nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2019-10-15
   令和元年10月15日決算調査特別委員会　企画総務分科会－10月15日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和元年10月15日決算調査特別委員会　企画総務分科会－10月15日-01号令和元年10月15日決算調査特別委員会　企画総務分科会 　　　　　　　　　　　企　画　総　務　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和元年１０月１５日（火） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　５時１５分 開会場所　　　第２委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主　　　査　　　中　村とらあき　　　　　　　副　主　査　　　なんば　英　一 　委　　　員　　　高　山　しんご　　　　　　　委　　　員　　　山　田　ひでき 　委　　　員　　　坂　本あずまお　　　　　　　委　　　員　　　いしだ　圭一郎 　委　　　員　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委　　　員　　　長　瀬　達　也 　委　　　員　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委　　　員　　　中　妻じょうた 　委　員　長　　　成　島　ゆかり 説明のため出席した者 　政策経営部長　　堺　　　由　隆　　　　　　　総務部長　　　　森　　　　　弘 　法務専門監　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理室長　　林　　　栄　喜
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理 　会計管理者　　　平　岩　俊　二　　　　　　　委員会　　　　　湯　本　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長　　篠　田　　　聡 　事務局長　　　　岩　田　雅　彦 　経営改革 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　小　林　　　緑 　推進課長　　　　三　浦　康　之 　広聴広報課長　　荒　井　和　子　　　　　　　ＩＴ推進課長　　関　根　昭　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いたばし 　施設経営課長　　荒　張　寿　典　　　　　　　魅力発信　　　　榎　本　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 　教育施設 　　　　　　　　　千　葉　亨　二　　　　　　　総務課長　　　　織　原　真理子 　担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庁舎管理・ 　人事課長　　　　田　中　光　輝　　　　　　　　　　　　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約課長 　課税課長　　　　菅　野　祐　二　　　　　　　納税課長　　　　小　林　　　惣 　区政情報課長　　佐　藤　芳　幸　　　　　　　男女社会参画課長家　田　彩　子 　防災危機管理 　　　　　　　　　関　　　俊　介　　　　　　　地域防災支援課長藤　原　仙　昌 　課長 事務局職員 　事務局次長　　　丸　山　博　史　　　　　　　書記　　　　　　戸　田　光　紀 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の決算について（５頁） ５　閉会宣告 ○主査　 　それでは、ただいまから企画総務分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎総務部長　 　おはようございます。台風19号につきましては、全国的には大きな爪跡を残して通り過ぎていきました。被害に遭われた皆様には、謹んでお見舞いを申し上げたいと存じます。 　さて、本日は平成30年度の決算調査の分科会でございます。簡潔明瞭な答弁に努めますので、よろしくご審査のほど、お願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員を指名いたします。 　竹内愛委員、長瀬達也委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目は、既に配付しております分科会別審査項目一覧に記載されているとおりでありますので、この範囲の内で質問されますようお願いいたします。 　また、お手元に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。 　主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。 　分科会では表決を行わないことなどが10月３日の議会運営委員会で決定されておりますので、ご確認願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の決算についてを議題といたします。 　質問のある方は挙手願います。 　了解いたしました。質問の順番を確認させていただきます。高山委員、いしだ委員、山田委員、中妻委員、長瀬委員、坂本委員、竹内委員、川口委員、なんば委員、以上の順番で行います。 　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際、決算資料における該当ページをお伝えいただくなど協力いただきますようお願いいたします。 ◆高山しんご　 　おはようございます。きょう１日よろしくお願いします。 　まずは、台風19号、被害に遭われた方、心よりお見舞いを申し上げます。また、区役所のほうも災害対応を大変に尽力されたと思っております。なかなか危機管理室の方々等々、寝る間も惜しんでやられていたと思うので、きょうの決算分科会、なかなかお疲れのところだと思いますが、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　主査のほうからちょっと台風19号の関連のことは余り偏らずということだったんですが、ただやっぱり私の周りの方々もそうですし、区民の関心事も大変大きいと思いますので、まずは防災の関連の話からお話しさせていただきたいと思います。 　まず初めに、今回の台風19号で数々の準備、また事前の準備、区役所のほうで対応されてきたと思いますが、こういった準備の成果といいますか、対応できた部分、また対応できなかった部分、あるいは予測していなかった部分について、簡単で結構ですので、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎防災危機管理課長　 　今回の台風19号対応については、幸いといいますか、台風15号が９月に、かなり強いものが来たということで、その反省点を生かして、少し早目早目に準備することができたと思っています。 　対応としては、10月８日から危機管理室内での会議を行いまして、10月９日の水曜日に庶務担当課長会といいまして、各部の庶務担当課長の会議を持ちまして、各部での対策をスタートいたしました。それに基づきまして、災害対策本部も格上げする必要がある可能性が十分あるということで、金曜日には全部長級と庶務担当課長から実際の災害対策本部会議は構成するんですが、それの事前会議みたいなものを、先ほどもご説明したとおり２回行って、日曜日、午前中に災害対策本部会議を行う必要があるよという予告の準備のところまで行いました。そのあたりは、かなり準備できたのかなというふうに考えております。 　ただ、予測していなかった点は、ちょっと国との連携の部分、私どもも荒川下流河川事務所の例えば所長ですとか、実際私どもの危機管理室長のほうが直接電話をやりとりしたりとかして情報収集はしていたんですが、それもちょっとすっ飛ばしてＪアラートが鳴ったりとか、荒川下流、国土交通省のほうのエリアメールが急に流れたりとか、そのあたりがちょっと全く想定していなかった段階で流れてしまったというところがあって、ちょっと私どものオペレーションもそこで混乱したところがありまして、そのあたりをちょっと見越した体制を組んでいきたいと考えています。 　あとは、避難所運営については、恐らく現場ではかなりいろいろ混乱があったというのは聞いておりますので、予測していなかった部分、多々発生しているようなので、今後検証が必要だというふうに考えております。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。今、避難所のお話ございましたが、事前に避難所についていろいろ計画をされていたと思います。そして、いろいろやはり私も消防団として警戒に当たっていまして、近くの中学校が避難所として開設されていましたので、伺わせていただきました。そこでやはり職員さん、４人の方がそこにはいらっしゃったんですが、もともと職員体制というのは、各避難所というのはどういった体制、何名なのか、また交代制はどういった形になっているのか、そういったところを伺えればと思います。 ◎防災危機管理課長　 　各避難所におきましては、特別活動員の中で避難所隊という学校の近隣在住者を、学校によるんですけれども、２人から４人ぐらい任命をしております。基本的には、そのメンバーが鍵あけは行います。 　それで、基本的にはその方々で運営した上で、避難が長引く場合には、災害、当然大きな被害が出て、避難所を継続設置する場合には、当然災害対策本部が立ち上がった上で、避難所の運営については福祉部が行うという形になっております。 　今回は、ちょっと特例的に避難所隊だけで24時間勤務というのが厳しいというところで、主に、本来災害対策本部が立ち上がれば福祉部が避難所運営を所管するんですけれども、16か所については福祉部から夜間の応援職員を出して対応を特例的に行ったところです。 ◆高山しんご　 　伺った避難所なんですが、４人体制、その方々はあくまで現場対応というところはもちろんあると思うんですが、もともと２名体制だったのを、交代した方々も残って４名体制でやっていたということを聞きました。こういったことで、現場で臨機応変に動かれていたのはとても評価すべき部分だと思います。 　一方で、避難されていた方で、やはり高齢者が目立ったこと、あとは若い方もいらっしゃいましたが、職員さんというか、何ていうんでしょう。職員さんですよね。職員さんの中、その場では４人全員男性の方だったんですね。そこで、ご夫婦で来ている方なんかは余り問題ないですが、やはり特に若い女性の方というのは、そういった職員さんに女性がいないことでやっぱり不安感を覚えて、行く行くは避難所にちょっと行きたくないですとか、あとはちょっとプライバシーの問題も出てくるとは思うんですけれども、そういったところで職員さんの配置について、女性職員を入れるという計画はあったのでしょうか。また、特に若い女性、避難所のプライバシーについて対策というのはどの程度されているのでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今、ちょっと職員が全員男性だったということで、確かにそれはご指摘されれば配慮が足りなかった部分があるのかもしれません。ただ、今回交代制を、24時間避難所隊にやらせるのが厳しいというところで、避難所隊が結構女性職員が多かったんですね。９時から女性職員しかいないところであけさせて、夜間がやはりちょっと女性職員のみで運営というのは難しいんじゃないかというちょっと判断で、夜間の応援職員はちょっと男性のみで募集をかけてしまいました。ちょっとそこまで配慮が至らなかった点はあると思いますので、今後ちょっとどのようにするか検討が必要だと今感じました。 　あと、プライバシーについては、ちょっと今回は、主に学校によっても違うんですけれども、体育館を使っていたり、ほかの教室を使っていたりするんですが、ちょっと間仕切り等の手配は今回は行わなかったという状況で、プライバシーの部分では保つのが難しかったという状況でございます。 ◆高山しんご　 　今、間仕切りのお話がありましたけれども、区としては、間仕切り等、例えばほかの大規模災害、大地震が起きたときに避難する場合に、そういった間仕切りなどはご用意されているのでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　間仕切りについては、多少用意はしてありますけれども、高さ的にはもう１メートルぐらいのもので、完全にプライバシーが確保できるものではございません。ただ、避難所の運営が長期にわたる場合には協定のほうを発動しまして、一応紙の、紙管の間仕切りというのをちょっと協定上で入れていただくような形になっています。トイレットペーパーの芯みたいなやつでカーテンを組み立てるものなんですけれども、それを協定上結んでおりまして、避難所運営が長期化する場合にはそれを調達して、もう少しプライバシーに配慮した運営を行っていけるように考えております。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。 　あと、見回りのお話があったと思うんですけれども、今回私が行った避難所というのが消灯が９時だったんですね。それで、そこから暗くなって、その後見回りをしたのかはちょっと私のほうで把握をしていないところなんですが、夜間の暗くなったときの避難所における職員さんの見回りですとか、あとは地域の方の見回りですとか、そういったところは計画というか、マニュアルみたいなものはあるのでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　避難所の運営の関係ということでございます。 　避難所の運営に関しましては、避難所運営マニュアルというものを作成しまして、これに基づいて運用していくということになります。見回りですとかそういったものも、定時で定期的に行っていくというようなことは位置づけられております。 ◆高山しんご　 　ちょっともう一個、防災のことについて特に聞きたかった点があるので、大変恐縮なんですが、その点伺わせていただきます。
   　ペットの受け入れ体制についてお伺いいたします。 　私が行ったところ、私の家にもペットがいまして、また近所でも飼っている方がいまして、そういった方々のネットワークで避難所にペットは持ち込めるのかという話が私の周りでもありました。今回の場合、ペットの受け入れ体制というのは、一定程度私はできていたと思うんですね。その避難所に伺って、ペットは受け入れてくれますかということを聞きましたら、原則受け入れるということで伺っていまして、ただケージに入れたり、段ボールに入れたりしてくださいという対応をされていました。 　また、人とペットを分けて過ごさせるということもマニュアルの中なのかわからないですけれども、そういった対応をされていて、また避難者カードにも、ペットはいるかいないかというところが書き込まれていたので、ペットの避難対応というのは区として行われていたんだなということを認識できました。 　ただ、一般区民からしまして、避難しようとした人というのは、受け入れ可能かどうかというのをどのように判断するのかというところがちょっとわからなかったところでありまして、その点について、どのようにペットを飼っている人は避難所にペットを持ち込めるかというところを判断するのか、お答えいただければと思います。 ◎地域防災支援課長　 　ペットの避難につきまして、避難所の周知を行う際に、ペットの避難も可能ですというような形を必ずつけ足して周知するようにはしているところでございます。ただ、その辺、まだなかなか行き渡っていないというようなところもあるだろうというふうに思いますので、少しその辺、例えばペットの防災対策というところで、少し特出して周知していくとか、そういったものも今回のこういう台風19号を教訓にもっとやっていければというふうに思います。 ◆高山しんご　 　それに関連しまして、区のホームページでは、ペットを避難所に持ち込めるのかというところの周知はあるのでしょうか。もしないとしたら、ない理由もお答えいただければと思います。 ◎地域防災支援課長　 　周知の件です。すみません。ペットの避難ということで、項目を設けて実は周知しているというところはないんですけれども、避難所というようなところをご紹介する際に、その中で少し触れさせていただくとか、そういう形で対応しているところです。 ◆高山しんご　 　やはりホームページへの掲載が私の中ではなかったと思っております。やはりペットは昔よりやはりペットは家族という意識がだんだんふえてきて、そういったところでまず携帯で検索をして、板橋区は受け入れているのかどうなのかというところを調べる方がやはり多いと思いますので、そういったところ、板橋区はペットに対してどういう姿勢なのか、ホームページ等に情報公開をしていただければありがたいと思っております。 　そうしましたら、防災のお話はこのあたりにして、次、選挙管理委員会のほうでお答えいただきたい項目が１つございます。 　平成30年度にももちろん選挙があったと思います。こうした選挙が行われた際に、やはり今高齢化が進んでいる中で、投票に行きたくても行けない人の対策というのは進んでいることと思います。まずはやっぱり介護認定を受けた方が郵便等による不在者投票によって行うというのが、まず１つあるのかなというところがあるんですが、こういったところで、郵便等による不在者投票の利用の状況ですとか、またその認知度、そういったところを把握されているようでしたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　まずもって、４月の選挙におきましては、皆様方にいろいろご協力いただきまして無事終わることができました。ありがとうございました。 　ただいま、郵便投票等についてご質問がございました。今回、郵便投票等につきましては、具体的な数字はちょっと後で資料で精査した上でお話をさせていただきますが、郵便投票自体による不在者投票は、区議会議員選挙の場合は99件ございました。現在、この郵便投票につきましては、対象が要介護５の方、そしてまた身体障害者手帳が１級、２級、３級の方で、足ですとか、あるいは体幹機能ですとか、移動機能に障がいがある方、あるいは心臓、腎臓等の障がいがある方ということ、また戦傷病者手帳を持っている方で、障がいの程度によって郵便投票ができる方に限られております。 　今、介護認定が５の方ということで、対象がある程度限定はされているところでございまして、実際３でも４の方でも、移動に不自由な方はいらっしゃるということで、全国の地区の選挙管理委員会連合会を通じて、国のほうに障がいの介護認定度３、４まで拡大をするように要望をしているところでございます。 　実際に、全国の選挙管理委員会連合会のほうで、実際衆議院、参議院の選挙関係の特別委員会がございますので、そちらの委員さんのほうに要望しておりまして、もう参議院選挙の前にそれが動くかなと思っていたんですけれども、実際それには至らず、要介護５のままの郵便投票の対象ということになった状況でございます。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。国のほうの動きというのは、なかなかそういったところでこちらの要望にまだ応えていただけない状況というのが続いているんだと思うんですが、郵便による不在者投票99件というのは、やはり一見少ない数字だと思うんですね。これの全体の数というのがどれだけなのかがちょっと把握できないので、直ちに少ないというのは言えないかもしれないんですが、これを上げていく努力というのは区のほうでできると思うんですが、認知度を上げるですとか、投票行動に移していただく、そういったことに関して区でやられていることというのはありますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　実際、郵便投票をやるためには、そのための証明書みたいなのが必要なんです。実際その中で全員の方がされるわけではないということもございまして、実際選挙前になりましたら、その方たちに今回の選挙のご案内をさせていただいて、選挙の申し込みがある方に対して、我々は対応していくというところでございます。 　ただ、あとまだそういった制度を知らない方もいらっしゃいますので、さまざまな機会を通じて、こういった制度がございますよという形ではＰＲさせていただいているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私のほうからも、台風15号、19号と立て続けにこの日本列島に災害が発生をしてしまいましたけれども、改めまして、本当にお亡くなりになった方々にご冥福申し上げるとともに、被災された方々にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。主査からもご指摘がありましたけれども、やはりこの台風の部分の今回の出来事というのは多少触れさせていただかないとという思いで、触れさせていただきます。 　まず初めに、前日にたしか自主避難という形で連絡が流れてきました。私も区民の方から連絡が来まして、区民の方が、レベル４になったときには全ての避難所が開設されるんですかという質問を防災危機管理課のほうに連絡を入れたら、わからないと言われたそうなんですね。まずそこのレベル４に対しての区の判断の仕方というものを教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今回、避難所の開設については、いろいろと課題が見えたところでございますけれども、今回に関しては、非常に真夜中に避難所をあけるというのは難しいということが前回の台風15号でわかった関係で、23区の中でも一番多いぐらいの箇所数、最終的には20か所を超える避難所を開きましたけれども、それが多かったのか少なかったかというのは今後検証したいと考えておりますが、全ての避難所を開くというのは、なかなかちょっとオペレーション的に現状だと難しい状況でございまして、今回の判断とさせていただきました。 　なので、一応今回の考え方としては、夜間直撃ということで、日が暮れるまでに一定の避難所を開いた上で、災害が発生してしまった場合、かなりの避難所を新たに13日の日曜日に開かなくてはいけないということで、先ほど申し上げました避難所隊という職員がいるんですけれども、避難所隊には、全員全ての学校に前日金曜日の夕方、もう一度鍵のあけ方を確認してくれという指示を出しまして、万一の際はあけるからという予告をした上で、夜間についてはあの体制で臨みました。 　それで、結果としては、夜が明けて被害が余り幸いにもなかったということで、全ての避難所を開くとか、さらに開くということはなかったんですけれども、今回のオペレーション的には、まず３分の１弱ぐらい開いて、被害が拡大するようだったら朝になってから至急開くというオペレーションを考えておりました。 ◆いしだ圭一郎　 　今回は、幸いにも人的被害がなかったということでございますので、同時に板橋区がやっぱり改善していくべき課題というのも浮き彫りになってきたのかなというふうに思いますが、やはり区民の方が連絡したときに、わからないという返答は一番言ってはいけないことだと思うんですね。わからないのであれば、なぜわからないのかというところまで、丁寧に説明をしてあげていただきたいなというふうに思います。 　また、避難勧告ということで、避難勧告であれば全ての住民に避難の勧告ということでございますので、そこで限られた自主避難所というのも何か腑に落ちないといいますか、じゃ、どこへ避難すればいいのかと。時間帯の問題もありましたから、仕方がなかった部分もあると思うんですが、今後やっぱりそこら辺も含めて、少しルールを統一したほうが区民の方が混乱しないのかなというふうに思いましたので、ちょっとお伝えをさせていただきます。 　また一方で、防災無線が聞こえなかったという声がたくさん上がっております。あの暴風雨の中で、防災無線を聞き取ること自体がもう非常に厳しいのかなというふうに思っておりますので、そのためにフリーダイヤルで確認ができますよというふうな周知もされておりますけれども、そのフリーダイヤルがずっとつながらない状況でありました。このフリーダイヤルの回線というんですか、なぜそういう状況が起こってしまったのか、ちょっとわかれば説明をしていただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　今、無線を聞き直すフリーダイヤルの件でご質問をいただきました。基本的には、現状では16回線用意をしておりまして、逆に言うと16回線しかないというふうにも今回の件では感じました。ただ、16回線が極力パンクしないように工夫はして発令をしまして、結局聞く時間が、パンザマストの放送内容が長ければ長いほど、要は１回の聞き直しに時間がかかってしまうということで、極力簡潔に、あとまとめて発令するようにはしていたんですが、ちょっとつながらなかったというところは大変申しわけなかったというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。すみません。最初に言うべきでしたけれども、主要施策の成果204ページの避難所整備というところで質問させていただいております。 　続きまして、防災無線、フリーダイヤルの件はわかりましたけれども、今回の台風は事前にわかっていたものですから、常時は16回線で問題はないとは思いますけれども、あらかじめわかっているときには、もし回線をふやすことが可能であれば、そういうことも考えていただきたいなというふうに、今お聞きしながら思いました。 　先ほどのご説明の中で、避難所隊が各学校の鍵をあけるという説明がありましたけれども、それ以外の方で、近所に住む方も鍵を預かっているかと思います。その方に対して、まず鍵をあけるような指示をしたのかどうかというところと、指示の出し方、どういう形でその方たちに伝達をしたのか教えてもらえますか。 ◎防災危機管理課長　 　教育委員会のほうで、実は各学校にボランティア近隣協力員ということで、鍵を預けておりまして、学校防災連絡会等に出席をしていただいているところです。ただ、今回ちょっと事前に教育委員会との調整を、実は近隣協力員で鍵をあけられないかという話もあったんですけれども、ちょっとご高齢の方が多いということと、風水害のときについては、職員のほうで基本的には対応するという原則がちょっとあったもので、基本的には教育委員会に相談した上で、学校判断にちょっと、ボランティア近隣協力員は原則使わないけれども、情報だけは流すかどうか学校判断で結構ですという形にさせていただいて、今回指示といいますかボランティアですので、協力いただくかどうかは別として、情報を流したか、必ず流してくださいという指示は危機管理室からは行いませんでした。 　職員のほうであけるという原則で、全学校には避難所隊が基本的には前日の夕方４時に行くようにということで、あける準備を整えたというところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　わかりました。近隣協力員の方が今回の伝達方式がメールで来たと。メールで来て、１人の方はメールというのを余り使っていないらしくて、気づいたのが開設の話があってから３時間後ぐらいとか、そういう状況で気づいたというふうな声がありましたので、今回はそういった課題も含めて、今後さらに検討していっていただければというふうに思います。 　次に、同時に今回ホームページのほうもアクセスが非常にできなくなってしまいました。そこの部分に対して、ちょっと説明をしていただきたいんですけれども、よろしいですか。 ◎広聴広報課長　 　今回、19号の台風の状況につきましては、事前にかなり大型ということが予想されておりましたので、通常ではなく早い段階、10月10日木曜日の12時にホームページにつきましては災害モードに切りかえさせていただいて、軽い状況にして、アクセスなどに対応できるようなことで、区民の方々に災害情報、また避難情報、また区の対応状況をお知らせする準備をとっておりました。 　ところが、13日には、通常アクセス数が２万件のものが約10倍、20万件というところになりまして、これが東京都のほうで全ての東京都下の自治体をある程度クラウドで集中管理をしているところ、そこに恐らくアクセスが集中をしたところによりまして、都下のホームページがかなりつながりにくい状況になったというふうなことが見込まれます。 　ほかにも、いろいろといろんな状況が重なったということもあると思いますので、その辺につきましては、今後検証いたしまして、改善につなげたいというふうに思ってございます。 　また、今般ホームページのリニューアルを今年度末に予定してございまして、その際につきましても、災害情報ページのわかりやすく確実な、迅速な情報提供につながるような形で今回の事例を検証して、対応してまいりたいというふうには思ってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　今回は、何度も申し上げますけれども、人的被害が発生しなかったからこれでよかったんですけれども、やはり一番、私たち議員も危機管理室のほうには混乱を来すので連絡をするなと、するなというとあれですけれども、しないようにというようなことになっておりましたので、情報を得るには、やはりホームページがしっかりと見られる環境にないと、本当に全ての区民が混乱に陥ってしまいますので、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。 　そこで、ちょっとお聞きいたしますが、先日速報が流れて、地域ＢＷＡ事業というんですかね。これに関して災害時の通信集中による障害を改善できるという効果が期待できるという形で速報が出ましたけれども、今回はまずこれ締結日を見ますと10月９日になっていますので、今回の台風のときには、この締結の効果が出ていたのか。また、今後これによって、今指摘した問題が改善の余地があるのか、そこをお聞かせ願えますか。 ◎ＩＴ推進課長　 　地域ＢＷＡに関するご質問でございます。先般、10月９日に地域ＢＷＡの協定締結ということで、速報を流させていただきました。こちらのほうには、事業開始日が書いてございませんでしたけれども、これからこちら協定の締結者でありますＢＷＡジャパンのほうが板橋区に基地局を50局ぐらいつくっていく予定でございます。 　この50局の開設が完了するのが、年明けの３月を予定してございますので、サービスの開始というのはそれ以降ということになろうかと思います。 ◆いしだ圭一郎　 　わかりました。そうすると、50局を来年３月に開設することによって、今回のような20万件のアクセスがあったときにも対応できるというふうにお考えでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　地域ＢＷＡサービスの特徴といたしましては、20メガヘルツ帯を地域専用の周波数帯として利用できますので、混雑を、災害時においても安定した通信が可能となりますけれども、それは仮に区民の方が地域ＢＷＡのサービスを利用しても、インターネットを通してどこかのホームページを見に行く場合は、そのホームページ、その先が混んでいると見られなくなりますので、直接このサービス、どういうサービスが展開されるかわかりませんけれども、直接アクセスするような場合でしたら通信はつながりやすいという環境がつくれると思います。 ◆いしだ圭一郎　 　ちょっとよくわからなかったけれども、そうはいいましても、やはりしっかりとアクセスできるような環境を、皆様のお知恵を絞っていただいて、構築していただきたいというふうに思います。 　そのままＩＴ推進課のほうに、決算書220ページの全庁ＬＡＮの運営経費というところでいたしますけれども、今各地域センターにはＷｉ－Ｆｉがしっかりと完備されているというふうに認識をしておりますが、今回の小学校の避難所になった部分の体育館、そういう部分では、Ｗｉ－Ｆｉが整備されていた地域というのはありましたか、あったんでしょうかね。 ◎ＩＴ推進課長　 　今、区内Ｗｉ－Ｆｉの設置状況は105か所でやっております。