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1. 板橋区議会 2019-09-26
   令和元年第3回定例会－09月26日-02号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和元年第3回定例会－09月26日-02号令和元年第3回定例会 　令和元年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２６日（木曜日） 日程第　１　議案第６７号　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 〃　第　２　〃　第６８号　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 〃　第　３　〃　第６９号　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 〃　第　４　〃　第７０号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 〃　第　５　〃　第７１号　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 〃　第　６　〃　第７２号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 〃　第　７　〃　第７３号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 〃　第　８　〃　第７４号　若木一・二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 〃　第　９　〃　第７５号　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 〃　第１０　〃　第７６号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１１　〃　第７７号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１２　〃　第７８号　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１３　〃　第７９号　職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１４　〃　第８０号　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１５　〃　第８１号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１６　〃　第８２号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
   〃　第１７　〃　第８３号　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１８　〃　第８４号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１９　〃　第８５号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃　第２０　〃　第８６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 〃　第２１　〃　第８７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃　第２２　〃　第８８号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 〃　第２３　〃　第８９号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 〃　第２４　〃　第９０号　東京都板橋区高校生等の医療費助成条例 〃　第２５　人権擁護委員候補者の推薦について 　午前１０時００分開議 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　高　山　しんご議員 　　　　　　　　３番　　内田けんいちろう議員　　　　８番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　１０番　　山　田　貴　之議員 　　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　１２番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　１５番　　こんどう秀　人議員 　　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ議員　　　　２３番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　南　雲　由　子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３９番　　長　瀬　達　也議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　浅　子　隆　史君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　伊　藤　祥　平君 　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君　　　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　堺　　　由　隆君　　　　総務部長　　　　　森　　　　　弘君 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理室長　　　林　　　栄　喜君 　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君　　　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君 　　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　都市整備部長　　　安　田　　　智君 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　平　岩　俊　二君 　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　藤　田　浩二郎君　　　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君 　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君　　　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君 　　総務課長　　　　　織　原　真理子君 △開議の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（元山芳行議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（元山芳行議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　高　山　しんご　議員 　しいな　ひろみ　議員 　以上、お２人の方にお願いをいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（元山芳行議員）　これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、市民から行います。 　五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　おはようございます。通告に従い、市民クラブが一般質問を行います。 　１、大山再開発について。 　９月１２日の都市計画審議会において、大山駅前広場の都市計画について、案のとおり決定することについて、異議のない旨の答申がなされました。昨年２月に計画案が発表され、当事者である地権者も寝耳に水、発表・説明会に参加していない人は、自分の家に計画がかけられ、立ち退きを迫られるようになることさえ知らない状態でした。それが１年半後には、あっという間に都市計画決定されてしまうという、あまりにも強引で、当事者置き去りの区の決め方には、強く抗議をいたします。 　区民と寄り添うと言いつつ、代替地も示さず、まだ何の補償も提示できず、決まってもいないまま、区民の生活の基本である住まいを取り上げようとする区の政策には、憤りを禁じ得ません。住まいは人権です。区民の人権をないがしろにする区の姿勢は、誰も置き去りにしないをモットーにするＳＤＧｓ全国８位という評価とは、あまりにもかけ離れ過ぎています。 　板橋区が審議会の中で開示した意見書は、東武東上線の立体化案に対しては、総数８０５通、うち意見４７件、７９９名、２団体、大山駅前広場計画に対しては、提出数８５８名、３団体、８７１通、意見項目９０件と、１,６００以上にもなりました。１２月１４日から２週間という年末の一番忙しい時期での提出です。その意見書は、反対、地域住民の意見が反映されていない、地下化を求める、配慮が足りない、必要性が理解できない、再考されたい、また、計画そのものへの困難の指摘など、反対意見ばかり。賛成、早く進めてほしいというものを見つけることはできませんでした。まだまだ地権者のみならず、多くの方がこの計画に納得していないことを示しています。 　また、都市計画審議会は、傍聴者が３０人定員ですが、１２日の審議会では、傍聴者が入り切れませんでした。区民の強い関心のあらわれです。その審議会の中で、まだ結論を出すことができる状態ではないため、結論を先送りにするという動議が出されました。その動議への審議委員の意見は、賛成８、反対８との可否同数。議長決裁で反対が９となり、結局採択がなされました。しかしながら、審議会の中で、まだ結論が出せる状態ではないと審議委員からこれだけ明確な意思表示がなされたということを板橋区は重く受けとめるべきです。採決をとるときに、傍聴していた多くの方が計画に反対と意思表示をし、退場となりました。家を取り上げられる人の気持ちを考えてという悲痛な声が上がりました。 　そこで伺います。区民の皆さんがこのような形で意思表示をせざるを得ない状況にまで追い込まれていることを目の当たりにしても、板橋区は何も感じないのか。区民がそれだけせっぱ詰まっているということがわからないのか。こんなにも区民を苦しめ、また不安にさせている板橋区の計画の進め方には反省すべきことがあると思います。それとも、何ら反省すべきことはないのでしょうか。見解をお伺いいたします。 　２、東武東上線の高架化をするに当たり、側道が必要になり、３７軒が対象となります。しかしながら、１軒ずつにはいまだに説明がなされていません。ある方が、この３７軒に該当する方とお話しをしたところ、全くご存じなかったとのことです。このような状態で、都市計画審議会で決定をしてしまうことは、住民不在のまま計画を立てたことで、今もなお不安の中にいる大山駅前広場計画の当事者と同じように、不安を抱える方をさらにふやすことになりかねません。区民が安心して暮らせるようにすることが自治体としての責務です。都市計画を進める順番だから仕方がない、犠牲はつきものと切り捨てるのではなく、また、本当に寄り添うのならば、板橋区としてできることがあるはずです。住民不在、区民を置き去りにする計画は信頼を失うばかりです。１１月２０日、東京都の都市計画審議会において東武東上線の高架化が話し合われます。対象となる側道にかかるとされる３７軒の方々には、これからどのように説明するのでしょうか。 　３、東武東上線成増までの全線立体化は板橋区の悲願です。都市計画審議会の東武東上線立体化の審議の中で、東京都の審議委員の方から、環状７号線、環状６号線については、既に立体化されていると理解している旨の発言がありました。大山駅周辺の立体化の次は、ときわ台・上板橋間の立体化とされていますが、さきの発言を考えれば、途中の中板橋前後は、この先も変わることなく今のままであると理解せざるを得ませんが、板橋区の考えも同じでしょうか。 　４、ハッピーロードのアーケードが１７０メートルにわたって除却され、クロスポイントができます。そこには２棟の９０メートルを超す超高層ビルができ、二十数階のビル、十数階のビルが建つ予定です。マンションの床面積が多くなれば、それだけその地域の人口が一気に増加します。また、再開発を当て込んで近隣にも新しいマンションが建つことになれば、さらに人口はふえます。板橋区人口ビジョンでは２０３０年がピークです。また、この地域は板橋第六小学校、板橋第一中学校のエリアとなっており、両校ともこの先の生徒・児童数はふえ、現在推計が出されている２０２５年までふえ続ける予測となっていますが、この地域に大規模なマンションができることにより、子どもの人数はさらに急激に増加することと予測できます。大山小学校も閉校しています。そのときになって、教室が足りない、区域変更をしようにも周りの学校も定員がいっぱいだなどと言ってはおられません。子どもたちの学ぶ環境を保障するのは教育委員会の仕事ですが、この地域に新しい学校を建てることも難しいと思います。また、マンションを購入するということは、夫婦共働きをすることにつながります。保育園の確保も必要となります。まちは、建物だけ建ててもまちづくりにはなりません。区は、これから１０年先の大山の急激なまちの変化をどのように考え、また、持続可能なまちづくりをするための庁内の横の連携をとっているのでしょうか。将来の局所的な人口の増加が予想される中で、公共インフラの追加投資が新たに必要になる可能性もありますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。 　５、大山の再開発では、たくさんの建物を解体することになります。アスベスト最大の発生源は解体現場、環境省調査では４割超で漏えいとのニュースもありました。これだけ広範囲で長い期間をかけての再開発となると、それだけ徹底した対策が必要です。これまで規制の対象外だった形成板やタイルなどにも飛散防止措置を義務づける方向で国は法改正に向けた検討を進めています。商店街の周りは住宅街です。安心して住み、買い物をすることができる大山とするためにも、民間任せにせず、また、都にも働きかけて、区が率先してしっかりとアスベスト対策に取り組んでほしいと思います。見解を求めます。 　この項は、以上です。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。早速、五十嵐やす子議員の一般質問、１項目めについてお答えいたします。 　最初は、大山再開発に関連いたしまして、都市計画審議会での審議時期についてのご質問であります。 　連続立体交差化計画及び側道計画並びに駅前広場計画につきましては、都市計画法に基づき、都市計画素案説明会、オープンハウス、都市計画案等説明会、案の縦覧等の手続きを進めてまいりました。区では、東京都が進める鉄道立体化の手続きと調整をしながら、６月の審議会への報告を経て、意見書の要旨と区の見解を取りまとめ、今回の審議会への付議に至ったものでありまして、時期は適正と認識をしております。今回の審議会での賛成多数による案のとおり決定をすることに異議なしという議決を踏まえ、東京都と連携をし、これら３つの計画の都市計画決定を今年中に行う予定であります。 　次は、立体化等の地権者説明についてのご質問であります。 　連続立体交差化計画及び側道計画につきましては、これまでも計画区域周辺を対象に、東京都と区により説明会を開催してまいりました。説明会の開催に当たりましては、事前に開催案内の各戸配布及び広報いたばし等で周知をし、来場者にはパンフレットやスライド等を用いて広く計画の周知を図るとともに、個別の問い合わせにも対応してまいりました。今後とも、東京都と連携をしながら、事業の節目で説明会を開催し、計画の周知を図るとともに、関係権利者に寄り添いながら、理解と協力を得られるように努めていきたいと考えています。 　次は、東上線の立体化についてのご質問であります。 　中板橋駅付近は、東京都の踏切対策基本方針において、鉄道立体化の検討対象区間である大山駅付近と、ときわ台から上板橋駅付近の間にあり、現状では、鉄道立体化以外の対策によるものと位置づけられております。中板橋駅付近は、区が中心となりまして、早期に実施可能な対策も含め、中長期的な視点で踏切対策をどう考えるのか、関係機関とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。
   　次は、大山のまちの変化と庁内連携についてのご質問であります。 　区では、急激なまちの変化に対応するため、区と住民とが共通した将来像を持つことが大切だと認識しています。そのため、平成２９年度に、まちの将来像を描いたＫＯＨ－Ｔビジョンを策定し、住民と協働の上で、着実にまちづくり事業を推進しております。現在、まちづくりに関連する部署が連携を図りながら事業に取り組んでおりまして、定期的にまちづくり情報連絡会を開催するなど、常に情報の共有を図っているところであります。 　次は、公共インフラへの投資についてのご質問であります。 　クロスポイント再開発事業では、約３４０戸の住戸の計画が進められておりまして、今後、世帯別の住居の形態が固まることで人口増加数も明らかになると考えています。区では、人口増加に対処する施設の将来見通しを把握するため、組合が進めております再開発事業の精度を高める支援を行っております。今後とも必要となる施設整備に関する情報を関連部署間で共有をさせ、対応を進めていきたいと考えています。 　次は、建物解体に伴うアスベスト対策についてのご質問であります。 　再開発事業や、補助第２６号線の区域には、幾つかの鉄骨造の建物がありますけれども、アスベストが残存しているかについては、今後の詳細な調査が必要と考えています。調査の結果、アスベストの残存が判明した場合においては、東京都と連携を図りながら、適切に処理するよう、事業者に指示をしていきたいと考えています。 　１項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕 ◆五十嵐やす子　議員　　２、防災について。 　九州、三重、岡山など、日本各地で集中豪雨に見舞われ、大きな被害が出ています。特に先日の台風１５号による千葉県の被害は甚大です。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。 　その台風１５号、コースが少し西にそれていたら、この甚大な被害が板橋区にも及んでいた可能性は否定できません。今まで大地震に目が向きがちでしたが、年々被害が大きくなっている大雨や台風にも、もっと目を向けることが必要です。今回の被害では、電力の確保、燃料の確保という課題が大きく浮かび上がりました。電力がないことで熱中症で命を落としたり、生きるために最低限必要な水さえも確保できないなど、被害をさらに大きくしていることは否めません。電力をどう確保するか、今の生活は電気があることが前提で全てが動いています。首都直下地震では、東京都は板橋区の停電率は低いと試算しており、今までの備えは、電力が確保されていることが前提でしたが、これからはブラックアウトの可能性も考えた備えや対策が必要です。千葉県では、１週間たった１６日でも１万４,５００戸で断水が続いていました。被災直後は水が出ていても、電力がないために貯水槽に水をくみ上げることができず、貯水槽の水を使い果たし、水が出なくなっているところもあります。電力がないことで、日がたつにつれて状況がよくなるどころか、悪くなっている現状があり、対策に盛り込むことが必要です。豊島区は、大停電、ブラックアウトに向けて対策をとっています。この秋からイケバスを走らせ、いざというときには、２,０００台以上のスマートフォンを充電できる電源車にもなるとのことです。 　そこでお伺いいたします。