算額で10園ということなので、これの全部、もちろんその28年から29年、30年、それぞれ新制度に移行して、私立幼稚園がそれぞれが移行しているから、残るはあと3園というふうに考えていいんですか。 ◎学務課長   こちらはランニングコストでございますので、こちらの施設型給付費というのは、移行した時点で対象になるというよりは、例年対象になるとお考えいただければ。 ◆田中しゅんすけ   そうすると、新制度に移行しているのは、32園中10園という理解でよろしいんですか。 ◎学務課長   新制度移行園は、10園でございます。先ほど預かりのところで、私11園と言ってしまいましたが、10園でございます。失礼いたしました。 ◆田中しゅんすけ   それで、ちょうど今預かりも聞こうと思っていた。預かりにおいては28年度で、これは米印で練馬区の幼稚園のみというふうに記載がされているんですけれども、これはどういう意味ですか。 ◎学務課長   すみません。ここについては、ちょっと確認させていただければと思います。 ○主査   指名を受けてから発言をしてください。 ◎学務課長   失礼いたしました。ちょっと確認で、お時間を頂戴したいと思います。 ◆田中しゅんすけ   ごめんなさい。ちょっとまた前後しちゃって、施設型給付費の上限って、1園に対して上限、ランニングの助成ってどこまで上限なんかがあるのかという。例えば3億9,000万円なので、4,000万円が上限とか、そういう何か上限額というのはあるんですか。 ◎学務課長   上限は、特段ございません。 ◆田中しゅんすけ   認定こども園の数、さっき認定こども園って2園っておっしゃっていましたけれども、確認なんだけれども、ごめんなさい。確認なんですけれども。 ◎学務課長   認定こども園自体は、区内で3園ございますが、幼稚園型が私どものほうの補助の対象になりまして、こちら2園ということになります。 ◆田中しゅんすけ   続きまして、主要施策の65、青少年健全育成事業をお聞きいたします。  青健育成委員会の事業委託費の決算額と、ほかの事業の決算内容を教えてください。 ◎地域教育力推進課長   青少年健全育成事業につきまして、青少年健全育成地区委員会の決算額が5,581万6,598円ございます。こちらにつきましては、これがまず各地区への委託料ということになります。青少年健全地区委員会活動委託料が5,510万9,000円、これが18地区になります。健全育成・社明大会委託が41万4,529円、青少年表彰記念写真撮影委託で4万3,200円という形の中身になっております。 ◆田中しゅんすけ   要は、18地域センター管内に事業委託費が、それはもう例えば頭割りで、今おっしゃった5,500万ちょっとが全部頭割りでそれぞれ18地域センターのほうに行くのかどうか、ちょっと確認させてください。 ◎地域教育力推進課長   基本的には、総額がございまして、その総額に対して、各地区の人口といいますか、人数の比率で案分してお渡ししておるところです。あと固定費も別途ございますので、固定費プラス今の人口の頭割りの中で配分するという形になります。 ◆田中しゅんすけ   そうすると、やっぱり児童・生徒が多いところというのは、予算額が多くなって、どうしてもお子さんが少ないところは、青健の事業として活動する予算額は少なくなってしまうということですよね。了解いたしました。  それで、そうしますとちょっと気になったのが、次の健全育成活動の中で、少年野球の事業があるんですよね。少年野球親善大会という大会が年に1回あるんですけれども、これというのはたしか、確認なんですけれども、青健事業なので、この野球大会に参加したいということで大会申請をするときに、青健事業の了解、青健の了解を得なければいけない。大会の要綱にたしかそんなような決まりがあったと思うんですけれども、ちょっとそれを確認させてください。 ◎地域教育力推進課長   形としましては、各地区から代表のチームを出していただいて、中央大会というようなことで区の本大会を行う形なんですけれども、その各地区の代表を決めるときに、各地区のほうで代表を決めてもらう中で、各地区の推薦をいただくというような形になっておりますので、そういう中で、各地区でいえば予選大会を開いて、勝ったところを推薦チームとして推薦していただくところもありますし、中学校のようにチーム数がなければ、その地区で1校つくるのがやっとというところであれば、その1チームが代表ということで推薦をいただくということで、形としては推薦をいただくということ、その方法として予選会を開いたりするということになります。 ○主査   2巡目に入りました。20分。 ◎学務課長   先ほどは失礼いたしました。練馬区の幼稚園のみという表現ですが、この年度については、板橋区でまだ制度が実施されていなかったということで、練馬区に通っている方ということになります。 ○主査   20分経過しましたので、次の方に移ります。 ◆さかまき常行   主要施策の成果、55ページ、小・中学校施設改修についてお聞きしたいと思います。  区内の小・中学校施設は、避難所としても使用されておりますけれども、今回の台風19号で、私も12日に幾つか避難所を回って状況を確認いたしました。  ある避難所では、校庭が一面池のように15センチぐらいの深さで水たまりがありまして、校門から避難所である体育館までの動線が全て水没をしておりました。かろうじて校舎沿いの段差の上を伝って進みまして、ただ、校舎から体育館までの渡り廊下も水没をして、いかだのように浮いているすのこを踏みしめながらたどり着きました。それでも、ところどころは水たまりの中を歩くような形で進むような形でありました。  また、私が見た校舎の雨どいなんですけれども、地上の手前で途切れておりまして、実際には何らかの排水口への排水路があるとは思うんですけれども、当日は水没していまして、詳しく見えなかったので、雨水が直接校庭に排水されているように見えてはおりました。学校の校庭や、校庭周辺の排水、水はけに関して、特に雨どいですとか排水口、あるいは雨水ます、浸透ますなど、その辺の設備の整備状況というのはどうなっておりますでしょうか。  また、現状何らかの指標、基準に基づいて、そういった水はけというところに関しては整備するということは行われているんでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長   今回の台風で、多くの学校、21校、避難所として開かれまして、雨漏りの話とかいろいろ聞いているところでございます。  雨水の対策についてですけれども、基本的に基準というか、学校によって雨水ますをつけているところはあるんですけれども、例えばそういったお話があれば、改めて雨水ますの設置をしたりとか、雨どいのほうを設置したりとか、そういった形で対応させていただいているところでございますので、基準があって、例えばこの平米であればこの数というところではなくて、そういった一定の数をつけた上で、あとは学校の使用を見た状況で、雨がたまりやすい学校とかもありますので、そういったところについては雨水ますの設置をしたりとかして対応しているところでございます。 ◎教育委員会事務局副参事   校庭の雨水につきましては、雨水流出抑制ということがございまして、地域によっては学校の中に水をためなければいけないというところがございます。例えば地下のピットを持っているところ、それから校庭の表面貯留ということで対応しているところがございますので、地域によっての格差ですとか、あと整備の時期によっても差がありますが、そういう制度ございまして、そういったものの学校も中にはございます。 ◆さかまき常行   わかりました。統一された基準があるわけではなくて、地域によってばらばらであって、その都度、その状況によって手を入れていくという状況であるというふうに理解でよろしいでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長   そのとおりでございまして、状況を見てその辺をふやしていくという形で考えております。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。今の話のとおり、学校によって違いはあると思いますが、またちょっと今のお話である程度は把握すべきかなとは思うんですけれども、体育館が場所によっては校庭より低い位置にあるような場合もあるかと思います。体育館自体が内水の浸水で、することはないにしても、体育館の周りが内水であふれて、体育館が島のようになってしまうような場合も結構あるのかなと、見ていてちょっと思いました。  このようなばらつきがあって、その都度というお話ではありましたけれども、各学校ごとのこういった状況については、ある程度把握されているのか、あればお聞かせください。 ◎新しい学校づくり課長   特段そういった状況について、うちのほうで調査をしているということではありませんが、ただ委員お話しのとおり、今非常に雨とか激しく降るような天気とか気候になっておりますので、そこの体育館に行く経路とか、そういったものについては確保していかなければならないなというふうに認識しているところでございますが、現状でそういったときにどうなっているのかというところを把握しているところではございません。  また、今回も台風とかでそういった状況が上がってきましたら、個別のほうにそういった対応を検討していくべきかなというふうに考えているところでございます。 ◎教育委員会事務局副参事   今回の場合、特に雨量が多く、長く時間が続いたということもございますので、なかなかこういう状況というのは区の学校でも経験なかったところでございます。一時的にゲリラ豪雨のようにたくさんの雨が短時間で降るというものはあったんですが、なかなか長いものはなかったので、今回いろんな、今回のような雨も今後想定できるかと思いますので、各学校からの報告なども考慮に入れながら、特に通路ですとか人の通る部分については、今後の改築ですとか改修の際に、手の入れ方とかもちょっと配慮していきたいと思います。 ◆さかまき常行 
     ありがとうございます。今後も台風等のいわゆる豪雨というものに対しての避難所開設というのは頻繁にあるかと思いますので、避難施設として雨水対策ということをぜひ検討して、進めていっていただきたいというふうに思っているところであります。  また、実際に避難所として稼働している体育館に行ってみて感じたことなんですけれども、今回自主避難所ということで、通常の避難所開設とはまた違うとは思うんですが、体育館の施設として、避難者の情報収集機能というのがないんだなというふうに感じました。  体育館の中でそれぞれ持ち込んで、それぞれが静かな形でぽつんと静かにしていらっしゃるというふうな感じがありまして、例えばラジオとかスマホとかを持ち込めなかった場合というのは、ご自身で刻一刻変わる災害状況というのをキャッチできますけれども、持ち込めなければそれを知るすべがなくて、たまに入る防災無線とか、あるいはみずからが職員の方にちょっと問い合わせて何か情報を聞くというようなことしかないのかなというふうにちょっと思いました。  現状、体育館単独で、例えばラジオですとか地上波ですとか、あるいはインターネットの受信機能というものを、現行の体育館で単独で有してるものというのはあるんでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長   体育館における避難所開設時の情報の収集の機器とかそういったものにつきましてですけれども、学校施設のほうとして、ラジオであるとかテレビであるとか、そういったものとかを整備しているわけではございません。そういったものにつきまして、備蓄の中にあるのかどうかというのは危機管理室のほうの範疇になってくると思いますけれども、そういった意見があったことをお伝えしていきたいなというところと、一応そういった受信できるものとかをお持ちいただければ、Wi-Fiの整備とかにつきましては体育館のほうにはつけさせていただいておりますので、ただWi-Fiを使う機械、機器はやはり個人のほうで持ち込んでいただく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。学校の施設として持てる機能の中で、何か補助ができればなというふうな、補強ができればなというふうなちょっと思いでお聞きしたので、他の所管ともさまざま連携しながら、避難所そのものとしては、すべき事柄ではあると思いますので、今お話しのとおり、少しでも避難施設としても何かできることがあれば、ぜひ研究、検討していっていただければなというふうに思っているところでございます。  続きまして、決算書の284ページの児童福祉総務費の事務事業であるところの事務諸経費に関連してお聞きしたいというふうに思います。  現行の保育所の入所選考に係る事務経費というのは、この費用に含まれるかと思いますけれども、先日常任委員会のほうで、入所選考作業で、現状でいうと1,900時間かかるというふうにお聞きしました。わかる範囲で結構なんですが、保育サービス課の事務諸経費の経費のうち、1,900時間というのはどのぐらい、何割ぐらいの割合を占めるものでしょうか。 ◎保育サービス課長   委員ご指摘の事務諸経費の中には、人件費は含んでございません。これはあくまでも事務にかかわる、いわゆる物件費的なものをこの中で予算措置をさせていただいておりまして、人件費は別建てでございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございました。この箇所ではないというのは今わかりましたけれども、人件費の中で、1,900時間、いわゆる現状、今のやり方でやっている入所選考という作業が、時間数としてはお聞きしたんですが、金額としてどのぐらいになるかというのをちょっと、ある程度概要でいいので、何割ぐらいというか、わかればお聞きしてもよろしいでしょうか。 ◎保育サービス課長   大変失礼しました。ちなみに決算書の280ページをごらんいただきますと、3款福祉費の中の人件費というのが一番上に載ってございます。これがいわゆる子ども家庭部にかかわる人件費がここで総額として表示をされているものでございます。  お尋ねのAIを導入前の職員の時間外につきましては、おおむね500万強程度だったかなというふうに思ってございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。そうしますと、令和元年度補正でAI入所ツールというのが導入されますと、1,900時間のうち1,400時間が削減されるというふうにお聞きしましたので、今の500万ぐらいのうちの1,900分の1,400ということで、7割分が削減効果が期待されるという、そういった理解でおおむね合っていますでしょうか。 ◎保育サービス課長   申しわけございません。削減できる額が500万程度というところでご理解いただければと思ってございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。その500万という削減されますので、その上で現状の入所選考作業の中で、今現在作業の中で、利用申込書ですとか、確認書、エントリーシートとかという紙情報を、現状の運用の中で、データとして入力して電子データにする作業というのは、現状の中にもありますでしょうか。 ◎保育サービス課長   委員ご指摘のように、お客様から保育所の申込書を紙でご提出いただいております。その紙でご提出いただいたものを、私ども保育の入園システム、こあらシステムというふうに呼んでいますけれども、こあらのほうに職員が手作業で転記というんですか、紙から入力を行うという作業を現在も行ってございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。そうしますと、元年度補正でAI入所ツールが導入された場合、1,900分のうち1,400が削減されて500時間残るんですけれども、その作業の中には、紙情報をデータ入力する、現行もある工程ですので、その工程は残るかと思うんですが、その作業自体は、新しくツールを導入したときのデータ入力工程と現状のデータ入力工程が同質なものなのかというのを聞きたいんですが、例えば今コアというものに入力しているというふうに言ったんですが、入力先がコアではなくて新しいツールの画面になるのか、あるいは今の工程そのまま残ってコアと呼ばれているもののデータから何か加工して新しいものに入れるのか、その辺をお聞きしたいんですけれども。 ◎保育サービス課長   システム名は、こあらと申します。こあらのほうには、ご申請いただいた方の世帯情報ですとか税情報、さまざまな情報を取り込んでございます。また、ご家庭によってはなかなか難しい家庭状況なんかをご相談いただくんですけれども、そういったコアな情報なんかもこあらの中には個別情報として取り込んでございます。  今回導入しますAIの選考ツールにつきましては、そういった個別具体的な情報というのは取り込みは行いません。基本的には、世帯の指数、指数というのは世帯ごとに入園選考するに当たってのいわゆる点数づけをしてございますけれども、その点数の状況ですとか、希望園の状況等、こあらに取り込んでいる情報の中の全部ではない情報を入れて選考をかけるということになりますので、最初にご説明しましたこあらへの入力したデータから、AIの選考ツール用に抜き出すデータを一部加工する作業がございます。  AI選考ツールのほうで選考結果が出ますと、またそれをこあらのほうに戻すという作業を手作業で行うということになってございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。よくわかりました。そうしますと、こあらから加工して抜き出す作業と、新しいツールから結果をまたこあらに戻す作業というところは、従来になかった事務作業というふうな理解でよろしいでしょうか。 ◎保育サービス課長   委員ご指摘のとおりでございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございました。新しいツール、検証も行って、またさまざまな効果が期待されるというふうにもお聞きをしておりますし、そういう意味では期待もしておりますが、従来なかった新しい作業、結果を比べて精度を見るというのが結構主眼に置かれて検証されていたのかとも思うんですけれども、新しく発生する作業という中に、いわゆる人の作業による作業ミスというものがやっぱり発生することが非常に多いのかなというふうに思っております。  選考ロジックが例えば正しくても、人の作業が間違ってしまえば、結果大きく変わってしまったりですとか、ある程度進めた検証の結果、正しいと信じてしまうと、手作業のミスを振り返ることがなかったりというようなこともあるかと思いますので、運用上のミスなど、ふぐあいが起こらないような円滑なツール導入をお願いしたいと思うんですが、そういった点に関しては、何か運用上気をつけていたり、何か取り組んでいることがあればお聞かせください。 ◎保育サービス課長   これまでも手作業で職員が行っておりました作業をAI化するというところでの省力化ということを目的にしてございます。これまでも職員が手作業で行っていた作業におきましても、担当者が1人で全てを行うということではなしに、複数の職員がダブルチェック、トリプルチェックをしながら作業を行ってございました。  そういった意味では、一部AI化をしますけれども、そういった最終的に職員の目でダブルチェックを行うというような形でデータの入力、また求められた結果については、人の目できちんと確認をしながら選考を行っていくというところは、今後もきちんと進めていきたいというふうに思ってございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございました。  続きまして、主要施策の成果、53ページ、教育ICT化推進に関してお聞きしたいというふうに思います。  まず最初に、電子黒板、実物投影機等のICT機器、それから可動式コンピューター、無線LANの運用保守を行ったというふうにありますが、この運用保守というのは具体的には、搭載されているソフトやOSなどの定期更新ですとか、定期メンテナンスのことを指しているのでしょうか。 ◎教育支援センター所長   委員ご指摘のように、いわゆる保守管理も含めてでございますけれども、そのような運用をとることでございます。 ○主査   20分経過いたしましたので、次の方に移ります。 ◆石川すみえ   よろしくお願いします。  まず、教育について質問させていただきたいと思います。主要施策の成果だと49ページになります。  まず、不登校の認識についてお伺いしたいんですけれども、区の子ども・若者計画2021には、中学校生徒の不登校出現率が上昇というふうに書いてあるんですが、平成30年度もこの認識でよろしいんでしょうか。 ◎指導室長   平成30年度も、中学校における不登校の生徒の出現率は上昇しております。 ◆石川すみえ   そうしますと、うちの会派の要求資料で、共産党要求資料の231番で、児童数と学校ごとのケース会議の開催状況について教えていただいたんですけれども、この資料の中に、ケース会議のそれぞれの件数は把握していないとあるのですが、ケース会議の件数を把握する必要性を区としては捉えていないということでよろしいんでしょうか。 ◎指導室長   こちらに書いてありますケース会議につきましては、原則不登校のお子さんができましたら、そういう傾向が捉えられたら、基本的には学校の中で全て組織的に対応するというのが大原則にございますので、原則ケース会議は開いているという認識のもとで答えさせていただいております。  私どものほうで把握している数は、特にその中でも重篤な事態、教育委員会と一緒にその不登校対策をするという数をこちらでは答えさせていただいております。 ◆石川すみえ   そうしますと、区としては、教育委員会としては、不登校の全体の数と、そして重篤なケースについて把握していれば問題ないという認識でよろしいんでしょうか。 ◎指導室長   どのような状態であれ、子どもたちが学校に来られないという状況は問題がある状況だというふうに理解しております。ですので、ケース会議の有無、把握の有無ではなく、一人ひとりの子どもたちが学校に来られるように、学校に来ることだけが全てではないとは思うんですけれども、きちんと対応することがとても大事なことだと考えております。 ◆石川すみえ   区の不登校対策は、フレンドセンターが主に担っているという認識でよろしいでしょうか。 ◎指導室長   フレンドセンターの役割は、学校に行くのがなかなか困難な子どもたちが第2の学び場として設定されているものでございます。そのほか、やはり不登校の傾向が出てきたときに早期に対応することであったり、ソーシャルスクールワーカーが学校に来られるように支援をしたり、さまざまな施策をまた総合的にとる中で、1つフレンドセンターというものの役割があるのかなというふうには認識しております。 ◆石川すみえ   そうすると、区で、不登校になってしまって学校に通いたいなと思っている子は、フレンドセンターのほうに相談するという認識でよろしいでしょうか。 ◎指導室長   さまざまな状況、背景があるかと思っています。それに応じて、その子の状態、あるいは保護者のご希望もあるかと思います。その辺を踏まえた上で、その子にとって解決に結びつくような選択肢の中の一つがフレンドセンターだというふうに認識しております。 ◆石川すみえ   主要施策の49ページに、フレンドセンターへの相談件数とありまして、平成30年度は511件とあるんですね。この511件というのは、区で平成30年度に不登校になった数の子がみんな相談してこの数になるのではなく、不登校になった子でフレンドセンターで相談して、来たいという子が511件あったということでよろしいでしょうか。 ◎教育支援センター所長   いわゆる不登校に関する相談としての相談機能を持ってございますので、具体的に通級に向けてのいわゆるインテークのための電話相談ということには限ってございませんけれども、トータルではこの数ということでございます。 ◆石川すみえ   そうすると、フレンドセンターに相談していない、相談できない状況の不登校の児童数というのは、区のほうで把握しているんでしょうか。 ◎指導室長   まず、学校に通っているお子さんの不登校の状況ですから、まず第一に把握というか、認識ができるのは学校だと思っております。ただ、学校に通えていないお子さんの中で、相談するような窓口としては、次に出てくるのがセンターのほうでやっております総合相談窓口になるのかなと思っています。  フレンドセンターのほうに相談されるケースの多くの場合は、具体的にフレンドセンターに通うというようなことを意図した方が連絡をとられるのかなというふうには認識しております。 ◆石川すみえ   では、フレンドセンターの質問のほうに移りたいと思います。  うちの共産党の資料要求の74番で、フレンドセンター職員の内訳をいただいているんですが、フレンドセンター職員の方、皆さん非常勤という雇用形態ということでよろしいんでしょうか。 ◎教育支援センター所長   2名、再任用でございますけれども、区の職員はございます。それ以外が非常勤、都の非常勤、それから昨年度は家庭教育相談員という区の非常勤が2名おりました。 ◆石川すみえ   区の正規の職員の方というのは、何名いらっしゃいますか。 ◎教育支援センター所長   再任用が2名でございます。 ◆石川すみえ   再任用以外の職員の方はいらっしゃらないということですか。 ◎教育支援センター所長   はい、おりません。 ◆石川すみえ   非常勤の職員の方、非正規という雇用形態でフレンドセンターにお勤めの方は、次年度から会計年度任用職員になるという理解でよろしいでしょうか。 ◎教育支援センター所長   その方向で今準備を進めております。 ◆石川すみえ   そうしますと、その方たちは特別職会計年度ではなくて、一般職会計年度任用職員ということでよろしいでしょうか。