本庁舎、地域センターを初め、あと小・中学校につきましてはＪ：ＣＯＭさんの協力を得まして、職員室のほうにＷｉ－Ｆｉの機器を設置しているという状況になってございます。 　今回の災害対応におきましては、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク、こういう大手の通信事業者が話し合いまして、登録不要で使えるようになる０００００ＪＡＰＡＮと呼ばれているもの、ＳＳＩＤが０００００ＪＡＰＡＮというような形になるように、土曜日の17時、18時ぐらいにかけてオープンにしていたという状況でございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。地域センターで、私仲町地域センターをよく利用するんですが、本当に入り口のある部分でしかつながらないんですね。フロアが変わると、もうまるっきり入らないという、そういう状況でありますので、せっかく予算を使って整備をしているのであれば、やはりそういう集会室やそういう部分でも使えないと、真の区民サービスとは言えないんじゃないかなというふうに思うんですが、今後そういうフロアを超えてでもＷｉ－Ｆｉがつながるような整備計画というのはおありなんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　Ｗｉ－Ｆｉ設置箇所の増設でございますけれども、費用対効果を見て当然のことながらやっていかなければならないということになりますが、先ほど委員からご質問のありました地域ＢＷＡも、このＷｉ－Ｆｉ環境を整える一つのツールになろうかと思いますので、そういったものも活用しながら、区民の皆様につながりやすいＷｉ－Ｆｉ環境を提供してまいりたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　 　わかりました。ありがとうございます。 　続きまして、決算書の174ページ、公共下水道工事受託収入の部分で説明をさせていただきたいと思います。 　まず、この公共下水道工事の受託収入というもの自体のご説明をお願いいたします。 　　　　　　　　　（「土木が所管です」と言う人あり） ◆いしだ圭一郎　 　違う、所管外、すみません。所管外ということでございますので、そこの部分で、なぜ説明をお聞きしたかったかといいますと、ゲリラ豪雨という部分で下水道の部分が含まれているのかなという部分で質問をさせていただきました。 　ですので、ちょっとゲリラ豪雨という危機管理のほうからの観点から聞かせていただきたいんですけれども、当然東京都の下水道局が所管でございますので、連携をとり、抜本対策を行っているとは思いますが、いつも、今回は50ミリ以下でしたから、さほど大きな被害は出ませんでしたが、今後、今そういう東京都と連携をとりながら、ゲリラ豪雨対策に向けた具体的な取組みというのもご説明できますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　ゲリラ豪雨の排水の関係につきましては、土木部の所管と下水道局のほうで常に連絡会議を行っておりまして、要望なども上げております。現在、75ミリ対応に向けていろいろ、そのあたり土木部と下水道局の間でやっておりますけれども、今回白子川と石神井川、神田川をつなぐ目白通りの下に通っている貯留池については、かなりの効果を発揮したということで、実は水位をずっと私どもも監視しておりましたけれども、かなり上がってきても、現状ではまだその貯留池については10％しか使っていないとか、そういう情報も入ってきておりましたので、まだ、これ以上上がるんだったらそっちを開くというような話も伝わってまいりまして、今現状として50ミリ以上ぐらい、75ミリ対応を今後目指すと言っていますけれども、徐々に上がってきているというのは実感できました。 　それから、石神井川の城北中央公園のところにも新たな貯水池を地下に、東京都建設局のほうで新たなものをつくるというような情報も入っておりますので、これから徐々に、今回の水害の対応も含めて、さらに反省材料にして進んでいくものと考えております。 　失礼しました。神田川のほうはまだつながっておりませんでした。失礼いたしました。訂正させていただきます。 ◆山田ひでき　 　私も台風15号及び19号絡みの質問になってしまうんですけれども、決算書でいいますと230ページに当たるかと思うんですが、防災対策のところになると思います。備蓄倉庫に発電機がそれぞれ設置されているんですが、発電機の燃料が備蓄倉庫にはあわせて８リットルしか用意がされていないというふうに伺っています。 　先日の災害対策調査特別委員会で、近隣のガソリンスタンドと協定を結んでいるから、そこからガソリンを調達するというような回答をいただいたんですが、例えば先日の千葉県で起こったような大規模な長期間の停電の場合は、ガソリンスタンドのポンプも動かなくなる可能性があるのではないかと思うのですが、こういった場合にはどういった対応をされるんでしょうか、お願いします。 ◎防災危機管理課長　 　備蓄倉庫については、確かに現在８リットル以上は消防との協議が必要で、最大でも40リットルまでしかちょっとできないところでございます。現状は、ガソリンを協定で調達するんですけれども、鴨川市のほうの担当と直接話す機会がありまして、一体どういうふうに対応したのかという話を確認しました。 　基本的に、やはり停電していたので、ポンプについては手動でやっていたという状況でしたが、鴨川市もやはり協定を地元のガソリン協会と結んでいる模様でして、基本的にはその協定が結構有効に機能して、避難所とかで回している発電機については、ガソリンスタンドから調達して回すことができたというふうに聞いております。 　ただ、鴨川と板橋では人口の規模もはるかに違いますし、板橋でその協定が絶対に発動してうまく機能するのかと言われると、ちょっと難しいところもあるかもしれません。ですので、現在ちょっと燃料の多重化、ほかの燃料を使った発電機があったほうがいいんじゃないのかとか、いろいろ検討を行っているところでございます。 ◆山田ひでき　 　それでは、それに絡めてもう一つ確認なんですが、区内のそういった提携している、協定を結んでいるガソリンスタンドは、手動のポンプを持っているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　申しわけございません。その件については、まだ確認がとれておりません。 ◆山田ひでき　 　やはり避難所等で発電機が動かなくなる、電気がなくなるという事態は、先日の大規模長期間停電を見ても、情報取得という観点からも非常に危機的な状況に陥る可能性がありますので、ぜひ早急に協定を結んでいるガソリンスタンド、停電した場合のガソリンの供給方法の確認をお願いしたいと思います。 　この状況というのは、近隣のほかの自治体も備蓄倉庫のガソリンの量というのは、大体８リットルというふうになっているんでしょうか。また、その地域のガソリンスタンドの協定のぐあいですとか、ほかの自治体の様子も教えていただきたいと思うんですが。 ◎防災危機管理課長　
   　備蓄のガソリンの量については、ちょっと情報、データが申しわけございません。手持ちでございませんので、ちょっと23区の状況はわからない状況です。ただ、協定については、地元のガソリン協会の支部とほとんどの自治体が結んでいると考えております。 ◆山田ひでき　 　ぜひ、ちょっとほかの自治体で、もしガソリンを８リットルより多く備蓄しているような例があるのであれば、消防との関係でいろいろあるとは思うんですが、どういった方法で備蓄しているのかの確認もしていただければなと思います。 　もう一つ、発電機の問題で、備蓄倉庫の中の発電機というのが、ほぼ新品のままで稼働したことがないというふうに伺っています。これはやはり一度使ってしまうと、長期保管の場合にはガソリンが腐ってしまう。キャブレターの中で固まってしまって動かなくなってしまうといったことを懸念して、新品のままで使わないでいるということだと思うんですが、私の知り合いの事例では、例えば新品のままの発電機だと、エンジンオイルが入っていなかったという例もあったそうです。その辺の確認というのはできているんでしょうか。 　また、それも含めて、キャブレターからガソリンを抜くということも含めたメンテナンスの訓練なども必要なのではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　確かに、平成に入ってから、発電機を購入しましてから一度も使っていない部分があります。訓練については、訓練用の発電機を使って、ほぼ同じような機種で訓練を行っていますので、使い方は一定程度担保できているとは思います。 　それで、メンテナンスの話なんですけれども、一応東日本大震災の後、１回発電機については、ゴムパッキンですとかそのあたりが劣化していて、うまく動かないおそれがあるということで、１回全て点検をかけまして、動くかどうか確認の上、必要な部品の交換は行っております。そのことから、まだ動くとは思うんですけれども、エンジンオイルの入れ方とか、そのあたり、使い方はもう少しきちっとマニュアル上にできるように努めていきたいと思います。 ◆山田ひでき　 　エンジンオイルが入っている、入っていない等の確認とかというのは、できているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　その辺は、稼働できるように基本的には調整をしておりますので、当然オイルが入っていないので入れる必要があると思いますので、準備はできている状況ではございます。 ◆山田ひでき　 　ぜひ発電機、きちんといつでも動かせるようになっているといいなと思います。 　続いて、備蓄倉庫の件で、今回荒川の氾濫というのが起こらなかったんですけれども、例えば新河岸や舟渡、高島平、蓮根、坂下、東坂下といった地域は、最大で５メートルから６メートルの浸水が予想されるというふうにハザードマップではなっています。こうした地域の備蓄倉庫というのは、水害時には一体どうなるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　基本的に、荒川が破堤するような場合には、避難所は浸水域のものは活用しない形になっております。それで、考え方として、じゃ、例えば３階以上であれば浸水しないので使えるんじゃないかとか、そういう議論もあるというのは事実でございます。 　ただ、地震の際などに、もし３階に倉庫があると、とてつもなく出すのが大変ということも考えますと、現状ではやはり極力体育館とかの近く、もしくは１階に出せるようにしておいて、荒川がいざ破堤するぞというときには、そこの避難所は閉鎖して、高台のほうにいきなり避難するというところが原則だというふうに考えておりますので、今のところ、そういう大規模、もう高島平とか蓮根が水没して、もう五、六メートル浸水してしまうような場合は、その備蓄物資は活用しないというふうに考えております。 ◆山田ひでき　 　最近では、避難所に行かずに垂直避難をされる事例もふえていると思います。高齢の方も、団地住まいの方、ふえていまして、やはり避難所までいくのが大変だというふうになった場合には、恐らく住んでいる団地の中で垂直避難をされたりする。こういった場合に、もちろん自宅からさまざまな災害対策用品、持ち出せればいいとは思うんですが、持ち出せなかった場合に、それぞれの建物に一定程度防災の備蓄というものが必要なのではないのかなと思うんですが、その辺について、何か対策を考えたりとかというのはあるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　それぞれ各家庭、家庭内備蓄につきましては、震災も含めて最低３日間、できれば７日間ということで、各家庭において備蓄をお願いしているところでございます。その備蓄をもって、一定期間しのいでいただくというようなことでお願いしているところでございます。 ◆山田ひでき　 　それぞれで備蓄しているのはもちろんなんですが、それが持ち出せなかったりした場合であるとか、もしくはそれで足りなくなってしまった場合に、大きな団地であるとか、垂直避難をされる方が多い、もしくは周辺の戸建ての家から垂直避難を求めて大きな団地等に来るような人に対して、一定程度、防災の備蓄が必要ではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　もう一つ、共同住宅等に関しましては、300戸以上の共同住宅につきましては、基本的には住民を想定してということになるとは思うんですけれども、３日分の備蓄ができるような、そういったスペースを設けて、そこに備蓄をしていただくというようなことを要綱でお願いしているところでございます。 ◆山田ひでき　 　今回、幸いにして荒川の越水及び決壊というのは起こらなかったですけれども、テレビなどで千曲川の決壊の様子などを見ると、やはり備蓄倉庫であるとか、あるいはゴムボートであるとか、そういった準備というのが、災害に対して備えておく必要もあるのかなというように感じました。ぜひ、水害対策用のさまざまな防災用品の備蓄について、考えてもらえればなと思います。 　続いて、あと先日の災害対策調査特別委員会の際にも伺ったんですが、発災時に参集可能な職員がおよそ80％程度で、区内在住の職員がおよそ40％程度だというふうに伺いました。ぜひ、若い職員に対して、寮ですとか借り上げアパート、決算書の中で職員住宅設置状況、ドミールときわ台25名分、ドミール板橋７名分、いずれも単身用というふうになっているんですが、こういったものをもう少し拡充して、災害時に参集できる職員、区内在住の職員をふやす必要もあるんじゃないかと思うんですが、今この職員住宅、大体何年ぐらい入居できるのかであるとか、今ほとんど単身用だと思うんですけれども、家族用をふやす予定はないのかとか、その辺のことを少し伺えますでしょうか。 ◎人事課長　 　ただいま、職員住宅のお話がございましたけれども、職員住宅につきましては、最大で40室用意をしております。いわゆる第一義的な目的につきましては、遠方からの採用希望者、入庁希望者に向けて、年度で20部屋を準備しているものでございます。区のほうでも、一定いわゆる家賃補助というのをしておりまして、おおむね５割程度を補助しているところでございます。 　入居者につきましては、災害時の活動にも当然従事していただくというような形になってございます。そういう意味では、家族分、家族対応的なものについてもというようなお話もございましたけれども、現状、一義的には、有為な人材の確保という側面を前面に出しているような状況で、お部屋のほうを準備しているようなところでございます。 　また、入居の期間につきましては、いわゆる区の手厚い補助、家賃補助につきましては２年を限度としております。その後、その寮に居続けるということは可能でございますけれども、それぞれの考えのもとで、２年程度で退去をしたりとか、さまざまな状況がございます。 ◆山田ひでき　 　幸いにも、板橋区は区内在住の職員が40％いるということなんですが、渋谷区や港区では、ほとんど区内在住の職員がいないということも聞きました。今回、避難所隊という職員を組織した、24時間対応で当たったということですが、やはり区内在住の職員が多くいてくれるというのは、災害時に当たって区民の不安を取り除く一つの大きな要素になるのではないかというふうに思います。ぜひ、職員が区内に在住できる環境づくりというのも、もっともっと手厚くしていく必要があるのではないのかなと思います。 　じゃ、ちょっと災害とは違うところになるんですけれども、広報いたばしのことについて少し伺いたいと思います。 　広報は、一般紙に折り込みで配布されているのが14万部、駅の広報スタンドが１万3,600部、区の施設やコンビニ等で１万7,400部、あわせて17万1,000部が発行されているというふうに聞きました。ただ、近年新聞そのものを読む人が非常に減ってきていて、区の広報も18万5,000部からどんどん減っていって、今は17万部になっているというふうに聞いています。 　この１年だけでも、１万5,000部減ったということなんですが、将来的に区の広報を読まない人がふえていく状況になっていくのかなと思うんですけれども、例えば広報紙に変わる手段であるとか、あるいはもっともっと広報紙を読んでもらう工夫というのは、何か今後やっていく予定はあるんでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　広報いたばしについてのお尋ねでございます。 　委員おっしゃるとおり、新聞購読者数が近年減っておりまして、現在のところ、50％を切っているところでございます。そのための対応といたしまして、昨年度、わたしの便利帳にかわるいたばしくらしガイド、防災ガイドと併設しておりますけれども、こちらを全戸配布いたしまして、そちらのほうにホームページですとか、また所管課のいろいろと施策ですとか情報が掲載されている冊子にＱＲコードで、二次元コードでつなぐですとか、またアプリ等を紹介するですとかというところで、そちらは全戸配布、必ずお手元に届き、区の情報をホームページですとかそういう冊子につなげるような工夫はしてまいっているところでございます。 　また、コンビニエンスストア等の配布場所を拡大いたしまして、今年度につきましては、ファミリーマートに拡大いたしまして、70か所の拡大を図っているところでございます。また、区内全路線の鉄道路線には配布をしているところでございまして、努力はしているところではございますけれども、一番の大きい新聞購読者数の減に対応するということに対しては、今後検討していかなければならないところだというふうには思っているところでございます。 　購読者が減っているのが若い世代ということもございまして、子育て世代、また小・中学生のうちから広報いたばしの存在ですとか、区の行政情報をホームページ、またアプリ等で情報を入手する手段についても十分周知を行っていきまして、ぜひとも区から発信する情報、また区民からの情報について、ホームページ等でも生かせるような形で、ホームページの改修も考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆中妻じょうた　 　よろしくお願いいたします。 　台風19号の話をやはりしていかなければいけないと思います。本当にお疲れさまでございます。危機管理室の皆様には、大変ご苦労いただいた中で、しかもちゃんとこの決算調査特別委員会の分科会をきちんと開いて対応していただけるということで、本当に感謝しております。 　また、全国では、死者数50名を超えたということで、これはもう東日本大震災、西日本豪雨に匹敵する大災害であるという認識のもと、我々もやはりきちんと住民に寄り添った対応をしていかなければならないと考えております。質問が続いて恐縮ですけれども、やはり過去の決算の結果、現在の施策ができて、それが有効に機能したかどうかという観点で、やはりある程度はしっかり聞かせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　私は、高島平七丁目の在住でございます。ご承知のとおり新河岸川のすぐそばでして、恐らく全区議会議員の中で一番今回リスキーな場所に住んでいる人間だと思います。避難するのかしないのかということを、これほど真剣に考えたことはないですね。 　まず、レベル３、レベル４という形で、まず避難準備勧告というところからまず来た。そのときに、避難することが困難な方は避難してください。そうでない方は避難の準備をしてくださいという。そこで、自分のような健康な者が行ったら、行った先にご迷惑がかかるかもしれないと思って、ここではやめておこうと思うわけですよね。 　その後、Ｊアラートが来たり、各地の状況等がいろいろなところからやっぱり入ってきて、川越のほうで新河岸川の氾濫が起こったという情報が入ってきて、さあ、このタイミングでどうする、どうするということを常に考え続けることになります。最後は、22時近くに全域に対する避難勧告、これは要は全員逃げなさいという勧告でしたけれども、見ると風雨はおさまってきているタイミングだったんです。さあどうすると、またここで考えるわけですね。 　最終的には、逃げないということを選択したわけですね。何でかというと、台風の中、しかも既にかなりの風雨になっている中、ご承知の方も多いと思いますが、うちには障がいのある子がいて、あと５歳の子がいて、こういう子どもを連れて風雨の中逃げるというリスク、何が飛んでくるかわからないという中で逃げるのか。 　氾濫するのは、新河岸川が氾濫するのか、荒川が氾濫するのか。新河岸川だったら、もしかしたら２階までは来ないだろうと。２階が生きていれば生活できる。最悪そこでしのごう。ただ、荒川が氾濫したら話は違うという中で、本当にどうするんだということを、ちょっと当事者として非常に真剣に考えさせられた。恐らく、近隣住民にとっては同じ状況だったと思います。 　こういう中で、どう考えるか。もちろん区は事前の対策や当日の対策、全力を尽くされましたと思いますが、やはり最後は命を守る行動を一人ひとりにしていただかなきゃいけない。自分は今ここでどう行動するんだということを自分で考えて動かないと、どうにもならない。それがやはり災害だということを改めて痛感した次第でございます。 　そういう観点から、今回の本当に大したことなかったというのは本当に奇跡のような幸運だった話で、ここから得られた教訓をいかにして今後生かしていくかというのがとても重要だと思います。そういった住民が今動くのか動かないのかということを真剣に考えなきゃいけないので、情報提供をどのようにしていくかというところが非常に肝になってくるところだと思います。 　まず、最初にお伺いしたいのが、水害のタイムラインというのが作成をされました。タイムラインが想定どおりに機能したかというところが、まず今回の第１のポイントだと思います。今回の対応の中で、タイムラインで検討していたことと実際と違ったことがあれば、お答えをしていただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　荒川下流タイムラインというのを国土交通省とともに、板橋区も主になって進めてきたところでございます。実際には、水害のタイムラインについては、今回うまくいったかというと、ちょっと微妙な部分がございます。 　運用上、ちょっと破堤をゼロ時間とすると、マイナス48時間の状況ですとかいう形で来るわけですね。マイナス48時間の時点で、国がやるべきこと、各自治体がやるべきこととかいうのがリスト化されているようなのがタイムラインというものなんですけれども、ちょっと今回は国土交通省のほうも混乱があったようで、いきなりタイムラインが48から30時間に飛んでしまったり、ちょっと混乱があった部分があります。 　あとは、最終的に上流の治水橋のところがかなり上がってきた。あと熊谷のほうもかなり上がったという話の中で、タイムライン、その後雨がやむとかそのあたり、今回報道でもあったとおり、二瀬ダムが緊急放流するとかしないとかいう話があって、結局なかったんですけれども、そのあたりはタイムラインの中にはちょっと細かい記載がなかったという部分が１点、あと２点目は、計画運休というやつが前回の台風から実際関東でも発生したんですけれども、計画運休が、まさかＪＲとかが台風が直撃する10時間ぐらい前にとまってしまうというのは、荒川タイムライン上、ちょっと考えられていなかった部分がありまして、ちょっと混乱がありました。 　実際には、豊島区で朝９時に全域に避難準備情報を出してしまいまして、ちょっとそれがよかったのかどうかはわかりませんけれども、実際ＪＲのほうでも、本来避難準備情報が出たら電車は、要は駅にいる人たちも避難させなくちゃいけないので、とめなくちゃいけないというところがあるんですけれども、そこで少しオペレーションが混乱したというふうにも聞いております。 　ですので、タイムラインが全てだめなわけではないですけれども、かなり改善が必要になってきているというのは認識したところでございます。 ◆中妻じょうた　 　ありがとうございます。全てが想定どおりにいくはずはないので、東京以外で大変な被害が出たので恐縮なんですが、東京については死者ゼロ、本当に何とかなったというところなんだけれども、ここ、このぎりぎりのところでどういう教訓が得られたかということは、しっかり反映させていただきたいと思います。 　すみません。緊急放流の問題については、総括質問でやりたいと思います。荒川の問題は、以後はちょっと総括質問でやらせていただければと思います。 　新河岸川のほう、先ほどのお話の中で、白子川とそれから石神井川については余裕があったということですが、先ほどのご報告のもありましたとおり、新河岸川については２メートルぐらいのところまで上がってきましたと。新河岸川の対応については余裕があったんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　新河岸川についても、一通り見ていたんですが、やはり水位は上がっておりまして、その関係で白子川から新河岸川に流れにくくなってしまったというのがきっと原因の一つですけれども、ただ、注意水位というのが桁下、橋下2.4メートルを超えたら注意で避難準備を出すか出さないかというのが、原則のルールなんですね。原則は2.4メートルで見るんですけれども、それについては芝原橋という新河岸三丁目にある橋で、一瞬21時のところでちょっとだけ超えたということで、それ以外は注意水位、避難準備を出すか出さないかという判断水位は超えなかったというところでございます。 　ただ、今回避難準備情報を、そのルールを破ってというか、原則ルール上は桁下2.4メートルの段階で避難準備情報を出すんですけれども、今回は早目に日没前とか、風が強くなる前にということで、台風の強風域圏に入るのがちょうど２時過ぎぐらいというふうに見込まれていたところから、そのルールはちょっと前倒しして、避難準備情報だけ出してしまったというところです。ルールどおりであれば、恐らく20時30分とか、それぐらいに避難準備情報という形になったかと思います。 ◆中妻じょうた　 　本当に自分で考えるしかないという状態ですね。その場の状況にあわせて、計画よりも早く避難勧告、避難準備勧告をしたほうがいいのかどうかということは、やはりその場その場で考えなきゃいけないし、それに伴って、住民も自分でそれを考えなきゃいけないんだということを、しっかり伝えていかないといけないと思います。 　実際に、ほかの地域で災害に遭われた方の話などがいろいろニュースでも出ていますけれども、大丈夫だろうと思って逃げないでいたら、足元のほうに水がちょろちょろと来たと思ったら、あっという間に水位が上がって、もう全く動けなくなってしまったというような話があります。特に水害については、津波も同じなんですけれども、もう見えてからでは遅いですね。見えてからでは逃げられないです。 　ですから、いかに情報提供していくかということが重要なんですが、今回、住民防災組織にどう連絡したかということをお伺いしたいと思います。私も豪雨の最中に、高島平七丁目町会会長と電話で話しました。どうするという話、それが20時ごろだったと思いますけれども、まだ余裕あるのではないかと。16時ごろ、私もちょっと川の様子を見ていますので、まだ余裕あるなと。 　全住民避難させるというのは、これは相当行政としても腹をくくらなきゃいけない話ですよね。ですから、できる限り、必要であれば自分で考えて自分で避難してくださいねという言い方になるのは仕方がないと思います。いよいよ腹くくらなきゃいけないという話をいろいろな形でやっていかなきゃいけないと思うんですが、今回、各住民防災組織と危機管理室は、どのような連絡を取り合ったかをお伺いします。 ◎地域防災支援課長　 　各住民防災組織との連絡というところでございますが、特別この台風19号のために、こういうときにこうしてくださいとかというのを別途連絡を行ったということは、特段ないという状況でございます。 ◆中妻じょうた　 　町会長だとか、多くは住民防災組織の長になっていると思いますけれども、ホットラインがありますよね、それぞれのお宅に。それは災害時は当然使えるものだという話だと思うんですけれども、それを今回、避難勧告まで出ていて使っていないというのは、ちょっと計画上どうだった。計画に今合っている話なのかどうかという、すみません。もう一回確認させてください。 ◎地域防災支援課長　 　こちら、住民防災組織の皆様におきましては、日ごろの年に一度は活動の連絡調整を行ったりとか、あとは毎年訓練の計画とか出していただくとか、そういった中でやりとりをする中で、あとは例えば避難所長としては地域の住民防災組織の長ということで町会長がなっていただいたりというようなことがありますので、そういったときに、災害時の区の情報発信のツールですとか、そういったものを確実に認識をしていただいて、その中でそれぞれの住民防災組織がその地域の状況に応じて、自主的に動いていただいたというのが今回の状況でございます。 ◆中妻じょうた　 　現実問題として、あの大災害の中に、町会の皆さん、町会長とかが動けるのかというと、それは厳しいよねというのはわかる話です。なので、住民防災組織の役割というのをもう一度、どこからどこまでをやってほしいのかということを、もうちょっと明確にする必要があると思うんですよ。 　その中で、大事な話として、災害事業支援者の話があります。現在、災害事業支援者については、町会で名簿を持っていて、いざというときには連絡してくださいねということになっていますけれども、実際に災害が起こっているさなかにそれができるのか。それは住民防災組織から連絡するのか、あるいは区から直接連絡できる手段が整っているのか、今回災害時要支援者の対応についてお伺いします。 ◎地域防災支援課長　 　災害時の要配慮者、避難行動要支援者の対応でございます。まず、１つは災害時の避難行動の要支援者につきましては、名簿、日々更新をしまして、持っていていただいたというところがありましたので、これにつきましても、日ごろの啓発の中で連絡をとるようにお願いしていたりとか、そういったことが１つございます。 　それに基づいて、可能な限り、避難も支援する必要がある方がいれば対応していただきたいというようなお願いをしてございまして、この辺もちょっとなかなか必ず行ってくださいというようなこともちょっと言いづらい部分もありまして、可能な範囲でということでやっておりまして、実際にそういった方に伴って避難所のほうに行かれている方もいたというふうな認識をしてございます。 ◆中妻じょうた　 　ここらあたりが恐らく一番厳しいところであるかなと思います。災害弱者をどうするか、ここが結局誰が主導でやっていくのかということ、現実問題を考えると、非常に嫌な想像しか、ちょっと現在のところ出てこないんですよ。ここをもう少し何とかする方法はないのか。中には、目の不自由な方や耳の不自由な方、それぞれにどう情報を提供するかというのは極めて難しい問題になってくると思います。 　ただ、その中で、今回の反省点を生かして、何ができるのかを住民防災組織と一緒にもう一回整理をしていただきたいと思います。例えば、改善の方法として、タイムライン上で、せめてまずホットラインを使ってお知らせが欲しいだとか、そういうことはあると思うんですよね。そういう中で、動ける人で何とか助けられる人もいるかもしれないという形で、本当に情報提供が命を左右するということをもう一回認識していただきたいと思います。 　先ほども防災無線の話ありましたけれども、あの風雨の中で、あれは無理だと思います。聞こえません。こういうケースの場合、役に立たないものだと思うしかないですよ。その中で、じゃどういう方法で知らせていくのかという中で、ネットの話がやはり重要になってきます。これが主力になってくると思うんですね。先ほども質問ありました。答弁があったとおり、通常２万アクセスのところが20万アクセスになったというところですが、ちょっと20万アクセスぐらいだったら耐えてほしいなという思いがあるんですね。 　今、先ほど答弁では、東京都で一括してサーバー管理をされているというような話だったと思いますけれども、こういう災害時にかなり住民の皆様が頼りにする、そういうホームページですので、ロードバランスなどを使って、複数のサーバーを負荷分散させて使うというのが常識だと思うんですよ。あるいはＣＤＮ、情報提供は１か所だとしても、それぞれの近い場所にサーバーを置いて、同じ情報だけれども、近いところからアクセスをするようにして負荷を下げるというような方法、いろいろあると思うんですが、現在の区のホームページはそういう対策はとられているんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　まず、東京都の情報セキュリティクラウドでございますけれども、これは情報セキュリティの強靱化に伴いまして、東京都の各…… ○主査　 　ＩＴ推進課長、時間ですので、次の答弁でお願いいたします。 ◆長瀬達也　 　まず、そうしましたら、若干の災害のところのお話をさせていただきたいと思います。 　当日は、消防団のほうで活動していまして、きょうも何人かいらっしゃいますけれども、当日夜21時時点で外に出ていました。本当に表はすごい嵐ですから、立っているのも容易でないような状況で、我々は防護服のようなものを着て外に出ていましたからいいですけれども、普通にはちょっと立っていられないような状況ではあると思います。 　という中で、例えば今後のことを考えてきたときに、仮に避難をするとしても、特に夜で、夜間であったりすると、なかなかもう避難も容易でない。なおかつ、今後台風に関しては、気候の変動もありますし、毎年起こる可能性もやはりあるわけですよね。これだけの大きな台風が直撃するということというのはまれなのかもしれませんけれども、ただ、毎年どこかしらには相当な強さの台風も起こっているわけであって、これがまた板橋に直撃をすることがない、ある可能性もやはりあるわけであって、しっかりと対策をとっていかないといけないというふうに思います。 　特に、私のほうで思ったのは、中妻委員も今お話しされていましたけれども、特に消防団の中でも話があったんですが、要援護者をどうするのかというようなお話もありまして、あの時点で、もし仮に避難指示が出て、避難をさせるということになったときに、じゃ、一体誰が避難をさせるのかというところは、やはり考えないといけないところなのかなと。 　今、計画段階で落とし込んでいるもの、例えば近隣の、民生委員の方だとか、あとはご近隣の方の地域防災組織だとかが連携をしてというお話もあるんでしょうけれども、実際のところ、なかなか難しいだろうと。情報は少なくとも民生委員の方は持っているとしても、そのほかの方は余り持っているわけではないですから、例えば車椅子の方だとか、重度の障がいを抱えていらっしゃる方、そうした方々をいかに避難させるかというのは、どれだけ難しいのかなというふうに私思うんですよね。
