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1. 板橋区議会 2019-10-15
   令和元年10月15日決算調査特別委員会　区民環境分科会－10月15日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和元年10月15日決算調査特別委員会　区民環境分科会－10月15日-01号令和元年10月15日決算調査特別委員会　区民環境分科会 　　　　　　　　　　　区　民　環　境　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和元年１０月１５日（火） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時４７分 開会場所　　　第３委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主　　　査　　　荒　川　な　お　　　　　　　副　主　査　　　大　野　治　彦 　委　　　員　　　内田けんいちろう　　　　　　委　　　員　　　山　田　貴　之 　委　　　員　　　こんどう秀　人　　　　　　　委　　　員　　　山　内　え　り 　委　　　員　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　井　上　温　子 　委　　　員　　　成　島　ゆかり 説明のため出席した者 　区民文化部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　産業経済部長　　尾　科　善　彦 　資源環境部長　　渡　邊　　　茂　　　　　　　地域振興課長　　坂　井　　　亮 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際
   　戸籍住民課長　　石　橋　千　広　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　有 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交流課長 　スポーツ振興　　　　　　　　　　　　　　　　オリンピック・ 　　　　　　　　　金　子　和　也　　　　　　　パラリンピック　小　田　健　司 　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くらしと観光 　産業振興課長　　木　内　俊　直　　　　　　　　　　　　　　　北　村　知　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長 　産業戦略 　　　　　　　　　長谷川　吉　信　　　　　　　赤塚支所長　　　宮　津　　　毅 　担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資源循環推進 　環境政策課長　　田　島　　　健　　　　　　　　　　　　　　　新　井　　　悟 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長 　板橋東　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋西 　　　　　　　　　森　下　真　博　　　　　　　　　　　　　　　森　　　康　琢 　清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　清掃事務所長 　農業委員会 　　　　　　　　　(赤塚支所長兼務) 　事務局長 事務局職員 　議事係長　　　　浅　子　隆　史　　　　　　　書記　　　　　　伊　藤　祥　平 　　　　　　　　　　　　区民環境分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の決算について（５頁） ５　閉会宣告 ○主査　 　おはようございます。 　ただいまから区民環境分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎区民文化部長　 　おはようございます。 　各地に甚大な被害を及ぼしました台風19号につきましては、区内の被害状況は、志村地区における浸水被害や区内公園等における倒木などを把握しているところでございます。12日の土曜日から13日の日曜日にかけましては、大雨特別警報や洪水警報が出される中、22か所の避難所を開設したほか、多くの区民施設を抱える本委員会の関係課職員が対応に当たったところでございます。区民施設の利用休止につきましては、今回の３連休内でおさまった施設がほとんどですが、荒川河川敷内の体育施設のように、冠水のため復旧に約１か月程度を要するものもございます。区民施設の被害状況の把握と、それに伴う利用者の方々への周知につきましては、適切に対応してまいりたいと思います。 　さて、本日の区民環境分科会ですが、所管事項の決算についてご審議いただきます。簡潔かつ適切な答弁に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員を指名いたします。 　井上温子委員、大野治彦委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目は、既に配付しております分科会別審査項目一覧に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますよう、お願いいたします。 　また、お手元に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では、議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質問を行うこと、さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること、再々質問以降の質疑につきましては規制しないが、ほかの委員の質問時間を考慮して20分以内におさめること、分科会では表決を行わないことなどが、10月３日の議会運営委員会で決定されておりますので、ご確認願います。 　それでは、所管の決算についてを議題といたします。 　まず、質問のある方は挙手願います。 　全員ですね。確認しました。 　質問の順番を確認させていただきます。 　内田委員、寺田委員、山内委員、井上委員、こんどう委員、山田委員、大野委員、以上の順番で行います。 　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問する際、決算資料における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますよう、お願いいたします。 　それでは、始めます。 ◆内田けんいちろう　 　まず初めに、台風19号による被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。このたびの台風は各地に甚大な被害をもたらし、今もなお停電が続く地域がございます。被害に遭われた方々へは謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 　本分科会において、これより決算に関するさまざまな質問をさせていただきます。台風に関する質問は今後の防災に生かされることを願っておりますし、それ以外の区民環境にかかわる質問事項も区民の皆様にとっては重要な事項ですから、しっかりと審査及び質問させていただきたいと思います。 　それでは、私の質問を始めさせていただきます。 　まず、歳入について、決算書の74、75ページ、５目産業経済使用料区分の欄でございます。 　２番、連携センター使用料についてご質問させていただきたいと思います。 　29年度の収入未済額を確認しましたところ、1,625万9,040円とありました。これが繰り越された収入未済額のうち、３点お伺いしたいと思います。 　過年度収入未済分として調定され、収入済みとなっている額、２つ目、不納欠損となった額、３つ目、30年度において引き続き収入未済となっている額について教えてください。 ◎産業振興課長　 　こちらの連携センターでございますが、こちらのほうのまずは報酬の未済額ということで、不用額といたしまして一番大きなところが、第１ビルと第２ビル、ございますが、そのうちの第２ビルのほうの外壁改修調査委託の部分で約330万、そして、もう一点が、実績残ということで、工事請負費、同じものでございますが、その部分で契約差金が140万ほど出ておりまして、その分でなっているところでございます。 　それとあわせまして、収入未済額でございますが、1,200万ほどございまして、失礼しました、歳入の関係でございますので、実際のところ、退出企業がございまして、施設の室料、あるいは駐車場の使用料といったところが減っているところでございます。 ◎産業経済部長　 　大変申しわけございません。内田委員、収入未済額のお話だと思いますので、３点、もう一度質問のほうをよろしくお願いいたします。 ◆内田けんいちろう　 　では、１点ずつご確認させていただきます。 　29年度の収入未済額が1,625万9,040円とありましたが、この中で、まず過年度収入未済分として調定され、収入済みとなっている額をお聞かせください。 ◎産業振興課長　 　大変失礼いたしました。 ○主査　 　わかりますか。 ◆内田けんいちろう　 　平成29年度のもので収入未済額という金額が上げられていて、その金額というのは、本年度、平成30年度に引き継がれているものですよね。よろしかったでしょうか。 ◎産業振興課長　 　実際に使用料等々が収入未済ということでしたので、引き続き徴収をということで、過年度分の収入未済ということで、今年度徴収に当たっているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　それの内訳を聞かせていただきたくて、結局、本年度回収できたもの、それと不納欠損、つまり何らかの事項等々で回収できないと判断されたもの、また29年度から引き続き30年度も収入未済となっている額、この３点についてお伺いしたいんですけれども。 ◎産業振興課長　 　実際のところ、すみません、本年度、過年度分の平成30年度の歳入といたしましては…… ◆内田けんいちろう　 　29年度から30年度に残っているものについて。もうわからなければ。答えられますか。 ◎産業経済部長　 　すみません、今、内田委員のお話にあった29年度の1,600万のうち、30年度は新たに滞納は発生していませんので、いわゆる全部繰り越しということで過年度になりますので、逆に言えば、その1,600万と、今1,220万の、今回、この75ページに書いてある差額、約380万が回収されているということで、不納欠損額ということでは発生しておりません。 ◆内田けんいちろう　 　では、不納欠損に関しては発生しておらず、引き続いたということですね。承知いたしました。 　それでは、続けて、30年度において引き続き収入未済となっている額があるというお話でしたけれども、それはどうして未済なのでしょうか。 ◎産業振興課長　 　いまだに実際のところ使用料の支払いがなされていなくてというところで、使用者とともに、私どものほうでも調整をして、一部分については、令和元年度にはなりますが、そこで歳入を受けているという、徴収をしているというような形でございまして、30年度に関しては、その調整のために一部歳入がなかったところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　対応について適切かどうかのご確認をさせていただきたいんですけれども、支払いサイクルであるとか、そういったところの見直しも含めて、支払っていただけるような計画がしっかり練られているという認識でよろしいでしょうか。
   ◎産業振興課長　 　現在、滞納されている企業の方とお話し合いをさせていただいて、誓約書も結ばせていただいているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　ありがとうございます。では、この質問に関してはこの程度にさせていただきます。 　続きまして、決算書の178、179ページについてご質問させていただきます。 　ここにつきまして、説明10、連携センター弁償金というものがございまして、また、平成29年度の収入未済額、83万9,400円とありますが、これにつきまして、また同様に繰り越されたものの取り扱いについてお聞かせください。 ◎産業振興課長　 　こちらの部分につきましては、平成24年度に退去いたしました企業の原状回復ということで引き継いでいる部分でございます。 ◆内田けんいちろう　 　ありがとうございます。 　続いて、別の質問に移らせていただきます。 　ごめんなさい、ちょっとページがあれなんですけれども、ハイライフプラザの使用料に関してご質問させていただきたいんですけれども、74ページですね、ハイライフプラザ使用料に関しまして、収入実績を見ましたところ、約220万円、15％程度低くなっていますが、昨年度の実績を見れば横ばいとなっています。つまり、予算の規模の設定の部分に何らかの理由があるのかなというふうに推測しているんですけれども、この理由はなぜでしょうか。 ◎産業振興課長　 　ハイライフプラザにつきましては、昨年度83％ぐらいの稼働率というようなことではございましたが、実際のところ、予算設定ということでは、実績プラス以上に歳入の確保というようなところでは取組み目標としているところでございまして、その部分で上乗せした部分も実績より高いところであったのかなというふうには考えているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　ここにつきまして、15％下がってしまったということになっていますので、どのような努力であったり、施策を施されたのかお聞かせください。 ◎産業振興課長　 　実際のところ、いろいろな形で使われている方が中小企業関係で、企業さんたちというようなところではございましたので、そういったところにＰＲ等もさせていただきながら、また、施設のほうで、ＪＲ埼京線のほうからも、ホールの貸し出しをいたしますというようなところで、そういった形でもＰＲをさせていただいて、できるだけ稼働率の高いような形で進められるように努めているところではございます。 ◆内田けんいちろう　 　約15％下がってしまうというのは、普通の企業にお置きかえてみれば、かなり大きな金額になってくるかと思いますので、ぜひ今後とも計画をしていただきたいなと思います。 　では、続きまして、少し細かなところを確認させていただきたいと思います。 　決算書79ページに移ります。78、79ページですね。 　ここの１目総務手数料の４節認可地縁団体等事務手数料1,000円とあるんですけれども、これは具体的には何をされたものでしょうか。 ◎地域振興課長　 　この認可地縁団体事務手数料でございますけれども、町会・自治会さんが、町会の会館等を持つときに、これまでは会長さん名で登記をしていたんですけども、そうすると、会長さんがかわったときに登記の手続が大変になりますので、町会・自治会に法人格を持たせて、そういった町会名で登記できるようにというところが地方自治法の改正によりできるようになりました。このための、そういった認可地縁団体として認めるための事務手数料でございます。 ◆内田けんいちろう　 　ありがとうございます。 　続きまして、決算書82、83ページに移りたいと思います。 　こちら、３番、３目資源環境事務手数料に関しまして、1,200万円ほど低調となっていますが、その理由はございますでしょうか。 ◎資源循環推進課長　 　こちらのほうの主なものにつきましては、廃棄物手数料が多うございます。こちらのほうにつきましては、予算現額に比べて決算額がちょっと少のうございます。ただ、こちらのほう、ごみ処理券の関係の販売関係でございまして、こちらのほうにつきましては、券種等が変わって、若干ふえてはいるんですが、金額的、最終的の出っ張り、引っ込みでは、予算額に届かなかったというような状況でございます。 ◆内田けんいちろう　 　具体的に収入済額が下がってしまった理由として考えられるところはございますでしょうか。 ◎資源循環推進課長　 　こちらのほうにつきましては、対前年比ではかなり上がってはきているんですが、実際問題としまして、販売ということでの予算額までには届かなかったというような状況でございます。ちなみに、ごみ処理券の関係につきましては、従前、今まで最低が300円だったのが400円となりましたので、今まで300円の券１枚で済んだのが200円券２枚というふうになったので、印刷関係ですとか、そういうのはふえているところでございます。ただ、実際問題としましては、そこまで販売ということでは収入がなかったということでございます。 ◆内田けんいちろう　 　わかりました。ありがとうございます。 　続いて、128ページに移ります。決算書128ページです。 　ここの支出金に関しまして、５目産業経済費補助金が1,450万円ほど低調となっておりますが、この理由をお聞かせください。 ◎産業振興課長　 　実際のところ、これは商店街活動に関しての補助金のところでございまして、当初予定されていた、例えば商店街ですとイベント事業などを行っておりますが、その事業が雨天中止とか、事業縮小があったために、作成時のそれと補助金の精査というようなところで少なくなっているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　でも、この1,450万円ほど下がってしまったということに関しては、既にその理由を含めましてご検討されているという認識でよろしいでしょうか。 ◎産業振興課長　 　天候等についてはやむを得ない部分があったかとは思いますが、一方で、時期を早めていただいたりというようなことで、その後も執行ができなかった場合には、予備日を設定していただいたりというようなことは考えられるとは思いますので、その辺は商店街のほうにお勧めをしながら進めていくところではございます。 ◆内田けんいちろう　 　ありがとうございます。 　では、続いての質問に移らせていただきます。 　決算書196ページに関してでございます。 　こちらの説明26、体育施設利用料還元金というものがあるんですけれども、これは具体的にはどういったものでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　 　まず、体育施設利用料還元金につきましては、大きく分けて２つございます。まず、１つが、基本協定書に定められた利益等、還元制度による還元における現金還元と、あとは、こちらも基本協定書に定められました自主事業収入の現金還元でございます。この２種類が還元額としてございます。 ◆内田けんいちろう　 　ありがとうございます。後ほどで結構ですので、細かいところ、資料で教えていただければと思います。 ○主査　 　よろしいですか。資料、出せますか。出せるということです。 　じゃ、続きまして、寺田委員。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、早速質問に入らせていただきます。 　決算書の240ページ、こちら、上のほうから、７、文化・国際交流推進費、（２）国際交流事業運営、これで293万1,505円、こちらの支出がなされておりまして、これについて、主要施策の成果133ページに、多言語リーフレット等作成ということで193万2,994円かかっております。これについて、一応参考として、こちらの公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の事業報告書及び収支決算書、これにも記載が34ページにございまして、一応念のためということで。このリーフレットに193万2,994円かかっておりますが、こちらの事業団の決算書を拝見しますと、多言語リーフレットのほうでは支出が99万円と、「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　いたばし」作成で約26万9,000円と。これを合算すると126万1,359円なんですけど、要はリーフレットとしては約126万円かかっていると。この主要施策の成果の133ページの多言語リーフレット等を作成、「等」が入っているので何が入っているか、この193万円と実際にこちらの事業報告であった126万の差額67万円というのをちょっとご説明いただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ◎文化・国際交流課長　 　ありがとうございます。今、ご質問ありました国際交流事業運営経費の中で、多言語リーフレット等作成の経費でございますけれども、リーフレット等になってございます。８分冊されたリーフレットを作成する経費のほかに、あと「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　いたばし」ということで、転入された外国人のためのリーフレットを作成している経費がございます。それを合わせまして、作成経費が、リーフレットのほうが160万9,977円、それから「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　いたばし」が32万3,017円ということで、合計しますと193万2,994円ということになるということでございます。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。ちょっとこちらの資料だと、多言語リーフレットで99万2,000円、「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　いたばし」だと26万9,000円、支出という名目でそのような金額がありまして、126万円でございましたので、ちょっと確認させていただいた次第です。両方それぞれ増額で、この196万円になっていると認識させていただきました。 　今回のこの多言語リーフレットについてなんですが、ちょっと若干１点なんですけども、英語、中国語、韓国語ですかね。３か国語だと思いますが、今後、スペイン語の発刊予定もあるのかどうかだけちょっと確認させていただきたいなと思います。 ◎文化・国際交流課長　 　多言語リーフレットの言語をどこまで対応するかということについてはいろいろ課題はあろうかなというふうに思ってございます。現時点で、区のほうとしては、主要の４つの分類、いわゆる易しい日本語でルビを振ったもの、それから、英語、ハングル、中国語ということで今対応しているところでございまして、少数言語、スペイン語については今のところ予定はございますけれども、今後どこまで対応するかは課題かなというふうに認識しているところでございます。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございました。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　決算書の244ページ、こちらの上から、事務事業５番、植村記念財団運営助成というところで3,100万円というふうにございます。前年度は3,069万7,000円と、もちろんいろいろ上下があるんでしょうけれども、これ、幾らを出すかという、この補助金額というのはどのような考えで算定されるのかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　 　植村記念財団の運営助成につきましては、基本的には、当然財団の運営経費ということでございます。あとは、板橋区のほうから派遣職員ということで２名ほど派遣されておりますので、そういった方の共済費ですとか、そういった関係の金額となってございます。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。この植村記念財団に関して、若干確認だけさせていただきたいなというふうに思います。 　財団の経常費用というのは年間4,000万から5,000万ほど年々かかっておりまして、そのうち、この補助金額が６割強。別刷りの、ちょっと参考ではあるんですが、財団の収支決算のほう、こちらのほうもちょっと拝見させていただきまして、14ページの正味財産増減計算書、財団のほうでいつも発刊されておりますが、一般正味財産、前年度数百万円から、今年度180万円と若干減り続けておるんですね。こうなると、約20年後にはこの正味財産そのものがなくなってしまうなというふうにはちょっと感じています。 　特に今年度の事業収益、大もとのほうを見ますと、やはり実体験事業ですね、お子さんとかが参加するような、これが前年度が1,200万円あって、今年度が43万円と激減しているという状況でございました。少子化の対応とかがあるとは思うんですけども、お考えとして確認させていただけるなら、こうした経費が一番かかる部分というのは、今後減らしていくという考えになっているのかどうかと。それとも、昨年のように1,200万ぐらいかけた事業をやり続けていくのかと。要は、補助金額が今後将来に向かって正味財産が減るに従ってどんどんふえていくのではないかというちょっと懸念を持ちましたので、この実体験事業のお考えをちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　 　まず、植村記念財団の事業についてでございますけれども、今後、東板橋体育館のほうへ複合施設化されてまいります。そういった中で、当然事業展開としては活発に展開するところではございます。 　あと、先ほどの事業収入の関係でございますけれども、そちらにつきましては、旅行業法の改正の関係がございまして、直接財団のほうが旅行代金を徴収することができなくなりましたので、その辺の事務を旅行会社のほうに委託をして、旅行会社が直接事業の旅行の代金を収入することになりましたので、そういった関係で決算額としましては減っているというようなところでございます。 ◆寺田ひろし　 　よくわかりました。ありがとうございます。 　ちょっと最後に、この植村記念財団については１点だけ確認させていただきたいと思います。そういった意味で、正味財産も若干減り続けている中ですので、今後なんですけども、こういった植村直己さんの知的財産とか、情報の財産というのは非常に重要になってきまして、法人としては、こういった無体財産、写真、映像、音声ですね、こういったものもちょっと活用できるんではないかなと思いまして、こういった人件費がかからずに、パブリシティのような、こういった権利事業ということで収益というのは考えられているかどうかだけ、ご検討されているかどうかを確認させてください。 ◎スポーツ振興課長　 　確かに今後運営していくに当たって、当然、収益事業といいますか、そういったところにつきましては、植村記念財団の中でも理事会、評議員会等ございますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきます。 　決算書の334ページ、数字の２、産業振興推進費、事務事業１、産業活性化戦略経費が6,000万というふうに出されておると思います。主要施策の成果151ページのほうを拝見しまして、こちらの151ページのほうでは4,791万円と。この差額の1,232万3,169円と、この中身をちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎産業戦略担当課長　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　いろいろありますけども、主な部分だけ申し上げたいと思います。 　ものづくり企業立地継続支援事業、こちらにつきましては110万円です。こちら決算額としてお支払いをしてございます。それと、主なものとしては、差額の部分でございますけれども、企業活性化専門員という者を２人、平成30年度につきましては配置しておりましたけれども、勤務日数が10日ずつということで、例えば通勤手当の部分ですとか、社会保障費とか、そういった部分については区の補助対象ではなかったということで、約200万円ぐらい支出する必要がございませんでした。それと、あとは、ベンチャーフォーラムという事業も行いましたけれども、この契約差金で約120万円とかですね。そういった部分を積み上げた結果、金額としては約1,000万円の差があったというところでございます。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。ちょっと1,200万と大きな金額でしたので確認させていただきました。 　主要施策の同じ151ページの今お話しのあったいたばしベンチャーフォーラム、これが251万6,940円と。主要施策の153ページに（４）、上から２つ目の表で30年度、参加者およそ100人ということになりまして、このベンチャーフォーラムというのは、やはり１回の開催で100人の参加者で251万円かかったとは思われますので、最も経費が高かったものというのはどういったものなんでしょうか。 ◎産業戦略担当課長　 　一番多かったメニューとして、パネリストを呼ぶときの調整とか、あと会場の設営にかかわる部分、そういった部分で大部分を要したものでございます。 ◆寺田ひろし　