    ◎教育支援センター所長   その準備を進めているところでございます。 ◆石川すみえ   フレンドセンターの長というのは、いらっしゃるんでしょうか。 ◎教育支援センター所長   私が兼ねております。 ◆石川すみえ   フレンドセンターというのは、とても重要な仕事内容だと思うんですね。子どもたちを支えていってほしいと思っているんですけれども、こういった重要なセンター職員の方々を、非正規雇用の方に任せていたままでいいのかという思いがあるんですけれども、そのことについての見解をお伺いします。 ◎教育支援センター所長   今ちょっと私、踏み込んで答弁いたしま……。所長兼務みたいなイメージで仕事をしているんですけれども、実際のはフレンドセンター事業でございますので、その事業の責任者という意味で答弁させていただきました。  これから不登校をどうやって減らしていくか、また不登校に陥ってしまった、みずから選択した子ども、親御さんもいらっしゃいますけれども、そのご家庭へどういう支援をしていくかということについての検討、改善を進めていくという視点の中で、フレンドセンターのあり方についても検討、研究を進めていくということでは、どのような組織にしていくかということを、垣根をつくらず検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆石川すみえ   ありがとうございます。  では、次に、共産党要求資料の239番で、各校の暴力、いじめ、不登校の件数を調べていただいたんですけれども、平成30年度、小学校でのいじめの件数がとても上昇しているんですが、この理由について見解をお伺いいたします。 ◎指導室長   平成30年度のいじめの件数は、平成29年度に比べて大幅に増加しております。この件につきましては、まず一番大事なことは、子どもたちがきちんと声を上げられるようになって、そのことを学校がいじめとして認識するという、し始めたということが一番大事だというふうに思っています。  要は、これまでトラブル等になったことが、これまで学校のほうがいじめとして認識せずに、ただのトラブルとして解決してきたというところから、もともといじめの定義が、ちょっと答弁長くなって申しわけないんですけれども、いじめの定義自身は、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している当該児童・生徒と一定の人間関係のある他の児童・生徒が行う心理的、物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものというのが定義でございます。  要は、被害を受けている子どもたちが苦痛を感じていると、嫌だと感じればいじめだというのが、この法令上の定義でございます。子どもがぶつかった、ちょっと悪口を言われたというようなこともいじめであるというようなところが、このいじめの定義の文言かと思っております。  そういう意味で、学校が子どもたちの訴えを、たとえ教員から見たときに小さなことという言葉はちょっとあれかもしれないんですけれども、そういったものもきちんといじめとして認識をして対応する。そのことを私どものほうに、いじめとしてきちんと報告してきた。その結果のあらわれが、この数字の膨大、増加につながっているというふうに認識しています。 ◆石川すみえ   先日の常任委員会のときにも、いじめの認知に力を入れているというお答えがありまして、やっぱり子どもたちが声を上げやすい環境って本当に大事だと思うんですね。今の答弁聞いていますと、この後、平成30年度以降、いじめの件数というのは、件数だけで見たらもっと増加していくということが予想されるんですけれども、その見解をお伺いします。 ◎指導室長   増加することがよいか悪いかという判断は、当然増加しないほうがいいにこしたことはないんですが、大事なことは、いじめをきちんと見逃さずに、きちんと認識して、適切に対応することだというふうに思っています。その中には、当然いじめられている子が声を上げたときに、きちんとそういった声に耳を傾ける学校体制、そのことがすごく大事なことだなというふうには認識しております。 ◆石川すみえ   そうすると、この件数がふえていくことにつれて、教員の負担はふえるのかどうか。事務作業も含めて、教員の、先生たちの負担がふえるかどうか教えてください。 ◎指導室長   先ほどもちょっとお話をさせていただいたとおり、多分、感覚的に言うと言ったらとても失礼なんですけれども、学校の中でのトラブルの件数は、そんなに増加していないんじゃないかなと思っています。ただ、今まではただ単にトラブルとして認識していて、いじめとして報告をしてこなかったと。  ただ、法の定義に照らし合わせると、こういったトラブルも全ていじめに入ってくるだろうという形で報告をしていただいているので、数字の増加につながっているというふうに認識しておりますので、学校自体のいじめの増加という形での業務がふえていくということには、直接つながらないのではないかなというふうには思っています。 ◆石川すみえ   ありがとうございます。  では、次に、あいキッズについて質問したいと思います。  あいキッズは、主要施策の成果の70ページになりまして、私どもが要求しました共産党要求資料の86番です。  あいキッズにおけるロッカー数、げた箱数というのを調べていただきまして、これを見てみますと、ロッカーの数がきらきらで登録している児童数にも足らないという学校が、51校中16校あると思うんですね。ロッカーも足らない、ランドセルを入れる場所もないというのは、大変狭いという状況があると思うんですけれども、これについて整備したのか、そしてしていくのかどうか、教えてください。 ◎地域教育力推進課長   ロッカーに関しましては、いわゆるきらきらのお子様については、ロッカーを個別に置ける棚ということで用意しますので、毎月毎月子どもの増減もありますので、瞬間的に足りなくなることはあるかもしれませんけれども、都度都度ロッカーについては購入をして、足りるように手当てをします。  ただ、場所も狭いあいキッズの中で、ロッカーは買えてもロッカーを置く場所自体がないということもありますので、そういった部分を一工夫して購入して設置しなければいけないという点では、少しさまざまな知恵といいますか、考えながら用意して置くという体制を組んでいるところでございます。 ◆石川すみえ   今、この数字を出していただいたのを見ると、ロッカーがもう30とか40足らないところもあるかと思うんですけれども、そういった学校、あいキッズに対しても、先ほど答弁いただいたように、工夫して対応しているという認識でよろしいんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   はい、そういうことでございます。 ◆石川すみえ   では、次に、さんさんときらきらの登録数と利用率についてお伺いしたいと思います。  共産党要求資料の222番になります。  この過去4年分の資料を出していただきたいんですけれども、これを見ますと、さんさんは、学年が上がるとともに登録も上がる。でも、利用は下がっていく。きらきらは、学年が上がると登録は下がって、利用も下がるという認識でよろしいでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   基本的な傾向としては、そのように我々も捉えております。 ◆石川すみえ   あいキッズの先生たちの、職員の配置というのは、登録分の児童数に対して、それを考えて配置しているという認識でよろしいでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   職員の配置については、少し複雑な部分があるんですけれども、登録数ではなくて、平均人数、これに基づいて算出する考え方になっております。 ◆石川すみえ   私ども、夏の間にあいキッズ視察に行かせていただいて、幾ら平均値といっても、やっぱり波があるんですよね。あいキッズ始まって数年たっていますから、先生方のほうもいろいろな予測が立たれる部分が多くなっているというのは聞いたんですけれども、やっぱり平均値で配置すると、運営の部分が難しくなってくるというお話を伺っているんですが、区としては、このことについてはどんなふうに捉えていますか。 ◎地域教育力推進課長   子どもの人数に対して職員を配置するという考え方のもとで、では、子どもを何人と捉えるかという部分については、いろいろな考え方があると思います。登録という最大限の数字の中で手当てするという考え方ももちろんあると思いますけれども、実際の利用人数との乖離その他を踏まえて、現時点で合理的な考え方、また、よりコストパフォーマンスを上げる考え方においては平均人数を採用しておりまして、現時点ではこの人数、考え方を変えるということは考えてはおりません。 ◆石川すみえ   きらきらタイムは、登録も利用も下がっているということは、私、きらきらタイムのあいキッズの質について、利用者の方々、保護者の方々から疑問があるんじゃないかなと思うんですけれども、きらきらタイムの質については、どのようにお考えでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   あいキッズは、まず、全児童希望する子どもを受け入れるということを優先して事業に取り組んでまいりました。それについては達成をし、待機児解消という点では大きな成果が上がったと思っております。  次は、もちろん質を上げていくということになるんですけれども、希望する全児童を受け入れる中で、なかなか質が追いつかないこと、特にハード面、物理的な部分は多々あります。ただ、質を上げるという方向性については、我々も目指すところではありますので、そういった部分を時間はかかるかもしれませんけれども、対応していくということで考えております。 ◆石川すみえ   では、次にあいキッズの補助金申請について質問したいと思います。  共産党要求資料の70番です。  この資料によると、学童クラブ事業と放課後子ども教室分、それぞれに補助金をいただいているという認識でよろしいでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   補助金につきましては、放課後子ども教室分ということで地域教育力推進課が直接もらっている部分と、子ども・子育て支援事業交付金ということで、包括的に子ども家庭部のほうに入る補助金の中から回ってくる部分と、この2つがございます。 ◆石川すみえ   学童クラブの放課後児童健全育成事業のあいキッズ、きらきら分の事業のスタートの時間は、放課後から始まるということでよろしいでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   きらきらタイム、さんさんタイムというものが存在して、さんさんタイムについては、通常の学校がある部分については放課後から5時までということになっておりますが、この部分は、放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業を同時にやっておりますので、放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業についても放課後から6時、7時まで行っているという、そういう考え方になります。 ◆石川すみえ   きらきらの放課後児童健全育成事業については、いろいろな人員配置だとか、児童1人当たりの面積の規定があるかと思うんですけれども、まずその確認をお願いします。 ◎地域教育力推進課長   規定はございます。放課後児童健全育成事業につきましては、児童1人につき1.65平米というところで、それをおおむねということで規定をしておるものでございます。 ◆石川すみえ   その規定は、きらきらの子たちに限っては、放課後から5時までの間というのは守られているんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   先ほどの職員の配置もそうなんですけれども、全ての時間、全ての状態で、その日、その瞬間に来た子どもに対して数字が満たされるかというと、そういう部分はない部分もございますけれども、利用の平均値で考えたり、また場所の部分についても、例えば晴れている部分については体育館であるとか校庭も使うという部分も考えると、面積としては何とか確保しているというところで、瞬間瞬間をとると、おっしゃるように今申し上げた1.65という数字を切る時間帯、部分はあるとは認識しております。 ○主査   20分経過しましたので、次に移ります。 ◆南雲由子   よろしくお願いいたします。  初めに、ファミリーサポートについて伺いたいと思います。  主要施策の10ページから11ページになります。  事前に、ファミリーサポートの活動件数を資料で3年分いただきました。平成28年では1万2,848件、平成29年度では1万3,370件、平成30年度では1万1,622件と微減しているかと思うんですが、活動件数の減少の要因というのを区としてどのように把握されているか教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、29年度と30年度の違いでございますが、受託者の変更がございました。まずそれが1点でございます。  それと、29年度と30年度の利用実績について比較をしましたところ、基本的に一番今まで多かったのが保育所、幼稚園の迎えと、それから帰宅後の預かりというものが多ございました。それが減少いたしまして、保育所、幼稚園等の送りですとか迎えのところがふえてございます。基本的に、保護者のほうが利用される時間帯が前に倒れてきた。遅い時間まで使わなくなったという形になってございます。  それと、主に顕著な例としましては、保護者の求職中の活動がふえたりですとか、習い事の送迎というものがふえてございまして、少し、現在板橋区におります保護者の方々のニーズが変化してきているのではないかと考えてございます。 ◆南雲由子   利用規約も資料としていただいたんですが、その中に、6番目に援助活動の対象児童1名に対して、援助会員1名の派遣が原則というふうに書かれています。この1対1の法則、原則というのが、果たして子どもたちが小学生のときに、1人に対して1人見る必要があるのかという声もあったり、子どもたちはきょうだい同士で遊んでいるので、それを大人が見ていただければというような声もあります。  23区の中で、1対1しか認められていないというのが板橋区と北区のみだったというふうに伺っていて、北区では今改善を検討されているというふうに聞いています。この1対1の原則に関して、区として、他区の動向と、今ニーズの変化というお話があったんですが、利用する子育て世代からのニーズをどのように把握されているか教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   1対1の関係につきましては、こちらのほうはご案内のとおりファミリーサポートにつきましては、利用する方と、それからサービスを提供する方の相互扶助の関係でございます。その関係がございますので、マッチングの際に1対1のほうが都合がよいというふうに考えてございます。  委員ご指摘のとおり、他区での状況もございますので、今後、よりニーズの変化についてアンケート、それから利用者の方のお話を伺いながら、少し制度について研究をしてまいりたいと思います。 ◆南雲由子   ニーズの調査ということがありましたけれども、区として何か今後ファミリーサポートに関してニーズ調査ですとか、アンケート調査ということは実施をされるかどうか、見解を伺います。 ◎子ども家庭支援センター所長   現状として、ニーズの調査につきましては、受託者のほうを通じまして、利用者の声をまずは拾いたいと感じてございます。その上で、23区等の状況等もお調べさせていただきまして、受託者のほうから拾い上げました利用者の方のニーズとすり合わせて、制度の設計について研究をしてまいります。 ◆南雲由子   そうしますと、受託者からを通したアンケートですと、やっぱり使っている方の声しか聞こえないんじゃないかなというふうに思います。使っていない方という方が、なぜ使わなかったかという理由も含めた調査となると、区として行っていただいたほうがいいのかと思うんですが、ご検討いただきたいと思います。
     あいキッズとの連携についても伺いたいんですけれども、子育て世代の方からこういう声もあります。後ほどあいキッズについては詳しく伺いたいんですけれども、あいキッズを19時のお迎えを19時半にしてもらえないでしょうかというようなご相談があって、現状使えるサービスを考えていくと、今習い事の送迎というお話もあったんですが、ファミリーサポートがそれに当たるのかなというふうに思います。  現状として、あいキッズのお迎えと、その後の預かりをファミリーサポートさんが行う例ですとか、あいキッズから習い事へ送るというようなことについて、利用の傾向がもし区として把握されていれば教えていただきたいのと、利用する子どもの年齢別の利用数があれば教えていただきたいんです。というのは、平成30年度の実績で、小学生でファミリーサポートの利用というのがどの程度あるか、その傾向を教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、あいキッズのお迎え、学童保育ということで、私どものほうは、まず統計をとっておるんですが、こちらにつきましては、学童保育、あいキッズのお迎え、帰宅後の預かりというのが、平成30年度が平成29年に比して677件減りまして、約40%減少してございます。その後、お迎えだけでございます。こちらにつきましては、196件だったのが508件になりまして、こちらが59%の増という形になってございます。  まず、あいキッズの送り迎えにつきましては、まずお迎え等についてのニーズが増し、その後、お迎えをした後、お預かりするというニーズが下がっているというふうに分析してございます。  それと、大変申しわけございません。年齢別のサービスの利用状況については、今手元に資料がございませんので、後ほど調査の上、回答させていただきたいと思います。 ◆南雲由子   先ほど冒頭に、活動件数の減少について、区として分析の中でも時代に合わせて利用する保護者の方のニーズが変わってきたというお話がありました。親の就労状況ですとか、特に共働きの場合ですとか、ひとり親であるとか、ほとんど1人で育児をするワンオペの育児といったことで、ニーズ自体はふえている中で、この利用数が下がっているというのは、今数字を見ていて気になったところですので、ぜひまずは実態調査をしていただいて、時代に合った改善をしていただきたいと思いますが、もう一度見解を伺います。 ◎子ども家庭支援センター所長   件数の減少につきましては、子ども家庭支援センター所長としても考えるところがございます。当然支援者の方、それから利用される方、支援者の方々も活動場所が必要でございますので、ニーズを捉えて、件数が増加になるような制度の改正に取り組んでまいります。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  続けて、あいキッズについて伺いたいと思います。  6月の第2定例会の文教児童委員会の資料要求で、あいキッズの学年別利用数をいただきました。平成31年4月のさんさんタイムの利用で、1年生が23.5%、2年生が20.7%、3年生が16.3%、4年生が9.6%、5年生が6.6%、6年生で3.5%で、きらきらタイムを足した場合でも、4年生では利用している方が20.6%、5年生で11.3%、6年生で5.3%というふうに数字をいただいています。  この数字を区としてどう分析されているか、特に4、5、6年生の利用について見解をお伺いいたします。 ◎地域教育力推進課長   特に、きらきらタイムは有料部分ですので、退会という手続がよくございます。そういう中で、そこの退会理由ということを記載してもらっております。そういう部分を毎月毎月見ていると、基本的にやはり多いのは、もう高学年になって、子どもが1人で過ごせるからというようなことがやはり多いですし、基本的にそこにネガティブな、例えばあいキッズで嫌な思いをしたからとか、そういう部分でやめていくという子は、毎月チェックしていますけれども、いませんので、基本的には自分たちがあいキッズ以外で過ごせるというふうになってくる。  高学年になる子どもになるほどそういう傾向がありますし、また、やはり正直、もしネガティブな部分を探すとすれば、あいキッズ、1年生から6年生までを見るということになりますと、そこには一定、大きな子から小さい子までいますから、さまざまなルールを設けなければいけない。そうすると高学年になるほどに、そういった細かなルールに縛られて過ごす部分というのは窮屈になるだろうなということは類推されますので、そういうほどに、自立心が育ってくるほどに、退会して自分たちでいろいろな活動をしていくという部分はあるのかなというふうに考えています。 ◆南雲由子   私も、この数字をネガティブにばかり捉えているわけではないんですけれども、では、特に4年生の残り80%、5年生の89%、6年生の95%がどこで過ごしているのか、あるいはどこ、困ったことはないのかというところが問題かと思っています。  小学校6年生の男の子たち10人ぐらいからお話を先日聞いたときには、ボール遊びをする場所がないということを言っていて、平日はボール遊びをしないんだそうです、場所がないから。あいキッズでは、ボールがビニールだから全力ではできないということですとか、1年生に合わせると高学年は全力でできないんですというようなことを言っていました。  あるいは、保護者の方であるとか、いろんな形で地域の方からあいキッズについて、うるさい、狭い、落ちつけないという声も聞こえてきます。まずは、事実とか実態をまず見るべきだというふうに思うんですが、今後、実態調査等のアンケートを実施される予定があるかどうか、特にその中で、あいキッズを利用していない子どもや保護者の利用しない理由を含めたアンケートを実施すべきと思うんですが、見解を伺いたいと思います。 ◎地域教育力推進課長   現在も行っているんですが、満足度調査というのを年に1回やっております。こちらについては、昨年までについては、その数年、質問を変えずにやってきているところではあるんですけれども、今年度については、今そういったおっしゃっていただいたような部分を含んで、一定程度新しい情報を把握したいなと思っておりますので、質問の組みかえを検討しています。  また、このあいキッズの満足度アンケートというのは、学校を通じて全児童に配布をしておるところではありますので、そういう部分について言いますと、明確に今までは設問として、使っていない子どもに対して設問をつくらない中で、利用していない子どもも回答いただいていたという点では、使っていない子どもに対する調査も行っていたところではあるんですけれども、今回、そのあたりも少しくっきりとさせて、情報把握というものはしていきたいなとは考えております。 ◆南雲由子   平成27年からスタートをして、全児童型の居場所としてやってきた中で、実態を検証してよりよく改善していくというPDCAサイクルの中で、今後どのように区として、あいキッズについてアンケートを反映させるですとか、あいキッズ全体として検証するということをどのように考えていらっしゃるか、その計画について教えてください。 ◎地域教育力推進課長   子どもの本心を正確に捉えるというのは、非常に難しい行為だなとは思う中で、現時点では、年に一度の満足度調査、これを軸に、それを改善を加えながら、そこから情報を把握して、いろいろなことに活用していきたいというふうに考えています。 ◆南雲由子   それでは、あいキッズの仕出し弁当について、引き続き伺いたいと思います。  夏休み中に視察に伺ったんですけれども、他区と比べても、板橋区では仕出し弁当があって、これは働きながら子育てする家庭には選択肢として非常にいいと思うんですけれども、視察先では、1食当たり360円という値段で仕出し弁当を出されていました。  一方で、低学年だと多くて残してしまうとか、あとは地域の食堂でケータリング事業もやっている個人店の方にお話を伺うと、以前はあいキッズの仕出し弁当をやっていたんですけれども、1食当たりが安くて、子どもたちにバランスのよい食事と思うと苦しいとか、給食レベルにはせめてバランスよくしたいんだけれども、もう少し予算があればというようなお話がありました。  そこで伺いたいんですけれども、あいキッズの仕出し弁当の値段の基準があるかどうかということと、この360円、1食当たりとなっているのが全額保護者負担、保護者負担が360円なんですけれども、全額保護者負担が仕出し弁当の値段なのか、あるいは区として補助があるのかという点を教えていただきたいのと、参考に給食1食当たりの値段の目安というのがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   仕出し弁当といいますか、学校休業日等でのお昼の取り扱いについてなんですが、これは基本的に、各事業者が任意でそういった手続をして、調達してあげるということになります。そうすると、例えば事業者を選定するときに、さまざまな質問というかプロポをする際に、付加サービスとしてどういうことができるという部分において、ほぼほぼの事業者がそういったお弁当の手配をし、やりますということで実施されています。  そういう意味でいうと、各事業者がそれぞれ適切な、ここはと思う事業者さんを見つけて、そこを使うに当たって利用者にお弁当の申し込みと支払いをしてもらうということになりますので、何か区のほうで一定の給食のような金額を示して、その中でとか、区が事業者を定めてということではありません。ただ、おのずと、そういった給食なりほかのあいキッズなどと見比べながら、落ちついてきた値段がそのあたりになると思っています。  味とか量とか価格とか、そういった部分については、なかなか基準、考え方を示せるかというと難しいんですけれども、恐らく現場としては、子どもたちの残しぐあいとか、おいしいとかそうじゃないとかという部分の声は聞きながら、事業者とやりとりしたり、場合によってはもしかしたら事業者が変わったりするのかもしれませんけれども、そういう形で運営をしてもらっていると。それを利用者には申し込みで利用してもらっているという状況です。 ◎学務課長   給食1食当たりの単価でございますが、小学校の低学年では231円、中程度の学年では252円、高学年では267円となっております。 ◆南雲由子   1点だけ、視察先のところでは、1食当たり360円という値段設定だったんですが、これが区からの補助というのは特に出ていないという理解でよろしいでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   ございませんで、利用者の負担金ということになります。 ◆南雲由子   ありがとうございます。仕出し弁当のことは、また事業者さんに任せているということでしたので、ただ、民営だからこそ一定のガイドラインということもある程度必要かなというふうに思うんですが、区としてあいキッズに一定のガイドラインを出している部分というのはどこにあるのか、あるいは出していないのかどうか、教えていただきたいんですが。 ◎地域教育力推進課長   そのあたり、ちょっとガイドラインとして示しているか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。基本的には、補食などでも栄養のバランスとか、そういった部分の考え方としてはお示しをしていますので、そういった部分に準じて、適切なお弁当事業者を選んでもらうということになっていると思います。 ◆南雲由子   繰り返しになりますけれども、検証するべきかなという、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思っていて、とにかく区民の方がすごく多くの声をあいキッズに関してはいただいている実感があります。育ちのエリアですとか、学びのエリアとか、さまざまなことが検討される中で、放課後の居場所というのは一つの、子どもたちが大人に管理されないという部分も含めて、どう考えていくかということが、議論の核になるのがあいキッズなのかなというふうに思うので、ぜひ正確に検証して、よりよい運営に向けてチェックをして、改善するというサイクルを回していただきたいというふうに思います。  続けて、保育園について伺いたいと思います。  初めに、主要施策の3ページにあります保育室運営助成について伺いたいと思います。  初めに、この事業の概要と、平成31年度以降の予定について教えてください。 ◎保育サービス課長   主要の成果、3ページでございます。東京家政大学のナースリールームが保育室として平成30年度まで運営をしていたものでございますけれども、保育室、ここにも書いてございますけれども、おおむね3歳までのお子さんをお預かりする施設ということで、実は、保育室としては廃止を30年度いっぱいでされたんですけれども、認可外の施設のほうに転換をされているということ……認可外じゃない、ごめんなさい。  いわゆる保育室ではなくて、保育所、保育施設に転換をされたということで、30年度で事業のほうは終了をしてございます。 ◎子育て支援施設課長   ただいま東京家政大ナースリールームの関係でございますけれども、30年度までは認可外の施設として運営をしてきました。今年度4月1日からは、昨年度、事業所内保育所に移行したいという事業者からの意向がございまして、4月1日からは事業所内の保育所ということで、ナースリールームを運営している状況でございます。 ◆南雲由子   そのナースリールームの状況は、今お話でわかったんですが、この保育室運営助成という事業の概要とその目的、教えてください。 ◎保育サービス課長   今、子育て支援施設課長のほうからもご説明しましたように、認可外の施設ということで運営をされていましたので、今回のこの保育室に限らず、例えば認証保育所等についても区としては助成を行ってございます。そういった意味で、認可外の保育施設に対する一定の助成という考え方に基づいて、これまでは助成を行ってきたというものでございます。 ○主査   20分経過しましたので。 ◆田中いさお   おはようございます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、待機児童の問題から、相変わらず板橋区でも待機児童の発生している、180人強ですかね。現況、来年のまず見込みを伺います、起きるか起きないか。 ◎子育て支援施設課長   今年度4月1日、108名の待機児童ございました。私ども、子育て安心プラン実施計画というのをつくっておりまして、待機児童の推計をしながら整備を行っていくという考え方をとっております。