初めに、板橋区においてもブラックアウトの可能性も考えた対策をとり、計画を立て、訓練に取り入れることが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　次に、区役所の非常用電源は、７２時間は動かせます。そのほかの区有施設での非常用電源や予備電源の有無、どのくらいの時間使えるかを確認、把握することが必要です。また、区有施設、特に避難所において、停電時においても十分な給水を継続することができるような環境整備が必要だと考えますが、見解はいかがでしょうか。 　次に、例えば、福祉避難所との連絡のやりとりも今はファクスが前提となっています。電力を確保できなければそれもできません。区の体制だけでなく、福祉避難所となる施設と双方の電力確保が必要です。そのための環境を整えることが必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、燃料不足についてです。 　ガソリンがなく、自治体の車を動かすこともできない、電源がなくなり防災行政無線も流せないという報道がありました。非常用発電機の燃料が底をつき、手に入らない、停電で信号がとまると事故が多発するため、タンクローリーを動かせないと聞きます。板橋区はどのように対策を考えているのでしょうか。また、協定はどのようになっているのでしょうか。 　次に、電力の供給がとまったことで、通信機器のバッテリー不足が生じました。ＳＮＳ、メール、電話など、通信網が断たれることで、情報を得るだけでなく、発信することもできず、被害状況を伝えることも把握することもできない状況が発生しました。通信端末だけでなくＷｉ－Ｆｉも使えない状態となりました。情報が入らない不安、先が見えない不安は、非常時には混乱を招くおそれも大きく、情報伝達は重要な要素であると思います。また、せっかくの支援も、必要とする人に伝わらなければ役立てることもできません。板橋区は、この情報の伝達のための対策はどのように行っているのでしょうか。 　この項の最後に、今回の台風の被害では、現場を知る、また動くことができる職員の不足が指摘されています。千葉での今回の教訓を生かすことは、区民のためにも必要です。また、土木だけでなく、日ごろから高齢者等の個別のごみ収集を行ったり、区内の細かい道をよく知っている清掃部門の職員に災害時に活躍してもらう等の取組みは大変有効だと思います。縦割りではなく、日ごろの仕事の経験を生かした横の連携をとることができる体制を構築してほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　また、板橋区でも区の職員の３分の１は非正規職員です。災害時も動くことができる正規の職員を確保し、職の継承をしっかりとすることの大切さが改めて浮き彫りとなりました。災害時の対応も本務業務であることをしっかりと認識をして、正規職員の採用を考えてはいかがでしょうか。お答え願います。 　この項は以上です。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　引き続き、五十嵐やす子議員の一般質問、２項目めについてお答えいたします。 　まず、ブラックアウト対策の訓練についてのご質問であります。 　区では、大規模災害発生時に災害対策本部が被害に応じた対応策を迅速、適確に決定できますように、災害対策本部会議の運営を主体とした訓練を年２回実施しております。毎回さまざまな発災時間や被害想定などを設定し、さまざまな角度から初動体制の確認を行っておりますが、今後は、大規模停電を視野に入れた訓練も必要であると考えています。先日の台風１５号による千葉県の停電被害の検証結果を踏まえて、新たな電源確保策の方向性を定め、大規模停電の発生を想定した災害対策本部運営訓練の実施を検討したいと考えています。 　続いて、停電時の水の確保についてのご質問であります。 　停電時において、区の給水体制に支障を来さないよう、区有施設等の非常用電源の確保と状況把握に努めることが重要であると認識をしております。停電時に備え、各浄水場は、自家発電設備を設けているほかに、区と東京都水道局との連携によりまして、耐震化の完了した水道管に応急給水栓を順次整備しておりまして、災害時の給水環境の整備に努めているところであります。万一給水が停止した場合においては、おおむね２キロメートルを圏域とする区内の給水拠点８か所に約５万７,０００立方メートルの水道水を貯留しておりまして、その活用も図ることができると考えております。 　次は、福祉避難所の電力確保についてのご質問であります。 　福祉避難所となる施設との災害時の連絡体制につきましては、ファクスのほか、公衆電話回線を用いた特設公衆電話の設置によりまして、通信手段を確保することを想定しております。一方、停電により、これらの通信機器が使用できないことも想定されるため、各施設に対し、停電時の電力確保策を講じるよう働きかけるとともに、新たな通信手段の確保についても検討していきたいと考えています。 　次は、区における燃料確保対策についてのご質問であります。 　近年発生した災害の教訓から、発災直後に燃料の不足が発生し、特にガソリンや重油の入手が難しくなることは認識をしております。区では、災害時の燃料の多重化が必要であると考えておりまして、災害時にも安定供給が可能とされるＬＰガス式発電機などの導入を視野に入れながら、燃料確保のあり方についてを検討しているところであります。 　次は、燃料関係の災害時協定についてのご質問であります。 　現在、各避難所には、ガソリン式発電機を２台備蓄しておりますが、消防法の関係から、備蓄できるガソリンには上限量が定められておりまして、停電が長期化した場合、追加の燃料を確保する必要があると考えられます。災害時の燃料の調達につきましては、東京都石油業協同組合板橋支部や、東京都ＬＰガス協会板橋支部と協定を締結しておりまして、発災時の円滑な燃料確保体制の構築に努めているところであります。 　次は、停電時の情報伝達手段の確保についてのご質問であります。 　スマートフォン等の通信機器は、各個人による情報の収集や発信はもちろん、区からの公式の災害情報も受信が可能な媒体でありまして、そのバッテリーの充電対策は大きな課題であると認識しています。区内の各避難所や一時滞在施設などにおける通信機器充電のための電源確保策や、充電機器の利用ルールの策定などについて、今後検討を行っていく予定であります。その上で、災害時には、区のホームページを初め、ＳＮＳや防災・緊急情報メールなどを積極的に活用し、正確な情報提供を行うことによりまして、情報不足による不安解消に努めていく考えであります。 　次は、組織を横断した連携体制の構築についてのご質問であります。 　発災時において、各職員は、区災害対策本部に設置される災害対策の各部、班の所管する災害時業務に原則として従事することとなります。災害時業務の内容は、業務継続計画、ＢＣＰに規定されておりますが、職員の参集状況等によりまして、部分的に業務が滞る可能性も否定できないところと考えています。現在、災害時の必要人員数の精査を含めたＢＣＰの改定に取り組んでおりまして、部ごとに応援可能な人員を事前に想定することによりまして、災害時の連携体制の強化に取り組んでいく考えであります。 　次は、正規職員の採用についてのご質問であります。 　職員の職責に災害時の対応業務は当然に含まれておりますが、採用につきましては、平常時の業務量に対して適切に設定するものであると考えています。限りのある人員の中において、全ての職員が役割を果たし、災害時相互援助協定自治体等からの人的支援などによりまして、非常時優先業務を的確に行っていきたいと考えています。 　２問目の質問の答弁は以上でございます。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　３、会計年度任用職員について。 　板橋区の職員の約３分の１は非常勤職員となっています。地方公務員法３条の３の３の規定に当てはめて、さまざまな職種が生まれています。板橋区でも６９種の職があるとのことです。会計年度任用職員については、今定例会でも条例案が上程されています。この条例が通れば、今まで労働基本法のもとにあった区の非常勤職員の働き方が、地方公務員法のもとで定められることとなり、パートタイム会計年度任用職員となる約１,３００人に影響があります。一般職の非常勤職員という、会計年度任用職員という制度になることで、今までなかったボーナスが２.６か月出るようになります。しかし、一方で職の安定性や昇給など、働く者の意欲を醸成し、最終的には区民サービスの向上につながる部分に不安が残る状態です。そもそも、会計年度任用職員制度創設の目的は、劣悪な労働条件と不安定雇用の改善だったはずです。国で法を定めたときにも、不利益変更はしてはならないと附帯決議をつけています。今回は、この視点から質問をいたします。 　初めに、板橋区の場合、会計年度任用職員は、４回まで再度の任用ができるとすると聞いています。そして、５年たつと改めて公募となるシステムです。公募となるといっても、必ず採用されるとは限りませんので、そこには職の不安定さがついてきます。しかし、江東区では、現在働いている非常勤職員には、そのような縛りはつきません。また、八王子市や世田谷区でも再度の任用の回数の制限はないと伺っています。国会答弁では、総務省は一貫して上限回数設定に否定的な見解を表明しています。１年働けばそれだけ経験を積みます。区民サービスも向上すると考えるのが自然です。５年で雇いどめになるのであれば、それまで培ってきた経験やスキル、ノウハウがリセットされることになります。専門性を積み上げるためには時間が必要ですが、その専門性の継承も不安定なものになります。東京都などは、再度の任用を４回までとしていますが、この任用については、各自治体で決定できるものであり、必ずしも都に従わなければいけないというものではありません。また、職の不安定さは人材の確保を難しくし、貴重な人材の流出にもつながります。板橋区が再度の任用を４回までとする明確な理由、例えば、法的根拠などがございましたらお示しください。 　次に、２０２０年春に会計年度任用職員として働き始めるとして、５年後には、５年経過した会計年度任用職員全員を一旦雇いどめし、公募をし直すこととなります。その際には、さらにたくさんの募集者への事務作業が発生しますが、その作業は膨大なものになると想像できます。再度任用制度をしなければ発生しない負担や経費があると考えます。それでも公募をすることを選択することについて、メリット・デメリットを教えてください。 　次に、会計年度任用職員となることで、評価が行われることになります。板橋区の場合、正規の職員の評価は、勤勉手当のためと考えますが、会計年度任用職員にはその勤勉手当はありません。しかしながら評価があるということは、その評価が再度の任用の際の評価につながるのでは、また、５年たっての公募に使われるのではと、会計年度任用職員にとっては権利主張がしづらくなるなど、不利な状況に置かれることは否めません。会計年度任用職員が安心して働き、労働者としての権利を主張できる環境を担保すべきと考えます。板橋区は、この点をどのようにするお考えでしょうか。また、評価の基準は公表されるのでしょうか。評価結果は本人に開示されるのでしょうか。お答えください。 　次に、昇給がないということについてです。 　１年目より２年目、３年目と経験を積むことによって、仕事の理解も深まり、区民サービスも向上すると考えます。特別職に昇給があることは疑問が生じても、一般職ですから昇給があっても何らおかしくないと考えます。会計年度任用職員は、昇給がない、前歴加算がないというのは、同一労働同一賃金の観点から見ても不当と考えます。昇給のない理由をお答えください。お答えできないようでしたら、昇給制度を要綱でおつくりください。 　次に、会計年度任用職員は日給での支払いとなり、ことしのゴールデンウィークのように連休がふえたりなどで、ふりかえなどができない職場では、月によって給与の額が変わり、不安定な生活となります。生活するための基本の給与をしっかりと補償することを求めます。また、そのためにどのように対応なさるのでしょうか。お答えください。 　次に、学校では、教員の働き方改革が始まり、そのこと自体は喜ばしいことですが、教員が担ってきたものが学校の事務員にしわ寄せが来ている現実があります。例えば、給食費や教材費などを一手に集めるなど、加えて評価もあるため、仕事を頼まれたときにできないとは言えず、無理をして頑張ることになり、それが結局はサービス残業につながると危惧します。働く環境を整えるための担保はどのようにお考えでしょうか。 　次に、今勤務している非常勤職員などが新たに会計年度任用職員になった場合、これまでの経験がどれだけ評価されるのでしょうか。何年働いてもゼロベースからとなるのでしょうか。お答えください。 　この項の最後に、この制度を導入することで初年度となる２０２０年に必要となる予算は幾らでしょうか。お答えください。 　また、任用規則、要綱はどこまでできているのでしょうか。今回、条例は制定しても、任用規則、要綱に関しては、まだ変更できる可能性はあるのでしょうか。お答え願います。 　地方公務員法の平等取り扱いの原則の適用は、再度の任用上限設定、雇用年限の導入ではないと考えます。今回の板橋区の制度は、非正規職員の雇用不安を解消するものとはなっておらず、国会での地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が禁じる不利益変更そのものです。公募に応募し、再度任用されるチャンスがあるから、再度任用に上限が導入されても問題がないとすることは、働く者の立場から考えれば全く別のものです。自治体は、民間のお手本にされる立場であるからこそ、同一労働同一賃金の考えのもと、働く者の雇用の安定を図り、さらに区民サービスが向上するような制度設計にすることを強く要望し、この項の質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　引き続き、五十嵐やす子議員の一般質問、３項目めについてお答えいたします。 　最初は、会計年度任用職員に関連いたしまして、再度の任用についてのご質問であります。 　総務省マニュアルにおきまして、国の期間業務職員については、平等取り扱いの原則及び成績主義を踏まえ、公募によらず勤務実績により再度の任用ができることは２回までとされております。法改正に伴う適正な任用の実施と、人材確保の観点とのバランスから、公募を一定年数ごととし、東京都を初め多くの自治体で予定されております、５年ごとに公募選考とする方針を示しているところであります。 　次は、５年ごとに公募を行うメリット・デメリットについてのご質問であります。 　メリットとしましては、適正な任用の実施、区で勤務することを希望する方に広く門戸を開き、公正な任用の機会を確保して採用選考を実施することができることであります。デメリットとしましては、公募による能力実証を一定の年数ごとに行うために、雇用に関する不安を抱くこと、人材確保及び公募や選考実施に伴う事務量、経費の増が考えられます。公募によらず従前の勤務実績に基づく能力実証による再度の任用のあり方につきましては、再度検討していきたいと考えています。 　次は、人事評価についてのご質問であります。 　人事評価につきましては、再度の任用を行う場合の客観的な能力実証の判断材料の１つとして、また、研修などの人材育成に活用する想定で検討を進めております。会計年度任用職員に人事評価制度の理解促進を図るとともに、評価者に対しましても研修を通じて公正な評価スキルの向上に努めることによって環境を整えていきたいと考えます。公平・公正な制度運用に向けて、基準の公表と評価結果の本人開示を含め、制度設計の検討を進めていきたいと考えています。 　次は、昇給制度についてのご質問です。 　会計年度任用職員の再度任用時の給与決定につきましては、地方公務員法第２４条に規定する職務給の原則から、職務内容に応じた額に決定するものと考えております。毎年度の昇給に該当する制度は導入したい方向でありますけれども、現行で一部の職で実施をしております一定年数経過後の報酬額見直しのあり方について検討を進めていきたいと考えています。 　次は、基本給の保障についてのご質問であります。 　時間給または日額の会計年度任用職員の報酬につきましては、職務に対する反対給付の性質を踏まえますと、勤務実績とは別に基本給を設けることはできないと考えております。 　次は、現非常勤職員の経験評価についてのご質問であります。 　現在、非常勤職員として勤務している職員が、会計年度任用職員に移行する際に、勤務状況や経験を評価の上、任用をいたします。また、年次有給休暇の繰り越し日数を会計年度任用職員の職に移行して反映するなど、必要な配慮を行っていきたいと考えています。 　次は、制度導入初年度の予算についてのご質問です。 　会計年度任用職員に期末手当の支給が可能となり、現行の臨時職員、非常勤職員と比べ、人件費総額は増加をいたします。令和元年度の報酬、賃金、共済費等を含む人件費相当額の合計約２７億円に対し、令和２年度の現時点における試算では、約３１億円の見込みでございます。人件費のほか、人事管理システム経費や事務経費に関して増額が見込まれておりますが、現在、積算中でございます。 　次は、任用等規則及び要綱についてのご質問であります。 　任用規則等につきましては、規則案が固まり、特別区人事委員会の承認手続きに向けた準備を進めておりまして、設置要綱については、間もなく各課において制定作業に入る見込みであります。要綱は、現に勤務する非常勤職員等に勤務条件を示し、任用手続きを行う必要や、予算編成に関係するため、早期に制定する必要があると考えています。制度開始後におきましても、法改正や社会情勢の変化に対応した制度改正を行い、適切な運用を図っていきたいと考えています。 　３項目めの質問の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　皆様、おはようございます。それでは、五十嵐やす子議員の３項目めの教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　会計年度任用職員制度に関しまして、学校事務職員についてのご質問ですが、学校における教職員の働き方を見直す中で、従来に比べて事務室が担う業務が増加し、事務職員の職務、職責もこれまで以上に重くなってきていると認識しています。非常勤事務職員につきましても、会計年度任用職員へ移行するに当たりましては、実態に応じた勤務条件を整えるよう、適切に対応してまいりたいと思います。 　３項目めの教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕 ◆五十嵐やす子　議員　　４、教育について。 　初めに、日本語の話せない子どもへの対応についてです。 　ことしの６月に、日本語教育推進法が成立しました。国や自治体の責任で日本語教育を推進することが明記されました。２０１７年の決算総括質問、また第４回定例会一般質問で、日本語を話せない子どもへの日本語教育について取り上げました。２０１２年度の外国人の転入届け件数は２,８３５人だったのに対し、２０１８年度は９,８３７人。今年度も７月末現在で４,６９３人と急増しています。それだけ日本語を話すことができないお子さんもふえていることが予想できます。また、最近では、幼いころに来日し、母国語も日本語も苦手なダブルリミテッドの子どもも少なくないことが指摘されています。以前、日本語を学ぶための支援が不足していることを指摘しましたが、板橋区では、今年度から新規に日本語あいうえお初期学習集中講座を開始しています。この夏休みにも、区立小学校に通い、日本語が全く、またはほとんど話せない児童で、原則保護者がつき添いできる方で、１コース９日間全部参加できる方を対象として募集をしたとのことです。大変評価できる取組みだと思います。 　そこで伺います。この初めての取組みをしての感想や反省、また今後の計画を教えてください。 　次に、通常行われている日本語学級も今年度はふやしており、板橋区の取組みが前進していることは喜ばしいことです。どのくらいのお子さんが通っているのか、現状をお聞かせください。 　一方で、日本語学級にほかの地域から通うためには、保護者のつき添いがあっても、距離、時間的にも課題があるという現状を聞きます。現在、どのようなことが課題として上げられているのか、お教えください。さらに、取組みを進めるためにも分析をし、改善をしてほしいと思います。 　次に、墨田区立文花中学校夜間教室や、中野区の国際交流協会ＡＮＩＣ（アニック）の日本語講座へ以前視察に伺いました。一般の授業とは別の教えるための特殊な技能、技術が必要で、夜間教室の先生たちは、自分たちで教材をつくり、また、ＡＮＩＣでは、誰が教えても同じ内容を担保できるように教材を統一し、教え方の研修も重ねています。拠点となる場所があることはとても大事です。区内でも、子どもだけでなく大人への日本語講座を民間のボランティアさんが行っていますが、子どもだけではなく、日本語を話せない大人への取組みもとても大事ですが、活動の拠点を確保することが大きなハードルとなっているようです。このような営利を目的にしない多文化共生を進める取組みに対し、場所の確保など、区からの支援の充実を図ることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 　最後に、ブラック校則のその後について、校則についてです。 　２０１８年度決算総括質問において、下着の色を指定しているブラック校則を取り上げ、合理性のない校則を生徒たちと考え、主権者教育として取り組むことを提案いたしました。その後、どのようになっているのか、進捗状況をお答え願います。押しつけでない方法での取組みをお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。
   ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、五十嵐やす子議員の一般質問、４項目めについてをお答えいたします。 　まず、多文化共生の取組みへの支援でありますけれども、外国人住民数は、多文化共生まちづくり推進計画２０２０を策定した平成２８年に比べまして、約３９％増加をしておりまして、計画の取組みをさらに推進する必要があると認識しています。特に、地域における日本語教育の推進は重要な課題であり、文化・国際交流財団と連携をしながら支援の充実を検討していきたいと考えています。 　残りました４項目めの質問の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　五十嵐やす子議員の４項目めの教育委員会に関する質問にお答えいたします。 　初めに、日本語初期学習集中講座についてのご質問ですが、本講座は多言語対応の指導員により、子どもが母語を交えながら学ぶことができることで、日本語に早くなじめる効果があったと考えております。また、学校生活における必要最低限の日本語を集中して学ぶことができたことから、今後は、個別の対応や日本語学級等での学習に円滑につなげていきたいと思います。日本語の話せない子どもたちが小・中学校入学前に受講できることが望ましいと考えており、今回の状況も踏まえ、開催時期や会場、規模等の改善などを検討し、よりよい講座にしてまいりたいと思います。 　次に、日本語学級に関しまして、児童・生徒数についてのご質問ですが、区立小学校の日本語学級は、現在区内に３校、６クラスあり、５月１日現在の児童数は８７人です。また、区立中学校の日本語学級は、２校、４クラスあり、５月１日現在の生徒数は５４人です。 　次に、日本語学級の課題についてのご質問ですが、日本語学級に通う児童・生徒の増加の対応が大きな課題であることから、今年度は、新河岸小学校と志村第二中学校にそれぞれ１クラスずつ増設したところです。日本語学級設置校の増設につきましては、対象者の地域分布や増加傾向、学校施設等の状況等を勘案し、慎重に検討する必要があります。また、日本語が修得できるまでの時間につきましても短縮できるようにする必要があり、日本語初期学習集中講座等を積極的に活用していきたいと思います。 　最後に、校則についてのご質問ですが、下着の色に関する校則の見直しにつきましては、昨年１１月の校長会におきまして、早急に改善するよう指導したところです。校則の見直しにつきましては、生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況などを踏まえながら、生徒会の議題に取り上げるなど、生徒の主体性を育む観点を大切にしながら現在進めているところです。 　いただきました４項目めの教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　以上で、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、無所属の会が行います。 　井上温子議員。 ◆井上温子　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆井上温子　議員　　無所属の会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　まず、豊かな自然環境を未来につなぐために、公園、樹林地の緑について取り上げます。 　さまざまな形で楽しめる魅力ある公園へと活用が議論されている中ではありますが、大事な視点が抜け落ちてしまいがちです。それは、緑や土を残すこと、ふやしていくことです。これを念頭に置いておかなければ、都市において緑や土は自然と消えてしまいます。板橋区の基本構想では、「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」を掲げておりますが、緑については、公園率や植生被覆率といった指標のみで、具体的な戦略や策は示されておりません。そもそも緑や木々をふやすことは、イコール公園をふやすことではありません。 　そこで質問をいたします。自然を大切にし、緑豊かなまちづくりを進めていただきたいですが、緑を残すこと、ふやすことについて、区長はどのようにお考えをお持ちでしょうか。また、計画策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　また、板橋区には、崖線樹林地があります。私も何度か現地を歩きましたが、基本構想の基本目標３で上げるように、武蔵野台地の面影を残す樹林地がそこにはありました。この樹林地は保全していく価値のあるものと考えますが、樹林地保全についても具体的な戦略や策がありません。公園事務所は、樹林地について公園としての管理をしているとしていますが、公園と樹林地の性質は全く異なり、手入れの仕方は違います。板橋区においては、いたばしグリーンプラン２０２５において樹林地管理方針の検討を上げていますが、進んでいる様子もありません。樹林地管理方針はいつから議論に上がり、どのような検討を行ってきたのでしょうか。樹林地管理方針の策定を求めますがいかがでしょうか。 　また、樹林地の管理における仕様書は、大分前につくられたものと見受けられます。長年樹林地の見守り活動をされてきた方からは、公園管理担当者は、樹林地については清掃と認識し、全て機械により草・木を刈っている。結果、斜面の樹林地は、高い木が中心で、草や低い木がない。この状況で大きくなった木を伐採すると、若い木が育っていないので、斜面の木は減り、はげ山に。誤った仕様書に基づき管理を続ければ、板橋区の骨格である崖線樹林地は消失してしまう。樹林地に必要なのは、仕様書にない伐採後の手入れですと指摘されています。仕様書の見直しを早急に求めますが、見解を伺います。 　次に、がけ対策についてです。 　長年杭を打たずに保たれてきたがけに杭打ち工事が行われました。見に行くと、美しい光景とは言えません。自然を生かした方法もあったと思いますが、なぜそのような方法をとったのでしょうか。斜面林は、木々の根が斜面を安定させますが、先ほどのようにはげ山になれば斜面が不安定になるため、土砂が崩れます。樹林地の管理の仕方が悪循環を招いているのです。改めてがけ対策について検討を求めますが、いかがでしょうか。杭打ち工事をした理由とあわせて伺います。 　次に、公園事務所について伺います。 　公園管理の委託においては、画一的で、区からの指示が業者にきちんと伝わっていない現状があります。また、区民からの提案についても協働の視点が欠けています。さらに、担当部署は土木の観点が強く、緑の保全や樹林地の管理については、理解しているものが少ないようです。基本構想の実現からも、職員に対して研修を行うこと、樹林地保全についても詳しい者等を配置することなど改善を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、湧水保全地域と水循環についてです。 　板橋区では、良好な環境を次の世代に継承していくために、健全な水環境を取り戻し、区民共有の貴重な資源である地下水及び湧水を保全するため、条例を制定しています。しかし、不動の滝の向かいの区道は、湧水保全区域ですが、コンクリート化され、一部湧水が枯れ、とんぼ池の湧水も減少しているようです。ここは、公園の間のけもの道で、危険が差し迫ったところではありませんでした。 　そこで伺います。どのような経緯でコンクリート化し、自然を壊してしまったのでしょうか。通行人が通らない場所でしたが、自然を壊してまでコンクリート化する妥当性について説明を求めます。 　この工事に幾らかかり、一体現在１日あたり何人の方が使っている道なのでしょうか。 　湧水保全のためには、コンクリートと土ではどちらが好ましいのでしょうか。湧水は、コンクリートにすることによって保全されるのですか。それとも、減少するのでしょうか。 　工事をしてしまったら、自然はもとには戻せません。今後、このようなことが起こらないように、湧水保全地域について慎重な対応を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、水循環についてです。 　東京は、コンクリートで覆われ、地盤は砂漠化、少しの雨でも汚水が川に流入してしまいます。公園緑地、樹林地は、雨水を浸透させ、洪水被害を防ぐといった流出抑制や水循環の観点からも重要です。若い木々を育てながら緑地の保全に努めていただきたいが、いかがでしょうか。 　次に、公教育と子どもの放課後について伺います。 　選ばれる区立学校を目指して。 　現在、約１８％の児童が私立の中学校へ進学されている状況です。また、塾に行く児童・生徒も多く、生活保護家庭でも小学校１年生から塾に行けるようになりました。このような中、公立学校のあり方が問われています。 　そこで質問します。区立の学校は、公平性が弊害となり、特色のある授業や取組みができないこともあるかと思います。しかしながら、公平性とは、一体どのようなことなのでしょうか。同じものを同じだけ上げる、それが公平性とは限らないと思いますが、教育長は、公平性についてどのようにお考えでしょうか、伺います。 　英語教育等、独自カリキュラムや民間事業者との連携した公教育実施の可能性について伺います。例えばですが、塾に通わなくても板橋区の学校に通っていれば、英語が話せるようになる、そうなれば区立の学校に通いたいと思う家庭もふえていくのではないでしょうか。他区では、独自カリキュラムを策定している自治体もあります。民間事業者と連携したり、授業内容に工夫をすることも可能でしょう。公教育の可能性について見解を伺います。 　次に、子どもたちが主体的にルールづくりをすることについて伺います。 　日本の子どもたちは、自己肯定感が低いといったデータがあります。グローバル化が進む中において、みんな違って、みんないいんだという個性を育てていく必要性があると考えます。例えば、標準服についての種類や私服登校の拡大、校則など、子どもたちが主体的にルールづくりをすることを通し、個性が認められる環境を整えることが必要だと考えます。見解を求めます。 　次に、交流人口・関係人口についてです。 　児童・生徒の個性を引き出す、可能性を広げていくといったときに、学校と継続的に交流・関係している人たちが世界中にいるといったつながりが今後大切になってくると思います。日本地図や世界地図を張り、交流人口・関係人口の構築を大切にすることによって、例えば、世界中にホームステイ先がある学校といったように、子どもたちの可能性がさらに広がる学校づくりをしていただきたいが、いかがでしょうか。 　次に、子どもの放課後について伺います。 　まず、あいキッズについてです。 　定員なしで落ち着かない、遊びが限られルールで縛られ、つまらない、そういった声が多数届くあいキッズですが、板橋区にはその声が届いていないようです。なぜなのかといえば、現状のアンケートでは、あいキッズを利用している人のみに実施し、さらに回答率は１０％前後と大変低くなっています。全児童対象事業であるとしながら、利用していない児童、利用をやめた児童の意見が取り込まれておらず、実態をつかんだものとはなっておりません。また、直接子どもたちの声を聞けるよう、アンケート用紙に鉛筆で答えるものに改善すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、特別支援学校・特別支援学級と放課後デイの連携について伺います。 　先日、しいな議員と区内の特別支援学校へ視察をさせていただきましたが、放課後等デイサービスとの連絡会を開催されている学校がありました。日常的にも学校の様子を放課後等デイサービスへ、放課後等デイサービスの様子を学校へ、情報共有を行っていらっしゃいます。放課後等デイサービスが急速に広がってから久しいですが、学校と放課後等デイサービスが連携をしていくことで、要支援のお子さんの暮らしがより豊かになることを願っています。ぜひ、こういった顔が見える関係づくりを区としても進めていただきたいですが、いかがでしょうか。 　次に、インクルーシブな地域づくりの発想を。また、インクルーシブ教育については、まざることによる多様性のよさ、分かれることによる専門性のよさを考えますと、どういった環境がよいかは正解がなく、選択できることを価値と捉えておりますが、学校後の放課後については、インクルーシブな地域づくりが必須と考えます。多様な人がいることを知る機会がないことは、多様性理解が進まない原因でもあります。インクルーシブな地域づくりを進めていただきたいですが、いかがでしょうか。 　次に、居住支援について伺います。 　高齢者や障がい者、困難な状況のある方など、配慮や支援が必要な人がふえていく中、住まいの提供と在宅を支援する訪問支援の充実が重要となってきており、住まいと訪問支援について取り上げます。 　まず、無料低額宿泊所についてです。 　無料低額宿泊所は、生計困難者のために、無料または低額で住まいを提供する事業ですが、行政や関係団体の関与は薄く、狭い部屋に住まわせ、賃料を生活保護費から取るなど、貧困ビジネス化が問題となってきました。厚生労働省令、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準が先月１９日に公布され、鍵つきの居室になっていくなど、環境改善が進もうとしています。 　そこで伺います。今回の省令では、行政や地域団体との結びつきを重視し、福祉サービス提供者との連携を必須とした運営が求められています。板橋区では、今まで無料低額宿泊所とどのように連携をしてきたのでしょうか。また、今後の方針を伺います。 　また、現在、無料低額宿泊所は、地域への説明会なしに設置されることが多いですが、地域理解は重要です。説明会の開催が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、無料低額宿泊所の多くは課題山積です。部屋は個室ではなく、複数人で過ごし、プライバシーがないこと。朝夜２食で３万円程度の食費を支払うが、量や質は担保されないこと。３万円は、生活保護費からすると大変大きな出費ですが、入居者が食事の提供を受けるか否かの選択の機会すらありませんでした。今後は省令で改善が見込まれていくと思いますが、こういったことが起きる背景には、経営的な事情もあるといいます。こういった実態について、１つ１つ運営の改善を求めながら、補助の実施や、区として受け皿をきちんと用意する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　次に、自立判定についてです。そもそも、本来であれば、こういった宿泊所ではなく、ダイレクトにアパート等へ入居し、アパートへ訪問支援に入り、自立をサポートしていくのがあるべき姿です。ひとり暮らしができるか否かの自立判定を福祉事務所にてされることは、大変違和感があります。こういった運用について、できる限り改善し、ハウジングファーストの考えに基づき進めていただきたいですが、いかがでしょうか。 　次に、自立支援センターについてです。 　東京都と特別区は都区協定書を締結し、平成１２年度からホームレス支援に取り組んでいます。仕事と住居を失った方の自立を図るため、２３区を５ブロックに分け、ブロックの各区に５年ごとに１か所ずつ自立支援センターを順番に設置してきました。２０２１年には板橋区に設置される予定です。 　そこで伺います。板橋区に設置される予定の自立支援センターでは個室となるよう都に要望してください。また、交流スペースの設置もあわせて要望していただきたいですが、いかがでしょうか。 　次に、入居を排除しないセンター運営についてです。 　豊島寮では特定の犯罪歴のある方の入居を拒否している現状にあります。地域理解を得ながらであることは理解しますが、受け皿がない社会は大変未熟です。板橋区で実施の際には入居を排除しないセンター運営を目指していただきたいですが、見解を伺います。また、５年後の施設活用について、今から検討を進めていただきたいですが、いかがでしょうか。 　次に、児童養護施設卒園者の家賃補助の予算化についてです。 　板橋区では、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトについて、寄付を募り実施をしています。私は福祉のど真ん中の施策について、こういったクラウドファンディングの手法を活用するのは違うと思います。ステップアップホームやセーフティーネット住宅など、都や国の制度を活用しながら区として予算化し、大学等へ進学する人だけでなく、全ての卒園者への家賃補助を予算化することを求めますが、いかがでしょうか。 　また、住宅の確保に配慮が必要な方に向けた新たな住宅セーフティネット制度は、高齢者だけでなく、障がい者やひとり親、養護施設卒業後でも活用できるものとなっており、縦割りを越えて実施可能な事業となっています。住宅部門と福祉部門の連携が必要であるため、全国的にも難航しておりますが、空き家や空き室活用を兼ね、住宅の改修費、家賃補助について実施し、事業を進めていただくよう要望しますが、いかがでしょうか。 　次に、子ども食堂などの居場所支援についてです。 　長年、子ども食堂への区独自補助について要望してきていますが、いかがでしょうか。先進区に比べ大分遅れをとっておりますが、特に常設の子ども食堂については継続的な予算化が必要と考えます。見解を求めます。 　次に、子どもの送迎支援についてですが、ファミリーサポートは日常的に使うには高く、継続利用が難しい状況です。安価に利用できるような改善や、訪問支援を行う団体への補助を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、住民主体の訪問型サービスＢについてです。 　高齢者の居場所については、通所型サービスＢを実施し、現在２１か所で開催されています。在宅を支援する訪問型サービスＢについての制度化についても実施を求めてきましたが、ヒアリングの調査の状況はいかがでしょうか。来年度の事業開始を目指していただきたいと思いますが、状況を伺います。 　自然環境、子ども居住支援と質問してきましたが、豊かな自然環境を未来に残すこと、また、災害や貧困、つらい状況にある方もいらっしゃると思いますが、誰一人として例外なく健康で文化的な暮らしが送れることを心から願いまして、一般質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、緑を残すこと、ふやすことについてのご質問であります。 　板橋の長い歴史の中で文化とともに培われてきました、みどりを将来に受け継いでいくことは、私たちの責務であると考えています。特に崖線沿いの樹林地や板橋区の原風景とも言える農地はできる限り保全を図り、一方、新たに求められる公園や緑地、建物周りなどの緑は、都市活動の仕組みの中において生み出していく必要があると考えています。