   　わかりました。パネリストと、あと会場設営で多くかかって250万円と。承知いたしました。 　あと、数点、主要施策の成果の152ページの（８）先端設備等設備投資支援事業、151ページのほうでは1,848万円支出をされていただいております。153ページの表、（８）下、主要施策の成果、確認いたしますと、助成件数が12件とあります。これは、この助成金を出したというこの合計の12件ということでよろしいでしょうか。 ◎産業戦略担当課長　 　今のご質問でございますけれども、そのとおりでございます。実際、目標自体は10件で、１件当たり上限200万で算出してございました。ただ、実際200万を使い切る企業さんが全部ではなかったので、その積み上げで、予算内におさまるように調整した結果、12件になったというところでございます。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。この先端設備等設備投資、これは結構非常に重要だと思っていまして、本当に区内の中小企業さんがどれだけ設備投資を楽にできるかと。これは、実は東京都全体で1,061件、平成30年度は申請が認可されておりまして、そのうち東京都の1,061件の中で、導入計画の認定件数47件と、およそ4.4％の比率ではあるんですけども、これ、もうちょっと頑張っていただきたいなと。この周知徹底ですね。これはものづくりだけではなくて、ソフトウェアも対象にはなりますので、ぜひそういったサービス業も含めた、業種を問わずに幅広く周知をもっと今年度、令和元年度はやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業戦略担当課長　 　ありがとうございます。委員ご指摘のとおり、この支援対象につきましては、製造業だけではなくて、サービス業等、全ての業種が入りますので、自治体の金融機関などにも説明会に行きまして、その金融機関がかかわる関係者に対して事業の周知徹底を行っているところでございます。あわせて、東京商工会議所とか、産業連合会とか、区内の関係団体とも協力して、引き続き協力して周知徹底に努めてまいりたいと思います。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。ぜひこの平成30年度を超える計画の認定件数を目指していただきたいなと思います。 　続きまして、336ページ、同じく（６）の中小企業活性化支援、934万7,000円と。（６）について。こちら、主要施策の成果、157ページ、これは団体への補助事業１件と。そのほかはものづくり講習会１件と。この団体への補助事業１件で934万円。あとものづくり講習会も含めてですけども、ちょっと確認でございますが、この補助団体というのは、板橋産業連合会になりますでしょうか。 ◎産業振興課長　 　委員おっしゃるとおり、板橋産業連合会のほうに補助をしている部分でございます。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。では、この内訳といいますか、何か確認できるような資料、どういった事業に対してこういった補助事業がされているかと、そういうのが存在するかどうか、またお出しいただけるかどうか。 ○主査　 　資料でよろしいですか。 ◆寺田ひろし　 　はい。 ◎産業振興課長　 　口頭でまずはご説明させていただきますと、産業連合会が一体として振興に努めていただくというようなことで、産連ニュースであったり、あるいは各種企業さんたちの経営セミナー、あるいは語学教室、ビジネス英語など、そういった講座等々を開催しているところでございます。実際にどういったものをやったのかというようなところは資料でお出しできるところではございますので、お示ししたいと考えております。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。急ぎではないですが、もしご用意できましたら、いただきたいと思います。 　ちょっと最後に、１点だけ、決算書の338ページ、こちら、いたばし健康づくりプロジェクト経費とありまして936万円。主要施策の成果、115ページに、商店街連携という名目で936万9,000円とございます。主要施策の成果、同ページの（３）商店街連携、確認いたしますと、タニタ監修メニューの提供、こういったセミナーを中心にということでやっていらっしゃって、金額がこの936万円と。確認しましたら、116ページ、次のページに詳細の表が載ってはおるんですけれども、（３）に、これをちょっと確認しましたら、４つの商店街で計19回、427人合計、単純計算で936万円の経費がかかったところで割ると、１回当たり、19回なので、49万円かかっていると。平均して22名と。このタニタのお弁当が出て、会場も商店街会館を使ったりとか、会場費にはさほどかからないかなと思って、１回の費用で49万円と22名程度の参加者と。この何が一番お金がかかっているのかなというのをちょっと確認させてください。 ◎産業振興課長　 　この実際にかかっている金額というところは、こういったセミナー以外にも、健康器具、血圧がはかれたりとか、そういったものの数値を出したりする、プリンター等々も含めてですね。そういった機器をこの４つの商店街のほうに置かせていただいておりますので、その辺のリースというか、使用料というようなところも含まれているということになっております。 ◆寺田ひろし　 　わかりました。私もちょっと以前の仕事でセミナー事業とかをやっていまして、こういった経費というのは非常に習熟しているところでございましたので、ぜひ効率的な運営というか、本当に実りのある商店街の繁栄につながるような内容でお願いしたいなと思います。 　以上でございます。 ◆山内えり　 　お願いします。今回の台風19号の被害で、先ほども区民文化部長からお話がありましたけれども、復旧の活動や避難所で任務に当たった職員の方には本当に感謝申し上げたいと思います。 　そして、今回ファクスのほうもいただきまして、荒川の河川敷の冠水で、利用ができない施設があるということで、荒川戸田橋野球場、荒川戸田橋サッカー場、戸田橋陸上競技場ということで報告が上がっています。先ほど、１か月ほど使用できない見込みというお話がありましたけれども、今回、この近所に住む方から写真もいただきまして、被害の状況を一定伺っているんですけれども、まず伺いたいのは、この河川から、汚水もまざっているかなというふうに思っているんですけれども、水が引いた後など、衛生面の対応も必要も考えていますが、その復旧後の対応というのはどのように考えているかお示しいただければと思います。 ◎スポーツ振興課長　 　現在も天候不順が続いております。完全に水が引いた状態に戻った後でございますけれども、まずはヘドロですとか、ごみの除去等を行いまして、その後、グラウンドの復旧作業を進めていくというところでございます。また、この復旧作業にあわせまして、既に撤去しました工作物ですとか、そういったものについては再設置をしていくというところでございます。 ◆山内えり　 　今、現状として補修する箇所として何か所ぐらいあるかというのはわかりますか。サッカー場とかの、もうここが明らかに必要だというような箇所数として把握しているものなんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　 　まだまだ水も完全に引いた状態ではございませんので、今後水が引いて、グラウンドの状況を見ながら、実際に復旧作業が必要になってくるところはこれから把握したいと思っております。 ◆山内えり　 　それから、今回の冠水の影響について、そうした復旧に当たる費用負担というのは、国から、都から、区からというか、区が全額持つことになるのか、そういった費用負担というのはどうなっているんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　 　当然、作業の状況によりましては経費がかかってくると思います。基本的には、区の財源になると思いますけれども、場合によっては、財調の対象ですとか、そういったところになってくるのかなというふうに認識しているところでございます。 ○主査　 　山内委員、すみません、先日の台風のこと、今回決算のあれですので、そこに終始しないというところだけはちょっと気をつけて質問をお願いします。じゃ、続けてお願いします。終始しなければ大丈夫です。 ◆山内えり　 　ちょっとその費用負担のことがわかればと思っていたことと、あと、予約している方もおられると思うので、その方への周知というのはどんなふうに周知をしていくのか、今検討していることがあれば教えてください。 ◎スポーツ振興課長　 　実際、利用予約している団体に対しましては、当面復旧が難しく、長期にわたって利用できない旨につきましては、順次連絡をしているところでございます。また、あわせて区のホームページにおきましても既に周知済みでございます。 ◆山内えり　 　わかりました。大切な施設で、楽しみにしている方もおられると思うので、ぜひ周知のほうをお願いいたします。 　次に、地域センターの維持管理経費について伺いたいと思います。 　決算書では244ページ、下の段になります。 　まず伺いたいのは、この１番、地域センター維持管理経費なんですけれども、まず、この維持管理経費は、補修とか修繕とか、改修備品なのかなと思っているところなんですけど、この経費はどういったものに使われているのか、内訳を教えていただきたいと思います。 ◎地域振興課長　 　この地域センター維持管理経費でございますが、一番大きなものとしては委託料でございます。こちらが３億1,700万ほどでございますけれども、各センターの例えば清掃の委託でありますとか、あるいは庁舎の管理の委託、エレベーター保守等、そういった施設を維持するための管理経費が大きなものでございます。 ◆山内えり　 　そうすると、確認ですけど、椅子ですとか机ですとか、地域センターの改修については、この金額の中でできるものなんでしょうか。 ◎地域振興課長　 　そういった修繕の経費も入ってございまして、工事請負費としては約１億900万計上しておりまして、センターも大分老朽化しておりますので、それらの修繕の経費もこの中で計上してございます。 ◆山内えり　 　わかりました。 　それで、予算現額に対して、今回決算が1,400万余り残っているんですけど、残った理由というのはどういったことなんでしょうか。どこの部分が残されたのか教えてください。 ◎地域振興課長　 　大きなものでは、工事請負費等で実際修繕を行ったんですが、その契約差金、委託料もそうです。そういった契約差金が大きなものでございます。 ◆山内えり　 　今、工事請負費、契約差金が残ったということなんですが、やはり地域センターの場所によってはかなり老朽化しておりまして、幾つか回ったところで、天井からの雨漏りですとか、あとエレベーターの解錠がうまくいかないですとか、２階の洋室の横から雨漏りがしていて、センターの人がビニールで張っているようなところが何か所か見受けられまして、いろいろ地域振興課への要望も入っているかなと思っているんですけれども、そういった各地域センターから地域振興課への要望というのは、どういうふうに上がってきて、どんなふうな計画で、こういった工事請負費が使われているのか、お金の流れというか、動きについて教えていただきたいと思います。 ◎地域振興課長　 　地域センターからは、そういったふぐあいがある都度に地域振興課のほうに、そういったところがあるということで報告がございます。それについて、例えば緊急に対応する必要があるもの、それについては緊急に予算の中で対応していきます。ただ、例えば老朽化していて、なかなか多額な経費がかかってすぐには対応が難しいもの、そういうものについては、地域センターの中で優先順位をつけまして、その中で、サマカン等で要求しながら、計画的に修繕を行っているところでございます。 ◆山内えり　 　そうすると、緊急性がないという判断をした場合は繰り越されるということになってしまうのかなと思いますけれども、やはり私が見てきた、例えばなんですけれど、熊野地域センターも明らかに天井からの水漏れ、それから１階の解錠のふぐあいですとか、入ってすぐ右側のところにも壁からしみが出ていて、そういう水漏れとか雨漏りがあるということで、所長さんも、地域、声を上げているということでしたので、そういった改修については、どこまで、差金が残ったということですけれども、そういった各地域センターの要望が応えられているのかというところはすごく重要だと思っています。ぜひそういった、何をもって緊急性で、何をもってまだ今回はというふうになるのかわからないんですけれど、そのあたり、緊急性のあるもの、そうでないもの、それから、どのように、計画したが今回次年度、あるいはその次に残されたかというような、そういう考え方というんでしょうか、資料でいただければありがたいんですけれど、お出しいただくことは可能でしょうか。 ◎地域振興課長　 　修繕については計画的に実施をしておりまして、もちろん緊急性、その修繕をしないと利用が不可能になるものは当然緊急性が高く、ただ、雨漏りにつきましてはかなり幾つかのセンターでございます。それは、原因の調査から始めまして、それが天井だけではなくて、横の壁の亀裂から入っているようなものもありますので、そういったところで調査から始めると多額な経費がかかりますので、そういったものは、経費見合いということもありますが、優先順位についてはちょっと確認させていただいて、資料で提出できるものは提出させていただきたいと思います。 ◆山内えり　 　ぜひ、何を緊急性、そうでもないものという順位もわからないですし、どういう調査によって何を優先的に改修に進んでいくのか、あるいは、備品についても、材質であったり、ホワイトボードの損傷も幾つか見られるところはもう地域振興課さんとしても把握している部分であると思いますので、そういう備品のこと、改修のこと等、資料でいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。前倒しでの計画もお願いしたいと思います。 　次に、路上の禁煙地区について伺いたいと思います。 　この間、改正健康増進法ですとか、東京都の受動喫煙の防止条例等でこの７月１日からも、学校や病院、そして児童福祉施設や行政施設での喫煙が難しくなっているということで、陳情なんかも出されて質疑してきたところなんですけれど、今、たばこのポイ捨てですとか、それから路上での喫煙で、路上禁煙地区でも吸っていて、ぐあいが悪くなって倒れてしまった方からの相談ですとか、ポイ捨てで、幾ら掃除をしても改善されないというような相談というのは日々いただいています。 　そこで、伺いたいんですけれども、先日資料をいただきまして、路上禁煙地区、板橋区では今８か所が選定されているというふうに伺っています。まず、この選定をする基準というのはどういうことで、どういった経緯でこの８地区が選定されてきたのか、経緯を教えてください。 ◎資源循環推進課長　 　路上禁煙地区でございます。まず、平成16年に３地区ございます。大山駅・区役所周辺地区、それと成増駅周辺地区、上板橋駅周辺地区と。続いて、17年に同じく３地区ございます。高島平駅周辺地区、ときわ台駅周辺地区、東武練馬駅周辺地区。それと、ちょっと間があきまして、21年に志村坂上駅周辺地区というところでございます。全部で８か所ございます。 　こちらのほうにつきましては、やはり利用者の多い駅を中心にいたしまして、商業施設や文化施設、医療施設等が集積して、人通りが多いような地区を選定して路上禁煙地区ということで設定させていただいたところでございます。規制だけではなかなかポイ捨て等も減らないということで、喫煙場所等の設置等もあわせて地元の方々、商店会の方々と相談しながら設置してきて、今現在残っているのは４地区５か所ということで、喫煙場所を設置しているところでございます。 ◆山内えり　 　今、地域の方や商店街の方とということでもあったんですけれど、要望の上がり方というんですかね。区への要望というのは、直接商店街、あるいは地域の方から要望があって、そういうふうに調査したり、動いてくださるのか。それとも、区として、ここは深刻だなということで職員さんが回られて、その地域が選定されているのか。その選択地区が選ばれた大きな要因というか、声というのはどういうところが始まりで、そういうふうに選定されているのかについてはいかがでしょうか。 ◎資源循環推進課長　 　最初はやはり地元等でお話等をいただいたりとか、それとか、禁煙ということで、歩きたばこの問題であったりとか、そういうものをいろいろ加味しながら、区のほうでも条例を改正して、路上禁煙地区ということで設定させていただいたところでございます。やはり地元の声ですとか、多く集まる駅ということで、駅周辺を主な場所として設定したものでございます。 ◆山内えり　 　お隣の北区ですとかは、全区域的に路上喫煙ができませんというような条例が施行されたり、千代田区もそうですし、かなり東京23区の中でも、この規制の状況というのはさまざまで、過料を取るところですとか、それから区内全域というところも広がっていて、板橋区としては、その選定箇所を今後ふやしていくのか、それとも全体でどうしていくのかという、今後どうしていくのかというところについてちょっと知りたいんですけれども、やっぱり文教地区というんでしょうか、駅周辺に限らず、大学や病院が多い地域、人通りの多い地域などからでもそういった選定してほしいというような声もいただいておりますし、そうじゃない地域の方からも、ポイ捨てのマナーの部分ではありますけれども、どうやったら選定してくれるんだというような相談もいただいていますけれども、こういう新たに路上禁煙地区を指定するということにもし向かう場合に、板橋区としてはどういう取組みが必要となるのか、どういった調査が必要となるのか教えていただきたいと思います。 ◎資源循環推進課長　 　今、お話しいただきました。冒頭委員のほうからも、改正健康増進法、東京都の条例関係、これが本格施行するのが来年４月からということでございます。こういったものもございますので、その様子、屋内での喫煙が禁止されて屋外に出てくるというようなことも多分に考えられているところでございますので、やはりその状況等も把握しながら、路上禁煙地区というのも考えなければいけないのかなというふうに思っております。当面やはりそれらの状況等も含めて検討してまいりたいと思いますので、路上禁煙地区の指定というところでは、今現在行うということはないというふうに考えているところでございます。 ◆山内えり　 　現状は考えていないということですけれども、例えば人の配置や予算、それから準備期間等、検討した場合、今よりどういうふうにより必要になってくるのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎資源循環推進課長　 　もし仮に禁煙地区を設定というような状況になりましたら、やはり駅の周辺が一番多いのかなというふうに思っております。人の集まるところというところではその辺かなというふうに思っております。委員おっしゃるような形での文教地区的な場所、駅を離れた場所で禁煙地区を指定するというような状況になりましたら、指定をしておくというわけにはいきません。やはりそれのフォローアップが必要かと思います。巡回指導であったりとか、指定する上では、やはり灰皿等を置くケースも出てくるかと思います。今現状、灰皿を置けるような場所というのもありません。ですから、そちらのほうも探していく。それとか、今申し上げましたが、巡回指導の経費等がかかってくるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆山内えり　 　今後、地域の方からも声が上がっていると思いますが、どういうふうに進めるかについても私もいろいろ考えていきたいと思っています。 　それから、次に、商店街の朝市について伺いたいと思います。 　まず、板橋区としては、今、商店街振興、さまざま取り組んでおられて、にぎわいについてどうしていくかというような視点でさまざま支援しているとは聞いていますけれども、各地で、先日資料をいただきまして、朝市の状況を見ましたら、今３か所にとどまっているということです。まず、板橋区として、こうした商店街の朝市支援について、位置づけや必要性についてはどのように考えていますか。 ◎産業振興課長　 　朝市事業でございますが、もともとこちらのほうも昭和40年代のオイルショック等々で物が少なかった時代に、より適正なものを安い価格でというようなことで、商店街の協力を得て進めていた事業でございます。だんだんと消費者のほうも、消費に当たっては物不足というところは少なくはなってきたところから、消費生活課から、くらしと観光課、そして、今、産業振興課というようなところで所管が移ってきているところでございまして、朝市が商業振興というようなところで何となく立ち位置としては変わってきたところではございますので、そういった意味合いでは、商店街の振興というような一部の要素として、区としては支援をしているところでございます。 ◆井上温子　 　よろしくお願いします。
   　まず最初に、主要施策の成果の115ページのいたばし健康づくりプロジェクトの商店街連携についてお伺いします。 　決算額ですと、約937万円が商店街連携のいたばし健康づくりプロジェクトに充てられています。以前からお伺いしているんですけれども、これ、１人当たり経費を出してみますと、平成30年度は、１人当たり１万8,927円をかけてセミナー開催をしております。この妥当性についてお伺いしたいと思います。 ◎産業振興課長　 　井上委員ご指摘のとおり、確かに費用対効果というようなところでは、１人当たりに対しての効果としては非常に少ない、経費がかかっているというふうなところでは認識しているところでございます。 ◆井上温子　 　その妥当性について聞いたんですけども。 ◎産業振興課長　 　ということで、１人当たりの経費というところは高いかなというふうには考えておりますので、今後これに対してどうしていくかというようなところは、健康推進課とともに考えていかなければいけないかなというふうには考えております。 ◆井上温子　 　妥当じゃないという判断でよろしいんでしょうか。平成28年度から比べますと、まだ３分の１にはなっているんですよね。平成28年度は６万円１人当たりかけていて、明らかにおかしい額なわけなんですけども、現在は３分の１ぐらいにはなり、１万8,927円になって、依然として高いんですけども、この１人当たり経費が下がった理由についてお伺いします。 ◎産業振興課長　 　実際に、そういった部分では、周知というようなところで利用者が若干ふえてきたかなというようなところで、１人当たりの単価というところは当初に比べて下がってきているのかなというふうには考えているところでございます。 ◆井上温子　 　それだけではないような気がするんですけど、そうなんですかね。タニタさんへの講師謝金というのもここに入っているんでしょうか。１回当たりのセミナーは、どれぐらい講師謝礼を払っているんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　平成30年度だと、そういったセミナー等々については、700万ぐらいかかっておりますので、１回当たり30万前後の経費と考えております。 ◆井上温子　 　私がお伺いしたいのは、それだけタニタさんに集客力があるというふうにお考えなんでしょうか。１回当たり講師代を30万円払うというのは、かなり有名な方をお呼びできると思うんです。30万円払って、たくさんの人たちがそのセミナー受けたいわと来てくださって、１人当たり単価が下がるんであればよろしいんじゃないかと思うんですが、30万円かける集客力があるとお考えでしょうか。 ◎産業振興課長　 　こちら、委託している先につきましては、健康の分野で非常に活躍されている、また区内に所在のある企業というようなことで期待はしているところではございますが、一方で、委員ご指摘のとおり、そういった経費がかかっているという部分については、再考しなければいけないかなというふうには考えております。 ◆井上温子　 　私は集客力がそれだけあるかと聞いているんですけど。 ◎産業振興課長　 　失礼いたしました。有名な企業ではございますので、一定程度の集客はあるかなというふうには見込んでいるところでございます。 ◆井上温子　 　集客力があって、ハッピーロードさんでは、タニタさんを講師に招いて20名程度しか来ないですか。30万円の講師をお呼びして、20人しか来ないというのは、集客力があるとは言えないと思うんです。赤塚一番通り商店街に関しては、最近は十三、四名ぐらいで推移しているわけですよね。集客力があるんですか。 ◎産業振興課長　 　結果としてそういう数字にはなっておりますので、今後再考する必要があるかなというふうには考えております。 ◆井上温子　 　これ、無料でお弁当も多分食べられる事業だと思うんですよね。それでも参加者が来てくれないというのは、明らかにすぐに見直す必要があると思っていて、大分長く言っているんですけども、これはいつ見直しをするんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　来年度には違う形でというふうに今考えているところでございます。 ◆井上温子　 　来年度でやっと見直しをしてくださるということで、よかったなと思うんですけども、900万円あったらほかの事業できますよね。私は大事な視点だなと思うのは、板橋区にある大企業さん、大変すばらしいと思いますけども、そこに対してお金をつぎ込むんではなくて、板橋区民に対して社会貢献性を引き出していくという思想が必要だと思うんです。企業さんにお金を出すんじゃなくて、その企業さんに、活動量計でしたっけ、板橋で買ったりしていましたよね。買うところまではある程度許容できると思うんですけど、その分、逆に社会貢献意識を持って、セミナーを無料開催していただくぐらいの提案力が板橋区に必要と思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎産業振興課長　 　健康関係の所管ともそういったところは連携をしながら、企業のＣＳＲ、そういったところは一層引き出していきたいなというふうには考えております。 ◆井上温子　 　一部の人たちに、１人当たり６万円とか２万円とか、ほかの部署でも、三、四万かけたりしていますよね。こういった事業というのは、本当に妥当かと言われたら、税金の使い道としては検討が不十分だと思いますので、早目に板橋区全体で反省して、取組みを直してほしいと思います。 　次にいきます。 　主要施策の成果の176ページ、環境マネジメントシステムに関連して質問をさせていただきます。 　板橋区の熱帯木材使用抑制の取組みについてなんですけども、環境マネジメントシステムで実施されている取組み、環境負荷項目として、熱帯材型枠の使用抑制というのがあります。熱帯材型枠がいまだ板橋区において使用されている理由というのをお伺いします。 ◎環境政策課長　 　熱帯材の型枠につきましては、90％を目標としてこれまでもやってきております。現在、30年度の最新の状況ですけども、99％ということで、あと１％で100％に達するという部分までは来ておるんですけれども、やはりちょっと小規模な工事とか、そういうものについて使われてしまっている部分があるのではないかというふうに考えております。 ◆井上温子　 　100％にならない理由を聞いているんです。目標が90％以上にするというのは書かれているんですけども、既に達成されている目標ですよね。それであれば、新たに一段高い目標設定をする必要というのがあると思うんです。熱帯木材に関しては１％も使わないことが望ましいし、１ミリたりとも使わないことが望ましいものではあると思うんですね。その状況において、なぜ１％でも使われてしまうのか。環境政策課としては、これをゼロにしていくという方針はないのか伺いたいと思います。 ◎環境政策課長　 　委員のおっしゃるとおり、全て使われないということが望ましいというふうに考えております。ですので、90％を達成したからといって、これにとどまることなく、100％を目指していきたいというふうに考えております。１％につきましては、大変恐縮なんですけれども、現状のところ確たる理由というのを把握していない部分がございますので、その辺を調査しまして、100％を目指すよう頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　 　ぜひ積極的に計画の見直しをしていただいて、ゼロになるように近づけていただきたいと思います。 　ちょっと細かいところにいくんですが、熱帯木材か否か、何を根拠に判断しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎環境政策課長　 　型枠になりますので、当然それを購入したりとか、使っている施工業者からその辺を聞き取ったりとか、あるいは施工計画書等の内容からそれを読み取るということになると思います。 ◆井上温子　 　資料要求でいただいた中には、施工計画書によって資料を確認するというのと、ＪＡＳマークが印字されているかを確認するとあるんですけれども、担当者は現場で新品か否か、ＪＡＳマークが印字されているかどうかというのを確認していると、資料要求したらいただいたんですけれども、現場に行っているのはどなたになるんでしょうか。 ◎環境政策課長　 　基本的に、施設経営課とか、あるいは土木部、みどりと公園課とかですね。その職員が行くとか、そういうことで確認するということになると思います。 ◆井上温子　 　熱帯材か非熱帯材かを確認するためにＪＡＳマークを見るんですか。 ◎環境政策課長　 　それのみを確認するということではないんですけれども、基本的には、現場の状況、あるいは出されている書類等からそれを確認していくということになると思います。 ◆井上温子　 　そうすると、施工計画書のみで判断をしているという形になるんでしょうか。私は本当に90％台の達成率を誇っているのかがちょっと疑念がありまして、それは、板十小の工事において熱帯材が使われているという写真があるんですね。そうすると、普通に板十小みたいな大規模な工事の中で熱帯材が使われているという証拠写真があると、これは通常使われているんじゃないかなという発想になるんですよ。きちんとその確認がとれているのかなと。施工計画書のどこに判断基準があって、さらに現場で確認していますよとおっしゃるんですけれども、その担当者がそれを見分けることができるほどの知識があるのか。さらに、ＪＡＳのマークを見ただけではわからないはずなんですよね。お伺いします。いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　 　熱帯材が使われているかどうかにつきましては、基本的には新規で使われているものが対象になりますので、使い回しというか、ほかの現場で使ったものをずっと使っているという状況もあるという見方もありますので、その部分で、例えばそこにＪＡＳマークがついていないというふうな話になりますと、必ずしもそれが新規のものではなくて、使い回されているものかもしれないという部分はあるというふうに認識しております。 ◆井上温子　 　だから、それをどうやって判断しているのかと聞いているんですよ。使い回しているもの、現場にいた方はそれを判断できますか。新品かどうなのかとか、熱帯材なのかどうなのかとか。ＪＡＳマークは多分それを判断する基準ではないはずで、そうすると、どういうふうなフローで熱帯材か否かというのを確認されているのかというのが不明確な点がもしあるんであれば、90％以上達成していますよというのを本当に言い切れるのかというところなんです。 　板十小に関しては、明らかに新品で、資料要求させていただいても新品と書かれていますので、新たに熱帯材を使ったということが証明されているわけなんですよ。何で新品を買ったのかなというところもそもそも疑問じゃないですか。そういうフローみたいなのはないんでしょうか。現場で確認できますか。 ◎環境政策課長　 　委員のおっしゃるとおり、現場で全て職員等が完全に確認できるかという話になってきますと、基本的には目視及び施工計画書等で確認するということになりますので、提出されている施工計画書の中にそれがあらわしてあれば、当然その中で確認するということにとどまってしまうのかもしれません。ただ、今後、その部分も含めまして、どういうふうに確認していくかということにつきましては、所管課と協議をしていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　 　あともう一つ、出荷証明書もいただいて、どういったものが使われているのかというのを示すために出荷証明書とかを見ればわかるんじゃないかなと思ったんですけど、ここにはその種類がわからないんです。熱帯材か否かというのはこれではわからないんですよね。そうすると、施工計画書に関していうと、事業者さん側である程度幾らでも書けるものになってしまうんですよ。納品書とか、そういった出荷証明書とかにおいて、きちんとそれが確認できることが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　 　その辺も含めまして、どういうふうな確認方法がとれるのかということは所管課と協議をして進めていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　 　前向きにぜひお願いします。