来年の4月1日につきましては、私ども46名の待機が一応生じるというところで整備を図りつつ、2020年度末の待機児童解消に努力してまいりたいと考えております。 ◆田中いさお   具体的に何人、定員増はこのぐらいします、また新たな保育所、認可、認証さまざまあると思います。そこら辺、ちょっと具体的にお知らせください。 ◎子育て支援施設課長   整備の状況というところでございます。私ども、30年度におきましては507名の定員増を行ってございます。29年度が631、行っております。それで、今年度の予定では480名前後を予定してございます。そういった形で整備を進めつつ、来年度、今予算要求中でございますけれども、実施計画では5施設の認可等の整備を行う予定でございますので、そこら辺、実態を見ながらどうしていくのか、今予算の折衝をしている状況でございます。 ◆田中いさお   了解です。  それと、ことし181名ということで、今回からいろんな取組みをしていただいて、マッチングにも強化していくということで話を伺っているんですけれども、そこら辺、マッチングで、今現状起きた180名を超える待機児童の皆さんは、マッチングで何かどこか入れたとか、その後の変化というのが実際あった、そのまま待機になっているのか、それとも違うところに入れたのか、そこら辺、あとそれ以外にマッチング事業で、よくここは頑張ってくれて、マッチング事業でこうやって区民のために頑張ったということがあればお知らせください。 ◎保育サービス課長   待機の方についても、当然4月1日現在の申し込みで出していただいた方、待機になっていても、そのままでも6か月間は入園申請が有効になってございますので、その6か月間の中にあきが出てくればご案内を差し上げるということになります。  また、不承諾ということで、残念ながら待機になった方も、また新規に、当初4月1日の申し込みをいただいた分以外にも、ほかにもまたさらに希望先を多く申請を出していただくというようなことも手続としてはお受けしてございますので、そういった中で、順次はまっていっているという状況はあるかなというふうには思ってございます。  ただ、申しわけございません。実数として、4月1日待機の方が実態としてどれぐらいはまったかというのは、ちょっと今手元に資料ございません。申しわけございません。 ◆田中いさお   ありがとうございます。ずっと待機児童問題、でも区のほうも頑張っていただいているのは重々わかっているところで、お金もかかることなので、これも本当ゼロ目指して最後まで頑張っていただきたいなと思います。  あと、幼児教育無償化についてなんですけれども、先ほど田中しゅんすけ委員から多少その関連ありましたけれども、10月1日から施行ということで、順調に進んでいますか。問題ありませんか。伺います。 ◎保育サービス課長   10月1日から、今ご案内のとおり、幼児教育・保育の無償化がスタートしてございます。私ども保育サービス課では、保育部門のほうを担当しているところでございますけれども、特に過去、保育園さんからも問題があったというようなお話は承ってはございません。  私どものほうで、いわゆる新2号、新3号に該当する方の申請というのをお受けをしてございます。この中で、例えば新2号につきましては、165名の方々から10月1日を迎えるに当たってご申請をいただいておりまして、165名全て新2号に認定を行ってございます。  また、新3号、いわゆるゼロ、1、2歳のお子さん、こちらは住民税非課税の方が対象になるわけでございますけれども、42名の方々からご申請をいただきまして、17名を認定させていただいているところでございます。25名の方につきましては、課税世帯ということで、申請のほうを却下というような状況がございます。  一応、これが10月1日までにということでお受けをした申請の件数でございます。その後も、順次申請のほうはお受けをしているという状況がございまして、そういった中でも特段トラブル等はないのかなというふうに思っているところでございます。 ◎学務課長   幼稚園部分についてでございます。今、新たに預かり保育についても補助が出るということで、非常に多くの申請をいただきました。集計については、現在まだ途上ではございますが、認定につきましては全て終わってございます。  特に大きなトラブルはございませんが、国の補助要綱等が非常におくれて出てきたということで、システムの対応等については現在職員のほうで鋭意対応中というような状況でございます。また、今後この大きな制度変更について、幼稚園等にどのような影響が出てくるのかということについては、私ども非常に神経を使って見ておるところでございます。 ◆田中いさお   わかりました。この無償化に伴って、心配の声、結構区民相談、私のところありまして、特に私立の幼稚園、通っている方ですよね。一定の条件で2万、3万弱の補助金出して、それ平均値なんでしょうけれども、それ以上はご負担してくださいという僕の認識なんですけれども、それに伴って値上げするという動きがあるということですよ、実際問題。  それで、今まで以上に上がらないのかな。今までこれだけの負担だったのが、この無償化に伴って、がっと、私立ですからいかようにも金額設定できるでしょうし、通わせている保護者さんは、そこでいいから行きたいんでしょうというような考え方もあるので、そこが非常に見守らなきゃならないですし、なおさら負担が上がるということは絶対許されないことだと僕は思うんですよ。  まだ、今10月1日から始まったところなので、推移は見守らなければいけないんですけれども、私立の幼稚園に対して、区のほうから行政指導とか、それ上がるようなことはやめてくださいよってお願いすべきだと、するかしないかわからないですよ。そういううわさが立っているということですよ。保護者が困っているというか、心配しているんですよ。あちこちから電話かかるんです、僕のところに。  そこら辺、ぜひ区のリーダーシップでそれだけはお願いしますという、人件費が高騰とかいろいろ理由はあると思いますよ。私立幼稚園さんも保育料を上げるという理由は幾らでも理由はあるでしょうけれども、いかんせんこれに伴ったら露骨過ぎますよ。無償化に伴って上げるなんて余りなので、そこら辺、ちゃんと区のほうが監視してもらって、一つひとつの私立幼稚園についてどれだけの利用料かとか、ちゃんと推移見守っていただきたいんですよ。これ上げ過ぎじゃありませんかとか指導できるように、そこら辺、上がらないように、とにかく区民の人が困らないように、ぜひ区のできる範囲で構いませんから、ぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学務課長   ご心配おかけいたしております。今、報道等でも言われておりますように、全国的に幼稚園で値上げということが起きております。板橋区内の幼稚園におきまして、現在10月から値上げを申請されているところにつきましては、既にこの制度が決定する前の段階からご相談を受けていて、その中で値上げをされているものが多ございます。  また、そうでないところにつきましても、値上げの理由については私どものほうで聞き取るとともに、全ての幼稚園に向けて教育委員会のほうから、やはり保護者との信頼関係を損なうことのないように、値上げをする場合には丁寧な保護者説明、またご理解を得ていただくということで、幾つか私どものほうにもお問い合わせはいただきましたが、各園のほうでその後対応されたと聞いています。  また、あと今委員がご心配の中のもう一つの点かと思いますが、今回、幼児教育無償化というキーワードで国が施策を打っております。実質は一部無償化なのですが、保護者の方たちの期待も非常に大きいところですから、今まで無償だった方が有償になるというようなことはないように、区としても丁寧な取組みをしてまいりたいと思っています。
    ◆田中いさお   ありがとうございます。それ歓迎なんですけれども、先ほどの話が、主要な成果の60ページのところに、私立保育園等の就園奨励金とか、さまざまな保護者負担軽減、先ほどの田中しゅんすけ委員からも話ありましたけれども、この無償化によって、補助金の流れはやっぱり変わるんですかね。無償化で、国のほうから国庫負担金で入ってくるということなので、がらっとこれが変わるようなイメージあるんですけれども、その点、よろしくお願いします。 ◎学務課長   この点については、私どものほうでも今まで7,000円という補助を出しておりました。先ほどご質問いただいた保護者負担軽減補助金のようなものが出ておりまして、今回国のほうで大幅な補助が出てまいりますので、私どもとしても、一旦見直しも検討したところでございます。  一方、周辺区の状況を見ますと、他区では今までどおり保護者負担を軽減する、つまり、保護者負担が今までのとおり残りますので、そこに対してきちっとケアをするというような区が周辺に多ございました。結果として現在のところは、補助7,000円は10月以降も継続ということにしております。  ただ、補助の適正なあり方については、やはり庁内でもいろいろ議論もありますので、幼稚園の方々とも意見を交換しながら、適正な補助のあり方、また安定した幼稚園運営ということについて、今後も注視してまいりたいと思います。 ◆田中いさお   ありがとうございます。ぜひ子育て支援のほう、またさらに充実をお願いします。  また、関連して、板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査というのはいただいて、ニーズ調査、これ全部やったらきりがないので、もちろん重点的に取り組むべき事業というところで、1つ今課長から答弁あった子育て家庭の経済的支援の充実という部分は、そこは何かかぶっているような気がするので、そこは飛ばしますけれども、ニーズ的にやはり高い、今後も利用したいという区の行っている事業、休日、夜間などの小児医療体制の充実をやっぱり求めている声が大きいです。これは主要な施策の中にも入っていますよね。  今、現状、いわた医院を初め何施設か病児保育やっていると思うんですけれども、ここの充実について、今後拡大するのか、事業所の提供内でやっていたのかな。そこら辺の何か変化等、増、ニーズは高まっているのか。そういう病気のお子さんがふえているのか。それで、施設はふやす可能性あるのか。そこら辺、今現況わかる範囲で構わないのでお知らせください。 ◎保育サービス課長   主要成果の2ページに、病児・病後児保育の記載をさせていただいているところでございます。  私ども、計画上では、区内5か所ということで計画を持ってございまして、平成30年度に駅近保育所、保育園を開設したことによりまして、ひとまず計画の5施設については開所になっているところでございます。  利用実績としましては、年によって当然ばらつきがございます。インフルエンザが猛烈にはやるような時期というのは、どうしても需要がふえたりですとか、夏場ですと手足口病ですとか、時期的なものがあるものですから、はやっている時期には申し込んでも入れないというようなケースが出たり、また、あいている時期には全然あいちゃっているというような状況が出るものですから、なかなかその辺の需要を見きわめながらといっても、施設のほうも、お客さんという言い方はあれかもしれないですけれども、預けられる児童がいようがいまいが、施設はあけておいていただく、保育士、看護師さん確保しておいていただくということもお願いしているものですから、なかなかその辺が機能的に、臨機に対応できないというところが課題なのかなというふうに思っているところでございます。 ◆田中いさお   ありがとうございます。  続いて、子育てに関する情報提供、相談の実施というのがやっぱりこれ重点的な事業で、板橋区ではこの相談事業、さまざま、いろんな分野で行って、そもそも挙げたらきりがないんでしょうけれども、特に区でこの相談事業について、ここはこうやってすごいニーズがあるので頑張っているんですという事業があれば教えてください。 ◎子ども政策課長   板橋区では、児童館が26施設ございます。こちらの施設につきましては、いずれの施設でもそういった日常的、どっちかというと軽目のほうですけれども、日常的な相談なんかは職員が保護者の方の相談を受けて、その場で解決を図ったりですとか、場合によっては重たいものについてはそれぞれの関係機関につなぐというような形で、26か所の児童館では、そういった日常的な悩みが出た場合には、解決に向けて職員が対応しているという状況がございます。  それを、何とか相談という業務ではないですけれども、日常的にやっているというところがございます。 ◆田中いさお   ありがとうございます。さまざま、いろんなところでの相談業務があると思うので、そういうニーズがあるということなので、今後も必要なところは手厚目にしていただきたい。  あと、不思議というか、自主的な活動の支援というのがまたニーズが高いということで、子ども会などということなんですけれども、4.1から、これが7.7ということで倍弱近くなっているということで、全体感でいえば下のほうなんですけれども、ニーズが高まっているということで、ここら辺に対応する区の対応というのは何かあるのか、伺わせてください。 ◎子ども政策課長   話の続きになりますが、児童館のほうでは、児童館を利用している保護者の方たちの自主活動みたいなものを支援をしてございます。登録する、しないは自由ですけれども、例えば個別の事業で集まった保護者さん同士を少し有機的につなげてみたりとかって、職員さんのほうでそういうことをして、自主的な活動をつくっていって、活動を続けていってもらうと。  その中で、活動場所が児童館でということであれば、児童館の貸し出し等もやってございますが、基本的には自主的な活動ですので、児童館以外でも活動できるようなグルーピングというんですか。そういうところを職員のほうでやっているという事例はございます。 ◆田中いさお   ぜひ、そういうニーズが高まっているということなので、そこら辺、またやっていただいているということなので、注視しながら、協力できることはしていただきたいなと思います。ニーズ調査はそれだけにしておきます。  あと、教科書センターについてなんですけれども、教育センター内に設置されているということで、僕も余り知らなかったんですけれども、そこら辺、業務内容、教科書が展示されているというのは漠然と知っているんですけれども、そこについての予算とか、調べてちょっと出てこなかったもので、どこか僕が見落としている可能性もあるんですけれども、教科書センターについての内容を教えていただけますか。 ◎教育支援センター所長   教科書採択に関しましては、法定で教科書センターを置くということに決められています。それで、本区では教育支援センターの奥に資料室というのがございますけれども、そちらに、今回の採択もそうですが、6回分ぐらいの採択のときのものがそのまま残ってございます。  採択の時期は、区民の関心も高いので、多くの方が閲覧に来られます。最近も学生さんとかの方が参考にということでお見えになるケースもございます。 ◆田中いさお   そうすると、この決算額というか費用については、その運営経費というのはどうなっているのでしょうか。 ◎教育支援センター所長   教育支援センターの持っている一般事業の中からの書籍・図書費というところから支出してございます。 ◆田中いさお   しつこくてすみません。教科書センターの運営については、家賃とかの人件費が全くなしで、資料代の教科書代だけ、のみということでの理解でいいですか。 ◎教育支援センター所長   資料室の管理を含めて、うちの職員がやってございますけれども、実際に運用とかというところでの経費はほとんどかかっていないというところでございます。 ◆茂野善之   よろしくお願いします。  先ほど、田中しゅんすけ委員が青健事業についてちょっと質問していたので、ちょっと補足的に質問しますけれども、この青健の委託料なんですけれども、自分が青健に携わってからは物すごく長いんですけれども、以前はもう少し多かったような気がする。多分6,500万ぐらいだったのかなと思いますが、板橋区の予算規模が年々ふえていって、青健の委託料が少しずつ削減されている理由、これについてお聞かせください。 ◎地域教育力推進課長   データ的に申し上げると、今手元に平成21年からの数字を持っているんですけれども、21年5,680万円余りから、年を追うごとに5,680万、5,510万、5,510万というところで変わっております、ぐらいのところでの推移になっておりますので、平成21年から見ると、一定毎年毎年適正な査定は入るとしましても、何か大きくどんと落ちてきているということではなく、ここ5年あたりでいえば平衡、横ばいで推移しているという認識でございます。 ◆茂野善之   ここのところはそうなんだと思います。  じゃ、ちょっと質問を変えて、これだけの委託料を払っているということですが、その事業について、区が何か注文をつけるということはありますか。 ◎地域教育力推進課長   この委託によって行っていただく事業というのは、一定程度、こういう項目、こういう項目ということであるんですけれども、基本的にはそれを受けまして、ちょっと項目でいいますと、この委託でお願いしていることというのは5つございまして、青少年の地域活動、スポーツ・野外活動、地域社会環境浄化活動、委員研修・指導者養成、事業運営・活動ということで、この委託料を使っていただいています。  これらのものに基づきまして、各地区からは、これをそれぞれ具現化する計画を出していただいて、それを承認する形で委託料の支出をしてもらっているということになります。 ◆茂野善之   これ、ちょっと所管が違ってくるから、違う所管からの答弁があるのかもしれませんけれども、昨年までは、野外活動にしても何にしても、児童館の職員とか児童館長が参加してくれて、手伝ってくれたんですね。ことしは、区からの何かのお話で、児童館の人たちは参加をしないようにという話があったというふうに聞いておりますけれども、これについてお答えください。 ◎子ども政策課長   昨年度までは、12地区のところでお手伝いというんですか、青健のお手伝いをさせていただいたという実績がございます。今年度につきましては、やはり今年度特段どうこうというわけでもないんですけれども、やはり児童館が38から26に減って、職員の数も大分減ってきたというところで、なかなか1つの児童館で職員が3人、4人の体制の中で、2泊3日のキャンプに同行するというところがまずもってちょっと難しくなってきたというところもございます。  それから、それにしても随行自体はなくなっていますけれども、それに向けて、例えば役割としてはキャンプファイヤーですとか、そういった役割があると思うんですけれども、そういったところの事前の準備は、もうことしについても、もちろん出発する直前まで、土曜日、日曜日も使って、中学生のジュニアリーダーさんですとか、そういった方たちに指導を児童館でやっていくと。  なので、事前の準備につきましては、もちろんしっかりやっているところでございますけれども、いざ本番というんですか。当日のキャンプの随行、ここについては、今年度はちょっとなくすというような方向で決めたところでございます。 ◆茂野善之   これは区の方針ですから、これ以上は言いませんけれども、ジュニアさんなんかにしても、児童館の館長または職員が来てくれるということは、非常に心強いと言っていました。ことしは参加できない。これが館長さんの個人的理由とか、それだったらいいんだけれども、区から何かそういう話があったのかななんて思ったので、ちょっと考え直していただければと思いますし、非常に頼りにしていますので、よろしくお願いしたいと思います。  次は、学校行事についてお伺いをいたします。  学校行事というのは、いろいろあります。もちろん毎日毎日の授業もそうなんですけれども、文化的行事と運動会を中心とした体育行事がありますけれども、この行事について、決定をするのは校長先生の権限ですよね、当然。ちょっと両方見ましたけれども、文化的行事で全ての学校が秋になっている。運動会は約半分が春、半分が秋にある。なぜ春、我々の時代は春は小運動会というのがあって、秋が大運動会といったような気がするんですけれども、中心は秋だったんですけれども、春になっている理由というのは何かあるんでしょうか。 ◎指導室長   今、ご指摘いただきました運動会の実施時期につきましては、確かに春と秋、今半々ぐらいに学校が分かれているかなという現状になっているかと思います。冒頭お話しされましたとおり、学校行事の日程等の決定権は校長にございます。当然学校行事等の日程を組むに当たりましては、年間の事業の配置、あるいはその他の学校行事、そういったことも含めながら決定しているところだというふうに認識はしております。 ◆茂野善之   よくわかるんですけれども、文化的行事は全部秋にやるの。今までどおり秋なのに、運動会だけが半分ぐらいの学校が春にやっているというのは、何かどうなのかなと感じるんですね。  自分の周りには、3校の小学校と中学校も二、三校ありますから、時間があれば見学に行っておりますけれども、例えば運動会を5月にやったとしますね。1年生、4月に入学して5月ですよ。入学式も行っていますから、入学間もない子が運動会をやっているんですね。非常に1年生かな、まだ幼稚園生か保育園生だなというような感じもするんですが、秋、これは全く違います。一番、オープニング、開会式のときの校歌、大きな声で歌っています。徒競走、1年生、本当に仲間の中で何とか1着になろうといって全力で走っている姿、ああ、1年生になったなと、こういうふうに思うんですよ。  私は、学校長が行事を決定する権限があるのかもしれないけれども、これを見たときに、秋がいいなと思うんですよ。ちょっとそういう意見もあったよぐらいな、学校長の校長会あるわけでしょう。言ってほしいと思いますね。  中学もそうなんです。中学、5月、普通中学校の運動会をやりましたという感じなんですよ。これが9月末、10月入りますと、中学3年生、あと何か月で卒業ですよ。そうすると、この中学校で最後の運動会だという気持ちがあふれてくるんです。中学の中で最もという、私が感じる中では、大ムカデが非常に力が入るんですけれども、5月の運動会、両方あったから見に行きましたけれども、大ムカデやっていますという感じでした。  秋は、女子がやるときは、同じクラスの男子が脇について号令を言うんですよ。男子がやるときは、女子がついて号令をかけて、1、2、1、2とこうやっていくんですよ。全く違います、この半年間で。ぜひ、秋にしてほしいなと思うんですが、校長会か何かで、何かちょっと言ってほしいと思うんですけれども。 ◎指導室長   ありがとうございます。たくさんの方々に運動会というのは、やはり注目されている部分だと思います。学校で運動会を開催することによって、そこの地域の方々が集まって、学校行事とはいえども、単に一つの運動会という見方だけではなく、地域を巻き込む大きな行事が運動会だというふうには認識しております。  また、春の運動会、秋の運動会、約半年ぐらい違いますけれども、成長著しいこの時期の子どもたちですので、当然体力という面で見ると、委員ご指摘のとおり、かなりの差が見られるんじゃないかなと思っております。  ただ、学校行事を決めるに当たりましては、年間のその他の学校行事の日程もありますが、何を目標にするのかという狙いをどこに設定するのかということが、とても大事だと思っています。  秋は、やはり体力向上という面で、運動会を設定する学校が非常に多いかと思いますが、春先は、やはり集団づくり、特に今の子どもたちは社会性がなかなか育ちにくいというようなお子さんたちがたくさん多くいるというような、多く指摘もありますので、集団づくりをしていく。集団行動がとれるようにしていく。そういったところを狙いに設定する運動会も、春に設定する学校にはあるのかなと思っております。  どちらにしましても、それぞれの学校が、この運動会をなぜやるのかというところをきちんと保護者なり地域なりに説明して、子どもたちにも納得をさせた上で実施することが大事だというふうには認識しております。 ◆茂野善之   答弁うまいですね。秋は忙しいからなんて言ったら、私は相当かみつこうと思ったんだけれども、忙しいというのは言いわけですよね。周年行事が秋にある学校でも、ちゃんと秋に運動会をやっているところ、あるんですよ。これはもう校長先生のやる気次第で、私は変えられると思うんですね。  こんなことばかり言っていると時間がなくなっちゃうのであれですが、もう一つ、ことし暑かったですよね。春も暑いし、夏も暑い、秋も暑かった。そして種目を減らしてまで、午前中で終わっちゃったという学校がそこそこあるんです。ちょっと残念に思ったね、暑いからやめちゃうというのはね。ちょっと残念に思ったんですけれども、これも校長先生が決めるんですか。 ◎指導室長   ことし、昨年もそうでしたんですけれども、大変気温が高い日が続きました。そこで、区のほうは熱中症予防対策というのを1つ指針として示させていただいております。WBGT、いわゆる暑さ指数、これが31を超えた場合は原則中止というような指標を示させていただいております。これに基づいて、繰り返しになりますけれども、運動会の実施の可否、延長等を含めましても、校長に決定権があるというところでございます。  ただ、今年度、昨年ぐらいから午前中で運動会を切り、種目を終わらせるというような学校も出始めているようなところですが、こういったものを実施するに当たりましても、先ほどの日程を決めるのと同じように、きちんとなぜ午前中で終わらせるのかと。そのためにどういうメリット、デメリットがあるかということも含めて、きちんと保護者、PTA、地域の方々にも、特に子どもたちにも説明することが大事だというふうに認識しております。  特に板橋区は、来年4月からコミュニティスクールのほうに全ての学校が本格的に入っていくわけですから、保護者の意見を大事に、地域の声をもとに、学校長としてきちんとご自身の計画方針を語っていただいて、決定していただければというふうに思っております。 ◆茂野善之   本当にことしの運動会、秋は暑かったです。でも、ほとんどの学校が簡易の日よけのテントをして、子どもたちの健康には十分配慮されているなと思いました。要望ですから、私はそのほうがいいなと思うので、よろしくお願いします。  次は、学校ばかり言っていて申しわけないんですけれども、学校の学びのエリアとグループ化について質問したいと思います。  発表されたのがことしの6月なんですけれども、6月に発表されたということは、今まで何回も検討を加えてこれができたんだと思いますが、自分は前野町に住んでいるんですね。前野町の一丁目から六丁目までの学びのエリアは、小学校全てが上板橋第三中学校になるんですけれども、イメージがちょっとわからないんだけれども、学びのエリアとグループ、中学校を中心としたグループがありますよね。  両方つくったと思うんだけれども、学びのエリアの住んでいる人は、そこの中学校に行かなきゃいけないものなのか、そうじゃなくて今までどおり、選択制もありますから選べるんだとは思いますけれども、そこのところがちょっとよくわからないのがこれ、学びのエリアについての説明がちょっと詳しくまだなっていないような気がするので、どうなんでしょうか、これは。 ◎学務課長   学びのエリアについてのご質問をいただきました。小学校及び中学校の学区域は、今までどおりそれぞれございまして、その上で、中学校を中心とした学びのエリアに係る学校をグループ化しているところでございます。ですので、学区域についての変更は原則ございません。変更希望制に基づいて学校を変更する際には、今年度から、学びのエリアについては、ほかの一般的な変更希望より優先して対象となるという制度を設けたところでございます。 ◆茂野善之   それでは、なるほど。うちのところは非常に紛らわしくて、うちのすぐそばで上板橋第三中学校と志村一中の学区域があるんです。学区域とエリアの関係は何ですか。 ◎学務課長   学区域とエリアの関係、少しわかりにくくて申しわけないと思っています。今、小中一貫教育を進めていく中で、建物を1つにしていくという動きもございますが、一つの学校にまとめていくには、施設も含めて非常に長い時間がかかります。ですので、今中学校を中心としてグループをつくって、その中で小と中の連携を図るということをしております。  一方、先ほどの話のとおり、学区域にどうしてもずれが現在生じておりますので、そこで、この学びのエリアでずれた部分について、違う中学校を希望する方について、指定校変更の中で優先をするという取組みでございます。 ◆茂野善之   グループについても、ちょっとわかりづらいところがあるんですけれども、困ったな。例えば、今コミュニティスクールのようなこともちらっと話の中で言っていましたけれども、将来、グループとかエリアについて積極的に進めていくために、核となる中学校を1校新しいものをつくって、その周りにエリアとなる小学校を配置して、それが一つのグループになって、板橋区の学校、小・中学校が形成されると、こういうイメージでよろしいんでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長   学びのエリアを活用した小中一貫教育を進める方法としては、一番理想的なのは、今委員からご指摘いただいたような形が一番理想的だとは考えております。しかしながら、学区域の中央にそもそも学校がないという現状と、小学校と中学校の学区域がずれているという中で、その中で今学びのエリアを活用して小中一貫を進めていくというところでございますので、できることであれば、通学区域も一致させて、それに見合った収容能力のある中学校を建てていくのが一番理想的だとは考えておりますが、諸条件がございますので、できるところから少しずつ今進めているというところでございます。 ○主査   では、所管の決算の調査途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。