いたばしグリーンプラン２０２５においては、「“みどり”でつなぐ《ひと・まち・みらい》」と表現したように、それぞれの緑が一体となった板橋を目指していきたいと考えています。 　次は、緑の計画についてのご質問であります。 　樹林地や農地、公園をはじめとする、みどりに関する施策は、いたばしグリーンプラン２０２５を総合計画として実施をしております。樹林地や農地の保全のための公有地化については、所有者と区の意向の合致が条件であるため、その段階において具体的な計画を検討することとなると考えています。また、新たにつくり出す緑に関しましては、緑化の推進に関する条例に基づく植栽の義務づけや植栽の助成制度など、既定事業の中において実施をしているところであります。 　次は、樹林地の保全や管理方針についてのご質問であります。 　樹林地管理の考え方は平成２３年３月に策定いたしました、いたばしグリーンプラン２０２０の策定時に区民ワークショップの中において提案され、この計画に盛り込んでいるところであります。樹林地形態については、神木など、巨木の多い寺社林、かつて薪炭林があった雑木林、外来種中心の植生の緑地など、さまざまであり、それぞれに適した保全・管理が必要と考えております。今後、公園管理の指定管理化を進めていくこともありますので、樹林地等の維持・管理の仕様を見直すことも必要となってくることから、樹林地の管理方針及び保全の計画については、それにあわせて検討を進めていきたいと考えています。 　次は、維持・管理委託の仕様書についてのご質問であります。 　３４４か所の公園及び緑地の維持・管理業務の多くは委託で成り立っておりまして、その仕様書がある程度標準化することはやむを得ないものと考えています。今後、公園の指定管理者制度の導入や樹林地管理方針の検討などの中において、仕様書の見直しを行っていくこととなりますので、ご指摘の点に関しましても点検を行っていく考えであります。一方、自然保護活動や動植物の育成等については、ボランティア活動や占用許可などによることが妥当な場合もありますので、こうした手法も選択肢の１つであると考えています。 　次は、がけ対策についてのご質問であります。 　がけ地の対策につきましては、勾配や高低差、地質などのほかに、立地や隣接地の土地利用の状況などによりまして、安全対策の方法も異なってまいります。志村城山公園内のがけ地につきましては、勾配や地表面の侵食状況などから危険ながけとして指摘を受けておりまして、地滑りなどの発生も考慮した地盤構造の改良が不可欠でございました。こうした中におきまして、今回採用した工法は、既存樹木の伐採を最小限に抑えながら地盤を安定させることができ、地表面の植栽の復元が比較的容易な工法を選んだものであります。 　次は、公園事務所の職員についてのご質問であります。 　公園事務所の職員につきましては、公園行政に関しまして一定の知識及び技術を習得した職員を重点的に配置しておりまして、あわせてＯＪＴや研修等によって能力の向上に努めているところであります。一方、公園の維持管理には、みどりだけではなく、法務・防災など、多様な知識と経験が求められることから、事務、土木系職員をバランスに配慮しながら配置をしております。区民との協働につきましては大変重視しておりますけれども、職務中、職員が興味や関心によって行動することはいさめるべきであり、引き続き組織として協働関係の醸成に努めていきたいと考えています。 　次は、コンクリート化による道路整備の妥当性についてのご質問で、不動の滝向かい側の道路は、所有者が私道として所有していた土地を平成２６年に寄付受領し、区の管理通路として管理することとしたものであります。管理通路とするに当たりましては、一般の通行に供するための最低限の安全策を講じる必要があり、コンクリートの階段等を整備をしたものであります。その際、斜面に設置してありました地下水の湧水マスはそのまま存置し、従来の水の流れを保存するなど、可能な範囲での対策を設計変更なども含めまして対応したところであります。 　次は、道路工事の費用と現在の交通量についてのご質問です。 　道路工事の費用は約６,６００万円であり、１日当たりの交通量については、調査は行ってないところであります。 　次は、湧水保全におけるコンクリートと土の機能についてのご質問であります。 　湧水につきましては、時に自然や景観を象徴する資源となり、時に道路交通の安全を脅かす存在にもなるために、めり張りのある保全が必要であると認識しています。湧水の保全につきましては、雨水が地下に浸透し、一定量が貯留されることによって経常的に地上に湧出する系統で成り立っていると考えられます。このため表層材の質だけでの比較は難しいところではありますけれども、現に湧水がある場所であれば、一般的にその湧水が背後に背負っている水を蓄える地層の表面に広い浸水面があることが湧水量を増加させることになると考えています。 　次は、湧水保全地域への対応についてのご質問であります。 　区が行う道路工事においては、これまでにも湧水のもととなる地下水の涵養を目的に、技術的に可能な場所では浸透性舗装などに取り組んできたところであります。今後とも土木工事全般にわたり、湧水に限らず、自然環境に与える影響を最小限にとどめるよう設計・施工に必要な配慮を行っていきたいと考えています。 　次は、水循環についてのご質問であります。 　異常気象による極端な集中豪雨の日常化が懸念される今日、雨水の流出抑制については、緑地、樹林地に加え公有地、民間施設の全般を対象として東京都の総合治水対策に基づき総合的に推進をしております。緑地、樹林地については、台風など、強風による被害や虫害、落ち葉などに対する苦情や伐採の要望も多いことから、近隣に受け入れられる維持管理を前提に保全・育成に努めていきたいと考えています。
   　次は、特別支援学校と放課後デイ事業所の連携についてのご質問であります。 　特別支援学校と放課後デイ事業所との連携は、利用される方々の活動の充実と満足度の向上に資すると考えています。そのため、多くの特別支援学校や放課後デイ事業所との連携が図られるように、板橋区放課後等デイサービス事業所連絡会の活用などによって連携の広がりに取り組んでいく考えであります。 　次は、無料低額宿泊所に関連いたしまして、地域との結びつきについてのご質問であります。 　本年８月に示されました厚生労働省令においては、無料低額宿泊所に地域との結びつきを重視した運営を行うことを求めており、都道府県や区市町村、福祉サービス提供事業者等との連携に努めなければならないと定められております。区としましても、施設と地域との結びつきは大切であると認識をしておりまして、今後制定される東京都の条例や先進事例等を踏まえ適切に対応を進めていきたいと考えています。 　次は、施設設置時における住民説明会についてのご質問であります。 　無料低額宿泊所は、個人または法人が設立するものでありまして、都道府県知事への届け出のみで設置できる第２種社会福祉事業でございます。東京都のガイドラインによりまして、設置業者はあらかじめ区市町村へ営設の必要性等を協議し、近隣住民等に対して説明会を開催し、理解を得ることとされております。 　次は、施設運営経費の補助についてのご質問であります。 　無料低額宿泊所は民設民営の施設でございます。民間による自主的な運営事業であるために、その運営に要する経費を区が公費で補助していく考えはないところであります。 　次は、自立判定についてのご質問であります。 　無料低額宿泊所で生活していく方の中には、問題なく自立した生活ができる方がいる一方において、社会生活に適応することができず、自立した生活が困難な方もいらっしゃいます。このため施設を退所した後も安定した生活が送れるように、必要に応じて自立判定を行っております。なお、一定の支援を行うことで自立した生活を営むことができる方につきましては、必要な支援を精査し、居宅生活への移行を進めているところであります。 　次は、自立支援センターに関連いたしまして、個室についてのご質問であります。 　自立支援センターは、東京都と特別区との共同事業でありまして、施設の設計に関しましては東京都の役割となっております。利用者の居住スペースに関しましては、できる限り個室に近く、プライバシーに配慮したものとするよう東京都に要望していきたいと考えています。また、地域の交流スペースにつきましては、食堂など、既存施設の活用を要望していきたいと考えています。 　次は、入所判定についてのご質問です。 　自立支援センターの利用希望者については、約２週間をかけて適性を確認し、就労に向けた意欲のある方であれば受け入れをしております。なお、就労意欲はあるものの集団生活や生活上のルールになじめない場合や、本人の希望がある場合には、さらに適切な施設をご案内する場合もございます。 　次は、５年後の施設活用についてのご質問であります。 　自立支援センターは、東京都と特別区の共同事業でありまして、各区が５年ごとの持ち回りによって設置・運営をしております。５年間の時限設置のため、施設は軽量鉄骨造で建設するため、閉鎖後は解体する予定であります。 　次は、児童養護施設卒園者の家賃補助の予算化についてのご質問であります。 　社会的養護への取組みにつきましては、国や都道府県が実施主体でありまして、一定の自立支援事業が行われておりますが、より丁寧なケアが必要であると認識しています。今回は子どもの貧困対策の観点から、卒園者が抱える課題や支援の必要性を広く発信をし、地域全体で子どもたちの未来を支える仕組みにつなげるため、寄付制度を活用いたしました。来年４月には国の給付型奨学金拡充なども予定されていることから、今後も国や東京都の動きを注視しながら、本事業の成果を踏まえ必要な見直しを図っていきたいと考えています。 　次は、セーフティネット住宅と居住支援法人による見守りについてのご質問であります。 　セーフティネット住宅は、高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅とすることによりまして、国において貸し主に対して住宅改修工事費や家賃等への補助制度が用意されております。区としましては、家賃助成のような現金給付的な事業については、経営革新の取組みの中において財源の確保や将来の財政負担等を考慮し、慎重に検討すべきものと考えています。今後とも不動産関係団体等との連携をし、空き家活用の観点からも研究するとともに、貸し主となる方々への制度周知に努めていきたいと考えています。 　次は、子ども食堂の区独自の補助制度についてのご質問であります。 　区は平成３０年度から、子どもの居場所づくり活動支援事業を行っておりまして、活動団体の連絡会の開催や居場所活動の立ち上げを支援し、現在、２６団体が連絡会に参加し、区内で活動しております。また、令和元年度からは、子ども食堂支援事業補助としまして、東京都の補助金を活用し、団体に対し年間２４万円を限度に補助を開始したところであります。区独自の補助につきましては、連絡会の立ち上げ支援をする際のご意見を参考にしながら、必要性を研究していきたいと考えています。 　次は、訪問支援についてのご質問であります。 　子どもの外出時の移動支援としましては、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業によりまして、あいキッズや保育園への送迎が可能となっております。また、移動が困難な障がい児の方に対しましては、外出のための支援事業も実施しておりまして、いずれの事業も所得に応じた負担額を設定しております。このほかファミリーサポート事業においては、習いごとや子ども食堂などへの送迎についても有償で実施をしておりますので、活用していただきたいと考えています。 　最後になります。住民主体の訪問型サービスＢについてのご質問であります。 　板橋区では、買い物や外出時の同行などの訪問型サービスを提供する住民主体の訪問型サービスＢについて検討を進めてまいりました。これまでサービス実施団体にヒアリングを実施し、事業内容の把握を通じて制度の適用範囲の課題を認識したところであります。こうしたサービスの実施団体の状況や、買い物や通院などの外出に対する支援を求める声を踏まえて、今後、実施に向けて検討を進めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、選ばれる区立学校を目指してのご質問ですが、公立小・中学校は児童・生徒の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うことを目的としております。教育委員会としましては、全ての児童・生徒が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その能力に応じた教育を受けられる機会を保障し、その水準を確保することが重要であると考えております。 　次に、民間事業者と連携した英語教育カリキュラムの開発についてのご質問ですが、本区では、国や東京都と同様に、中学校卒業段階で英検３級相当レベル５０％以上を目標に掲げており、平成３０年度英語教育実施状況調査の結果では５２.６％という状況でありました。区立小・中学校では民間事業者と英語指導補助業務委託を行っており、各校の年間指導計画に基づいたレッスンプランの作成、教材研究も委託しているところです。今後も小・中学校の教育研究会と連携しながら、児童・生徒の聞くこと、書くこと、読むこと、話すことの４技能をバランスよく高めるカリキュラム開発とその実践に取り組んでまいります。 　次に、自分たちでルールづくりをする学校についてのご質問ですが、校則の見直しを生徒会等で話し合い、生徒が主体的に改善を図っていくことは生徒の自主性や自立性を育む上で重要であると認識しています。校則は原則、毎年見直しを図っておりますが、区立中学校の中には、生徒の要望により校則の内容を見直した学校もあります。標準服についても、性別を問わず２つのタイプから選べる学校もあり、今後も各学校において保護者や生徒の意見を取り入れながら適切に対応してまいります。 　次に、交流人口と関係人口をふやすことについてのご質問ですが、外国人との直接的、間接的な交流を積極的に行うことは児童・生徒に豊かな体験をもたらし、魅力ある学校づくりの１つになり得ると認識しています。現在、区立学校では総合的な学習の時間で留学生や地域人材、外国人アスリートとの交流、外国語でのＡＬＴの活用など、学校の実態に応じた交流活動を行っております。今後もコミュニティ・スクール委員会や学校支援地域本部と連携し、各学校の実態に応じて協力していただける外国人の人材発掘に努めていきたいと思います。 　次に、あいキッズについてのご質問ですが、あいキッズ事業の満足度に関するアンケートでは、利用児童への質問を４問設定し、子どもの声を保護者とあわせて収集しているところです。小学生、特に低学年の児童の本心を聞き出すことは難しいところでありますが、保護者を通じ子どもへのアンケートを試みることは有効な方法の１つであると考えています。また、あいキッズごとに運営事業者が利用している児童への紙によるアンケートを実施しており、子どもの声をじかに収集し、事業運営に反映させています。今後もさまざまな方法によるアンケートの有効性を研究し、工夫を凝らしながら、広く児童の声に耳を傾けてまいりたいと思います。 　最後に、インクルーシブな地域づくりの発想についてのご質問ですが、放課後や土・日などに障がいのある、なしにかかわらず、子どもたちが地域の活動や遊びなどに参加し、相互交流を図れることは、子どもの成長にとっても、共生社会の実現に向けても重要なことであると認識しています。一方、地域活動を担う団体等の皆様からは、希望する全ての子どもを受け入れることの困難さも伺っているところです。障がいのある児童・生徒自身の声や地域活動に取り組まれている方々の声にしっかりと耳を傾けながら、課題を抽出し、区としてできることに取り組んでまいります。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　以上で井上温子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、自民党が行います。初めに、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり） ◆間中りんぺい　議員　　通告に基づき一般質問を行います。 　まずは１項目め、学校でのアレルギー対応について伺います。 　都のマニュアルでは、児童がアレルギー症状を起こした際、医師に相談するようには書かれていません。各学校でアレルギー対応担当が決まっており、研修などで対応方法を共有した上でアナフィラキシー発症時には救急車の要請やエピペンの準備など、現場で先生方が判断し、対応する流れになっています。ただ、学校教員は専門家ではありませんから、常に最良の対応を求めることは難しく、今以上の適切な対応を求めることは現場の先生方の負担となります。しかし、今の状態がアレルギーを持つ子どもにとって最善の状態であるとも思えません。 　数年前、区内の病院にアレルギー症状で訪れた児童について、原因が給食であったため、病院から学校に連絡したところ、それは学校外で起きたことと言われ、うまく話がつながらなかったそうです。学校内で先生方だけの判断に任せていては、そのようなことが今後も起り得ます。エピペンとは、アドレナリンを注射の形で投与できるようにしたもので、アレルギー症状を持っている児童が携帯していることがあり、アレルギー症状を起こした際に本人が自己注射できない場合、居合わせた関係者がエピペンを本人のかわりに注射してよいことになっています。ただ、教員が幾ら講習で使用法を理解していたとしても、実際にアナフィラキシーらしい症状を起こしている子どもを目の前にしてエピペンを打つという判断はなかなかできないと言われます。アレルギーを持つ子の保護者から、実の親でさえもアナフィラキシー症状を発症した子どもにエピペンを打つ必要があるかどうか迷うことがあるとも聞きます。救急搬送が必要な場面では救急要請をする、エピペンを打つ場面では打つというのは、言うほど簡単ではありません。しかも対応が遅れれば最悪、数年前の調布市での小学校給食によるアレルギー死亡事故のようなことが繰り返される可能性もあります。 　そこで伺いますが、学校内で判断し、対応を迫られる中でアレルギー症状への対応が正しかったのかどうか、どう判断しているのでしょうか。また、その判断を誰がどのようにしているのかお聞かせください。 　アレルギーの発症について、小学校でのアレルギー症状の初発が３８％と言われています。約４割は小学校でその子にとっての初めてのアレルギー症状が出るということです。アレルギー内容や主治医が書かれた管理指導票を提出にしていても、そこに書かれた食材でない新たな食材で発症する例や、アレルギー食材の除去解除後にその食材で発症した事例も年間数十件報告されています。そもそも東京都の３歳児に対する調査によれば、食物アレルギーはこの１５年間、ふえ続けています。アトピーやぜんそくは減りつつありますが、逆に食物アレルギーは増加しています。今後ますますアレルギーを持つ子がふえ、その種類も増加していく可能性があり、事故を防ぐためには本人と保護者、学校と医療機関の連携がより重要になってきます。約４割が小学校で初めてアレルギー症状を発症するとなると、理解を促すための保護者への案内があってしかるべきです。アレルギーやアナフィラキシーに関する保護者への説明、情報共有は現状どのようになされているかお聞かせください。 　短時間で全身に重いアレルギー症状が出ることをアナフィラキシーといい、アナフィラキシーを引き起こす要因として最も多いのが食べ物です。給食に関して、小学校ではアレルギー原因食物がわかるように、例えばカレーでも、チーズ入りカレーなどと書かれるようになっていますが、中学校ではカレーとしか表記されないこともあると聞きます。学校によってそれぞれ異なる事情があるということですが、区では給食メニューの記載に関してどのような体制を取っているのでしょうか。児童本人が自己管理できる環境を整えるためにも、中学校でもアレルギー原因食物がわかるように記載をしっかりすべきだと考えます。見解を伺います。 　次に、アレルギー対応ホットラインの設置検討について伺います。 　アレルギー対応ホットラインは、調布市や杉並区など、幾つかの地域で設置されているアレルギーの相談窓口です。教育や保育の現場でアナフィラキシー発症児の対応に迷った際、現場の先生が直接ホットラインに電話をして医師から指示を仰ぐことができるようになっています。