今いろんな台風とか、いろいろ災害がありますけども、こういった熱帯材とか、そういったものに関しても、環境配慮というのはすごく大事な時期になってきていると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次になんですけども、町会・自治会に関して質問をさせていただきます。 　決算書の238ページあたりですね。 　町会・自治会に関する補助金、助成金、委託費を過去10年分いただいたんですけども、町会・自治会に対する補助金、助成金は年間で２億1,643万円総額すると支払われております。私が疑問なのが、町会・自治会の加入率に関しては、10年に１回とか、５年に１回しか出せませんとおっしゃるんですけども、通常、住民主体の活動とかで事業をやっていれば、いろんな事業報告をせざるを得ないんですよね。何人の要支援者が参加しましたよとか、いろんな活動報告が求められる中で、町会・自治会さんたちは、自分たちの加入率というのは当然把握されていると思います。それを板橋区に報告してもらうのは大変なので、５年か何年かに１回しか報告は出させませんよというのは、何か私はちょっと矛盾があるなと思うんですけども、なぜ毎年町会・自治会の加入率の把握に努めないんでしょうかお伺いします。 ◎地域振興課長　 　町会・自治会の加入率ですが、調査するには各町会・自治会に依頼をするという形になります。このため、平成23年度に１回調査をいたしましたが、その際、町会連合会のほうからは、大変町会・自治会の負担が大きいので、５年から10年に１回お願いしたいということで要望があったためでございます。 　ただ、当然、委員おっしゃるように、町会・自治会の加入数、町会さまざまな加入率の促進事業もやってございますので、それを把握するためにも必要だということは区でも考えておりますので、今年度、町会・自治会に対して加入率の調査をしておりまして、今年度末、２月ごろには把握できる予定でございます。 ◆井上温子　 　2011年に調査したのは、私が質問してからなんですけども、その後10年間調査しないって、意味がわからないんですよ。２億1,643万円が関連経費として支払われていて、しかも町会加入の促進の活動も区としてやっていて、なのにもかかわらず、加入率すら報告をしてもらわないというのはおかしいと思いませんか。 ◎地域振興課長　 　確かに加入率は当然把握したほうがいいことはもちろん区としても同じ考えでございます。ただ、例えばマンション等の大規模なところの加入率を調査するのは非常にご負担があるというところは理解できるところでございまして、その意味では、今後調査いたしますが、今後は加入調査の方法も考えながら、なるべく定期的に、毎年は難しいにしても、何年かに１回は定期的に調査をお願いしたいと考えております。 ◆井上温子　 　町会・自治会さんたちは把握していらっしゃらないんですか、町会の加入率を。大体の町会さんは自分たちの町会の加入率って把握されていると思うんですけど、地域振興課では、把握されていない自治会・町会がたくさんあると思っていらっしゃるということでしょうか。 ◎地域振興課長　 　町会・自治会の加入率というところでは、何％というところでは把握していないところもあると思います。ただ、その加入の仕方も、例えば１棟で入っていたりとか、それをある程度統一的な考え方でやろうとすると、それに合わせなければいけませんので、そういったところでは、一つの調査方法に合わせるというところでは、町会さんのご負担が出てくるというところはあると思います。 ◆こんどう秀人　 　よろしくお願いします。初めての質問なので、余り突っ込んだこと言えないと思いますけど、いろいろ資料を見ていて、気になったところからちょっと聞かせていただきます。 　この決算書を見る前に、こちらの決算説明資料のほうを見ていたんですけども、単純に流し見していて、気になったところ、19ページ、一般会計のところの上から８段目、ペットボトル回収と書いてあるところの備考のところに、回収箱の購入、箱数がゼロから1,000箱による消耗品というのが1,100万ほどふえていると書いていますけども、その２段下の缶・瓶回収と書いているところを見ますと、回収の箱の購入費が、7,000箱購入していたのがゼロになったため、789万6,148円がマイナスになったと出ています。１個当たりの単価で見ますと、上のペットボトル回収用の箱は１つ１万円ほど。それに対して、瓶・缶の回収の箱は１個当たり1,000円になっているんですけども、それぐらい品物が違うんでしょうかね。それをちょっと教えてください。 ◎資源循環推進課長　 　今、こちらのほうの記載のものにつきましては、この中で大きな内容のものをここに記載させていただいております。ですから、ここがイコールそのまま1,000個で割り返すのと、7,000個で割り返すのと、というのとはちょっと違ってくるんですが、実際問題としまして、やはり瓶・缶の回収箱というのは、青と黄色の折り畳みコンテナ型、折りコンと呼んでいるものですが、あちらのほうは大体1,600円ぐらいするようなもので、あと、ペットボトルのほうの回収につきましても、実際問題としましては、ネット式のものが多うございます。こちらのほうがふえてきたりとか、あとは回収箱が1,000個でふえているというところでございます。こちらにつきましては、496万円の決算額となっておりますので、大体１つ当たり5,000円弱というような状況になっております。その違いは何かというと、やはり大きさですとか、物ですとか、そういったものがございます。このほか回収箱となりますと、あと拠点回収なんかの場合はもっとごっついもので、そちらのほうにつきましては１万何千円かするような状況でございます。 ◆こんどう秀人　 　ありがとうございます。できればまた今度そのごみ箱の違いというか、種類というか、自分で外で見ているものというのは、ネットだとか、小さいやつ、大きいやつ、いろいろあって、折り畳みできないようなものもたしか見かけた気がするんですけれども、そういったものを具体的な写真とかをつけて資料をもらえたらありがたいと思います。 　次に、ごみ関係をちょっと見ていると、決算書の330ページから332ページにいろいろ出ていまして、この主要施策の成果のところを見ますと、まず決算書332ページ、動物死体処理費というところが上のところにあります。この内容、内訳、施策の成果のほうを見ますと、188ページ、種別が猫、犬、その他になっているんですけども、その他というのはどういったものが入っていますか、教えてください。 ◎板橋東清掃事務所長　 　その他ですけど、主なものはハクビシンとかタヌキというものがありまして、あとはご家庭のペットであります鳥ですとか、そういったものが含まれております。 ◆こんどう秀人　
   　それですと、鳥、カラスやハト、そういったものは特になくて、あとネズミ、病原菌を媒体するような動物とかの処理とかは全然カウントしていないんでしょうか。 ◎板橋東清掃事務所長　 　もちろん路上のカラス、ハト、それからネズミも含まれております。 ◆こんどう秀人　 　そうだとは思うんですけども、僕がちょっと聞きたいのは、ネズミなんかが特に病原菌とかを運ぶ媒体になりやすいというのがわかっていて、先日の台風で、渋谷区のほうとか、夜中、水がふえたせいで、ネズミがまちを徘回しまくっている動画が出回っているんですね。そういったのが、もちろん動けば広がるんですけど、もちろん死骸となって残ることによって、そこをもとにしてやはりいろんな病気が発生する可能性があるので、そういったのを見つけて、特別数えてはいないのかなと思ってお聞きしたんですが、お願いします。 ◎板橋東清掃事務所長　 　そのネズミそのものを、今委員がご指摘の病原菌の媒介といいますか、媒体ということで特別にカウントということはしていないのが実情でございます。 ◆こんどう秀人　 　わかりました。ありがとうございます。 　それから、同じくこちらの決算書330ページ、資源収集経費の４番のトレイ・ボトル回収と書いてあるので、成果のほう182ページなんですけれども、ここに書いてある拠点回収の内容を見ていきますと、紙パック、乾電池、食品用トレイ、ボトル容器、廃食用油、その他あるんですけども、このボトル容器というのを、その上の古紙、ペットボトル、瓶・缶の種別を見ると、ペットボトルとボトル容器は別に書いてあるんですけど、ボトル容器って具体的には何に当たりますか。 ◎板橋東清掃事務所長　 　こちらのほうはプラスチックのボトルということでございます。ペットボトルとは別で、例えば洗剤ですとか、そういった容器等のボトル関係となります。 ◆こんどう秀人　 　そのボトル容器を見ていますと、年々回収している量が減っているようなんですけども、上のところで見ていると６割ぐらいふえていますよね。これ、具体的にどうしてこんなに差が開いているのかなと思うんですけど、わかりますか。 ◎資源循環推進課長　 　こちら、主要施策の成果、183ページ、上の部分につきまして、（１）の中の食品用トレイ、ボトル容器というのは、こちらモデル実施で一部の集積所、それと大きなマンション等で回収しているものでございます。下のほうの（２）のほうの食品用トレイ、ボトル容器につきましては、これは拠点回収ということで、まちの中にある回収ボックスに集まったものをとっているところでございます。内容的には、拠点回収のほうにつきましては、大体横ばい、若干ふえているような状況でございます。また、上のほうのモデル実施で行っているところは若干下がってきているというような状況でございます。こちらのほうにつきましては、もう少し力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆こんどう秀人　 　わかりました。どうもありがとうございます。 　それから、同じように330ページの今のトレイ、ボトルの下のところに使用済みの小型電子機器回収というのがあるんですけども、これ、予算額はいいんですけども、決算額とか、集めている内容のほうなんですけども、見ていてもそんなにふえていない。ちょっと今どこのページだったか見忘れたんですけども。回収している量からして、そんなにふえていないんでしょうか。 ◎資源循環推進課長　 　申しわけございません。こちらのほう、小型家電の関係でございます。すみません、先ほどの、ちょっと表を見間違えまして、少なくなってきていると言ったのは逆で、ちょっと若干少しずつふえているというような状況です。申しわけありませんでした。この小型家電につきましても、28年の46万5,000キログラム、29年、47万6,000キログラム、30年、49万7,000キログラムということで、少しずつふえております。こちらのほうにつきまして、小型家電というので一番多いのは、すみません、分量的に多いのではなくて、携帯電話等が多うございました。これは、オリンピックの前のときに、金メダル、銀メダル、銅メダルと、メダルをつくりましょうと、メダルプロジェクトというのがありまして、若干周知強くさせていただきました。それらも含めて、少しずつ上がっているのかなというふうに思っているところでございます。 ◆こんどう秀人　 　リサイクルは進んでいるということで考えると非常にいいことだと思うんですけども、その量を書いてある施策の成果の183ページ、不燃ごみ資源化と書いている（４）の項目ですけれども、28年度、79万8,000キログラム、それから、29年度には283万9,000キログラム、30年度ではほぼ横ばいの285万キログラムなんですけれども、これは、28年、29年急にふえて、30年ふえていないのは何かわかりますか。 ◎資源循環推進課長　 　こちら、不燃ごみの資源化でございます。まず、28年度につきましては、こちら、区内の３割程度をモデル実施させていただきました。その後、29年度につきましては、区内全域、全部の不燃ごみ、こちらのほうを資源化施設のほうに持ち込みまして、資源化委託ということで資源化に努めているところでございます。大体98％ぐらいの資源化というふうになっております。 ◆こんどう秀人　 　わかりました。じゃ、つい最近始まった事業ということで了解しました。ありがとうございます。 　最後に、もう一つ、ちょっと余りきれいな内容じゃないんですけども、し尿収集経費というところですね。金額的には少し予算から下がっているのでいいのかなと思って、中身を見ていたんですけども、施策の成果のほうの188ページ、施策の状況、し尿収集、28年度、29年度、30年度と表は書いてあって、戸数が58戸、54戸、50戸。しかも、これは豊島区、北区、板橋区の合計数みたいなんですけれども、板橋区だけの件数というのは出ていないんでしょうか。 ◎板橋東清掃事務所長　 　こちらの米印のところにございます、板橋区だけで35戸ということになってございます。ただ、直近で、今年度でまた少し減りまして、板橋区内ですと現在のところ33戸になっている状況でございます。 ◆こんどう秀人　 　それですと、じゃ、28年度、29年度の板橋区で請け負っていた戸数というのはもう数字で残っていないんでしょうかね。 ◎板橋東清掃事務所長　 　28年度が板橋区が44戸ですね。29年度が板橋区が41戸でございます。 ◆こんどう秀人　 　それで、今の戸数のご回答からいくと、29年度から30年度にかけて大分減っていますよね、板橋区だけ。この感じでいきますと、徐々に徐々に減っていけば、このし尿施設に使っている回収車とかの維持費、購入費などは、この先どんどん減らせるという見込みはありそうですか。決算というよりか予算に近くなっちゃうので、少しご意見をお聞きしたいんですけれども。 ◎板橋東清掃事務所長　 　今、ご指摘がありましたように、少しずつ減ってきているのが実情でございます。ほとんどが老朽家屋でなかなか改修ができないというところで、お住まいの方が移転したり、建物が除却されたりといったことを待たないと、なかなか単純に水洗化ということは費用もかかりますので難しいというところで、そういったところでは、少しずつそういった建物の更新であったり、移転であったりといった状況で、微減というような形が続いております。今後、今お話ししたように、建物が老朽化でございますので、それにあわせて少しずつは減っていくであろうというふうに考えているところでございます。 ◆こんどう秀人　 　ありがとうございます。じゃ、回収車のほうは減らす見込みとしてあると思うんですけれども、今後、し尿処理施設のほうに関しては、維持費というか、運営は絶対に乗ってくると思うんですけども、そこら辺に関しては余り影響はないんでしょうかね。というのは、余り使わなくなるような施設がそのまま残っていくのか、それを使わなくなって経費として計上されなくなるのか、予算として計上するのは大きく減るのか。そこら辺をちょっと教えてほしいんですけど。 ◎板橋東清掃事務所長　 　区のほうで行っているし尿の収集、いわゆるよく言うバキュームカーで収集をしているわけなんですが、実際、処理施設は23区の一部事務組合のほうで品川で１か所で、全都的に１か所でやっております。まだその辺につきましては、板橋、豊島、北でこの戸数があるぐらいですから、全区で見るとまだまだかなり残っていますので、施設としては当面の間現状維持という形になるかと思います。 ◆こんどう秀人　 　わかりました。どうもありがとうございます。 　それですと、また違う形でもうちょっと質問したい面もあるんですけども、この辺でこの質問に関しては終了させてもらいたいと思います。 　ありがとうございます。 ○主査　 　先ほどこんどう委員から写真つきの資料をあれしたのは、それは出せるということでよろしいですか。 ◎資源循環推進課長　 　資料の件につきましては、後ほど提出させていただきます。 ◆山田貴之　 　では、質問をさせていただきます。 　まずは、主要施策の成果の191ページ、熱帯環境植物館の運営というところについて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　この施設名称自体が熱帯環境植物館ということで、熱帯に特化した植物館になっているという認識でおりますし、施策の成果のところでも熱帯雨林の減少と地球環境の問題についてということで、企画展などもそういったことも加味しながら検討されているんだというふうに思っています。自然環境にまつわる報道を、この設置から25年ぐらいたつわけですけれども、我々区民もいろんな報道やニュースに触れて、日々自然環境に対する意識、あるいはどういったことが課題になっているかというのは更新していっているというところだというふうに思っています。 　そう考えたときに、当初設置した目的からやっぱり少し変化をしている部分というのがあるのかなというふうに思います。平成30年、こういった企画展を行ってきましたけれども、現在、環境熱帯館として啓発していく主題というのはより広く、深くなっていっているのではないかというふうに想像するわけですけれども、具体的に運営に反映されていることがあれば教えていただければと思います。 ◎環境政策課長　 　熱帯館なんですけれども、先日25周年ということで、もう25年たっているということになります。当初の設置目的というものもあるんですけども、当初は、環境保全に関する知識の普及啓発が主だったというふうに考えております。現在ですけれども、熱帯環境植物館などで、ガーデニングとか、そういうもので実践型、体験型に変わってきているんではないかなというふうに考えております。ですので、普及啓発から実際に体験していただいたりとか、実践していただくような、そういうことに形が変わってきているというふうに認識しております。 　また、現在、区ではＳＤＧｓを推進しているということになりまして、これまで以上に多種多様な新たな事業の展開にはＳＤＧｓを強く意識して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆山田貴之　 　ＳＤＧｓについてのこともちょっと伺いたいとは思っているのですけれども、その前に、先日、私は「ＦＡＣＴＦＵＬＮＥＳＳ」という著作を読みまして、世界で課題となっていることを、二項対立ではなくて、どういったことが本当の課題となっているのかというのをデータに基づいてしっかり事実を更新していくことが大事だということを著作から学んだわけですけれども、相変わらずこの施策の成果としては、熱帯林の減少等ということで、熱帯林の減少ということが前提として置かれています。この熱帯林の減少というのは、本当にやはり今現在も、25年たっても、熱帯林の減少が起こっているのかどうなのかというのは、やっぱりちょっと検証していく必要があるのではないか。どの程度起こっているのか、どこで起こっているのか、どの程度危険なのかということを、やっぱり熱帯環境館のそもそものやはり存続しているそこは意義にかかわってくるところだというふうに思うので、そういった視点を持って運営をしていきたいというふうに思っていますが、その点について、現状なかなかこの場で減っています、ふえていますというのは難しいかと思うんですけれども、その事実に基づいてしっかり意識啓発をしていくということが大事だというふうに思いますので、その点についての考え方があれば教えてください。 ◎環境政策課長　 　確かに熱帯林がいろいろ減少するということになりますと、原因の一つとしては、例えば焼畑農業を無計画に行っているとか、あるいは先ほどのラワン材等、あるいはパームヤシとかいろいろ原因があると思うんですけれども、現状、今手元にちょっと資料はないんですが、減少しているという状況というのは相変わらず引き続きあるのではないかというふうには認識しております。 　ですので、熱帯館そのものもマレーシアのペナン植物園とも友好提携等を結んでおりますので、さまざまな世界的な状況を把握しながら、そのあたりの啓発に努めるよう、さまざまなイベント等を含めて、進めていきたいというふうに考えております。 ◆山田貴之　 　世界を俯瞰してさまざまなということももちろん大事だと思いますし、せっかく提携をしているマレーシアのペナンということで都市名が出てきましたけれども、異なった国の異なった自然環境についても学ぶ中で、自分たちの環境がどういう状況であるのかということの気づきにもなってくるかと思うので、ぜひ提携も生かして進めていただきたいと思いますが、企画展示、並べていただきました。その名のとおり、熱帯環境に少しかかわるものもありますが、そうでないものも含まれているのかなと思いますが、企画展示の展示の立て方ですね。これはどのように考えて、11企画展あるわけですけれども、企画を毎年行っているのか教えてください。 ◎環境政策課長　 　指定管理者との協議もありまして、その辺の意見も含めまして、職員等含めまして、そのあたり協議しながら検討していくというような部分があると思います。 ◆山田貴之　 　指定管理の話が出てまいりましたので、この指定管理料ですね。決算額、結構、１億2,500万円ぐらいで、かなり施設としてはコストの高い施設だなというふうに感じておりますが、この決算額に対して、委託費というのはいかほどになっていますでしょうか。また、これがそのまま満額委託費ではないとしたら、そのほかの費用というのは一体何に計上されているのかというのを教えてください。 ◎環境政策課長　 　30年度決算によりますと、委託料が１億2,400万程度ということになっていると思います。この中に、指定管理料といたしましては１億2,300万ぐらいになると思います。残りなんですけれども、こちらですが、例えば中に橋があるんですけれども、そのあたりの劣化調査をしたりとか、そのあたりの費用が約90万円ほど含まれております。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。 　そこで、１億2,300万円ぐらいが委託費用ということで伺いましたが、委託費用と、プラスほかに調査費用がかかるわけですけども、最近の３年間の決算額の部分を教えていただけますでしょうか。 ◎環境政策課長　 　ちょっと単純に委託料だけではなくなってしまうかもしれませんけれども、28年が１億2,700万円、29年が同じく１億2,700万ぐらいですね。ずっと同じぐらいなんですけども、30年が委託料ほかも含めまして１億2,790万円ですから、１億2,800万近いということで、ほぼ横ばいに近いのかというふうに思います。 ◆山田貴之　 　水族館とか、植物館とか、植物園とかというのは非常にコストの高い社会教育施設になってくるのかなと、私も社会教育施設に勤めていた経験からいろいろわかります。人件費もかかりますし、生き物を扱っている施設ですと、水をかえたりとか、水道代もかかりますし、一日中電気を使っているということで、非常にコストの高い施設にはなってくるんだと思います。今、直近３年間ですけど、やっぱり１億2,000万円ぐらい費用がかかっていると。初年度からどういう推移かというのは不明なところですけども、25年かかってきたということは、もちろんコストに見合うサービスを区民の皆さんに提供してきたという自負はあるかとは思いますが、裏を返せば、30億近いお金がランニングでかかっているということになってくると思っています。非常にやはりコストの高い施設というふうに考えます。 　そうした中で、一方で、こちらの入館料は、大人が260円、小・中学生が130円、非常に安いなと思います。板橋区では、全域施設に関しては、もちろん区民のニーズに応えるような価格設定をしている中で、受益者負担という考え方もここ近年は入れられているところであります。そうした中で、この施設料というところでは、区内のほかの施設料や入場料と比べて、受益者負担の観点から公平性が担保されているかどうか、その点をちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎環境政策課長　 　今委員のおっしゃるとおり、大人の入館料につきましては260円、小・中学生と、あと65歳以上の方が130円ということで今入館料をいただいているような状況になっております。受益者負担からのということのお話ですけれども、現状としては、毎年12万人程度今入館される方がいらっしゃるということで、その点を含めますと、一定程度適正な金額であるのかなというふうには考えております。 ◆山田貴之　 　あと、確認ですけれども、疑っているわけではないんですけれども、一応この入館者数というのはどのようにカウントしているのかというのを確認させてください。 　それと、もう一つ気になることがあるので質問させていただくと、企画展の中で、夏休みの期間中中心に２万3,000人の来館者があった特別展示があって、その後、10月から、行っている開催期間も短いですけども、熱帯館芸術祭というのは非常にまたがくんと人数が減っています。この辺の状況、なぜこれぐらい差が出てきているのかということがわかれば、それもあわせて教えてください。 ◎環境政策課長　 　まず、入館者数のカウントですけれども、基本的には入館料をいただいていますので、そのあたりでカウントができるのかなというふうに思います。 　あと、夏休み期間中なんですけれども、小・中学生の方々につきましては入館料は無料というふうになっておりますので、そのあたりで非常に多いお客様が来られるのかなというふうに考えております。その分、秋になりますと、その反動で逆に入館者数が減っているのではないかというふうに推察しております。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。夏休みになりますと、うちの子どもも小学校３年生と今幼稚園の年長ですけども、小学生になってくると自由研究なんかもありまして、やっぱり手近に自然と触れ合えると、研究の対象となるような施設があるということは、保護者、子育て中の親御さんにとっても非常にありがたいというふうに考えます。 　一方で、老朽化も進んでいるということで、美術館や図書館などはリニューアルがなされていますし、なされつつあります。中央図書館なんかは今まさにされているところですが、熱帯環境館でも今後リニューアルをしていく予定があれば、その計画を教えていただきたいと思います。 ◎環境政策課長　 　来年なんですけれども、オリンピック・パラリンピックが終了した後になりますけれども、訪日外国人の観光客の方がある程度落ちつくであろうというふうに考えられます2020年の９月の下旬から翌年の2021年の３月下旬までの約６か月間になりますけれども、休館を予定しております。この間に、老朽化した外壁とか、あるいは池、あるいは内部ブリッジ、そのほかには空調関係の施設改修を行う予定でおります。 　また、さらにマレーシアコーナーの充実とか、そのほか展示用の案内看板の多言語化とか、そのあたり、あるいは赤ちゃんの駅等の設置も検討しているところでございます。 ◆山田貴之　 　先ほど来質疑の中で、体験型とか、ＳＤＧｓみたいな考え方を取り入れていくということで、私も非常にそれはぜひやっていただきたいなというふうに思っています。熱帯環境植物館という名前がついていますけれども、区民の皆さんの本当に利益になるような企画展示が多くなされればありがたいなと思っています。特に、ＳＤＧｓの考え方だとか、今、マイクロプラスチック、海洋ごみの問題とかいろいろありますから、そういう先進的な課題を区民の皆さんに提示していく先端的な社会教育施設であっていただきたいというふうに思いますので、リニューアルの予定もあるということですので、そういうところも加味しながらリニューアルをしていただきたいと思います。 　また、新公会計制度によって、例えば町田市なんかですと、各施設のコスト面での調査がかなり進んでいますから、各施設、例えば社会教育施設で横並びになったときに、どれくらいのコストが投入されて、どういうような効果があるかということもこれからどんどん明らかになってくるところだと思うんですね。ただ、やはり決算額が大きい施設ですから、その意義をしっかり確認しながら、施設としての運営を進めていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。一旦課長のところは休憩で、違うところを質問させていただきたいと思います。 　話が変わりまして、スポーツ施設について質問させていただきます。体育施設についてです。 　先ほどちょっと委員からも質問がありました。今回の災害についてはちょっと所管外ですので深く聞きませんが、冠水してしまった荒川の戸田橋にある野球場ですね。あと、サッカー場、このことについて少し伺いたいと思いますが、戸田橋の野球場は一般が11面、少年用が６面で、軟式用が２面ということですが、この稼働率がわかれば教えていただきたいと思います。平成30年度の稼働率って出ていますでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　 　稼働率につきましては、後ほどご報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   ◆山田貴之　 　じゃ、あわせて、サッカー場が面数が３面あるということで、こちらの稼働率も教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　 　すみません、サッカー場につきましても、同じく後ほどご報告したいと思います。 ◆山田貴之　 　本当に荒川の河川敷というのは、もちろん水害が起こると、水害が起こらないように冠水していくというのは想定の中のことだと思うんですね。あれがちゃんとそこに水がたまるからこそ、まちに被害が出ないようになっているというので、今回の台風は非常に大きな台風で、本当に見たことのないような景色になってしまいましたけれども、実際あれは想定の範囲内なんだろうなというふうに思っています。かなり肝を冷やしましたけれども。 　そういった中で、何を伺いたかったかといいますと、一般が11面に対して、サッカー場が面数が３面ということで、野球場のほうが非常に多いんですね。ただ、今、ちまたでいろいろお話を伺うと、野球人口よりもサッカー人口のほうがふえているという話を少し伺います。ですから、その稼働率いかんによっては、この辺のバランス感覚を少し見直していく必要があるのかなという観点から少し伺いましたが、それは後ほど改めて伺いたいというふうに思います。 　指定管理についてなんですけれども、ホームページを拝見すると、指定管理が東京ドームグループというふうになっています。指定管理料というのは幾らになっていますでしょうか、平成30年度。 ◎スポーツ振興課長　 　指定管理料につきましては、30年度の決算額で６億5,897万8,502円というような金額でございます。 ◆山田貴之　 　すみません、ちょっと質問が雑でしたけども、これは、野球場とサッカー場、あの河川敷の施設全て、あるいは戸田橋の陸上競技場なんかも全て含めた委託契約になっていますでしょうか。どこまでがその金額でカバーしていただける委託契約料なのか教えてください。 ◎スポーツ振興課長　 　先ほどの金額につきましては、板橋区では体育施設については一括で指定をしておりますので、屋内外含めた金額が先ほどの金額でございます。 ◆山田貴之　 　屋内外ということですと、何施設を委託されているのかというのを教えていただければと思います。その委託されている施設の一応資料を、後でで構いませんので、いただければと思います。 ◎スポーツ振興課長　 　区内で一括で22施設管理をしております。資料につきましては、また整理して提示したいと思います。 ○主査　 　所管の決算の調査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 休憩時刻　午前１１時５９分 再開時刻　午後　零時５６分 ○主査　 　休憩前に引き続き、区民環境分科会を再開いたします。 ◆大野治彦　 　まず初めに、新公会計制度の導入による効果についてお聞きしたいと思います。 　これまでの官庁会計の仕組みに、複式簿記発生主義という企業会計の考え方を取り入れた会計制度ということで、新公会計制度の導入により、行政経営マネジメントの向上、区民の皆様への説明責任の向上が図られると言われております。板橋区も、平成30年度から導入をしていますけども、新公会計制度の導入による効果について、産業経済部、区民文化部、資源環境部それぞれの見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎産業経済部長　 　まだ、産業経済部は、もちろん名前のとおり、産業・中小企業の民間企業のノウハウということを、いかに施策に反映するかを目標にしておりますので、そうした点では、今回民間の企業会計の根幹をなす発生主義会計というようなことで、公会計制度を入れることによって、一元的にはこれまで単式簿記の、いわゆる行政会計から、いわゆる減価償却費等ありますので、フルコストということが、フルコストでいろんな事業を改善するときのコストという意識が高くなっているというふうに思っております。 　あと、４会計の中で、特に民間では、最近は貸借対照表、損益計算書等に加えて、４つ目のキャッシュフロー会計、ここは実は民間企業の中では重要度を増していますので、そういった意味では、公会計の中でもキャッシュフローを取り入れていますので、その使い方は、今まではこの中にいろんな営業の部分とか、資産の運用の部分を分けていましたけど、その中で分類することによって、今の区もしくは産業経済部の予算のあれがどういったところに力点を置いているかということをまた再認識できる、それがまた経営改革につながるというふうに思っております。 ◎地域振興課長　 　今、産業経済部長がお話ししたのと同じ形なんですが、フルコストはわかるというところで、減価償却費等のところもありまして、そういったコストがより明確になるというところでございます。 　ただ、まだ具体的な30年度の部分について、具体的な資料がまだこちらのほうには手元に届いておりませんので、それが届き次第、そういったこれまでのコストを踏まえた今後の施策展開を考えていきたいと考えております。 ◎環境政策課長　 　資源環境部では、いろいろ指定管理者がいる施設等ありますけれども、そちらのほうで施設別の行政コスト計算書等を踏まえて、どれぐらい施設ごとにコストがかかっているか、あるいはバランスシートでどうなっているのか、そのあたりを踏まえて、公会計制度につきましては考えていきたいなというふうに思っております。 ◆大野治彦　 　まだ結果が出ていないというお話だったんですが、結果が出れば、また違った観点から事業のどういったことが起きているのかというのがわかってくると思いますので、ぜひせっかく取り入れた制度ですから、有効に活用いただければと思います。 　次に、不用額について質問いたします。 　監査委員への意見書の資料３に、ページ55なんですけども、記述をちょっと読ませていただきますけども、不用額も平成30年度の合計は36億500万円で、前年と比較して１億2,199万円の減となっており、予算現額に対する比率は1.7％であると。不用額の状況は、執行率が著しく低率なもの、当初予算に計上した額に増額補正を行ったにもかかわらず、補正額以上に不用額が生じたもの、反対に大幅な減額補正を行ったにもかかわらず、相当の不用額が生じたもの等も一部に見受けられましたと意見をされております。こう見ると、資源環境費では、予算現額80億4,929万1,000円に対して、不用額が8,513万円、産業経済費では、予算現額が16億2,139万8,000円に対しての不用額が5,769万円、それから区民文化部については、総務費の中に含まれているので、不用額の区民文化部全体の金額と不用額の大きかった事業というのは明確に出ていないんですが、これも完成への指摘されている大きな補正をしたにもかかわらず、補正額以上に不用額が生じたものとか、減額補正を行ったにもかかわらず、相当の不用額が生じたもの、これについて、各部の、あったのかなかったのかで構いませんので、もしあったならば、そのあった事業についてお示しいただければと思います。なければないで構いません。よろしくお願いします。 ◎産業振興課長　 　産業振興課として、大きな不用額というところですと、不用額というか、実際に30年度に使わなかった一番大きなものは、国の定めたプレミアム付商品券、これが繰越明許ということでなったところが一番大きかったかと考えております。 ◎地域振興課長　 　30年度の不用額といたしまして、大きなものとしては、掲示板の管理委託経費ということで、今回、平成30年度と今年度に２か年にわたりまして、区設掲示板の板面を、これまでの画びょうから透明なアクリル板をつけた引き戸、それからまたマグネットで取りつける工事をしておりますが、そちらの30年度の補正でつけたところの契約差金のところが不用額でございます。 ◎板橋西清掃事務所長　 　資源環境部の中で、不用額が大きいものといたしまして、車両雇上経費というものがございます。決算書でいきますと330ページでございますが、車両雇上といいまして、東清掃事務所、西清掃事務所で予算計上してございますが、こちらは可燃ごみ・不燃ごみを収集する際に、清掃工場に運搬するための民間の清掃車両の雇い上げの経費を計上させていただいているものなんですが、清掃工場が突発的に故障ですとか、オーバーホールですとか、通常の板橋清掃工場よりも遠くの清掃工場とかに搬入するような場合に、一応臨時対策車というのも計上してあるんですが、その部分で、なかなか工場の停止等というのがなかなか予測ができないものがございますので、その分を予算で、補正でも落としてはいるんですが、なお予算計上で残して、ちょっと額が大きいもので、不用額としては大きく見えてしまっているところですが、細かく言いますと、東清掃事務所でいうと、いわゆる５日分の不用額、西清掃でいきますと、９日分の不用額という形になってございます。 ◆大野治彦　 　監査委員が指摘しているような状況は発生していないということになると思います。ありがとうございます。 　次の質問です。 　主要施策の成果の174ページ、施策の成果③です。ＣＯＰ24への区長の参加ということで質問させていただきたいと思います。 　これは、平成30年度の予算には予算計上はされていなくて、突然といったらおかしいんですが、急遽決まって、区長がＣＯＰ24に参加をされて、ポーランド、カトヴィツェで開催された国連気候変動枠組条約第24回締結国会議において、ジャパンパビリオンで行われた国内外の自治体の代表によるセッションに区長が参加、登壇し、この環境教育、都市と地方が地域資源を補完し合う環境共生型社会への取組みを紹介したというふうに結果が出ています。これは、この参加された経緯と内容、また今後に向けてどのような取組みをされていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境政策課長　 　いわゆる国連気候変動枠組条約の第24回締結国会議、いわゆるＣＯＰ24ということで、その部分について区長が参加されたということになります。板橋区の環境教育や地域連携によります取組みが、区の推進します地域循環共生圏という概念を具現化する事例でもあることから、環境省等からＣＯＰ24のジャパンパビリオンにおけるセッションに参加依頼がございました。 　セッションのテーマといたしまして、脱炭素時代の都市と地域ということで、ＳＤＧｓのローカライゼーションと都市と地域における環境社会、経済のあり方ということで、地域循環共生圏、そちらについてテーマとしてセッションが行われました。 　坂本区長につきましては、環境教育、マレーシアとの交流、ＳＤＧｓ小・中学校での鋼材・木材の活用事例など、都市と地方が地域資源を補完し合う循環共生型社会への取組みを紹介されたということになります。派遣期間なんですけども、平成30年12月７日から12日までの間になります。場所がポーランド、カトヴィツェになります。決算額がおよそ170万ということになります。こちらにおきまして、区長のほうが発表されたということになります。 　その効果というか、どういうことかということになりますけれども、今、いたばしNo.１実現プラン2021、こちらのほうにＳＤＧｓの内容は載っておりますし、その他の計画につきましても、ＳＤＧｓの反映、あるいは区長みずからがＣＯＰ24に参加されたということで、これが環境に関する非常に大きな啓発活動につながったのではないのかなというふうには考えております。 ◆大野治彦　 　参加依頼が来たということなんですが、これ全国で多分３市かな、板橋区と横浜市と、あとどこかの市が参加していると思うんですけど、これは審査を受けた結果、参加依頼が来たというようにお聞きしているんですけども、というところで、何か申請書とか、参加するための準備というか、どういった形で、応募して参加依頼が来たのかとかいう、その内容をちょっとお聞かせいただきたいんですけどね。 ◎環境政策課長　 　これは参加を依頼されたということになります。 ◆大野治彦　 　ふだんの板橋区の取組みが評価されて、参加依頼が来たということでよろしいですね。ありがとうございます。 　そこで、ことしの９月23日に、ニューヨークの国連本部で開かれた、2020年から運用が始まる温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定の目標を実現するため、77か国が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする気候サミットが開催をされております。 　平成30年度に、板橋区が取り組んだ温室効果ガスの抑制に関する事業に対する考えと結果についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境政策課長　 　板橋区の取組みといたしましては、まず庁内に関しましては、地球温暖化対策実行計画というのがありまして、その事務事業編というのが既に始まっております。こちらにつきましては、各部署の二酸化炭素量、あるいはエネルギーの使用量等を、そういうものにつきまして削減していくという気風になっておりますし、今地球温暖化対策計画実行計画、地域施策編というのも、今これから策定にかかるということで、来年度に策定を終えて、その次の年から始まるということになりますけれども、これが区全体に向けた計画になります。 　あと、事業者の方、あるいは一般区民の方々に関しましては、太陽光発電、その他のものについて、例えば断熱材等含めて補助事業もやっておりますし、事業者の方に関しても、ＬＥＤ等のライトの照明につきまして補助制度を行ったり、そういうものを総合的に含めまして、対策を行っているところです。 ◆大野治彦　 　ありがとうございます。 　あとは、板橋区の行政評価、ページ20、施策構造310200の低炭素社会の実現に向けた取組みの推進ということで、表５というのがあるんですけど、順調が１、おおむね順調が３、達成が１、合計５です。逆に、改善の方向性で、工夫して継続が２、事業所の見直しが２、事業の廃止が１、計５ということで、表５のほうは結果がいいんですけど、改善の方向性については余り結果がよくないというふうに見えるんですけど、こちらについての見解と今後の取組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境政策課長　 　申しわけありません。低炭素社会の実現に向けた取組みの推進ということで、こちらですけれども、区民、事業、区の各主体が省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入などに取り組んで、エネルギーの消費量、温室効果ガスの削減を図るということで、こちらですけれども、29年度に比べまして、余り効果が上がっていないというふうな感じで見られている部分があると思うんですけども、例えば補助制度につきましても、例えば事業者のほうでいろいろ補助制度あるんですが、なかなか事業の内容とか経営状態によって、なかなか設備投資関係ができなかったりとか、そういうもので進んでいない部分が大きくあるのではないかというふうにちょっと考えております。 ◆大野治彦　 　みどりのカーテン事業についてお聞きしたいと思うんですけど、平成30年度に取り組まれた成果、何か最近みどりのカーテン、余りゴーヤーを植えて遮熱しましょうとかというのを、余り以前に比べると取り沙汰されていなくなってきたような感じがするんですが、平成30年度に取り組んだみどりのカーテン事業についての成果について、見解をお聞きしたいと思います。 ◎環境政策課長　 　みどりのカーテンにつきましては、各学校、あるいはエコポリスセンター等でも推進しておりまして、現在、100以上の施設がやっているというふうに考えておりますけれども、いろいろカーテンコンテスト等もやっておりますが、なかなか今後の工夫というものも必要であるんじゃないのかなというふうに思っております。極端に件数がふえるということはなかなかないというふうに考えておりますけれども、地道に今までやっていること、あるいは各施設でやっていることを継続して、地道にやっていくことが必要ではないかなというふうに考えております。 ◆大野治彦　 　先日の台風も、季節外れの台風とか、今季節感がなくなって、春・夏・秋・冬もなくなっているような感じがします。やっぱり私たちの家庭から環境問題に取り組まなきゃいけないんですけども、区のほうも、継続的に環境対策をしていただいて、このままでいくと、日本も世界もおかしくなって壊滅してしまうと思いますから、私たちの家庭もそうですけど、区のほうからも発信をしていただいて、環境のほうに注意をしてまいりたいと思います。 　時間ですよね。ありがとうございました。これで、今回の質問は今終わります。ありがとうございます。 ○主査　 　ただいまの大野委員の質問で、質問者が一巡いたしました。再質問のある方、二巡目の質問ですね、再質問のある方は、挙手願います。 　全員ですね。内田委員、寺田委員、山内委員、井上委員、こんどう委員、山田委員、大野委員の、以上の順番で行います。 　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆内田けんいちろう　 　それでは、二巡目の質問をさせていただきます。 　歳出についてご質問させていただきたいと思います。決算書238、239ページです。 　この中で、事務事業４、コミュニティ活動推進経費、（３）のコミュニティ活性化事業支援についてお聞きしたいと思います。 　コミュニティ組織推進として、活性化事業支援の件をちょっと調べましたところ、コミュニティ組織推進として452万7,312円の支出がありますが、こちらに関して、ごめんなさい、参照する場所を間違えていました。３番、コミュニティ意識啓発経費のところの（１）コミュニティ組織推進でした。訂正します。こちらについて、452万7,312円支出がありますが、昨年度の決算書を見ましたところ、67万5,000円であったことから、約７倍の支出増となっているわけですけれども、こちら主要施策の成果を見ますと、264、265ページ、このページをまたいだ部分、少し読み上げますけれども、コミュニティ組織推進、コミュニティ活動を総合的に推進していくため、町会連合会が自主的に実施する研修会や、町会・自治会のホームページ作成に対して助成を行ったというのが264ページにありまして、265ページには、そのコミュニティ組織推進の状況ということで図が載っているわけですが、この町会会館建設補助というのが、今回重立った経費として７倍の要因なのかなと思い、調べたところ、金沢自治会館建設に伴う補助金というものがあったのかなと思うんですけど、まずこの部分、この金沢自治会館に充てた費用であるかということの確認をさせてください。お願いします。 ◎地域振興課長　 　コミュニティ組織推進の経費の中で、金額が今回大幅にふえておりますのは、委員ご指摘のとおり、金沢自治会館の建設費補助ということで、354万1,000円かかったところでございます。その部分、まだなかなか毎年こういった建設費、町会のほうで建てることはありませんので、今回はそれがあったということで、大幅に伸びているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　それでは、この研修講演会費等とホームページ助成と町会会館建設補助というのは、それぞれ支出の規模が大きく異なると思いますので、一括には、それぞれ規模が大きく異なると思いますので、それぞれの内訳をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎地域振興課長　 　まず、先ほどの町会自治会館のほうが354万1,000円です。それから、地域振興事業補助金ということで、こちらが98万6,312円です。これは地域研修会、あるいは町会の加入パンフレット等、そういった補助金を出してございます。それから、ホームページの作成補助が1,312円でございます。こちらが内訳でございます。 ◆内田けんいちろう　 　ありがとうございます。先ほど、ちらっと答弁されていたかもしれないんですけれども、このような自治会館の建設に伴う補助は、これからもされるのでしょうか。また、その場合、直近数年での補助金支出見込みなどを教えていただけますでしょうか。 ◎地域振興課長　 　こちらの会館の、町会会館等の補助については、そういったご希望があり次第、調整しながら、補助を出してございます。また、こちらの町会費の補助については、特定財源がございまして、250万円ほど特定財源として入ってございますので、そういったところも活用しながら進めてまいりたいと思います。 　これまでの経緯については、また後ほどご報告させていただきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　
   　この自治会館の建設に伴う希望があればということなんですけれども、どこかで募集をしているというようなものなのでしょうか。 ◎地域振興課長　 　こちらは毎年調査をさせていただいて、それでご希望があるところを事前に調査させていただいて、ある程度お時間がかかりますので、そういったところを事前にご意向を確認しながら、そういった補助金の支出を進めているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　ありがとうございます。ここに関しては以上にさせていただきます。 　続きまして、決算書の238ページです。 　先ほどちらっと言いましたが、コミュニティ活動推進経費について聞かせていただきます。 　コミュニティ活性化事業支援について、前年度の決算書と見比べましたところ、227万6,750円決算額が増額していました。これについてお聞きしていきたいんですけれども、主要施策の成果262ページの２番、（３）コミュニティ活性化事業支援の項目の表を見ていまして、成果、特にこの地区まつりに関しまして見てみますと、２地区どうやらふえたようですかね。それによって、参加人数６万5,500人、前年度と比べてふえているというところで、支援した費用に対して、その伸び率が非常に効果が高かったのかなというように感じるんですけれども、同時に、これまでの支援事業が適切に行われていたのかっていうのも、見直し考えていく必要があると思うんですけれども、どのようにこの点お考えでしょうか。 ◎地域振興課長　 　今回、このお祭りなんですが、実は桜まつりの影響でございます。桜まつりについては、３月から４月にかけて実施をいたします。ただ、桜の開花状況等を予想して、３月にやる地区と４月にやる地区とございまして、たまたま30年度については、４月にやったところが、その年度の３月に両方やって、２回その年度で開催したというところで、地区がふえているので、その影響が基本的にこの差額となってございます。 ◆内田けんいちろう　 　すみません、ちょっと僕の認識力が足りなかったら申しわけないんですけれども、非常に伸び率が高かったように感じていまして、これまで実施していた17地区の費用対効果等を見比べたときに、どこか違いがあったのかなとか、そういった部分、過去の実績を見直して、その支援の方法であったり、アドバイスの方法だったりとかが変わってくるのかなと、そういった見直しをすべきではないかなというように感じたんですけれども、こういった分析をしているのでしょうか。 ◎地域振興課長　 　こういった地区まつり等につきましては、その地域のコミュニティの活性化を目的として実施しております。あわせて、今オリンピック・パラリンピックがございますので、その機運醸成ということで、そのお祭りの中で、そういったオリンピック・パラリンピックの機運醸成の事業をやった場合、別に上乗せをしております。そういったところでは、そういった効果、例えば来場者数とか、そういったところの効果については、こちらでも把握させていただいて、次年度の施策についてのアドバイスをしながら対応しているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　このお祭りに関連すること、地域の方も非常に、毎年毎年、お仕事や日々の生活以外のところで行われる活動ということで、非常にお時間も、またお金もかかることだと思うんですけれども、毎年やっているから、今回も同じように支援してもらえるだろうというふうになってしまうのは、少しもったいないかなというふうに感じていますので、ぜひ、例年よりコストを安く、結果効果が出たという実績が見えたのであれば、そういったことを反映するなど、持続発展的な地域支援活動を続けていただきたいなと思います。 　ここに関しましては、以上にさせていただきまして、続きまして、環境政策課になるのかなとも思うんですけれども、決算書でいうと318ページです。 　こちらの下のほう、説明の環境総務費の中、事業説明の中で、水質保全経費というところが計上されていますが、先日台風19号の影響により、河川の水位が上昇したこともあるかと思いますが、水辺の生態系にも影響が少なからず出ているのでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ◎環境政策課長　 　台風の豪雨で、結局川が非常に濁りまして、非常に川の水量がふえたということで、恐らく生物が流されてしまっているというところは十分考えられると思います。 　環境政策課のほうでは、一つの取組みというよりは、調査をちょっと行っておりまして、河川生物調査というのを毎年行っております。毎年１回なんですけども、こちらが基本的には調査地点としましては、石神井川と白子川で調べたりしているんですけれども、そこに住んでいる生物がどういう生物がいるかというところを毎年調べておるんですけれども、例えばコイとかフナとか、そういうものがどれぐらい生息しているのか、そのあたりを調査している点はございます。一定のものを採取したりとか、あとはそこにいる生物、川底にいる生物なんかを調べたりをしております。 　ただ、調査をしているという点ということで、生物がどういうふうに生息しているかということを調べていることになりますので、今回、川で、台風の豪雨とかで流されてしまったのを、どういうふうに回復していくかというのは、なかなかちょっと難しい点はありまして、人為的にそれが人間の手でちょっとできるかどうかというのは、なかなか難しい点はあると思います。ですので、ある意味、自然の回復力がどの程度あるかというのもあると思うんですけども、ある意味、そちらにちょっと任せる部分というのは、ちょっと出てきてしまうのかもしれません。 　以上です。 ◆内田けんいちろう　 　すみません、これ確認なんですけれども、この水辺、河川での生態系を保護できるのは、こちらの課だけというような位置づけなんでしょうか。 ◎環境政策課長　 　私どもだけではなくて、例えば川辺というふうにちょっと区切ってしまうとあれなんですけれども、生物としましては、私どもを主体として、例えば公園関係のみどりと公園課なんかも関係する部分があると思いますし、そういう所管関係、森とか林とか、あるいは公園関係、あるいは水辺に関しては、私どもが一番関するものが多いと思うんですけども、いろいろ連携をするというか、そういうことをしまして、生物の生態系の保全にはかかわっていきたいなというふうには考えております。 ◆内田けんいちろう　 　ありがとうございます。 　では、次の項目に移らせていただきたいと思います。 　決算書320ページ、地球温暖化防止経費についてお聞きしたいと思います。 　主要施策の成果193ページを見ていますと、成果（１）地球温暖化防止、①みどりのカーテンの公共施設（学校を除く）への設置とあるんですが、どうして学校を除いているのでしょうか。お聞かせください。 ◎環境政策課長　 　学校につきましては、教育関係の部分になりますので、そちらで、今回の部分についてはちょっと抜かれているという部分になります。 ◆内田けんいちろう　 　わかりました。失礼しました。 　地球温暖化防止だけでなく、子どもたちの学習環境改善にも、やはりみどりのカーテンというのは、一定の影響があるのかなというふうに考えているんですが、その中で、板橋区のある企業が、ＪＡＸＡよりロケットにおける断熱材技術の実施許諾を得て開発された、いわゆる断熱塗料を開発されていて、これが室内の気温上昇を抑えるのに効果があると。外気の熱をシャットダウンするということに効果があるということを聞いたのですが、こういった区内企業の開発された塗料を地球温暖化防止対策のために利用することはお考えでしょうか。 ◎環境政策課長　 　いわゆる遮熱塗装等を含めまして、塗装技術、塗料の技術で温暖化に貢献するという部分というのを、研究が進んでいるというふうに認識しております。私どものちょっと認識ですと、夏の時期については、かなり反射することについて効果があるというふうに認識しておるんですけども、冬も逆に日光を反射してしまって、室内の温度がそれほど保たれていないという部分があるというふうにはちょっとお聞きしております。 　ただ、今後いろいろ技術革新、技術が進歩する点というのは出てくると思いますので、その点を踏まえまして、いろいろな事例を研究しまして、そういうものが有効であるかということは確認していきたいなというふうに考えております。 ◆内田けんいちろう　 　おっしゃるとおり、やはり技術の進化は日々どんどん速まっているかと思いますので、さまざまな方法、コストと鑑みまして、ぜひ検討していただけたらなと思います。 　それでは、別の項目に移らせていただきます。 　決算書324ページになります。板橋かたつむり運動推進経費についてお聞きしたいと思います。 　成果の178ページです。こちらと照らし合わせて読んでいましたところ、普及活動として、啓発冊子の作成や出前講座をされたというふうに書かれていまして、この冊子についてなんですけど、やはりごみを減らし、ペーパーレスが主流になりつつある現代において、啓発冊子をつくるということは、利便性や、あと一覧性であったり、あとは老舗の工場確保を考えたときに、バランスが非常に難しいところではあるのかなというふうに思うわけなんですが、一方で、平成30年度に板橋区の小学校へタブレット型パソコンが導入されたということは、皆さん周知のことかと思いますが、小学生向け啓発冊子をつくるに当たり、このタブレット型パソコンを併用したり、活用したりすることは考えられたのでしょうか。お聞かせください。 ◎資源循環推進課長　 　現状では、こちらのほうの冊子ということでやっていまして、タブレット系、データということでの検討はしていなかったところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　やはり、その環境に関する勉強をというところで、このかたつむり運動というのがある以上、やはりそういった部分はぜひ検討すべきところではないかなというふうに思いました。特に、この小学生向けと、小学校を対象に、30年度は4,400部の冊子、リーフレットは4,400部、ハンドブックに関しては広くというところで、別のことになるかなと思うんですけれども、例えばこの出前講座を見たときに、参加者4,000人というふうに書いてあって、このリーフレットの冊子数と何か近い関連性があるのかなというふうに見えてくるんですけれども、小学校で実施した出前講座では、このリーフレットが使われていたということなんでしょうか。お聞かせください。 ◎資源循環推進課長　 　出前講座につきましては、小学校、あと幼稚園・保育園等でも行っております。ですから、全部この出前講座にそのまま使えるか、使っている学校、もちろん事前学習ということで、この学年、４年生全員に配っている冊子でございますので、事前学習というところでは使っていただいているというものでございます。 ◆内田けんいちろう　 　わかりました。ありがとうございます。 　終わります。 ◆寺田ひろし　 　今のちょっと関連してでございますが、この主要施策で178…… ○主査　 　すみません、寺田委員の質問に入る前に、午前中の寺田委員の産業活性化戦略経費の質問に対し、産業戦略担当課長より訂正の答弁がございます。 ◎産業戦略担当課長　 　午前中の答弁で失礼いたしました。 　決算書の334ページにあります産業活性化戦略経費の決算額でございますが、6,023万9,700円で、そちらとともに主要施策の成果151ページの産業戦略経費の決算規模が4,791万6,531円、この差額約1,300万あるというところで、その差は何かというご質問でございました。ちょっと誤った答弁をしまして、ここで訂正をさせていただきます。 　ここには書かれていない事業と、主要な事業ではないんですけれども、企業誘致、区内に事業者があって、工場を新たに取得する、または拡充するときに支援する制度がございます。その１件1,000万円、それがまず１つでございます。あと、四半期ごとに、区内の事業者の景況調査を実施しております。それが約200万で合わせて1,200万、あとは産業活性化推進会議といいまして、この産業振興課でやっているこの産業の行政計画、こちらをつくるときの経費がその他というところで約1,300万かかっているところでございます。失礼いたしました。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございました。しっかり参考にさせていただきたいと思います。 　ちょっと１点、先ほどのかたつむりハンドブックについてです。かたつむりのおやくそくハンドブック、お恥ずかしながら、私初めて耳にしたところであって、毎年、28、29、30年度、179ページ、主要施策のところに書いてあるように、本当に人口の１割、その分の冊数が刷られていると。こういった３Ｒを普及していこうということであったと思いますので、これがどこの場所に置いてあるかというのをちょっと教えていただきたいなと思います。主なところで。 ◎資源循環推進課長　 　こちら、かたつむりのおやくそくハンドブック、こちら主に転入者の方をメインにしておりますので、戸籍住民課ですとか、あとは区民事務所、地域センター等々に配置しているところでございます。 ◆寺田ひろし　 　わかりました。ありがとうございます。今後、しっかりいろいろ確認していこうと思います。 　あと、それに付随して、主要施策の178、１の（１）普及啓発、この①から⑧まで事業のほうが書かれてございますが、この569万2,848円の内訳として、この①から⑧まで、最も高い費用がかかったのはどちらになりますでしょうか。 ◎資源循環推進課長　 　こちらのものの中の一番大きなものということでは、ここにございます③ＩＴＡ－Ｐｏｒｔ内でごみリサイクルに関する情報発信ということで、その次もそうで、外国語版がございます。ごみ分別アプリの構築経費ということで、30年度に委託料として351万5,000円余を込んでいるというものでございます。 ◆寺田ひろし　 　わかりました。ありがとうございました。 　じゃ、別の質問に移らせていただきます。 　決算書の246ページ、主要施策の成果のほうでは、143ページ、美術館の件についてです。主要施策の成果の143ページ、資料収集で233万793円、この内訳、１の（１）で、作品の購入はゼロ件であったんですけれども、作品を寄贈したということで５件と記載されております。これは、寄贈した５件で233万円かかったのかどうか、またそのちょっと主な内訳を教えていただきたいと思います。 ◎文化・国際交流課長　 　ありがとうございます。寄贈のほうは、おっしゃるとおり５件ですけれども、これは受けておりますので、これに233万ということではございません。233万円の主な内訳ですけれども、主に作品の、いわゆる委託料、修復をしてございます。収集したものの、今度それを直すもの、古くなったものを直すものの委託経費として213万3,000円支出したものでございます。 ◆寺田ひろし　 　承知いたしました。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　決算書の320ページの３、環境管理、管理システム経費について、ちょっと２点ほど伺います。 　この環境マネジメントシステム、ＥＭＳ普及啓発274万3,624円です。主要施策の成果の176ページ、こちらには、中小企業のＣＯ２削減対策実行支援事業者、この数が10件と、２の（１）の表の30年度10件、10と、ＩＳＯ14001、新規取得はゼロでございました。 　支援事業者、この２の（１）の表にあるような10と、事業者10、これは中小企業診断士が訪問したりして、アドバイスするかと思うんですが、１事業者当たり何回ぐらい行ったものの積み重ねの金額が、この274万になるのかなと思うんですけど、ちょっとこのあたりを、中小企業診断士の派遣回数とか、そのあたりちょっと確認できるものがあるかどうか教えてください。 ◎環境政策課長　 　申しわけございません。今ちょっとそのデータがございませんで、はい。中小企業診断士を派遣しまして、ＣＯ２の削減対策をどうしていくかというのは、アドバイスするというのはこの趣旨なわけなんですけども、申しわけありません、ちょっと今そのデータがございませんので、後でお示しさせていただきます。 ◆寺田ひろし　 　承知いたしました。ありがとうございます。 　この具体的なアドバイスの結果とか、そういうのがちょっと気になったところでございます。やはり、効果的な事業を進めていただきたいなと思って質問いたしました。 　これに付随しまして、同ページの（２）板橋区環境マネジメントシステム推進で1,318万6,246円と、これでやはり結構な金額もかかっていらっしゃると思いまして、いろいろちょっと私も調べたところもあるんですけれども、やはり最もコストが高かったものとか、費用がこれは高かったなというところをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎環境政策課長　 　環境マネジメントシステムの推進の中で一番金額がかかったものということになると思います。その中で一番かかっているものは、②の部分になりまして、こちらが区の主要施設の、111施設あるんですけども、そちらを可燃・不燃・資源ごみを一括して、処理業者と契約管理をしているものになりまして、こちらが一番お金がかかっておりまして、こちらがこの中で160万程度こちらにかかっております。 ◆寺田ひろし　 　承知いたしました。ありがとうございます。 　ちょっと前後しちゃうんですけども、この主要施策の表の、176ページの表の（２）環境マネジメントシステム普及状況で、さまざま書いてありまして、特に、今後にとっても重要だなと思うのが、このエコアクション21ですね。この新規事業者が29年度はゼロで、ことし１件というところでございまして、非常に、これを取得すれば、いろんな審査に優遇されたり、金融機関から利子の優遇も受けたりと、ちょっとした、かなり企業体にとってはコストが削減できる部分でもあるんですけれども、これぜひ、ほかの自治体では、この中小企業庁がやっている自治体イニシアチブプログラムということで、自治体のほうが推進して普及していくというような、そういったものを取り組んでいらっしゃいますので、板橋区として、この自治体イニシアチブプログラム、これを活用する予定があるかどうか確認させてください。 ◎環境政策課長　 　大変申しわけありません。先ほどの答弁で、ごみの減量化の推進の部分につきまして、申しわけありません、金額を間違っておりまして、1,170万円がおよそそちらのほうにかかっております。申しわけありませんでした。 　あと、エコアクションのほう、こちらなんですけども、板橋エコアクションのほうを、板橋区としては非常に進めておる部分もありまして、エコアクション21のほうは、ちょっと金額がかかるというところで、なかなか事業者さんのほうでちょっと採用しづらい部分があるという部分をちょっとお聞きしております。板橋エコアクションのほうを登録していただいて、例えば工場認可の並行申請等が無料になるとか、そういうあたりを進めさせていただきます。ただ、委員のおっしゃるとおり、その部分につきましても研究させていただいて、どう検討できるかということは考えさせていただきたいなと思います。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。ぜひ区内の事業者を活性化していく手だての一つとしてご検討いただきたいなと思います。
   　次の質問に移りまして、決算書336ページの３、経営支援経費、（１）産業融資利子補給についてと、主要施策の成果のほうでは、159ページに一覧が載っております。この159ページの数字で２番、施策現況というところで、各利子補給の種類、また経年の変化が掲載されております。これをちょっと拝見させていただくと、やはり区内事業者の傾向について、ちょっと私見ではあるんですけれども、この３年間で減少傾向、どんどん下がってきているなというふうに見られるのは、やはり本体の事業資金とか、あと設備資金、これに対する利子補給がどんどん下がっていくと、要は元本の借り入れがどんどん減っているんじゃないかなというふうに、ちょっと推察されるわけです。反対に上昇傾向があるのは、買いかえ資金と、あと小口資金と、そのほか短期資金融資と、小規模事業者の経営改善資金とか、ちょっとした、これちょっと拝見するに、区内事業者の多くは、本当に現状維持というか、積極的な設備投資よりも、現状維持とか借りかえとか、そういう経営に響かないところに今注力されているんじゃないかなというふうに見受けられます。ぜひ、この点のご見解とか、今後の推測含めて、ご見解を伺いたいと思います。 ◎産業振興課長　 　利子補給の、確かに金額が年々、主要施策の成果の159ページにもありますように、減ってはきているんですが、一方で、件数としてはふえております。この辺の要因としましては、利子補給ですので、今実際に利子、利率というのは、長期プライムレートで低い利率になっている関係で、利子の分がその分減ってきているのかなとは思っております。件数がふえてはいるけれども、利子補給の金額が減っているというところは、その辺にも要因があるのかなというふうには考えているところでございます。 　一方で、借り入れの金額というところですと、実際にはそれほど、29年度と比較しても、ちなみに29年度が、あっせんした金額自体は合計で、29年度中に貸し付けしたもの、あっせんの件数としては1,197件で約100億円で、一方30年度は、あっせんの件数が1,406件ということで、およそ200件近くふえておりまして、あっせんの金額も132億というようなところでございますので、30億円ぐらいふえてはいるところでございます。 ◎産業戦略担当課長　 　委員の質問、ちょっとすみません、横から答弁させていただきます。 　現状維持というだけではなくて、板橋区としては、産業、特にものづくり企業に限らず、午前中にもお話ありましたように、センター設備と設備投資新事業を通じまして、やる気のある企業さんについては、積極的に技術革新をしていただいて、牽引企業になっていただくような取組みを、我々としても支援をしているところでございます。 ◆寺田ひろし　 　承知しました。ありがとうございます。安心できました。また、もしよろしければ、次年度以降、件数も表記していただけると、非常に参考になるなと思いました。 　時間もございませんので、ちょっと何点かだけ質問、移らせていただきます。 　決算書の332ページ、６、粗大ごみ受付センター経費3,818万646円、主要施策の成果でいきますと、184ページです。東京都公共環境公社受付センターに業務委託している金額の性質について、ちょっと確認させていただきます。 　これ分担金かと思われるんですが、分担金なのか委託料なのかと。この金額の算定についても、その根拠といいますか、前年度の粗大ごみのその量に応じて金額がどんどん変わってくるのか、それとも公社から割り当てられた請求書、これを自動的に支払う形になっているのかと、そのあたりちょっとご説明いただきたいと思います。 ◎資源循環推進課長　 　こちらのほうにつきましては、委託料になります。こちら、粗大ごみの受付業務委託ということで、14区で共同運営しております。私ども、その中の１区ということで行っているんですが、やはり各区ごとに若干使用内容がまちまち、変わっているところがございます。それと、やはりその受託、電話の受信件数ですとか、そういったものを全部加味しました形で、各区に分担金的な形、失礼しました、分担金ってこれ委託料で払いますが、提示されるものでございます。見積もりということで出していただいております。 ◆寺田ひろし　 　承知しました。ありがとうございました。 　これに関連して、主要施策の184ページの下の２の（２）の粗大ごみ受付とこの収集数、個数49万6,424と書いてあります。これ、区民は通常、処分費用を支払って処分してもらうんですが、その後、やはり１個当たり仮に400円ぐらいだとして、49万個、約50万個、これ区民の方が支払っている金額というと、概算だと大体２億円ぐらいになるんですけれども、この２億円というのは、もうこの公社のほうに入るんでしょうか、それとも板橋区のほうに入ってくるんでしょうか。 ◎板橋西清掃事務所長　 　こちらの経費は、区民の方が排出される粗大ごみについては、有料ごみ処理券を張っていただきますので、区の歳入という形になります。 ◆寺田ひろし　 　わかりました。ありがとうございます。一安心いたしました。これも全部持っていかれるのかなと思っておりましたので。 　最後にちょっと確認で１点だけ簡単に質問させていただきます。 　決算書の198ページの説明の（40）生活保護措置費の過年度戻し入れと、これが3,724万430円と。これやはり件数とかなかなか見えてこなくて、やっぱり返還する理由の主なところは教えていただきたいなと思います。 ○主査　 　生活保護だと…… ◆寺田ひろし　 　環境ではないですね。 　失礼しました、最後のページでした。 　わかりました。じゃ、以上で質問を終わります。 ◆山内えり　 　先ほどの続きから伺いたいと思います。 　商店街の振興ということで、さまざまな支援策を区として取り組んでいると思うんですけれども、その一つとして、朝市についての区の位置づけについて伺いました。先ほど、一部の要素としては支援していくということでしたけれども、資料をいただきまして、この間、例えば平成21年には高島平の朝市がなくなり、平成24年には清水の朝市がなくなり、平成29年には上板橋の朝市がなくなり、昨年の３月には大谷口の朝市がなくなるということで、この間、さまざまな商店街での朝市がなくなってきていることについては、非常に地域の人や商店街の人が胸を痛めているところと思っています。 　私は、今板橋の朝市に、毎月第３日曜日伺っていますけれども、目玉で、例えば餅つきなんかはすごく目玉で、たくさんの人が行列をなして並んでおられます。朝市に来る方も、この板橋周辺の方だけじゃなくて、蓮根から来たり、千葉の方が来たり、福島県の白河から来たり、どういう形なのか、いろんな方、かなり全国的に来たりもしているので、そういうやっている情報を取り入れたところでは、ここはというところで集まられていると思っているんですけど、やはりその商店街の振興の一つとして、朝市っていうのは大きく目玉なのかなというふうに、私は感じているんですね。 　お聞きしたいのは、このように、こうした地域として取り組んできた朝市が、なぜこのように減ってきて、今３か所に減っていますけれども、こういうふうに減り続けてきているのか、区としてはどのように分析をしているでしょうか。 ◎産業振興課長　 　実際にその朝市７か所行われていたところが、平成21年から昨年の30年度までに４か所減ってしまって、３か所になってしまったというところなんですが、大きな要因としては、実際に朝市、日曜日の早朝に来場者というか、来街者が非常に少なくなってきてしまったというところがございます。少なくなってきてしまったがために、商店街には、関連している店舗さんも、朝市はお店はあけないというようなことがふえてきてしまったため、順次、朝市というイベントを閉鎖してきたという経緯がございます。 ◆山内えり　 　来場者だけでしょうか。やはり、私が伺っている部分では、一定のそういう目玉であったり、その商店だけではなくて、何かこれはというものがあったりすれば、いろんな取組みで、もう少し周知の方法もあると思いますし、さまざまな区としての支援があれば、もうちょっと違ったのかなと思ってはいるんですけれども、来場者が激減したっていうだけの分析になるんでしょうか。そのあたり伺いたいと思っています。 ◎産業振興課長　 　来場者が減ったというところでは、いろいろと今消費者のほうも、購入する手法がいろいろと、インターネットで購入できたりというようなことで、非常に様態が変わってきているところも、一つの要因かなというふうには思っております。 　一方で、そういう形があったがために、来場者が少なくなってしまったというところもありますし、過去には、区のほうからもいろいろな支援ということで、現在も行っているところではありますが、広報いたばしでいついつ朝市をやりますよというようなことの広報とともに、のぼり旗を提供していた時期もございます。そういったところが、近年減ってきてしまったというところもありまして、７つあった朝市が３つになってきてしまったのかなというふうには考えております。 ◆山内えり　 　そうすると、今おっしゃったような、広報いたばしでは、その周知は私も知っているところですけど、例えばのぼり旗であったり、何か財政的な支援や物品的な支援というのは、要望があった場合は今やっている、少なくとも、残っている朝市のところにはそういう支援というのはできるものなんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　現在、商店街にはいろいろ、イベント等の事業については補助はしているところもありますので、そういうところも活用していただきながら進めていければ、何かしらの補助というのはできるのかなというふうには考えております。 ◆山内えり　 　すみません、商店街によってはっていうことなんですか。全ての、この３か所の残っている朝市にできるものなのか、今残っている３か所の朝市の方々がそういった何らかの支援というか、財政的な支援やのぼり旗に限らず、さまざまな支援が受けられるのかについてはいかがでしょうか。 ◎産業振興課長　 　今、３か所行っているのは、板橋、蓮根、下頭橋通りということでございますので、それぞれ、板橋では不動通りの商店街振興組合、蓮根については蓮根中央商店会、それと、下頭橋については中板橋も関連していますので、それぞれでイベントというような形でご提案いただければ、こちらのほうでまた一定程度の審査は行えますが、補助はできるというところでございます。 ◆山内えり　 　主要施策で、154ページを見ますと、にぎわいのあるまちづくり事業ということで、予算と決算が書いてありまして、どういったまちづくりの事業が具体的にあるのか知りたくて、決算資料のほうも伺いました。 　昨年度だけ見ても、板橋西口商店街の歳末謝恩セール、板橋駅前本通り商店街振興組合の中元サマーセールなど、かなりいろいろありまして、65種類ぐらいあるんですかね。ＬＥＤの街灯設置であったり、歳末福引セール、縁日、商店街が要望してということになるんでしょうか。そういったその時々の要望で、イベントがこんな形で取り組まれていると思うので、朝市の支援という形で、まちづくり事業という形で、これもイベントみたいなことになればこういう形で盛り込むことが可能なのか。そのあたりはいかがでしょうか。 ◎産業振興課長　 　先ほど、商店街を通じてというようなことで申し上げましたが、一応イベント的には年間２回までということにはなりますので、朝市ですと毎月やっているところなので、全ての回では非常に難しいかなというふうには考えてございます。 　そういう中では、今おっしゃられたように、こちらの活性化事業等、イベント事業等を活用することはできるのかなというふうには考えてございます。 ◆山内えり　 　あと、年２回で上限は幾らまでとか、１商店街当たり幾らとか、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。 ◎産業振興課長　 　上限につきましては、一定程度ございますが、おおむねイベント事業については、補助の限度額が一応今のところ300万円ということになっております。 ◆山内えり　 　すみません、１回当たりですか。２回で300万円ですか。 ◎産業振興課長　 　１回目が一応300万円までで、２回目というのが150万円までということになります。 ◆山内えり　 　いろいろありがとうございました。 　朝市は本当に一例なんです。本当に、今回こういう商店街の支援というのは、事業の継承であったり、後継者の問題であったり、技術の、その商店だけじゃなくて、産業の部分もそうですけれど、本当にこういう商業や産業、工業、農業をどういうふうに支援していくかっていうのを板橋区としてどう考えていくのかというのはすごく重大と思っていて、その一つで今回朝市を取り上げましたけれども、どんどん減少していくのが続いていくような状況で、もちろんインターネットの普及ですとか消費者の買い物の仕方、動向が変わってきてますけれども、やっぱり本当に商店街がこの地域にどういうふうに根差しているのかという視点で私はさまざまな支援をしていっていただきたいというふうに思いますし、一番気になっているのは、今回にぎわいのあるまちづくり事業でしたよね、金額が、予算に比べて決算が下がっているんですよね。なので、そのあたりについてもちょっと理由を聞きたくて、なぜ、154ページ、予算に対して決算が下がっているのか。このあたりについても教えていただきたいと思います。 ◎産業振興課長　 　実際に、イベント等を企画いたしましても、雨天により中止とか雨天により事業を縮小したというようなことで、件数的には減ってしまって、予定していたものができなかったというようなところで少なくなっているところでございます。 ◆山内えり　 　全て天候だけなんですか。かなり、執行率87％ですし、予算に対して1,100万円以上決算が下がってますけど、これ全部そういった天候のみでできなかったということになるんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　主に、そうですね、天候によるもので、当初69件ありましたが、実際にできたのは59件、10件は中止や縮小というような形になっております。 ◆山内えり　 　あともう一点伺いたいんですけど、同じ154ページの下なんですけれど、地域連携型商店街事業ということで、これは28年から30年まで、ゼロ商店街、ゼロ商店街、１商店街と、非常に低い推移なんですけど、これはどういった事業で、なぜなかなか事業が進まないのかというのはどういうふうに分析しているでしょうか。 ◎産業振興課長　 　今、１つの商店街のほうで、町会や自治会の皆様と協力し合って行っているところではございます。私どもも、商店街が単なる消費者が何かを購入するという場だけではなくて、コミュニティーの場として機能するようにというようなところは考えているところでございます。そうした意味では、主要施策の成果にある下のほうにも、魅力ある個店の創出というようなことで、事業に取り組んでおります。 　個店に魅力があると、そこに来店される方がまた商店街への来街者となって、周りのお店にも波及効果があるんではないかというふうには考えているところでございます。 　一方で、地域連携というようなところでは、もっともっと商店街、今90ございますが、そういったところでは働きかけながら、私どものほうで補助としてお手伝いできるところでもありますので、もう少し積極的にＰＲはしていきたいというふうには考えております。 ◆山内えり　 　待つというよりはいろんな、私としては、もっと財政的な支援であったり物品的な支援も含めて、他区の状況を見ていても、板橋区の商店街支援というか産業の支援、歳出に対して0.7％というずっと低い数字で来てるなという印象がすごくありまして、全体の底上げも含めて、産業の板橋、商業の板橋という意味では、ぜひ積極的に支援していただきたいと思います。 　それから、別の項目で、農業についても伺いたいと思います。 　主要施策でいいますと173ページになるんですけれども、まず農業の体験学校の取組みについて伺いたいと思っています。171ページ、下のほうです。 　昨年の４月に開校したということで、年間26日実施していて、12人ぐらいの方が参加したということですけれども、まずこの取組みを行っての区としての見解と、今後はどうしていくかっていう取組みの状況、考えていることがあれば教えてください。 ◎赤塚支所長兼農業委員会事務局長　 　昨年度開校いたしました成増農業体験学校につきましては、なかなか担い手の減っている区内の農業者を支える人材を育成しようということで開校し、人材育成に努めているところでございます。 　昨年度は開校初年度でしたので、定員20名のところ12名しか集まらなかったところですが、ことしは定員の20名を超える応募がありまして、抽選で20名を選ばせていただいたところでございます。 　卒業された人材につきましては、板橋区の援農ボランティア、農業のボランティアに登録していただきまして、区内の農業事業者さん等の手伝いに当たってもらえればということで、将来的にも区内の農業を支える人材を育成していくということで、継続して学校を続けていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山内えり　 　年齢層とかはいかがなんでしょうか。何か、いろいろ資料を見ましたら、就農する方の、青年では毎年１人ずつぐらいしかいないようなことを聞いていまして、板橋の農地とか現状からすると、そうたくさんの人はっていうのは確かに思うんですけど、やっぱり農地の確保とか保全という視点から見たときに、どういうふうに考えていく必要があるのかなと思っているんですけど、今回は体験の学校ですから、いろんな世代の方が来られたのか、それとも、ちょっとどういう状況だったのか。 　年齢層とか、あるいは感想とか、何かアンケートとかをとられたんであれば、そういった意見、きょうなければ資料でいただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎赤塚支所長兼農業委員会事務局長　 　年齢的なことは、概要的なことでお話しをさせていただきますけれども、男性の方につきましては、一度仕事をやめられて再び取り組みたいということで、60歳前後を超えた方が多いということ、それから女性の方につきましては、40歳ぐらいからの比較的若い方が多いというところでございます。 ○主査　 　感想。 ◎赤塚支所長兼農業委員会事務局長　 　大変失礼いたしました。 　アンケート等も実施しております。感想等をいただいているところですが、農業体験学校に志を持って入校される方なので、一定の農業経験がある方が多いのかなと思っていたところでございますけれども、実際には我々が想定したよりも農業経験が少ない方が多かったということで、学校で栽培できる野菜等が非常に限られているということで、もっと多くの野菜をつくれるようなノウハウを教えてもらいたいということと、それから区内の農業者さんとのつながりがもう少しあったらいいということでお話をいただいていたところでございます。 　今年度につきましては、区内の農業者さんの圃場、実際の農家さんの畑の見学もプログラムの中に組み込みまして、学校の生徒さんのニーズに応えているところでございます。 ◆山内えり　 　先ほども、人材確保であったりさまざま、農地の確保等あるんですけど、板橋の農業としての課題というんでしょうか、そういった部分というのは、今区としてどんなふうに捉えているんでしょうか。
   ◎赤塚支所長兼農業委員会事務局長　 　実際には、農業で生活を成り立たせることが非常に厳しいというのが課題かなというふうに思ってございます。 　区内の農業者さんの大半は、不動産経営をしながら主な収入を稼いでいて、その不動産経営以外のところで、先祖から守り継いでいる農地を守ろう、あるいは農業に対する誇りというところから農業を続けていただいている方が多くて、実際に収益を上げている方で生活を成り立たせている方はほんの数名しかいないというような状況でございます。 　これから産業として農業を続けていかれる方の支援と、それからそうでない方の支援と、両方あわせて考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○主査　 　20分たちましたので、続いていきます。 ◆井上温子　 　先ほどの続きで、自治会、町会関係についてお伺いしたいと思います。決算書の238ページで、主要施策の成果では261ページです。 　施策の238ページの４のコミュニティ活動推進経費の中で、経費について、主要施策では261ページに取り上げられてますよと書いてあるんですけれども、主要施策においては掲示板維持管理、チラシ配布についての内訳とか詳細が出てないように見えるんですけれども、これについて、なぜなのかお伺いしたいと思います。 ◎地域振興課長　 　主要成果については、財政課で協議しながら、項目、そういったところを掲示してますので、主要成果としては出してないというところでございます。 ◆井上温子　 　コミュニティ活動推進経費の中で9,000万円というと、結構額としては大きいじゃないですか。それを載せずにほかの部分だけ載せるっていうところの妥当性が私にはちょっとわからなくて、その理由があれば教えていただきたいなと思ったんですが、回覧板について、久しぶりの区民環境委員会なのでお伺いしたいなと思ったんですけれども、平成30年度は3,268万円かな。 　チラシの回覧手数料についてお伺いしたいんですけれども、2,863万円が町会、自治会に支払われていますよということで書かれていますが、これは世帯数で手数料を支払っているような昔のやり方と同じでしょうか、お伺いします。 ◎地域振興課長　 　初めに、今の主要成果のほうですが、主要成果の考え方としては、経常的経費は載せないということで、そこに載ってないということでございます。 　それから、チラシの回覧手数料については、１世帯95円掛ける世帯数ということで計上してございます。 ◆井上温子　 　ほかの部署とかは経常的なものも載っかっているような感じがするんですけども、地域振興課に関しては経常的なものは載せないってことなのか、全体的なのか、ちょっと疑問だなと思いますが、１世帯当たり95円が支払われているということで、これは回覧板を回していなくても支払われるという理解でよろしいでしょうか。 ◎地域振興課長　 　全世帯回覧ということではなく、全ての世帯が回覧してないということは実際あるところでございます。 ◆井上温子　 　１世帯も回覧してなくても支払われるという理解でよろしいでしょうか。 ◎地域振興課長　 　契約書の内容といたしましては、区政情報のチラシは町会、自治会の回覧の仕組みの活用または集合住宅における供用スペースの形質等によりまして区域内の区民に対して広く周知を行うと書いてありますので、１枚もということはありません。既存のそういった回覧の周知の方法を使って行うということで、契約しているところでございます。 ◆井上温子　 　ただ、掲示板に関しては、掲示板の設置管理としてお金を支払っているんだと思うんですけども、掲示板に張るだけで、チラシを回覧してなくてもお金は支払われるっていう理解でいいんですか。 ◎地域振興課長　 　こちらは、掲示板とチラシは別になっておりまして、掲示板は１基２万円掛ける支部内にある掲示板の基数でございます。チラシについては、先ほど申し上げましたように、１件95円掛ける世帯数となっておりますので、掲示板とチラシは全く違う考え方でございます。 ◆井上温子　 　そうなんですけど、手間的には回覧よりも掲示板に張るほうがはるかに楽なのはおわかりになるかなと思うんですけども、これは町会、自治会に入っていない方の世帯数分も手数料が支払われているわけですよね。町会、自治会に入っていない方が回覧を希望されるときには、それはきちんと情報をお渡しするという理解でよろしいんでしょうか。 ◎地域振興課長　 　町会には委託しておりますが、もしそういったご希望があれば、その旨町会にお話しして、回覧するようにしたいと思います。 ◆井上温子　 　これ、回してなくても世帯数分払うというのは、基本的にはおかしい話なんじゃないのかなと。きちんと回している世帯数がどれぐらいあるのかというのを把握する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域振興課長　 　こちらについては、もちろん全世帯回すのが一番理想だと思いますが、現実的な話は難しいというところでは、やはり数字と世帯数というのは客観的に出ますので、そういったところで算定するのが妥当だと考えております。 ◆井上温子　 　いや、例えば100世帯あるうちの90世帯とか80世帯を回せているんであれば、それは妥当だろうとなると思うんですけども、現実的に考えて、そういうふうにはなってないわけですよね。そのときに、それは多分妥当性には欠けるわけでして、実際やっていないものに対してお金を払うということが問題だと思うんです。 　