     なお、再開時刻は午後1時5分といたします。 休憩時刻 午後零時03分 再開時刻 午後1時05分 ○主査   休憩前に引き続き、文教児童分科会を再開いたします。  午前中の茂野委員で質問で質問者が一巡いたしました。  再質問のある方は挙手願います。  では、確認させていただきます。田中しゅんすけ委員、さかまき委員、石川委員、南雲委員、田中いさお委員、茂野委員、以上の順番で行います。  再質問につきましても、1委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆田中しゅんすけ   午前中の最後に学務課長のほうから、認定こども園の件で幼稚園2園、保育園系が1園という3園ということで、お話をいただいたんですけれども、主要施策の25ページ、1番、施策の成果、認定こども園運営等の助成の中で、(1)番、施設型給付費ということで、コスモメイト成増保育園、板橋向原幼稚園ということで、1園ずつ、これは確認できるんですけれども、幼稚園がもう一園というのはどこですか。 ◎学務課長   もう一園は、東京家政大学附属みどりケ丘幼稚園でございます。 ◆田中しゅんすけ   これ、何で載ってないんですかね。載ってない理由をお聞かせください。 ◎学務課長   平成31年度から、新たに対象になったことで。 ◆田中しゅんすけ   了解いたしました。平成30年度の決算額にはないということですね。ですので、本当に先ほどから午前中ずっと就園奨励とか、保護者負担軽減、それから新制度に移行幼稚園における幼児教育の推進ということで、かなりそれぞれの政策がすごく混み合ってきて、本当にどういう状況で保育園・幼稚園に通わせるお子さんたちの公平性を担保して、幼児教育、それから保育をしなければいけないかというのが、すごくこの制度上の中でも難しい。ましてや、今回、10月から幼児教育の無償化ということが、新たに入って、またさらに制度というのが、しっかりと保護者の皆さんにお伝えすることが難しくなっている状況というのは、すごく言いたかったんですよ。  認定こども園という制度に対して、本当に都市部、板橋区として、認定こども園を推進する、それってやはりどうしても私としては、地方は認定こども園というのが必要になってくるけれども、板橋区とか、こういう都市部に関しては、今まで続けてきた保育、これも保育も公立も私立もあります。幼稚園、これも私立も公立もあります。それぞれが特性を持って進めてきて、教育、それから保育にかけて一生懸命積み上げてきていただいているんですね。ここで、新たに子どもは日本の宝ですから、子どもの教育する環境、保育する環境に差があってはいけないということで、今回、幼児教育無償化ということを一律に物事を考えましょうねということになったわけですよ。ですので、これだけ制度が、複雑していろいろな制度があるんで、それをしっかりと加味した上で政策を進めていかなければいけないと思うんですけれども、特に認定こども園が都市部、この板橋区にとっては、それも非常に難しいというか、移行することによって、例えば私立の幼稚園の園の方々、また私立の保育園の方々が、この制度を活用することによって、運営上すごく助かるとか、保護者の皆さんにも、その分享受できるとか、そういうことがある部分があるのであれば教えてください。 ◎学務課長   認定こども園のメリットにつきましては、幼児教育である幼稚園と、それから保育に欠けている方の保育の部分と一つの施設で見ることよって、わかりやすくて、一つの場所で全部ができるということを、国として制度を設けたところでございます。  一方、今、委員ご指摘のとおり、都市部において、必ずしもそれが十分求められて、国が思い描いたように、全てが認定こども園に一本化されるというような状況にはないと認識しております。  一方、今既に2園ございますけれども、2園につきましては、本当に大変ご尽力をいただいて、認定こども園を開設していただいていると思っておりますので、認定こども園のよさ、それから新制度移行園のよさと、また移行してない園の事情といったことをいろいろ考えていかなければいけないと思っています。ただ、委員ご指摘のとおり、親御さんから見て、保護者の方から見て、やはりわかりにくい制度になっているというのは否めないと思います。ですので、今後も今事業を行っていただいている私立幼稚園の皆さん、また区立幼稚園のほうからも、さまざま意見を聞きながら、区民が本当に望んでいる、保護者が望んでいる幼稚園のあり方というのを考えていきたいと思っています。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、お願いいたします。先ほども、保護者負担軽減のお話で、今回、新しい幼児無償化教育になったときに、今まで私立幼稚園に通わせていた保護者の皆さんが、今後、その負担、2万5,700円で保育園が3万3,000円でしたっけ、上限、3万7,000円、そもそもでこの算出根拠の中で無償化で子どもたちが平等で公平なはずなのに、通っている園によって、負担額が違うということ自体、制度的にはなかなか受けとめられない制度なわけですよ。にもかかわらず、新しい制度に移行しなければいけないということで、私立幼稚園の先生方も園を運営なさっている方も、これは公立は別として、保育園のほうもそうですけれども、いろいろやらなければいけないことってあるわけですね。ですので、しっかりとこの部分は今までの制度、それからこれから新しい制度も含めて、よくよく幼稚園の皆さん、保育園の皆さんにご説明をしながら寄り添って、保護者の方には今までと同じ負担を含めて、それから今回、無償化したんだから、助かったという部分がしっかりと受けとめていただけるような政策でなければいけないと思うんですよ。ですから、ぜひそのことを保護者の立場にも立つ、保育園、幼稚園を経営する先生方の立場にも立った上で、しっかりと新しい制度を進めていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎学務課長   ご指摘のとおりと思っております。やはり、将来を担う子どもたちのために、しっかりと教育環境を整えていくというのは、教育委員会の責務と考えておりますので、ぜひとも保護者の意見、また事業が成り立っていかなければ、これは区が幾らお願いをしても難しいですから、事業を行っていただいている私立幼稚園、また公立幼稚園の運営に携わっている人の意見、そして区としての思いもありますので、しっかり共有しながら板橋区なりのビジョンをつくってまいりたいと思います。 ◆田中しゅんすけ   ありがとうございます。ぜひ、新しい制度が民業の圧迫にならないように、お願いいたします。  続きまして、先ほどの65ページで青少年健全育成の中で途中になりましたので、青少年健全育成の親善野球大会、これ親善野球大会ももう一度確認したいんですけれども、出場資格と18地域センター管内で全部参加チームが出てきているのか教えてください。 ◎地域教育力推進課長   参加チームとしましては、地区大会の運営準則にのっとったチームの中で、青少年健全育成地区委員会が推薦したチームとしておるところで、この条件の中で各地区から小学校、中学校、それぞれチームが中央大会に進んできます。小学校については、全18地区、チームが出場しておるところではありますけれども、中学校については、16チームの参加となっております。 ◆田中しゅんすけ   そうすると、出場資格はやはり青健の事業だということで、青健の推薦があって、この親善野球大会には出場する資格があるというところですね。例えば、青健の推薦がないクラブチームとか、そういうチームでの扱いはどうしていますか。 ◎地域教育力推進課長   クラブチームが直ちに推薦があるかないかというのは、各地区によって分かれると思うんですけれども、地区の中でどういう推薦基準を設けるかというところが、まず一つあると思います。そういう中で、例えば町会チームに限っているところもあるように聞いていますし、そうじゃない部分もあるのかと思います。そういう中で、地区予選を経て、地区会長が推薦という言葉で出場権を与えて、中央大会に進んでいく、そういう認識でございます。 ◆田中しゅんすけ   そうすると、各地区の判断に任されていて、クラブチームも出られるところもあれば、町会の推薦チームが出ているという解釈でよろしいんですね。わかりました。  続きまして、同じ育成活動で親子たこあげ大会、これ大変、私も勉強不足で恐縮なんですが、まだ大会を見させていただいたことないんですけれども、今回、たこあげ大会、4月29日、みどりの日にやられているというところなので、ちょっと質問させていただきたいんですが、28年度、29年度、30年度、全部たこあげ大会に参加した実績5,000人、みんな一律5,000人なんですけれども、これって5,000人という中、ちゃんとカウントして5,000人なのか、参加者が毎回、毎回、こんなぴったりと5,000人なのか、ちょっとそこを教えていただけますか。 ◎地域教育力推進課長   正直申し上げると、実数ではございません。一人ひとり会場に来られた子をカウントしているわけではないんですけれども、大きくやり方としては河川敷の一部を使ってたこ揚げ会場を設定しています。そうすると、たこあげ大会に来てくれた子もいれば、通りがかったり、ほかの野球など一部やっていたりしますので、そういった部分で河川敷に出入りしている子もいます。そういう中において、たこ揚げをやっているということを認知していただいて、会場に集まってくると。そうすると、大体、たこを基本的に用意しているのが1,000ほどありますので、そういったたこを一つもらって、親子たこあげ大会と名乗っていますから、家族で揚げると。そうすると、お父さん、お母さん、お子さんということで3人ということで、まずそこで3,000と。それ以外にも、ジュニアリーダーとか、ほかのたこの会などが、それ以外のたこも一部任意で配ったりしていますので、そういった部分で、また持ち込みもありますので、そういった部分も換算して5,000程度ということで、毎年5,000という発表をしておったところなんですけれども、その考え方がおっしゃるように、確かに5,000なのかというところもありますので、ことしについても、そういった考え方をもう少し精査して、精度を上げていきたいなというふうには考えておりますので、今後、同じ考え方で5,000と発表し続けるのか、もう少し実数に近いものに考え方を改めて精度を上げていくのかというのがあります。ただ、一人ひとりを数えることは不可能だと同時に思っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   これって、ちなみに予算額幾らですか。 ◎地域教育力推進課長   事業委託料としては126万1,720円ということになります。その他、保険料が1万8,000円ほど、また消耗品などでも1万4,256円というあたりがかかっておりますので、総額としては百数十万円という規模での事業になっています。 ◆田中しゅんすけ   百数十万円の事業だからというところもあるのかもしれないんですけれども、これも予算執行されて、決算として、こうやって上がってきている以上、アバウトだったら、どうしても参加人数を提示しなければいけないんですかね。私、花火大会のときにも、すごく不思議に思ってたんですけれども、毎回、毎回、50万人だけれども、どういうふうに50万と計算したんですかと言ったときに、そのときの課長はすごくおもしろいことをおっしゃっていて、通り過ぎる電車の中から見ている人もカウントしていると。だから、もしそういう表現の方法だったら、もうしないほうが逆に区民の皆さんにとっては、大勢の方が参加したんですよというところでいいと思うんですけれども、どうしても表示をしていかなければいけない。そう言われるんだったら精度上げなきゃいけないかもしれないというような、ご答弁をなさるようであれば、少し表現の仕方って考えたほうが、ほかの事業も含めてですけれども、いいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎地域教育力推進課長   実数ではないということは申し上げたんですけれども、同時にそこまで大幅に乖離している数字でもないと思っているんですね。実際に、たこがはけていく中で、それをとりに来る状態を見ていますし、あとは開始前から並んでおりますし、大体そこから類推すると5,000と発表しておいて、5,000以上来ているかと言われると、ちょっと微妙なところがありますけれども、限りなくそれに近いといいますか、何千人という規模では来ておりますので、そこまで大きな乖離がないということと、事業の規模をお示しするのに一定程度参考値ということになるんですけれども、人数も合わせて公表したほうが事業の規模、実感としてはわかりやすいかなというところもありますので、おっしゃるように、来場者数としては参考程度の数字ということで、ご理解いただければなと思っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   それでは、参考程度ということで理解させていただきます。  続きまして、主要施策の13ページ、児童虐待防止の対策について質問させていただきます。  ここの13ページは詳細を書いていただいておりまして、児童虐待防止対策ということで、30年度相談人数641名、チラシ作成部数2万7,000部、虐待防止カード2万4,800部、マニュアル作成部数4,000部というふうになっていて、ちょっと後で聞きたいんですけれども、前年度も含めてですけれども、このマニュアル作成の何部、作成しなければいけないかということの根拠というのを、まず教えていただきたいです。 ◎子ども家庭支援センター所長   こちらの虐待防止マニュアルにつきましては、児童虐待にかかわる方々に配付をしているものでございまして、要対協の組織に入っております代表者17名を初めとしまして、大きなところでは健康福祉センターの職員のために100部、それから区立保育園のほうに140部、それから私立保育園に264部というような形、それから区立の小・中学校のほうに624部という形で積算しまして、その総トータルが3,357部という形で配付させていただいております。 ◆田中しゅんすけ   そのトータルが3,357部、これ全部に共通しているんですか、チラシ、カード、マニュアル。 ◎子ども家庭支援センター所長   大変失礼いたしました。今、ご説明しましたのは、マニュアルのところでございます。  チラシでございますが、基本的には虐待防止カードというのを作成しておりまして、小学校4年生から中学校3年生までに配付いたしまして、合計で2万1,725枚を配付しております。  それから、虐待防止リーフレットでございます。こちらにつきましても、小学校4年生から中学校3年生を対象としまして、やはり同じ同数2万1,725枚を配付するほか、虐待等の通告が行われた場合で、当該児童が特定されない場合、近隣のご自宅のほうにポスティングに使わせていただいているものでございます。 ◆田中しゅんすけ   チラシは何となくイメージできるんですけれども、カードというのは、ちょっと私、見たことないんですけれども、マニュアルはそれぞれの学校とか、関係するところに配る必要があって、チラシというのは、私も区内に子ども通わせていたので、そういうのをもらってきます。カードというのが、ちょっとイメージがつかないんですけれども、カードというのは。 ◎子ども家庭支援センター所長   大変申しわけございません。今、現物をお見せできれば一番よろしいんですが、名刺と同じぐらいのカードの大きさになりまして、「一人で悩まないでね」というようなメッセージがあって、小学生の場合は平仮名を中心にして記載がされて、中学生の場合については、漢字が多くなっているんですけれども、基本的には相談先がそこに書いてございまして、ご連絡をいただけるようなカードをつくって、小・中学生にお配りしたものでございます。 ◆田中しゅんすけ   そうしますと、今、対象年齢が小学校4年生から中学校3年生とお聞きしたんですけれども、やはりこれって今の社会情勢の中で、虐待を疑う件数って年々軒並みにふえているわけじゃないですか。なんでも相談室もかなりふえているし、虐待という……。 ○主査   それでは、さかまき委員の質疑を始める前に追加の答弁があるようでありますので認めます。 ◎新しい学校づくり課長   申しわけございません。先ほどのさかまき委員からの体育館の避難所の情報収集のお話で私Wi-Fiを設置しているという話をさせていただきました。確かに、Wi-Fiのほうは設置しているんですけれども、あくまでも学習用ということで、一般の避難所とかで区民の方が利用できるものはございませんでした。答弁を訂正させていただきます。 ◆さかまき常行   それでは、午前中の質問の途中でしたので、その途中から質問させていただきます。  主要施策の成果53ページ、教育ICT化推進について、お聞きいたします。  午前中の最後には、電子黒板実物投影機等ICT機器、可動式コンピューター無線LANの運用保守というものが、いわゆる従来の定期更新、機器メンテナンスのことを指しているのかということで、そうでありますというところで発言をさせていただきました。その上で、定期メンテナンスという位置づけではなく、ソフトそのものを新しいもの、マイナーアップではなくてバージョンアップであったり、新しく入れかえたりということも使っていくに当たって必要なことかと思いますが、そのあたりの予算措置も含めた今後の計画等、準備されていれば、お聞かせください。 ◎教育支援センター所長   日進月歩、どんどんOSも変わっていきますし、今度の教科書にはQRコードがついていて、授業の中でもタブレットを使うのが普通の授業形態になってまいります。そのことを踏まえまして、計画的に新しいバージョンに更新していくというところについては、順次、進めているところでございます。今年度も、教員用のパソコンのバージョンアップについて進めているところでございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。また、53ページにはデジタル教科書の整備という項目で、ICT機器活用アンケート調査を行って、導入効果の検証を行ったというふうにありますけれども、その結果として、具体的にどのような効果が得られたのか、もし例があれば挙げながら教えていただけますでしょうか。 ◎教育支援センター所長   ICTを入れても活用されなければ意味がありませんので、毎年、全教員、それから特定、幾つかの小・中学校の児童・生徒を対象にアンケートをとらせていただいています。教員からは、ICT機器の充実以前のアンケートに対しますと、倍近い教員からは授業の改善が進んだという結果を得ています。子どもたちからも、授業がわかりやすい、楽しいという反応が返ってきてございます。そのような結果も踏まえて、今後も計画的にICT化については進めてまいりたいと考えています。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。生徒の側がわかりやすい、楽しいという、指導する側として、非常に改善されたというふうなお話だったんですけれども、もう少し何か具体的な、以前はこうだったけれども、ここが改善されたことによって、こんなに手応えがあったというような、そういうものがもしあれば聞かせてもらってもよろしいでしょうか。 ◎教育支援センター所長   やはり、電子黒板を使いますと、例えば算数の授業なんかをよく例に出すんですが、子どもたちがなかなか三次元、立体を扱うのがイメージしづらいんですけれども、5年生であります展開図を順番にビジュアルでとじていくと。そうすると、展開図のA点とつながるのはどこみたいなところが瞬時にイメージでわかるんですね。それを、しかも回転することができますので、非常に子どもたちの理解度が膨らみます。また、中学校の理科、私、中学校の理科の教員なんですけれども、教えるのが一番難しいのは実は水星とか、金星の満ち欠けなんですね。内惑星の満ち欠けを教えるのが非常に難しいんですけれども、それも月と同じように、また大きさも変わるというようなところが、非常に効果的、視覚的に教えることができるというケースはあります。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。非常によくわかりました。電子黒板と、それからまたデジタル教科書などを用いて、そういった授業の効果を発揮するには、指導側が活用ノウハウというものを、しっかりと身につけて、日々その手法を向上していくということが重要かと思います。  決算書376ページの教育指導費のICT化事業推進経費なんですけれども、こちらのほうが前年度と比較して3,300万円増というふうに報告をお聞きしているんですけれども、これはそういった教育支援センターのICT化活用推進を図るために、活用方法などを伝授するような、そういったサポート業務を担う委託業者の方の対応というか、出動が増加している。そのために、こういう経費がかかっているというような理解でよろしいんでしょうか。 ◎教育支援センター所長   ICTの活用事業の編成については、毎年、一定程度進めてまいります。ほぼ夏はメディアセンターフル活用してICTの研修をしております。昨年度の決算につきましては、小学校のタブレットを導入した年でありますので、ICT支援員を29年度は年6回程度を月6回程度、小学校のほうに多く派遣したというところの増になってございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。機器や技術等も進歩していきますし、それを使いこなす手法も日々進化して、また工夫をしていく、それをサポートもしながら、よりよくしていっている取組みをしていらっしゃるということが、すごくよくわかるんですけれども、そういった日常活動の中で、常に発展しながらかつその効果を最大していくという取組みの結果として、重なるかもしれないんですが、具体的にサポートすることによって、サポートの結果として、授業が広がったとか、改善された、先ほどは機器そのものの効果だったんですけれども、そういったサポートによる効果というのが、もしわかるような事例があれば、お聞かせいただければと思います。 ◎教育支援センター所長   ICT機器は、あくまで授業を高めていったり、深めていくためのツールでございますので、いわゆるICTのオタクが授業をやっても、授業の効果としては少ない。このタイミングで、こういうふうにICTを使うということが大事だと思います。ICT指導員は各校回っていますので、そういうものの情報の共有をしています。そのことを、このタイミングじゃなくて、ここでデジタル教科書をぱっと開けばとか、英語でもよく使うんですけれども、ここでは中にネイティブのビデオが入っていますので、ここでネイティブの発音を使ったほうがいいとか、そういうような授業場面でのアドバイスもしていると聞いております。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。ぜひ、活性化、さらに推進していっていただければと思います。  また、先日の本会議において、ICT教育の推進ということで、うちの会派の代表が聞いたときに、今後、現状の例えば機器であったり、そういったものの手当てが十分ではなくて、まだまだ充実させていくべきだという前提において、今後、教育ICT整備を計画的に進めるために、新たな教育ICT推進計画を策定していくというような趣旨のご答弁がございました。その策定スケジュールであるとか、現時点で執行している骨子ですとか、そういったものがもしあれば、今後の展望として聞かせてください。 ◎教育支援センター所長   ICT、使い方によっては大変便利で学習効果も高いものでありますけれども、大変な予算を消費するものでございますので、より効果の高い、より精度の高いものを導入していくということでは、当面、文科省が示している整備基準等がございます。それに向けて、どのように計画的に進めていくか。また、進めながら、どうやって教育効果を高めていくかという両面から、しっかりと計画をつくっていく必要があるだろうと考えています。今年度は、この骨子をつくるというところで、あと半年取り組んでまいりたいと考えています。