学校での対応を適切かつ迅速に、そして教師の負担にならないように環境整備を整えることを考えると、アレルギー対応ホットラインの設置は１つの有効な手段です。ホットラインの必要性は、本区とホットラインを設置している調布、杉並とのアレルギー対応の比較からも言うことができます。文科省の調査でアナフィラキシーの発症は１,０００人に１人の割合と言われていますが、平成３０年度の調布及び杉並のホットライン対応件数を見るとまさにその数字が当てはまります。調布市では小・中学校の児童約１万５,０００人に対してホットライン対応件数が１５件、杉並区では児童約２万６,０００人に対して２６件、ちょうど１,０００人に１人の割合でアナフィラキシーの発症対応にホットラインを活用しています。 　そこで、板橋区の小・中学校の人数３万１,０００人を当てはめて考えると、ホットラインを使って医師に相談をするような状況が年間３１件は起きてもおかしくないことになります。また、杉並区では、ホットライン対応の２６件中、半数を超える１４件が緊急対応が必要と判断され、救急搬送されています。ホットラインを活用するような状況においては救急搬送が必要な場合が十分あり得ます。そう考えると、昨年度、区内の小・中学校においてアナフィラキシー症状対応で救急搬送したのがわずか３件というのは幸いと思う反面、少な過ぎるようにも思います。あくまで割合の数字の上での話ではありますが、医師の判断を仰いでもおかしくないようなアナフィラキシー発症時に、医師の判断を仰がず、また、救急要請をせずに、現場の先生方の判断のみで板橋区は対応しているということになります。区内の学校でのアレルギー発生事案報告の件数が専門医からすると少数に感じると言われるのは、そこに原因があるのではないでしょうか。本来は医師に相談をしていておかしくない状況を先生が判断しているとすると、やはり先生方にとっても負担です。 　ホットライン設置に向けた大きな課題は、対応してくれる医療機関があるかどうかです。調布市の場合も、杉並区の場合も当然医療機関との連携で施策として成り立っています。協力してくれる医療機関がなければ、ホットラインの設置は困難です。しかし、板橋区は既に医療機関の協力体制の見込みがあると聞きます。予算的にも数十万円程度と決して大きくない額だと聞いています。食物アレルギーで死亡などの重大事故が起こる可能性は決して高くありませんが、対処が遅れると大変なことになります。教育や保育の現場からいつでも気軽に連絡ができるようにしておくと、連絡が過剰となる可能性はあるものの、安全性は高まります。日ごろからそうしておけば、連絡を迷う、ためらうことがなくなって、いざというときに迅速に対処できるはずです。 　繰り返しになりますが、重要なのは本人と保護者、学校と医療機関で連携がとれることです。ホットラインの設置は、先生方の負担軽減にもつながり、区内の子どもたちを守ることにもつながります。必要な環境も幸い整っていることから、区でもホットラインの設置を検討してはいかがでしょうか。 　次に、視覚及び聴覚障がい者への情報保障と対応について伺います。 　先日、触察資料と呼ばれる案内パンフレットや防災マップの活用について説明を受ける機会がありました。触察資料とは点字だけでなく、図の表面に膨らみがあり、視覚障がい者が指などでさわることで形状を知ることができる資料です。 　触地図案内板はこの区役所１階も設置されており、案内板の前に立つと音声で案内がなされるようになっていますが、触知図パンフレットとの一番の違いは、事前には配布ができる点、持ち歩くことが可能な点です。触知図の配布により、視覚障がい者は事前に全体像を把握することが可能になります。例えば横浜市瀬谷区では福祉防災マップに触知図を採用し、事前に視覚障がいを持つ方々に配布をしています。防災マップのほかにも、例えばＪＲ東日本では利用者の多い前橋駅や八王子駅などの触知図を作成し、近隣の盲学校に配布活用しています。 　利用した学生からは、駅構内にロッカーがあるとは知らなかったという意見など、駅構内に設置をされた案内板より、はるかに情報を得やすいと評判だと聞いています。一般的に配布できる案内パンフレットのように作成可能なので、触知図は障がい者だけに向けたものではなく、晴眼者も同時に情報共有ができる情報保障の手段でもあります。区でも触察資料を活用した案内マップを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、美術館での活用についても伺います。 　触察資料や３Ｄプリンタの活用で視覚障がいを持つ方に向けた対応に広がりが生まれています。現代美術館や江戸東京博物館などでも触察資料が活用されています。板橋区立美術館が６月にリニューアルオープンし、私も子どもと訪れ、楽しんできました。きれいにはなりましたが、障がい者対応に大きな進化がないのは残念です。触知図パンフレットを来館者に貸し出ししている美術館では、触知図案内板の前で立ったまま確認しなくとも、ロビーや休憩スペースでパンフレットを手に館内の形状や確認ができます。一般的に美術館での取組みは晴眼者向けか、全盲者向けかに偏っていて、弱視者に向けた理解が進んでいないとも言われます。理解が進まず、環境整備などほとんどなされていないので、視覚障がい者が美術館に足を運ばず、視覚障がい者の来場がないので美術館としても対応を進めないという負のスパイラルに陥っています。板橋区の場合も当てはまるのではないでしょうか。 　高田馬場のふれる博物館では、触察に適したアレンジを施した絵画や建築などを楽しめるようになっています。例えば石垣から天守閣までさわって理解ができる松本城の模型があったり、レオナルド・ダ・ヴィンチの最後の晩さんのレリーフは石こうで立体的に制作されており、さわることで鑑賞できるようになっています。晴眼者にとっても視覚による鑑賞だけでなく、触察することで新たな絵画作品に対する理解が得られますし、障がい理解の機会にもなります。板橋区立美術館は都内２３区初の区立美術館としてオープンをしました。福祉に対する取組みもぜひ先導者であってほしいと思います。触察資料を使った展示を持つことは視覚障がい者のみならず、晴眼者の障がい理解にも寄与する機会になると考えます。導入を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、学校での聴覚検査のあり方について伺います。 　難聴は自覚しにくい障がいです。軽度だと自分で気づいていない子どもがほとんどかもしれません。区内の小学校では聴力検査を行っていますが、聞こえたら押してくださいという、あの純音聴力検査では、感音難聴という音の濁りやゆがみの難聴があるかどうかはわかりません。難聴児の親の９割は健聴者と言われますから、親も気づかない、先生も気づかない、そして本人も気づかないまま周りの動きにあわせて日常を過ごし、そして大学生になり、あるいは社会に出てつまずき、周りの理解を得られず困難を抱えることになります。情報保障と呼ばれる仕組みに出会う機会も、健聴者の中にいるとなかなかないのが実情です。 　私は、誰もが自分の両耳の聴力を数値として自分で言えるようになること、それが当たり前になることが必要だと思っています。昨今は新生児スクリーニング検査の普及で人工内耳の早期手術が進み、語音聴取や発話明瞭度が良好な例が多く見られるようになり、通常学級で学ぶ聴覚障がい児が増加傾向にあります。健聴者の中で過ごす聴覚障がい児が増加するからこそ、健聴者の意識改革が必要だと考えます。 　日本補聴器工業会の、自分の聴力を数値で知っていますかというアンケートでは、知らないと答えた方が９５％でした。今この場にいる方の中でも自分の聴力を数値で言える方は少数だと思います。自分について知らなければ、他人に対して理解が進むはずもありません。考え方は視力と同じです。自分の視力は１.０くらいとか、２.０はないとか、最近、目が悪くなって、０.３くらいかもとか、そのくらいは多くの方がわかると思います。学校の聴力検査でも結果欄に問題のあり、なしのチェックをするだけではなく、平均聴力の数値を書き込むような検査にすることが望ましいと考えます。技術的にもまったく難しいことはありません。平均聴力の数値を出して、視力をシートに書き込むように聴力の数値を書き込むだけです。眼鏡ができて視力が悪いことが障がいではなくなったと言われますが、それは視力を数値化して、誰もその程度を共有できるようにしたこと、また、そして身近になったお陰でマーケットができたことが大きな要因だと思います。聴力でも同じように理解や技術開発が進むことが期待されます。学校での聴力検査において児童・生徒へのフィードバックを視力同様に、平均聴力などの数値であらわし、本人が自分の聞こえについて理解できるように検査結果の書き方を変更、工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、自分の聴力を数値で知るため、まずは、きこえとことばの教室がある上板橋小学校と志村第三小学校では設置されているオージオメーターを活用し、当該小学校の児童が在校中の６年間に一度でも自分のオージオグラムをつくり、自分の耳の聞こえと特徴を把握する機会をつくることを提案いたしますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　東京都の難聴言語障害教育研究協議会の調査によれば、小・中学校での難聴生徒数はこの数年でふえ続けています。ただ、実際には難聴者がふえたわけではなく、新生児スクリーニングの受診者増に伴い、それまで把握されていなかった難聴児童の数が浮かび上がってきたというのが実際のところだと思います。つまり、これまでは情報保障のない中で健聴者にまじって授業を受けてきた難聴児童が多くいたということです。 　平成３０年度の状況を見ても、都内の小学校の難聴児童が３４３名であるのに対し、中学校ではその数が８７名と４分の１にまで減少しています。難聴は基本的によくなることはありませんので、聾学校の進学者数を考慮しても数字が合いません。中学校に入って情報保障のない中で過ごしている難聴児童が多数いるのではないでしょうか。この点についての区の見解をお示しください。 　今月初め、難聴学級を持つ台東区の柏葉中にご協力いただき、難聴者の聞こえ方に関する約１０分の映像を生徒たちに見てもらいました。生徒からは、耳があまり聞こえない人の体験ができた、音がこもった感じで、このように聞こえているのかということがわかった、大きな声で話せば伝わるというのが誤解だとわかったなどの感想をもらいました。本区の小・中学校でもこのような教材を活用し、難聴を理解する機会と理解をより深めることのできる施策を実施していただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。 　続いて、児童福祉について伺います。 　区は、児童相談所設置と同時に、区内の児童養護施設の認可権者となります。まずは児童相談所の一時保護定員について、その数と根拠を伺います。ただでさえ都内の児童相談所は定員いっぱいの状態が続いています。一時保護施設に入れていない子も多数いる中で、想定した人数の根拠が現状、児童相談所に一時保護されている人数をもとに考えているとしたら、実態と合わない数字になってきます。そうならないよう現在の一時保護数を根拠とすることなく、区として独自に対応人数を割り出すべきだと考え、伺います。 　本区の児童相談所の一時保護の定数は何人となるのでしょうか。また、その算定根拠はどのようなものなのかお示しください。 　次に、本年度実施されている児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトについて伺います。 　施設卒園者の住まいにかかる費用を助成し、自立を支援するこのプロジェクトには今日までに２２６名、５４１万５,０００円の寄付が集まり、目標額を達成しています。今年度は児童養護施設卒園者３名に対して、月上限３万円を最大４年間助成するという内容でしたが、来年度の内容は、今年度の実情に鑑みて考えると聞いています。 　そこで伺います。現状は、毎月上限３万円の家賃補助を上限４万円、つまり毎月３万掛ける１２か月掛ける４年間、イコール１４４万円という助成内容になっていますが、同じ１４４万円でも、例えば毎月２万掛ける１２か月掛ける４年間プラス困窮時支給上限４８万、イコール１４４万円という助成方法にするのはいかがでしょうか。全体の助成額は変わりませんが、その方が運用に弾力性があり、施設卒園者がどの時点で、どのような理由で困難に直面し、お金が必要になるのかを明らかにすることができます。困窮時申請を出してきたときにソーシャルワーカーをつければ支援の焦点化もできます。 　児童福祉の先進国では、社会的養護の経験者であるケアリーバーに状況調査に協力してもらうかわりに支援をするという構造が一般的だそうです。ただ行政が支援をするだけでなく、支援を通して実態をつかみ、それを継続することによって地域特有のニーズを把握し、リソースを焦点化していくことが可能となります。ＰＤＣＡサイクル、プラン、ドゥ、チェック、アクションは、区が作成する書類にもよく出てきますが、そのＰＤＣＡサイクルを提唱したエドワーズ・デミング博士自身が後にＰＤＣＡからＰＤＳＡへと考えを発展させています。Ｃ、評価ではなく、Ｓ、スタディ、学び、研究へと変えています。つまり、表面的な評価ではなく、その内容を深く研究する必要があるということです。 　区の取組みも、施設卒園者のために施策を実施したという評価で終えることなく、運用から実態を学び、そして、改善していく姿勢が重要であり、真っ当な寄付金の使い方につながると考えます。ＰＤＣＡからＰＤＳＡという流れで考えるなら、支援するかわりに状況を把握し、よりニーズに合った的確な施策となるよう、来年度の助成方法を検討していただきたいと思います。見解を伺います。 　次に、区内児童養護施設の進学率について伺います。 　施設を卒園後、年間１人か２人は当たり前のように大学に進学する児童養護施設もあれば、４年生大学への進学者は１０年に１人と言われる施設もあります。個々の施設の数字は出しませんが、区内３か所の児童養護施設は都内の他の施設に比べると進学率が低いのではないかと聞きます。もちろん進学することが本当に重要か、その子にとって最善かなど、施設の意向や考え方もありますから、進学率が低いことを一概に問題視するわけでありません。ただ、私が気になるのは、子どもは施設を選べないということです。例えば本区が児童相談所を設置して、一時保護施設からの措置で子どもが児童養護施設に移るとき、その施設の進学率が高ければ進学できる可能性が高く、そうでなければ進学が難しくなるということです。進学ができるかどうかはその子の一生にかかわる問題でもあります。進学者に助成をしている、つまり、進学を奨励している立場の区として、区内の児童養護施設の進学率についてどう捉えているのかを伺います。あわせて児童相談所設置時には、区が児童養護施設の監査者となりますが、適切な監査をする能力を今後３年間でどの習得するのかについてもお聞かせください。 　続いて、児童相談所設置時の乳幼児対応について伺います。 　児童相談所は概ね２歳から１８歳未満の子どもが対象となるため、対象年齢ではないゼロ歳や１歳の乳児については、乳児院に委託することを区は考えています。昨年度の板橋区の乳児院入所者は２７名で、都内２３区中２番目に多い人数とはなっています。児童養護施設の入所者とあわせると１４８名であり、本区の１７歳以下人口の４５７人に１人が施設に入所していることになります。 　施設入所者と児童相談件数の相関性が高いのは想像にかたくありませんが、東洋大学の小沢教授のまとめによれば、それ以上に相関性が高いのが教育扶助率と児童相談件数です。本区の教育扶助率は、２３区中、こちらも２番目に多く、平均年収等の関連データも含めて考えると、児童相談所ができたからといって２３区中上位にある入所者数が大きく変わるとは考えにくい状況です。板橋区の乳児院入所者が一時保護を含め年間４０名程度になることを考えると、区に乳児院が１か所はあってもおかしくありません。現在２３区の北部地域には乳児院が１か所もありません。先日、私が伺った乳児院では、今年の１月、２月で５０人の入所希望者があったそうですが、受け入れができたのはわずか４名でした。残り４６名については対応不可だったそうです。まして２２区で児童相談所が設置され、乳児に対する対応件数が増加したときに、乳児は乳児院に委託しますが、可能かどうか、私には難しく思えます。 　お隣の豊島区は児童養護施設を併設した乳児院を設置予定で、年内にプロポーザルをかけると聞いています。なぜ豊島区は乳児院をつくるのですかと関係者に聞いたところ、その答えは切れ目のない支援を実現するためとのことでした。本区の児童相談所設置に向けても軸に据えられている言葉です。言葉を裏返せば、乳児院のない板橋区の支援計画には切れ目があるということになってしまいます。それが乳児の委託という言葉にもあらわれているのではないでしょうか。乳児院のない中で切れ目のない支援をどう実現するのか、児童相談所の職員確保や進捗状況を考えると、区も乳児院を持つべきとは安易にはとても言えませんが、区の子どもにとって本当に必要な施設ならば、乳児は乳児院に委託しますでは無責任です。区による乳児院設置の可能性について見解を伺います。 　次に、社会的養育推進計画について伺います。 　昨年の質問で確認した意見表明権、アドボカシーとフォスタリング機関などについて各自治が今年度末までに社会的養育推進計画としてその内容を策定することになっています。私の懸念の１つが、アドボカシーの役割を独立した第三者に行政が任せられるかどうかです。福岡市が先日発表した推進計画の中身によれば、福岡市はアドボケイトをＮＰＯに委託し、市は予算をつけ、回すことで独立した立場を確保しています。一方、同じくアドボケイトを導入したある自治体は、行政の中でアドボケイトを持つ形になり、私はこれでは本来の役割を果たせないのではないかと考えます。そもそもアドボケイトが児童施設の職員による児童虐待への対応策として生まれたものだという歴史を踏まえれば、独立した機関であることは譲れません。フォスタリング機関に関しても、自治体によっては里親会が主体となったり、児童養護施設が受託に関して積極性を見せるなど、ほか自治体では動きが見てとれます。区はまだ児童相談所を設置していませんから、都の計画の内容を見守り、児童相談所設置自治体となった際には、都の仕組みを引き受ける形になると思いますが、現時点でどのような進捗状況にあるのかお聞かせください。 　また、引き継ぎの際にも、ただ都から業務を引き継ぐだけでなく、今からほか自治体の先進事例を参考に研究を重ね、準備に当たっていただきたいと思います。 　次に、４項目め、大山駅前広場計画について伺います。 　先日の都市計画審議会で駅前広場の都市計画について審議がなされ、計画に異議なしと区は答申を受けています。しかし、その審議会では、審議継続の意見が半数となるなど、理解を十分に得られているとは言えない状況で計画が進んでいるのも事実です。審議会の結果を受け、この計画を進めていくべきという前提に立った上で、駅前広場整備効果について審議会で提出された意見も参考にしながら伺います。 　駅前広場は大山駅周辺の立地特性から、鉄道やバス、タクシーなど、移動手段の異なる人々が円滑に移動できるよう交通結節機能の向上を図るとして計画されています。今回の審議会に提出された意見書には、交通手段としてバス、タクシーを利用する必要のない近隣居住者が大半である。や、現状に不便を感じないという意見も複数の方から出されてはいますが、大山駅に関しては、むしろにぎわいを求めた買い物客や健康長寿、日大・豊島・帝京病院の利用者もあり、公共交通の機能強化は必要とされていると私は考えます。 　一方で、機能が期待できない障がい者などの乗降場はできるのか、バス乗降場と送迎車乗降場を逆にした方がよいなどの機能面に関する意見、また、広場として、憩いの場としての機能に疑念があるという意見が出されており、こちらには同意する部分も多くあります。広場の各種乗降場の位置やレイアウトなどは、区では把握できていない地域特性を理解している地域の方々に意見をいただいた上で決めていくことが最善ですし、憩いの場としての広場機能を持たせるにはどのような方法があるかも、地域の方との対話の中で決めていくべきだと考えます。駅前広場の整備による機能向上の効果について、区がどのように捉えているか、また今後の駅前広場のレイアウトなど、内容に関しては地域の方との積極的な対話の中で内容を詰めていくべきだと考えます。