きちんと何世帯に町会、自治会が回しているのかという情報を把握していただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎地域振興課長　 　こちらについては、既存の仕組みの活用ということで契約書にもうたってありますので、必ずしも全部回すということはございません。ただ、何世帯で回しているかについては、ある程度町会の加入の世帯数がもとになっていると思いますので、今般調査をしております世帯数等でそこら辺は把握していきたいと思います。 ◆井上温子　 　というか、毎年実績を上げていただくようにしていただきたいと思います。そうでなければ、お金を払うということ自体の根拠にならないはずなんです。 　もちろん、安いお金で回していただいていて、協力してくださっていること自体は理解しているんですけれども、この間の台風で、どんなふうに情報伝達をしようかだとか、どの程度の人たちが町会として、組織として情報共有がなされているんだろうかというときにも、すごく不安が走ったわけです。町会の人たちと情報交換する中で、どのぐらいの人たちが、例えば高島平、私は二丁目ですけども、二丁目だと、もしかして浸水の可能性があるといったときに、その情報をどの程度の人たちが知ってて、ふだんどの程度の人たちと情報が共有されているんだろうかということ自体もわからないわけなんです。 　それを、区としては、情報連絡手段をどういうふうに構築していくかというのはこれからすごく重要だと思うんです。いかがでしょうか。 ◎地域振興課長　 　災害時の情報周知は非常に重大な課題であると思っております。それについては、もちろん町会、自治会が一番大きなコミュニティー団体ですので、それを通じてやるということと、それから、そういう人たちに、今回も防災無線等、それからメール等で、さまざまな手段を通して発信していきます。それについては、町会、自治会というよりも、さまざまな方にどうやってより周知ができるかというところだと思いますので、そういったところを区全体として考えてまいりたいと思います。 ◆井上温子　 　チラシ回覧というものがどれだけ機能しているのかというのを把握するっていうことがまず第一歩だと思うんです、地域振興課としては。どれぐらい地域の人たちと情報共有が図れているのか、顔が見える関係になれているのかというところが把握できて、その上で、今後回覧というのがなじまない人たちもいることはわかりますよね。わからせたりとか、回覧が回ってきても次に回すのがすごく時間かかっちゃって嫌だなとか、いろいろ状況は変わっているわけです。そのときに、チラシを回覧するっていうことで本当にいいのかっていうのは、お年寄りとかはチラシ回覧のほうがいい可能性がありますけども、多様な世帯がいるわけで、それに合わせた情報伝達手段というのを考えていく、構築していくって必要がありますし、私は区が町会、自治会に遠慮し過ぎているっていうのが本当に問題点としては大きいなって思ってます。 　町会、自治会のことを思えば、逆に今の町会加入率の低い状態とかを真っ正面で向き合って改善をするだとか、もしくは、ほかのいろんな多様な活動団体とのネットワークをつくるとかっていうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域振興課長　 　さまざまな手段が必要だということは委員のおっしゃるとおりだと思います。 　当然、若い方についてはホームページ、あるいは今ＳＮＳということで、活用ということでことしもやってございますが、そういったところをさらに広げていきたいと考えております。 　ただ、そういったＳＮＳを使えない、それは環境がない高齢者の方等がたくさんいらっしゃいますので、そういう方はやはり、特にはそういった方って要支援の方が少なくないと思いますので、引き続き回覧については重要であると考えております。 　また、ネットワークについてはおっしゃるとおりで、町会、自治会だけではなくて、さまざまな団体、こういったところからネットワークでつないで情報交換していく。これは今般の地域制度のあり方でも検討しているところでございますので、そういったところも今後検討してまいりたいと思います。 ◆井上温子　 　きちんとこういったチラシの回覧の状況とか加入率とか、余り調査してくださらないので、一番の問題点は、高齢者で要支援でひとり暮らしの方がどれだけつながれていないのかという実態がわからないことなんです。 　浸水したときに、二丁目町会の人たちと話してたことは、どこにどれだけのひとり暮らしの人たちがいるのかなってことなんです。もちろん、要支援者の名簿とかを民生委員さんとかは共有していってるっていうのはわかりますけれども、具体的にどの程度の人たちが既存の組織とつながっていないんだろうかみたいなこともやっぱり把握していかないと、地域防災力としても難しくて、それは地域振興課の役割でもあると思うので、ぜひそういった点についても検討を進めていただきたいなと思います。 　厳しいことを言うようですが、きちんと町会、自治会に関してもほかのＮＰＯ団体に接するのと同じように報告を求めていくとか、そういったことがこれから必要なんじゃないでしょうか。 　次に移りたいと思います。個人番号カードにいきますが、決算書の242ページ、主要施策の268ページになります。 　個人番号カードは、30年度の累計交付率が18.5％となっていますが、これは想定よりかなり低いんではないのかなと私自身は思っていますが、見解を伺いたいと思います。また、世代別、年代別、どの程度交付がされているのかをお伺いしたいと思います。 ◎戸籍住民課長　 　マイナンバーカードの交付率につきましては、ＩＣＴの推進計画のほうでも普及を掲げておりますが、実態としてはかなり普及値も低い状況でございます。 　この10月１日現在で、申請率が24％、交付率が20％ということで、やっと５人に１人ぐらいの方がカードをお持ちになったというような状況でございます。 ○主査　 　世代別の。 ◎戸籍住民課長　 　世代別につきましては、定期的にちょっととっているわけではございませんが、比較的高齢者の方の取得率が高く、身分証明書をお持ちでない方が身分証明書のかわりにお使いになるということで申請している割合が高いという状況でございます。 ◆井上温子　 　個人番号カードの発行に１億9,700万円程度かかっているんですけれども、これ、勧奨リーフレットとかも合わせてではありますが、交付件数で割ってみると１件１万円ぐらいかかることになるんですよね。勧奨リーフレットとか、推進の手法は今どういうふうにされているのかなと。何か、１件交付するのに１万円もかけているって、なかなかないなって思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長　 　確かに、こちらにつきましてはカード交付を行うに当たって委託費が一番大きなものになっておりまして、国の仕事としてこれを進めるということで、区としても個人番号カードの発行をしているわけですけれども、そういった委託にかかる、カードを交付する際のいろいろな、人件費ですとか事務を委託している関係で、そちらの金額が一番大きなものになっております。 　あとは、これにつきましては国の補助金がございますので、そういったものを活用しつつ、こういった経費がかかっているという状況でございます。 ◆井上温子　 　コンビニで証明書が発行できるということでやっていますけども、これに関しては、私が計算したところによると、１件185円でコンビニで証明書が発行できているということなんですが、先ほど高齢者の方にマイナンバーカードが多いとおっしゃっていて、こういうコンビニ交付を使うのって、どっちかっていえば若い人なんだろうなって思うんですけれども、窓口の交付っていうのは今増加しているんでしょうか。 　昔は機械で、自動交付機がありましたけども、それが廃止されてコンビニ交付になったけれども、マイナンバーがそんなにふえていないと。そうすると、窓口需要がふえているんじゃないかなと思うんですが、件数についてお伺いいたします。 ◎戸籍住民課長　 　確かに、自動交付機が廃止されまして、窓口の交付がふえているような状況でございます。 　平成30年度は、やはりどうしても窓口の交付がふえてきたところでございますが、コンビニ交付のほうもやはり自動交付がなくなったということで、少しずつはふえている状況でございます。30年度については、コンビニ交付につきましては大体…ちょっとすみません。 　　　　　　　（「コンビニが５万3,300ですよね。コンビニですか」と言う人あり） ○主査　 　今、何を調べていたっけ。 　　　　　　　　　（「窓口」と言う人あり） ◎戸籍住民課長　 　窓口での住民票の発行の件数といたしましては…… ○主査　 　すぐ出ますか。 ◎戸籍住民課長　 　件数としては、大体３割から４割ふえているというような状況でございます。 　　　　　　　（「件数が出ないと」と言う人あり） ◆井上温子　 　件数は出ないんですか。その辺の資料いただけますか。 　マイナンバーがふえていなくて、自動交付機がなくなったら、窓口は多分ふえて、窓口の予算というか人件費とかもそれなりにふえたりとかするんだろうなと思うんです。その辺を分析させていただきたいなと思ったので、全体のことを少しお伺いしました。よろしくお願いします。 　次にいきますが、生ごみにいきたいと思います。180ページの生ごみリサイクルです。 　資料をいただいたところ、昔はコンポストを使った生ごみからたい肥づくり講習会をしたとか、そういったものが行われていたようなんです。地域コンポスト運営にかかわる指導、助言とか。細々とした事業なのかもしれないんですけど、こういう生ごみは８割ぐらいは水分だということで、こういったものを進めることというのもこれからすごく大事だなと思っているんですけれども、現在ちょっとゼロ円になっているところもあって、最近の状況をお伺いしたいと思います。 ◎資源循環推進課長　 　生ごみからたい肥づくり講習会ということで、これは現在も３回実施しております。ここで謝礼ということで、講習会のほうの謝礼としまして、7,500円の２時間の３回分ということで４万5,000円支出しているところでございます。 　私どものほうとしましても、やはりこちらのほう、親子で実施していたりとかということで、夏休みにかけて自由研究の課題等にもなっておりますので、これは引き続き行ってまいりたいというふうには思っているところでございます。 ◆井上温子　
   　何か全体的に予算が縮小傾向にあるように思うんですけれども、今後もうちょっと力を入れていくって方向にはならないんでしょうか。 ◎資源循環推進課長　 　こちらのほう、生ごみリサイクルというところでございます。こちらは堆肥をつくったりということであったわけですが、今どちらかといいますと、発生抑制ですとか、ごみにしないということで、食品ロス関係に今力を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　30年度には、私どものほうとしまして食品ロス対策講座ということで、１回シェフの方をお招きしながら、無駄にしない食材ですとか、そういったものの講習会を開いたところでございます。 　そのほか、こちらのほうにつきましては、額は小さいんでございますが、映像を制作しております。映像制作の消耗品費ということで、1,000円未満なんですが、828円を組んでいるところでございます。 ◆こんどう秀人　 　よろしくお願いします。 　先ほど、ごみの収集車のことで少しお聞きしていたんですけども、その続きをちょっとお聞きしたいと思います。 　こちらの決算説明資料のほうの19ページ、上から５段目、車両の雇上の金額で、4,670万ほどふえてます。これは、雇上の台数が605台ほどふえているのでふえているんだというのはわかるんですけども、その下の行の、区の持ち込み量、ごみの量が減っているっていうことで、4,630万削減できているんですけども、余りにも数字が似ているんで、これをもとにしてこの雇上の台数とかを出していたんでしょうかと思って、ちょっと質問です。 ◎資源循環推進課長　 　こちら、まず廃棄物収集経費、車両雇上、こちらのほうにつきましては、延べ台数がふえているということで、4,600万の増となっているところでございます。ただ一方で、中間処理経費、近い数字で減というふうになっておりますが、こちらのほうにつきましては、区の持ち込みごみ量の減による清掃一部事務組合、こちらのほうの分担金の減というところでございます。 　これは何かといいますと、清掃工場に持ち込むごみというのは、私どものほうで家庭のごみを収集しております。収集運搬ということで、各集積所等を回りまして、清掃工場に入れるものでございます。そのほかに、事業系の一般廃棄物等がございます。これを清掃工場のほうに直接持ち込むということで、持ち込みごみと呼んでおります。 　このあたりの部分で、これが減ることによりまして、板橋区内で全体に発生しているごみ量、これが減ってきているということで、私どもの中間処理のほうの清掃工場等の運営等におきます清掃一部事務組合、こちらのほうの分担金が減っているというものでございます。 ◆こんどう秀人　 　どうもありがとうございます。よくわかりました。 　それによって、恐らく区のほうで所有しているごみの車両台数とかが、寿命が来ることによって、削減というかもう買い足さない、購入しないということで減っている台数というのはどれぐらいなんでしょうか。去年とことしないしはおととしと比べて、どれぐらい購入が減っているのかがわかればありがたいです。 ◎板橋東清掃事務所長　 　この30年度で車両雇上の経費が増になりまして、契約の台数が増になったものにつきましては、主に板橋区内は狭い路地が多いものですから、従来の一般的な小型プレス車に加えて、軽自動車のダンプみたいな形のもので収集するために軽自動車の台数をふやしたということで増になってございますので、今ご指摘のように、その分、直営リース車両を減らしたということはございません。 ◆こんどう秀人　 　ありがとうございます。全く知らない部分だったので、とても勉強になりました。 　じゃ、ちょっと、あと全く違うところに質問したいところは飛ぶんですけども、インフルエンザで予防接種の件はだめ。 ○主査　 　それは、健康に多分なるから。 ◆こんどう秀人　 　そうですか。じゃ、もう結構です。 ◆山田貴之　 　じゃ、質問させていただきます。 　まず、ちょっと花火のことについて聞きたいんです。主要施策の成果でいうと167ページで、花火の決算額を書いていただいていますが、この花火の決算の大まかな内訳をちょっと教えていただければと思います。 ○主査　 　すみません、先に午前中のスポーツ振興課長の答弁をお願いします。 ◎スポーツ振興課長　 　午前中のご質問の件でございます。 　まず、河川敷の野球場につきましては、大きく３つに分かれておりまして、一般の方が利用する野球場、あとは少年用、あとは硬式も軟式も両方できる野球場がございます。野球場のそれぞれの稼働率ですと、平成30年度につきましては、一般のところは39％、少年用が34.3％、硬式・軟式両方できるところが55.4％というところでございます。 　ただ、野球場につきましては、基本的には土日中心の利用になりますので、なかなか平日の利用可能時間ですとかその辺を含めてしまうと、こういった形でやや低目の利用率になるところでございます。 　続いて、サッカー場でございますけども、戸田橋のサッカー場でございます。こちらは44.1％ということで、こちらも野球場と同様に土日中心の利用になることから、平日の分も加味するとこのような利用率になるというようなところでございます。 ◆山田貴之　 　ありがとうございました。失礼しました。 　稼働率を伺ったのは、もちろん平日も含めての稼働率ということで、土日祝日の稼働が高いのかなとは思っていますが、その時代時代によって好まれるスポーツも変わってきて、それによって競技人口がふえたり減ったりすると思うんです。ただ、施設としては当然、従来どおり施設を維持していくという流れの中で、荒川の河川敷なんかは比較的用途変更ができるのかな、可能性があるのかなと思いましたもので、そのバランス感みたいなものは、野球の競技場を減らせばいいってものではないんですけれども、その都度可能性を見て検討していただきたいなと思いましたもので、そういう検討がされていたかなと思いまして伺いました。 　話が花火大会のほうにいきまして、先ほど申し上げたとおり、内訳を教えていただければと思います。 ◎くらしと観光課長　 　花火大会の区の分担金の内訳というご質問なんですけれども、いたばし花火大会は、区と観光協会が共催で実施しております。それで…… ○主査　 　4,249万8,000円の内訳の主なもの。 ◎くらしと観光課長　 　なるほど。花火大会の全体の収入の決算規模は１億427万6,000なんですけれども…… ○主査　 　これの支出の主なもの。 ◎くらしと観光課長　 　支出の主なものでは、大きいところから３点申し上げます。 　まず一番大きいところで、委託料、この委託料につきましては、花火の打ち上げであるとか放送、照明、会場設営、警備などでございます。次に…… ○主査　 　それの金額は。委託料が幾らになるのか。 ◎くらしと観光課長　 　結局、総額になってしまうので、ここだけではちょっと出ないんですけれども、全体の支出決算規模が１億32万…… ○主査　 　使った金を話そうか。 ◎くらしと観光課長　 　すみません、もう一度ちょっとお伝えします。 　いたばし花火大会が、区と観光協会が共催でやっているので、まず収入の決算として中をちょっと説明させていただきますと、区の分担金が4,249万8,000円、そのほかに、観光協会の分担金として210万円、都の補助金として65万円、あと協賛金として1,811万5,500円、有料席関連収入として4,013万6,399円、出店料の収入として75万円、身障者バス利用料として２万7,000円、こちらのトータルとして、収入として１億427万6,899円になっております。ちょっと一緒になってしまっているので申しわけございません。 　それで、支出のほうが総額で１億32万6,664円なんですけれども、その中で支出として大きいものが委託料で、7,661万6,477円。内容なんですけれども、花火打ち上げ、放送、照明、会場設営、警備などでございます。 　次に大きいものとしては、使用料、賃借料となっておりまして、こちらがダイセイやトイレ、無線機などの借り上げになっております。 　次に大きいものとしましては、役務費と保険料等でございまして、こちらがごみ処理とし尿処理、ボランティア保険等になってございます。 　以上です。 ◆山田貴之　 　できれば、資料をいただいてもよろしいでしょうか。よろしくお願いします。 　じゃ、資料要求の…… ○主査　 　資料は、出せますか、これ。じゃ、答弁お願いします。 ◎くらしと観光課長　 　後ほど資料をお渡しいたします。よろしくお願いいたします。 ◆山田貴之　 　よろしくお願いします。 　では、主要施策の141ページの植村財団の運営の件をちょっと伺いたいと思います。 　この委員会、６月でメンバー構成が変わりまして、委員の構成が変わりました。その間、ずっとこの委員会でも植村冒険館の東板橋体育館との複合施設化についてはご報告をいろいろいただいてたと思うんですけども、最新の情報についてまた教えていただきたいと思っていまして、その資料をいただければいただきたいと思いますけど、まず資料要求からちょっとお願いします。 ◎スポーツ振興課長　 　資料については、しっかりと作成をしてお渡しいたします。 　あと、現時点の複合化に向けたスケジュールでございますけども、現在、平成29年度に策定をいたしました東板橋体育館改修基本計画に基づきました設計作業が間もなく完了する予定でございます。その後、来年の３月から改修工事に着手する予定でございます。工事の期間としましては、令和３年の６月ごろまでを予定をしているところでございます。 　また、この改修工事と並行しまして、植村冒険館の展示スペースの設計、施工を進めまして、複合施設としては、まず体育館が先行しまして令和３年の秋ごろにオープンをしまして、その後、植村冒険館の移転作業を終えて、その年の12月末ぐらいまでにはグランドオープンする予定で進めてるところでございます。 ◆山田貴之　 　当然、東板橋体育館のほうはもう工事をされていると思うんですけども、その間、もともとある蓮根のほうの植村冒険館っていうのは開館をしている状況で、移転作業する間だけ閉まっているというようなイメージでよろしいですか。 ◎スポーツ振興課長　 　移転作業までは、当然蓮根にございます植村冒険館も営業しているところでございます。 ◆山田貴之　 　そこで幾つか伺いたいと思うんですけれども、植村財団の事業報告で、収支決算をいただいていますが、この中から、例えば情報コーナーの資料収集整備ということで、ここに情報コーナー利用者数ということで、9,973人と平成30年度の利用者が書いてあって、割り返すと32.5人ですということで、日に32.5人いらっしゃるということなんですけども、このカウントっていうのはどういうふうにされてるかっていうのがわかれば教えてください。 ◎スポーツ振興課長　 　植村冒険館につきましては、受付コーナーがございますので、そこで実際、来館された方につきましては職員がカウントしているというところでございます。 ◆山田貴之　 　この数字には、例えば小学校で団体利用した場合の、その学校のみんなの、学生さんの、子どもたちの人数も全部入った人数っていうことなんですよね。 ◎スポーツ振興課長　 　当然、情報コーナーに合わせて２階にございます展示室にも来館されますので、なかなかはっきりと区分けができてるかどうかわかりませんけども、いずれにしましても、そういった団体で利用される方の分につきましてもカウントしているところでございます。 ◆山田貴之　 　いろいろ、日ごろから各関係団体さんとのつながりの中で、資料を充実させたり、植村さんの冒険の普及、発展、周知に努めておられると思うんですけども、まず一つは、こういうふうに複合化されるということをかかわっている皆さんにちゃんと連絡をしていただきたいということと、それと「アドベンチャー・フォーラム」っていう財団の情報誌を発行されていて、すごく詳細に書かれていて非常に内容の濃いものだなと思っているんですけれども、この郵送先に八ヶ岳荘や榛名林間学校っていうのが含まれているかどうかっていうのはわかりますか。それをちょっと教えていただければと思うんですが。 ◎スポーツ振興課長　 　先ほどの関係誌につきましては、八ヶ岳荘ですとか関連する部署につきましては、しっかりと配付をしているところでございます。 ◆山田貴之　 　八ヶ岳荘にも、新たに植村さんのちょっと冒険の写真が飾られているようなコーナーが設置されていて、ことしの夏、私も青健事業で伺った際に、あいにくの雨になってしまって館内で過ごす時間が多かったもので、その中で、中を見ている子どもたちなんかもいました。 　まだまだ改善の余地はいろいろあろうかと思いますが、せっかくつくっていただいたものですので、こういうＰＲ誌なんかも設置しながら、より植村さんの、せっかく資料をたくさん収蔵している区の施設ですから、うまく資料活用を進めていただきたいというふうに思います。 　移りまして、次は文化・国際交流課のほうで質問させていただきます。主要施策のほうの129ページです。 　ここに書いてはいないんですけど、事務事業のほうとかにも書いてあるのでちょっと教えていただきたいんですけれども、ふれあい郵送サービスというサービスを行っておられて、希望者に定期発行されてる「ふれあい」というのが郵送されているということですけれども、これ、今利用されている方はどれぐらいいらっしゃるかって数字はわかりますでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　
   　すみません、今手元にございませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。 ◆山田貴之　 　せっかくいろいろいい演目も、すごく工夫されて頑張っておられると思うので、より多くの方にどういうプログラム、文化事業が行われているのかっていうことを知っていただく上でも、こういう郵送サービスっていうのはどんどん活用して広げていけばいいなと思います。 　一方で、財団公式のツイッターとフェイスブックの活用っていうことも始めておられるようですけれども、平成30年度を中心に、その活用の状況がわかれば教えてください。 ◎文化・国際交流課長　 　今ご質問のありました財団のほうの事業、それから指定管理者もフェイスブックをやってございます。 　財団のツイッター、フェイスブックにつきましては、事業の実施前はほぼ毎日のように更新してございます。また、フェイスブックにつきましては、事業実施後に写真をつけながらどういった事業をやっているかということを載せているところでございます。 ◆山田貴之　 　今、若い世代を中心にＳＮＳがかなり発展してますので、それぞれ個人的に見た文化事業とか演目、プログラムみたいなものを個人発信でいろいろ発信していくこともあると思いますけれども、そういうときに、ツイッターとかフェイスブックっていうのはハッシュタグを用いて発信してもらえたりとか、シェアをすることでそれが広がったりしていくと思いますので、すごく有効な方法ではないかなと思っています。ぜひ活用を進めていただきたいなと思いますが、そういうふうに便利なＩＣＴをうまく使っていく一方で、ちょっと疑問に思ったので教えていただきたいんですけれども、文化会館の窓口でチケットを購入しようとすると、現金払いしか受け取っていただけないんです。 　例えば、私は子どもと一緒にこれを見てみようと思いましたので、「カモメに飛ぶことを教えた猫」って劇団四季の演目が板橋区内でリーズナブルに見れると、子どもと一緒に見れるというんで、じゃ、利用させてもらおうと思って行くわけですけれども、また、そういえばこれは一般5,000円で、小学生以下3,000円するんですよね。そうすると、家族４人で行こうと思うと優に１万円、２万円ぐらいかかるものを現金で払わなきゃいけないというふうに言われましたけれども、今後カードとか電子マネーとかこういうものを活用して、支払いをもう少しスムーズにしていただけるような検討がこれまでされてきているのか、なぜそういうふうになっていないのかというところが、理由があれば教えていただきたいと思うんですけども。 ◎文化・国際交流課長　 　貴重なご意見ありがとうございます。 　文化会館の事業プラス文化・国際交流財団、両方事業をやってございますけれども、チケットを販売する委託の窓口もございます。例えば、本庁舎でいえば１階のＮＡＫＡＪＵＫＵで販売をしていたりというような、いろんなところで販売してございます。 　そういった過去の経緯もあって、今のところチケットの販売については基本は現金ということになっているのかなというふうに思ってございますが、今の指定管理者が販売しているチケットについて、そういったご意見も踏まえながら今後検討させていただければなと思いますが、実際に今、チケットではなくて使用料を口座振替できないかっていう検討は、実は昨年のうちにやってございました。利用後に口座引き落としできるかどうかというようなことも含めてですけれども、いわゆる手数料の負担の問題だったり、あるいは口座引き落としができなかった場合の不良債権の管理の問題であるとか、いろいろありまして、指定管理期間が過ぎたところでまたもう一度検討するということで、今させていただいているところでございます。 ◆山田貴之　 　演目ももちろん、どんな演目を身近な文化施設で行っていくかという検討とあわせて、いかに見やすく、障壁をなくしてというかアクセシビリティーを上げて足を運んでいただくかという観点でぜひ検討していただきたいと思っています。 　ＤＲＵＭ　ＴＡＯとかもこの間やって、私は行けませんでしたけども、１階席6,000円で、例えばこれを家族で４枚買おうと思えば、すぐ２万円を超えるお金、ちょっと買おうと思って行っても現金がお財布に入ってなかったら、いいや、今度にしようと思っているうちに何か終わっちゃったりとかっていうのはとても残念なので、やっぱり行って買おうと思ったときに買っていただけるような仕組みをうまくつくっていただければなと思います。すみません、ちょっと意見が多かったですけれども。 　続きまして、また環境政策のほうに戻りたいんですけれども、190ページ、主要施策のほうですけども、水質保全のほうです。 　災害とはまた別の観点での水循環になってくるのかなと思っていますが、私もちょっと不勉強でわからないところがあるので教えていただきたいんですけど、都市の水循環の回復が行われている事業っていうことですが、どのような必要性から雨水の貯留タンク設置に対して助成を行っているのか、この辺をちょっと教えていただければと思います。 ◎環境政策課長　 　雨水の貯水タンクの設置等の件なんですけれども、こちらですけども、雨水の利用をまず推進しまして、水資源の有効な利用を図って、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与するために行っているものになります。 ○主査　 　所管の決算の調査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時30分といたします。 休憩時刻　午後２時５８分 再開時刻　午後３時２７分 ○主査　 　休憩前に引き続き、区民環境分科会を再開いたします。 ◆大野治彦　 　それでは、主要施策の成果のページ138、139、149、オリンピック・パラリンピック開催関連に対する取組みについて質問をさせていただきます。 　オリンピックとパラリンピックの東京開催が決まって以来、板橋区からも東京都に職員の方が出向されていると思います。平成30年度は、どういった職員の方が東京都に行かれて、どのような仕事をされていたのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　板橋区から東京都のほうに派遣されて、パラリンピック関係の部署で、イベントごとを推進するような部署とか、あとは、大会組織委員会のほうにも派遣されておりまして、いろんなものを、事業を進めるためにイベントごとを開催したり、そういったことをしている部署に行っております。 ◆大野治彦　 　板橋区から東京都に出向にされているわけですから、いろんな情報が板橋区に入ってきて、オリンピック・パラリンピック担当課長のもとに入って、情報共有をして、じゃ板橋区で何ができるとかできないとかというのを、東京都のほうも予算づけをしているので、そのメニューの中から、じゃ板橋区はこういうことに取り組んでいきましょうとかということが考えられると思うんですが、平成30年度に東京都からのいろんなメニューがありますから、それを有効活用して行った事業というのがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　東京都でも、いろいろな事業を行っているんですけれども、そのうちの一つとして、「ＮＯ　ＬＩＭＩＴＳ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」というものとかがございます。 　パラリンピックとか、パラリンピアンの競技とかを体験したりするものでありまして、そういったものは、板橋区のほうから派遣していた職員が担当していたようなものであり、そういったものを板橋でもやるということを持ってきて、実際に板橋で体験できるようなイベントを開催したという形になります。 ◆大野治彦　 　東京都からのメニューでソフト面とハード面で、いろいろな何かをするのであれば、これだけの予算をつけますよというようなことが出てると思うんですけども、それを有効活用する手段はあると思うんですけど、そういったことは平成30年度、今のイベントもそうだと思うんですけど、ほかに何かこういうことに取り組んだというのをあればお聞かせいただきたいんですけども。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　東京都のほうの補助というもので、ソフト普及事業というものがあります。そちらのほうが、通常のもの、普及事業に関しては500万円を上限に、あと障がい者関係のものについては、300万円を上限に補助がおりるものとなっております。 　その中で、板橋区としては、オリンピアン教室だとか、ステップアップスイムクリニックとか、多くの事業を活用させていただいて、オリンピックの機運啓発に進めておりました。 ◆大野治彦　 　ありがとうございます。 　平成30年度、イタリアのバレーボールチームと連携を締結を結ばれましたけど、イタリアのバレーボールチームはかなりもう強いトップチームなんですけども、板橋のほうに来てくれるというのはすごくうれしいんですけども、そこの締結に至るまでのアプローチとか経緯があったと思うんですけども、どのような形でイタリアバレーボールチームにホームタウンとして来ていただくような取組みをされたのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　まず、板橋区には、競技会場がございませんので、イタリアを始め、関係のある都市に板橋区のスポーツ施設のすばらしさとかをアピールしてぜひ来てほしいという形で、いろいろ情報発信をしておりました。その中で、板橋区と、イタリアだとボローニャ市のほうで交流がありましたので、そういったところも縁になりまして、イタリアのチームの方が小豆沢体育館のほうを視察に来ていただいて、こちらの施設であれば、トレーニング施設としてすごく活用できるということで、板橋区とイタリアンオリンピック委員会が協定を結ばせていただきまして、イタリアのバレーボールチームが板橋区でトレーニングをするという形で協定を締結することができました。 ◆大野治彦　 　それと、今年度なんですけど、オリンピックデーランも都立城北中央公園で開催されたんですけど、いきなり開催できたわけじゃなくて、ここに至るまでの経緯というのは大変なものがあったと思うんですが、もう、29年度、30年度ぐらいから取り組まれていたと思うんですけども、どういった形で今年度の開催ができるようになったのか、経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　板橋区とＪＯＣは、アスナビ、アスリートの就職支援とか、オリンピック教室というものを何年か前から行っておりまして、今まで協力関係を築いてきたところではあるんですけれども、ことしの８月30日にＪＯＣパートナー都市協定というものを結びまして、これからも継続的に協力していこうというふうな形で協定を結ばせていただきました。 　そういったものもありまして、東京都、都内の自治体としては初めて主催としてオリンピックデーランを９月15日に都立城北中央公園で開かせていただくことができました。来年、東京2020大会を来年に控えたこの時期に、板橋からオリンピックの発信をできるということはすばらしいイベントということになっていると思います。 　また、当日なんですけれども、城北中央公園の会場のほうに、東京都都知事も見えられていただきまして、区として活性化を図りたいと思ってる城北中央公園に足を運んでいただいたことも一つの成果かなと思っております。 ◆大野治彦　 　ありがとうございます。 　本当に、あそこの競技場を整備されていない中での開催というのは、すごいすばらしいなと思いましたし、もう一生に一度のイベントだというふうに思います。元オリンピアンの方も来られたり、参加者の方も本当にたくさん来ていただいて、城北中央公園の存在も来た方々に知っていただけたと思いますし、今後のあそこの発展に向けても、大きなイベントであったなというふうに思います。ありがとうございました。 　次に、スポーツプロモーションについてお聞きをいたします。 　このページでいうと138ページなんですけども、板橋区では数年前からいろいろな選手やいろいろなスポーツ団体等、大使というか、締結を結んでいる、かなり多くの方とチームがあるんですが、締結を結んでからなかなかそういった方々の姿が見えないようなふうに思うんですが、結んだ後も大事だと思うんです。 　一番最初に結んだ村田さんなんていうのは、ボクシングのすごい方なんですけど、今何か影も形もないように思えるんですが、ごめんなさいね、本人はすごいですけど、板橋区にとってスポーツ大使として何かやっていただけるという雰囲気はないんですけども、その辺はせっかく結んでいただいたんですから、女子のレスリングなんかもそうですよね、いろんな団体もありますから、どういった今後おつき合いというか、大使として板橋区に力をいただけるのかというようなお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　 　スポーツ大使制度でございますけども、なかなか現役のアスリートの方につきましては、ご自身の競技活動がございますので、なかなか区と連携して活動するということが、現時点では難しいところではございます。 　ただ、当然引退した選手につきましては、各事業の中で、例えば昨年ですとスイムクリニックですとか、そういった事業につきましては、加藤ゆかさんですとか、あとは内田美希選手ですとか、そういった方は確実に事業のほうに参加をしていただいて、今後のスポーツの普及活動に積極的にかかわっていただいております。 　また、今後も、2020大会が終わりまして、区にゆかりのある、そういったアスリートの方がご縁があるようであれば、積極的に制度を活用して、板橋区のスポーツの普及、発展に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆大野治彦　 　それと同じ138ページに載っている東京エクセレンスのことなんですけど、これはホームゲーム30試合となっているんですけど、東板橋体育館と小豆沢体育館、これを開催するに当たって、かなり私も何回か見学というか、試合を見させていただいたんですけど、大がかりな観客席とか、音響装置とかが入っていて、かなりその設置するまで時間がかかると思うんですけども、これが１試合当たり開催するのに前後１日は使えないとか、そういったことがあるのかどうかと、あと、この表の中に書いてある平成30年７月29日、小豆沢体育館、参加者91人、平成30年８月22日、小豆沢体育館、参加者80人、この意味をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　 　確かに、ホームゲーム開催に向けては、事前の準備ですとか、片づけ等がございます。そういった中で、なるべく区民利用は、制限しないように迅速に、準備、片づけはしているところでございます。 　あと、参加者91名、82名というところでございますけども、こちらは東京エクセレンスと連携をしたバスケットボール教室の参加人数でございます。 　　　　　　　（「書いてあった、すみません、ごめんなさい、よく見なかった」と言う人あり） ◎スポーツ振興課長　 　以上でございます。 　　　　　　　　　（「ありがとうございます」と言う人あり） ◆大野治彦　 　見落としてすみませんでした。ごめんなさい。 　それと、決算書のページ、244ページの公益財団法人板橋区体育協会運営助成についてお聞きします。 　30年度は、1,534万9,000円助成をされているんですけど、この中身の根拠についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　 　体育協会に対する運営の助成金ということでございますので、基本的には協会委託金を運営するための運営資金ということでございます。 ◆大野治彦　 　体育協会と板橋区で密接な関係があるんですが、ずっとこの金額で推移していると思うんですけど、この金額を変えていくというようなお考えはあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。助成金の金額をアップするとかという考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　 　体育協会も、自主事業の確保ということで、積極的に収益事業も行っておりますので、そういった収益を見ながら、区としても必要な助成があれば検討していくというところでございます。 ◆大野治彦　 　それと、決算書の158ページに寄附金があります。 　地域振興課の一般寄附金、予算現額1,099万5,000円、決算が1,129万7,732円、同じく指定寄附金で、予算現額636万円に対して801万7,125円なんですが、これ寄附金の予算がついて、決算もあるというのがちょっと不思議なんですけど、こちらはどういう内容になるのかお聞かせいただきたいと思います。 　寄附金に予算があるというのがちょっとよくわからないのでお聞かせください。 ◎地域振興課長　 　寄附金については、おおむね前年度予算をもとに予算調製しておりますけれども、具体的には一般寄附については使途を定めない寄附でございます。区政一般に対していただくものとして10件いただいております。 　また、指定寄附については、ある程度、例えば教育や子育て、福祉、介護、そういったところを趣旨を限定したものでございまして、こちらが37件でございます。こちらの金額となってございます。 ◆大野治彦　 　寄附なので、入ることを前提にして予算が組まれているのは不思議だなと思いました。感想です。すみません。お願いします。 　それと、主要施策の成果の184ページ、清掃事業の推進です。 　雨の日も風の日も、暑い日も寒い日も、ごみの収集をいただいて本当に感謝申し上げます。当たり前のようにごみを出させていただいているんですが、平成30年度の可燃ごみ、不燃ごみの収集、発生量などについての見解をお聞かせいただきたいと思います。 　昨年、一昨年と、清掃一部事務組合議会に所属してまして、そちらのほうでは、何かごみの排出量が減ってますというような報告を受けているんですが、板橋区のごみの排出量について、平成30年度の見解等をいただければと思います。お願いいたします。 ◎資源循環推進課長　 　可燃、不燃、それぞれ発生ということでございます。 　まず、不燃につきましては、先ほどもちょっとお話ししましたが、全量資源化ということでごみ扱いにはしておりません。 　一部残渣というところでは、それはごみということで、中央防波堤のほうに持ち込んでいるところでございます。 　可燃につきましても同様に、今現在、発生抑制も含めて、ごみの減量化ということでは取り組んでいるところでございます。
   ◆大野治彦　 　ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。 　この主要施策の成果の177ページに、区の施設ごみ排出量の推移ということで、板橋東清掃事務所と板橋西清掃事務所とかというのがありますけども、30年度の排出量が、東事務所が3,917、西が1,677という、東と西でかなり差があるんですけど、この要因というのは何かお聞かせいただきたいと思います。 ◎板橋東清掃事務所長　 　恐らくですが、板橋東清掃事務所のほうでは、志村清掃事業所といいまして、運転手のほうの基地の人数を含めて、西と東の差が、職員数が西よりも多いというところで、その差ではないかと考えられます。 ◆大野治彦　 　また変わるんですけど、先ほども質問ありましたけど、個人番号カードなんですけど、平成30年度の交付件数は18.5％ということで、これは国の施策ですから、全国で行われているものなので、板橋区だけが取り組んでいることじゃないのでということなんですけども、この交付件数をアップさせるためにどのようなことをしたらアップできるかということをちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎戸籍住民課長　 　カード自体の活用の利便性をアップさせることも必要だと考えております。 　ただ、交付枚数をふやすということに関しましては、今年度コンビニ交付体験会ということで、コンビニでどのように使って、便利に使えるかということを体験していただける体験会というのを設けてやらせていただいておりました。 　また、国のほうでは、令和４年から保険証のかわりにもなるというようなことを打ち出しておりますので、そういったことで少しずつですが、健康保険課のほうなことでも、マイナンバーカードの取得について進めていくというようなこともございますので、そういった活用が広がることによって変わっていくのじゃないかと思いますし、また令和２年度には、マイナンバーカードを活用したキャッシュバックのようなことも、国のほうは予定されておりますので、そういったことを受けて、少しずつですが、交付率が上がっていくのではないかというふうに考えております。 ◆大野治彦　 　いきなり大幅なアップはできないと思うんですけど、着実な取組みが成果を生んでくると思います。 　決算書の80ページに個人番号カード事務手数料というのがあって、予算現額150万に対して、決算額が230万5,200円ということで、大幅な増なんですけど、この要因というのは何かお聞かせいただきたいと思います。 ◎戸籍住民課長　 　こちらにつきましては、通知カードですとか個人番号カードを紛失した際の再交付の手続の事務手数料になります。実際、カードを持っていらっしゃる方もふえてますので、そういった方が紛失されたときの手数料とかのゆえのことで実績がふえているというふうに考えております。 ◆大野治彦　 　すると、なくされたりする方が多いということですね。ありがとうございます。 　次に、ちょっと防犯カメラのことをお聞きしたいんですが、所管が多分危機管理室のほうになると思うんですが、東京都町会連合会からも、東京都に対して、防犯カメラの設置費、維持管理費の要望も出ていますし、私も昨年、一昨年と議長を務めさせていただいて、議長会からも防犯カメラの設置費、維持管理費の全額無償について、議長会からも要望させていただいて、当時の川澄副知事とか、名前を出しちゃっていいのかわからないですけど、その後が多羅尾副知事とかに直接お会いして要望を伝えたんですが、東京都のほうも全然理解を示していただかないで、設置した後のメンテナンスとか修理代とかの予算をつけましたらこれでいいでしょうということを言われているんですが、今後、東京都町会連合会からも防犯カメラの要望を出していますので、今後の取組みについてどのようにお考えなのか、板橋区の区民文化部の地域振興課としてお考えというか、板橋区としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域振興課長　 　防犯カメラにつきましては、非常に効果があるというところと、ただ、設置が町会自治会というところで、非常に負担が大きいというところがございます。このため、従来から東京都の町会連合会のほうでは、そういった、いわゆるランニングコスト、電気料等の経費について助成するように都に要望しておりましたが、平成30年度につきましては、委員おっしゃるように、保守経費といいますか、そういった故障時の経費だけが認められたということです。 　これについては、引き続き電気料や電柱の強化料等のランニングコストにつきまして、都に補助いただくよう、都の町会連合会で使用をしておりまして、行くとしたら今年度からそういったランニングコストも一部区のほうで若干ですが、補助をしてございます。 　引き続き、東京都のほうには要望してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　（「ありがとうございます」と言う人あり） ○主査　 　再質問者が一巡いたしました。 　再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が、質問者１人当たりの質問時間となりますのでご承知おき願います。 　それでは、再々質問のある方は挙手願います。 　質問希望者が６人いらっしゃいます。 　残り時間が１人11分として、１人当たりの質問者は11分というふうになりますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、内田委員ですが、内田委員の質問に入る前に、２巡目の内田委員の町会、自治会館の補助実績の質問に対して地域振興課長より答弁の申し出がございます。 ◎地域振興課長　 　先ほどご質問いただきました町会、自治会会館補助のこれまでの実績でございます。 　昭和63年度から始めまして、昭和63年度から平成27年度までの28年間の間に、７つの町会、自治会の補助を実施してございます。 　以上でございます。 ◆内田けんいちろう　 　それでは、幾つかお伺いさせていただきます。 　成果の191ページについてなんですけれども、熱帯環境植物館の運営について、先ほど山田委員からもご質問ありましたけれども、施設の状況、入場者のカウントについて、もう一つ踏み込んだところをお伺いしたいんですけれども、入館料から入館者をカウントされたというお話がありましたが、夏休みは小学生無料というお話も同時にされておりました。このカウントに関してはどのような方法をとられているでしょうか。 ◎環境政策課長　 　指定管理者のほうで、受付のところでカウントしているということを確認しております。 　以上です。 ◆内田けんいちろう　 　ありがとうございます。 　続いてですが、ごみ処理券について１つ確認したいことがございます。 　お金にかかるところというところで、決算にかかわるということでご質問させていただくわけですが、ごみ処理券につきましては、消費税が課税されているというところを確認しているんですけど、事業系有料ごみについてです。事業系有料ごみの処理券について、処理税が課税されておりますが、このたび８％から10％になる過程で、８％時に購入された処理券はどのように対応されることになっているでしょうか、お聞かせください。 ◎資源循環推進課長　 　こちらは、ごみ処理券、有料でございます。 　こちらのほうには、消費税込みとなっております。今回の場合、10月から値上げ等がございます。こちらにつきましては、従前のまま、そのまま使えるということでございます。 　こちらのほうにつきましては、手数料の関係、検討会ございます。こちらのほうで、検討の上、料金改定があった場合には、それらを含めて、料金改定をするということでございます。年度途中での料金の変更ということは今回行わないというふうに聞いておるところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　わかりました。 　お聞きしたい部分というのが、ごみ処理券は、物品、切手類と同様に、原則は使用時が課税仕入れとなりますということを国税庁のホームページで確認したわけなんですけれども、８％時に購入してしまったもの、税込みだというお話が今ありましたけれども、差額２％分を、例えば今出すときにはどのようにしたらいいんでしょうか。差額を張りつける方法があるのでしょうか。 ◎資源循環推進課長　 　こちらのほうにつきましては、料金改定ということで、その時点で消費税等の金額等も含めて改定を行うということで、年度途中での料金改定は行わないというふうなことで今年度は進めていくというふうに聞いております。 ◆内田けんいちろう　 　すみません。理解ができてなくて、もう一回質問してしまうんですが、会計上の問題で、その２％というのはどのように処理されるんでしょうか。 ◎資源循環推進課長　 　申しわけございませんでした。 　平成29年10月に料金改定を行いました。こちらにつきましては、廃棄物処理経費が廃棄物処理手数料を上回っていたというところがございまして、その乖離額を解消するために金額は改定したものでございます。 　このタイミングでということでは、その前は25年10月に改定しまして、この改定のタイミングで今後消費税等の上がった分も含めて改定するというふうに聞いているところで、今回は10月以降、消費税が上がった場合でも、同額で行っていくというふうに聞いております。 ◆内田けんいちろう　 　では、そもそも以前に購入してしまった人に対しては、その値段でやれるということでよろしかったでしょうか。 　ありがとうございます。 　では、確認がとれましたので、次の質問をさせていただきます。 　午前の間にも質問させていただいた件なんですけれども、決算書の178、179ページ、連携センター弁償金について、もう一度詳しくお聞かせいただきたくご質問させていただきます。 　先ほど、ご質問させていただいたときに、平成24年度の退去企業が残されたものだというようなご説明があったと思うんですが、平成29年度の決算書を確認させていただきましたところを全く同じ数値、83万9,400円が残っているような状態でした。この扱いについて、詳しくご説明ください。 ◎産業振興課長　 　こちらのほうは、先ほど申し上げました平成24年に退去した企業の部屋の中を原状回復したときに要したものです。本来ですと、退去した企業にお支払いいただくところなんですが、この退室した企業が破産宣告を受けたということでございまして、現在もレンタル保証人のほうと交渉をしているところで、残念ながら開始には至っておらず、同じ金額でというようなことになっております。 ◆内田けんいちろう　 　といいますと、約７年ほど継続して追いかけ続けているけれども、回収できずということでしょうか。 ◎産業振興課長　 　そういう形になっております。 ◆内田けんいちろう　 　その点について、回収できると思われる見込みといいますか、追い続ける理由といいますか、もう不納に近いのではないかなとも感じるんですが、お聞かせください。 ◎産業振興課長　 　連帯保証人が所得が非常に低い方ということでございまして、回収の見込みは非常に厳しいのかなと思っております。 　最終的には、不納欠損ということも視野に入れてというようなことで進めざるを得ないのかなというふうには考えております。 ◆内田けんいちろう　 　区の中の規定で不納欠損にする時期といいますか、何年間は追い続けますがというような規定はあるんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　失礼しました。 　消滅時効というようなことにもなろうかとは思いますが、10年ということで考えております。 ◆寺田ひろし　 　よろしくお願いいたします。 　まず、決算書の332ページの処理処分費事務事業１、資源化施設運営経費１億7,786万4,941円とございます。 　こちら、右ページの区分を見ると、近い数字が委託料１億6,216万6,000円と、右のページに書いてありますけど、これの意味でよろしかったでしょうか。 ◎資源循環推進課長　 　こちらは資源化施設運営経費ということで、こちらのほうにつきましては、リサイクルプラザの処理ゾーンのほうでございます。瓶、缶を集めてきたものをここで処理、選別関係するんですが、そちらのほうの経費ということで、内容的には管理運営委託費、あと電気料、プラント保守点検、給排空調等の委託料関係でございます。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございます。 　関連しまして、同じく332ページ、決算書の下の２の中間処理経費、これで主要施策の成果184ページ、ご説明いただいた部分でもあるんですけれども、こちらの、同じ金額として、中間処理費用18億9,854万円が、この主要施策の成果の184ページ、あとはごみし尿処理の内訳名目と続いておりますが、これはこのままでよろしかったでしょうか。 　この中間処理のリサイクルプラザの名目ではないということでございます。 ◎資源循環推進課長　 　決算書のほうのこちら332ページ、２としまして、中間処理経費で、主要施策の成果184とございます。こちらのほうの中間処理委託というのは、リサイクルプラザではなく、全体の東京都23区一部事務組合で行っています工場での焼却、その他し尿の処理ということでございますのでこの表現になっております。 ◆寺田ひろし　 　承知いたしました。ありがとうございます。 　あと、先ほど来より出ております戸籍関係とかコンビニのほうでございますが、決算処理と、一応確認でございますが、240ページと、そこの戸籍住民台帳費、事務事業２、戸籍住民基本台帳費、経費として上がっているのが３億244万1,764円と、非常に大きな金額ではございますので、ざっくりとでも結構なんですが、主要な内訳を教えていただきたいと思います。 ○主査　 　答えられますか。 ◎戸籍住民課長　
   　こちらが、戸籍住民基本台帳経費、３億200万の内訳でございますが、一番大きなところといたしましては、委託費ということで、戸籍住民課の窓口とか受付について委託しておりますので、その分が２億6,300万ということでございます。 　そのほか、受付案内システムの賃借料といったものが約900万、そのほかコンビニ交付に係る負担金ということで470万、そういったところが大きな経費でございます。 ◆寺田ひろし　 　承知いたしました。ありがとうございます。 　やはり、よく言われる委託料とか、システム料というのは、中身がなかなかちょっと実態として見えづらいところでもございましたので確認させていただきました。 　同じく、主要施策の成果267、コンビニの、先ほど来出ている内容でございます。再度ちょっと確認で、ここでやはり支出、決算規模として919万と出ておりますので、通常のこういったシステム、実際で使われる場合は、その大もとの会社のシステムには、委託料、システム使用料というのを負担費用というふうに支払って、あとは件数に応じて事務委託料というのが上下して支払われる形になって、その二本立てが通常だと思うんですが、この989万の中身の二本立ての主な内訳というのを、今でも結構ですし、あと、もうお時間があれでしたらあとで資料でも結構ですが。 ◎戸籍住民課長　 　こちらについては、コンビニで実際に証明書が発行された際の手数料というところでございまして、１万円当たり115円掛ける発行枚数プラスＪ－ＬＩＳという機関にコンビニ交付でやっている機関の負担金が470万、これは人口に応じてのものでございます、計画でございますが、そういったことで、合計として980万ということでございます。 ◆寺田ひろし　 　承知いたしました。よくわかりました。ありがとうございます。 　では、続きまして、別の質問に移ります。 　決算書238ページに、事務事業５、地域会議運営経費、これについて伺います。 　主要施策の成果263ページに、額はそんなに大きなものではないんですけれども、一応決算額として50万6,480円出されておりまして、ただこの実績として、主要施策の成果263ページ下を見ますと、２の（１）はゼロ、（２）が30年度１とか、あと２回と、延べ開催回数、割ると、やはり１回あたり25万円と、やはり25万円１回の会議、連絡会でかかったというような計算になってしまうので、このあたりちょっと内訳とか、コストがかかった部分を教えていただきたいと思います。 ◎地域振興課長　 　地域会議につきましては、３地区、清水地区、それから仲町地区、徳丸地区で開催をしております。このうち、今続いているのは、清水地区でございますが、こちらも地域会議というところで、基本的には負担金、補助金ということで50万計上しております。それを用いまして、清水地区につきましては、志村第三小学校の児童数が少ないということで、それをふえる取組みをさまざましておりまして、そういったところで使っていくところでございます。 ◆寺田ひろし　 　わかりました。 　また、ちょっと随時実情に応じて、個別にちょっとお伺いしていきたいなというふうに思います。 　最後に、ちょっと別な質問でございます。 　決算書の320ページに、４、新エネルギー・省エネルギー普及啓発費、2,887万1,000円と、これに対して、主要施策の成果193ページに中身のほうが入っております。193ページを拝見しまして、この下のほうを、193ページの（２）新エネルギー・省エネルギー機器導入補助ということで、この②のほうの事業所のほう、これは９件で出ております。この補助金額をおおよそ概算で結構なんですが、教えていただきたいのと、あと次のページの194ページに、先ほどお話が出た板橋エコアクション、取組み事業者は上限２倍になるということで、この９件の中に、板橋エコアクション、この取組み事業者があるのか、もしあれば件数とか教えていただきたいなと思います。なければ、あとで教えていただければと思います。 ◎環境政策課長　 　申しわけございません。 　あとでお知らせさせていただきたいと思います。申しわけありません。失礼します。 ◆寺田ひろし　 　恐縮です。ありがとうございます。 　同じくこの決算書320ページの地球温暖化防止経費、５、一応対策名目として、154万1,808円と、これは主要施策の成果、193ページの１、（１）、②と、このあたりでエコ庁舎推進事業の改修工事なのかなと思うんですけども、このＣＯ２削減とか、省エネの工事、これ具体的にどのようなものなのかと、例えば、新しい装置の取りつけでしたのかどうかと、もしくは効率のよい機器への入れかえなのかとか、そのあたりちょっと具体的に教えていただきたいと思います。 ◎環境政策課長　 　こちらなんですけど、ＥＳＣＯ事業といいまして、こちらは工場とかビルとかの事業者と契約をしまして、省エネルギーに必要な技術とか設備、人材、資金などを提供しまして、省エネ効果を保障するとともに、低減されたエネルギーコストを、ＥＳＣＯ事業の対策費用や方針当て物というふうな事業になります。 　こちらですけれども、上板体育館と文化会館ということになります。 　こちらのほうですが、効果検証を行ったということで、設備の更新をしております。例えば、冷温水発生器とか、それに対しての効果の検証を行ったというものになります。 ◆寺田ひろし　 　ありがとうございました。 　2,800万という経費がかかっておりますので、ぜひ効率的な運用をしていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◆山内えり　 　先ほどの農業の続きで、ちょっと伺いたいと思ってます。 　板橋の農業の課題について伺ったんですけれども、主要施策173ページのところで、下のほうの２番に、区民農園の表がありまして、28年から30年にかけて、１園ずつ減っていくといいますか、そして、区画のほうも減ってきていますけど、これについては、区としてどのように考えていて、何か支援とか取組みについて、今後どうしていこうかというふうに考えているんでしょうか。 ◎赤塚支所長兼農業委員会事務局長　 　板橋区における区民農園につきましては、区民の方がお持ちの農地をお借りして、継続して農業ができない方の農地をお借りして、区民の皆さんにお貸ししている事業ですので、区民農園の数自体につきましては、農地を提供してくださる方が減ってくれば、当然減ってくることになると思います。 　