    ◆さかまき常行   わかりました、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思っております。  続きまして、主要施策成果44ページの校務支援システムの導入ということについて、お聞かせ願えればと思います。  まず、業務の電子化でありますとか、システム化、あるいは情報を共有するという仕組みの取組みとしては、えてしてなかなか利活用がよいと思われるものを導入したんだけれども、それをなかなか従来からの習慣が変わるので、活用されない、推進されないといったような課題がよくあるんですけれども、既に数年たっておりますが、現在の利活用状況というのはいかがでしょうか。あまねく使われているのでしょうか。 ◎教育支援センター所長   今回から導入していますシンホスと言われるシステムですけれども、非常にほかの区でも汎用性が高いものですから、ほかの区から異動した教員も、それほど抵抗感なく取り組めているということはあります。それから、いろいろな自治体の例なんかをさかのぼってみますと、最初は通知表を手書きで書くことが教育の意味があるというような考えを持っている先生方もおられたんですけれども、今はそれよりも効率化ということで進めているということの成果は上がっていると思います。実際に、先ほどのアンケートの中でも、平均して1時間から1時間半ぐらい校務に割く時間が削減できたという結果もいただいています。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。今、お答えの中でも若干触れていただいたんですが、導入による時間削減効果、今、どのくらいの効果があるのかお聞きしようと思ったんですが、1時間ぐらいとありましたが、もともとこういったものを使って効率を上げて時間を削減しようと思っている意図と比べて、結構乖離があるのか。十分、効果が得られているのか、もうちょっとだった、その辺の乖離というか、意図したものと沿っているのか、お聞かせください。 ◎教育支援センター所長   昨年、学習指導講師で小学校で勤務していたんですけれども、現場の先生方の様子を見ますと、なれている先生は非常に効率化を進めていらっしゃいますし、またそれを学年で共有したりということで、進めていらっしゃいますけれども、先生方、教員の活用の温度差というのは、やはり現場で感じました。共通のものを、いかに広げていくかというところが、学校でどういうふうに校務システムの利活用を高めていくかというのが課題かなと、去年1年感じましたので、それを踏まえて、ことしは各学校回らせていただきながら、その話もさせていただいています。 ◆さかまき常行   ありがとうございました。そうしますと、工夫や活用次第によって、もう少し効率、いわゆる使い勝手よく効果をもっと得られるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎教育支援センター所長   やはり、働き方改革という視点からも、それからより子どもと向き合う時間をふやすという意味で、このところはいいものはどんどん取り入れて、効率化を図っていく必要があると思っています。そのことを各学校で共通理解して、板橋区の共通理解として進めていく必要があるというふうに感じています。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。今のお答えにも、若干触れていただいたんですが、本来の校務支援システムの導入の目的といいますか、狙いとしては、効率化、あるいは事務の負担軽減によって確保した時間を、教員が児童・生徒と向き合う時間に振り向けて、個々の児童・生徒への指導を充実させる、そこが時間をつくることが目的ではなくて、つくった時間を価値的に使っていくということが、本来の目的であろうかと思っております。この向き合う時間の確保と、その時間を使った指導の充実ということについて、わかりやすい例があれば例を挙げながら、その活用の効果がどこまであったのかというのを、お聞かせ願えればと思います。 ◎教育支援センター所長   例えば、一つの事務処理を、これまで各担任の仕事だったものを学年で、そのシステムを使いながら、例えば副担任の先生が、それを全部やると。その時間で学年会を持って、子どもたちと、どういう接し方をするかとか、その学年でどういうテーマで子どもたちに迫ろうかというような打ち合わせをしているケースに私は同席させていただきました。実際に、具体的にこの時間だから短くなったということはないんですけれども、ただ放課後、子どもたちと触れ合う時間を確保するために、どういうふうに校務文書と言われている校務を省力化するかという点まで、職員会議的な打ち合わせをしているという学校もございました。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。今のお話を伺って、新しいものを導入したことと同時に、新しい取組みも生まれたという理解をしました。さまざまな環境といいますか、手法もどんどん、これからも変化していくんですけれども、何のためかということを、それからぶれることなく、よりよい教育ということに取り組んでいっていきたいなと思っているところでございます。ありがとうございました。  続いて、主要施設の成果39ページ、学校給食の充実ということについて、お聞きいたします。  この中で、給食調理業務の民間委託についてなんですけれども、経費の適正化と効率的な運用というふうにございます。まず、ここで言う経費の適正化というのは、単純な経費の圧縮や削減という側面ではなく、有効に経費が使われるという観点もあるのかなという理解をしているんですが、そのあたり、どういった感じでしょうか。 ◎学務課長   給食につきましては、非常にたくさんの児童・生徒にわたるということで、事業のボリュームもかなり大きいものとなっております。委託の事業者の選定に当たっては、従来からプロポーザル等を活用して適正に行いながら、よりよい提案をいただける事業者を選定するということで取り組んでおるところでございます。  また、食材等の調達についても、旬のものを入札、共同調達等、さまざまな手段で行いながら、現在、運用しておるところでございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。ということも踏まえまして、民営化によったことによって、経費としてはおおむね圧縮されたのか否か。あるいは、もしも圧縮されていないとすれば、経費の圧縮はそれほどでもないけれども、こういった業務のところは経費の使い方が適正となって、効率的に使われているとか、あるいは従来と比べて、こういった民営化によって効率が上ったとか、何か従来と比べての違いといいますか、その辺をもし例があれば挙げていただきながら、ちょっとご享受いただけますでしょうか。 ◎学務課長   民営化につきましては、かなり以前から継続して行っておりますので、最近においては、特に目立って効率化がなされたということではございません。一方、さまざまな事業者からご提案をいただく、つまり競争性が働くということでは効果性があるのではないかと考えています。 ◆さかまき常行   最後に1点だけ、民間委託することによって、事業費としては少し減ってきている、削減はされているんでしょうか。 ◎学務課長   民営化、当時の資料がちょっと手元にないもので明確ではないんですが、区の方針として、直接雇用から委託化というのが効果があるということでなされているということから考えますと、一定の効果はあったものと思います。 ◆さかまき常行   わかりました、ありがとうございます。  あと、続きまして、同様に40ページ、主要施策の成果、学校の用務業務についても、お聞きしたいと思うんですが、こちらもちょっと今の給食と同じで、委託化推進について経費であるとか、効率という部分に関して、従来と比べて、どのような違いがあったか、もし例とかあれば、お聞かせいただければと思います。 ◎学務課長   こちらは、現在進行形といいますか、今、退職不補充という形で徐々に委託化を進めているところでございます。経費面での効果、また仕事に対して柔軟な人の配置が可能になるということで、一定の効果はあると考えています。 ◆石川すみえ   教職員の働き方について質問していきたいと思います。  私どもが要求した資料の中で、教員の初任者等宿泊研修の参加人数と内容というのを出してただきました。これによると、平成26年度は51名、宿泊研修に参加されていて、これが30年度だと96名とふえているんですけれども、この理由についてお願いします。 ◎教育支援センター所長   これは採用した教員の数がふえているということでございます。必ず、初年度には宿泊研修をやるようにという、決められた研修でございます。そういう数です。 ◆石川すみえ   この研修の狙いと効果について教えてください。 ◎教育支援センター所長   やはり、採用されて四、五か月でいろいろ悩みを抱えている、また教員として、こういうふうに進んでいきたいというような夢も膨らんでいるような時期に、同じ時期に採用された者が食をともにし、研修を深めるということでは、グループでよく検証するんですけれども、そういう意味の親睦ですとか、相互理解ですとか、小と中の教員が交流することでの学校文化の違いの共有化ですとか、そういうことが宿泊という視点では深まると思います。  また、2泊3日で集中して行いますので、例えばことし私が参加した中では、授業の研究について、4時間、5時間を熱心に、もろちん休憩とりながらですけれども、議論を深めていくというようなことでは、それぞれ研修の中で自分がぶつかっている壁ですとか、つまずきやすいところなどのお互いの意見交換とかを、助言し合うみたいな場面もありました。  最後、代表がこの授業の研究発表するんですけれども、非常に研修の効果としては、それぞれ初任者の生き生きとした表情なんかを見ていますと、効果があったんではないかというふうに思っています。ただ、会場の中には2泊3日、夏休み期間、もう少し効率的にやりたいというような正直な声もありましたけれども、全体的な印象としては、その時期にやった効果はあるかというふうに思っています。 ◆石川すみえ   これは、平成26年度から小学校の先生と中学校の先生が一緒に研修に行っているという理解でよろしいですか。 ◎教育支援センター所長   これは、平成何年かちょっと失念しましたけれども、いわゆる初任者研修というのがしなければならないという形での研修として位置づけられてからは、各自治体のほうで宿泊を研修でどうやって進めていくかというのは、各自治体で進めています。東京都はコース別、高校と特別支援学校で分けてやりますけれども、23区については、小・中、大体合同でやっている自治体が多いと思います。 ◆石川すみえ   板橋区は小中一環で進めていく方向であると思うんですけれども、この研修で小学校の先生と中学校の先生が交流することで、一定の寄与があるというような狙いというのはありますかね。 ◎教育支援センター所長   まだ初任者ですので、全体、9年間を見通したというようなところまで、視野が広がっているかというのは、ちょっと疑問なところもありますけれども、やはり小と中の同じ教員でも、どうしても学校文化が違いますので、そこの共有という点では、非常に効果があるというふうに思います。 ◆石川すみえ   先生たちが、まず元気に自分の持ち味を発揮できることが、とても重要だと考えているんですが、平成30年度の終わりに板橋区立学校における教職員の働き方推進プラン2021というのが出されています。これに、恐らく関係しているかと思うんですけれども、教員の在校時間をカードで管理するようになったと思いますが、この在校時間を把握した目的というのを、改めてお願いします。 ◎教育総務課長   今まで、やはり学校の文化の中に在校時間を管理するという考え方がございませんでした。そういった部分もありまして、今回、働き方改革が非常にクローズアップされる中で、教員の在校時間管理ということが注目されたところです。そういったところで、なぜそれが語るかというと、やはり先生方というのは、子どもたちを目の前にしますと、子どもたちのことが第一になってしまって、自分の働き方、在校時間等についても、余り勝手にやってしまうという部分がありますので、まずはタイムマネジメント、時間の管理をしながら行うというような働き方を意識していただく、ここが第一の目的として、時間管理システムを導入したところでございます。 ◆石川すみえ   共産党の要求資料で、教職員の在校時間を出していただいているんですけれども、週当たりの在校時間が60時間を超えた職員数の月別平均というのを出していただきました。これが、平成31年4月は小学校が300名、中学校160名、幼稚園が2名となっているんですけれども、この数について、教育委員会として、どんなふうに捉えているのか教えてください。 ◎教育総務課長   やはり、この数字というのは看過できない数字だと思っています。例えば、こちらのところで4月、300人が60時間を超えた職員数がありますけれども、これは小学校の職員の割合からすると、24%程度になりますので、それって今はやはり尋常ではないというふうに考えています。 ◆石川すみえ   確認なんですけれども、この在校時間の中に部活や修学旅行といったものは含まれていないということなんですか。 ◎教育総務課長   こちらの中には、学校で行います部活動については含まれますけれども、例えば学校外で行うような大会であるとか、あるいは修学旅行、この部分については、基本的には含まれてございません。 ◆石川すみえ   そうすると、今、在校時間60時間以上と数字を上げてもらった数以上に、教職員の皆さんは働いている、子どもたちのために頑張っている状況があるという認識でよろしいでしょうか。 ◎教育総務課長   そのような可能性はつかんでおります。 ◆石川すみえ   教育委員会としては、2021でも書いてあるんですけれども、在校時間、まず60時間を超えた教員というのを減らしていく。これは、ゼロにしていくという認識で間違いないでしょうか。 ◎教育総務課長   私どもが掲げました推進プランでも、そのように考えておりますので、そうやって認識しております。 ◆石川すみえ   ここで、実際に推進プランに沿ってやっていくの、とても大変なことだと思うんですね。これは、どのように進めていくのか、意向を教えてください。 ◎教育総務課長   私ども、昨年、働き方改革推進プランを策定時に当たりまして、学校の先生方と共有して、どんな課題があるかということを整理しながら、情報共有してつくってまいりました。そういった意味で、こういったような推進するためには、教育委員会は当然に率先して働きかけなければいけませんけれども、学校の先生方も、こういったような働き方改革について、理解が進むということは必要だと思っています。それとともに、学校というのは、保護者や地域の皆様とともにあるものだと思っていますので、こういった働き方改革について、地域の皆様、保護者の皆さんにもご理解いただきながら進めていきたいと考えています。 ◆石川すみえ   それは、予算をつけないで、お金をかけないでできることだと考えていらっしゃるのか。 ◎教育総務課長   それぞれに施策によって、お金をかけなければいけない部分と、また意識改革の部分のものもあると考えています。 ◆石川すみえ   最後に確認です。  教職員の働き方改革を進めるためにつけたお金は、平成30年度はなかったということでよろしいんですか。 ◎教育総務課長   平成30年度でいうと、働き方推進プランを策定する前のところでございます。そういったところ、具体的につけたところというと、こちらの決算のところにも出てきますけれども学納金管理システム、徴収システムというのを構築しました。これは、東京都の補助事業でございますけれども、そういったものも含めて、働き方改革に寄与していると思います。内容といたしましては、学校徴収金の部分について、今までは先生方もそういったような事務を手伝っている部分がありましたけれども、その部分を一旦、切り離して、事務職員にも大きな部分でかかわっていただくような形でシステムの標準化をしたところでございます。 ◆石川すみえ   今後の移行は、どうなっているのか、わかれば教えてください。 ◎教育総務課長   昨年ですけれども、予算化という部分でいうと、最初に言いましたICカードを使った在庫管理システム、これは昨年3月いっぱいで30年度予算ですけれどもありますので、その部分と、あと自動報等装置ということで、電話を放課後のときには留守番みたいな形でモデルケースで、ここにつけております。そういったものを行っております。そういったような状況でして、さまざまな人的な配置であるとか、あるいはさまざまな施策も重ね合わせて、複合的に施策を進めて、この働き方改革を進めていきたいと考えております。 ◆石川すみえ   では、次に子育て支援について、お聞きしていきたいと思っています。  主要施策の成果の12ページに、いろいろな件数がふえていますけれども、子どもなんでも相談の相談件数がふえたことについて、ちょっと理由をお聞かせください。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず一番大きな理由として、私どもが考えておりますのは、社会的な意識の変化があったと考えてございます。委員ご存じのとおり、昨年度につきましては、2件の重篤な虐待事件が報道されることによりまして、その関係におきまして、皆さんの意識が高まり、相談が始まったというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ 
     対応する方、職員の方、非常勤の方もいらっしゃると思いますけれども、対応する方はふえたんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   子どもなんでも相談につきましては、子ども家庭支援センターの相談支援グループというところが担ってございます。そちらの職員につきましては、平成29年度9名、平成30年度は14名、プラス5名という形で増員をいただいてございます。  なお、純粋に相談人数につきましては、8名から13名という形での増員となってございます。 ◆石川すみえ   この子ども家庭支援センターの職員体制についても、私たちの会派で資料要求いたしまして、これを見ますと、虐待対策コーディネーターの方が2名とも非常勤、非正規採用ということになっています。相談支援グループやサービス調整グループの中にも、再任用や非常勤の方がいらっしゃいますけれども、総務の皆さんは来年度は会計年度任用職員の一般のほうになるということでよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   委員ご指摘のとおり、来年度会計年度任用職員の一般職員という形になります。 ◆石川すみえ   今、いただいた資料を見ていますと、相談支援グループの中に6年とか、9年とか、区のほうにかかわってくださっている方々がいます。この方たちが支えてくださっていると思うんですね。この方たちの専門性というのは、会計年度任用職員になったときに、どんなふうに担保されるのか、意向があったら教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   会計年度の任用職員につきましては、会計年度ごとの任用という形になりますので、やはりこちらにつきましては、子育て支援訪問指導員につきましては、相談のスキルがある方、かつまたここにありますように、保育士、社会福祉士等の資格、幼稚園教諭等の資格がある方という形で募集をかけていきたいと考えてございます。そういった意味におきまして、私どもが一番重要視しますのは、相談の経験があるということに重視をしたいと考えてございます。  虐待コーディネーターにつきましては、こちらにつきましては、東京都の要項のほうで補助金を受けている関係もございますが、児童相談所の勤務経験があって、そこで相談を任じたことがある者という形で、補助金を受けるという目的ではないんですけれども、基本的にはそのような形で専門性を確保し、募集をかけていきたいと考えてございます。 ◆石川すみえ   現在、長年かかわってくださっている方たちは、引き続き会計年度職員始まっても、5年後、6年後、7年後というふうに、かかわっていただけるのかどうか教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   私の個人的な希望で申しわけないんですが、今、非常に活躍をしていただいておりますので、このままかかわっていただきたいと私は考えてございます。ただし、それぞれ個人のご事情もありますし、今、ご案内にもありますとおり、さまざまな自治体におきまして、子育て支援の相談についての拡充、それから設備、施設等も開所されているような状況がございます。そこでも、募集等が開始されているような状況もございますので、最終的にはお話し合いの上で、区のほうの募集をお願いしますということをお願いしてまいりますが、最終的にはご本人様のお気持ちという形になろうかと考えてございます。 ◆石川すみえ   続きまして、すくすくカードについて質問したいと思います。主要施策の成果の16ページになります。  事業実績を見ますと、配布枚数はとても多いんですけれども、利用枚数がすごく少ないんですね。このことについて、説明をお願いします。 ◎子ども家庭支援センター所長   なるべくわかりやすく説明できればと思っていますが、平成29年度にすくすくカードの使える期間を1歳未満から2歳未満に変更いたしました。1歳未満の場合には、毎月お誕生日だとか、転入のタイミングで3回ほどお送りしていますから、請求が2年間にわたります。例えば、3月に転入されると翌年と翌々年が使えますので、当該転入月と翌年が2年間にわたることになります。それが、2年間2歳未満ということなんで、3年間にばらけますので、その分を6%ほど減るんじゃないかというふうに見込みました。  それで、予算編成をしましたというところなんですが、実は一番大きい減少の原因がありましたのは、こちらの中で16ページの中で見ていただきますと、中ほどに事業実績が書いてございますが、フォトスタジオ写真撮影、それからその右側に参りまして、赤ちゃんカフェの利用、親子でお出かけ協力店という形で、ここのところが大幅に減ってございます。フォトスタジオにつきましては、平成30年7月、赤ちゃんカフェについては、平成30月12月、親子でお出かけカフェについては、30年7月に事業が終了ということになりまして、合わせてこちらのほうで4,521万円余、利用券が使われなかったということになってございます。これ、平成30年の3万枚の配布枚数にしますと、約15%ということになりますので、合わせて21%の減になってしまったということでございます。こちらの事業の減少につきましては、もくろみが外れてしまったという形で考えてございます。 ◆石川すみえ   私も実際に使わせていただいたんですけれども、そのときに産後の育児支援でしたとか、産後のプログラムで保健師さん呼んでくださるカードを使いまして、それがとても救いになったんですね。区の事業としては、こういった区の福祉を利用していただくという方向で進めていってほしいと思うんですけれども、今後の意向をお願いします。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、先ほどご説明ができませんでしたが、減少だけのお話をさせていただきましたが、増加しているメニューもございます。育児支援ヘルパーの利用、一時保育の区立ですとか、一時保育のNPOですとか、そういったところ、その3つにいては、非常に増加をしてございます。私どものほうとしましても、29年度の事業の改正のときに、あわせて育児支援ヘルパーの利用券を添付したこともありまして、こちらのほうはもくろみどおり伸びているという形でございます。子ども家庭支援センターとしましては、先ほど虐待のご質問もありましたが、育児のための負担軽減のために、こちらの事業について、推進していきたいと考えてございます。 ◆石川すみえ   次に、児童館について伺いたいと思います。主要施策の成果の14ページになります。  施策の状況を見ますと、児童館事業運営の施策の状況の現況を見ますと、子育て相談エールと、あとホットプログラム、エールのほうは若干利用者数減っているんですけれども、相談件数がふえています。エールもホットプログラムも実施していない児童館でも、相談件数がふえているという状況が見えるんですけれども、これは今後どうなっていくかという推測があれば教えてください。 ◎子ども政策課長   平成28年度から児童館の機能が少し変わって、小さい未就学のお子様をメインのターゲットとしたところでございますけれども、そのあたりから相談業務についても強化をしているというところで、これからもそういった相談の件数というのは、高くなっていくだろうというふうに推測しています。 ◆南雲由子   よろしくお願いいたします。午前中に伺った主要施策の3ページの保育室運営助成について、お聞かせいただきたいと思っています。  先ほど、東京家政大学ナースリールームについては、平成30年度で運用を終わられたというふうに伺ったんですけれども、この事業自体がほかの認可外の保育施設が希望すれば、平成31年以降も使えるのかどうかという点と、現在、認可外の保育施設が区から受けられる支援ですとか、あとは区と認可外の保育施設との連携というところがあれば教えてください。 ◎保育サービス課長   保育室の運営助成でございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、東京家政大学のナースリールームが保育室を事業所内保育所に転化されたことに伴って、いわゆる保育室という点に当てはまる施設というものが、今、区内には存在してございません。したがって、この事業については終了ということになってございます。 ◎子育て支援施設課長   認可外の保育施設でございます。認可外の保育施設といたしましては、まず認証の保育所もございます。あと企業主導型の保育所、あとベビールームだとか、事業所内の保育所、院内保育所、多岐にわたってございます。そういった中で、区からの支援等々があるのは、認証保育所であれば運営費の助成が保育サービス課のほうから出てまいります。あと、企業主導型については、国のほうからの支援の補助が入ってきている状況でございます。それ以外につきましては、基本的には補助金的なものはないのかなと考えてございます。 ◆南雲由子   この事業は、事実上、東京家政大学ナースリールームが事業所内保育所に移られた時点で、終了する事業なのかなと思うんですが、そもそもこの事業の目的が何であって、それが事業目的として達成されたというか、時代の流れの中でほかのものに代替できているとか、この事業の目的と今のニーズがずれているというような認識でよろしいのかということを、一つ伺いたいのと、事前に資料とかをいろいろ読んで、私が理解していた中では、多様な保育ニーズに対応するというところで書かれていたのかと思ったんですが、多様な保育ニーズということ自体は、今後もさらに広がっていくニーズなのかというふうに思うんですけれども、そのあたりについて、ほかの事業で何か代替しているのかどうか。この事業が終わる理由と、それが何に置きかわるのかというあたりを教えてください。 ◎保育サービス課長   保育所の運営費の助成につきましては、助成の実施要項というものを設けて、助成を行ってきたところでございます。要項自体は、平成14年に制定してございます。14年3月29日付で要項を設置してございます。委員からのご指摘にもございますように、そもそも要項設置の目的が、保育所が充実するまでの暫定措置としてという位置づけを持って助成を行ってきたところでございます。今般におきましては、認可保育所につきましても、いわゆるフルのゼロから5歳での保育所、それと小規模の保育所等も区の取組みもございまして、かなり施設数も充足をしてきているというところでございます。そういった形で、保育室につきましても、産明けから3歳未満までのお子さんをお預かりいただいていた施設ということでございますので、そういった意味では小規模保育所が、それにかわるのかなと思ってございます。それ以外にも、いわゆる家庭的保育施設、そういったところの充実等もございまして、保育室については、一定の役割を終えたものと私どもは認識しているところでございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。その時代の流れとか、ニーズに応じて、代替可能なものに切りかえていくというか、選択と集中していくということに関しては、いいことだというふうに思っているんですが、ニーズがちゃんと満たされているのかというところを、確認させていただきたいので質問しました。  新しく始まった事業というのもあると思うんですけれども、主要施策の5ページで空き保育室活用型定期利用保育施設というのが、平成30年度から始まった事業だったかと思うんですが、事前に資料で利用実績をいただきました。2園あって、さくらさくみらい構想の施設に関しては、8月以降、利用がゼロだったという、この理由について、空き教室がなくなったのかどうか、その理由を教えていただきたいのと、もう一園とあわせて、初めて始まった事業かと思いますので、どういった方が利用されていて、どういうニーズがあったというあたり、傾向を教えていただければと思います。 ◎保育サービス課長   定期利用保育についてのお尋ねでございます。  委員ご指摘のように、さくらさくみらい、それと日生の中板橋、いずれも新規開設園でございます。新規開設園ですと、なかなか出る位置に、少ないところは開設当初から埋まっていくんですけれども、4歳児、5歳児の保育室というのが、なかなか埋まっていかないというところがございまして、そのあいている保育室を利用しまして、いわゆる不承諾となったお子さん、1歳児の方を対象に一時的にお預かりするというものが、定期利用の保育施設でございます。  8月以降、特にさくらさくみらいにつきましては、お預かりしているお子さんがゼロがずっと続いているという状況でございますけれども、もともとお預かりしているお子さんの数も8時間未満の方が4、5、6の延べで7名、8時間以上11時間未満のお子さんが、延べで72名、月で一番多かったところで21名という状況でございますけれども、この方々につきましては、他の保育施設のほうに入園の希望をお出しいただいていて、他の保育施設のほうに入園がかなったというようなところで、定期利用のほうからは出られたというところだと認識しております。 ◆南雲由子   どういった方が、どういう使い方をされているかという傾向がわかれば教えていただきたいんですけれども、例えば仕事が短時間で使われているだとか、あとはほかの保育施設と併用して使われているとか、あとは待機児童となった方が、それが次が見つかるまで使われているとかと、そのあたり、どういう方が使われているかということを、もう少し教えてください。 ◎保育サービス課長   先ほどもご説明しましたように、8時間以上11時間未満でご利用いただいている方が、延べでさくらさくみらいで申し上げれば72名、4期で72名、月単位で見ると14から21名という状況でございます。