区の見解を伺います。 　次に、地権者対応についても伺います。 　駅前広場計画に関して大きな争点となっているのが地権者への対応です。金額が示されないのに計画に賛同できないという地権者の意見も理解できます。雀の涙ほどしか補償されない土地を取り上げられるというようなイメージが先行しているきらいもあります。駅前広場計画は道路事業のため、原則として適正な用地補償などで地権者に移転先を確保していただくことが前提になりますが、地権者の方の納得感を少しでも高め、ご理解いただけるよう区として今後どのような対応が考えられるかお示しください。 　続いて、５項目めの区民意識調査について伺います。 　現在１８歳以上の３,０００人の区民を対象に、区の住み心地や区の施策に対する意識、意向などを把握するためのアンケート調査が実施されています。区民の意識を直接把握できる機会と考えると、改善点もあるのではという視点から、ＳＤＧｓの項目を例にとり質問いたします。区がアンケートを委託した事業者に向けた仕様書には、調査項目として区への愛着や誇り、オリンピック・パラリンピックや地域コミュニティについてなどを挙げていますが、ＳＤＧｓはその中に入っていません。 　そこで伺いますが、事業者がアンケートをつくる上でなぜＳＤＧｓを項目に取り入れたのか、どのような判断基準で項目を決定しているのかをお聞かせください。ＳＤＧｓに関する質問は、具体的に知っている、言葉の意味は知っている、言葉だけは聞いたことがある、知らなかったの４択から回答者は選ぶことになっていますが、ＳＤＧｓを知っている方のみ、次の質問で１７の国際目標から重点的に区が取り組むべきもの３つを選ぶ流れになっています。しかし、その設問の項目欄にＳＤＧｓが何かという説明書きがきちんとなされており、今までＳＤＧｓを知らなかったとしても、今アンケートを見て知ったわけで、その時点で興味、関心を持って回答する方の声を聞いてもよいのではないでしょうか。ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがあっても内容を知らない人及びＳＤＧｓそのものを知らなかった人は回答しなくていいですよでは、せっかくの意見を聞く機会を逃しています。集計分析としても、もとから知っていた人が大事に思うＳＤＧｓ１７項目と、今キーワードを知った人が大事に思う項目で分けられるわけですから、重要度が属性によってまざることはないはずです。区民の意識、意向を把握するなら、その方がよいのではないかと考えます。 　また、アンケートを受け取った知人からは、１７の国際目標について重点的に取り組むべきもの３つを選び内容となっているが、国際目標で掲げられた１７種類はその中で何が大事なのかを絞るようなものではないため、重点的に取り組むべきものくらいの方が表現として適切ではないかとの感想もいただきました。この点についてもあわせて見解を伺います。 　次に、６項目め、多文化理解について伺います。 　小豆沢体育館を来年のオリンピックでイタリアチームが利用することから、地元商店街や地域の子ども伝統文化教室などのグループがこの機会を活用したいと今から期待を寄せています。外国の文化に触れるよい機会になると地域の方からの声も上がっています。そんな中で思い出すのが北京大学に留学をしていたときのことです。現地で多くの学生と交流を持ちましたが、大変残念な印象として残っていることがあります。それは日本によい印象を持っていない学生の中には日本への留学経験者が少なくないということです。初めは日本への興味、関心があり、日本に留学や旅行で訪れ、しかし、日本で嫌な思いをして帰国したがために、反日に近いような感情を持ったという学生が少なくありません。ある大学院生は、「日本人は台湾人には優しいけど、中国人には冷たいよね」と話されました。そのような感情を持たれるとしたらとても残念です。オリンピックに向けてイタリア歓迎で商店街がにぎわうのは確かに楽しそうですが、それ以前に、たくさんの外国籍の方が地域で身近に生活をしているのに、地域のお祭りでかかわることもなく、防災訓練に参加することもなく、お互いにまるで関心がないように暮らしている状況をもったいなく思います。町会の特に高齢者の中には、残念ながら外国人が地域に住まうこと自体を毛嫌いする方もいます。しかし、今年の成人式での外国籍新成人の割合の高さが話題になったように、今後ますます外国籍の住民は身近になるはずです。 　そこで伺いますが、板橋区は中国、イタリア、モンゴル、マレーシア、カナダの都市と交流があります。区として外国を訪問するのも有意義だと思いますが、訪問や交流が区民にどのような価値を提供できているのでしょうか。お聞かせください。
   　区内でも外国籍の住民と良好な関係づくりに着手している地域もあると聞きます。そうであるなら、そのような地域の事例を行政主導で広く共有するなどの仕組みもつくっていただきたいと思います。前述したような、日本で、板橋区で残念な思いをする留学生を減らせるように、互いの理解にも資するような施策、文化理解の土壌づくりの取組みを区には考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、７項目め、地域課題について、２点伺います。 　初めに、害虫の駆除、蜂の巣の駆除について質問いたします。 　今年も２件、蜂の巣ができてしまった、どうしたらよいかと相談を受けました。私１人でも毎年、相談を受けているので、区全体ではそれなりの数の相談があるのだと思います。区では現在、カラスの巣の撤去やハクビシンなどの対応を受けていますが、蜂の巣駆除の対応はしていません。以前は対応していたようですが、巣を撤去する職員の身に危険があるとのことで実施をやめたと聞きます。区に対応してもらえないからと業者に頼んだ方にお話を伺うと、業者の金額がわかりにくく、必要以上に請求をされるのではないかという不安もあるようです。蜂の巣駆除の値段は、巣の大きさなどで変わりますから、私に相談をくれた高齢者が業者の言い値で費用を払うしかないと不安があったのも理解できます。カラスの巣の撤去やハクビシンなどに対しては、その撤去やアドバイスを区が無料で行っていますが、それらより命の危険にかかわる蜂の巣に対応しないことについて、私は地域の方にうまく説明できません。区で対応を行えない場合にも、せめて補助の検討を要望いたします。状況にもよりますが、蜂の巣駆除は４万から５万円することも普通で、カラスやハクビシン対応は無料なのに、差が大き過ぎます。蜂の巣撤去に対する区の対応、あるいは駆除の際の助成を検討いただきたいと思います。見解を伺います。 　最後に、学校における安全対策について伺います。 　コミュニティ・スクールが始まり、地域と学校がより身近になりました。土曜授業などでは地域の方が特別講師を務めたり、おやじの会やあいキッズのプログラムなどでも地域の方と子どもたちが接点を持つ機会は今後ますますふえてくると思います。そのこと自体はすばらしいことだと私は思いますが、先日、ある保護者からコミュニティ・スクール等で不特定多数の人間が学校にかかわるようになることについての不安の相談をいただきました。特別講師として子どもにかかわる方や学校に出入りする方が実はほかの動機を抱えたような問題を起こす人間だという可能性が排除できないということでした。正直そこまで疑い始めたら切りがないとも思いましたが、ニュース報道などで学校教員や講師、ＰＴＡ関連や学校関係者による子どもへの事件を目にする保護者にとっては、不安があるのも理解できます。各学校において、学校に出入りし、子どもたちと接点を持つ大人がふえる状況下で想定され得る問題に対して、現在どのような安全対策をとっているのか、また、区としてはどのように考えているのかを伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は１時といたします。 　正午休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時００分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　高　山　しんご議員 　　　　　　　　３番　　内田けんいちろう議員　　　　８番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　１０番　　山　田　貴　之議員 　　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　１２番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　１５番　　こんどう秀　人議員 　　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ議員　　　　２３番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　南　雲　由　子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３９番　　長　瀬　達　也議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　浅　子　隆　史君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　伊　藤　祥　平君 　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君　　　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　堺　　　由　隆君　　　　総務部長　　　　　森　　　　　弘君 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理室長　　　林　　　栄　喜君 　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君　　　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君 　　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　都市整備部長　　　安　田　　　智君 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　平　岩　俊　二君 　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　藤　田　浩二郎君　　　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君 　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君　　　　総務課長　　　　　織　原　真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（元山芳行議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（元山芳行議員）　間中りんぺい議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、間中りんぺい議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、視覚・聴覚障がい者への情報保障と対応に関連いたしまして、触知図の活用についてのご質問であります。 　触知図は、表面に凹凸をつけることによって、指先で触れて形などを確かめることができる図でありまして、視覚障がい者をはじめ弱視の方や高齢者への情報保障の方策として活用されているものと認識をしております。触知図を活用した案内板の設置につきましては、法律や条例により一定規模の施設や公園等への設置が義務づけられておりまして、区でも改修や改築に合わせて順次対応しているところであります。案内マップへの活用につきましては、他自治体や民間企業等の事例があると認識をしておりますが、課題等もあると聞いているために、他の事例を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えています。 　次は、美術館における触察資料の導入についてのご質問であります。 　区立美術館におきましては、改修によるユニバーサルデザインの推進と展示機能の充実を活かし、障がいの有無にかかわらず、板橋区の個性ある芸術に触れる機会の創出を図っております。来年のパラリンピック開催を記念して、誰もが触れて鑑賞できるような展覧会の開催も検討しておりまして、触察資料を導入するさまざまな手法についてを研究していきたいと考えております。 　次は、一時保護所の定員と算定根拠についてのご質問であります。 　区の一時保護所は、板橋区分の平均保護児童数に伸び率を乗じた上、男女数の偏りにも対応できるよう定員を設定し、３０名としております。 　次は、児童養護施設出身者への家賃助成についてのご質問であります。 　家賃助成などを通じまして、施設卒園者の暮らしと進学を支援する住まい応援プロジェクトは今年度初めに実施しました事業でありまして、現在３名の方がサポートを受けております。今回サポートを受ける３名の方には、第１期のモニターになっていただきまして、本事業への意見や要望を聞く予定であります。ご提案の手法を踏まえ、当事者の声を聞くことによって学びを得つつ、事業のブラッシュアップにも努めていきたいと考えています。 　次は、児童養護施設の進学率についてのご質問であります。 　大学等への進学には多額の費用がかかり、ハードルが高いため、児童養護施設の卒園者は、一般家庭に比べて進学する人は少なくなる傾向があると言われております。今回のプロジェクトは、その課題解決の一助として、住まいの支援を構築したものであります。来年には、国の給付型奨学金の拡充も予定をされておりまして、これらさまざまな施策と組み合わせをすることによって、進学する卒園者への効果的な支援につなげていきたいと考えています。 　次は、適切な監督能力の獲得についてのご質問であります。 　区は、（仮称）子ども家庭総合支援センターの設置の後、児童相談所設置市の事務として、児童養護施設の監督を行うこととなります。現在、令和２年度に児童相談所を設置する先行３区が東京都と事務引き継ぎを開始したと聞いております。区としましては、（仮称）子ども家庭総合支援センターの設置に向けて速やかに事務引き継ぎを完了し、児童養護施設の監督、監査を行うとともに、施設のさまざまな相談に応じる体制の整備に取り組んでいきたいと考えております。 　次は、乳幼児対応についてのご質問であります。 　児童相談所では、２歳未満の乳児を保護した場合、乳児院に一時保護を委託しているほか、病院にも委託を行っております。区が児童相談所を設置した以降は、東京都と児童相談所設置区が東京都内の１１の乳児院を相互に広域利用することとなります。今回、乳児院への一時保護委託について、いっとき困難な状況が発生したが、保護した乳児については全て安全保護の対応ができていると聞いております。しかしながら、乳児院の現状から将来の需要を勘案すれば、新たな乳児院設置も視野に入れました広範な委託先確保の検討が必要であると認識しています。 　次は、子どもの意見表明権の取組みについてのご質問であります。 　国は、子どもの権利擁護の観点から、当事者である子どもの意見聴取や意見を酌み取る取組みを、新たな社会的養護推進計画に盛り込むよう都道府県に求めております。区としましては、東京都の社会的養育推進計画を踏まえた上で、先進事例などの知見を得て、第三者が関与し、子どもの意見を酌み取り、その権利を代弁する方策についてを研究していきたいと考えています。 　次は、フォスタリング機関の今後の見通しについてのご質問であります。 　フォスタリング機関は、里親のリクルート及びアセスメント、里親に関する研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親養育の支援など包括的に行い、質の高い里親養育を実現する役割を担っております。児童相談所開設の後、東京都から里親に関する業務が移譲されますが、フォスタリング機関の実施体制につきましては東京都も現在検討中でありまして、区はその動きを注視していきたいと考えています。区としましては当面、里親との顔の見える関係づくりに取り組み、信頼関係の構築に努めていきたいと考えています。 　次は、大山駅前広場計画に関連いたしまして、駅前広場の整備効果についてのご質問であります。 　駅前広場は、各交通機関との乗り換え、利便性の向上や公共施設の確保による災害時の一時的な避難場所となるなど、防災性の向上にも寄与するものであると認識しています。また、人々の交流や都市景観を形づくる役割も担っておりまして、にぎわいに満ちた魅力ある空間づくりとして人々が集い、憩い、語らうスペースも導入していく考えであります。今後も地域の理解と協力を得ながら、駅前広場内の施設配置等についてさらなる機能向上に資するよう関係機関等との協議を行いながら検討を進めていきたいと考えています。 　次は、地権者対応と今後についてのご質問です。 　事業に必要な用地の取得は、基準に基づく正当な補償により、関係権利者の理解を得ながら進めていくこととなります。生活再建の支援に当たりましては、民間のノウハウとネットワークを活用し、移転先情報等に関する相談窓口等の設置に向けて取り組む考えであります。また、既存の区有地の活用等の代替地確保も視野に入れて検討を行うなど幅広い支援策を講じることによりまして、関係権利者の理解と協力を得られるように努めていきたいと考えています。 　次は、区民意識調査についてのご質問であります。 　区の施策に対する意見、意向などを調査するに当たり、基軸となる調査項目を仕様書に定めておりまして、ＳＤＧｓのような時勢の内容等については適宜追加することとしております。調査項目の内容、回答後の展開につきましては、全体質問数や前後の設問との関係から判断をしておりまして、今回は認知度に焦点を当てたために深掘りの質問はしないところでありました。また、質問文につきましても、過去のアンケートや全体のバランスを見ながら決定をしておりますが、回答者の意図がしっかりと把握できるように、引き続き研究をしていきたいと考えています。 　次は、海外友好都市への訪問、交流の成果についてのご質問です。 　海外友好都市との相互訪問は、相互の発展と世界平和へ貢献する協力関係を確認するとともに、お互いの文化や施策を学び、国際理解と交流促進を目的として実施をするものであります。相互訪問の成果は、周年事業の展示やイベントなどにおいて広く区民の皆様にご紹介しているほかに、青少年交流など市民レベルの交流へ広がり、多文化共生の理解促進に寄与しているものと考えています。 　次は、相互理解に資する施策についてのご質問であります。 　区では、海外交流都市との相互訪問やさまざまな周年イベントなどを通じ、多文化への理解促進と板橋の文化に触れる機会の創出に取り組んでおります。また、文化国際交流財団においても、多文化紹介と国際理解教育の拡充のほか、ホームビジットと日本文化を体験できる事業の充実などに取り組んでいるところであります。今後につきましても外国人は増加傾向が続くと考えておりまして、地域においてお互いの文化への理解が進むように、引き続き文化国際交流財団と連携をしながら施策の充実を図っていきたいと考えています。 　最後のご質問になります。害虫の駆除についてのご質問であります。