実際には、相続等が発生すると、区民農園を処分しなくてはいけない方がいらっしゃるので、数の上下が発生するわけで、30年度につきましては、２か所で、区画数にしましても、100画以上は減ってしまったという残念な結果になってございます。 　今後についてでございますけれども、今生産緑地の制度が30年で切れて、特定生産緑地制度という、10年延長できる制度に移行する中で、生産緑地の貸借の仕組みも国がつくってくれまして、生産緑地を区民農園としても借りることができるようになりました。そういった意味では、この切りかえのチャンスに、少しでも人気のあります区民農園をふやしていけるように、赤塚支所としても努力していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山内えり　 　そういう農園の確保もそうですし、そういう耕作可能な農地をどう確保していくかというのは、非常に重要だと思いますので、区としてもぜひそういう国のほうの制度も変わったということもありますけれども、周知しながら、そういう農園の確保をしていただきたいと思います。 　あと、ちょっとこの間、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのを拝見したんですけれども、４ページのところに、認定農業者制度の普及ということがありまして、この認定農業者制度がつくられたということで、区は意欲的に取り組むように聞いていたところなんですけど、現状この取組みについて、今どういう状況なのか教えていただきたいと思っております。 ◎赤塚支所長兼農業委員会事務局長　 　先ほどの区民農園につきましては、都市型農業振興の補助金で100万円程度の整備補助も出しておりますので、引き続き努力していきたいというふうに思っているところでございます。 　答弁が少し漏れていて申しわけございませんでした。 　それから、認定農業者のほうですけれども、昨年度平成30年度よりしっかり取り組んでおりまして、今年度いよいよ認定に向かって、説明会等も開催したところでございます。現段階で、認定農業者への申請をしてくださる方が、４名程度いるんじゃないかということで引き続き農業者の方に声かけを続けて、認定農業者の誕生に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山内えり　 　ぜひ、積極的に進めていただきたいと思っているところなんですけど、区としての目標の人数とか、これぐらいとか、そういった部分というか、目標の件数という、申請件数というのはあるんでしょうか。 ◎赤塚支所長兼農業委員会事務局長　 　特段今の段階で目標数等は掲げていないところではございますが、実際の板橋の農業の現状を考えると、他区の事例等を見てみても、10名最終的に誕生すればいいぐらいの農業者の数なのかなというふうに思ってございます。 　10名近い農業者の方に認定農業者になっていただけるよう、これからも引き続き努力していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山内えり　 　ぜひ確実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、別の細かい話を伺えればと思っているんですけど、あと主要施策の156ページなんですけれど、環境配慮型商店街支援事業というところで、ＬＥＤの交換ですとか、街路灯の設置のことだと思われるんですが、これは施策の現況として、年々１件ずつ減っているのと、特に昨年度は予算250万円に対して決算107万円ということで、半分以下だったので、半分以下の理由と、それから毎年減っているというのは、もうほぼほぼ終わりに近づいて設置が終了だから減っているのか、何か件数が減っている理由というのを教えていただきたいと思います。 ◎産業振興課長　 　まずは、不用額が発生した点でございますが、実際に交付決定後に執行中止になったということで、実際に撤去の工事だったんですけれども、それが年度内に終わらないというようなことになりまして、取り下げというか、執行中止ということで残額が生じまして、それがおよそ140万ぐらいでございました。 　また、ＬＥＤ化が特に進んでおりまして、今、商店街が90ある中で、そのうち実際に街路灯が持っているところが66商店街あります。そのうちの54の商店街でＬＥＤ化が進んでおりまして、ＬＥＤ化率が81.8％となっております。残りあと２割弱というようなところで進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山内えり　 　これはそうすると、大分進んできていると思いますけど、件数については、ちょっとこの３年間だと減ってきてますけど、何か区として積極的にＬＥＤ化を進める補助金なのか、周知とかそのあたりは今どんなふうに各商店街に伝えているところなんでしょうか。 ◎産業振興課長　 　補助しているんですが、全額こちらで出せてないところがあります。ですので、一部負担というところを商店街のほうで持ってもらわなければいけない部分がございまして、その捻出等が。 　それと、工事を始める段階では、まだ補助金をおりていませんので、全額をまずは一度は負担していただいて、借り入れ等を受けて、もし手持ちがなければというようなことになりますので、なかなかちょっと進まない要因はその辺にあるのかなというふうには考えてございます。 ◆山内えり　 　規模の小さいところとかは、なかなか厳しいのかなと。まず一旦建てかえるような形になるということですよね。ですから、そういう補助というんでしょうか、助成金というんでしょうか、何か積極的に進むような支援をお願いしたいと思っています。 　それから、134ページなんですけれど、国際交流事業のところで、外国人相談会のところがありまして、無料専門家相談会、法律相談とありますけれども、これはやはりさまざまな国の方がさまざまな相談をされると思うんですけれども、どういった相談が多くて、法律にかかわることとか、学校や教育にかかわること、あると思うんですけれど、弁護士の方とか、通訳の方とか、相談の状況というのをまずどういう形で相談に乗っておられるのか、状況を伺いたいと思います。 ◎文化・国際交流課長　 　ありがとうございます。 　外国人相談会につきましては、文化・国際交流財団のほうが実施している事業でございます。 　無料専門家相談会につきましては、都内のほうをリレー相談会している事業でございます。外国人支援ネットワーク会議に参加して、弁護士や行政指導の専門家による相談会でございまして、昨年ですと８組13名６か国の地域の方、相談件数11件でございました。 　特に多いのは、やはり在留資格に関することであるとか、そういったご質問が一応多くなっているというところでございます。 　一方、無料法律相談のほうは、毎月第３木曜日、６月が先ほどのリレー相談会になりますので、６月を除く月にやっているものでございます。こちらも、相談者10名、参加国の方、多くは中国の方がやっぱり多いのかなと思ってございますけれども、やはり同じように在留資格のことであるとか、子育てのことであるとかというようなご質問が多くなっているのかなというふうに思ってございます。 ◆山内えり　 　そこでいただいた相談は、どういう機関に、在留ということはそういういろんな法務関係とかにつなげるというか、それはつなげ方というのはどういうふうにしているんでしょうか。 ◎文化・国際交流課長　 　委員今ご指摘のとおりで、その場で解決するというのはなかなか少ないものがございますので、専門のところへ東京都の窓口であるとか、ご紹介をしながらやってございます。 　多分、アンケート等を見ますと、やはりその場で、聞きたいことはここで聞けたということで満足して帰られるという方がほとんどということで把握しているところでございます。 ◆井上温子　 　最初に、主要施策の成果の193、194、194のほうの新エネルギー及び省エネルギー等導入補助件数について伺います。 　30年度の実績がここに数字で書かれているんですけれども、そもそも３年度で目標を達成しようとする目標があったと思うんですけれども、これらの中で目標を達成しているものがあれば教えてください。 　多分、基本的にほとんどが達成できていないと思うんです。環境マネジメントシステムの中で、28年度、29年度、30年度までに達成する目標というのをそもそも定めていたはずだと思うんですが、例えば太陽光発電システムだと375、３か年で375みたいに書かれていたんですけど、達成できていないふうになっていて、しかも28、29、30年度となるに当たり、どんどん数字的には下がっていっているという傾向があるわけです。 　この数字を見ると、本気度が足りないんじゃないかなって思うんです。いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　 　本気度はございます。 　本気度はございますが、予算計上されている金額よりも、実際にはもう安く購入される部分もありまして、件数はある程度いっている部分があるんですけれども、全体としては金額的にはそれに達していないということもありますし、事業所用なんかは特に、事業者のやはり先ほどもちょっと申し上げましたけど、経営状況とか、そういうものも含まれて、設備投資等になると思いますけども、そちらの点で進まない点があるというのは認識しております。 ◆井上温子　 　要は、決算額じゃなくて件数だと思うので、お金が安いとか高いとかは関係ないはずなんです。なので、その認識自体が多分間違っていて、この３年間のうちにどんどん下がっていくというのは、本気度はあるということでよかったんですけど、ただ実際にはそれがきちんと普及できていないという現状があるわけですよね。 　これ、2011年に震災があった後は、かなり太陽光ですとか、自然エネルギーの導入とか、省エネとか、そういったものが機運として高まったと思うんですけども、その後すごく急降下してしまっているのかなと。それはすごくもったいないことですよね。なので、今後、今年度は、プラスにシフトしていけるように方向性出せるのか聞かせてください。 ◎環境政策課長　 　28年度から30年度を見ますと、徐々にやはり減っている傾向というのはありますので、まずどういう原因かというのを突きとめないといけないと思いますので、この３年間、特に申し込みに来られた方とかを含めまして、どういう現象が起きているのかというのをちゃんと把握しまして、その上で上昇傾向に持っていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　 　あと、課長が把握されてなかったように、多分決算をされた時点で目標を達成できているのかどうかという視点がないんだと思うんですよね。 　もともと環境マネジメントシステムに３か年目標というのが掲げられていて、多分全課で共有されているべきものですし、途中経過でチェックされてないというのが多分目標達成できない理由なんじゃないかなと思うんですが、途中経過についてはきちんとチェックされているんでしょうか。 ◎環境政策課長　 　その時点その時点での確認というのは職員のほうで行っているんですけども、そんな確認の上、結果的にこうなってしまっているということはありますので、その辺はまたちょっとチェックの目をどうしていくのかということを検討しながら進めていきたいというふうに思っております。 　それによって、目標の達成ができるように頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　 　了解です。よろしくお願いします。 　主要施策の成果の190ページのほうにいきます。
   　こちらには、都市の水循環の回復とあるんですけれども、雨水貯留タンク設置助成に関しても、３か年で60個を目標としてたんですが、３か年で55個の助成になっていて、これも目標達成できてないんです。 　これの役割とか設置助成についての普及というのは、どのようにされているのかお伺いします。 ◎環境政策課長　 　こちらですけれども、平成14年からこの事業を開始しておりまして、累計では213個になっているんですけども、過去５年間で平均がやっぱり17器ぐらいということで、こちらもほぼ26年度から30年度の間というのは、ほぼ横ばいに近い形になっております。 　やはり、20個のところを17ということで、こちらも達成されてないというふうな話になりますので、こちらもやはりどういう原因があるのかということは突きとめて、それに対してどういうふうな対策を行っていくかということは検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　 　原因は余り注目されてないということだと思うんですよね。余りそこに力が入れられていないというような傾向があると思うので、あと３個、１年間にすると20個目標だったはずで、あと３つなんですよね。それって何か周知不足でしかないような気がしていて、それこそ水循環とか考えていくと、今後必要な事業だとは思うのでぜひ力を入れていただきたいなと思います。 　192ページのスマートシティ推進事業についてお伺いします。 　今回から、スマートシティ事業提案制度からスマートシティ提案事業支援制度に変わりましたということで、スマートシティの計画が始まったときに未来志向でいろいろ事業を進めていけますということで、すごく関心を持っていたんですけれども、現状をどのような事業の成果が生まれているのかお伺いしたいと思います。 ◎環境政策課長　 　192ページのところに、スマートシティ事業提案制度からスマートシティ提案事業支援制度に変更を行ったというふうに書いてありますけれども、これまず事業提案制度なんですけども、29年度に認定件数が１件ございますけれども、こちらですけれども、全学校にですけれども、ゼロ稼働エネルギーを導入したというところもありますし、まだこれできてないんですけれども、太陽光を一部の学校には蓄電池とともに設置するというのが１件認定事業としてございます。 　その後、何件かの提案事業というのは出てきたんですけれども、なかなかちょっと区のほうで取り入れるのが難しいような内容というものは結構多々ございまして、その事業そのものを区で取り入れるものという視点から、その事業そのものを支援していこうというふうな立場に置きかえていったほうがいいのではないかということでここに変更を行ったというふうな記述がございます。 ◆井上温子　 　当初スマートシティは、未来志向で理想像を描いてから現状に置きかえてやっていくんだよという話があって、最初の29年度は事前相談件数も13件あって、それなりの事業者からの期待があったような感じがするんですけども、板橋区ができるかできないかという以前に、みんなでいろいろスマートシティを普及していこうみたいな感覚だったはずだと思うんですが、その点いかがでしょう。 ◎環境政策課長　 　委員のおっしゃるとおり、当初の目標というか目的というのはそういう部分にあったというふうには思っております。 　ただ、やはり区のほうで何かしようとすると、ちょっと取り入れるのが難しいというふうな視点が多くなってしまった点が実際にはありまして、委員のおっしゃるとおり、未来志向でやっていくということは、今もそれが別になくなったわけではなくて、新たな事業ができてきたときには、やはりそれを積極的に支援したいというふうな考えはございます。 ◆井上温子　 　区がかかわらなくても、別にまちづくりってできるもので、もともとは多分そういう発想だったと思うんです。例えば、高島平団地も前は温浴施設をつくるとかで、何だっけ、忘れちゃいましたけどいろいろあったんですよね、コミュニティー棟をつくるだとか、ＵＲと民間企業が基本的にはやる事業者で、でも区がそこに協力をしてくれるということだけでも広がりがある事業ってできるわけですよ。 　だから、そういう意味でもうちょっと柔軟にやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　 　さまざまな民間の方々の柔軟な発想というのがありますので、その中で非常に区として、いいものであれば積極的に支援できる部分については積極的に支援していきたいなというふうには考えております。 ○主査　 　続きまして、山田委員なんですが、山田委員の質問に入る前に、２巡目の山田委員のふれあいサービス郵送件数の質問に対し、文化・国際交流課長より答弁の申し出がございます。 ◎文化・国際交流課長　 　先ほど、山田委員からの質問で大変失礼いたしました。 　文化・国際交流財団が発行しております「ふれあい」の郵送サービスの件でございますけれども、偶数月に発行しておりますので、10月に、今月発行した分について現在261件発送してございます。 　以上でございます。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。 　細かい数字についてちょっと聞いてしまったので、ありがとうございました。 　先ほどの続きなんですけれども、都市の水循環ということで、主要施策の190ページになりますけれども、先ほどちょっとお答えいただきましたが、貯留タンクということで、平成30年度実績は17個設置助成ということでありましたが、これはこれまでどれほど設置が行われていて、どのような効果があったのかということを教えてください。 ◎環境政策課長　 　平成14年からこの事業を開始しておりまして、累計では213個設置しているということになります。 　過去に、平成26年から30年の間、５年間ですけども、平均して17器が設置されております。 　この設置された方々に、平成30年10月にアンケートをとらせていただきまして、平成27年度から29年度に補助金を利用した区民の方48名にアンケートをやらせていただいております。満足されている方が75％ということで、あとおおむね満足されている方は19％ということ、その中で効果としては、主に草木への水やりの節水が行われているということと、あと災害時に安心ができるということで、そういうようなご回答を得ております。 　実際には、この事業ですけれども、水資源を有効に利用を図るということと、あと先ほどの雨水の集中的な流出を抑制するという理由もありまして、平成26年に雨水の利用の推進に関する法律が施行されております。 　この15条の中で、地方公共団体は、雨水を一時的に貯留するための施設整備について助成を行うよう努めることが規定されているということで、私どもとしてはこれの助成を行っているということになります。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。 　これが、190ページの①で、②のほうに、板橋区地区地下水及び湧水を保全する条例というのがあって、条例をちょっと拝見すると、第４条のほうに事業者の責務ということで書いていて、地下水とか湧水の保全ということが念頭にありながら、事業者は板橋区規則で定める駐車場を設置する場合は、当該駐車場に雨水浸透施設を設置するよう努めなければいけないと。ちょっと、所管外になってしまうところもあると思いますけれども、この雨水というところでついでに伺うんですけれども、この規則に定める駐車場というのはどのような駐車場で、雨水浸透施設というのはどういったものを想定しているのかということを教えてください。 ◎環境政策課長　 　これ、所管がちょっと少しまたがっている部分もあるんですけども、500平米未満で20台以上の駐車場を設置する場合には、私どものほうの対象になります。 　500平米以上の民間施設につきましては、板橋区雨水流出抑制施設設置指導要綱というのがありまして、これは都市計画課のほうで所管しているものになります。 　ですので、こちらの500平米未満で、土地の面積、それで20台以上の駐車場を設置する場合には、委員のおっしゃる東京都板橋区地下水及び湧水を保全する条例に基づきまして、例えば浸透ますあるいは浸透トレンチ等の透水性舗装等も含めまして、雨水の浸透施設の設置をお願いしているということになります。強制ではないということになります。 ◆山田貴之　 　お願いしているという、そうですね。 　都市化によって、地表が被覆されてアスファルト舗装ですとか、宅地化されている中で、今回の台風でも低地のところとか暗渠のところとか、浅いところで出水というか、水が出たというような状況もあるので、土地にしみ込むような施策誘導をしていくことというのは、一定大事な考え方なのかなというふうに思いましたので、ちょっと伺いました。ありがとうございます。 　ちょっと先ほど聞き漏れたので、改めてもう一回ちょっと聞きたいんです。文化会館のことなんですけれども、文化会館の地下にレストランがあって、今現状、使用していないような状況かなと思いますけれども、このちょっと状況、これからどう活用していくかという検討状況が何か出ていれば教えてください。 ◎文化・国際交流課長　 　今、委員ご指摘のとおり、文化会館の地下１階にありましたレストランまきでございましたけれども、は４月いっぱいをもちまして、廃業されるということで区のほうに、突然でしたけれども、届けがございました。 　したがいまして、５月以降はレストランがない状態で、文化会館は続いております。文化会館は、今開館さして37年が過ぎてございますが、ずっと同じ事業者さんできました。したがいまして、廃業して出ていかれた後も、残されていた備品でありますとか、厨房機器関係の点検、使えるか使えないか等々を含めて、今調査をして、今後について検討しているところでございます。 　早く、次どうするかを決めたいとは思ってございますけれども、もうしばらくお時間をいただければというふうに思ってございます。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。 　当時、できたときから比べると、大山の商店街のお店の業態とかも随分入れかわったりとかして、必ずしも飲食店でなくてもいいのかもしれない、そういうことも含めて、文化会館の地下ですから、何か文化に供するような施設整備等も考えながら、いち早く、せっかくいい場所ですから、場所の有効活用を進めていただきたいと思いまして伺いました。ありがとうございます。 　こちら、30年度の事務実績調書のほうの総務の20のところで、区税証明コンビニエンスストアでの発行件数ということ、先ほどもちょっとコンビニエンスストアでの発行件数ということで、話に上がったんですけれども、ここで29のコンビニエンスストアでの発行件数というところを見ると、この区税証明に関していえば、コンビニエンスストアでの発行がもうほとんどになっているんですね。でも、住民票においては、そうではないというところで先ほど審議されていましたけれども、なぜあの区税証明はコンビニエンスストア発行が多くなっているのかというような理由があれば教えてください。 ◎戸籍住民課長　 　どうして税の証明のコンビニの発行件数が多いのかというのは、特には分析はしていないところでございます。 　税の証明につきましては、課税課のほうでちょっと所管をしているもので、特にうちのほうで特別に統計とかをとっているわけではないので申しわけございません。 ◆山田貴之　 　わかりました。 　窓口業務の一環かなと思いまして伺いましたが、所管が違うということで違う質問をさせていただきますと、以前この委員会でも、プレミアム商品券のことについてお話ししますと、今回の決算書には、プレミアム商品券事業は、決算書の338ページに今予算現額や決算額はゼロになっています、繰り越されているということでありますけれども、以前ご指摘をさせていただいた商連発行のものと区発行のものと違いがなかなか明確にならないのをどのように周知していきますかということで質問をさせていただきましたけれども、その後何か検討されてきたこととかありますでしょうか。 ◎産業振興課長　 　国のほうで行う繰越明許、約4,500万を活用しながらということで行っている部分については、対象は子育て世代と低所得者ということでございましたので、使われる方の多くが低所得者というふうに見ている方が思われてはいけないというところもありまして、区独自で１割のプレミアムのついた商店街振興組合連合会のほうで発行しているんですけれども、あえて商品券自体は同じ図柄にして、ただ両脇の色を変えることによって、お店の方たちは理解できる、清算するときに金融機関でわかるようにということでは工夫をさせていただいたところでございます。 ◆山田貴之　 　主要施策の成果の149ページになりますけれども、ここに産業経済費と教育費というふうに並んで費目が書かれているんですけれども、この施策の現況の中のどの項目が産業経済費として掲載されているのかということを教えていただければと思います。 ◎産業戦略担当課長　 　産業で担っている部分といたしましては、理化学研究所の板橋分所の機械警備に要する、例えば電話回線を使った通信とか、あと電気代とか、そういった部分でございます。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。 　152ページ、理化学研究所というふうな名前が出てきましたので、理化学研究所の共同研究事業ということで、（５）に書いてあるんですけれども、予算を見ますと、そんなに高い予算になっていないんですが、どういった研究内容で、その予算はどのように使われているのかということを教えてください。 ◎産業戦略担当課長　 　理化学研究所につきましては、共同研究契約を平成26年度から結んでおります。 　区内企業から寄せられる技術課題の解決、もしくは例えばものづくり補助金とか、国の補助金をとりに行くときのアドバイス料とか、そういったところで協力をいただいているところでございます。 ◆大野治彦　 　主要施策の182ページ、資源の持ち去りについて質問します。 　平成30年度は、平成29年に比べて、資源ごみの持ち去りの状況はどのようだったのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎資源循環推進課長　 　持ち去りでございます。 　まだ、一向になくならないというのが現状でございます。 　ただ、私どものほうで、持ち去り業者摘発等は行ってきたところでございますが、今年度はまだ指導１件ということで、やはり巧妙になってきているのかなというふうには思っているところでございます。 　平成30年度につきましては、10月に１件起訴がございまして、有罪というふうには聞いているところでございます。 　ただ、具体的に罰金刑につきましては、そこの内容までは、私どものほうではちょっとわからない状況ではございます。 ◆大野治彦　 　安心安全パトロールということで、青色パトロールのほうも増強されて、24時間、これ、回られているということなんですが、一向に減らないというのはいかがなものかなと思います。また、引き続き対応をお願いしたいと思います。 　それと、不法投棄なんですけど、平成30年度この不法投棄はもう今モラルもマナーも全然なくて、外に出してしまえば関係ないという世の中になってしまったんですが、平成30年度の不法投棄の現状と対応策についてお聞きいたします。 ◎板橋西清掃事務所長　 　不法投棄に関しましては、委員おっしゃったように、近隣の住民に大変な迷惑をかけるものでございます。 　明らかな犯罪行為ということで、我々も受けとめて、日々パトロール等を行っているところでございます。 　平成30年度は、個数といたしますと、不法投棄の処理した個数としますと、2,348個ございました。 ◆大野治彦　 　ありがとうございます。 　これは、しょっちゅう見張っているわけもいかないので大変だと思うんですが、引き続きご対応のほうをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　それと、農業振興計画の拡充ということで、主要施策の成果171ページ、農の景観保持や防災機能の促進ということで、30年度検討されるということをうたわれていますけれども、どのような検討をされたのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎赤塚支所長兼農業委員会事務局長　 　農の景観保持につきましては、農業者の方の営農状況が良好でなくては景観が保持できませんので、農業委員会を通じまして、生産緑地の所有者の方に働きかけを引き続き行っているところでございます。 　また、防災面ですけども、いざ災害があったときに、農地に逃げ込めるということを表示しなくてはならないということで、区民農園等に大きな地震があったときは、ここは逃げ込める場所ですという表示をつけさせていただいたところでございます。 ◆大野治彦　 　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
   　それから、主要施策の成果165ページ、観光振興について質問します。 　平成30年度に、特に力を入れ取り組まれた観光振興施策についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎くらしと観光課長　 　観光振興事業については、さまざまな取組みは行ってきたんですけれども、まず30年度としましては、金沢市との友好交流都市締結、ちょうど10周年でございましたので、記念事業を実施いたしました。 　記念事業の内容についてご説明いたします。 　まず、１点目としましては、10周年記念式典を区役所１回のイベントスペースで行いました。 　また、続きまして、10周年の記念ロゴであるとか、コラボ商品を作成いたしました。 　また、金沢ゆかりの地散策ツアーというものも実施しまして、あわせてマップも作成しております。 　また、商店街コラボイベントとしまして、商店街で実施するイベントの中に、赤塚戦国絵巻を実施する、こちらのほうで武者行列を行いました。このほかにも、くらしと観光課ではないんですけれども、例えば今申し上げましたように、産業振興課では商店街コラボイベントとして、ラッピーフェスティバルとコラボをしまして、加賀野菜、加賀料理をテーマとしたメニューを提供する商店街主体のイベントを実施したり、またスポーツ振興課では金沢市学童野球選抜チームを板橋区に呼んだり、また文化・国際交流財団では、ジュニアジャズ交流ライブを10周年記念事業として実施したり、区を挙げて金沢の10周年をお祝いいたしました。 　以上です。 ◆大野治彦　 　30年度ですので、式典とかも私も出させていただいてありがとうございました。 　ここに書いてあるんですけど、（４）の観光アプリ「ＩＴＡ－マニア」の構築というのは、結構あれですか、力を入れて取り組んだものじゃないんでしょうかね。どうでしょうかね。 ◎くらしと観光課長　 　観光アプリ「ＩＴＡ－マニア」の構築につきましても、こちらにございますように、30年10月１日にリリースいたしまして、現在令和元年度９月末で2,990ダウンロードをいただいております今後のインバウンド対応も含めまして、こちらのほうも引き続き力を入れていきたいと考えております。 ◆大野治彦　 　観光アプリも今2,990とお聞きしたんですけれども、今後ますますふえることをお祈りいたします。 　以上で終わります。 　ありがとうございます。 ○主査　 　じゃ、今３巡目も終わりました。 　じゃ、これで。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査　 　以上で、本日の調査を終了いたします。 　これをもちまして、区民環境分科会を閉会いたします。 　どうもお疲れさまでした。...