8時間以上ということですと、やはりフルで働いている方が対象になるのかなというふうに思ってございます。  主要成果の5ページのほうにも書いてございますように、基本的には入所不承諾、待機児、入所不承諾になった方がご利用いただけるという施設でございます、施策でございますので、お客様、ご利用いただいている方の属性としては、民間に入れない、待機児になった方がご利用いただいていると。その方々が、それ以降、入園の希望が順次かなっていっているというような状況だと認識してございます。 ◆南雲由子   入所不承諾の方というのは、去年だと181名の方です。ことしだったら108名いらっしゃると思うんですけれども、その中で定期利用保育を使うか、使わないかというのは、ここに新たに申し込みをして、選考をもう一度、ポイントか何かでかけるということなんでしょうか。 ◎保育サービス課長   定期利用につきましては、各園のほうに直接お申し込みをいただいて、入園という形になってございます。特段、指数等で選考があるというような状況ではございません。 ◆南雲由子   そうすると、さくらさくみらいで8月以降、実績としてはゼロだったんですけれども、ここに定員が入らないで申し込みがあれば、途中から使うことができたということなんでしょうかということと一つと、その情報が全く、どこで見たらいいかはちょっとわからないんですけれども、どこで見たらよかったでしょうか。 ◎保育サービス課長   まず、1つ目のお尋ねについては、そのとおりでございます。あいている状況がございますので、お申し込みがあれば、ご利用いただくということは可能でございます。ただ、対象年齢を1歳児というふうに絞らさせていただいていますので、なかなかその辺で需給というんですか、マッチしないところも出てくるのかなというふうには思ってございます。  それと、利用方法のPRにつきましては、私ども保育利用の手引、毎年発行してございます保育利用の手引のほうに記載するほか、私どもの課のホームページ等にも記載をさせていただいておるところですけれども、なかなかアウトリーチというんですか、積極的に前に、前に出ていくというようなPRの仕方にはなってないのなと思ってございます。 ◆南雲由子   保育園のことは、最初の入園の申し込み以外の情報というのが、結構たくさんあって、例えば企業主導型の保育園がどうだとか、途中で入るのにどうだとかという、すごくいろいろな情報がある中で、すごく難しいところを預けようと思っていらっしゃる保護者の方は、リサーチにリサーチを重ねてやっていらっしゃるという現状だと思うんですけれども、その中でもこの情報は、ちょっと難しいんじゃないかというのが感想です。今後、平成31年度も実施されているのかと思うんですが、その実施状況と今後の方針を教えていただければと思います。それから、その情報発信が、これはさすがに高度過ぎるという感想なんですが、そこについて見解を伺います。 ◎保育サービス課長   定期利用保育につきましては、冒頭でも申し上げましたように、新規開設園の4、5歳児クラス、あいたままになっているところを有効活用するということを目的に、まず一つしてございます。それと、1歳児のお子さんの待機児の対策、この2つの目的を持っていっているところでございまして、例えばさくらさくみらいですとか、日生中板橋とかというところにつきましては、単年度で終わっているところでございます。31年度につきましては、やはり新規開設園につきまして、6園で空き保育室を活用した定期利用というところで、お願いしているところでございます。今後も、新規開設の園がどんどんできていますので、そういった場合には、そういった形でお子さんの預け入れ、それと園のあいている部屋の有効活用ということで、この事業は進めてまいりたいと思っているところでございます。  PRの仕方につきましては、なかなかニッチなところというようなご指摘をいただいているところについては、耳の痛いところではございますけれども、窓口ですとか、電話等で私どの課にお問い合わせをいただければ、こういった形もありますよということで、さまざまなサービスの種類をお客様の歳児ですとか、ニーズを捉えながら、ご案内していくように、今もしておりますし、今後もそういった形で心がけてまいりたいというふうには思ってございますけれども、とりあえずPRの仕方については、さらに何か取組みができるかということについて、研究してまいりたいと思ってございます。 ◆南雲由子   年度統計、平成31年度でやられているというところなので、まだ検証も必要なことかとは思うんですけれども、今後、小規模ですとか、ほかの保育形態に保育室活用型定期保育を拡大していく可能性があるのか。あるいは、それで何が課題で拡大することができないということがあれば教えてください。 ◎子育て支援施設課長   私ども、新規開設園の整備を担当しておりまして、空き保育室のところの定員設定等は、私ども事業者といろいろ協議をさせていただいております。そういった中で、まず1点、課題となるのは、私ども最終的な定員の設定が決まるのが2月ぐらいになってきます。そういった中で、最終的に保育士の配置の状況を確認しながら、どれぐらい受け入れができるかというのを協議していきます。そういった中で、保育士の不足の状況もございまして、なかなか多くの定員を求められない状況が認可の保育園のところではございます。そういった中では、なかなか定員が大幅にふやすことができない状況にあるというのは、一つの課題かなと考えております。  あと、もう一点、小規模保育所の実態として空きが生じている状況が、今回170名強の空き保育室が出たというところでは、それについては、あくまでも利用調整の中で当然入れる枠になっておりますので、そちらを優先していただくのが適当なのかなと考えております。 ◆南雲由子   ありがとうございます。これから、大分、待機児童の数が減ってきて、ここからゼロになるというところで重要なのは、細かいニーズに合わせていくことかなと思っていて、この細かい調整だとか、そこに結構、鍵が入るんじゃないかなと思って質問させていただきました。今後も、ちょっと注視をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  保育士の処遇改善について、お伺いしたいんですけれども、さまざま賃金ですとか、家賃補助のことも体制支援として決算のところにも書かれていたんですけれども、ちょっと視点がずれるんですが、区民で保育士さんから複数ご意見をいただていまして、保育士さんが自分の子どもを預けて働きたいのを保育園入園の優先について、この場で質問させていただきたいと思います。  区内在住で、区外の保育園に勤務する場合は、現在は保育士さんで区内の保育園で働く場合はプラス2点になっているんだと思うんですけれども、区外で働く場合は加点がないという状況になっています。実際に、出産前で近隣区の保育園で働いていて、今、産休中で今度4月に申し込みをする方が、ご相談に来られているんですけれども、今のままだと職場の区に引っ越すか、産休後に職場に戻らないで仕事をやめてしまうということがありますというような、そういうケースが周りの保育士さんに多いという指摘をいただいています。以前から、この話は何回か質問させていただいて、区内の保育園に勤務していただきたいのでというご答弁をいただいているんですけれども、その場合はプラス2点になっていて、区外の保育園の場合もプラス1点という形で、少しでも加点していただけないかというご意見なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長   委員ご指摘のように、保育の入園に当たりましては、保育士さんに指数の加点をさせていただいているところでございます。ご指摘のように、板橋区内の保育所に勤務される方についてのみ加点をさせていただいているところでございます。これは、近年の保育士不足に対応した措置でございます。板橋区内、区立園のほかにも、現状においても私立の認可園だけでも89園ございます。どこの保育所においても、保育士さんが慢性的に足りてないというようなところがございますので、区の施策としては、区内の保育所の保育士さんを確保したいというところが、板橋区の保育行政としては一番重要かなというふうに考えてございますので、正直申しまして、他区の保育所については、他区でそれなりに対応していただければなと思ってございます。私どもは、あくまでも板橋区内の保育所にきちんと保育士さんを確保したいと思いから、板橋区内の保育所に勤務される保育士さんに加点をというところをとっているところでございます。  なお、来年度からにおきましては、保育士さんに加えて、板橋区内の保育所に勤務する看護師さんについても2点の加点をしていきたいと考えているところでございます。 ◆田中いさお   どうぞ、よろしくお願いします。  まず初めに、デイジー教科書について、お聞きしたいんですけれども、先ほど主要のページのデジタル教科書のところなのかどうなのか、よくわからないんで、ここ出てこないですよ、デイジー教科書は。以前、数年前に企画委員会において、現物を見せてもらったんですけれども、デイジー教科書の現状をお聞かせください。 ◎指導室長   デイジー教科書は教科書の中の教材を大きく拡大したものを、教科書全部ではないんですけれども、拡大したものをデジタル版として提供するものでございます。こちらにつきましては、使用する学校が毎年なんですけれども、デイジー教科書の協会のほうに申請することで、無償で使うことができるようなものになっております。 ◆田中いさお   無償で使えるようになっている。機材は、こちらの通常のデジタル教科書の中のシステムというか、ソフトとして使うということの認識でいいんですかね。そこを、もう一回確認させてください。 ◎指導室長   デイジー教科書はソフトといいますか、単純にパソコン上の画面に文書が大きく、文字が大きく提示されるものでございます。 ◆田中いさお   そのハードのパソコンは、どこの所有のものですか。 ◎指導室長   学校等に設置されているパソコン等になります。ですので、ライセンスもらうものはソフトです。 ◆田中いさお   無料で運用しているということで、たしか数年前から始まっていると思いまして、調べてもなかなか出てこないですよね、デイジー教科書の件が。それで、ネット上で調べるとデイジー教科書を扱っているのは23区で板橋だけのようなんです。これ結構、あと武蔵野市と調布市と国立市と、都下の部分ではやっているようなんですけれども、調べる限りはそうなので、あとこの利用したいという生徒さんも、もちろん障がい者の方が対象になると思うんですけれども、わかる範囲で、どの程度の学校の教室、人数なのか、教室なのか、ざっくりでも構わないので、その利用頻度がわかれば、どの程度、年間で使用しているとか、そういうのがわかればで結構なので、よろしくお願いします。 ◎指導室長   申しわけございません。今、手元にはございませんので、戻ってもしご提示できるような資料があれば、お渡ししたいと思います。 ◆田中いさお   ぜひ、デイジー教科書の周知とかしたほうが僕はいいような気がするんですけれども、板橋区も23区でも全然やってないところが多いので、ぜひこちらのほうをよろしくお願いします。これは、この程度にします。
     主要施策の51ページ、特別支援教育の推進というところで、さまざまな支援がなされているというのは、非常にありがたいことだと思っております。そもそも、この特別支援教育を受けるべき方々というところで、1つ目が知的障がい者、2つ目が肢体不自由児(者)、3つ目が身体虚弱者、4つ目が弱視者、5点目が難聴者、6番、その他というふうに、一応、私の認識はこの大枠6になっているんですけれども、それぞれの生徒の人数、ここ数年の推移がふえているのか、横ばいなのか、意外と少なくなっているのか。それとあわせて、それぞれの学校に支援学級が設置されているわけではないと思うので、学校を越えた通学している方もいらっしゃると思うんです。それは、どの程度、何人いて、どのような手段で学級に通っているのか教えてください。 ◎指導室長   かなり細かい数字になりますけれども、よろしいでしょうか。  まず、小学校のほうの知的の障がいのあるお子さんですけれども、29年度が236、30年度は240名です、ほぼ横ばいです。中学校のほうが、平成29年度は161、平成30年度は158、これもほぼ横ばいです。聴覚障がいのほうにつきましては、小学校のほうですけれども、平成29年が6人、平成30年度が5名、これも横ばいです。言語につきましては、平成29年度、小学校が74名、平成30年度が79、これも横ばいです。あと、天津わかしお、健康学園のほうにつきましては、平成29が30人、平成30年度が25と、ほぼどの障がい児におきましても、生徒・児童数につきましては、横ばいの状況かなと思っております。  また、通学につきましては、基本小学校のほうは、やはり保護者の送り迎えをお願いしております。ただ、中学生のほうにつきましては、子どもの発育状況にもよるんですけれども、1人で通学とか、通うことの安全が確保できるんであれば、1人で来ることも可能になっております。 ◆田中いさお   肢体不自由者がいないということでよろしいですか。 ◎指導室長   区ラインの特別支援学校の中で、そのような形で受け入れているお子様はおりません。 ◆田中いさお   了解しました。  それと、今50ページのところをずっと見ていますけれども、入学を希望される生徒さん、それで選考が始まると思うんですけれども、明らかに障がい者なのに親の都合で私の子どもは、そういう入学の選考をさせないというお子さんも実際いると思うんですよ。私の息子は通常学級で大丈夫だというような障がい者の生徒への対応は、今現状、どうなされているか伺います。 ◎教育支援センター所長   そのお子さんに何からの特別な配慮を要するというところにつきましては、入学前の就学相談のところで相談の体制ができてございます。ただ、最終的な決定は保護者、本人だということはもちろんあるんですけれども、保護者の意思が重要視されるということになります。それで、適切な就学がこちらですよというふうに、誠意を持ってご説得申し上げるんですが、残念ながら親御さんは、通常の中でこの子は伸びるんだという強い信念をお持ちの方もいらっしゃいますので、そうしますと通常学級に入っていただいて、そこに例えば介護をつけるですとかという形の支援になります。 ◆田中いさお   きっと、ここは(3)の部分だと思うんですよ。これ教育的支援が必要な児童に対して、支援するということなんですけれども、今現状、特別なケア的支援が児童って何名ほどいらっしゃるのか。また、ここ数年横ばいなのか、ふえているのか、減っているか、わかる範囲でお願いします。 ◎指導室長   先ほど、障がい特別支援学級については、数字を申し上げさせていただきましたので、プラスした今は情緒にかかわる通級にかかわっているお子さんですけれども、小学校のほうが平成29年度が350、平成30年度は444です。平成31年度、今年度はスタートの地点で531名の子どもたちがかかわっております。中学校のほうは、ちょっとまだステップアップ教室のほうが1校機関という形で、学級と教室と混在しているような数字になってしまっていますが、平成29年度は54名、平成30年度が98名、平成31年度のスタートの時点では110名という形で、情緒のほうの児童・生徒につきましては、増加傾向にございます。 ◆田中いさお   続けまして、(4)特別支援教育連絡協議会等の運営ということで、ちょっと可能な情報共有や連絡調整を行うというとなんですけれども、個人情報等が含まれて申しわけないんです。どのようなことを、連絡、ここの協議会で話されて、どのような手だてとか、そういう内容について、どのようなことが行われているか、お聞きします。 ◎指導室長   こちらの特別支援教育連絡協議会につきましては、委員長を教育委員会事務局の次長に置きまして、メンバーとしましては、板橋区の子ども発達支援センターの所長、日本大学医学部の小児科の教授、東京大学の教授、そういった方々から都立の特別支援学校の校長先生方、健康福祉センター、あるいは障がい者福祉センター等の方々に委員として入っていただいております。こういった方々のご意見をいただきながら、板橋区全体の子どもたちの実情を共有しながら、適切な教育施策のあり方について、協議をしているところでございます。 ◆田中いさお   ありがとうございます。ここの部分の最後で、この5番目の特別支援アドバイザー、通常学級の指導、学級経営等の支援を行ったということなんですけれども、これだけじゃ内容がよくわからない。この内容、どのようなことが行われて、どのような指導、また経営等のことが行われているのか、お聞きします。 ◎指導室長   特別支援アドバイザーは、今現在、指導室のほうに2名おります。臨床心理士、または臨床発達心理士の資格を持っている方が非常勤として配置されております。各学校を巡回しまして、要請があればなんですけれども、子どもたちの様子を見まして、各学校で対象となっているお子さん方に対して審査等校内委員会を開いて、検討しておりますので、そこに対して、その方策が適切であるかどうかというようなことを、専門的な立場でアドバイスをするということ形で、学校に対する支援活動を行っております。 ◆田中いさお   ありがとうございます。年間、どのぐらい支援を行っているのか。ここ数年、ふえているか、減っているのか、わかる範囲でお願いします。 ◎指導室長   特別支援アドバイザーは、29年度の実績としましては、2人で144回の出張、学校のほうを訪問しております。平成30年度は192回の出張をしております。あくまでも、学校の要望に応じて、そこに向かって訪問して支援をするんですけれども、今後、要請がない場合も定期的に学校のほうを訪問するような形で、学校のほうを支援しております。 ◆田中いさお   これ支援の回数がふえると、費用もふえるという認識でよろしいですか。お幾らぐらいになるか、お聞きます。 ◎指導室長   すみません、時間いただきました。  特別支援アドバイザーは月8日以内の勤務で1回、また1日当たり7時間45分です。1日勤務が1万9,200円の謝金を支払っております。 ◆田中いさお   細かい数字をありがとうございます。それ掛ける回数になるわけですね。わかりました。  次に、主要施策の57ページ、就学援助とあります。ここで、ちょっと確認を含めて、時間の限り聞きます。  ここで、1から施策の制度、成果と載っています。この要保護児童、また準要保護児童の定義を、それぞれお願いします。 ◎学務課長   要保護児童及び準要保護児童の定義でございます。  要保護児童につきましては、生活保護法により教育扶助を受けている場合でございます。先ほどは要保護児童・生徒でございます。それから、準要保護児童・生徒につきましては、教育扶助は受けていないが、要保護者に準ずる程度に生活が困窮している者でございます。こちらの準要保護児童の認定基準ですが、生活扶助等のおおむねの生活保護基準の1.26倍の者が対象となります。 ◆田中いさお   要保護児童と僕も調べてみたんですけれども、再度聞きますけれども、保護者のいない児童、または保護者に監護させることが不適当であるというふうに、私は認識していましたけれども、今、課長違うようなことを言っていた。もう一度確認させてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   委員ご指摘のとおり、児童福祉法につきましては、児童虐待の規定の中で要保護児童、それから要支援児童、それから特定妊婦、今の要保護児童の下りにつきましては、児童虐待のカテゴリーの中においての説明となってございます。 ◆田中いさお   ですので、ここの要保護児童というのは、これひとり親家庭の保護者がいない数。 ◎学務課長   これは、制度の運用上、紛らわしくて申しわけないんですが、こちらの就学援助の中での要保護児童・生徒の定義と、それから児童虐待の定義の言葉が一緒になっているということでございます。 ◆田中いさお   同じ文言で違う認識ということは、どちらかにこれ何か米印で説明を載せたほうが、僕はいいような気がする。だって、同じ言葉で明らかに保護者のいない数字だと勝手に思い込んでいましたから、それはちょっと一文でもわかりやすいように、主要成果って、そういうこと、わかりやすく書かれているものだと思いますので、そこはちょっとしていただきたいなというふうに思います。  それで、要保護児童606名、ここ30年度ですかね。あと、準養護児童、生活保護基準の1.26倍、この数年のやはり上限はどうですか、ふえているのか、端的で構わないんですけれども。 ◎学務課長   全体としては、減少傾向でございます。大きくは減っていませんが、少しずつ減っているという傾向でございます。 ◆田中いさお   この項をもって最後にします。まだ、時間大丈夫ですね。  それで、援助品目を見てみます。品目を見てみると、修学旅行用品1,033人、似たところで、卒業アルバム購入費1,037、これ人数がこうやって決まっているのに、何で援助している人としてない人みたいな、微妙なずれができるのかが、ちょっと理解できないので、その点をお聞きします。 ◎学務課長   こちらの人数の誤差ということなんですが、これは都度、都度、その時点で支援を行いますので、対象時点が少しずれているということでございます。 ◆茂野善之   では、午前中に引き続いて、エリアとか、ブロックとか言っていましたので、今度はコミュニティスクールについて、お伺いします。  主要施策の成果の69ページの2の学校支援地域本部施策の成果の中で、コミュニティスクールの導入・推進校が10校指定して進めていると書いてありますが、学校はいいです。一番進んでいるところ、どの程度進んでいるんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   今年度については、全校が準備会としてのコミュニティスクール推進委員会と学校支援地域本部という形でのICSを回して、来年度につなげる形になっております。昨年度につきましては、10校選考してありますけれども、10校のうちのどこが進んでいる、進んでないということではないんですけれども、先行してことしやっているコミュニティスクール推進委員会を、この10校が昨年度も実践し、その10校の取組みを見て、ことしそれ以外の学校が追従しているという形になっておりますので、ここに中に非常にこの学校が一番進んでいて、それはこういうことをやっているということでは、なかなか申し上げづらいんですけれども、要は来年度から回すコミュニティスクール委員会と学校支援地域本部の形を実践しておると、先行して実践しておるということで、先行している10校は共通してやっていますけれども、まず学校の方針の承認をしたり、学校の困り事について検討し、また実際にそれについて、何か手だてを打つことがあれば、学校地域支援本部のほうが取り組んでいただくとかということを、昨年度10校が先行して取り組んだということになります。 ◆茂野善之   一般的に、コミュニティスクールというと、地域からいろいろな教育に理解のある人たちを選んでいて、学校の運営に携わってもらうというのが一般的ですけれども、板橋版コミュニティスクール、ちょっと違うような気もするんで、学校長が運営の中に入っていくというふうに聞きましたけれども、本来、コミュニティスクールというのは、学校長は学校運営協議会に提言するとか、アドバイスを求めるとかという立場にあったほうがいいんじゃないかというのが、一般的なんだけれども、板橋はなぜ校長も運営協議会の中に入るんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   通常コミュニティスクールはという定義については、学校運営協議会がある学校ということになります。ICSと呼ばれているいたばしコミュニティスクールの特徴は、学校運営協議会に相当するコミュニティスクール委員会と、それに付随して学校支援地域本部というものが先行して、平成20年度からありますけれども、こちらがセットになって経営する部門と、またそこで課題の検討、方向性を決めたものが実際に実践して課題解決も図るという仕組み、この2つがセットになっている部分をいたばしコミュニティスクールと呼び、また区の特徴ということになっております。  そういう中で、共通部分であるところの学校運営協議会、板橋区でいうところのコミュニティスクール委員会については、校長が参加しているという点では、他区とも変わりないです。ただ、ことしはまだ準備会ということで、このコミュニティスクール委員会の委員長といいますか、長を校長がやっている状態になります。これは、まだ準備段階ということで、そうすると学校の校長がコミュニティスクール、今は推進委員会と呼んでいますけれども、これの長も兼ねて回しているという点では、少し特徴というか、過渡期としての形になるんですけれども、来年以降については、地域の方がこのコミュニティスクール委員会の長になり、もちろん校長、学校側の委員もそこには一定数委員としてはいますけれども、長としては、地域の方が担ってコミュニティスクール委員会が回っていくということになります。ことしまでは、それが特徴的であり、過渡期であり、来年度からは今申し上げたような形で本番がスタートするというものでございます。 ◆茂野善之   本格的に始めるとなると、そのメンバーの選出というのは、非常に大切になるんですね。学校の運営にもかかわってくるわけですから、そのメンバーの選出というのは、区が中心になってやるのか、地域の人にお願いをするのか、どうでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   コミュニティスクール推進委員会の人選については、校長が行うことになっております。 ◆茂野善之   なるほど、校長でもいいんですけれども、校長先生だってずっといないんですよね。3年か、5年でいなくなっちゃうんですね。その人が、だからその人が経営にかかわらないで、地域が中心になるということはいいんですけれども、やはり選ぶ段階では新しく新任で行った校長先生とか、ほかの学校から移ってきた校長先生だと、なかなか選びづらいですよね。そういう学校長は後回しにするとかって、そういうふうになるんですか。 ◎地域教育力推進課長   まず、委員の人選というのは、1年ごとになります。ですので、更新というか、また2年目を行う委員もいれば、また変わる場合もありますということが一つ。おっしゃるように、初めて赴任する校長先生、特に区外から来るような方は一切地域の方との面識がないですから、選びにくいという状況はあると思います。その中においては、前年度、事実上、例えば1、3月とかに一定程度、前任者がその辺の下地は整えていくと思いますので、そういう中で4月1日から活動できるという状態においては、初めて来た校長先生がいるとすれば、そこは一定程度、下地がある中で1年目は回ると思います。1年間、経験は一緒になって委員会を回した中で、方針とか、これはという中で、その1年の中でしっかりと人選をしてもらって、その次の年につなげていただきたいという考え方でございます。 ◆茂野善之   今の学校運営連絡協議会とか、地域本部とかというのは、聞くところによると、私はこの仕事に入る前に入っていたから、学校側の報告委員会みたい、連絡報告委員会みたいで、余り地域等の声を出しづらいというか、なかなかそういうものらしいんですよ、聞くところによるとですよ。本格的に、コミュニティスクールをやるとしたら、もう委員の皆さんが積極的に意見を出し合って、それでいい方向に持っていくということですので、人選というのは非常に難しいと思いますが、やるとなったら本格的なコミュニティスクール、これを目指していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次は、同じ42ページ、適正配置と書いてあります。今、板橋区内で適正でない学校、年中も含めて、クラスも含めて、何年か前に基準というやつを聞いたけれども、1クラスがどうのこうのってありましたよね。適正じゃないところというのはあるんですか。 ◎学校配置調整担当課長   適正な規模なんですけれども、小学校については、12から18学級、中学校につきましては、12から15学級としてございます。その中で、令和元年5月1日でいいますと、まず12学級に満たない小学校、こちらが10校、逆に18学級を超える小学校が8校でございます。また、中学校につきましては、12に満たない学校が9校、一方で15を超える学校につきましては、2校という状況でございます。 ◆茂野善之   これも、ここに書いてありますけれども、小中一環教育の本格実施について、課題云々かんぬんと書いてありますが、さっきエリアと通学区域は違うと言ったので、何かこれ小中一環校と、そこがちょっとわかりづらいなと思うんですけれども、いいです。エリア教育についての課題、整理等と書いてある、課題は何ですか。 ◎学校配置調整担当課長   まず、こちらの主要施策の成果に記載させていただいておりますプロジェクトチームというものなんですけれども、こちらにつきましては、昨年度、教育委員会事務局内の各課から職員が出まして、もともとが学び支援プランの2021の策定に向けまして、三本柱であります保幼小接続、小中一環教育、それの学び支援プランへの反映、また後半につきましては、小中一環教育の周知というものについて検討したと。そのことを通じて、事務局内の意思表示といいますか、認識の共有、また役割分担の明確化をしたところでございます。その中で、各所管について、小中一環教育、今後進めていく中で施設の面であるとか、人事の面、教育のカリキュラムの面、そういったさまざまなものを確認したというものでございます。 ◆茂野善之   ありがとうございます。  今度、がらっと変わって、決算書の390ページ、部活動活性化支援3,300万円が予算化されて支払われていますけれども、これはどのような形で学校に平均的に行くものなのか。それとも、何か活躍したら余分に行くのか、そういった何かあるんでしょうか。内々の決まりというものが。 ◎指導室長   部活動に対する支援は、これは各学校が部活動を実施するに当たりまして、部活動指導補助員というのを配置しております。多くの場合、学校のほうが地域の方、あるいは大学生を活用して、部活動の補助をしてもらうんですけれども、その方々に対する謝礼の扱いでございます。1回当たり3,000円の謝礼を支払っている総額になっております。 ◆茂野善之   そうですか。何か、部活動の活動のための援助かなと思ったんですけれども、これは聞いておいてくれればいいんですけれども、校長先生からちょっとお願いされたことがあって、アカイ中、剣道部があって、とても一生懸命やっているんですけれども、畳がすり切れていて、剣道って結構、足をばんと着くので、足の裏をけがするんです、すりむくんですってね。だからこれ何とかしてくれないかという話と、上三中の校長先生から頼まれたんだけれども、吹奏楽に力を入れたいんだけれども、楽器が古くてしょうがない。これ何とかしてくれませんかとか、結構古いといろいろなことを頼まれるんですよね。これは、こういうことをどうやってお願いしたらいいでしょうか。 ◎教育総務課長   まず、武道場の畳につきましては、学校のほうにウエットシュウサンというのを渡していますので、その中で学校のほうで修繕をするという形になります。 ◆茂野善之   学校が、それで腐りましたよと言ったら、区は支払いをさっとしてくれると。 ◎教育総務課長   年度当初に、既に学校のほうに配当してございますので、学校の裁量で直していただくという形となります。