   　公共施設等で発見されました蜂の巣により区民が危険にさらされるなど、危険性や緊急性が高い場合には、区が専門業者に委託をし、区の負担によって撤去をしております。私有地の蜂の巣の撤去を希望される場合には、保健所において公益社団法人の紹介も行っております。区民からの蜂に関する相談には随時対応しておりますが、私有地にございます巣の撤去費用については所有者が負担すべきものであり、区の補助等は考えていないところでございます。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、間中りんぺい議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、子どものアレルギー対応に関しまして、学校でのアレルギー対応の判断についてのご質問ですが、学校でのアレルギー対応につきましては、食物アレルギー緊急時対応マニュアルを活用し、その場にいる教職員が速やかに初期対応を行うことになっております。 　続けて、マニュアルに沿って救急車の要請や学校生活管理指導表に記載されている主治医、学校医、学校長、教育委員会へ連絡し、判断を仰ぐこととしております。判断の妥当性につきましては、学校と教育委員会が連携し、確認しているところです。 　次に、保護者への説明についてのご質問ですが、区立小学校の１年生の保護者全員に、食物アレルギーについて注意を喚起するため、給食献立表に初めて食べる食材について家庭での確認を依頼しているところです。今後、より一層の安全確保のため、アレルギーの有無にかかわらず、全ての児童・生徒の保護者にアレルギーやアナフィラキシーショックについての理解が促進されるよう周知を図ってまいります。 　次に、アレルギー原因食物の記載についてのご質問ですが、献立表の作成に当たりましては、アレルギーを起こしやすい食材について献立名に表記するようにしておりますが、全ての食材を献立名に取り入れることは困難であると考えます。このため、小・中学校いずれにおきましても、献立表に必ず食材を記載し、保護者や本人がアレルギー食材が含まれていないか確認できるようにしているところです。 　次に、アレルギーホットラインについてのご質問ですが、現在、各学校では保護者、学校、主治医が連携をとってアレルギー対応に当たっているところです。ご提案のアレルギーホットラインの設置につきましては、引き続き検討してまいります。 　次に、学校での聴覚検査のあり方に関しまして、聴力検査の数値についてのご質問ですが、学校での聴力検査につきましては、確定診断に結びつけるためのスクリーニングであり、その数値を本人に通知することは考えておりません。今後とも、聴力に課題がある場合、確定診断につなげることで、児童・生徒が自らの聴力数値や特性を理解できるようにしてまいります。 　次に、オージオグラムの作成についてのご質問ですが、聴力に課題のある児童に対しましては、上板橋小学校及び志村第三小学校に、きこえとことばの教室があり、聴力検査や補聴器を使って音や言葉を聞き取る力の育成等を行っております。オージオメーターを活用しての聴力検査及びオージオグラムの作成には相当の時間を要するため、きこえとことばの教室に通う児童の利用に限られています。このため、在籍している全ての児童に対しオージオグラムを作成することは厳しい状況であると考えます。 　次に、きこえとことば利用者の中学進学後の状況についてのご質問ですが、本区ではきこえとことばの教室が小学校に２校設置されていますが、中学校には設置されておりません。そのため、きこえとことばの教員は児童の進学先の中学校を訪問し、配慮すべきことなどの引き継ぎを行っております。引き継ぎを受けた中学校では校内で情報共有を図り、当該生徒は級友による支援を得るとともに、教室内での座席の配置、広い場所で話を聞く際の位置など、障がいに応じた特別な支援を受けながら学校生活を送っております。 　次に、聞こえに関して理解を深めるための施策についてのご質問ですが、区内小・中学校では、総合的な学習の時間や道徳の時間を中心とし、さまざまな教科等で障がい者への理解教育を行っています。難聴に対しての理解を図るＤＶＤにつきましては教育委員会事務局でも視聴し、内容について確認しているところです。教育委員会としましては、まずはきこえとことばの教室の設置校から意見を聞き、活用方法を研究してまいりたいと思います。 　最後に、学校の安全対策についてのご質問ですが、近年の学校における犯罪の発生等によって、安全性や防犯上の理由から外部人材が学校に入ってくることについて不安視される見方があることは認識しております。来校者受付員や防犯カメラなど安全対策を講じていますが、各学校では学校にかかわる人材との顔の見える関係づくりを一層推進することが重要であると考えています。その上で、保護者や地域の方々が学校に入り、多くの目が行き届くことにより子どもの安全が確保される効果が期待できるものと考えているところです。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　次に、中村とらあき議員。 ◆中村とらあき　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中村とらあき　議員　　これより、通告に従い、板橋区議会自由民主党議員団の一般質問を始めます。 　最初に、公共工事の変化と対応につきまして、i-Constructionに関しまして質問いたします。 　現在、国土交通省では、建設現場の生産性を高めるため、i-Constructionの地方自治体への普及を推進しており、自治体にも取組み要請が行われています。このi-Constructionとは、生産性の向上だけでなく、ＩＣＴ化による効率化などによって、技能労働者の創造的な業務を可能とし、また、多様なニーズへの対応、賃金水準の向上、十分な休暇の取得、安全性の向上、女性や高齢者などが活躍できる多様な人材活用、そして地域の建設産業による地域活力の再生などを目標としております。 　都道府県水準ではありますが、平成２８年度において、ＩＣＴ土工については１３団体で１５８件公告し、４４件実施されています。ほか、ＩＣＴ建機に限りますが、情報化施工については２５団体で７３件実施となっており、この数値は今後も増加することが予測され、i-Constructionが日本全国に広まっている状況を確認できます。 　区においてi-Constructionの影響を考えるとき、特に施工時期の平準化は、工事契約件数で８割を占めている１０万人以上の自治体に対して求められていくことからも、また、令和元年６月２６日に、国土交通省関東地方整備局が管内の入札契約担当課長などとの会議で公共工事品質確保法、入札契約適正化法、建設業法のいわゆる新担い手３法に基づく取組みを地方自治体に普及することを申し合わせたことからも、今後の自治体の建設関連業務に大きな影響を与えるものであると言えます。以上のことから、第一に、新担い手３法に基づく取組みが地方自治体に求められることに関して区の考え方を求めます。 　第二に、施工時期の平準化について質問いたします。 　公共工事は、第１四半期、いわゆる４月から６月に工事量が少なくなり、ほかの時期では多くなるという傾向があります。限られた人材を効率的に活用するため、施工時期を平準化し、年間を通して工事量を安定化することは業界にとっても発注者にとってもメリットがあることだと考えられております。しかしながら、一方で公共工事という性格から、施設使用時期や会計年度などに配慮することも肝要であると考えます。また、設計、調査などの業務委託での平準化も検討すべきだという意見も聞かれます。こうした議論を踏まえ、施工時期の平準化に関する区の導入計画あるいは導入方式についての答弁を求めます。 　第三に、公共工事におけるＡＩの活用に備えた区の考え方について問います。 　i-Constructionでは、ＩＣＴの全面的な活用、コンクリート工の規格の標準化、施工時期の平準化を地方自治体に普及していくことが求められております。都道府県水準の建設工事では当然ながら全てを進めていくものでありますが、区としてもＩＣＴの活用方式やコンクリート工の規格の標準化、工期設定支援システムのＡＩ導入なども含めて、情報収集や今後進むであろう市区町村レベルの活用事例を研究、検討していくことが求められるのではないかと考えます。国と提携し、i-Constructionを進めている区内企業もあります。区の見解を求めます。 　次に、区施設の耐震化の状況について質問いたします。 　既に防災・減災の取組みは国家のリスクマネジメントであり、区においても進められております。現在、中央図書館や児童相談所の改築をはじめとして、今後は小・中学校の改築・改修工事など多くの建築物に強度な耐震性が求められています。 　一般の建築物では、大きな地震により損傷を受けたとしても、少なくとも人命を守ることが求められ、一方、防災拠点となり得る施設は、大地震後も機能を保持できることが必要とされます。しかしながら、東京都では帰宅困難者の一時避難所備蓄品事業では明確に耐震性能が示されていない施設があり、災害拠点に関する認識を明確にする必要があるかと考えます。災害拠点の整備状況ということから、小・中学校、中央図書館、児童相談所、区役所などの耐震性を示す重要度係数はどのように設定されているのか、答弁を求めます。 　第二に、災害発生時における再生可能エネルギーの活用について質問いたします。 　災害発生時にはライフラインの断絶が想定され、水、食料などの備蓄のほか、電灯や充電などのエネルギーの確保も必要とされます。台風１５号の被災地となった千葉市でも杉の木が道路を塞ぎ、電線を寸断したため、７,６００軒余りの家が暗闇の中で不安な生活を過ごすことになりました。文部科学省では、平成２３年の、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてにおいて、防災対策機能を備えた太陽光発電設備の整備を生命確保期の対策事例として挙げており、あわせて自家発電設備などの停電対応設備の整備を教育委員会と防災担当部局の連携により防災機能の向上を図る必要があるとしています。 　以上のことから、災害発生時における再生可能エネルギーの活用として、災害時の避難拠点において太陽光発電設備の設置、発電機や電気自動車をはじめとするエネルギー確保手段とともに必要があると考えますが、区の見解を求めます。 　区における障がい者対策について質問いたします。 　厚生労働省の発表によれば、国における障がい者雇用が２０１９年６月時点で２.３１％であり、法定雇用率を満たす基準を達成してないことが明らかになりました。このことは、これまで水増しをして報告をしてきた各中央省庁は猛省すべき事件である一方、市区町村でも平均雇用率は２.３％と、２.５％を下回っております。２３区における障がい者雇用の状況について、各区での雇用形態や雇用率の算定が異なることもあり一概には比較できないところでありますが、板橋区は２.５２％と法定雇用率を上回っており、今後はこれをより高める努力が必要であると考えます。これとは別に、区における直接雇用を進めるだけでなく、より多様な雇用機会を確保するための努力を民間にも求めていくことが求められております。 　平成３０年度１０月時点において、板橋区における就労移行支援は９か所であり、利用者数３２６名、就労継続支援Ａ型は３か所であり、利用者数６５名、就労継続支援Ｂ型は２８か所、９２２名となっており、単純に比較はできないものの、２３区では比較的多い事業所数となっております。しかしながら、就労継続支援の事業所では仕事が限定されてしまうこと、また、既に既存の就労支援事業者が大口の仕事を押さえているため、新たな仕事の受け入れ先を見つけることが難しいといった問題に直面しております。 　これを解決するために、例えば国の動向として、２０１９年６月２４日に活字・文化議員連盟の公共図書館プロジェクトでは、公共図書館の改革に向けた答申書「公共図書館の将来－『新しい公共』の実現をめざす－」の中で、図書館納入については、公共図書館がほかの地域の書店からの図書購入を優先し、装備作業は地域の福祉施設と連携し、障がい者雇用の拡大や、税金の域内巡回などを創出することなどを提起しております。障がい者雇用機会を生み出すモデルとして提示されているものでございます。この提案に見られるように、区内事業者への入札機会の拡大が障がい者雇用の新たな機会になるよう、庁内の部や課の横断した取組みが望まれると考えます。 　以上のことから、現在、障害者自立支援法に基づく施策としてチャレンジ雇用事業が各市町村で行われておりますが、板橋区での取組みはどのようになっているのか、その成果について答弁を求めます。さらに、地元民間企業などとの連携を通じた障がい者雇用の促進について区の見解を求めます。 　次に、東武東上線沿線立体化とまちづくりについて質問いたします。 　現在、板橋区では交通政策基本計画の策定が進められております。この基本計画は、平成３０年度及び平成３１年度の２年間をかけて、都市づくりビジョンにおける将来都市構造を実現するため、総合的な交通政策の推進、公共交通の利便性向上などを掲げ、交通政策全般に関する方向性を定める交通基本計画の策定に取り組むこととしており、本年度末には完成するものと考えております。同計画では、東武東上線沿線の立体化の位置づけのほか、板橋区では再開発や地区計画、商店街振興などを含む多くのまちづくり事業が行われていますが、こうした事業の推進にも同計画が大きく寄与するものとして期待するものです。 　一方、同計画には、沿線から離れ、まちづくりによる交通サービスの改善が見込めない地域、いわゆる公共交通サービス水準が相対的に低い地域が挙げられております。特に道路幅員が狭いなどの理由から、稲荷台・仲宿、前野町・中台、大谷口・桜川などは公共交通サービス水準が相対的に低い地域となっており、前野町・中台などでは高齢者人口密度が比較的高く、稲荷台・仲宿や前野町では子育て世帯の密度が比較的高くなっているという指摘がされております。これらの地域においては、自宅から駅や病院などの施設までのアクセスが容易ではなく、交通弱者にとっては大変な負担となっているところであります。同様な問題から、既存の交通手段の運用を変えることで対応している自治体も見受けられます。 　現在、茨城県神栖市ではデマンド型乗合タクシーを運行しており、平成２５年４月１日からは成田市内全域でもデマンド型乗合タクシーを運行しております。タクシー会社の協力やタクシーなどの停車場の設置、円滑な配車と送迎の仕組みなど課題はありますが、区としてはこうした取組みを研究、検討していくべきではないかと考えますが、区の見解を求めます。 　公共交通サービス水準が相対的に低い地域の解消とともに進めていくべきこととして、板橋区内全域の東武東上線沿線立体化の実現があります。現在、大山駅付近の立体化が進められていると聞いております。大山駅付近の立体化の次は、東京都が検討区間として、ときわ台駅～上板橋駅区間を挙げておりますが、隣接駅である中板橋駅も含み、将来を見据えた東武東上線沿線の立体化のビジョンを打ち出していくべきではないかと考えますが、区長の見解を求めます。 　次に、持続可能な行財政運営について、新しい公会計制度の活用、クラウドファンディング、新しい行政技術の導入、以上の３点から質問をいたします。 　最初に、新しい公会計制度の活用について質問いたします。 　平成３０年度から新しい公会計制度が導入され、単式簿記による現金主義会計に加えて、企業会計に近い複式簿記・発生主義による財務諸表を作成し、提出することになります。この公会計制度導入により、建物などの資産や借入金、公債などの負債、そして正味財産である純資産も把握できるようになり、減価償却費などの現金支出を伴わないコストも把握することが可能となります。現在、板橋区においても新しい公会計制度にあわせたシステムを導入し、日々仕訳を行っていると聞いております。 　公会計制度の先進自治体である熊本県宇城市では、平成１７年の５町合併により誕生した市でありますが、当初から財政難に直面し、行財政再建が課題となっておりました。この財政難を克服するための有用な手段となったのが複式簿記・発生主義会計であり、バランスシートによる将来像の提示でありました。すなわち、現在の資産、負債、純資産を把握し、１０年後の資産、負債、純資産を将来の財政ビジョンとして示すことで、財政改革に数値的目標を持たせることを可能としました。こうした活用方法は板橋区においても利用すべきではないかと考えますが、区長の見解を求めます。 　次に、セグメント別の分析について質問いたします。 　町田市では、既に新公会計制度に基づくセグメント分析が行われるとともに、行政サービスの課別・事業別行政評価シートにより事業の成果や税金の使い方など、市民にわかりやすい説明責任に取り組んでおります。新しい公会計制度ではどのように活用するのかが最大の課題であり、板橋区においても、例えば勘定科目別と施設別の比較分析の作成により、区がどういったところにコストをかけたのか、施設間での比較分析などが可能となります。これからの公会計において板橋区はどのように取り組んでいくのか、区の答弁を求めます。 　この項の最後に、新公会計制度普及促進連絡会議における役割について質問します。 　同連絡会議では、東京都をはじめとして、２３区では江戸川区、荒川区、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区が加盟しており、ほか１７団体により構成される協議会であり、この中に板橋区も会議に参画していることは、２３区でも新公会計制度の導入に関して大変に積極的な自治体と言えます。残念なことに練馬区は入っておりません。今後、同連絡会議においても、板橋区も取組みの報告などを行うものと思いますが、今後の活動について区に答弁を求めます。 　次に、クラウドファンディングについて質問します。 　現在、板橋区ではふるさと納税を利用した３つのクラウドファンディング事業を行っております。第一に、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトであり、児童養護施設卒園者の住まいにかかる費用を助成することを通じ、子どもたちの自立を支援するものであります。 　第二に、植村直己生誕８０周年記念事業であり、植村直己の生誕８０周年である２０２１年、冒険に向かう植村直己の居住にほど近いゆかりの地に、植村冒険館をリニューアルオープンに係る費用を利用するものです。 　第三に、旧粕谷家住宅の保存管理であり、旧粕谷家住宅を文化財として大切に保存しつつ、地域の憩いの場、さらには板橋の郷土芸能などの披露の場として魅力を発信していくものであります。しかしながら、各事業ことに達成金額やＰＲ活動に違いが見られております。児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトでは目標金額の達成が果たされましたが、植村直己生誕８０周年記念事業では５０％程度で、今後大きく上がることは見込まれない状況であります。児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトは、そのプロジェクトの目的がわかりやすいことや、寄付者にとっての満足感が高いことなどが目標金額達成の理由かと思いますが、今後、ほかの事業に関しては事業内容をわかりやすくすることや、寄付者の満足度を高める方法など対策を考えていくことが必要ではないかと考えております。例えば、植村直己生誕８０周年記念限定の粗品などを作成し、気持ちの返礼を形にすることなどにより、何かしらの対策が求められるところだと考えます。以上より、第一にふるさと納税による事業の進捗状況、第二に各事業のＰＲ状況の違いについて、第三に今後の施策展開について区の答弁を求めます。 　次に、新しい行政技術の導入に関する区の考え方について質問いたします。 　最初に、ＲＰＡやＡＩの導入に関する区の考えについて質問いたします。 　近年、多くの自治体で、ＲＰＡやＡＩの導入に関する実証条件が行われ、導入した結果に関する研究も進んでおります。本年８月２０日から２１日にかけて実施した企画総務委員会の視察においても、熊本市や宇城市で多くの成果を上げていることが確認できました。その一方で、業務の性格や内容により失敗したことも報告され、今後の取組みに関して、板橋区でも注意しながら導入を進めていくことが求められることを認識いたしました。ＲＰＡやＡＩの導入に関して、どのような考え方に基づき導入していくのか、また、今後の導入計画について区の答弁を求めます。 　次に、ＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making）、証拠に基づく政策立案に関して質問いたします。平成２７年に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針２０１５において、エビデンスに基づくＰＤＣＡの徹底が打ち出され、さらに平成２９年に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針２０１７において、地方公共団体においても国と歩調を合わせＥＢＰＭを推進するよう促すと示されました。 　