   　特に、足の悪い方は、１階にお住まいになられる傾向に恐らくあると思うんです。エレベータがついているところはもちろん別ですよ。ただ、例えば所得がなかなか低い方もおられて、そうした方が、例えば生活保護の方とか、そうした方々がアパートの１階にお住まいになられている。そうした状況がある中で、逆にそうした、ある意味社会的になかなか弱者でいらっしゃる方々という方々が、さらに災害になると弱者になっていくというところもないのではないかと、私はそういうふうに思うんです。 　ですので、対策として、これから区としてできるものは何なんだろうかということは、やはり考えていかなければいけないというふうに思います。そこでお尋ねしたいのは、今回を教訓にして、特に災害に対する弱者であるご高齢の方、障がいの方、そうした方々の情報をどこまで今後広げていって、そして地域の皆さんで共有ができるのかということは、非常に重要なところだと思うんですね。 　もちろん、余りにも多くのプライバシーを出し過ぎるのはよくないと思いますが、そうした意味でお伺いをいたしますが、今後のこの情報の公開についてといいますか、情報の共有について、そうした共有については、どのように今後考えていくんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　まず、この避難行動要支援者の名簿制度、非常に今課題として大きな部分としては、担い手の不足というようなところがございます。要は、その情報を広げていこうとしても、なかなかそれを受けてくれる方がいらっしゃらないというふうなことも、１つ課題として認識しております。 　まずは、そういったところの働きかけを行いながら、どんどん広げていきたいという部分が１つございます。あとは、支援をしていただける方には、一定程度条件はありますけれども、それは提供していけるような制度にはなっておりますので、その辺は担い手の拡大とともに進めていければというふうには思っております。 　あと、この名簿制度の中で、災害対策法の中では、実際に発災してしまえばもう無条件に提供できるというようなものですので、基本的には避難行動要支援者という定義で、まずは一応行政のほうでは名簿を持っているというような状況です。その中で、ご本人様が同意をしている場合には、事前に民生委員さんですとか、町会・自治会のほうにご提供させていただいているということです。大体半々といった形になりますけれども、残りの半分に関しては、有事の際にはもう提供して、避難支援活動を行っていただくというような仕組みになってございます。 　いずれにしても、誰一人取り残さないというような観点でいきますと、非常に課題の多い制度ということで認識してございますので、少しでも前に進めるように、改善できるように、今後も努めてまいりたいと思います。 ◆長瀬達也　 　おっしゃること非常によくわかるんですが、災害、じゃ発災したときに提供しますといっても、水がまさに荒川の土手を乗り越えてきたときに、じゃ、皆さんに提供しても、これ遅い話なので、非常に難しいと思うんですけれども、じゃ、どうしろと言われるとなかなか難しいところではあるんですが、あとは、むやみやたらと出すと、逆にその情報を別の用途で利用されたりですとか、何か悪意を持って利用する方も中には、もしかしたらいるかもしれないので、すぐにそれを出すというようなわけにはいかないかもしれませんが、ぜひ今後ご検討いただきたいというふうに思います。 　そんなところもありながら、ちょっと別の項目に移らせていただきたいと思います。 　まず、今のにもちょっと関連をするかもしれません。主要施策の成果の263ページの地域会議の運営状況というところなんですけれども、この地域会議についても、地域の皆さんが寄り集まって、町会・自治会単位だけではなく、それを越えての、これは大丈夫ですか。 ○主査　 　区民環境です。 ◆長瀬達也　 　これは区民環境ですか。すみません、失礼しました。地域会議自体の中身は全部そうなんでしたっけ、区民環境でしたっけ。そうですか、失礼いたしました。じゃ、そうしましたら、これはちょっとまた改めさせていただきます。失礼いたしました。 　そうすると、続きましては、あとシティプロモーション、じゃ、すみません。シティプロモーションについては、僕もいろいろと考えてはいるところもありました。シティプロモーションは特にいろいろな項目が出て、プロモーションの一つに板橋区のナンバーを令和２年度からこれを普及していこうという、実際に運用していこうというところもあります。 　このナンバーについてなんですけれども、区としては、どの程度これがシティプロモーションとして普及をするということを想定しているのか。また、目標値みたいなものというのは、そもそもあるんでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　今、板橋ナンバーのことについてご質問がありました。 　基本的には、板橋ナンバーについては、まず板橋の知名度を向上させたいということから、国の施策のほうに乗っからせていただいた形になってございます。とりあえずは、板橋区民であれば板橋ナンバーになるということで、おのずと板橋から外に、板橋という名前がナンバーとして発信されます。 　その中で、できましたらということで、今回絵つき、柄つきのナンバーを一緒に出させていただくわけなんですけれども、その柄がやっぱり板橋のアイデンティティとして、一定の、より板橋のネームだけではなくて、その柄を見たら板橋だといったことで認識をしていただきたいということで、どんどん拡大を図っていきたいというふうに考えています。 　目標値といいますとなかなか難しいんですけれども、一応基本的には、今言ったように予定では2020年４月以降に、４月から、できれば板橋でも始めたいというふうに国土交通省のほうには言われていたんですけれども、若干ちょっと今それがまだ前後しそうな雰囲気がございますけれども、そこから車を買いかえた方は、おのずと板橋ナンバーということになりますので、毎年一定の車の台数が変わるという部分では、年間数万台が板橋ナンバーになっていくと。 　その中で、できれば柄つきをどれだけふやせるかというのが、こちらの啓発にかかっているのかなということで、始まった暁には、その啓発をしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆長瀬達也　 　わかりました。特に板橋のナンバーにはなりますけれども、柄つきというところをプラスアルファして金額を出して、どの程度できるのかという、たしか金額出しますよね、あれ、1,000円ぐらい出すんでしたっけ。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　基本的には、柄つきについては、寄付がつくものがカラー、つかないものがモノクロということはありますけれども、一般の料金よりも金額のほうは出す形になります。今先行している自治体で、新規につける場合7,000円ほどの金額がかかる形になっています。柄つきには8,000円、若干税ですか、若干かかる形になってございます。 ◆長瀬達也　 　わかりました。結構ご当地ナンバー、はやっているところもありますので、ぜひ周知をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、シティプロモーションの中でも、区で、例えば海外の方に向けてのシティプロモーションというのは、なかなか余りできていないのかなというところを自分も思います。といいますのは、海外の視察へ行ったりですとか、訪問団を受け入れたときに、じゃ、区としてこのようなＰＲをやっていますというところを、大体海外の自治体へ行くと、各自治体が持っているプロモーションビデオのようなものを最初に見て、理解をして、ここの自治体はこういうことをやっているんだなと。こういうのが有名なんだなみたいなものがあるんですけれども、どうもホームページを見てもそういうものが出てこないんですよね。こういうものって、そもそもつくっていらっしゃるんでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　私どもは、プロモーション、まず戦略として始めた段階では、まず区内からということで始めてまいりまして、そこから徐々に区民に愛着、誇りを持っていただくことからまず始めて、外に外に広げていくということで、戦略のほうを立てさせていただきました。 　そういう形で、今まず区職員の発信力を高めること、それが区民に届くことということを中心にやってきまして、この辺ご当地ナンバー、また昨今のふるさと納税の関係で、区外にも打って出るといった形になってございます。 　海外の方向けということでは、直接そういったものを今準備したものがございませんで、例えばくらしと観光課とか、そういったところで海外向けのパンフレット等はつくっていただきます。そういう中で、支援できるところは中に入っていって、連携させていただいて、支援するというような形をとらせていただいているところでございます。 ◆長瀬達也　 　区には、やはりもう２万人もの外国人がいらっしゃって、今３万ですかね。２万人いらっしゃって、本当に多くの方が区在住者の方として海外の方もいらっしゃる。特に池袋ですとか、ほかの新宿とかの地域というのは、もっと外国人多いですけれども、板橋もやはり相応の人数いらっしゃるわけですよね。 　ですので、そうした意味では、むしろ迎え入れる立場としては、板橋区ってどんなところなんだというのを、日本語版だけではなくて英語ですとか中国語ですとか多言語化していって、しっかりとお示しをしていくということも必要なのではないかなと。それを、今板橋にあるアプリと連携をさせるということも１つなのではないかなというふうに思っています。 　ぜひ、そんなところをやっていただきたいなというふうに、今後思っているんですけれども、そうした計画とかというのはあるのかどうか。今は区内部の方とか、区に住まわれる方を中心にプロモーションをかけていきたいとかというお話ありましたけれども、今後の展開をぜひ聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　すみません。今、戦略でそういった方向があるということを申したんですけれども、当然アプリと連携等々はしっかりとらせていただいております。アプリをつくる段階から私どもも入らせていただいて、しっかりその辺の海外に向けた発信の部分で、しっかりと連携はさせていただいております。 　また、私どもで区政概要等々もつくる中で、日本語のみでなくて、２か国語でつくらせていただいたり、そういった対応も当然現場、現場で考えながら進めているところで、全く海外に向けて何もやらないということでは当然ありません。 　今、板橋宿の魅力発信、板橋宿等も海外から少しは注目されるということも必要だということで、そういった連携をとる中にも私ども当然入らせていただいて、横串というんですか、そういった部分ではしっかり活動させていただいているところでございます。 ◆長瀬達也　 　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。 　次には、主要施策の成果の268ページの個人番号カードについてなんですけれども、こちらもまだ普及についてはまだ十分じゃないのかなと。今現在の状況と…… ○主査　 　これも区民環境です。 ◆長瀬達也　 　これ、区民環境でしたっけ。すみません、失礼いたしました。そうしましたら、これはあれですか。発行率とか、仕組み自体も区民環境ということですかね。 ○主査　 　マイナンバーは戸籍住民課です。 ◆長瀬達也　 　戸籍住民課ですか。わかりました。すみません、失礼しました。そうしましたら、じゃちょっとこちらの数字のほうでいきたいと思います。 　次は、特別区民税のほうで、決算書の40ページのところの特別区民税の不納欠損についてなんですが、現状、こちらの不納欠損、やはり非常に多いとは思うんですが、こちらの滞納はやはり少なくしていかなければいけないというふうに思います。こちらの中身については、これは法人と個人の差というのもあるとは思うんですけれども、こういうのというのは把握をしているものなのでしょうか、そもそも。 ◎納税課長　 　今のご質問なんですけれども、いわゆる特別区民税、都民税のことでよろしいのか、法人住民税のことをおっしゃられているのか、どちらになりますか。 ◆長瀬達也　 　すみません。特別区民税の個人の中の属性を聞きたいんですね。どんな形で滞納者がいて、どういう理由で滞納しているのかというのがちょっと聞きたいので、さまざまだとは思いますけれども、それをジャンル分けしているのかみたいなところですね。 ◎納税課長　 　この不納欠損の内訳でございますけれども、不納欠損のうち、いわゆる普通徴収ということで、納付書で４期分に分かれて納めていただく、そちらの部分につきましては、そのうちおよそ２億ほどは該当しております。また、お給料から天引きされます特別徴収、こちらにつきましては、特別区民税の内訳で言いますと500万程度というところでございまして、そういった内訳にはなってございます。 ◆長瀬達也　 　すみません。特別徴収についてなんですけれども、特別徴収って法人から徴収するじゃないですか。その場合というのは、法人に対して督促をかけるわけですよね。その法人、500万という話ですけれども、そんなに大きくないのかなというふうには僕は思うんですが、そのときに、法人に対してどういうふうなアプローチをされていらっしゃるんでしょうか。今の、例えば滞納を管理する納付案内センターのほうから連絡するのかどうかというところを、ちょっと後でまた。 ◆坂本あずまお　 　よろしくお願いします。 　平成30年度決算ということで、私が平成30年度予算の自民党の代表質問やったものですから、非常に思い入れのある予算に対する決算の数字ということで、まずは歳入と歳出について、歳入の部分から追って質問させていただければと思います。 　この平成30年のときは、平成20年代の後半から景気がよくなってまいりまして、区民税収が一般的には増加傾向にあったという流れの中での予算編成と、今回の決算であると思います。ただ、当時もずっと言われていたんですけれども、財政の硬直化はいつでも起こり得ることで、これは健全化に対しては不断の努力を続けるべきと。言葉で言いますと、無駄の排除と創意工夫など、不断の改革を行っていくべきであるということは、当時もずっと言われていたことでございます。 　そういった中で、まず歳入についてお伺いしたいんですけれども、当時私も申し上げたんですが、財政構造と今後の見通しの中で、積算根拠をしっかりと持って予算フレームをしていくべきであると。また、それが行われたのかどうか、そういったことが徹底されたのかどうかということをお伺いしていきたいんですが、まずは歳入の部分、入ってくる部分で、いろいろあると思うんですけれども、今申しました特別区民税が増加しました。 　現年課税分の収入済額が資料３でしたっけ。決算、監査委員さんから出されている資料３、こちらのページで言いますと、27ページに特別区民税の枠があって、調定額及び収入済額のご説明、グラフ、数字をいただいております。 　その中で、収入済額の平成30年度の現年課税分が421億9,000万、増減率がプラスの2.7％ということで、やはりこれも随分増加が続いてきたという中で、現年課税分の収入済額の今言いました増加が、納税者が増というお答えを常々おっしゃっていただいているんですけれども、単純に納税者がふえたからということではなくて、今長瀬委員もおっしゃっていましたけれども、その内訳をしっかり見ていくことが非常に今後の財政運営に関しても重要であると思うんですが、納税者増の内訳というのは、どの程度まで把握はし切れるものなんでしょうか。 ◎課税課長　 　特別区民税の現年課税分の増の要因として、確かに委員おっしゃるとおり、納税義務者は4,865人ふえております。その内訳なんですけれども、大きくいわゆる人口自体がふえているという要因が１つ、それからいわゆる労働環境がかなり改善されていて、比較的仕事につきやすいのかなというふうに我々が認識しているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。人口増と労働環境の改善というと、恐らく雇用の増だというお答えだと思うんです。それはまたちょっと後ほどお伺いしたいんですが、では、一番これまでも議論されてきましたふるさと納税について、まずはお伺いしたいと思います。 　429億1,000万ということで、その中のうち、ふるさと納税の影響額というのはずっと議論されてきた内容でありますけれども、まずは改めてその数字というものを、額、それから人数というものを、影響の数字を教えていただけますか。 ◎課税課長　 　ふるさと納税の影響額についてでございます。 　平成30年度の影響額につきましては、９億4,600万円余となってございまして、29年度、６億9,300万円余でございましたので、30年度は２億5,200万円、36％の増加というところでございます。 　それから、利用人員につきましても、30年度が２万1,243人ということで、29年度の１万5,947人に比べますと5,296人、こちらのほうも33％ほど増加しているという状況にございます。 ◆坂本あずまお　 　いずれにしても増加ということだったんですが、ただ、私の把握している範囲ですと、見込み額がたしか14億何千万くらいだったものが、現実的にはおっしゃられた12億8,000万でしたっけ、そこまで見込み額が、影響額が下がっているということだったんですが、これはいろいろふるさと納税に対して、東京都に対する影響というものが議論されてきて、国はことし６月でしたっけ、政策打ちましたけれども、東京都の努力、それから板橋区としての努力を行ってきて、それでこれが減額、影響額が減ったのかということだと思うんですけれども、そうなのか、それともこれは単なる自然増減で見込み額に差が出たのかという、なかなかそこで見込みは難しいと思うんですが、どうなんでしょう。 ◎課税課長　 　今、委員からお話がありました12億8,300万円というのは、監査の意見書の中ですと、３ページに出ている数字かなと思います。 　これは、実は今年度、令和元年度の数字でございまして、今年度につきましては、当初たしか、確かに14億二千数百万円影響が出る可能性がありますということで予算組みをさせていただいたところでございまして、その件につきましては、ことしの８月に総務省のほうからふるさと納税に関する現況調査結果というようなことで発表がありまして、今委員からありました12億8,300万円ということで、当初見込んだよりは若干落ちているということでございます。 　その要因につきましては、なかなか難しいところがありますけれども、去年、直近の決算ではありませんけれども、直近の元年度の影響額のところでは、約1.5倍ほど我々影響が出るだろうと、ふえるだろうというふうに見ましたけれども、そこまではいかなかったということでございまして、その1.5倍という数字も確たる根拠となるところはございませんでしたけれども、各23区の課長会等々で情報を集めて1.5倍というふうに見積もったところでございますが、それを下回ったということで、区にとってはよかったことではございますけれども、そういう状況にございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。今回、ちょっと決算なので、この質問どうかと思うんですが、では、令和２年度の影響ということでちょっとお伺いさせていただければと思うんですが、たしか16億前後という話を聞いた、おっしゃっていただいたと思うので、以前のご報告で、それは今後どうなっていく推移を見込まれていますでしょうか。 ◎課税課長　 　ふるさと納税の今後の推移でございますけれども、非常に難しい面がございますが、今般、国が制度の改正を行いました。いわゆる寄付額の３割以下の地場産品ですよ、返礼品についてはですね。 　それを受けまして、時事通信のほうで実は世論調査を実施してございます。それによりますと、今回の国の制度、国が制度を見直しすることによって、ふるさと納税をやめるというふうに回答があった人については、わずか1.3％ということでございまして、ほとんどの方は引き続きふるさと納税を利用するという意思があるのかなと。それと、今般テレビコマーシャルが非常にふえているというようなことから考慮しますと、利用者が減少するというふうにはちょっと考えにくいというふうに我々は考えてございます。 　ただ、国が返礼品の見直しを行ったことから、これまでのように倍、倍という形で、大幅な増加傾向は沈静化するかなというふうには推測はいたしますけれども、今後も前年度を上回る形で減収が続くというふうに懸念をしているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　不断の努力で取組みをされていることだと思いますけれども、私の周りでもふるさと納税で、いわゆる他区、他市に、他自治体に納税をしているというよりも、皆さんの感覚ですと、それでショッピングをしているという感覚なんですよね。その中で、私もよくサイト見るんですよ。納税はしていないですけれども、サイトを見たときに、それで、じゃ買いたいものがあれば買うんですけれども、じゃ、買いたいものがいざなかったときに、ふと見たときに、じゃ板橋区でこういった取組みがされているのであればということで、いわゆる道義的ですとかモラル的ですとか、そういったことで今の板橋区の取組みが評価されて、納税額ふえているという傾向があるのであれば、そういったことで、ぜひとも今後も納税者のモラルにのっとったという言い方はどうかと思うんですけれども、そういった不断の努力というものを今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　次に、たばこ税についてもお伺いさせてもらえればと思います。 　収入の部分で、やはり大きな割合を占めているたばこ税ですが、昨今の禁煙、それから受動喫煙防止の話の中で、たばこ税も大事だよねという話はある一方で、ではたばこ税の増減、それからその要因というものは、なかなかその議論をされていない部分があったかなと思いますので、たばこ税についてお伺いさせていただきたいんですが、ちょっと資料をいただいたり、私も調べてみたんですが、たばこ税の税収というものは大体30億円以上、区にはずっと続いてきた中で、平成25年あたりが一番ピークであったんですかね、数字を見ますと。 　そういったことがある中で、増加、増減、このピークというものの要因というのをまずはどのように把握されているか教えていただけますか。 ◎課税課長　 　たばこ税につきましては、確かに平成25年度の39億4,000万円というのがピークということでございまして、このとき大幅な増税があったために、かなり税収もふえたというふうに認識してございます。 ◆坂本あずまお　 　私、たばこ吸わないので、例えばたばこの１本が１円増加したことによる喫煙者の方の心理的な影響ですとか、１円増加したからやめようとか、それとも１箱幾らになっても続けようとかいう、なかなかそういった判断の基準が私自身ちょっとわからないので、何とも言えないんですけれども、今後恐らくたばこ税については、国のほうでは増加を続けて行くトレンドがあるのかなとは感じています。
   　まだ、いろいろ状況があるので、少なくともたばこ税を減税することはないという状況の中、喫煙者もやはり昨今の受動喫煙防止の流れで、喫煙者も減っているということで、区に対するたばこ税収の影響額というものが、今後非常に見きわめが重要になってくると思います。やはり数億円単位で影響が出てくるものだと思いますので、その点についての影響というものを今回決算を通して、どのようなご判断をされているのかお願いします。 ◎課税課長　 　たばこ税の今後の推移ということでございます。確かにピークの39億に比べますと、平成10年度はもう34億ということで、億単位でだんだん減ってきております。ただ、今般30年度につきましては、前年度に比べますと3,000万強の減でとどまっているという状況にございます。 　この要因でございますけれども、昨年の10月からたばこ１本当たり１円の増税が行われたことによりまして、税額的にはとどまっていると。ただ、今お話がありましたとおり、健康志向の高まり等々で、売り渡し本数自体は4.9％落ちています。ただ、増税があったために、１％の減収でとどまっているというのが30年度の決算なのかなということでございます。 　今後でございますけれども、たばこ税につきましては、来年度、それから再来年度、10月１日に各１円ずつ、やはり増税になることがもう既に決まっております。これは紙巻きたばこの場合ですけれども、それから煙の出ない加熱式のたばこというのがありますけれども、こちらもかなり税率が低いというようなことから、昨年から５か年かけて、通常の紙巻きたばこに匹敵するところまで順次増税がされていくというようなことでございますので、今後につきましては、ここ二、三年については横ばいか、仮に減収があっても、今までのように億円単位で落ちていくということはないのではないかなというふうに見ているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。特にたばこ税収に対しては、板橋区として努力のしようがない部分であると思いますし、ほぼもう受けの税収だと思いますので、それはしっかりと影響額というものの推移を見守る必要があると思いますので、ぜひとも取組みを続けていただければと思います。 　先ほど人口増による税収の影響もあるのではないかということをおっしゃっていただきましたが、この人口増というものは、当然定住人口の増加というのは今回のこの30年度の予算、決算でもずっとテーマとしてされてきた中で、若年層の人口増加による区民税収増というのがテーマとしてなってきた中で、税収増というのは当然見込まれる一方で、人口がふえることによる行政負担分の増というものも当然発生していると思います。 　なかなかこの数字を行政の判断でするのは難しいかとは思うんですけれども、そういった物事の考え方というのは、そもそも歳入、歳出の見込みを計算していく中で、行われているものなのか、それともこういったものはなかなか影響がないので検討したことがないということなのか、教えていただけますか。 ◎財政課長　 　歳入のここの人口増というか、税収の増を比べて、当然に若年層の方がふえれば待機児対策、そのほかにも環境整備というんですかね。公園だとか、安全対策だとか、そこら辺のところが求められてきますので、ふえてまいります。 　ただ、人口増に対する歳出のところについては、ある一定程度、教育委員会の学校の規模等にもありますので、想定はしておりますけれども、そのことによって歳入の部分について比較をしたことはございません。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。ということは、行政負担分で政策的な物の考えと、あとは行政、庁舎内での業務効率という、２つちょっとお伺いさせていただきたいんですが、人口がふえてもなかなか業務効率というのはそんなに影響はないのかなと思うんですが、まず政策的な部分で、これまで区長がずっと板橋区民の若年層の定住人口増加ということを言ってきた中で、今回このような定住人口が一定数は増加したということが見られました。 　そういった中で、今課長からは、なかなかそういった物事の考えはなかったというお話なんですけれども、では、今後この数字を見て、やはり公共施設であったり、今おっしゃっていただきました学校であったり、それとも高齢者に対する必要な額であったりとか、そういったものの増加が見込まれる中で、やはり歳入と歳出の数字を検討していく中では、行政負担分、いわゆる人口増による行政負担分の数字を、しっかりと計算して把握していく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点、ぜひお伺いしたいと思います。 ◎財政課長　 　当然に、そこら辺のところの夫婦の方が転入されてきて、お子さんが生まれてくると。そうすると大体10年間ぐらいのところで義務教育費が、お子さん１人生まれれば伸びていくというところがあります。そこら辺のところの数値の把握はしてございまして、それと定住された方の労働期間を考えると、40年の間、その間は所得が伸びるだろうと、所得が確保できるという言い方ですかね。 　そういったところがございますので、その相当分については、一部税の負担というところがありますので、私どものほうでは定住人口が、労働者人口がふえていくといったところは歓迎しているというところはございます。 　それと、その後の社会保障費、高齢者の方の部分もありますので、短くします。高齢者の方の部分もありますので、そこの部分については、今後また改めて検証していきたいと考えてございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。特に人口増というものは、今おっしゃっていただきました年齢ごとの把握と、あとエリアごとの把握というものが物すごく重要になってきて、今政策的にはエリアマネジメントという中で政策に取り組んでいるときに、ではエリア内での人口の増加による収入増減と、今おっしゃっていただいた学校くらいしか今までは行政負担分というのは検討されていなかった中で、では、例えばいこいの家であったり、集会室であったり、そういった行政負担分がふえるということの試算を、今回のこの平成30年度の決算まで、多分2015から2018の中で検討していくというのを、後半、質問したいと思います。 ○主査　 　所管の決算の調査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩といたします。 　なお、再開時刻は１時10分といたします。 休憩時刻　午後零時０２分 再開時刻　午後１時０５分 ○主査　 　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 ◆竹内愛　 　先ほどももう少し、納税義務者の増減についてのお話がありましたが、そこからお先に伺っていきたいと思います。 　