    ◆茂野善之   よくわかりました。  それでは、次は中央図書館について、お伺いしますが、現状、今、どんどん工事が進んでいますけれども、どのくらいまで進んでいるのかどうかということを、まずそこからいきましょう。 ◎教育委員会事務局副参事   校舎の所管自体、教育施設担当課長のほうでやっておるんですが、兼務しておりますので、私のほうから。  現状でございますが、ネギリといいまして基礎の掘削が終わっている状態でございます。あとは、仮囲いとか、仮設を設置する状態でございます。 ◆茂野善之   例えば、これはまずはできたときに、すぐそばに教育科学館がありますよね。これが、この間、この委員会で何名いらっしゃっていて、プラネタリウム、もうすばらしいのを見に行ったんですけれども、板橋にもあるように聞いたんですけれども、教育科学館と中央図書館というのは、うまく連携を取り合って、何かする方向でいるんでしょうか。 ◎中央図書館長   委員ご指摘のとおり、平和公園の中に建設されますと、教育科学館はすぐ近くの隣接施設ということになります。既に、私、中央図書館での事業の検討については始めておるところで、教育科学館とも協議を持ちながら、事業の企画であるだとか、図書館は資料も充実させていく準備をもう進めておりますので、図書資料と融合したイベントの企画など、そういった形で利用者の方に提供できるのではないかと、検討を進めているというところでございます。 ◎生涯学習課長   少し具体的にイメージがわくような話をさせていただければと思いますが、例えば教育科学館でプラネタリウムで星空のお話をするというときに、図書館のほうで星空の本を少し塀数にして並べていただくとか、あとプラネタリウムコンサートというをやっていますので、例えば弦楽四重奏があるときは、CDのほうで弦楽四重奏をそろえてみようとか、それなども連携をとってやれる事業の一つかなと思っているところでございます。 ◆茂野善之   ありがとうございました。  今、教育関係は常盤台に通っていると思うんですけれども、あそこはできた後は、どうするかというものは、ちょっと細かく聞いてないような、区側では、どうしようかという具体的な話にはなっているでしょうか。 ○主査   それは、企画総務の話、所管になっちゃう。答えられますか、答えられないですよね、企画総務の所管になりますので。 ◆茂野善之   もう一回、何か長い質問の時間があるようなので、ゆっくりお休みをして、備えたいと思います。よろしく。 ○主査   それでは、再質問者が一巡いたしました。  再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が質問者1人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。  それでは、再々質問のある方は挙手願います。6名ということで。  所管の決算の調査途中ではありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時35分といたします。 休憩時刻 午後3時04分 再開時刻 午後3時33分 ○主査   休憩前に引き続き、文教児童分科会を再開いたします。  まず初めに、先ほどの田中いさお委員の答弁に対する修正ですかね。追加が。 ◎指導室長   すみません、答弁の訂正をさせてください。  デイジー教科書にかかわる部分なんですけれども、私のほうで、文字にかかわるもののみを強調させて説明させていただきましたが、デイジー教科書は、文字も出るんですが、主たるものは音声です。教材を読み上げるという機能が主たるものでございますので、訂正をさせてください。  また、学校ですけれども、平成30年度は、小・中合わせて4校、6名の児童・生徒が活用しております。  以上でございます。 ○主査   再々質問につきましては、質問希望者が6名おり、残り時間が85分ですから、1人当たりの質問時間は14分となりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、田中しゅんすけ委員。 ◆田中しゅんすけ   では、お願いいたします。  先ほどの続きなんですけれども、児童虐待防止対策で、対象年齢を変える、要は、今、チラシを配っていただいている、カードを配っていただいているというのが小学校4年生から中学校3年生の対象だというふうに先ほどご説明があったんですが、その対象年齢を小学校1年生からにするとか、そういうふうなお考えというのはありますか。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、4年生からしましたということ、従前は5年生と中学生ということでお配りしていたので、拡大をしたということでございます。今後、やはりお子さんは小学校を入ったぐらいから電話はかけられるだろうと思いますので、拡充については検討をしていきたいと思ってございます。 ◆田中しゅんすけ   なぜこうお願いをしているかということ、本当に最後の最悪の事態になるのって、5年生とか、6年生まで本当に年齢を重ねられれば何とか助ける方法もふえてくるんですよ。ところが、今一番問題になっているのが、幼児虐待で5歳未満の子が被害に遭うケースが物すごく多いんですね。ですので、本当に自身でしっかりと自分が虐待を受けている、暴力を振るわれているとか、そういうことが話せる場所をさらに行政としては広げて考えて場所を用意していただきたいというふうに思います。  それで、それに関して、子どもなんでも相談が年々本当に数字が上がっていっているんですね。今回、30年度に関しては、29年度に関して実に1万件件数がふえている。つい2年前に比べれば1万6,000件ふえているというところで、非常に相談件数がふえているわけですよ。この相談件数がふえている中で、対応している人数というのは実際足りていますか。 ◎子ども家庭支援センター所長   現在相談に任じております人数でございますが、先ほどのお話にもしましたが、相談支援グループのほうで現在14名の者がなんでも相談ということでお話を伺ってございます。基本的には、養育が困難だということとか、私、子育てで苦労しているんですけどという話について電話をいただいたというものでございます。現在14名の者でお話を聞いて対応しております。幾分残業等も発生しておりますが、私としては必要十分な配置をしていただいているというふうに考えてございます。 ◆田中しゅんすけ   今、私、その件数とかを聞いたんじゃなくて、足りているか、足りていないかというところで、本当にその状況で、これからのことも踏まえてね、対応的には足りるかどうかというところをちょっとご見解をもう一度お聞かせください。 ◎子ども家庭支援センター所長   今後の推移につきましては、件数が増加してまいりますので、人事当局につきましては、現状以上の人員の配置については要求をしていきたいと考えてございます。それと、令和4年に子ども家庭総合支援センターが開設になりますので、そこまでの道筋に至るまでの間、こちらの相談ですとか、虐待対応件数について、件数が増加していくことが見込まれてございますので、その時々に所要人員の要求をさせていただきたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ   ここで、子ども家庭総合支援センター、仮称ね、やっと町田課長に質問する場面が出てきたと思うんですけど。  それで、お聞きいたします。まず、決算書の288ページ、6目の児童相談所開設準備経費ということで9,400万の決算額になっているんですが、主要施策の成果にして、その準備等ということで、決算額が1億1,600万というふうになっているんですね。この差額を教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   この289ページを今ごらんいただいていると思うんですけれども、1枚めくっていただいて、291ページをごらんいただきますと、児童相談所建設費ということで、こちらを合算しますとこの金額になるものでございます。ちなみに、この290ページのほうは、基本・実施設計委託にかかりました費用でございます。 ◆田中しゅんすけ   了解いたしました。できれば、これ1ページにおさめてもらえるとすごくわかりやすいんです。かなり工夫をしていただいているとは思うんですけれども、結局またがったりすると、こういうふうに質問をして確認をしなければいけないというような状況にもなりますので、ぜひ見やすい、新しい会計制度になったので、ぜひぜひ見やすい資料になれればなということで、大まかな部分についてはまた総括で質問したいと思います。  そこで、今度、児相の内容のほうで、開設準備で、今まさしく子家センの課長から、非常に新しい子ども家庭総合支援センターに向けていろいろと取り組まなければいけないんだということも含めてお話をいただいたんですけれども、設置にかかわる検討会ということを庁内でも実施していただいていると。この庁内で実施していただいていて、開設に向けるまで、今どんな課題が挙がっていて、その課題を克服するためには何が必要なのかということが具体的に検討されているのか教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   こちら検討会のほうなんですけれども、年間4回ほど開催してございます。その中で、項目別に議題を設けております。まず、施設整備について、それと運営面について、そして、何よりも、国やら都やら特別区やら、さまざまな動きがございますので、その国と特別区の動きということで3本立てで検討を進めているところでございます。その設備につきましては、今は実施設計、基本設計をやっておりますので、その進捗状況をともに検討したり、運営状況につきましては、今一番検討しなくてはいけないのが人材確保・育成というところでございますので、その確保策やら、人材育成・確保のためのロードマップを作成して共有したり、組織をどういうふうにするかとか、あと、設置市の事務というのがございますので、それも都度都度、進捗状況を確認したり、そういったことをやっているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   人材確保が最重点であるようなふうにお聞きいたしました。もちろん人材確保もそうですけれども、その人材確保の上で、執行する予算ですね。予算の確保ということも踏まえて、多分すごく今詰めていらっしゃるとは思うんですけれども、予算のほう、それから今後のお金をどう運用していくかということに関して何かお話しできることがあればお願いいたします。 ◎児童相談所設置担当課長   お金の運用につきましては、今、こちら、(仮称)子ども家庭総合支援センター実施計画にのってございますので、毎年度のイニシャルコストについては、政策企画及び財政課と調整しながら金額を盛っているところでございます。  また、今現在かかる開設準備の経費でございますけれども、特別交付金ということで、申請額の4分の1は入っているところでございますので、そういったような財政措置もとられているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   わかりました。  続きまして、ちょっと1点だけどうしても質問しておきたいことがありまして、主要施策の72ページ、少年自然の家八ヶ岳荘大規模改修が終わりまして、この中で、施策の成果の中で、施設内に植村直己展示室を新設し、山に関する展示を行ったというふうに記載していただいているんですが、この内容がもしおわかりになりましたら、ちょっとご説明をいただきたいんですけれども。 ◎生涯学習課長   植村直己展示室でございますが、建物の2階、食堂のあるフロアの近くのところに一角設けました。扉を入ってもらって見ていただくような展示室になってございます。植村直己のこれまでのいろいろな冒険の軌跡とか、そういった写真の展示がメインになっていますけれども、誰でも入って見れるようなしつらえになってございます。  以上です。 ◆田中しゅんすけ   パネル展的な結構感じなのかなというふうに今イメージしました。その八ヶ岳荘を利用している子どもたちのそのパネル展、展示に関しての関心度というのは、まだ聞けていないのかもしれないんですけれども、もし聞けているところでご披露いただける部分があればお願いいたします。 ◎生涯学習課長   具体的に子どもたちからの意見というものはまだ吸い上げていないところでございますが、思いとしましては、植村スピリットを子どもたちに体感していただいて、これから山登り、八ヶ岳、していく中で、頑張っていくぞという気持ちにも醸成できればなというところでございます。今後、何らかの形で子どもたちからの意見も聞きたいと思っているところでございますが、私も何度か八ヶ岳へ行ったところですが、子どもがちょっと見ている時間とはずれたというようなところもありますので、実際どのように活用されているのかというのは、指定管理者のほうとヒアリング等を行って、状況のほうは確認していきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、植村直己冒険館、東板橋体育館に移管されていきますので、その今大規模改修も行われている最中です。その最中で、私、前にもこの文教児童委員会で質問させていただいたんですけれども、昔は、ちょっとご記憶の方いらっしゃればと思うんですけど、板橋区の公立小学校に通っていたときは、これはちゃんと聞いたお話なんですけど、植村直己さんの歌を歌っていた時期があったそうなんですよ。ですので、ぜひ学校の中での植村直己さんに対するどこかの機会で啓発をしていただいて、せっかく八ヶ岳荘にこういうパネル展示していただいているんですから、そのパネル展示を通して、東板橋体育館に移設される植村冒険館に対してもアピールをしていただきたい、またしっかりと連携をとっていただきたいというふうに考えますが、いかがですか。 ◎生涯学習課長   しっかりと連携をとっていきたいと思います。まず、この植村の展示室をつくるに当たっては、植村冒険館のスタッフさんが工事中に来ていただいて、自分たちでつくっていただいたところもありますので、そこからもう連携は始まっていると思います。今後、その啓発とか、植村のほうが東板にできる際は、さらなる連携ができるかどうか、こちらのほうもしっかりと対応していきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ   ぜひお願いいたします。今回、本当に文教児童委員会で視察させていただいた名古屋の科学館、とってもよかった。とってもよくて、これもまた決算総括でやりたいと思っているんですけども、プラス学芸員さんの気持ちを行政がしっかりと受けとめられていたから、あそこまで皆さんに来場していただける施設になったというふうに思うんですよ。やっぱり今おっしゃっていただいたように、学芸員さんの思いがあって、せっかくこういうパネル展示をするんであるので、今までの通り一遍のパネル展示ではなくて、その先どういうふうに植村直己さんの軌跡を子どもたちに伝えていくか。植村直己スピリッツがこれからこの先の時代に子どもたちにとってとっても大切なんだということをぜひ伝えていってほしいと思います。  それと、この大規模改修にかかわる初度調弁で、この初度調弁の一覧というのはいただけるんでしょうか。 ◎生涯学習課長   一覧表、ございますので、しつらえまして、提供できる部分については提供させていただきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ   続きまして、69ページ、学校支援地域本部で少しだけ確認させてください。  コミュニティスクール導入の推進校10校はどこなのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。推進校を。 ◎地域教育力推進課長   10校は、小学校7校と中学校3校になりまして、小学校が志村小学校、中台小学校、舟渡小学校、蓮根第二小学校、常盤台小学校、成増小学校、高島第六小学校、中学校が板橋第一中学校、加賀中学校、赤塚第三中学校になります。 ◆さかまき常行   主要施策の成果49ページ、学校適応推進の板橋フレンドセンターの運営についてお聞きしたいと思います。  フレンドセンターの教員について、現在、今年度ですかね、教員に関しては、都の非常勤の方の増員に伴って、今までの家庭教育相談員というのが廃止をされていらっしゃると思います。年齢的に現在の教員が60代以上の方であって、通ってくる小・中学生との年齢的な開きを心配する声もお聞きはしております。そのあたり区としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ◎教育支援センター所長   元管理職の先生方が多いんですが、一緒に午後運動したり、非常に若々しく対応していただいていることは1つです。それから、幾つかの大学と連携をしていますので、学生ボランティアもほぼ毎日、大学は違うんですけれども、来ています。また、心理系の学生さんも来ていますので、そういうケアもあわせてできるような体制を進めているところでございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。承知しました。  また、今年度は成増の分室ができて、そういう意味では、29年度から30年度で若干人件費だったり、経費みたいなものがちょっと圧縮されて、そういったものの予算をまた新たな今1か所だったものが分室という機能にできた、そんなふうにも理解をしているんですが、そんな経緯でしょうか。 ◎教育支援センター所長 
     今年度につきましては、試行的な形でさまざまな取組みをさせていただいていますので、具体的なところについてはこれからだというふうに考えていますけれども、現実のところ、現時点で成増フレンドのほうには11名の登録がありました。やっぱり地域的なニーズはあるということを把握していますので、これからまなぽーとと連携しながら、よりいい適応指導を目指していきたいというふうに考えています。 ◆さかまき常行   ありがとうございました。大事な事業かと思っておりますので、推進していただきたいなというふうに思っております。  続いて、主要施策の成果45ページ、いじめ問題の対策についてお聞きしたいというふうに思います。  先ほど、意識が高まって認知する件数が上がってきたというお話はあったというふうに記憶しています。その上で、認知件数と解消件数、それから解消率というふうに出ているんですが、その解消の定義といいますか、どういった状態で解消になるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎指導室長   こちらのいじめの解消につきましても、国のほうが実は定義をきちっと示しておりまして、その定義によりますと、被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為がやんでいる状態が相当の期間(少なくとも3か月を目安)継続していることというふうに具体的な期間を示されておりますので、その3か月というのを一つの目安に解消という形で報告をいただいて、解消率のほうを出させていただいております。  ちなみに、小学校のほうの解消率が、平成30年度ですけれども、72.1%、中学校のほうが87.2%と、東京都や国に比べて高い数値をあらわしているのが板橋区の特徴でもございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。その上で、この中に、いじめ相談・防止啓発という項目があるんですけれども、予算・決算額の規模としては14万程度なんですけれども、実質投書箱の設置と、あるいは防止啓発リーフレット作成ということだけなのかなという印象ですが、実際そういう理解になりますでしょうか。 ◎指導室長   予算の内訳ですけれども、このいじめにかかわる予算は、特に大きいのが先ほども少し答弁させていただきましたいじめ問題専門委員会、こちらのほうを開催しておりまして、そちらに対する専門委員への謝金が大きな要素を示しております。 ○主査   相談・防止啓発に関する内容を今質問しているんだと思うんですけど。決算額13万9,032円のいじめ相談・防止啓発に関する質問だというふうに思いますが。 ◎指導室長   大変失礼いたしました。いじめ相談、防止等の啓発にかかわる内訳ですけれども、リーフレットを作成しまして配布するというのがこの内訳でございます。 ◆さかまき常行   そうしますと、この相談・防止啓発という中には、いじめ110番ですとか、いじめメール相談を実施しているというふうにあります。こちらは、例えば教育支援センターの総合相談事業の一環ということで、ここに関しては別の決算に入っているということでいいのかということと、あと、このいじめ110番とメール相談というのは、30年度新規として起きたものなのか、従来のいろんな総合相談の拡充の中で行われているものなのか、また、その相談件数とかわかればお願いいたします。 ◎教育支援センター所長   いじめ110番と、それからいじめメールにつきましては、教育支援センターが所管してございます。昨年度ですけれども、いじめ110番が27件、それからいじめメールが9件ございました。心配された9月に集中するかと、そういうことではなくて、通年的に数件ございまして、それがトータルで27件で、いじめメールが9件です。内容的には心配しているような極めて重篤なケースというのはなかったという記録になっています。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。また、先日の本会議で、公明党会派でいじめの予防対策ということを聞いたときに、ご答弁として、生徒会交流会ですとか、シンポジウムの実施、あるいは授業を通していじめの解決に向けた多面的、多角的に考える力を育成しながら、今後もその充実を図っていくというようなお話がございました。今後の予防措置の充実について、現時点で何か施行しているものがあればお聞かせください。 ◎指導室長   すみません、遅くなりまして。まず、いじめにかかわるような取組みにつきましては、やはり継続的に学校から子どもたち、あるいは保護者に対して啓発することが大事だと思っております。今現在、取り組んでいる中でも非常に効果が高いのは、やはりいじめアンケート調査かなというふうに認識はしております。こちらのほうは、各学期1回、必ず子どもたちが直筆で、自分で書いて、無記名式の学校がほとんどなんですけれども、提出するような形でやっています。また、そのほかにもhyper-QUというのを、もうこれで3年たつのかな、実施しております。小学校5年生、6年生、中1、中2と、ちょっとまだ限定的なところはあるんですけれども、学級の中で、子どもたちが満足しているのか、不満足なのか、何か害を受けているのか、受けていないのかということを客観的なデータをもとにあぶり出すことができております。こういったところで、子どもの置かれている状況を把握した上で、担任のほうが個別に声をかけていくというような取組みもしております。  そのほか、ネットパトロールであるとか、スクールカウンセラーによる小学校5年生、中学校2年生の全員面接であるとか、さまざまな取組みをしておりますが、やはり一番大事なことは、日ごろ子どもたちをきちんと先生方が見ていくということだと思っています。朝来た状態から帰り送り出すまで、子どもたちの変わった様子がないかということをしっかりと見ていくこと。特に、これは担任1人に任せるのではなくて、学校全体、学年、あるいはチームとして子どもたちを温かく見守っていく目、これは多分学校の教職員に限らず、地域や保護者の目というところも大事になっていくかと思っています。そんな取組みを粘り強く続けていきたいというふうに考えております。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。よくわかりました。  続きまして、主要施策の成果24ページの私立保育所処遇改善の事業についてお聞きしたいというふうに思います。  この中で、施設運営充実費というふうにありますが、この用途について、例えば職員の処遇改善ですとか、保育士確保などにこの費用がどのように活用されているのか等々、その用途についてもし把握していることがあればお聞かせください。 ◎保育サービス課長   私立保育園の処遇改善についてのお尋ねでございます。私立園におきましては、私立園に限らないんですけれども、やはり保育士の確保というのが非常に難しい状況でございます。平たく言ってしまえば、保育士さん売り手市場みたいな感じになっているというところなのかなというふうに思ってございます。そういった中で、財政的な援助を行うことによって、少しでも私立園のほうに保育士さんを確保する、またつなぎとめるというようなことを目的にしておるところでございます。  中身としましては、ここに書いてございますように、要支援のお子さんを預かっていただいているところについては加算をつけるですとか、延長保育を行っているところについては加算をつけるというようなことで、保育士さんの少しでもお給料に反映できるような形で財政的な支援を行っているというようなところでございます。 ◆さかまき常行   どう使うかは園のほうに任されているというようなことになりますでしょうか。直接処遇にかかわるところに使われているのかどうかというところを確認できればと思ったんですが。 ◎保育サービス課長   基本的には、保育士さんのお給料のほうに反映をさせていただきたいということで支給はさせていただいているところでございますけれども、お金を入れた後に、実績報告みたいな形で私どものほうにも報告を上げていただいていますので、それを見る限りにおいては、保育士さんのお給料に反映されているんだろうというふうには思ってございます。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。また、この項目の中に、看護師雇い上げ経費というふうにありますけれども、看護師の配置というのは、例えばこの私立保育園であれば全体83施設で、どのぐらいの施設で何人ぐらいというのを把握されていればお聞かせいただければと思います。 ◎子育て支援施設課長   私ども、新規の保育施設を整備する際に、保育士の配置の基準をお示ししております。その中では、ゼロ歳児が9人以上の施設におきましては、保健師等、これは看護師を含むものでございます、こちらについては常勤に1人配置、あと、ゼロ歳児6人以上9人未満の施設につきましても保健師1人を配置するというような基準を設けてございます。この基準に基づいて補助が支給されてくるものと考えております。 ◆石川すみえ   保育について質問します。  平成30年度は保育料の値上げがあった年かと思いますが、それが決算書の64ページに歳入としてふえているというところにあらわれているかと思います。この保育料の値上がりは、保育料等応能負担で階層になっているかと思いますが、全ての階層で行われたのかどうか教えてください。 ◎保育サービス課長   申しわけございません、委員おっしゃるように、平成30年度、保育料の改定をさせていただいているところでございますけれども、全ての階層に改定があったかというところにつきましては、申しわけございません、今手元に資料がなくて、ちょっとお答えいたしかねます。申しわけございません。 ◆石川すみえ   保育料の値上がりは、次の値上がりというのはいつになっているか予定を教えてください。 ◎保育サービス課長   次の保育料の改定につきましては、区の全体的な使用料・手数料の改定のタイミングを見据えて今後改定をしていくことになろうかなというふうに思ってございます。予定では、4年に1回でございますので、令和3年の見込みかなというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ   令和3年度の改定の際に、ゼロ歳、1歳、2歳の保育料も改定の見込みであるということでよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭部長   一切決まっておりません。 ◆石川すみえ   10月から幼児教育無償化が始まっていて、その歳児以降の方は、保護者の方の負担はなくなっているんですね。でも、ゼロ、1、2が、今後わからないということですけれども、上がっていくとしたら、無償化といいながら、ゼロ、1、2への負担はふやしていくという形になります。ぜひ、幼児教育無償化の理念というところを考えて進めていっていただきたいなと思います。  次に、待機児童について質問いたしますが、共産党の要求した資料の中で、保育園別の待機児童数というのを出していただきましたが、これを見ますと、ゼロ、1、3の待機児が多い。特に、1歳児の待機児童がいない保育園というのがほぼないという状況なんですけど、この認識でよろしいでしょうか。 ◎保育サービス課長   お出しした資料のとおりでございますので、1歳児のところと3歳児のところが待機児童が厚くなっているのかなというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ   この資料の中で、3歳児の要支援児さんの枠が待機児童が99名いらっしゃるというふうに書いてあるんですが、これは延べだと思うんですけど、この99名いらっしゃるということを、私、これはとっても多く待機されていると思うんですけど、どんなふうに認識されているのか。支援児の枠は十分だと考えているのかどうか、まず教えてください。 ◎保育サービス課長   委員のご指摘のとおりでございます。お示ししている資料につきましては、延べの人数で記載をさせていただいてございます。お一人20園まで希望が書けるということでございますので、場合によっては、この中にお一人の方が20人出てきているという場合もあるのかなというふうには思ってございます。  3歳児で確かに待機児童が多くなっていて、その中に要支援のお子さんが多いという部分についてはご指摘のとおりかなというふうに思ってございます。待機児童の受け入れにつきましては、既に受け入れているお子さんとの兼ね合いもございますし、また親御さんが希望する園と実際に受け入れが可能な園とのマッチングがうまくいかないというようなところもございまして、なかなか要支援児が園のほうにはまり切っていないというんですかね、待機児童として出てきてしまっているというふうな認識でございます。 ◆石川すみえ   このマッチングがうまくいかなくて待機のままになっている児童、ご家庭に対して、その後どうなったのかといった追跡等というのは行っているんでしょうか。 ◎保育サービス課長   引き続き入園のご希望があれば、その方々についてはご案内をしているところでございますけれども、その後特に入園のご希望を私どものほうにご提出していただいていない方については、特に追跡調査等は行ってございません。 ◆石川すみえ   そうしますと、入園の申し込みが半年で切れた後は、その後何らかのアクションが保護者の世帯のほうからなければ追跡調査等は行わない。特にこのご家庭はケアが必要だと思った場合にも、福祉のほうにつなぐとか、そういったことはやっていらっしゃるんでしょうか。どうでしょう。 ◎保育サービス課長   そういった取組みは特に行ってございません。 ◆石川すみえ   今後これから要支援児の方ってふえてくると思いますし、あと、現状で要支援児で待機している状態ってとてもしんどい状況だと思うんですね。ぜひその辺のケアもやっていただきたいと思います。  では、次に、主要施策の成果の2の9ページの要支援児保育のところで質問していきたいと思いますが、小規模保育園のところでも対象になる児童がふえていると思うんですけど、要支援児がいる保育園に対して巡回を行っていると思うんですけど、小規模園に対して特別に巡回をふやすとか、そういった対応をしているのかどうか、教えてください。 ◎保育サービス課長   巡回指導につきましては、小規模園も含めて巡回のほうはさせていただいているところでございます。ただ、いかんせん、巡回指導をお願いしている指導員の方、心理判定員等々の方々が非常に人数が少ないというようなところもあって、小規模園につきましては、昨年度、30年度で申し上げると、11回巡回をしているという状況でございます。園数が当然違うというところはありますけれども、私立の認可園であれば70園に対して656回行ってございます。一方で、小規模園につきましては9園で11回という実績になってございますので、なかなかちょっと十分に回り切れているのかどうかというところについては、もう少し足りていないのかなという認識は持ってございます。 ◆石川すみえ   小規模園の先生たちも、巡回に来ていただいた際に、いろんな発育、発達に対する質問をしたいと思うんですね。ぜひ、今後ふえていく見込みがあるかと思いますので、ニーズがふえますから、小規模園のほうも巡回数をふやすなど対応していただきたいと思いますが、そういった意向があるかどうか教えてください。 ◎保育サービス課長   私どもも、ご指摘のように要支援のお子さんも年々ふえてきているというような実態もございますので、可能な限り手厚くその辺は巡回ができるように対応してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ   そうしましたら、次に、地域型保育事業についてお伺いしたいんですけど、主要施策の成果の26ページですね。居宅訪問型保育について、今年度の利用はなしということが書いてあるんですけれども、これは対象者に対して周知等は行ったんでしょうか、教えてください。 ◎保育サービス課長   居宅訪問型保育でございます。居宅訪問型保育というのは、ご自宅で保育をされている障がいですとか疾病をお持ちのお子さん、集団保育がなかなか難しいお子様のところに保育士を派遣するという事業でございますけれども、実は、28、29、30年度と実績がないという状況でございます。なかなかご案内がつながっていかないところがあるのかなと思いますけれども、対象者自体を区でも十分に把握できていないというところもございます。私どものほうにご相談をいただいて、ご連絡いただければ事業者さんをご案内するということはしてございますけれども、結果的にそれがサービスの提供につながっていないんだろうと。結果として、私どものほうに申請が上がってきていないんだろうというふうに認識をしてございます。 ◆石川すみえ   例えば、同じページで、家庭福祉員の方の受け入れ体制で、2歳児数がふえているんですね。家庭福祉員さんって、やっぱりゼロ、1、2があると、ゼロにどうしても保育を合わせざるを得ないと思うので、2歳児がふえるととても大変だと思うんですけど、その対応等、あったかどうか教えてください。2歳児がふえたことに対して、家庭福祉員さんにもう一人補助の方をつけるなどの対応があったかどうか。 ◎保育サービス課長   家庭福祉員さんにつきましては、基本的にお一人でお子さんの保育をしていただく場合には3名までお預かりをいただけるということになってございます。補助員さんをつけていただくと5名までお預かりをしていただけるというふうな形で今お願いをしているところでございます。  家庭福祉員さんにつきましては、歳児が何歳児とかいう枠がないものですから、その方によっては、ゼロ歳児を3人見ているような場合もございますし、1歳、2歳、3歳というような形で見ていただいている方もいらっしゃいまして、いろいろばらばらかなというふうに思ってございます。ただ、基本的には、3人までにつきましてはお一人でお願いをしているというところでございます。4人、5人と面倒を見ていただく場合には、補助員さんをおつけいただいて、その補助員さんの経費についても、私どものほうで支弁をしているという状況でございます。 ◆石川すみえ   では、ゼロ歳児がお二人いて、2歳児1人という場合には、家庭福祉員さんのほうが補助が欲しいといった申し出があった場合にはつけていらっしゃるのかどうか。 ◎保育サービス課長   失礼しました。家庭福祉員さん、3歳は見ません。ゼロ、1、2歳まででございます。  先ほども申しましたように、4人以上であれば、私どものほうから補助員さんをつける経費については支弁をさせていただいているところでございますけれども、3人までについては基本的には補助員さんをつける経費、私どものほうでは支弁してございません。ただ、中にはご自分の負担で補助員さんをお願いしている方もいるというふうなお話は聞いているところでございます。 ◆石川すみえ   では、次に、共産党の資料要求で、私立保育園園長会への参加園名、5か年分出していただきましたが、この園名、私立保育園園長会に参加していない園があるのか。あるとしたら、その理由。そして、この園長会には参加しているんだけれども、実際の会議に出ていないといった状況があれば教えてください。 ◎保育サービス課長   私立の保育園の園長会、これは区内の認可の保育園の園長さんたちで任意で設置をされている団体さんでございます。任意団体さんでございますので、私どもは細かく関与はしていないところでございますけれども、聞いたところによりますと、参加していない区内の園があるというふうなお話は聞いているところでございます。 ◆石川すみえ   そういった園に対して……
    ○主査   お時間なので、残念ながら、次に移らせていただきます。 ◆南雲由子   よろしくお願いします。  先ほどの続きで、保育士の処遇改善というところで、ここは丁寧にやりたいと思っていて、次の議論につなげるところまではきょう質問したいと思うんですけれども、保育士不足の要因と処遇改善の目的というところを確認させていただきたいと思います。  というのは、先ほどさかまき委員の答弁の中でも、他区と比べてつなぎとめるというような意味とか、保育士さんが不足しているので売り手市場なのでというようなお話があったんですけども、私の認識では、どうして保育士さんが不足しているかって、1つは保育園が圧倒的にふえているからということがあって、もう一つは、今お話があったような、他の自治体との取り合いということがあると思うんです。  もう一つ、すごく課題になっていることは、隠れ保育士というような言葉もありますけれども、離職率が高いとか、復職できないということがあるように思っていて、区として、処遇改善、先ほどもご質問があった、14億円以上のお金をかけている処遇改善の中に、離職率を下げるという目的があるかどうか教えてください。 ◎保育サービス課長   私どものほうでさまざまな処遇改善等の補助をさせていただいているところでございます。離職率を下げるという意味では、保育士さんのキャリアをさらに上げていただくキャリアアップのための補助ですとか、あとは職員の宿舎の借り上げ経費の助成等を行うことによって、今所属している園でより長くお勤めをいただいて、また保育士としてのキャリアもアップしていただくような補助の施策をとっているところでございます。 ◆南雲由子   私も日々子どもを保育園に送り迎えしていて、この半年だけでも何人保育士さんがおやめになって新しい先生が来たかなという状況を見ながら、保育士さんたちからのお声とかも伺ったり、先ほどお話しした保育士さんからのお話というのも伺っている中で、離職率がなぜ高いのか、あるいはどうして隠れ保育士と呼ばれるようなことが起きるのかという分析と、それに対する政策ということが必要なんじゃないかなと思うんです。  これは細かい話かもしれないんですけど、先ほどの個別のケースで、ちょっとうまく説明できなかったのでもう一度言うと、文京区の保育園で働いていて産休中の保育士さんです。その方が、子どもの成長にあわせて、行く行くは板橋区内の保育園に転職してもいいかなというようなイメージも持っていらっしゃるんですけども、産休後に一旦職場復帰するには、区外であってももとの職場がいい。そこに戻らないということになると、最初から子育てをしながら仕事をするということと、転職ということが一緒に来ちゃうということもありますし、前の職場にも悪いなという状況があるというところで、それでご相談に来られていると思うんです。なるべくであれば区内の保育園で働いていただきたいということはもちろん意図としてはわかるんですけども、全体として考えたときに、そういうニーズもあるというふうに、私のほうには複数件同じような内容でこの半年だけでも3件ぐらい来ているんですけども、まず質問したいのは、区として、区外で働く保育士さんの保育園の入園についての優先というか、優遇について、ニーズを区としてどのように把握されているかということと、それについて、先ほども申し上げたように、プラス2点のところをプラス1点とか、お金もかからないことなので、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、見解を伺います。 ◎保育サービス課長   指数の加点ということに関しましては、委員おっしゃるように、保育士の加点という部分で、私ども、政策的な意図を持って加点をさせていただいています。一方で、保育士以外の保護者の方からしてみれば、何で保育士に加点しているんだというようなご意見も一方では出てくるわけです。当然そこで公平性ということを私どもも担保しながら、保育園の入園事務というのは進めさせていただいていますので、一定私どもも広く皆さんにご説明ができる、なるほどねと合意をいただけるような加点の仕方でないと理由がつかないというふうに思ってございます。そういった意味からも、区内の保育施設にお勤めをいただきたい、また区内の保育施設で長く保育士としてのキャリアを積んでいただきたいという思いを持って、区内の保育施設にお勤めになる方については加点を行うという政策をとっているところでございます。 ◎子ども家庭部長   若干の補足をいたします。  誘導的な加点指数の与え方をしてはどうかというようなご意見かと思いますので、他の自治体の保育所に勤めている保育士を、板橋区に来れば点数を上げて、板橋区内の保育所に入りやすくしますよという方策もないことはないと思うんです。実際に区で単費で人材確保のためのお金を出している自治体もありますので、そういった意味ではありかなと思うんですが、これをやりますと、当然、近隣区はそれに対抗してきます。それのやりとりになってくるんですね。ふるさと納税で痛い思いをしていますので、そこら辺については、もうちょっと知恵を出していい方法がないかなと。確かに、でも、そういったことが、その地域でお勤めになっている方の気持ちを板橋区に向けていただくいい契機になるということは十分理解できましたので、何らかそういった方策をとって、区内に保育士さんを呼び込む施策というところに反映をさせていかれればと思います。 ◆南雲由子   ちょっとうまく説明ができていないかもしれないんですけど、区内に保育士さんを呼び込むということとあわせて、保育士さんが産休から戻るというところのケアをお願いしたいという意図です。いかがでしょうか。ご検討いただきたいというふうにちょっと要望としておきたいと思います。すみません。  それと、保育士の処遇改善について、区立保育園についてのパソコンの増設ということもずっと言っていて、資料で検討状況をいただいているんですけど、平成30年度当初に161台だったものが現在は169台になっています。各園で5台あれば需要を満たすという見解が出ていますというところまではいただいているんですが、質問したいのは、残り何台買えば保育士さんの需要を満たせるのか、それはいつまでに買ってもらえるのか、それは幾らかかるのか教えてください。 ◎保育サービス課長   今委員から区立園のパソコンの配置状況のお尋ねがございました。確かに5台あれば需要を満たすというような見解も一定示しているところでございます。今現在、平均的に各園4台は配置をしているという状況でございます。5台あればというところは確かにおっしゃるとおりではあるんですけれども、なかなか保育士が昼間保育をしながらパソコンを使って事務作業をやったりですとか、包括のやりとりをするようなことをするわけですけれども、正直、5台配置をしても、5台が常にフル稼働するという状況にはならないかなというふうにも思ってございまして、現状においては4台でとりあえず様子を見させていただければなというふうに思っているところでございます。 ◆南雲由子   先ほど、学校での校務支援システムの話があったかと思うんですけど、このパソコンの話が何でこんなに時間がかかるのかがちょっとわからないという気がしていて、保育士さんの処遇改善というところのどこに力点を置いているかというところをもう一回ちょっと議論したほうがいいんじゃないかなという気がしてきました。他区と比べてということはもちろんあるんですけど、現場の保育士さんがどんどんやめていく、あるいは職場に戻っても長続きすることができないというところに、個人のことだけではなくて、仕組みの問題があるんじゃないかということで政策があるんじゃないかと思っているので、そこで、パソコンの台数だとか、細かい話かもしれないんですけど、それがどうして対応していただけないのかなというのはちょっと。ぜひその処遇改善のそもそもの目的というところはもっと議論をしてやっていったほうがいいんじゃないかと思いますが、すみません、1回見解を伺います。 ◎保育サービス課長   今お尋ねいただいていますパソコンにつきましては、区立園の事務用のパソコンのお話でございまして、保育士さんの処遇改善というところの直接的なお話とは若干違うのかなというふうに私は認識をしてございます。  実際の区立園のパソコンの稼働状況を調べてございますけれども、4台のパソコンが同時に稼働しているという時間帯がほとんどございません。3台、2台が同時に動いているというのはあるんですけれども、4台が同時に動いている時間というのがそれほど全体の保育時間の中で、業務時間の中で、それほど長い時間4台がフルに動いているということが認められておりませんので、私どものほうでは、そういったこともありまして、5台あればというところで、多ければ多いにこしたことはないんだろうというふうには思ってございますけれども、職員がパソコンを使う順番をうまく調整しながら作業してもらえれば、4台でもとりあえず今のところは大丈夫なのかなというふうな認識を持っているところでございます。 ◆南雲由子   5台あれば需要を満たすと言ったのは、私が今言ったのではなくて、さきに資料要求して、いただいた中に書いてあった数字なので、どうしてそこに今ご答弁とずれがあるのかというところはどうしてかなと思います。  保育園については、幾つも伺いたいことがあるんですけれども、なるべく区民の方からいただいている声を出したいと思っていて、今ちょうど保育園の申し込みが始まっています。たくさんご相談もいただく中で、やっぱり保育園の民営化について、ことしの保育園の保育利用の手引の一番最後のページに民営化について載っています。ときわ台保育園について、令和3年から5年の間に民営化方針を発表しますということが書かれているんですが、個別に言われたことは、ママたちの間では、ときわ台保育園、民営化するらしいよ、場所も決まっていないらしいよって。ゼロ歳で今入れようとしているんですけど、通っている間にもしかしたら先生が全員かわるということがあるんじゃないかというようなうわさが流れているということなんですが、仮に、令和3年に民営化の方針が出たときに、ゼロ歳で入った子どもが5年以内に民営化するという可能性があるかどうか教えてください。 ◎子育て支援施設課長   まだ令和3年から5年にときわ台保育園の民営化の個別計画を発表する予定でございますけれども、年次がまだ固まっておりません。ゼロ歳の方がそこの年次で、来年入られる方がどういった状況になるのかというのをここで確定して申し上げられることはできない状況にあります。 ◆南雲由子   やっぱりゼロ歳で保育園に入れる方のことを考えると、さき3年のビジョンではちょっと不透明だということだと思うんです。さき5年まで、あるいは中長期的に見て、このぐらいのスパンでこういうふうになっていきますということをやっぱり区としてお示しをいただいて、仮に民営化する場合でも、これだけ担保はしますということも含めてお見せいただかないと、ただむやみにすごく情報を集めながらやっている中で不安だけが広がっているということにはならないようにぜひしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 ◆田中いさお   ラストよろしくお願いします。  主要施策の成果の71ページ、学校施設開放について、2,080万使われている。この中身についてご説明願います。 ◎地域教育力推進課長   学校施設開放経費2,086万4,521円の中身でございます。  まず、報償費ということで、子どもの遊び場を午後等にやっております。土日祝日の。これの指導員ということで見守っていただく方がいらっしゃいますが、こういった方々への謝礼、これが1,221万5,900円になります。あと、需用費として、学校施設開放用の消耗品を買うのに234万4,929円。そのほか、各種修繕、例えばバレーボールの支柱が壊れたとか、この学校開放によってトイレが壊れたとか、そういった補修などで21万6,972円。また、役務費ということで、先ほどの子どもの遊び場指導員の総合保険などに9万8,590円。また、施設を利用しますと、一定の例えば清掃ですとかメンテナンスが必要になります。こういった委託料が554万3,983円。また、大きなものは備品購入費ということで購入しますので、これが47万9,520円。これらを合わせると、2,086万4,521円となります。 ◆茂野善之   二、三ちょっと質問したいんですが、さっき田中しゅんすけ委員が八ヶ岳荘について、植村直己さんの展示室ができたと。とってもいいものができたんですけれども、それが移ったことによって、そこ、スペースがあいたんですよね、多少。展示を見るんじゃなくて、何もなくなった。そこに卓球台が来ちゃったんですよ。今まではエレベーターホールにあったものです。ゴールの前にね。ちょっと隠れたところにあったんですけど。植村直己さんの展示していたところは、もう八ヶ岳荘に行く、多分小・中学生全部だと思うんですが、通って食堂に行ったり、階段をおりたりするところの通路にあったもんだから、すごく展示も見て。それは部屋を移したことは問題ないですよ。卓球ができないんですよ、我々は。要するに、青健で行った子どもたちとか、多分中学生たちはやらせていないんだけども、夏休みでしょう、青健のキャンプなんていうと。一般の子どもが来ていてやるんですよ。そうすると、子どもたちがやりたがるんですよね。すごく。だから、あの卓球台、もとのエレベーターホールのところに移してほしいなという要望だから、ちょっと話しておいてみてください。 ◎生涯学習課長   私、現場に何度も行っていますが、卓球台は基本的には体育館の中で使っているという認識なんですが。 ◆茂野善之   いや、今は違うの。 ◎生涯学習課長   ちょっと現場を確認して、そういったご意見があったことは伝えていきたいと思います。 ◆茂野善之   よろしくお願いします。  あとは、子ども家庭総合支援センターができるわけですが、まだなんですけども、近隣の人たちにいろいろ意見を聞く会が開かれていますよね。その中で、どんな意見が出て、それはもっともだというような意見はあったのでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   平成28年度から毎年毎年やっております。だんだんいろいろな意見というか、いつもある意見が、道路の拡幅、ちゃんとやってくださるんですかと。道路の話がよく出ます。あと、解体工事を、昨年度住民説明会をやりましたので、あのとき、工事のときに危険がないようにちゃんと誘導員を立ててくださいねと。それと、私が答弁できないんですけれども、西側校舎、そちらの部分はどうなるんでしょうかということは必ず出るところでございます。 ◆茂野善之   両方とも総括でまたいろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、先ほど保育園の話が出て、4年に1回見直しとありましたけれども、保育園はわかりましたけども、幼稚園のほうは、今回幼児教育の無償化ということで、2万7,500円だったかな、ですが、幼稚園でも、毎年かかる経費は少しずつ上がったり、先生に払う給料を上げなきゃいけないから、幼稚園の費用を少し上げるというのは私はやむを得ないんじゃないかなと思うんですけれども、幼稚園の保護者からいただくお金というのは、区が、区に申請が来たときに、それいいですよといってから決まるの。それとも、ある程度幼稚園に任されているのか。 ◎学務課長   大きく2つ今制度がございます。1つは、子ども・子育て新制度に対応している幼稚園と、もう一つが移行していない幼稚園ということになります。  移行しているほうからお話をします。新制度のほうでは、公定価格がございまして、そこで2万5,700円というのが、公定価格の上限になっています。これは国全体として見直しがかかってまいりますので、一旦そこになります。ただし、上乗せで保育料をとることは認められておりまして、ここについては、各園の状況によって上乗せをすることは可能でございます。  それから、移行していない園につきましては、これは私学助成の対象ではございますが、特に定めはありませんので、各園が経済状況、また、今ご指摘をいただいたように、いずれの園についても、保育士不足の中で同じく免許を持っている幼稚園教諭もニーズの中に入っていますので、人員の確保にはどの園も苦労していると聞いています。そういう意味で、人件費を引き上げるために、幼稚園の保育料を上げざるを得ないというようなケースも現在生じているところでございます。 ○主査   では、以上で本日の審査を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査   これをもちまして、文教児童分科会を閉会いたします。...