納税義務者が増加した理由として、人口増、それから労働、雇用の環境が改善されたというお話でしたけれども、１人当たり増税額が幾らふえたのかということと、あわせて普通徴収が減っていて、特別徴収の方がふえているということについて、どのように認識されているか、お伺いします。 ◎課税課長　 　１人当たりの所得の金額についてのお尋ねでございますけれども、１人当たり所得金額につきましては、２万5,800円ふえたことが決算比較で言えるかと思います。 　それから、普通徴収が減って、特別徴収がふえている理由でございますけれども、平成26年から特徴推進という形で普通徴収から特別徴収へ移行する運動を東京都を含めて、関東近県で取り組みました。26、27、28と３年間取り組みまして、29年度に一斉指定ということで、取り組んだ成果が上がってきているのかなというところでございます。 ◆竹内愛　 　１人当たり納税額が２万5,800円ということで、月額にすると2,150円ということなんですけれども、先ほど労働環境や雇用環境が改善されたというお話なんですけれども、この１人当たり納税額が月額2,150円上がったということについて、このことから見て区民の皆さんの暮らしがよくなったというふうに認識されているかどうか、お伺いします。 ◎課税課長　 　確かに、年度で見ますと２万5,800円、12で割ると2,150円ということでございますけれども、一方で所得控除、いわゆる医療費控除、そういった控除もふえていますので、差し引き税金を計算する上での課税標準額というものがありますけれども、こちらについては１万4,575円の増ということでございます。 　それから、先ほどから出ておりますふるさと納税が全額控除という形で実施されておりますので、１人当たりの所得割額については、274円の増にとどまっているということでございます。 　それから、区民の方の生活に、どのような形でというところでございますけれども、この点につきましては、所得の伸びという状況から見ますと、28年度の所得については0.65％、29年度については0.74％、30年度の所得については、対前年0.61％ということで、伸び率については、１％未満ということになっておりますので、非常に小幅と認識してございます。現金給与総額につきましても、一般労働者で見ますと６年連続で増加ということではございますが、一方では消費者物価の上昇等によりまして、実質賃金については横ばいということでございますので、なかなか区民生活の向上にまではつながっていないのかなという認識ではございます。 ◆竹内愛　 　ありがとうございます。 　あわせて、課税標準額の段階別の納税義務者の数について、資料をいただいているんですけれども、ここで一番、平成30年度と29年度を比較して、増減が大きいのが課税標準額100万円から200万円以下の方、それからその次に多いのが200万円から300万円以下の方となっているんですが、この世帯というのが、控除等あると思いますけれども、おおむね収入にすると、どの程度の収入の世帯になるのかということをお伺いします。 ◎課税課長　 　収入になりますと、いわゆる収入から控除した後の金額が所得でございますので、例えば単身者ですとか、妻と子ども２人を扶養しているとか、その状況によって、かなり千差万別でございますので、この段階で幾らぐらいと申し上げることは、なかなか難しいかなと考えているところでございます。 ◆竹内愛　 　決して、収入が多い方々がふえたということではなくて、低収入の方々、おおむね年収300万円以下の方々が増加しているのではないかなというふうに思います。先ほど、課長のほうから決して区民の皆さんの暮らしが向上していると、回復しているという状況ではないのではないかというお話がありました。こうした状況の中で、板橋区としては、どういう取組みがなされたということなんですけれども、一つは普通徴収から特別徴収に進めたということなんですけれども、普通徴収の方々の中には事業者の方々が多くいらっしゃると思うんですが、個人事業主の方々が減っていて、給与所得、年金所得の方がふえているということで数字が見えるんですけれども、この事業所得の方々が減少していることについての影響については、税収の面から、どのような認識をお持ちかお伺いします。 ◎課税課長　 　事業所得についての分析は、まだちょっと行っていないところではございますけれども、確かに今回、特徴推進の対象となった会社については、比較的10人以下の今まで普通徴収であった会社が対象になっているという状況にありますので、そういったことから考え合わせますと、中小零細のところで働いている方にとっては、今まで自分で納めていくという、その負担感はなくなったものの、確実に天引きされるという側面はあろうかというふうに認識してございます。 　事業所得についての分析は、我々ではまだ行っていないという状況でございます。申しわけございません。 ◆竹内愛　 　財政面から見たときに、板橋区の経済状況がどうなっているのか。先ほど、区民の皆さんの暮らしというのは、向上しているとは言えないというお話でしたけれども、そのことが区内経済に、どのような影響を与えているのかということが、やはり予算を組み立てていく上で非常に重要になっていくんではないかなと思うので、そういった分析も所管ごとに、どうしてもなってしまう。倒産件数とか、売り上げとか、そういうふうな指標で見ると、そういった縦割りといいますか、所管ごとの指標になってしまうんですけれども、区として区内経済全体を見渡した姿勢が必要なんではないかなと思うので、そういった分析を、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 　それから、財政全体にかかわってなんですけれども、今回、産業経済費が決算上0.6％という構成比になりました。これについては、もちろん産業経済の所管のほうで議論なされると思いますけれども、全体の構成比率については、区として、ここをこういうふうに引き上げる必要があるんじゃないかとか、その戦略的な考え方というのは必要なんではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎財政課長　 　0.6％の比率というのは、あくまで比率でございまして、60％近い福祉費の構成、これの引き算という形になりますので、他区の50％、低いところですと30％程度のところも福祉費の構成比もありますので、あくまで配分ということになりますので、この率というのを余り私のほうでは気にしてございません。むしろ、数値が他区と比べて、どの程度あるのかといったところが課題なのかなというふうに捉えておりまして、その数値も届いてないと私のほうでは捉えています。 　この産業経済費の中で効果的な事業を早く出してもらいたいということで、ずっと産業部門とのほうでは調整をしておりまして、その効果的な事業を今模索しているという段階でございます。 ◆竹内愛　 　区の予算編成方針の中で、３年間継続した後には終期すると、終わらせるという方針が示されていて、サンセット方式というのが徹底するということを示されているわけです。そうすると、どんな事業も新しい事業をやろうと思っていても、３年間で終わらせなきゃいけないと思うと、なかなか新しい事業を立ち上げようというふうにならないんではないかなと思うんですが、その予算編成方針との関係について、今、課長は戦略的な提案をいただきたいということでしたけれども、私はそこはちょっと温度差があるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　 　どんな事業も始まった瞬間から陳腐化が始まるということで、常に見直しをしなければいけない。それを一定期間、事業の効果を見定めるというところが必要でございますので、そのための３年間というところで捉えてございます。この３年間の期間が過ぎたところで、その事業が継続する必要があるというものについては、当然、継続してございますので、そこら辺のところは、この制度については、有効に働いていると捉えてございます。 ◆竹内愛　 　終期とするという書き方と、事業を見直すという書き方は違うと思うんですね。当然、毎年、毎年、事業を見直す必要あると思いますけれども、継続的な推移が必要だとなったときに、３年で終期というふうに言われてしまうと、私はそれは政策的にはなかなか厳しいんではないかなと思うので、そのあたりについては、ぜひ再検証していただきたいなというふうに思っています。 　それから、基金活用方針についてお伺いしたいんですけれども、今回、義務教育基金については、決算で29億2,205万円ということで積み立てされていますけれども、途中で取り崩しがあって、当初予算で積み立てがあって、補正でまた取り崩しがあって、組み立てがあってというのをやった結果、29億円ということなんですけれども、補正の段階では27億円なんですね、差し引き、補正の段階で。それが、年度末、27億円になっているんです。今回の決算額は、29億円積み立てますということになっているんですよ。監査委員報告を見ると、約２億円ほど小学校と中学校費で不用額が出ているんですね。そうすると、補正予算で27億円としたものを、29億円に積み上がっている。これ不用額を基金に積み立てたというふうに、私は認識しているんですけれども、基金活用方針の中でも義務教育基金については、年度29億円積み立てるという方針があるんですよ。そうすると、教育委員会で例えば普及の事業をやりたい。例えば、緊急でこういう工事したい、私たちがずっとかねてから要求している学校給食室のトイレやエアコンの設置、これを早く進めたい。こういうことには、こうした不用額となったお金については充てられないんですね。翌年度できるかというと、もう６年計画ですとなっているんです。なので、所管課で努力して出たお金について、所管課でそれを使えないということになって、結局は基金の積立額を優先するということになっているんではないかなと思うんですが、その辺の認識を、お伺いします。 ◎財政課長　 　毎年の庁議で、うちの部長のほうからもお話しさせていただいているんですけれども、将来的な投資、今、お話になったようなトイレの改修だとか、衛生面、そこら辺の課題に対応しなきゃいけない部分については、契約差金について財政課のほうに、きちんと相談して対応するようにというお話をさせていただいております。この基金の積み上げと、今の契約差金とはちょっと遠いとお感じになるかもしれないんですけれども、あくまでこの29億円というのは、当面、３年間の財政需要、小・中学校の改築事業を賄うだけのものといったところで考えてございまして、本来、その先の部分も考えますと、その額で果たして足りるのかということになれば、当然にまだ足りないと捉えてございまして、基金の活用方針はあくまで方針でございまして、目標額を定めるとか、その額でとどまるといったところを定めたものではございません。 ◆竹内愛　 　でも、結果的に年間積立額の29億円とばっちり合っちゃうわけですよ。不用額２億円じゃないですか。それを差し引いて27億円で補正でとめておいて、最終的には29億円にしているわけですよ。それは、私は基金を積み立てることを目的化していませんかというふうに思うので、基金の活用については、私は改める必要があるんじゃないかなと思っています。 　ちょっと別のところをお伺いしますけれども、職員の働き方について、お伺いします。 　この間、職員の超過勤務について、削減をということで、いろいろ質問させていただいてまいりましたが、今回、平成30年度の実績で見ますと、１人当たりの超過勤務時間というのは、平均69.8時間ということなんですが、それを所管ごとの資料をいただきました。そうすると、月45時間を超えた人数と所属というのが出てきています。おおむね、ほとんどの職場でそういう状況の人がいると。さらに言うと、超過勤務が月45時間を３か月連続で超えたところも多く発生していまして、さらに深刻なのが月80時間及び月100時間を超えた人数と所属名という資料によりますと、例えば保育では80時間が８名、100時間が４名ということになっているんですね。こういう実態について、人事課としては、どのような認識をお持ちなのか、お伺いします。 ◎人事課長　 　超過勤務という部分におきましては、第一義には定められた勤務時間の中で業務を遂行するということが一番でございますけれども、突発的、あるいは繁忙期においての超過勤務というのは、仕方がない部分ではあります。しかしながら、月45時間であったりとか、ご紹介のありました月80時間、100時間という部分については、加重労働ということになりますので、この辺についての解消というのは、さらに取り組んでいかなければならないことだというふうに考えています。 ◆竹内愛　 　さらに取り組むということなんですが、具体的に平成30年度は、どのような取組みを行ったのか、お伺いします。 ◎人事課長　 　基本的には、人員の査定という部分で必要な部分については職員の査定を行って、人員増などを行ったところでございますけれども、それ以外につきましては、いわゆる所属長、あるいは事業所管、事業を一番近いところで管理する係長級、その辺の者たちが事業の進捗や日々の超過勤務の状況について、より確実に把握するということを徹底しているところでございます。その一つの端緒として、ノー残業デーの水曜時には着実に４時までに、その日の超過勤務状況を確認するとか、そういったことによって、組織として業務の進捗状況を確認する、そういったことで例えば係の中で応援体制を築くとか、職務分担の見直しを行うとか、そういったものにつなげていってもらうということで、取り組んできたところでございます。 ◆竹内愛　 　まず１点、時間の管理というのはしていますか。一般企業でいうと、いわゆるタイムカード等で働いている人たちの時間の把握をするんですけれども、それについては行っていますか。 　それから、今言われたように、人員増について行って、必要なところに人員体制をふやしたということなんですけれども、決算の資料要求でいただいた資料によりますと、人数をふやしたところでも残業時間がふえている、ほぼ減っていないところ。それから、人数を減らして、残業時間がふえているところがあるんですね。これは、超過勤務をなくしていくということとは矛盾した結果になっているんじゃないかなと思うんですが、その点についての認識を伺います。 ◎人事課長　 　まず、時間管理についてでございますけれども、いわゆるタイムカードという話がございましたが、電子的に時間の把握をしているというのは本庁舎についてでございます。出先勤務につきましては、所属長の徹底した管理・把握をしているところでございます。 　もう１点、人員査定結果がどう超過勤務に反映するかというところでございますけれども、人員の査定の分では見込みの業務量であったりとかを、丁寧に所管とやりとりをした上で、その年度、その年度、新年度の人員というのを定めてスタートを切っていただいているわけでございますけれども、さまざまな事情の中で突発的な業務であったりとか、そういったものの中で超過勤務というのは上下するというところでもございますので、その結果として受けとめるしかないかなと思っています。 ◆竹内愛　 　それじゃ、多分なくならないと思うんですよね。例えば、子ども家庭支援センターの保育になるのかな、定数が平成26年806人だったのが、子ども家庭と保育と一緒なのか、30年度793人に減っているんですよ。減っているんですけれども、残業時間は３万650……。次にします。 ◆川口雅敏　 　今回の台風で職員の皆様に大変お世話になって、本当にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、決算書の106ページ、国庫支出金の総務管理費委託金で自衛官募集事務費委託金について伺っていきたいと思います。 　総務課の事務で２万5,000円の歳入が国から入っておりますけれども、この額はどのような部分の歳出に充てられているのか、伺いたいと思います。 ◎総務課長　 　総務管理費委託金のうちの自衛官募集事務費についてのご質問でございますけれども、こちらは法定受託事務ということで、自衛官の募集について、区のほうで広報等が主ですけれども、こちらのほうの事務を行うということで、国から入ってくるものでございます。 　一方で歳出のほうでございますけれども、いわゆる２万5,000円分の歳出で、これは需用費、例えばトナーですとか、そういう事務費に充てているものでございますので、具体的には総務管理費という部分の歳出の一部という形で支出となってございます。 ◆川口雅敏　 　この毎年２万5,000円、この程度で何ができるのか。今、課長からお話がありましたけれども、自衛官募集事務の法的根拠というのはあるんですか。 ◎総務課長　 　この法的根拠につきましては、今、説明させていただきましたけれども、もともと国から市町村が行う事務ということで、法定受託事務ということで受け取っている事務でございます。具体的には、区のほうで行っている戸籍住民課のほうでございますけれども、住民票の閲覧事務等がございます。また、先ほど申し上げました、ちょっと重複しますけれども、広報事務ですとか、募集のための案内、庁舎のところの入り口に置いてある募集要項ですとか、そういったことに活用させていただくというものでございます。 ◆川口雅敏　 　募集要項という話がありましたけれども、板橋区における自衛官の募集状況、これは今どのような状況になっていますか。 ◎総務課長　 　実際には、募集をかけさせていただいたときに、説明会に230名ぐらいの参加がございました。実際に、自衛隊のほうに入庁しているのが、たしか27名、区民の方ですけれども、27名という報告を受けております。 ◆川口雅敏　
   　自衛隊は本当に最近、災害において非常に重要な役割を担っておると思います。区として、自衛隊との連携や協調には、どのような点に配慮しているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　自衛隊につきましては、皆様、ご存じのとおり、災害時において最前線で救助活動ですとか、活躍していただいているというところでございます。そういったところから、さまざま例えば防災訓練などにおいて、関係機関として参加していただいて、日ごろから連携を強化しているというところで、有事の際にスムーズに活動できるようにということで考えております。実際に、要請となりますと、東京都知事を通じて、出動の要請をやることになると思いますけれども、そういった内容となってございます。 　あと、区のほうで行います防災管理のほうにも関係機関として出席をしていただいておりまして、そこでも連携を深めているというところでございます。 ◆川口雅敏　 　それでは、決算書の110ページ、都支出金の総務管理負担金で災害救助費負担金について、この負担金は歳出のどの部分の財源になるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　これにつきましては、福島から東日本大震災のときの避難者の求償、区の住宅を提供したりしている部分の求償が福島県からのものが東京都経由でおりてくるものになっておりまして、基本的には住宅部門などでかかった経費について、こちらのほうにその相当額が入ってきているというものになります。 　それから、そのほかにも昨年、倉敷のほうに職員を派遣しておりますので、その部分の避難所運営の部分について、ここに東京都経由で各経費がおりてきているというものでございます。 ◆川口雅敏　 　そして、30年度の決算額が1,918万7,870円で、29年度が3,187万1,067円、28年度が5,489万41円である決算額なんですけれども、29年度から約1,300万円減額しているわけですよね。さらには、28年度と比較すると約3,600万円減額となっているんですけれども、この理由を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　こちら、先ほど福島からの避難者への住宅提供の部分というお話しさせていただきましたけれども、やはりかなり避難者も減ってきておりまして、実際、平成28年の段階では25戸、計78人の避難者の方がいらっしゃって、お部屋を提供していたんですけれども、昨年については、かなり減りまして、９戸、32名までどんどん減ってきております。その部分の影響が大きくだんだん減ってきているものという形になります。 ◆川口雅敏　 　それでは、東日本大震災の被災者で区内に避難をしている方々には、その補助金以外では、どのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 ◎防災危機管理課長　 　東京都のほうで結ネットという福島に限らず、東日本大震災の被災者を名簿管理するシステムがありまして、その皆さんには順次、被災の県から、こういう情報を流してほしいというものがあれば流している状況となっております。 ◆川口雅敏　 　先月の台風15号によって、板橋区は鴨川市へ援助物資をいち早く届けたわけですけれども、非常に適切な判断であるなと私は思っております。この物資の経費も、この負担金が充てられているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　先日の台風15号のとき、鴨川市のほうに物資をアルファ米とか、そういうものを届けました。これについては、災害時の相互援助協定という独自の協定に基づいてやっているもので、その協定の中では、お互いさまといいますか、出したほうで負担するというのが原則になっておりますので、鴨川市のほうに送ったものについては、あくまで板橋区の負担ということが、その協定上だと原則になります。 ◆川口雅敏　 　このほか、災害協定自治体との連携に対して、区は日ごろから準備や訓練などを行っているのであれば、それはちょっとお示し願えますか。 ◎防災危機管理課長　 　今、板橋区も含めて、13の自治体が連携協定という災害時の協定がございまして、それについては年に１回実務担当者の会議をやっておりまして、ちょうど先週も実務担当者会がございまして、台風15号のときのプル型支援といいまして、鴨川がこれを欲しいといって送ったわけなんですけれども、そのあたりがうまく機能したのかとか、そのあたりの検証など、反省点について話し合いを持ったところでございます。 　そのほか、首長会議というのも年に１回やっておりまして、来月、渋川市のほうで行われる予定でございます。 ◆川口雅敏　 　次に、ナッジを活用した施策について伺っていきたいと思います。 　先日の一般質問で、我が会派の田中やすのり議員がナッジについて質問したところ、既に取り入れていると、こんなような答弁がございました。どのような経緯で実施に至ったのか、その辺を説明してください。 ◎経営改革推進課長　 　ナッジの取組みでございますけれども、区の職員提案という制度を持ってございます。その中で、平成30年度職員提案部門におきまして、ナッジを使った収納率向上計画という職員提案がございました。それが、職員提案の中で優秀賞という部分を受けまして、今年度につきましては、納税課のほうでそれを受けて実施していただいているという経緯でございます。 ◆川口雅敏　 　住民税の督促状に活用しているということがあったと思いますけれども、その効果は、どのようにあらわれているか伺いたいと思います。 ◎納税課長　 　督促の中にお入れする案内状の中に、いわゆるナッジ理論を使って例えば何年度、どれだけの方が既に納めていただいていますということで、多くの方が普通に納めていただいていますという一文を入れさせていただいてございます。そうすることによって、要は自分が納めていないほうの少数派なんだということを認知いただくことによって、自発的に納めていただくという効果が出るというものでございまして、数字上は一定の効果を上げているようなところではございます。 ◆川口雅敏　 　ナッジの活用について、督促の場面などにおいて、全庁的に生かすことができるものと考えておりますけれども、今後の展開について伺いたいと思います。 ◎経営改革推進課長　 　まさに、ナッジの理論につきましては、肘で軽くつつくということで、よい行動を促す仕組みということでございますので、各主管課におきましても、今回のナッジの取組みにつきましては、職員報を通じて全庁的に周知させていただいておりますけれども、このような事例を広めることによりまして、いろいろな所管で応用できる理論ではないかというふうに考えております。そういう部分も含めまして、徐々に広がっていけばいいと考えてございますので、そのような取組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆川口雅敏　 　先ほどは職員提案というお話がございましたけれども、職員の提案制度は自分の行った提案が区政に生かされることで、提案者にはやりがいなどが芽生えてくると思うんですよね。より職務に励むきっかけとなると感じているが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　まず、職員の改善意識を促すという部分につきましては、職員提案というのは非常に重要な制度と認識してございます。そういう中で、例えば職員提案で提案した内容が、先ほどのナッジのように実際に事業に結びつくですとか、実際の事業に生かされるという部分につきましては、モチベーションのアップという部分では、重要な制度ということでありますので、職員に周知を努めまして、引き続き活用してまいりたいと考えております。 ◆川口雅敏　 　では次、決算書の52ページ、地方消費税交付金が対前年度と比較して17億円ほど少なくなっているわけですけれども、これは国内の消費動向が影響しているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎財政課長　 　こちらは、国のほうで行っております配分基準の見直しが大きく響いているものと捉えてございます。それと、もう１点、消費税の場合は納税のタイミングが最終月末の金曜日が例えば月末に当たります。その日がずれて休みの日に当たるといった場合には、11か月分が納税期間になるということで、たまたま30年度の納税期間がそれに当たっているといったところも影響の一つと捉えております。 ◆川口雅敏　 　次は４番、板橋区の決算資料、この９ページ、地方消費税交付金の対前年度、増減率が記載されているわけでございますけれども、平成28年度9.2％の減、29年度3.3％の増、30年度は14.7％の減と、このようになっているわけですけれども、今後、どのような傾向になると見込んでいるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎財政課長　 　今後ですけれども、令和２年度に関しましては、今申し上げたところの納税する期間が13か月に延びるというところもございまして、ある一定程度延びるだろうと捉えてございますけれども、先日の企画総務委員会でも話をさせていただきましたけれども、設備投資が４か月連続減といったようなマイナス要因もございますので、そこら辺のところは東京都や国は、かなり強気の伸びがあると見ておりますけれども、私は横ばいかなという程度に捉えてございます。 ◆川口雅敏　 　では、次は主要施策の229ページ、板橋駅板橋口駅前用地活用事業について、これ決算規模が１万8,000円となっているんですけれども、決算書222ページ、財産活用費の板橋口駅前用地活用経費の決算額は１万7,064円と微妙に差異があると思うんですけれども、これでいいんですか、どうなんでしょうか、伺います。 ◎政策企画課長　 　板橋駅板橋口駅前用地活用の決算額が１万7,064円が正しいということで、こちらは決算規模のほうは誤りということでございます。 ◆川口雅敏　 　この１万7,064円、どのように使われているのか伺っていきます。 ◎政策企画課長　 　こちらは、住民説明会等に要する経費としまして、今回、30年度はＡ３の用紙を購入した金額でございます。 ◆川口雅敏　 　区とＪＲ東日本及び野村不動産とは、どの程度の頻度で打ち合わせを行っているのかどうか。直近では、いつごろ行われたのか。また、どのような内容であったのか、伺いたいと思います。 ◎政策企画課長　 　ＪＲ東日本及び野村不動産とは、毎月１回程度定例的に打ち合わせをさせていただいております。直近は、ちょっと何日かというのはありますけれども、10月に入って１回打ち合わせをさせていただいています。 　また、内容につきましては、野村不動産とは公益エリアの中で、どういった事業展開ができるかという部分と、定期借地料の支払いというか、その部分の手続についての打ち合わせ、それからＪＲ東日本とは工事の話とか、それから賃借料の交渉の話といったようなところを協議させていただいております。 ◆川口雅敏　 　もう１点、板橋口駅前再開発で西口再開発では、大きな影響を受けることとなるんでしょうけれども、西口の再開発準備組合とは、どの程度の頻度で打ち合わせを行っているのか。また、その打ち合わせの内容についてはいかがでしょうか。答弁を後ほどお願いします。 ◆なんば英一　 　よろしくお願いします。 　台風19号のことについて、少し触れさせてください。それで、いいところ、私が見ていいところがありましたので、そこの認識が共有できるかどうか、あれしたいと思います。 　まず、今回、早目に避難開始発令を出したこと。これは、国土交通省の発令を待つのではなく、それを待っていれば、恐らく夜も遅かっただろうし、それから出た直後も台風が過ぎ去っておさまっているということで、ちょっとピント外れのタイミングになったのかなということで、早目に出したということで、しかもターゲットを絞ったと。国土交通省の発令は、要するに板橋区全域に出す発令なんで、聞いた方が誤解をする、危なくないところも危ないんじゃないかというようなこともありますので、これを早く、そして地域をピンポイントで発令したということは、大変よかったと思います。このことによって、備えがかなり準備ができたんではないかなということと、私が回った避難所ですごくいい事例、例えばマットレスを敷いて、要するに床に直接寝ないように配慮をしたというところ。 　それから、風邪なのかインフルなのか、せきをしていた方のご家族、子どもに対して、みんなと一緒じゃなしに、別の部屋に隔離ができるような状態で、そこに避難していただいたこと。 　それから、駐車場についても、基本原則不可というところなんですけれども、高齢者とか、乳幼児を抱えたご家族が来たときには、柔軟に対応したという事例がございました。これもよかったのかなと。 　それから、あるところでは学校の副校長が出てきて、そして保健室を開放する。それから、男女別の部屋をつくるとか、テレビを設置する、それからお湯を用意するというような、一々区の職員が聞いて判断して、聞いてお伺いを立ててからやるということじゃなしに、そこで直結して連動して動いていたというのがいい事例でございましたということで、これらの今後の課題もあると思うんですけれども、そういうふうに乳幼児、高齢者対応でできていたところもございましたので、これはいい事例として、今後の検討課題に上るんじゃないのかなとは思っているんですけれども、これについて、行政側の見解がありましたら、ご答弁いただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　早目に避難開始を出したことについては、かなり難しい判断がございましたけれども、よかった点ということで、ご評価いただいてありがとうございます。ただ、本当に悩んだところでして、お隣の豊島区については、もう９時の段階で全域に避難準備を、ただ全域に避難準備を出すというのは、通常、ことし６月の鹿児島市の水害の際も、全域というのは、一体何なんだと、自分が逃げればいいのか、どうなのか、自分ごとでなくなってしまうという点から、私どもとしては、これはやるべきではないということで、まずは基本原理にのっとって、今回は地域防災計画をベースにして、それを多少アレンジする形で対応させていただいた次第です。少しずつ、危険度の高いところから段階的に出していくという原則を守って、やらさせていただいたところです。 　避難所の運営につきましては、確かにちょっとまだ全然状況を確認してないんですが、先ほどお知らせしたとおりです。ただ、例えば赤ちゃんのちょっと泣き声がすごいつらい避難所にあっては、ご家族だけを違う部屋で対応したりとか、臨機応変に対応したというふうには聞いております。そのあたりは、ちょっと今回、今も実際に避難所の運営に当たった職員に対して、アンケートをやるのを考えておりますので、どれがよかった、悪かったというのは、今の時点では評価は差し控えさせていただきますけれども、そのあたり今後いろいろ課題が見えてきたら、改善のほうにつなげてまいります。 ◆なんば英一　 　それで、これ荒川の氾濫・決壊ということが、結果的になかったんで、結果オーライなんですけれども、これがもししたら、この流域のところの方たちは全滅ですよね。結果論的に、要するに逃げた人は助かったけれども、逃げずにいた方はどうなっていたかわからないという想定がされるわけなんですけれども、そういった意味から、板橋区の今回発令した場所については、マイタイムラインを整備して、そしてこの地域の人は自主的にいち早くできる態勢をつくっていくということが今後必要かなと思っています。これが１点。 　それから、２点目は荒川の氾濫というのは、すごく想定しづらいんですけれども、要は荒川が氾濫するということであれば、先に埼玉が氾濫するとなってきますから、それは非常に想定しづらい。 　それから、もし氾濫するとしたら、板橋区ちょっと堤防の弱いところがあって、そこが破られる、決壊をするという状況だと思うんです。そういった箇所というのは、あるのかどうか、把握しているのかどうかということが２点目。 　それから、３点目は荒川の水量と新河岸、白子、石神井の川の関係なんです。私の推察では、荒川が氾濫する以前にこの３つが先に氾濫とかする可能性があると思うんです。荒川が氾濫してしまえば、ここはもう関係ないよという話で、ここも一気に飲み込まれると思うんですけれども、ここの関係性をわかる範囲でご説明いただきます。 　最後に、ダムの放流という話が出ました。これは、やはり大河川の氾濫というのと関係してくるのかどうか。荒川については、放流しなかったんですかね。もししていれば、そういう何か決壊というか、氾濫する可能性が、さらに高くなるという認識でいいのかどうかということを、お答えいただきますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　１点目、マイタイムラインの取組みでございます。 　こちら、東京都から配備を受けまして、今、区役所ですとか、各地域センターでお配りをしているところではございますけれども、まだ2,000冊程度が出回っているという状況でございまして、東京都のほうでも全世帯にお配りするほどの冊数ができてないというところがありますので、改めて今、増刷をしてくれているようですので、それは追加で適宜、補充をして、お配りしていくとか。あとは、東京都のほうでも説明会ですとか、ワークショップをやっておりますが、区のほうでも独自にやれるように、ちょっと準備を進めたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　２点目の中で堤防が弱いところというところなんですけれども、笹目橋の部分が弱いということだったんですけれども、堤防の強化は完了しております。多摩川では、堤防をかさ上げしていなかったところから出てしまったということですけれども、板橋では、そういうところはないというところで、ただ荒川下流事務所に確認したところ、もともと荒川というのは蛇行しておりまして、川が少し残っているところがありますね。蛇行していたところの上にある堤防というのは、やはり多少弱いと荒川下流事務所には聞いております。 　３点目として、荒川の水量と新河岸川、都河川、石神井川とかとの水量の関係なんですけれども、基本的には委員のおっしゃるとおり、３河川、白子、石神井、新河岸のほうが先に来ます。それで、ゲリラ豪雨などでは、まずその３河川があふれる。１時間、２時間ゲリラ豪雨が降ったところで、荒川というのは絶対破堤することはございません。ただ、今回も見ていてわかるとおり、荒川は非常に流域が広いので、秩父のほうに降ったのが流れてくるまで、相当な時間がかかるんですね。きのう、おととい、荒川下流河川事務所の所長に確認したところ、熊谷で氾濫水域を超えたという話がありまして、一体それが板橋まで来るのは何時間かかるんだという話を聞きましたら、おおむね９時間ぐらいかかるというお話でしたので、16時に氾濫区域を超えたので、場合によっては板橋に９時間後の夜中の１時くらいに到着するんじゃないかという推測は私どもでしておりました。ただ、途中に第一調節池、彩湖がございますので、そのまま行くとは限らないというお話がございましたので、関係性としては必ず後から来るという形です。 　４番のダムの放流については、決壊に影響を与える可能性があるかは、実は連絡はありました。やるかもしれないと国土交通省が言うので、実際、避難情報に活用してくださいと言われたんですけれども、どれぐらい水位が上るんですかと聞いたら、わかりませんと言われました。状況としては、宮ケ瀬ダムを放流したから、何センチ上るのかというのは把握はできていない状況でございます。 ◆なんば英一　 　それで、やはり板橋は３河川、石神井、白子、新河岸、ここをやはり徹底的に、今後、体制をとるということで、もうターゲットが決まっていますので、ここにいらっしゃる例えば要介護５とか、それから４とか、動けませんとか、障がいの方とか、そういう方はベッドが必要なわけなんですよ。ああいうところの大部屋みたいなところには行きづらいと。そうすると、必然的に福祉避難所を特定してやるという措置が必要になってきますので、これ早急に福祉部のほうと連携していただいて、ここの詰めをやっていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　最終的に、理想的な姿というか、目指すところとしては、要支援者がいらっしゃって、支援する方が決まっている、このマッチングができているというところ、支援先も決まっているというのが理想的な目指す姿だと思いますので、最終的には何とかそこを目指して行かれればというところではあるんですけれども、今現状として、なかなか実際に発災時に受け入れ側の施設がどうなっているかというのも、ちょっとわからないというところもあって、あと受け入れ側の施設でも受け入れる方の条件がある程度あるというところで、今の想定としては、一定程度、支援が必要な方、避難が必要な方というのを区のほうで把握した上で、一方で受け入れ側の施設の状況を確認して、そこをつなげていくという形でやっております。そういった取組みのスピード感とか、精度を上げていくとか、そういったところから始めまして、区のほうにおきましても、関係各課横断的に要配慮者支援検討会というものを立ち上げて、今、マニュアルの整備ですとか、そういったものも進めておりますので、こちらもより実効性のあるものにしていければと思います。 ◆なんば英一　 　受け入れの態勢については、運用の部分だと思いますので、綿密なコミュニケーションがとれていれば、そんなに大きな100人も、200人もという話じゃないと思いますので、対応をぜひお願いしていただくと。 　それから、決算の景況ということで、今の９月、10月に入って、来年度の景気については下方修正ということを今いろいろなところで言われております。今回、ずっと自主財源もふえている状況の中で、ずっと右肩上がりで来ているところなんですけれども、この二、三年は。来年、再来年以降は足踏みをして、逆に言えば下振れしていくのかなと。その中で、例えば意見書の21ページ、特別区税、アの自主財源のところなんですけれども、特別区税を初めとする自主財源の拡充が必要であると書いてあるわけですが、これはそのとおりおっしゃっている。大事なことは、拡充する手だてがあるのかということなんですね。ここをちょっと、お聞きしたい。どういうことを考えているのか、その手だてみたいなものがあるんであれば、教えていただきたいなということです。まず、これ一つお願いしたいと思います。 ◎財政課長　 　自主財源というところで、特定されてしまいますと、なかなか難しいところがありますけれども、諸収入のところの使用料及びというところで、適正な使用料を徴収していくべきだというところは、私のほうで考えてございますけれども、一般財源という取り扱いでいけば、財政調整交付金のところでは、たまたまですけれども、私のほうでは幹事やらさせていただいて、東京都との交渉窓口になっておりますので、そこら辺のところで周辺区中心のところの配分率の低いところの人口割だとか、そこら辺のところの比率を高めていきたいということころで、今、調整を図っているというところがございます。 ◆なんば英一　 　ありがとうございます。
   　そして、２つ目に景況的には来年度は、ちょっと予算というか、税収が落ちてくるんじゃないのかなという、私はそういう見方しているんですけれども、今、板橋区が積立金と公債、区債というところの借金の部分、これは私は板橋区評価しているんですよ。何で評価しているかと、これをお聞きするんですけれども、要は23区の中で板橋区の積立金というのは、もう後ろから５番目ぐらいなんですよ。だから、一番いいところと、それからこの決算でもいいですし、決算がわからなければ昨年度のもので、板橋区は積立金については、どれぐらいのポジションにいるのかということです。 　それから、公債費、これが板橋区すごい減らして、優等生だと思うんです。だから、ある意味、もう少し負債を募集して、そしていろいろな投資、デフレ経済のときの鉄則なんですよ、このインフラ整備をやるというのは、借金をしてでもやるというのは鉄則なんですね、経済の。だけれども、この区債については、どれぐらいの今、23区のポジションになっているのか、ぜひお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　 　まず基金ですが、ちょっと細かい資料を今持ち合わせておりませんので、確かにご指摘のとおり、下位に属すると。板橋区が、また７番目ぐらいですか、総合的な財政規模だとか、区政というようなところでは、７番目ぐらいの地位なんですけれども、下から数えたほうが当然に早いというのが基金の積み立て状況です。ただ、やみくもに積み立てても目標額というか、必要額、今後この７年間の基本計画を支える財源を確保しておきたいと、おくべきだというところで、それを基準に考えております。それで、毎年、工事費等については、変化がありますので、その変化と一般財源、これが毎年、福祉費のほうで25億円から30億円ずつ毎年伸びていくということは、その４分の１が一般財源を区が投入していくということで、大体７億円から８億円ぐらい、一般財源が削られていくという勘定になっていますので、そこの点も補うというところも考慮してございます。これが基金の積み立ての基本的な方針というところでやっているところですけれども、いかんせん７年間分の基金は、まだ積み立てられていないと捉えてございます。 　それと、起債のほうですけれども、今後、この基本計画を支えていくためには、一定程度、起債のほうもふやしていかないと賄えないと捉えてございます。ある一定程度も一般財源が、ここのところずっと減少傾向というか、税収が伸びている分で補われてはいますけれども、これまでのところでは大きなところがありますので、そこら辺のところも十分考慮しながら、起債の発行にも努めていきたいと、公債費は縮減していきたいと考えております。 ○主査　 　ただいまのなんば委員で質問者が一巡いたしました。 　再質問のある方は挙手願います。 　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきます。 　なお、質問希望者が９名いらっしゃいますので、５時までに希望者の質問が終了しない場合は、時間を延長いたしますので、あらかじめご承知おき願います。 ◆高山しんご　 　２巡目でよろしくお願いします。 　先ほどの選挙管理委員会のほうから、郵便等による不在者投票について、ご回答をいただきました。ちょっと、聞き残した点が何点かあるので、引き続きその点について伺わせていただきます。 　先ほどの郵便等による不在者投票の要は投票率の向上に向けて、それを制度としてあるものを生かしていくということで、投票権を持っている方本人、あるいはそのご家族に働きかけていくということ自体は、区としてやられているんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　当然、郵便投票制度の周知については、機会があるごとにやっておりますし、あるいは広報いたばしとか、ホームページ等でも選挙の前の広報等でも、郵便投票等の案内はしているところでございます。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。それで、自治体によっては、この点について、例えば介護が必要な方で自宅にいらっしゃる方、例えばケースワーカーさんですとか、介護従事者の方々にご協力いただいて、間接的にご本人に周知するという方法もやられているんですが、板橋区としては、そういったことは全くやられていないのか、お伺いします。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　直接的に、どこまでやっているかということについては、いろいろ機会を通じて、例えば介護のそちらのセクションの人と、こういった制度が協議というか、こういったこともしていますし、あるいは障がい者のしおりとか、そういったものにも載せていただいて、その際にも周知のお願いをしているところでございます。 　また、在宅の方以外につきましては、施設につきましては、そういった施設に入所されている方については、施設入所者の投票制度もありますので、今回の区長選につきましても、施設に入所している方たちについては1,000名程度の方、投票を実際にしているという状況でございます。 ◆高山しんご　 　ただ、やはりケースワーカーさんですとか、介護従事者に促す、働きかけるというところになりますと、そういった選挙制度との関係で公正確保の問題ですとかがあるので、なかなか難しいこととは思うんですが、投票率の向上に向けて、投票に行きたくても行けない人を、ちゃんと投票できるように、また投票に行けるのに行かない人への対策もあわせてやっていかないと、投票率は向上しないんだろうなと思っているところなので、引き続き区の努力といいますか、施策を期待したいと思っております。 　続きまして、庁舎の節電と業務効率について伺わせていただきます。 　庁舎、または区の施設なんですけれども、近年といいますか、恐らく阪神大震災から節電に移行する傾向というのが、特に行政、自治体等で強くなった気がしております。私も、議員の活動をさせていただく前に、板橋区役所に来たときに、恐らく４階か、５階ぐらいだったと思うんですけれども、部署はうろ覚えなので申しわけないんですが、半分電気が消えていて薄暗い中で執務をされているという状況を目の当たりにしました。電気についてもそうですし、温度設定についても、今まで気にしてなかったですが28度設定ということで、大々的に国のほうから指示といいますか、そういった方針が出てきまして、今まで来たところだと思っております。ただ、やはりそれも若干最近変わってきたなと思うのが、姫路市の事例がありまして、25度設定に庁舎をずっとしたところ、電気代としては７万円上ったけれども、残業代として4,000万円下がった、こういったニュースをこの間、私は伺いました。 　これを板橋区について、ちょっとお聞きしたいんですが、現在の庁舎の電気の夏季の節電状況、あとエアコンの設定温度の節電状況というのを伺えればと思います。 ◎庁舎管理・契約課長　 　電気につきましては、やはり執務、特に手元の照度とかもございますので、そこに影響のない範囲内で、廊下等につきましては、ちょっと照明のほうを間引きさせていただいているところでございます。 　また、温度設定につきましては、環境政策課のほうの方針もございますので、ウォームビズとか、クールビズという形で28度設定だという形でしてございますが、あくまでも空調機の設定温度ではなくて、室温の設定温度というところで、こちらのほうは留意して取り組んでいるところでございます。 ◆高山しんご　 　電気の状況、やはり環境負荷の部分を考えますと、暗ければ、それは環境にやさしい部分というのが出てくると思います。また、温度にしてもしかりだと思うんですが、やはり業務効率という観点に立ちますと、そことのバランスを考えれば、やはり譲っていた部分を戻していくというか、より明るくしていく、より快適な温度で過ごしていくということも必要なんだと思うんですね。なので、板橋区の庁舎ないしほかの区の施設において、そういった設定温度と業務効率について、今そもそも検討している状況というのはあるんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらのほうも室温等につきましては、いろいろと各主管課からもご要望がございます。やはり、環境政策課の環境の方針というのを出してございますので、そこの中では温度設定について、どうなのかという話は１回させていただいたことはございますが、今のところ、国・東京都、そこら辺の方針でもございますので、そこら辺をちょっと直ちに変更する予定はないというような形での回答でございました。 ◆高山しんご　 　ぜひ、そういったニュースになって話題性というところもあると思うんですけれども、板橋区の中で検討することは、検討するべきものではあると思います。実際に、残業代4,000万円減というのは、数字としては大きいものだと思うんですね。そういったところで、ぜひご検討いただく機会があればいいなと思いました。答弁は大丈夫です。 　次に、公務全般について、ちょっと伺わせていただきたいと思っています。 　平成30年事務実績調書なんですけれども、区民相談で法律相談があったと思います。政策経営部の６ページだと思うんですけれども、区民相談実施状況というのがございまして、全体として区民相談の件数というのが、平成30年度で4,186件ということでありまして、その中で法律相談が3,046件と、ほとんどと言っては大きいんでしょうけれども、3,000件以上の法律相談が板橋区において行われているということになっているんですが、この点について、この3,000件以上の件数というのは、全て弁護士さんが対応されているのかということを、まず伺えればと思います。 ◎広聴広報課長　 　区民相談における法律相談についてのお尋ねでございます。 　こちらについては、板橋法曹会の弁護士さんが全て対応しております。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。 　区のホームページを拝見させていただいたところ、この法律相談というのは、無料で３回まで30分受けられるということで、私が把握しているんですが、これ仮に３回の無料の30分間を使い果たしてしまった場合には、どのような対応になるのでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　同一事案につきましては、３回までという決めにさせていただいております。また、直接受任制度というものを板橋区は運用してございまして、またその後、ご本人がその案件で、まだ相談されたいという場合、そういった方向についてもご紹介しているところでございます。 ◆高山しんご　 　それに関しては、板橋法曹会を通して依頼するということなのか。例えば、ご相談いただいたそこに直接無料相談の会で行かれたときに対応してくださった弁護士が、例えばその人に合った弁護士だったらいいと思うんですけれども、余り合わない弁護士とかだったら、ほかを紹介してもらいたいなと思うと思うんですね。そういうときの場合というのは、板橋法曹会を通すのか、それとも例えば日弁連とか、そういったところに紹介するのか、どういったことになっているんでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　こちら、あくまでもご本人のご希望によりますので、さまざまな法律相談の場所ですとか、電話相談も含めてご紹介しているところであります。板橋法曹会に限らず、それぞれ第一弁護士会、第二弁護士会、パブリック法律事務所ですとか、さまざまところがございますので、その後の法律相談、弁護士さんの相談については、ご本人の意思によることになります。 ◆高山しんご　 　そうしましたら、次に質問させていただきたいのが、その次のページの法律講座の実施状況というところを質問させていただきます。 　これも、また板橋区のホームページより拝見させていただきまして、2018年には就活について、法律講座を３回、１日でやるということで、73名の参加者があったということです。ちなみに、ことしは相続についてやられるということなので、また区民の関心事なのかなとは思っております。 　そこで、これの法律講座というのは参加費がかかっていまして、１回当たり1,000円取るということで、この費用について、これはどういった費用に充てられているのかというところを伺えればと思います。 ◎広聴広報課長　 　こちら法律講座の今年度は10月２日に開催させていただいたところで、70人を超える100人を超える参加がございました。こちらの1,000円でございますけれども、受益者負担ということで、区の決まりにのっとって1,000円ということで、参加者の方に受益ということで、ご負担いただいているものでございます。講師謝礼が、ここの経費９万9,000円かかっておりますので、そちらに充てさせていただいているものでございます。 　また、こちら60歳以上の方は減免ということで、今回も半数、ほとんど７割が60歳以上ということですので、500円のご負担をいただいているところでございます。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。ほとんど、講師謝礼で消えてしまう、むしろ赤字ですけれども、確かに区民の興味は強いんでしょうし、いい事業だと私は個人的に思っていますので、引き続き伸長発展させていっていただければと思います。 　次に、これまた法律相談の話になってしまうんですけれども、例えば板橋区役所の中で職員の方が法律相談をしたいといったときに、どこに相談をすればいいのかというのは、いまいち見えてこなくて、恐らく総務部の話なのかなと思うんですけれども、こういった法律相談みたいなものは、庁内の方々はどこにすればいいのでしょうか。 ◎総務課長　 　職員の法律相談ということでございますけれども、例えば個人的なものということについては、一定程度、人事課を通して、もしくは個人的にというお話になろうかと思います。また、仕事にかかわる法律相談等につきましては、総務課の中に法規係ございますので、そちらのほうに一義的には法律相談という形で仕事上来ると。また、人事法制事務組合というところに、法律相談という仕組みもございますので、そちらをご案内するという形になろうかと思います。 ◆高山しんご　 　普通の会社とかと違いまして、板橋区には例えば法務部みたいな名前のつくところというのがないと思うんですね。契約事務とかは、それこそ契約係ですとか、そういったところが行うので、法的な事務分担については、支障がないとは思うんですが、やはり法的な事件ですとか、そういったところがふえてきていると思いますので、より例えば職員において、法的な訴訟みたいなのがあった場合に、対応できる体制はあるといいなと思いました。 　続きまして、先日、プレス発表がファクスで議員各位にいただいたと思うんですけれども、職員が産休中に窃盗事件を起こしてしまったというプレスをいただいたと思うんですが、そういったこと、あくまで一つの事例で、あれはプレス発表されて議員各位にお知らせいただいたという経緯があったと思います。このプレス発表等をする基準みたいなところというのは、何か板橋区の中であるのでしょうか、あれば教えてください。 ◎人事課長　 　プレス発表につきましては、まずは区に重大なものを負わせてしまう。あるいは、区民の信頼を損ねてしまう、そういったものについてプレス発表していくということですけれども、タイミングを含めてということでありますと、特に警察とのかかわり、あるいは身柄を拘束、あるいは書類送検、そういったタイミングの場合については、適宜いわゆるマスコミ、プレス発表するということで進めているところでございます。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。そういった基準内で動かれていて、板橋区の中でのある意味、危機管理的な部分だとは思います。庁内でいえば、危機管理といえば、災害も危機管理というイメージですけれども、やはり社会的な危機管理も今の時代重要だと思っています。こういったところで、リスクマネジメントをどうやっていくかというところは、例えば何かが、事件が起きたときに謝罪会見を行うのか、行わないのか、こういった判断というのが、どういう部署が対応されているのか、最後に伺いたいと思います。 ◎広聴広報課長　 　ただいまの質問の前の段階の補足させてください。プレス発表の要件でございますけれども、区民生活に重大な影響を及ぼすものについては、報道発表させていただきます。先ほど、人事課長が答弁しましたのは、職員の関係でしたけれども、個人情報の流出ですとか、そのほか重大な危機を及ぼすおそれがあるもの、また危機が迫っているもの、それから起こったものについては、報道発表させていただき、また議員の皆様にもお知らせさせていただいているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　２巡目の質問させていただきたいと思います。 　また、２巡目は決算書に基づいて質問させていただきますけれども、職員の皆さんにとっては、基本的なものばかりかと思いますが、私にとりましては不明な点でございますので、どうか明快な答弁をいただけると、簡潔な答弁をいただけますと、幸いでございますので、よろしくお願いいたします。 　まず、決算書の40ページの特別区税、また70ページの使用料及び手数料の部分で質問させていただきたいと思います。 　先ほど来ございましたように、特別区民税や使用料・手数料、また財産収入というのは、比較的事業を執行していく上で重要度が高いと言われております自主財源でございますけれども、特別区税、先ほど不納欠損に対する説明もございましたが、まずお聞きしたいのは、不納欠損になる前の収入未済額、全てではないと思いますけれども、この収入未済額が不納欠損に来年度なってしまいそうな金額の割合というのは、おわかりなんでしょうか。 　また、70ページのほうの使用料及び手数料が減額補正になっているかと思うんですが、そこの部分の原因というか、理由というのがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎納税課長　 　今、ご質問の収入未済額のうち、次年度、不納欠損に落ちるかどうかというところでいきますと、収入未済額のうち何％かというところは何とも言いがたいところではございます。例えば、不納欠損額で落ちる場合ですと、即時で落ちるという場合には、例えば納税者の方がお亡くなりになったというような場合には、その年度で落ちるということにはなるんですけれども、例えば生活困窮ということでございますと、執行の停止ということをかけさせていただきまして、そうしますと３か年たってから債権が消滅するというような形になりますので、それがこの収入未済額のうち、どれぐらいということは、毎年、毎年変化するというところではございますので、一概に何％がというところは難しいところでございます。 ◎財政課長　 　大変申しわけないんですけれども、この使用料に関しましては、全庁的なところの積み上げですので、個々の部分の資料を持ち合わせてございませんので、後ほど調べてお答えさせていただきます。 ◆いしだ圭一郎　 　わかりました、よろしくお願いいたします。 　続いて、決算書の168ページの生業資金貸付金返還金収入、また応急福祉金貸付金割掛収入、不納欠損で聞きたかったんですけれども、これも所管外になりますかね。一応、質問だけ、単純に不納欠損が生業資金のほうがゼロで、応急福祉資金のほうが金額が表示されていて、ゼロと金額が表示されている違いは何なのかと聞きたかったんですが、所管外ということですので、聞かなかったことにしてください。 　そのまま決算書40ページのほう、軽自動車税について、お聞きしたいと思います。 　この軽自動車税の不納欠損額311万6,735円とありますけれども、この軽自動車税の納税証明書というものを提出しないと、車検は通すことができないというふうになっていると思うんですけれども、ここの不納欠損というのは、次の車検の期限を迎えるまでの軽自動車税を支払っていないという意味で記載されているものなのか、ちょっとそこら辺をわかりやすく教えていただけると助かります。 ◎納税課長　 　車検ということでいきますと、いわゆる原動機付自転車とかというところでいきますと、関係ないところではあろうかとは思います。おっしゃっていただいているとおり、納めていただけなければ、納税証明は出ませんので、軽四輪等については、車検はできないということになろうかとは思います。なので、こちらの大方、不納欠損で落ちるような場合には、車検を伴わないような車両のものが多いのかなと思ってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　よく意味がわからないんですけれども、車検を伴わないということは、軽自動車税は必要ないのかなと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎納税課長　 　すみません、答弁がわかりにくくて申しわけございません。 　いわゆる50㏄とかの原動機付バイク、あちらにつきましては、車検必要ございませんので、そういったものにつきましては、特に納税証明書もなくというところでありますので、650㏄の軽四輪につきましては、車検は必要になりますし、あとは一定、自動二輪車につきましても車検が必要になります。そういった場合は、納税証明書がなければ、もちろん車検は通らないということになります。 ◆いしだ圭一郎　 　続いて、ここに還付未済額とありますけれども、この還付未済額というのは、どのようなときに発生するものなのか、教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎納税課長　 　還付未済額のお話でございます。 　還付未済につきましては、当該決算年度に発生しました年末時点で相手方に振り込めなかった部分というところでは、還付未済、お返しできなかった部分について、こちらに計上させていただいているところでございます。なので、翌年度以降に、また改めてお返しするということになってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　わかりました。 　私の質問としては、軽自動車に特化しての思いがあるんですけれども、例えば不納欠損となってしまって仕事とか、そういうの関係なく、純粋に払わないで不納欠損となってしまっていた場合、またそういった対象者の方が今後新たに車を購入することというのは可能なんでしょうか。また、それを区で掌握することというのは可能なのか、そこを教えていただけますでしょうか。
   ◎納税課長　 　ご説明がままならなくて申しわけございません。 　先ほどの、まず不納欠損、例えば軽自動車税の300万円のうちにつきましては、執行停止というところで落としている部分がございます。例えば、財産なしであったり、生活保護を受給されたり、あとは所在が不明になったりと、あとはまれにお亡くなりになったりというような部分で落ちる場合がございます。あとは、お支払いいただかなくて、５年で時効で落ちるものというところでは、不納欠損で落ちてまいります。一度、不納欠損で落ちた方が、また改めてバイク等を所有できるのかということでありますと、特に今のところですと、何ら規制がなく所有は可能かと思ってございます。 ◎財政課長　 　先ほど答弁ができなかったところなんですけれども、一番大きなものが区立住宅使用料、こちら転出と入居の差がございまして、その期間が長かったということで、総額の1,408万9,000円、これが大半がこちらの数字でございます。大変失礼いたしました。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。 　また、確認で教えていただきたいんですけれども、不納欠損の部分で私の認識ですと、滞納した税というのは、まず５年間の時効があって、そして回収不納を防ぐために督促状を送れば、さらにまた１回の手続で最大延長５年間という形で手続をすれば、時効にならないで済むという認識でおるところなんですけれども、まず認識が間違っていないのかというところをお聞きしたいのと、あと時効中断手続というのを、しっかりと板橋区で行っているのかというところを教えてもらいたいと思います。 ◎納税課長　 　時効の中断のお話でございます。 　時効の中断ですと、例えばいろいろパターンがございまして、納付・納入に関する督促でありましたり、交付要求等をしたときには、時効の中断というところもございます。 　ちなみに、督促状につきましては、督促状を発した日から起算しまして、10日を経過した日までの期間、こちらにつきまして、時効の中断ということになりますので、一度督促を出したから、またさらに５年延びるとか、そういったことではございません。小さな積み重ねで時効が少しずつ延びていくというものでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　わかりました。 　先ほどの説明の中に、滞納処分の執行停止というお話がございましたが、これは死亡以外にも、どのようなことで執行停止になるのか、何かわかりやすい例がありましたら、教えていただきたいと思います。 ◎納税課長　 　執行停止の条件でございます。基本的には、大きく分けますと４点ございます。 　まず、１点目が財産がない方については、一定程度調査をいたしまして、執行の停止という処分をさせていただいております。 　２番目といたしまして、生活保護を受給された方、受給証等で確認させていただきまして、執行の停止ということになってまいります。 　あと、３つ目の理由といたしましては、職権消除等、既に不明な場合、財産も所在も不明というような場合には、執行停止に該当いたします。 　あと最後に、いわゆる滞納されている方はお亡くなりになって、相続人がいらっしゃらないというようなときには、こちらにつきましても、執行の停止という形にさせていただいてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　よくわかりました、ありがとうございます。 　今、説明の中に４つほどございましたけれども、例えば生活保護の方が１回この執行停止になりまして、その後、生活保護を解除した場合、この執行停止というのは、また停止じゃなくなるんでしょうか。 ◎納税課長　 　生活保護受給の方の生活環境が改善されて、収入が得られるようになったというときには、執行停止のほうは解除ということになってまいります。執行停止をかけまして、３年たつまでに資力が回復しなければ、基本的には債権は消滅するというところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　よくわかりました、ありがとうございます。 　続いての質問に移らさせていただきたいと思います。 　次は、決算書の56ページ、自動車取得税交付金について、お聞きしたいと思います。 　これは、消費税の10％引き上げに合わせて、さまざま景気や経済対策が一気に動き出したかというふうに思いますが、その目玉の一つとして、高額な耐久処分財である自動車、または住宅の購入を支援するための減税措置であるとのことですけれども、ここで10月以降に購入した車については、毎年かかる自動車税を排気量に応じて最大4,500円ほど減税するということでございまして、この自動車税もこういう形で減税されるのは、1950年以来、制度が創設されて以来、初めてだということでございますので、公明党といたしましても、これが国のほうでしっかりと主張しながら、取り組んだ思いもございますが、多くの人が購入を維持する排気量の小さい大衆車の減税額が大きくなったということでございますので、これは板橋区民にとっても大変に喜ばしいことだと思いますが、この軽自動車税はそのまま維持されていくという認識でおりますけれども、この自動車取得税が廃止されて、燃費・性能に応じての環境性能というものが、今度、導入されることになりましたが、これはずっと恒久的ではなくて、需要の落ち込みを防ぐために10月以降の１年間に限りということでございます。その減税が税率を一律１％軽減するということでございますけれども、今後これが減税という部分で捉えたときに、板橋区の税収の影響というのは、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎課税課長　 　自動車取得税につきましては、自動車税とちょっと違いまして、購入したときに最初に一括でかかるというものでございまして、これまで都税という形で実施されてきたものでございます。ご指摘のとおりで、本年10月１日から、これは消費税の導入とともに廃止になりまして、環境性能割という新たな税目が定まってございます。その中の三輪以上の軽自動車の部分については、今年度10月分から都経由で区のほうに税という形で入ってくるという形になってございます。 　影響額につきましては、本来ですと3,000万円ほど税収が上るわけでございますけれども、今お話にありましたとおり、１年間に限って税率が２％だったものを１％に、この１年間、この10月から１年間だけ減税になります。その影響額がございまして、当初見込み額が1,200万円という形になっておりますので、その分が区としては減税になっているということでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　よくわかりました、ありがとうございます。 　続いて、決算書の78ページ、社会教育施設使用料の、所管外になっちゃうかもしれないんですけれども、所管外になっちゃうと、そうすると質問がなくなってしまいましたけれども、決算書372ページ、学校管理業務の経費、ちょっと言うだけ言わしてもらいます。この学校用の業務委託に対して、今後、板橋区の方針としては、全ての学校において業務委託になっていく方向性なのかというところを、お聞きしたいんですね。 　また、その業務委託をすることによっての削減の効果というものを、どういうふうに。 ◎経営改革推進課長　 　学校関係につきましては、基本的に学校用務と、それから給食等につきましては、退職不補充ということで業務委託を進めるということでございます。 ◆山田ひでき　 　２巡目よろしくお願いします。 　先ほど、途中となってしまった広報いたばしの件で、ちょっと続いて質問させていただきたいと思います。 　区の広報というものは、区がやろうとしていることや、区民に対して周知したいことを、主に書いて配布しているものだと思うんですけれども、中には区民に対する重要な説明会の告知であるとかが掲載されたりしていますが、広報の中でも扱いが小さかったり、あるいは広報そのものが届いていないという人が多いのではないか。できるだけ、たくさんの方に広報を届ける必要があるんじゃないかなという思いで、このあたりを質問させていただきます。 　先ほど、新たにコンビニで、ファミリーマートで置いていただけるようになった。あと、駅でも置いているということなんですけれども、駅の広報スタンドで１万3,600、区の施設やコンビニで１万7,400部置いてあるということなんですが、これらの広報がどのくらい受け取られているのかみたいなデータはあったりするんでしょうか。あるんであれば、少し実績を教えてもらえればと思います。 ◎広聴広報課長　 　こちら配布して、どのくらい行き渡っているということは、定期的に調査をしております。ほぼ、こちらについては残部数調査ということをやっておりますけれども、配布されているものと認識してございます。 ◆山田ひでき　 　具体的には何部ぐらい配布されているんでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　駅スタンドの配布につきましては、区内26駅37か所、合計１万3,600部を配布してございます。コンビニエンスストアにつきましては、区内104店舗、各店10部ずつということで、これ昨年度の決算数値でございまして、それに70店舗、今年度につきましては、令和元年度はふえた箇所で配布してございます。 ◆山田ひでき　 　何部ぐらい持っていった方がいるのかということを伺いたいんですがよろしいですか。 ◎広聴広報課長　 　失礼いたしました。初めにご説明しましたとおり、ほとんど配布は終了しているということで、残部数調査によって判明しておりますので、そのような認識でございます。 ◆山田ひでき　 　駅スタンド及びコンビニや区の施設に置いてある分は、ほぼ全て受け取られているということでよろしいですかね。だとしても、折り込み分もあわせて、およそ17万部が配布されていることになると思うんですが、これは区内全体の世帯の比率でいうと、どのぐらいになるんでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　こちらも午前中に答弁いたしましたように、半分を切ってはおります。ただし、ホームページにも広報いたばしについては、毎号掲載してアップをして、そちらからも広報いたばしの情報は受け取れます。さらに、アプリですとか、そういったものによって、ハイブリッド、いろいろな情報ツールを用意することによって、ほぼ情報弱者をつくらないという方向性で、さまざまな媒体を使って、区民の皆様に広報いたばしのみならず情報をお届けしているというふうに認識してございます。 ◆山田ひでき　 　今、ハイブリッドでいろいろな方法で情報を発信しているということなんですが、例えばアプリのダウンロード数であるとか、あるいは広報のＱＲコードを読み取ってアクセスされている方の数であるとか、そういったところはわかりますでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　ただいま資料を持ち合わせておりませんが、定期的にアプリのダウンロード数についても確認しているところでございます。 ◎ＩＴ推進課長　 　ＩＴ推進課のほうで把握しておりますアプリのダウンロード数だけ、お伝えをしたいと思いますが、ＩＴＡ－Ｐｏｒｔのダウンロード数でございますが、令和元年９月末現在、9,392となっております。 ◆山田ひでき　 　そうしますと、アプリのダウンロード数でおおよそ１万件弱ということですので、まだまだ広範な区民が広報を見るという状況にはなっていない状況なのではないかなと思います。最近では、例えばチラッシュであるとかで、ポスティングサービスみたいなものもあったりすると思うんですが、例えば新聞を読んでない世帯に対して、そうしたポスティングサービスによって、広報を配布するみたいなことは検討されたりしたことはあるでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　ポスティングにつきましては、検討の課題としては認識してございます。ただ、板橋区の広報いたばしは、毎週、週間広報いたばし等、発行してございまして、これは本当に自治体随一でございます。この頻度、それと世帯数が多いということもありまして、全戸配布するについては、また委託にしますと、前回のいたばし暮らしガイドで600万円がかかっておりますので、それが毎号ということになります。そういった頻度のことを、またそれをボランティアですとか、さまざまなことを考え合わせて検討したところでございましたが、板橋区の広報いたばしの配布方法としてはなじまない。それではなく、いろいろな情報ツールですとか、またいろいろなことで情報を発信しているところでございます。 ◆山田ひでき　 　ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、区からの重要なお知らせを地域の住民にお届けする、非常に大事な手段といいますか、大きな柱の手段の一つですので、ぜひたくさんの方が広報いたばしを手にとるようになるといいなと思っています。 　あと、ホームページと区民の声収集システムの再構築を進めているというふうにあるんですけれども、これの現状について、どうなっているんでしょうか。いつごろ、新しいシステムが稼働するようになるのか。こういったものが、今の広報いたばしのかわりになり得るのか、その辺の見解を伺いたいと思います。 ◎広聴広報課長　 　区公式ホームページ及び区民の声収集システムについては、今年度の５月からリニューアルの準備を進めてございます。公開予定は３月の上旬ということで予定しております。こちらのリニューアルについての方針ですけれども、広聴機能の向上もあわせて、区民の声収集システム、これまでは全庁ＬＡＮ運営のＩＴ推進課のほうで運用しておったものを、公式ホームページ、こちらのＣＭＳのほうにあわせて構築することよって連携を図り、区民の声をより区政に反映できるような形に考えてございます。 　そのほか、先ほどにもありましたように、災害緊急事態の対応強化ですとか、また障害者差別解消法なども受けまして、ウェブアクセシビリティの向上ですとか、ユーザービリティの向上、また区の魅力の積極的な発信ということで、ただいま構築を進めているところでございます。 ◆山田ひでき　 　ありがとうございます。ぜひ、魅力的なホームページにしていただいて、多くの方が、そこから情報を得られる、また区民の皆さんが区政に対しての意見を、そこで発信できるという場になっていけばいいなと思います。 　同じようにして、板橋区の魅力を発信しているものとして、映像広報の魅力発信いたばしナビという、年間12回作成し、放送しているんですけれども、これの例えばおおよその視聴率であるとか、区民の中の認知率みたいなものとかは、把握されているでしょうか。もし、把握されているんでしたら、ちょっと教えてもらえればと思います。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　視聴率でございますが、こちらＪ：ＣＯＭのほうに委託してございまして、Ｊ：ＣＯＭのほうから視聴率のほうは公表しないということになってございまして、申しわけございませんが、ここでお知らせすることはできません。申しわけありません。 ◆山田ひでき　 　視聴率のほうはわからないということなんですけれども、例えばせっかく制作した映像素材なんですが、例えばそれは動画配信をしたりとかというような予定はないんでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　現在、映像公表につきましては、区のホームページ、ＹｏｕＴｕｂｅ、また区政情報室のＣＤ貸し出し、また南館で委託催事での放映、またハッピーロード大山の祭礼時での放映などをしております。また、今現在、児童館、富士見台児童館とはすのみ児童館なんですけれども、私どもの戦略の狙いとしているターゲット層が訪れていることで、ぜひこの辺を見ていただきたいということで、児童館での放映の拡大を模索しているところでございます。 ◆山田ひでき　 　ありがとうございます。結構、あちこちで放映しているんだなというふうに思いました。この魅力発信いたばしナビの番組の内容の中で、例えば区民に対する重要な告知であるとか、そういったものが発信されたりしているんでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　告知といいますか、時期、時期によって、そういうような旬なものを取り上げているわけなんですけれども、事業等々、例えば区民まつり、花火といった大きなものについては、当然、事前に周知できるような形で、時期、時期を選んで流しているところでございます。また、そういったものを見ていただきたいということで、視聴者プレゼント等も用意したりして、視聴率を上げる努力のほうはさせていただいているところでございます。 ◆山田ひでき　 　ありがとうございます。もうすぐ区民まつりもありますし、そういった告知は非常に大事だと思います。その一方で、お祭りやイベントの告知だけではなくて、例えば区民生活の今後にかかわるような、例えばエリアマネジメント計画で公共施設再編統合の説明会をやりますよというような、そういった告知が流されたりとかというのはないんでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　現在、そのようなものは流してない状況です。その辺は、担当課のほうといろいろ今後検討してまいりたいと思います。 ◆山田ひでき　 　そうした区民生活及び区民生活の将来を大きく左右するような区の政策の説明会などの情報も、ぜひそういう映像広報で発信していく必要もあるのではないかなというように、特に今、広報が配布されていない、新聞を読んでいない若い世代は、主にインターネットなどで情報を得ていると考えられると思います。そうした世代は、ＹｏｕＴｕｂｅであるとか、動画配信、そういったところと非常に親和性が高いと思いますので、そういった魅力のあるコンテンツの中に、区の重要な政策の発信及び区民生活にかかわる重要な説明会のお知らせなどもあったら、そういったものの認知が非常に高くなるのではないかなと思います。 　続きまして、いたばしくらしガイド2019、2020というのが入居された世帯であるとかに配布されるようになっていると思います。その中で、防災マップやハザードマップというのは含まれていると思うんですが、地域別防災対策マニュアルというのが含まれていないというふうに伺いました。これが、なぜ含まれていないのかということと、あと今後、暮らしガイドのほうに地域別防災対策マニュアルを載せる予定があるのかどうかというのを伺いたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　地区別の防災マニュアルの位置づけというところで、ちょっとお答えさせていただきます。 　こちら、まさに地区の特性に応じたさまざまな防災の危険な場所ですとか、あるいは消火栓の場所とか、そういったものを地区を事細かにまとめたものでございまして、これに関しましては、また地区ごとに更新が必要ではないかなというふうには感じております。一方、暮らしガイドの防災マップについては、板橋区全体を包括した内容になってございますので、一定、暮らしガイドのほうは全体の防災マップという形で掲載しているというような分けになっているかなと思います。 ◆山田ひでき　 　今、地域別防災対策マニュアルについては、見直しを検討されているという答弁だったかと思うんですが、具体的にはそういったもののスケジュール感ですとか、予定があるようでしたら教えてください。
   ◎地域防災支援課長　 　申しわけありません。まだ、具体的なスケジュール等は決まっていない状況でございます。 ◆山田ひでき　 　今回の台風の際でも、例えば地域によっては川をまたいで避難所に行かなければならないという指示をされたという話を伺いました。やはり、川の氾濫も予想されている中で、川をまたいで避難所に行かなければいけないというのは、ちょっと防災マニュアルとしては、どうなのかと思われるので、これはやはり早急に地域別の防災対策マニュアル、更新する作業が必要ではないかなと思います。ぜひ、早い検討をしていただければと思います。ぜひ、くらしガイドのほうに一緒に、これは掲載されれば非常に有効に活用されるのではないかなと思いますので、いたばしくらしガイドに一緒に配布されるように望みます。 　この事務実績調査の政策の６のところ、先ほど高山委員も質問された区民相談のところで、ちょっと気になるところがありまして、この区民相談の中で法律相談は非常に件数が多いんですが、例えば年金・社会保険・労務相談であるとか、人権相談、あるいは青少年相談、更生相談というのは、件数が非常に少ないように思うんです。これは、件数が少ないのは、区民相談というものが認知されていないからなのか。それとも、区民の方が相談する必要がない状況なのか、もしわかれば教えていただきたいんですが。 ◎広聴広報課長　 　法律相談については、先ほどご答弁申し上げたように件数ございますが、そのほか少ない青少年更生相談につきましては、利用者のニーズが少ないというふうに捉えております。周知につきましては、同様に行ってございますので、こちらにつきましては、さまざまな青少年相談でしたら教育関係ですとか、またそれぞれの年代、エリアに応じての相談、また種別がございますので、そちらを利用される方が多いのかと思います。 ◎地域防災支援課長　 　１点だけ、先ほどの地区別防災マニュアルの件なんですが、現状のものですと水防という視点がなかなかないというような状況もありますので、そういったところも含めて、検討していければと思います。 ◆山田ひでき　 　区民相談、恐らくいろいろな窓口がありますので、広聴広報課のほうで周知している区民相談ではないところでも相談が上がっているのかななんて思ったりするんですが、せっかく相談窓口を開いているのですから、ぜひ多くの方に知ってもらえればなというふうに思います。ぜひ、青少年相談なんかは本来、悩み事が多くて相談される方も多いんじゃないかなと思っていた割には、年間で３件というのは、非常に少ないように思います。ぜひ、もっと幅広い周知が必要なのではないのかなと思います。 　それから、同じように区の政策を周知する手段としては、町会で回している回覧板や掲示板というものがあると思うんですけれども、今、町会に参加される世帯も非常に少なくなっていると思います。 ○主査　 　所管の決算の調査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時40分といたします。 休憩時刻　午後３時０５分 再開時刻　午後３時３５分 ○主査　 　それでは、休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 　中妻委員への答弁からお願いいたします。 ◎ＩＴ推進課長　 　先ほど中妻委員より、台風19号接近により、ホームページが閲覧しづらい状況になっているので、それを改善してくださいというご質問を受けました。 　まず、我々が使っております東京都セキュリティクラウドでございますけれども、こちらのほうは情報セキュリティの強靱化に伴いまして入れましたシステムでございまして、東京都、あと区市町村が使用しているということで、対象者は都民の方、全国からもアクセスできますけれども、かなりの方が、そのときにはアクセスをしていたんだと想定されます。 　対策でございますけれども、先ほど広聴広報課長のほうからＣＭＳを今再構築しているというお話をさせていただきました。その際に、中妻委員のほうからご提案がありましたＣＤＮ、コンテンツデリバリーネットワークというのがございまして、こちらのほうは大量アクセス、負荷がかかった場合でも、分散配置されたＣＤＮキャッシュサーバーを配置していくことにより、安定的にコンテンツを配信できることが可能になるシステムでございます。こちらのほうを新しいＣＭＳには導入しようということを検討してございます。このキャッシュサーバーにつきましては、セキュリティクラウドの外につくることによって、制限を受けないようにしていこうという運用を開始する予定でございます。 　以上でございます。 ◆中妻じょうた　 　ありがとうございます。大変よく考えられているといいますか、セキュリティクラウドが要はゲートウェイの役割を果たしているわけです。言うなれば、門番が厳しくやり過ぎたと。はいだめだめ、荷物見せてみたいなのをやってるから、ずらっとその後ろに並んじゃうという、そういう状態だったわけです。それを門番の外にサーバーを置いて、負荷分散することで解決しようと、そういう話だと受けとめました。大変よろしいんではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいとお願いをいたします。 　いずれにいたしましても、災害時にどのように情報提供していくかというのは、本当に生死にかかわる問題になってまいったので、あらゆる観点から考えていかなければいけないと思います。これは、東日本大震災、西日本、熊本、そして今回もなんですが、災害時に最も有効だったネットの情報発信って何だろうと言った場合に、一番有効だったのはＴｗｉｔｔｅｒなんです。拡散力が早い。一言で発信する。写真つきで発信することで、拡散力の速さで行動に非常につながりやすいということで、災害時はＴｗｉｔｔｅｒではないかということが、おおむね多くの人が実感しているところではないかと思います。そこで、今回、台風19号の時の板橋区のＴｗｉｔｔｅｒ活用を見たところ、防災専用のアカウントがあります。そこで、確かに避難準備発令とか、避難勧告発令のところで言っているんですけれども、それだけなんです。避難勧告が発令されました。命を守る行動をしてください。以上で、それが拡散されているわけでもないし、Ｔｗｉｔｔｅｒのよさをちょっと使えてないところがあると思うんです。ここを頑張るためには、やはりもっと頻繁にその読んだ人が危機感を感じられるような書き方、そして応答しないと断ってありますけれども、応答が必要なんです。どこに避難したらいいんですかというときに、その場所がここが近いと思いますぐらいのことをリアルタイムでやっていくことで、このアカウントは役に立つということで、みんなが見るようになるんです。そういう機動的なＴｗｉｔｔｅｒの防災活用をしていかないと、なかなか厳しい。伝えていく今すぐできる方法としては、これはベストだと思うんですが、板橋区の防災Ｔｗｉｔｔｅｒについての考え方の改善点、運用の改善点なども検討しておられれば教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　災害時のＴｗｉｔｔｅｒの活用でございますけれども、確かに拡散されてこそのＴｗｉｔｔｅｒと、ＳＮＳの特徴というところで、それを活用しない手はないと思うんですが、読んだ人に伝わる内容、なかなかちょっと難しいところもございます。避難勧告の発令については、やはり全体の統一として、それがいいのかどうかわからないんですけども、避難準備、高齢者等避難開始と、よくわからない長ったらしい名前が国のほうで定めておりまして、ちょっとそれは動かせないですとか、さまざまな制約もございます。そのあたりを含めて、ただ読んだ人に伝わらないよ、やっぱり危機感を感じてもらわないといけないというところは、まさにそのとおりだと思いますので、ちょっとどの程度、検討の余地があるかわかりませんけれども、今後その文面については考えてまいりたいと思います。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　今回、Ｔｗｉｔｔｅｒの対応のほうをさせていただいたわけなんですけども、全部で10回ほど出させていただきました。９回を出した時点で21時40分ということで出させていただいたんですけども、そこからその後が９時40分と間があいた状態であります。私ども一応運用ポリシーというものを持ってまして、そちらにのっとってツイートのほうをしてきたわけなんですけども、今、危機管理課長のほうからありましたように、今回の対応がよかったとは当然思えませんので、今後さまざまな検討をして、より拡散されるようなものにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆中妻じょうた　 　ありがとうございます。あとは総括質問のほうに回したいと思いますが、予告編として申し上げておきますと、区長がＴｗｉｔｔｅｒをやるのが一番いいです。みずからの責任で、自分の首長が自分の声で避難を呼びかけるというのがベストということを言っておきますんで、ぜひよく打ち合わせておいていただきたいと思います。 　あとの防災関連については、ちょっときちんと決算資料に基づいてやりたいと思いますけれども、主要施策の成果202ページに被災地支援、職員派遣の部分がございます。こちらも大船渡市の派遣も、もう長らくになっております。こちらについても今後、多分板橋区は幸い大したことがなかったわけで、被災地支援をやっていくということを考えていくんだと思いますが、職員派遣についての基準等は、現在どのように考えられてますでしょうか。 ◎人事課長　 　東日本大震災の際には、大船渡市への派遣ということで、平成24年度からこのような形で４名の派遣を行っています。今年度からは２名ということで、大船渡市に住まいを移して職員には頑張っていただいているところでございます。 　この主要政策の成果202ページの（２）、平成30年７月豪雨では倉敷市、（３）北海道胆振東部地震におきましても、それぞれ派遣をしているところでございます。現在、これは、いわゆる対向支援ということで、ブロックごとに、自治体ごとに支援をする自治体というものを、いわゆる全国市長会を通して、都道府県のほうにおりてきて、例えば平成30年７月の豪雨であれば、東京都として岡山県の倉敷市に支援をするということの中で、それはさらに東京都23区、都内の市町村に振り分けられていくというような形になります。ですので、特段その防災協定自治体が被災をしないという限りでは、このような形でいわゆる東京都から派遣の要請がおりてくるというような形に基づいて、職員を派遣していくというような流れになってございます。 ◆中妻じょうた　 　今回の被害の大きさを考えると、結構な数の要請がもしかしたら来るかもしれないということが懸念されます。そして、今後、災害の大規模化ということも、温暖化を伴って懸念をされるので、やはりこうした職員派遣も、なかなかばかにならないという事態をちょっと考えなきゃいけなくなってくるかもしれないです。そういうことも含めて、正規職員の拡充というのをもう一回ちょっときちんと考えたほうがいいんではないかと。先日、会計年度任用職員の議決もしましたけれども、そういったところも必要としつつ、やはりこういうときに送り出せる職員は正規職員しかいないですから、ここをもう少し手厚くして、そして非正規職員を可能であれば正規職員にやはり引き上げていくということも必要なんではないかというふうに思います。 　非正規職員について１つ聞いておきたいのが、非正規職員に対して交通費って支給されているかどうか。それから、健康診断はほかの職員同様に受けられるのかどうか。この点をちょっとお聞きしたいと思います。 ◎人事課長　 　非正規職員に関してでございますけれども、交通費につきましては、実費相当分というような形で支給をしているところでございます。しかし、いわゆる臨時職員につきましては、１日1,000円という限度額を定めているところでございます。いわゆる会計年度任用職員制度がスタートする際には、費用弁償として支給をしていくような形になりますので、限度額などはなくなっていくというような形でございます。健康診断につきましては、おおむねという形になりますが、おおむねその任期が１年ある。それから、一定の日数勤務をする方につきましては、定期健康診断を区職員と一緒に受けていただいている状況でございます。 ◆中妻じょうた　 　ありがとうございます。やっていただいているということでぜひしっかりお願いします。また正規職員の引き上げも、ぜひ検討してください。 　そして、選挙の話も少しさせていただきたいと思います。区議会議員選挙がこの春、その前も行われましたけれども、住民の方からいただいている意見というのは、投票所のバリアフリーをもうちょっと考えてほしいというご意見を伺っています。ふだんバリアフリーが十分でない体育館というのがあって、そこに選挙の際に追加でつけ足すスロープみたいなものをつけてるところがあるんですが、それでも急過ぎて、これではちょっと上れないよということを言われてしまっているんです。こういうところについて、ちゃんとその住民の意見を受けて、本当にこのスロープで車椅子で上れるのかどうかということをちゃんと見た上で、改善を随時図っていってほしいと思うんですが、これはいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　ただいま中妻委員のほうからのご質問でございまして、私どもも全般的に投票環境の向上といったことをテーマに課題として挙げておりまして、全て対応できるわけではございませんが、やはり実際の投票所で出ました要望については、できる限り対応するようにしているところでございます。ただ、まだ不十分なところはあるということは、当然認識しておりまして、その中で優先順位を持って財源とか人の配置の部分とか、そういうことも含めて対応しているというところでございます。例えば、スロープの設置につきましては、現在、投票所のうち31か所、実際スロープをつけております。それも一応つけてありますけども、中にはどうしてもこのスロープは上りづらいとかいうような要望が出る場合もございますので、それについては改善をしているところでございますが、できる限り改善するという姿勢でやっているところでございます。そのほか手すりも現在、数か所つけているところでございまして、そういった要望を真摯に受けとめながら、改善できるところは改善していきたいと思っております。 ◆中妻じょうた　 　ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、区の施設予約管理システムについて伺いたいと思います。これですね、最近改善されましたけれども、よくなるのかと思って見ておりましたら、何じゃこれはという、正直そういう感想でございまして、スマホ対応をするのかと思いきや全然してなくて、例えば30日分の予約状況を表示させようと思ったら、横にずらっと並んでいるわけです。スマホでそんなの見るのは大変なわけです。結局、そこで何ですか、見やすさとか予約のしやすさの何が改善されたのか、ちょっとよくわからないので、申しわけないんですけれど、ちょっと改善されたポイントとスマホ対応を、もう一回ちょっと検討してほしいと思うんですが、この点いかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　まず、今回新しいシステムを導入するに当たりましては、これまでの旧システムで改善点がございましたので、それを直すことが主眼でございましたが、まず第１点、団体登録の要件を統一すること。あとは、利用者ＩＤと有効期限を統一すること。あと施設の検索機能を刷新すること。施設の空き照会機能の刷新。インターネットの予約や口座振替の可能施設の拡大。あとは還付制度の導入、抽選予約スケジュールの統一ということで進めてまいりました。今、委員がおっしゃいましたスケジュールの出し方につきましては、確かにおっしゃるとおり、パッケージのシステムが横長に設定されているものですから、うまくはまらないというようなことは、現状としてあろうかと思います。あと、スマホ対応については、通信については問題ないと思うんですが、やはりスマートフォンに合った表示の仕方というのもございますので、こちらについてはちょっと検討課題とさせていただければと思います。 ◆中妻じょうた　 　大変事務事業のほうでも、確かそのアクセス数など書いてあったと思います。かなり利用されているものだと思うので、これは専用アプリ化を考えてもいいところだと思います。ぜひそういったところも念頭に置いて、ぜひ検討していただければと思います。 　最後に、所管かどうかあれなんですが、さすまたの配備についてちょっと聞いておきたいんです。さすまたの配備は危機管理室ですかね。さすまたの配備が、施設はいいや、さすまたの利用、活用についての教育はどのようにされているかお伺いします。 ◎防災危機管理課長　 　さすまたについては、当時、池田小の事件があったときに、学校については配備をしておりますが、そのときに研修とかを当時、もう15年以上前ですけれども、教育委員会のほうでやったというふうに認識しております。現状、危機管理室のほうでさすまたを一気に買って配っているということは行っていないんですけれども、先日、児童館のほうから、やはりそういう暴漢みたいのが入ってきたら、どういうふうに対応すればいいんだという相談がありましたので、危機管理室と警察と連携して訓練を行いまして、プレスリリースもしましたので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、対応訓練をちょっとやってみたというところです。あとは、暴漢が来たとき用の盾です。総務課とちょっと連携して、去年配備したりというのも行っております。 ◆中妻じょうた　 　警察が入ってというところで、それは多分必要なことだと思うんですけれども、これは本当に注意してほしいのは、さすまたは安易に使うと危険なんです。あれは、本当にむしろただの棒のほうが有効、私は今、武術教室をやってて、さすまたを自分で買ってためしてますけれども、互角の状況でもだめだし、壁に押しつけても反撃されるし、床に押しつけても反撃できる。あれは、本当にそのまま使うと危ないので、よく警察と相談をして、本当に本気で殺しに来る相手に対して、安易に使っていいものかどうかというところがきちんと考えておかないと、本当に本物の暴漢が来たときに危ないですよということだけ、ちょっとこの場では申し上げて、私の質問を終わります。 ◆長瀬達也　 　さっきの続きになるんですが、特別区民税の徴収の方法なんです。今、区として特別徴収と普通徴収があったときに、その普通徴収の中でも特別徴収に変われる方々がいるはずです。そういうところというのは、割合とか調べていらっしゃるんですか。 ◎納税課長　 　基本的に普通徴収から特別徴収へ変わるというところでは、いわゆる雇用主、事業主さんが特別徴収に切りかえない限りは変わらないということで、余りそのケースはないのか。逆に特別徴収から普通徴収に切り替わるというところでは、例えば会社をおやめになってというようなところで切り替わるとかというケースは多いかとは思います。 ◆長瀬達也　 　というのが、特別徴収のほうが取りやすい。はるかに取りやすいですよね。そういうときを考えたときに、経営者側って特別徴収されたくないと思う人のほうが多いはずなんです。ただ、特別徴収にしてもらったほうが事務も煩雑じゃなくなりますし、将来的に見れば、年末調整をやればお金が戻ってくるわけですから、そうしたところから考えれば便利でもある。ただ、経営者としてはやりたくない。そこで、区としてはある意味、事業者側に、その法人側に対して特別徴収を、もう少し特別徴収をやってくださいというような、そういうようなある意味の勧奨というのはどの程度やっているんでしょうか。全くやってないんでしょうか。 ◎課税課長　 　特別徴収につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、特徴推進という形で、東京都を中心として関東近県一斉に取組みを行ったところでございます。実際に３年間、特徴推進という形で各事業者の方に説明会を行ったりして推進を行いまして、29年度に一斉にしたという形にしてございます。そのときに、かなり実績が上っておりまして、29年度については、それまで５万1,000社だった特徴義務者が５万7,000社という形で、一気に6,000社近くふえているというような実態もありますので、今後も特徴推進につきましては、その推進期間が終わったからやらないという形ではなくて、実際にその納める方の心理的な負担もかなり軽減されるというふうな部分もございますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ◆長瀬達也　 　わかりました。今後これを進めて、前は東京都と一緒にやったということなんですね。だとすると、まだ区としては、今後、例えば納付案内センターをさらに活用して、この特別徴収に切りかえてもらうようなアプローチというのもできるのかというふうにも思いますし、ぜひそうやっていただいて、滞納する方ってふえていけばいくほどやっぱり苦しくなってくるので、その前にある意味、お支払いいただけるものは、しっかりお支払いいただけるような状況をつくっていく。あと、会社としても特別徴収に切りかえてもらったほうが、ある意味、入札のときのインセンティブというのは、確かあったような部分もあるとは思うんですけれども、建設業のときにそれを申請するのに添付しないといけないみたいなところもあったかと思いますので、むしろプラスになるというところも含めて、ぜひご説明をしていただいて、区のこの特別徴収をふやすということはぜひ取り組んでいただきたいと思います。というのも、やはり毎年これ不納欠損になって、毎年かどうかわかりませんが、今回でこれは２億円あるわけです。不納欠損になっているわけでありますし、あとは収入未済もかなり多いということにもなるので、この決算の41ページです。ということにもなっていますので、まずはそうした不納欠損をなくすという意味合いでも、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。それで、今後のその特別徴収に関しては、どういうふうな方針なのかというのを、ちょっともう一回最後にお伺いしたいと思います。 ◎課税課長　 　先ほど申し上げたとおりでございますが、いわゆるこれまでは特徴推進の事業の前ですけど、10人以下の従業員の小さな中小零細企業については、普通徴収でもいいですよというような取り扱いをしておりましたけれども、今般、特徴推進の徹底ということで取り組みまして、今は３名以上であれば特徴の必須事業者です、いう形にさせていただいています。また、２名以下でも、特別徴収の任意事業者ということで、事業を営む以上、特別徴収してくださいという基本路線を敷かさせていただいておりますので、その徹底に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆長瀬達也　 　わかりました。ぜひお願いをしたいと思います。 　続きましては、全体の歳入歳出についてなんですけれども、この区の全体の収入、これは一般会計のほうで全体の収入と支出、要は会社で言えば１年間の売り上げって、収入からその支出を引いた残りが売り上げになるわけで、今後、公会計も始まるということで、公会計と若干違いますけれども、ただちょっとその視点でご質問させていただきたいというふうに思っています。区としては、この一般会計の中に貯金である基金があって、借金である区債があると。それを差し引くと、今プラスになっているという理解でよろしいわけですね。ちょっとその数字を教えてください。 　特別区債調書が、この決算資料４のほうの54に354億、約355億とありますので、そこから差し引きすると、ちょっと間違ってなければなんですけど、約300億ぐらいがプラスになっているのかという認識でいたんですけれども、間違いはないでしょうか。 ◎会計管理者　 　そうですね。差し引くと343億のプラスになってます。 ◆長瀬達也　 　わかりました。といいますのが、このプラスがどのくらいなのかということで、要は会社で言えば、その会社の経営がうまく行っているのかどうかと判断するわけですね。行政の場合というのは、指標はその健全ですよという指標にはなっているわけじゃないですか。今の状況というのは、基本的に区の考え方として、今の区の財政というのは、割と健全で、よく区内の事業者の景況みたいのが出たときに、４つ指標があって、ちょっと泣いてる指標と普通の指標といい、絶好調みたいのがあるとすると、区の今のその立ち位置としては、どういう立ち位置になるんですか。 ◎財政課長　 　よく私のほうで申し上げるのは、単年度で見れば、確かに350億のプラス、プライマリーバランスでいけばプラスのほうに暦年続いてます。ただ、今後、扶助費の毎年の25億程度の増というものを考えていくと、将来的には一般財源がどんどん減っていく。この好景気の中、日本の今の実力とすると好景気というところで、好景気の中でこういう状況があって、一般財源が将来的には目減りしていく。それと、公共施設の更新事業、こちらのほうがすごく残っていると。平成元年から30年まで、ほとんど更新できていないというところを考えると、将来的なお金は非常に乏しいというように捉えてございます。 ◆長瀬達也　 　ちょっとそこを私も気にしてまして、区としては財政がなかなか厳しい。今はよくても、将来にしっかりと蓄えを残していって健全化しようと。もしものときには、その要は貯金を取り崩すと、基金を取り崩してそこに充てようというお考えなんでしょうけれども、ただ今実際のところ、区の例えば建物とかは長寿命化をしようという話があって、その長寿命化をする中で、ちゃんと改修とか補修をしていきましょうと言っておられて、ただその中で学校とかは、結構老朽化してたりですとか、区のさまざまな施設でも、何かここを手直ししたほうがいいんじゃないかというところが、かなりそのままになってたりすると。逆に区のほうでは、本来そうしたところにも目を向けて、修理するべきところはしなきゃいけないとか、例えばトイレも洋式化をもっとしていく必要性もあると思いますし、そうした需要があることはあるわけです。それを今のそのお金の使い方だけではなくて、例えば年間に５億、10億とお金が出てくる。出てこなくはないと思うんです。そちらをもう少し、例えばそれを起債にするのかどうかは別として、お金を使える枠をふやしていくということもできるんじゃないかと思うんです。というのが、今景気が割といいわけです。景気がいいときに、投資というのはやっぱりするべきであって、その景気が悪いときに投資できないですから、今の段階でやるべきことはしっかりやっていくと。もちろん区の方針として、今後の将来的な需要を見越して、基金を積み立てていくというのももちろん必要でしょうけれども、ただ積み立てればいいだけではないはずなんです。やっぱりそれは区民の皆さんのその需要と、ある意味のその供給のバランスなんではないかというふうに思うんです。ですので、今のこの状況、例えば2025のNo.１実現プラン、それまでの向こう７年間という話もあろうかとは思いますけれども、今その方針をむしろ若干修正をしてでも、区内の今のこの時期に景気は悪くないわけですから、この時期にそうした設備投資だとか、ハード・ソフト面、それは何があるかというのは、区のほうで判断していただくことになりますけれども、ただそれだけの予算を出すということも、もちろんできるんじゃないかというふうに思うんです。そういうお考えは、そもそもないのかどうか、ちょっとお伺いしたいんです。 ◎財政課長　 　まさにその方面で、所管のほうには話をしております。先ほどもお話ししたとおり、特に教育施設の部分については、契約差金等について、私どものほうで制限を加えるより、むしろ積極的に早く直してほしいと。議会から特に指摘されているところの給食室のトイレ、それとクーラー、これについては前倒しをするというようなところで、所管のほうと話しております。 　それと、学校施設改修費が14億から、両方合わせると45億くらいあるかな。その部分については、かなり不用額が出るということで、私どものほうでは、この不用額について圧縮するようにということで話をしているところでございます。 ◆長瀬達也　 　わかりました。不用額なんですけども、不用額について圧縮するようにということは、圧縮する前に予算としてつけるという意味合いなんですか。その不用額はどこに行ってしまうという話なんですか。 ◎財政課長　 　例えば、10億の予算をつける。そうすると、減額補正で２億出てくる。なおかつ5,000万ばかりの不用額が出てくるというようなところがあって、執行率からすると、かなり悪いというところが見えますので、当初予算に比べて悪いというところが見えますので、そこの部分については、契約差金について先ほどから申し上げているとおり、予算をつけてあるんですから、需要のある改修部分について対応してもらいたいということでお話ししています。ただ、この予算について、勝手に議会の議決を経ない部分について執行するということは、法律上、予算の執行上、議会の議決というものが前提になっておりますので、新規のものを新たに立てるということはできません。 ◆長瀬達也　 　わかりました。むしろ今のお話ですと、予算を組み立てるときに、もう少し大胆に行ってもいいんではないかと。大胆と言っても、そんなどんどんお金を使うというわけではなしに、例えば５億、10億のお話でしたら、全体の予算からするとたかが知れてますから、そうしたものというのは行けるんじゃないかと思うんですけれども、そういうところはちょっと自分にはよく理解ができないんです。今のお話ですと、もうやってますと言われていて、やっていると言われてるんですが、ただ実際のところの例えば待機児童の対策にもっと使おうとか、今はもちろんやってますけれども、そうした部分が、むしろ置き去りというとあれなんですけど、そちらの部分に配分せずに、将来に向けてって、だから使い方の問題のような気がするんです。僕はちょっとそう思うんですが、その点についてお伺いできませんでしょうか。 ◎財政課長　 　予算というものは、議会の議決を経て初めて執行する、編成することができます。提案権は確かに区長にありますけども、その承認をするのは議会。議会の議決を経ずに、事業を勝手にここの教育費が余ったんだからあいキッズで使っちゃおうとか、そういったことは事業間のところなんで流用はできますけれども、余りにもひどいものはできません。新規事業については、立てられないというのは大原則。それは議会軽視にもなりますし、法上にも無理。それと、先ほど執行してもらいたいということで、財政課サイドはそう思いますけど、設計をして契約すると９月ぐらい。９月に契約差金が出てくる。その後に、また大規模改修というものをやろうとすると、また３か月、４か月たって、その３月までに執行が終わらないと当該年度の予算の執行になりませんので、そこの部分で可能かどうかという予算上の制約が出てくるというところもありますので、そこら辺のところで不用額が生じてくる、減額補正が生じてくるということを、ある一定程度、私のほうでも理解しておりますけども、例えば給食室のトイレの１基、２基を改修するとか、そういったところは可能だろうというところで、そういうところについて、できるだけ対応してもらいたいということで、教育委員会のほうとは協議しているというところでございます。 ◆長瀬達也　 　わかりました。なかなか難しいんでしょうけれども、ぜひそうしたところはちょっと頑張っていただきたいというふうに思います。 　次、最後にこのふるさと納税についてなんですけども、さっき坂本委員のおっしゃられたとおりで、ふるさと納税、僕も本当に物を買うような感じでふるさと納税をすると。本当におっしゃることは非常によくわかりますし、経営者の方とか、それこそやっぱり納税している方に話を聞いても、税理士も可処分所得をふやすためにどうするのかというと、税金をごまかすわけにいかないですから、なので今いい制度がありますからということで、このふるさと納税を紹介するみたいになっちゃってるわけなんです。僕としては、むしろ板橋区としても、これ12億飛んでるわけですから、むしろもうこういう仕組みしかないので、もっと積極的に大胆な何か政策、板橋にもっとお金を持ってこれるような政策ってやるべきなのかと。今の板橋区でやっているものももちろんありますけれども、ただ絶対的な金額は少ない。何かいい方法をぜひやっていただきたいと思うんですが、何かそういうような考え方って、今、区は持ち合わせているんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　まさに今年度から始めましたクラウドファンディングにつきましては、その一環というふうに認識をしてございます。ただ、前に委員にもご答弁申し上げましたように、これがふるさと納税の収入減にかわるものというのは、なかなか難しいという認識はしてございますけれども、ただこういうことしのクラウドファンディングにつきましては、板橋区におきましても、特に児童養護施設、住まい応援プロジェクトにつきましては、良好な寄付金額をいただいたという部分もございますので、こういう部分も検証しながら、さらに自主財源といいますか、収入の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
   ◆坂本あずまお　 　今議会の議決というお話が出たので、その件についてお伺いさせていただきたいと思います。そんなに深く追わないです。 　予算というものがありまして、予算は、議会が当然議決をして、決算でこうやって諮っているということで、いろいろ流用とありましたけども、契約課にお伺いしたいんですが、条例上１億8,000万円という額面以上は議会の議決案件とするという話が、当然条例でありますけれども、例えばリース案件のように、議会に議決を図る必要のない額面で１億8,000万円を超えているものが、すみません、私の知識で、例えばリースが出てくると思うんですが、そのほかに契約課として１億8,000万を超えているけれども、議会にかからない案件が、契約課としては幾つ把握されているのかということは、おわかりになりますか。すぐでは難しいかな。 ◎庁舎管理・契約課長　 　すみません、ちょっと数はまだちょっと精査してございませんが、一般的に委託契約だとか、そういった人件費に係るものについては、かなり高額になりますので、そういったものが対象になるのかというふうに思ってございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。なぜかと言いますと、いろいろＰＦＩとかＰＰＰとか、今、公共施設の件に関しましても、いろいろな制度がある中で、これまでの既存の税制とか財政の仕組みを超えて、やはり取り組んでいかなければならないという中で、じゃ現状の法律が、あとは条例が、まさにその議会と行政側の適切な執行のぐあいに合っているのかどうかというのは、もう一度精査する必要があるのかと、私自身ちょっといろいろお伺いしていく中で感じた部分もあります。それで、まさにその議会の議決という言葉が出てきて、ずっと今回でも今後の予算でも、特にリースでは議会の議決を経ないで数十億円が執行されていくという話がある中で、では今後、こういった決算の中でも、日本のその地方自治体、地方財政全体の問題だとは思うんですけれども、そういった点で、ぜひその１億8,000万円を超えていても、議会にかけないで執行機関側だけで進められていくような案件が、今後出てきた場合の私たち自身のあり方というものも検討していかなければならないという上では、ぜひともこの調査とまで言ってしまうと、大変大がかりになってしまうと思うんですけども、把握というものはまずできるのかどうかだけ教えていただけますか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　基本的に私どものほうで、契約案件というものは把握してございますので、その中で１億8,000万以上ということで、データを整備していけば、区内の契約状況１億8,000万円以上については、把握することはできるというふうに考えてございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。今回の決算なんですけれども、先ほど出てきましたもっと踏襲したほうがいいんじゃないかとか、もっと人をふやしたほうがいいんじゃないかとかいう話はありますけれども、当然、決算は単年度ですが、私たち議会としては中長期的な財政計画を追っていく立場でもありまして、それを考えると、今回は会計年度も変わりました。人件費もふえます。児相が入り、数十人単位でふえます。公共施設もこの間の企画でも報告はいただきましたが、高島平においても、何かしらの施設の建設が検討され得るという中で、そうそう簡単によしと言えるような状況ではないというのは私たちの考えです。特に、先ほど一巡目の質問で、人口がふえているから税収がふえているというお話をいただきましたけれども、じゃ政策企画課にお伺いしたいんですけれども、板橋区の人口推計で、では人口の伸び率がとまるタイミングというのは、いつぐらいを見込んでいらっしゃいますか。多分５年後くらいだと思うんですけれども、大体でいいです。 ◎政策企画課長　 　昨年度お示しした人口ビジョンでは、令和で行くと42年ごろに総人口が落ちるという見込みなので、そこら辺では伸び率が落ちると見ているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　ということで、今回、本当にこの平成30年、それから26、27年ごろから平成30年くらいまでの税制、特にことしの令和元年は伸びてますけども、そういった伸び率を前提にして予算組みをすることが、すごく自民党としては恐怖心を抱いているんだということは、ずっと言わせていただいております。その中で、軽々にやはりそういった投資をすればいいじゃないかとかですとか、減額された部分、その予算、不用額の部分の、じゃ簡単にこちらに使えばいいという話ではないということを私たちは考えているんですけども、施設経営課としては、そのような不用額がぱっと出た場合に、簡単に私たちでは今不足しているから、こちらを流用してくださいという流れが、これは事務的に現実的に可能なのかどうか。それから、工事契約的にもれ、そういった同じ施設内での流用というのは、即座に対応できるのかどうか教えてください。 ◎施設経営課長　 　流用という観点ですと財政課になるんですけど、受け手として私たち執行委任の受任課として申し上げれば、それぞれの所管がどのようにその施設の使われ方、それから不用と言われているお金は非常に貴重な税金ですから、ぜひ工事をするに至って組み込めるのかどうか。要は、施設側の工事の受け手の体制づくり、所管の調整、その先に今、委員がおっしゃっている流用という制度をどう活用するかということが課題になると考えています。 ◆坂本あずまお　 　そうなると、ちょっとこの項については最後にびしっと締めていただきたいんですが、基金と区債のこの板橋区としてのあり方といいますか、ポリシーといいますか。要するに、区債をたくさん発行してでも、公共施設をつくるべきところはどんどんつくっていくとか、積極的にニューディール政策的に公共設備を整えていくということではなく、やはり必要なものを区債をできるだけ抑えながら発行して、財政健全化に努めながらやっていくということが決してぶれないということなのか。基金の積み立てに関しても、何百億たまったから、これで積極的に投資していきましょうということなのかどうかということを、改めてこの平成30年の決算、それから今後続く板橋区の財政についての方針というものを教えていただけますか。 ◎財政課長　 　起債に関しましては、当然借りれば公債費という形で、将来負担が生じてまいりますので、先ほどもお話が出た人口減少社会が来れば、各区民一人ひとりの返済額がふえていくということになりますので、起債はできるだけ控えていきたいと。ただし、この公共施設の更新事業に対してどれだけ応えていけるかというところで、バランスを見ながら発行すべき。基本的には、できるだけ抑えていきたいと。それと、基金に関しましては、向こうこの実施計画を今年度含めまして３か年、まずそこをにらんでの基金ですので、その先のこの基本計画を全て支えるということになると、心もとないということがありますので、基金についてはさらに積み増しが必要だというようなところで考えてございます。基金は、23区の中でも先ほどもお話がありましたけども、決して基金を23区のレベルでいくと積んでいない。景気の勘案を考えれば、特に財調基金については、もう少し余裕を持った財政運営ができるようにならなければならないというように捉えてございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。 　次、区政情報課にお伺いしたいんですけれども、ちょうど板橋区でオープンデータという話がずっと出てきまして、あれが確か平成28年ごろに整備がされて、ＩＴ推進課と区政情報課と共同で、区内の情報収集をして、データ管理をして、その庁内の業務改善に役立てるという取組みをされてきたと思います。この平成30年でどのような取組みをされて、業務改善に生かされたということを区政情報課としてのご意見をお伺いしたいんです。 ◎区政情報課長　 　委員から、以前提案のありましたオープンデータ化、板橋区としましても、国の動きを見据えながら、区が保有しているさまざまな行政情報を外に対してオープンにすることによって、できるだけ活用していただくという方針は変わりございません。今年度のその対応の具体例というお話なんですけれども、区政情報課といたしましては、区政情報課に全ての庁内の情報が集まるという形ではございません。実態的には、各所管課に対しまして、所管が所有している各行政情報等の管理ですとか活用方法について、適切な運用を促すというのは、区政情報課の役割としてございますので、その辺のところを職員の研修ですとか、あと私どもが発しております職員に対する区政情報の定期的な案内ですとか、そういったものの活用方法について、昨年よりも今年度は特に積極的に働きかけているのが、今年度の取組みという部分での内容でございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。情報公開とか区政情報というのは、区民向けの外向きの部分と庁内向けのいわゆる業務改善の部分と２つあると思うんですけれども、例えば庁外、区民向けので言えば、先ほど防災マップ、防災マニュアルの話がありました。地図業界の方から毎回言われるのが、地理情報というのは、災害時にその自治体が情報を発信できなくなったときに、民間の地図屋は勝手に地図情報をつくるので、情報提供も勝手に地図屋がやるので、そういったつくりたい、つくるときに必要な情報だけ先に公開しておいてくださいという話を毎回聞くんです。そのための地理情報の整備であるので、今回は防災課でありましたけれども、ほかの所管についても災害時、本当に非常時については、そういったものを民間が活用していただくのが、オープンデータのそもそもの根本ですので、そういったことをＩＴ推進課としてはどのような取組みを行っているかというのをお伺いさせてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　今、東京都のほうも検討会を開催しておりまして、官民データの共有化をどう進めていくのか検討しているところです。ビックデータを集めて民間に提供するプラットフォームをテーマに今検討を進めているというふうに認識しております。したがいまして、この結果が出たときに、板橋区としても、その流れに乗ってデータ公開をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　魅力発信担当課にお伺いしたいんですけれども、資料の２番、主要施策の成果の資料248ページに、専門家によるデザイン相談・支援という項目がございます。以前にも企画総務でお伺いしたいこともあったんですが、この専門家によるデザイン相談支援というのは、冊子、ポスター、チラシ等のデザインにご相談する専門家ということですが、この専門家というのがどなたなのか。そして、費用が幾らなのか。どのような契約体系なのかというのを教えていただけますか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　まず、このデザイン相談支援なんですけども、基本的には先ほど来、私どものほうの質問にあった際、まずこの相談支援は、まず各課の予算がどういうふうに使われるかというサマカン等で予算をつくる段階から、こちらから各課の事業者を当たります。そういったものに声をかけて、私どもで相談支援に引き込んで連携をとっていくというようなところから始めます。そこから相談支援ということで連携をとる中で、先ほど来いろいろ質問のある、例えば外向けのどういう発信をしたらいいかとか、そういうところにも絡んでいくわけなんですけど、その相談を受けるということでは、専門家ということでは造本作家の駒形克己氏にお願いしておりました。こちらを月に２回、１年で24回相談に来ていただいた形になってございます。費用なんですけども、こちらは一応デザイン顧問という相談支援、今言った24回の相談支援と戦略重点事業というものを私どもで３つほど決めまして、ふだんの助言・監修・支援相談業務プラスその３つの事業については、いろいろデザインから何からやっていただくということで、680万ほどの予算を組んでございました。そのほかに研修プログラムということで、216万ほどの予算を計上してございました。あと年間で10事業ほど、各課のその相談事業から選んだもので、合計で540万ほどの予算で、合計で1,400万強の予算を使わせていただいたところでございます。 ◆坂本あずまお　 　各課で相談を所管からお伺いしてという話ですね。魅力発信のほうから各所管に行ってというその相談の仕方、要するに私が今お伺いしたのは、このデザインの相談支援をする庁内のプロセスが、どういう形になっているのかという、例えば何か必要な事案が発生したときに、魅力発信担当課に相談に行ってお願いするのか。それとも違うのかという点を教えていただけますか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　すみません、説明が足りませんでした。基本的には、相談を受けるものと、こちらからとりにいくものと両方ございました。それで、全体の発信力を底上げするという形でやらせていただいたものでございます。 ◆竹内愛　 　先ほどの続きで、職員の残業についてなんですけども、職員がふえているのに残業が減っていないところと、職員が減っていて残業がふえているところがあります。例えば、政策経営については政策企画課になるのかな。26年度９人だったのが30年度19人になってるんですけど、ほぼ超過勤務の時間が変わらない、減っていないということです。それから人事、33人から31人に減っているんですけども、超過勤務の時間はふえている。約500時間ぐらいふえている。ほかにも人数が減っていて残業時間がふえているところが複数の課であるんですけど、この数字から見ると、その人事というか定数の設定に課題があるんではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎人事課長　 　例えば、私ども人事課では、26年度定数33人で超過勤務の累計時間5,000時間程度、それが30年度は31人で6,600時間ということで、1,500時間程度上っているような状況でございますけれども、それぞれの課において、それぞれの年度で非常に重点的に取り組まなければならないような事象もございますので、人事課におきましては、行政系の人事制度の改正であったり、給与・福利業務のあり方の見直しだったりとかを進めたのが、この30年度に当たります。恐らく全庁の中でも、このような形で人員減だけれども、例えば超過勤務がふえているとか、人員増だけれども、それほど効果が出ていないというようなケースは、拾っていけば幾つかの課はあると思いますけれども、そればかりではありませんので、査定としては適正にやっているというふうに考えています。 ◆竹内愛　 　よくその繁忙期とか一過性のとかとおっしゃるんですけども、よく精査していただいたほうがいいと思うんです。私が問題だと思うのは、まず申請をしている残業時間で月80時間、100時間を超えている人がいるということです。これは過労死ラインですから、それを申請を受けた時点で、過労死だなって思ったら、普通は申請を受け付けない。もう残業をしなくていいよと、ほかに手配するよというふうになるのが、本来、管理者の責任じゃないかと思うんです。だって、過労死ラインですという申請を受けて、そうですねと受けてることですから、これ。その認識が私は問題じゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎人事課長　 　そうですね。いわゆる働き方改革関連法案の改正もありまして、今年度から特により厳しく超過勤務の当該職員の累積時間の管理というのを、我々管理監督の立場にあるものはしなければなりません。それを80時間という具体的なお話がありましたけれども、だんだんその月で超過勤務時間がふえていくという命令をしていくということは、管理監督として場合によっては問題が出てくるというふうに認識しております。 ◆竹内愛　 　問題なのは、さらに所管課から希望が出ていると思うんです。人員の。私たちが調査したところは、その人員要求に応えられてないわけです。例えば、子ども家庭支援センターは、これは人員要求に対して応えたかどうかはちょっとわかりませんけども、10人から25人に2.5倍ふえているんです。ところが、残業時間は６倍になっているんです。６倍ですよ、1,085時間から6,236時間です。これは、１人当たりで割ると、確かに月100時間というふうにならないかもしれないですけど、これおかしくないですか。それが、所管課としては定数の中でやらざるを得ないからこういうことになると思うんです。そのときに人事課が、それはだめだよと、ちゃんと人をつけなきゃいけないよというふうになるかどうかだと思うんです。それが定数管理だと思うんです。その点について、その子ども家庭支援センターの人員配置と超過勤務が６倍にふえているということについての矛盾について、人事課としてはどういうふうに認識を持っているのかお伺いします。 ◎人事課長　 　ご提供いたしました資料のところでは、課ごとのというような表現でありましたので、子ども家庭支援センターにつきましては、結果的にこういう数字になってございますけれども、子ども家庭支援センターにつきましては、いわゆる児童相談所設置に向けた職員を抱えているような状況でございまして、設置準備に当たるもの、それから東京都など派遣研修で出ていっているものが多数おります。ですので、例えば27年度は11人の職員で800時間余の超過勤務ということで、全庁での平均値から見れば、かなり低い残業状況でございましたけれども、虐待の問題で相談数がふえてきて徐々に上がってきた。29、30というところでは、児童相談所に向けた職員、いわゆる派遣先での残業時間、超過勤務というようなことで、このような結果になっているというふうに認識しております。 ◆竹内愛　 　超過勤務というのは、労働基準法の36条で三六協定を締結をしないとできないということになっていて、地方公務員法でもきちんと勤務時間って決まっているわけじゃないですか。特別の事情がないと残業というのはできないということになっているのに、その特別の事情が常態化しているということについて、私はもっと認識をすべきだと思うんです。問題なのは、その申請していてこれだけの残業時間になっているというのはもちろん問題なんですけども、申請したけど認められなかったという残業についても、以前、私は保育園の例を挙げて質問したことがあるんですけども、そういった調査というのは行っているのかどうかお伺いします。 ◎人事課長　 　具体的に私どものほうで職員側からの申請が、いわゆる管理監督者に認められなかったというような調査というのはしてございません。 ◆竹内愛　 　調査したほうがいいと思います。ほかの自治体でも、実際には申請したけど認められなかった時間帯について裁判になって、その分を超過勤務を前まで戻って支払うという事例もありましたし、板橋区の中でもホタル館の職員の問題をめぐって、残業時間をきちんとその管理者が把握をしてなかったということで、申請に基づいて判断されちゃうわけです。だとしたら、適正にやると言うんだったら、きちんと労働時間とその把握をして管理するべきだと思います。先ほど本庁舎の職員については、電子管理を行っているというふうに言ってましたけど、その電子管理もきちんとその勤務時間と実際にその仕事をした時間と退庁時間と精査しているわけじゃないというふうに聞いていますので、それは電子管理をしているというふうに当たらないと思うんです。なので、きちんとその民間の企業などでやられているような出退勤の管理を出先についても管理をするべきだと、管理という言い方は何かいやな感じだけど、出退勤の時間の把握についてしっかり行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　私どものほうからも、今回のいわゆる超過勤務の上限設定の絡みもありまして、管理監督者のほうには、私のほうからも口すっぱく超過勤務の把握については言っているところであります。各管理職につきましては、しっかりと管理していることと思います。調査の必要性については、そこも踏まえて考えていかなければならない時期が来るかもしれませんが、まだそこまでは考えてございません。電子管理の部分につきましても、いわゆるもともとその庁舎の安全管理の部分で設置をしたものと、ちょっと出退勤と絡めているということでございますので、退勤時間がイコール超過勤務ではないということのもと、先ほども申し上げているとおり、各職場における係長、課長の適正な管理が必要だと思っています。出先職場につきましては、いまだ電子的な管理での把握を行えていない状況でございますけれども、法改正も踏まえて、その辺につきましてもしっかり対応に向けて検討を進めていきたいというように思っています。 ◆竹内愛　 　地方公務員法の第14条にも、情勢適応の原則というふうにあるじゃないですか。一般企業でそんなことを言ってたら、すぐ労基署が入ります。だって、労働者のほうから賃金を払われていませんと言われたら払わなきゃいけないんだから、それを時間の管理もしてないってなったら、それは申請されたらそのとおりですというふうになっちゃいますよということを言っているんで、時間の管理というのは労働者にとっても必要だし、管理をする側のほうとしても必要だと思いますので、その点についてはぜひ、今考えてないというのはちょっと信じられないんですけど、是正をしていただきたいというふうに思います。 　それと、女性管理職についてなんですけども、さきの委員会の中で、課長から目標達成についてはあと数名だと。25％の管理職まで、今現在は18％でしたか。なので、数名だというふうな答弁をいただいていたんですけども、改めて資料をいただいたんですが、今、部長級、統括課長・課長級で見ますと、数年後には管理職がいなくなっちゃうという計算になるんです。候補、待機数は、男性職員は30代４名、40代７名いるんですけど、女性についてはいないんです。ゼロです。50代が１名いらっしゃる。今、課長級の職員の方の40代というのは、男性職員は17名いるんですけど、女性は２人しかいないんです。これは、目標25％達成まであと数名です何ていうレベルの話ではない。もう数年後には、女性の管理職がいなくなっちゃうという危機的な状況だと思うんですけども、その点についてはどういう認識をお持ちかお伺いします。 ◎人事課長　 　女性管理職の昇任のルートといいましょうか、そういうものは、いわゆるライフサイクルの、こう申していいのかわかりませんが、男性と女性の違いの部分もありまして、いわゆる若年から昇任してくる、Ⅰ類と言われる昇任の数よりも、一定経験を積んだ後に昇任をする40代後半から50代に入りかけたところで昇任をするⅡ類昇任というものがございまして、女性管理職につきましては、どちらかというと、このⅡ類昇任という傾向が多いような状況でございます。ですので、年齢分布だけを見ると危機的な状況かもしれませんけれども、ここ数年は着実にそのⅡ類昇任という女性管理職も出てきておりますので、さらにふやしていかなければならない、目標達成に向けてはという思いはありますが、いわゆるいなくなってしまう危機的な状況ではないというふうには考えています。 ◆竹内愛　 　待機数は50代が１人しかいないです。30代、40代はいないです。いないってなってるんです。私が言っているんじゃないです。人事課から出していただいた資料でいないんです。問題は、女性職員がなぜその管理職になれていないかということです。比率で言うと、女性職員のほうが多い。ちょっと現場の仕事も多いので、限らないですけども、全体としては女性の職員のほうが多くって、でも管理職は圧倒的に男性になっていると。先ほど課長もおっしゃったように、女性のその特有のライフステージで、一定の結婚や出産、子育てを経て管理職試験を受けるとなると、大体男性よりも数年おくれて昇任をするという状況になっている。だとしたら、その数年おくれる理由になっている育児や出産の時期、この時期を含めてどういうふうな支援を行ったら、それを超えて管理職になれるのかを考えないと、女性がいつまでも管理職になれないというのは変わらないと思うんですけども、その育児や出産で昇任がおくれてしまうことについての支援というのは、具体的にどのように行っているのかお伺いします。 ◎人事課長　 　考えてないということではありませんで、さまざまな観点から取組みを行っております。例えば、その育児休業中の職員、復帰する職員につきましては、育児休業経験者との懇談する場を設けたり、現に活躍している、頑張っている女性管理監督職と主任あるいは係長に昇任した職員とさまざまなやりとりをして、その経験談を語っていただくような会も設けてございます。また、全ての職員に当たりますけれども、全ての職員は上司と最低年に１度は、自身のキャリアについてやりとりをしていただくというようなことも始めてございますので、さまざまな観点から、特に男性、女性限らずですけれども、キャリア形成というものについては、それぞれの職員がそれぞれ考えていく。そして、それぞれのタイミングで上の階層にチャレンジしていくと。そういった取組みをさらに徹底しているところでございます。 　それから、先ほどから申し上げられている資料につきましては、平成30年４月１日、30年度資料要求でございますので、現在、女性管理職の待機職員は現時点ではいないというような状況でございます。 ◆竹内愛　 　さらに、いなくなっちゃっているのは、もうちょっと私は本当に大変だというふうに思うんですけど、女性職員が働き続けることができる。さらに、その結婚、出産を経ても管理職に、その男性職員と同じように管理職になれるという条件をつくっていくことが非常に重要だというふうに思うんですけども、あわせて男性職員の育児休暇の取得率も非常に低いです。１点伺いたいのは、研修なんですけども、職員の育児休暇の取得に対する研修というのは、どのように行われているのかというのをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　職員の育児休暇に関する研修というようなところでございますけれども、いわゆる新規採用の段階から、さまざまな段階で職層ごとに研修というのを行ってございます。その中で、服務に関するものであったり、健康管理に関するものであったり、人事制度も含めてさまざま研修というものを実施してございますので、その中で男性、女性にかかわらず制度については認知をしていくような状況でございます。 　それからたびたび申しわけございません。先ほどの件で、管理職候補の女性候補者の待機者については、現在まだもう１名いる状況でございます。 ◆竹内愛　 　何かその辺が、行ったり来たりしちゃう数字が何なのかと思っちゃいますけど、要するに１人しかいないというのは大変だと思います。今の研修なんですけど、それじゃだめです。具体的に育児休暇取得についての研修をちゃんと行っていただきたい。今、民間企業では、管理職も含めて、社員の育児休暇取得について、男性も女性も、女性が育休をとった後の研修ではなくって、育児休暇をとることに対する研修というのを積極的に行っている事業所もあります。漠然とした話ではなくて、具体的に育児休暇を取得することについての研修を行う必要があるというふうに思います。その点については、研究をしていただきたいと思います。 　最後に、障がい者雇用についてお伺いしたいんですけども、資料をいただきました。今、障がい者の雇用については、職員になってから精神疾患を患って手帳をとられた方。それから、身体障がい者の方については雇用されていると伺いましたが、知的障がい者については採用されていないというふうに伺いました。資料をいただいたら、かなり対応が必要だと、バックアップする体制が必要だということなんですけども、東京都のほうは、この障害者差別解消法の関係で、雇用するということで試験を差別しないということになりましたけど、具体的には、採用するというふうに決めて対応しないと、恐らく試験も受けられないし、試験も受けても実際には雇用できないというふうになると思うんです。なので、障がい者の雇用を前提にした職場改善というのをやる必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎人事課長　 　そうですね。障がい者の採用につきましては、従前の身体障がい者に限るものから知的障がい、精神障がいについても、限定せずに特別区人事委員会で実施をしてございます。ですので、板橋区で採用する場合につきましては、知的・精神の可能性も十分あるというような状況でございまして、いわゆる職場でのサポート体制であったりとか、またそれら知的・精神障がいに対する私ども職員の理解度の向上であったりとか、またあるいは仕事の分担の仕方であったりとか、そういう部分でのさまざまな検討というか、準備のほうは進めてまいりたいと思います。また、配属可能な職場につきましても、少し見定めていきたいと思っています。 ○主査　 　川口議員の質問に対する答弁からお願いします。 ◎政策企画課長　 　先ほど西口再開発事業者との協議の状況ということですけれども、７月に準備組合の理事長がかわりまして、そこで四者で会合を開きまして、そこで方向性の確認をしたと。それ以降は、四者で集まっている事由はありませんけれども、民有地側の設計に関する事業者と西口側の協力事業者とは、皆と情報共有をしているというような状況でございます。 ◆川口雅敏　 　主要施策の成果のページ、257、258ページ。板橋男女平等フォーラムについて伺ってまいりたいと思います。 　ここで29年度の参加者が54名、30年度の第19回が261名と大幅にふえたわけですけども、その要因は何でしょう。 ◎男女社会参画課長　 　男女平等フォーラムの人数が大きくふえたのは、これは講演が、毎回来ていただく講師の方が異なるので、それがたまたまとても多くの方に関心を持っていただく講師の方に来ていただいたことで、ふえたというふうな状況です。 ◆川口雅敏　 　30年度の講師料は幾らだったのか。また、29年度は講師料は幾らだったのか。その辺はいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　こちらは、この講師料だけでお願いをしているのではなくて、幾つかの事業というか、例えば打ち合わせを、男女平等フォーラムのメンバーを考える段階からの打ち合わせであったり、あと企画全体をまとめての委託の中に入っているものなので、講師料だけを比較することがちょっと難しいので、申しわけございません。 ◆川口雅敏　 　私の所感ですけれども、この講師は政治的な発言が非常に多いと私は思っているんですけども、選定するのはいかがなものかと思っております。どのような経緯でこれを選択したのかお教えください。 ◎男女社会参画課長　 　男女平等フォーラムは、運営メンバーといって、一般の方と男女平等センターの登録団体からのメンバーとあわさって会議を何回か設けて、男女平等に関するお話をできる講師を、さまざま候補を挙げて、日程とともに交渉していくんですが、この30年度に至っても、実は講師選定が非常に難しくて、８から10ぐらい候補を挙げて、会場の都合で日程も先に決まっていた。そんな状況で、講師交渉を進めていた結果、やっと引き受けていただける方というところでお願いをしたような状況です。あとは、そのメンバーのほうがいろいろな思いを持って選定しているところもあるので、もちろんこちらのほうもある程度は、いろいろな方針等についてお話しをさせていただくんですが、メンバーがいろいろな思いで選定したところに対してのとめるとか、そういった作業はなかなかちょっと難しいので、させてはいただいてない状況です。 ◆川口雅敏　 　再度聞きますけども、講師の選定について課題はなかったのか、これも再度もう一回聞くのと、また区の事業における講師の選定基準はないのか、あわせてお尋ねいたします。 ◎男女社会参画課長　 　こちらは、私のほうでももう一度申し上げますけれども、今回のこの講師の選定に関しては、課としてのというよりも、区民協働の観点で、一般の区民の方と、あとはその男女の平等推進センターに登録している団体の方とあわさっての運営メンバーでの主体的な会議に基づいて、選ばれているというところで、こちらの課がそれを操作するということは、余りしていないような状況で問題はなかったと考えています。 ◆川口雅敏　
   　わかりました。 　次に、主要施策の成果のページの202ページ、被災地の支援について伺ってまいりますけども、その他派遣と書いてあります。岡山県と北海道と、この予算規模が120万9,000円、決算規模が６万4,706円。かなり乖離しているんですけども、この理由となぜ補正をしなかったのか。その経緯を教えてください。 ◎人事課長　 　いわゆる被災地支援の経費に関しましては、以前、熊本地震のときでしょうか、一気に職員を板橋区から派遣したことがあったんですけれども、まずそのお金の工面などで結構時間を要するようなことがございました。一刻を争うような形で派遣をいたしますので、その中で、もしもの被災地支援を行う場合の予備的な予算をとっておくというのが、それ以降行っているところでございます。決算規模につきましても、基本的には現地までの交通費であったりとか、必要な機材の程度のもので予算のほうは賄えるということでございますので、期間もそれほど長いものでもありませんし、経費はそれほどかからないで被災地支援を行うことができています。 ◆川口雅敏　 　これまでも継続している大船渡市への派遣事業、それと西日本豪雨の北海道胆振東部地震などで、職員を派遣しているわけですけども、これは全て区単の経費で行っているのか。国から補助はないのか。その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　これにつきましては、災害救助法の該当になったものについては、国のほうで面倒を見てくれるんです。先ほど川口委員に私のほうからお答えしたとおり、岡山については、倉敷に行ったので、避難所運営に行った２名の分は国から補てんされて、東京都経由で歳入したんですけども、当初、被害認定調査１名倉敷でやったんですけれども、それは災害救助法の該当項目にないもので、国では補てんできませんという話がありました。ただ、後日、ことしの１月ぐらいに独自で岡山県が、やっぱり応援に来た職員に対して、それは申しわけないということで、独自に県としてその分返したような形になりました。ただ、それは国が出したわけではなくて、岡山県独自の判断で返してくれたという形になりました。 ◆川口雅敏　 　最後に、この自動通話、予算の目玉だったと思いますけども、自動通話記録機で特殊詐欺の被害を防止するというプレスがあったと思いますけども、このプレスには、板橋区内３警察署の集計では、29年の特殊詐欺の被害の額は２億6,000万円を超えるという記載があったわけですけれども、平成30年の板橋区における特殊詐欺被害額は幾らであったのか。その辺を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　平成30年です。警察は１月から12月で統計をとりますので、４億4,490万程度までちょっと行ってしまいまして、前年より倍まで行きませんけれども、かなり増になっております。 ◆川口雅敏　 　29年は２億6,000万円の被害が発生し、30年は今答弁がありましたように４億4,000何がしということだったよね。今ね。被害が拡大しているわけですよね。この特殊詐欺対策が、待ったなしで求められていると思うんですけども、板橋区は今後どのような対策を考えているのか。その辺を伺っていきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　自動通話録音機の無償貸与と、あと特殊詐欺を撃退する電話機の購入の補助というのを区独自で昨年から始めております。今年度についても、簡易型の自動通話録音機がかなり好評で、もう在庫が大分少なくなってきているんですけれども、それの効果かどうかわかりませんけれども、ことしに入ってからは、前年を多分、ことしは下回るんではないかと考えております。地道な啓発活動とそういう実際に機械で、人為的じゃなくて機械でガードするというところを組み合わせてやっていくことが必要だと考えています。 ◆なんば英一　 　最後になりますので、横串を入れるということで、坂本区長のほうから指示が出ているところでございます。かなり浸透してきたとは思うんですけれども、やはり運用、それからリーダーシップでやっているというところがあるんで、せっかくできたものを時間がたってくると、それができなくなってくる。こういう課題があるんじゃないかと思っています。それから、あとさらにこれからの政策としては、入り口があれば出口があると、入り口論、出口論がしっかりとした政策、こういうものを進める必要があるとは思っているんですけれども、これに対して、これを要はこういった入り口、出口がしっかりとした政策、それから横串がばらけない政策というものを制度的に進める何か手だてというものは持っているのかどうかということを、まず１つお聞きしたい。 　それから、これと関連して、それを可能にするのが複式会計だと私は思ってまして、その複式会計を予算に活用する。各自治体でも、いろんなその取組みを見てますと、各自治体でカスタマイズをして、そして活用している事例が出てきているので、そこについての区の見解をちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎政策企画課長　 　まず、１点目の横串、出口、入り口政策についての制度ということですけれども、具体的に制度というものはございませんけれども、基本的には３か年の実施計画という中で、その計画を推進していく戦略を立てるというような形で、横串を刺すということを重視しながら計画策定に努めているということで、そういったところで制度というような形で、区としては取り組んでいる状況でございます。 ◎会計管理者　 　複式簿記のカスタマイズということだったんですけれども、会計管理室でやっている複式簿記につきましては、今年度から始めて、いわゆる複式ですので、入と出が数字であらわされるというものでございます。今後これをどのように活用していくかというのは、大きな課題の１つなんですけれども、現時点では、なかなかどうカスタマイズしていくと、それがうまく機能するのか。あるいは他区で行われているように、もうがっつりお金をかけて、その区独自のシステムみたいなのをつくってしまえば、それはそれでできるのかもしれないですけれども、そこまで板橋区としては余裕もないし、考えても今のところいないところでございますので、今後の課題の１つというふうに今のところは考えております。 ◎経営改革推進課長　 　新公会計の活用につきましては、今現在、新公会計制度普及促進連絡会議というものがございまして、そういう場に板橋区も参加をしてございます。先進事案の取組み等もいろいろ調査をしてるところですけれども、まだまだ活用という部分については課題があると認識をしてございますので、各自治体の取組み、それからこういう会議に出席することによりまして、内容を深めていくことによりまして、活用についてはさらに研究を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆なんば英一　 　それで、ＳＤＧｓということをちょっと聞いておきたいと思います。これは、何か政策経営部のほうで手がけているということで、あるホームページを、ＳＤＧｓを説明するホームページを見ますと、水とその環境の支援ということで、途上国に井戸を整備をしたと。井戸を整備したところ、それを運んでいる女の子たちの時間が、要はその勉強する時間にシフトをすることができた。そして、勉強した女の子たちが、感染症の予防対策の人材として育っておる。政策のいい好循環が起きますよということを説明しているんです。この政策のＳＤＧｓを進めるところの政策の好循環が起こるということと、それからあと各自治体の取組みを見てますと、要するに経済面が豊かになる。それから、社会がインクルージョン社会といって、いわゆる分断がなくなって人々が結合する。それから環境面もよくなってくると、この３つの側面が調和すると書いてあるんです。それから、もう一つは５つのＰと言って、要は人間の尊厳がこれを進めると、人間の尊厳が保たれる。それに資する社会になっていく。それから、地球の環境が破壊されない。飢餓がなくなる。それから調和ある進歩、豊かさが訪れる。そして、平和に貢献する。平和でないとできない。パートナーシップが必要ですという、この５つのＰというのがあるんですけども、各自治体の取組みを見ていると、この中に国際貢献ということがさらに、これが入っているところと入ってないところがあるんです。板橋区がこれを進めるに当たって、要はこの３つの側面と、この５つのＰというもの、これをやっぱり包含したものを目指していくのか。それとも、今その自治体の中でどういう議論で進んでいるところが、ちょっとわからないところがあるんで、板橋区のこのＳＤＧｓの取組みということに対して見解があったらご紹介いただければと思います。 ◎政策企画課長　 　板橋区のほうも、今回のNo.１実現プラン２０２１の中で、ＳＤＧｓを見据えた取組みということで、計画策定をさせていただいております。委員がおっしゃったとおり、環境、経済、社会と、この３つがバランスよく発展していくことで、世界が住みやすくなるというところを念頭に、区のほうもそういった思想で施策に取り組んでいる状況でございます。自治体の取組みとしては、今ＳＤＧｓというもの自体の認知度が低いということがありますので、区の中としましては、まずはＳＤＧｓというもの、17のゴールがどういうものがあるのかといったところで研修を進めさせていただいているところでございます。目標が、自分の施策がどういう目標に関連づいてるかという部分を、それぞれ職員一人ひとりが認識することによって、横串を刺すきっかけとなって、新たな政策が生まれてくるということを今期待しているところでございます。 ◆なんば英一　 　それで、政策の好循環ということで、ぜひこれは、そういうものを板橋区で取り組んでもらいたいというのが１つあります。それから、このＳＤＧｓの中で２０３０アジェンダで、誰ひとり取り残さないという、こういう言葉があるんです。こういう板橋区の地域保健福祉計画の中にも、この言葉が入っています。この誰ひとり取り残さないという言葉は、１つはこれを推進していけばそういう社会になりますよということと、それからかかわり方ですよね。これはおのおのが、それぞれその応分の力でもって、要するにかかわっていくと。誰か１人でやるものではないと。だから、できなかったからあんたできないじゃないかというもんじゃないと思うんです。みんなで一緒にやろうというのが、この概念だと思うんですけれども、行政側の見解をちょっと聞いておきたいと思います。 ◎政策企画課長　 　ＳＤＧｓの考え方としては、誰ひとり取り残さないという部分がございますので、区としても夢つむぐプロジェクトということでご紹介したりとか、板橋区版ネウボラ、あるいは板橋区版ＡＩＰというものがＳＤＧｓを見据えた施策に通じているものだろうというふうに理解しております。実際そういった思想の中で政策に取り組んでいくということが、大切なことだというふうに認識しております。 ◆なんば英一　 　それでは、最後に災害派遣に行かれた方がいますね。戻って来られました。その方たちから、何かそのフィードバックというか、板橋区が生かせることがあったらちょっと教えてもらいたいんです。 ◎防災危機管理課長　 　昨年度は、確かに派遣を行って、真備町や北海道のほうへ行っております。これについては、実際は突然いきなり行ってくれというふうに言われるところで、なかなかそこで持ち帰ってきてくれというのが難しい。とりあえず我々としては、何とか被災地を応援したいというところで派遣したというところで、持って帰ってくるのは難しい部分がございました。ただ危機管理室の職員からも、２人行ったわけですけれども、やはり災害に対する考え方は、見ると聞くとは大違いで考え方が変わったと。実際には、被害認定調査に行った職員については、その後、実際に板橋区の被害認定調査も何とかシステム化しなくちゃいけないというところで、かなり動いてくれたりとかしているところです。やっぱりいろんな自治体、熊本に行ったときも、私の部下の職員がおりましたけれども、行くのは最初は当然、嫌だったけれども、行ってみるとよかったと。実際、当然まだ余裕があるところはいいんですけど、３日後とかに行けとかいう話になるんです。それは、誰でも３日後に行けと言われたら厳しいところなんですけれども、やっぱり私が知り得る限りでは、行った職員は人生観が変わるぐらいの影響を受けたという話もありますので、それを持ち帰って区に生かすというところまでは、なかなか準備期間もないので難しいところですけれども、必ずそれは役に部分的には立っているところがあるというふうに考えております。 ◆なんば英一　 　板橋区の行財政運営ですよね。いわゆる区債、公債費のほうは優等生です。この積立金のほうについても、そんなに他区と比べると、べらぼうに積み立ててるわけじゃないということで、ただ必要な施設、必要な政策には、やっぱりしっかりと投資をして進めてもらいたいと。要は調和なんです。ＳＤＧｓです。ですので、そういう調和とバランスをよく見て、しっかりとこれからの区政経営に頑張ってもらいたいと思いますので、再度ちょっと決意があれば答えてもらえますか。 ◎政策企画課長　 　委員のお言葉をいただきましたけれども、今回のNo.１実現プラン２０２１の中では、施設系の部分もベースプランという形で取り込んで、基本実施計画という中で、きちんとその投資なり何なりということをしっかり計画的にやっていくというようなことで考えております。その前段のところでＳＤＧｓというようなことも記載させていただいておりますので、政策としては全体を見ながら区政がよりよくなるように、今後とも努めていきたいというふうに考えております。 ──────────────────────────────────────────────── ○主査　 　お疲れさまでございました。以上で本日の調査を終了いたします。 　これをもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。 　ありがとうございました。...