ＥＢＰＭとは、政策形成の合理性と透明性を高め、政策目的を科学的根拠に基づいて達成するための一つの手法と言えます。神奈川県葉山町では、資源ステーションでの放置ごみの減少を目指す施策が検証され、葉山町全体の放置ごみの減少に寄与しました。こうした施策評価は効果測定を明確にし、有用な施策手段の発見につながります。この証拠に基づく政策立案に関して、板橋区においても利用可能かどうか区の答弁を求めます。 　次に、ＥＨＲ（Electronic Health Record・医療情報連携基盤）ＰＨＲ（Personal Health Record・個人健康情報管理）などに関する区の見解について質問いたします。 　現在、個人・患者本位で最適な健康管理、診療、ケアを提供するための基盤として、国が整備する全国規模のネットワークである全国保健医療情報ネットワークの整備が進められております。病院、診療所、薬局、介護事業所などが持つ情報を巨大なネットワークでつなぎ、生涯にわたる医療などの情報を、個人や関係機関が経年的に把握することを可能とさせます。既に２０２０年、全国保健医療情報ネットワークは本格稼働しており、新宿区、中野区、杉並区がこのネットワークを構成しております。ＥＨＲを構築することでＰＨＲを利用することが可能となります。国が主導していくプロジェクトでありますが、２３区における医療情報の重要性や個人の健康情報管理のあり方を知る上で参考になり、今後の展開も含め、板橋区も注視していく必要があるかと考えますが、区の答弁を求めます。 　次に、これからの幼稚園と保育園の役割について質問いたします。 　第一に、幼保無償化に関する区の考え方についてであります。 　本年１０月から、幼児教育・保育の無償化が始まります。幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料となります。また、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業については標準的な利用料に関して同様に無料になります。幼稚園の預かり保育では対象となるために、当該市区町村から保育の必要性の認定を受け、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて最大月額１.１３万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。 　一方、少子化や共働き世帯の増加で幼稚園の利用者は減っており、全国統計ではありますが、１９７８年には２５０万人近くいた園児は、２０１７年度には約１２７万人と減少しております。全国で見れば、幼稚園は現在、２０１５年では定員の６８％しか満たされておらず、大幅な定員割れを起こしております。この流れは、板橋区にも影響を及ぼすことが想定されます。幼稚園は私立ではありますが、地元に根差した施設であり、地域社会の一員でもあります。この件に関しまして教育長はどのように考えているのか、答弁を求めます。 　次に、これからの幼稚園・保育園に関して質問いたします。 　幼稚園は満３歳から小学校入学までの幼児を教育し、幼児の年齢にあわせた適切な環境を提供し、心身の発達を助長するための教育施設であり、教育に重きを置いております。一方、保育園は保護者が働いているなどの何らかの理由によって保育を必要とする児童を預かり、保育をすることが目的の施設であり、文字どおり保育に重きを置いております。 　２００６年に幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ施設、いわゆる認定こども園制度ができましたが、私立幼稚園にとって認定こども園化は経営上の制約を負うことにもなり、幼稚園の認定こども園化が進みにくい状況となっております。このような現状に関する区の見解を求めます。 　次に、幼稚園における教育に関する区の考え方と対応について質問いたします。 　幼稚園と保育園では預かる年齢が重なることからも、一方で一元的な対応が、他方で機能別に分けた対応が必要になると考えられます。幼稚園と保育園に係る相談窓口の一元化が求められていると考えますが、区長の答弁を求めます。 　また、幼稚園や保育園を卒園すると次は小学校に入学することになり、いわゆる小１ギャップも生じております。こうした課題に対応するために、幼稚園における教員教育の拡充が必要だと考えますが、教育長の見解を求めます。 　次に、多文化家庭の増加と教育に関して質問いたします。 　現在日本では、国際結婚の増加のほか、移民人口の増加も見られ、小・中学校においても多文化家庭の子弟が通うようになってきております。しかしながら、多文化共生に向けた施策が展開される中、多文化家庭の子弟はコミュニケーション能力の不足から、学力の低下を招いたり友達がうまくつくれないなどの問題が生じております。 　板橋区では、新河岸小学校、板橋第六小学校、板橋第八小学校・中学校、志村第二中学校、板橋第二中学校で日本語学級の設置がされており、多文化家庭の子弟に対する補完教育が行われております。しかしながら、現在、学級担任制である以上、現場の教員が子どもとのコミュニケーションに直接介在することが望ましいのではないかと考えます。事実、板橋第二中学校では、地元ロータリークラブが教員と子どものコミュニケーションがとれるようにと、翻訳機を無償提供しております。以上から、第一に小・中学校における多文化家庭の子どもたちの在学状況について、第二に多文化家庭の子どもたちの相対的な学力に関する意見について、第三に多文化家庭の子どもたちと教員間のコミュニケーションツールの必要性について教育委員会の答弁を求めます。 　次に、登下校の安全確保について質問いたします。 　登下校時における子どもたちの交通事故が近年続いております。板橋区通学路安全推進連絡会による板橋区通学路交通安全プログラムにおいて、安全な通学路を確保するために、保護者、学校、教育委員会、警察、道路管理者など全ての関係者が密接に連携、協力して対策を進める必要があり、継続的な推進体制を構築するとともに、各小学校長が指定した通学等の交通安全を確保するため、関係諸機関による継続的な合同点検を実施するとともに、対策実施後の効果把握を行い、対策の改善、充実を図るとされております。さらに、これらの取組みをＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていくとあります。 　こうした取組みにおいて、第一に、近年の登下校時における交通事故における通学路の安全確保はどのようにされているのか、教育委員会の答弁を求めます。第二に、スクールゾーンの路面表記の確保についてであります。現在、常盤台地域センター管内ではスクールゾーンの路面表記がほとんど見られない状況にあり、周辺の地域センター管内も確認したところ、ほとんど見受けられませんでした。ガードレールがない道路で子どもたちが行き交う中を、何台もの車が行き交う場所もありました。こうした場所には、交通標識だけでなく路面表記がより目立ち、注意喚起に役立つものと考えます。また、必要な場所の選定には、関係諸機関との連携も考えていくことが望ましいのではないかと考えます。板橋区通学路交通安全プログラムに基づき、これまでどのように点検が行われてきたのか、また、今後、スクールゾーンの路面表記はどのように進めていくのか、教育委員会の答弁を求めます。 　次に、市区町村における先進事例に関して質問いたします。 　近年、麹町中学校の事例が取り出され、学校関係者から注目を受けております。同校の校長の指導により、宿題なし、クラス担任制は廃止、中間・期末テストも廃止が実施され、これまでの学校運営とはまったく異なる試みが行われているということから、私も視察に行くことにしました。校内見学や学事制度に関する説明などを受けましたが、その正否は別にして、一つの先進事例として学ぶことができたと考えております。ほかにも、個別では兵庫県立篠山市篠山東中学校では、予習動画をＤＶＤで配布し、生徒が事前に視聴した上で授業に臨む反転授業、宇都宮市においては、学校を核として、家庭、地域、企業などが連携を強化し、地域の教育資源を有効に生かしながら社会総ぐるみの人づくりを行う地域学校園などのさまざまな先進事例があります。しかしながら、こうした先進事例は実験的要素や特殊性を多分に含むものであり、慎重に内容を見きわめていくことも要求されると考えております。この点において、先進事例をどのように捉えていくのか区の見解を求めます。 　さらに、板橋区においても、担任制度についてはさまざまな議論がありますが、麹町中学校で行われている全員担任制に関する教育委員会の見解を求めます。また、文部科学省では、小学校において特定の教科を専門の教員が複数の学級で教える教科担任制を進める考えを示しております。２０２０年度から英語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化されること、教員の専門性を高め、授業準備を減らして教員の働き方改革にもつながることから教科担任制が進められております。この教科担任制の導入に関して教育委員会の見解を求めます。 　次に、地域課題として、最初に中央図書館の跡地に関して質問いたします。 　建通新聞によれば、「中央図書館の跡地には既存の建物を除却した上で、区民事務所や保育所、駐輪場などを整備するか、もしくは既存建物を残したまま、文書庫や公文書館として利用するかを検討している」とあり、既に検討内容に既存建物を残したまま文書庫や公文書館を利用することが俎上にのっているとされております。 　しかしながら、平成２７年６月１１日の都市建設委員会の資料説明では、中央図書館の移転後用地を核とした複合プランについて、「中央図書館移転後の用地に、常盤台区民事務所及び常盤台地域センターを複合化します。常盤台区民事務所は交通利便のよい中央図書館の移転後用地を活用し、教育科学館と併設しており、集会所の設置圏域が重複している常盤台地域センターを複合化します。常盤台地域センター移転後のスペースには区民集会所を配置し、東新いこいの家を複合化します」という、明確に中央図書館の跡地活用の方法を述べています。 　平成２７年２月１９日の文教児童委員会における中央図書館長の答弁では、このリノベーションという質問に対して、「今、リノベーションというお話でございました。確かに躯体につきましては耐震基準を満たしているところではございますが、このほか配管設備など、そこら辺につきましては、かなり老朽化が激しく、そのまま施設を使用するにはなじまない状態かというふうに考えてございます。また、高さにつきましても、今、１０メートル以上を超えている部分がございます。そういった既存不適格物件を今後も建築を継続していくことも、区としては望ましくないのではないかというふうに考えているところでございます」と述べております。さきに述べた現在の建物を利用し、文書庫や公文書館に利用するという発想自体、想定することが困難な答弁だったと言わざるを得ないところであります。この点に関して区側の答弁を求めます。 　また、平成２７年第２回定例会における区長の答弁では、「中央図書館が移転した場合の跡地活用につきましては、今期の定例会で議会に報告する『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画において具体的な施設の組み合わせを検討するため、検討対象グループを編成し、交通利便性がよいという跡地周辺の地域特性にも着目しながら、対象施設の組み合わせや想定効果をもとに複合プランをまとめているところであります。中央図書館にかわって地域の拠点となる施設の複合化プランを提示し、区民の声を反映しながら、サービスの向上と魅力ある施設づくりを目指してまいりたいと考えています」とあり、地域の拠点となる施設の複合化プランであることと明言しております。 　一方、平成２９年第２回定例会における教育長の答弁では、「現中央図書館の跡地付近に図書返却ポストの設置についてのご質問ですが、新たな中央図書館の平和公園への移転、建設に当たっては、現在の中央図書館近隣にお住まいの方々から、現在の図書館機能を残してほしいという意見のほか、文化的施設を建設してほしいなどお声をいただいております。中央図書館移転後に常盤台地域の図書館サービス利用に不便が生じないよう、区民ニーズを十分に検証し、区立図書館の配置バランスを考慮した上で、跡地付近における図書返却ポストを含む図書館サービスの提供の具体的な方針について検討を進めてまいります」と述べております。 　文書館や公文書館として図書館機能を残すならば、既存不適格でエレベータがつけられない老朽化施設がそのまま残ることになり、地域の拠点となる施設の複合化プランとはとても言えないと考えております。区長と教育長の答弁に乖離があることについて区側の説明を求めるところであります。 　最後に、オリンピック・パラリンピックに関して質問いたします。 　本年８月３０日に、ＪＯＣと都内の自治体で初となるＪＯＣパートナー都市協定締結調印式を北区と合同で実施し、日本オリンピック委員会と板橋区がＪＯＣパートナー都市協定を締結したと聞いております。開催を間近に控えたオリンピック・パラリンピックへの期待も高まっております。この点に関して、ＪＯＣとの協定内容と今後の進め方について区側の答弁を求めます。 　次に、地域社会との連携について質問いたします。 　リレー走行では、聖火ランナーと十数台規模の車両から成る聖火リレー隊列によってとり行われ、リレーが実施される各市区町村では、出発式として各日での最初の聖火ランナーの出発時に聖火出発を祝うイベントや、ミニセレブレーションとして、市区町村で聖火出発・到着を祝うイベントを行う場合があると聞いております。このような聖火ランナーの走行のほか、オリンピック・パラリンピックに関するさまざまなイベントの情報を区でも発信することが望まれると思いますが、区側の見解を求めます。 　最後に、今後のオリンピック・パラリンピック機運醸成事業は、開催するまで日がないと考えております。タイトなスケジュールの中で準備していくこととなります。余裕がない準備期間となることが予想される中、同事業はどのような計画になっているのか、オリンピック・パラリンピック開催までどのように準備するのがよいのか、区側の答弁を求めます。 　以上、一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕
   ◎区長（坂本健君）　それでは、中村とらあき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、i-Constructionに関しまして、新担い手３法に基づく取組みについてのご質問であります。 　建設現場の生産工程は、受注生産や現地での屋外作業、また、専門技能作業員による労働集約型作業という特性があるため、生産性向上に向けた改革が遅れていると認識をしております。 　これまでも、施設の種類や工事の内容に応じて、安全性の向上や適切な工期の確保など、基本的な事項に関しまして、事業者の意見を反映しつつ取り組んでまいりました。今後はさらに、施設の整備に関する仕様の標準化を進めるとともに、規格品の活用や発注時期の平準化など、できることから改善を図っていきたいと考えています。 　次は、施工時期の平準化に関する導入計画についてのご質問であります。 　区では、昨今の建設需要に関する動向を踏まえ、施工の諸条件や工事内容に応じて発注予定案件の公表をはじめ、発注時期や大型案件のＪＶ構成など対応に努めているところであります。今後は、施設の利用状況や工事内容に応じて、安全面や工事期間など条件が整う場合には、債務負担行為の活用等により工事発注時期も工夫をしていきたいと考えています。さらに、工事種別に応じた施工時期のずれなどにも配慮して、専任技術者を設置する期間の短縮なども含めて、積極的に施工時期の平準化に努めていきたいと考えています。 　次は、ＡＩの活用に備えた区の考え方についてのご質問であります。 　i-Constructionについては、ＩＣＴ土工など、国や都道府県などの大規模な工事での適用事例がふえております。ＩＣＴ土工やコンクリート工の規格の標準化については、区で行う道路補修工事等の公共工事の規模には適していないために、いまだ導入には至ってない状況であります。区としましては、最新技術や他の自治体の取組み事例を参考に研究していくとともに、効率性や安全性の向上などにも着目をしながら、可能なものは取り入れていきたいと考えています。また、将来に向けて、ＩＣＴ化に対応できる職員の育成もあわせて行っていきたいと考えています。 　次は、区施設の重要度係数についてのご質問であります。 　重要度係数は、阪神・淡路大震災を受けて、平成８年度に官庁施設の総合耐震計画基準で定められておりまして、施設の用途によって、構造耐震指針の目標を最重要、重要、普通の３つの分類により定めております。構造耐震指標の例としましては、最重要が１.５で本庁舎などの防災拠点を指し、重要は１.２５で学校施設、普通は１.０でその他の施設として整理されております。区では改築する際に、施設の用途に応じて、震災後の機能、災害拠点としての位置づけ等を考慮しながら総合的に判断をし、重要度係数を決定しております。 　次は、災害発生時における再生可能エネルギーの活用についてのご質問であります。 　指定避難所である学校には、大規模改修工事の際などに太陽光発電装置を設置しておりまして、非常時に利用できるコンセントも備えております。しかし、発電した電気を蓄えることはできず、発電量が天候に左右されるなど、安定的な電源としては課題もあり、ガソリン式の発電機を２台ずつ配備をすることで対応しております。災害時のエネルギーの多重化による電力確保は非常に重要な視点であると認識をしておりまして、ソーラーパネルや蓄電池、ＬＰガス式の発電機なども含めて、災害時の実効性を踏まえた上で、今後のあり方についてを検討していきたいと考えています。 　次は、チャレンジ雇用事業についてのご質問であります。 　区におきましては、一般企業への就労のステップとなるよう、区役所においては就労経験を積む機会を提供し、障がい者の自立支援を図るチャレンジ就労を平成２１年度から実施しております。成果としましては、障がいのある方の一般企業への就労の実現や区民や職員への障がい者理解の促進に寄与していると考えています。 　なお、チャレンジ就労における雇用は臨時職員としての雇用のため、区の法定雇用率の算定には含まれていないところであります。 　次は、民間企業等と連携した障がい者雇用の促進についてのご質問であります。 　地元民間企業などと連携した障がい者雇用の促進については、障がい者の自立支援のみならず、企業、区民への障がい者理解に資する効果的な取組みであると考えています。障がい者雇用支援については、自立支援協議会就労支援部会のもとに事業者連絡会を設け、さまざまな雇用策の可能性を協議しております。今後も事業者連絡会における協議を進め、ハローワーク等の関係機関のほか、地元民間企業と連携した障がい者雇用の促進に取り組んでいく考えであります。 　次は、東武東上線沿線立体化とまちづくりについてのご質問であります。 　交通政策基本計画における公共交通サービス水準が相対的に低い地域のタクシー等の活用についてのご質問であります。 　道路の幅員が狭く、バスが通れない地域では、タクシーなど小型車両による対応も一つの方法として認識をしております。現在策定中の交通政策基本計画においては、その推進に当たって、多様な交通手段による利便性の向上を目指し、タクシー等を含め、新たな交通手段の取組みにつきましても調査検討を進めていきたいと考えています。 　次は、東上線の立体化についてのご質問であります。 　東京都では、踏切対策基本方針において、中板橋駅付近は鉄道立体化以外の対策によるものと位置づけられております。区としましては、将来を見据え、中板橋駅付近は、策定中の交通政策基本計画において、鉄道立体化の検討対象区間のときわ台から上板橋駅付近とあわせて、立体化の方向性を示していきたいと考えています。まずは都市計画手続きを進めている大山駅付近を起爆剤にして事業を着実に進めていくことによって、全線立体化を目指していたいと考えています。 　次は、バランスシートによる将来像の提示についてのご質問であります。 　板橋区では、平成３０年度決算から新公会計制度による財務諸表を作成しております。熊本県の宇城市では、以前から先進的に公会計制度を活用していると聞いております。ご指摘の事例のようなバランスシートを今後の財政見通しに活用する取組みなどは有効な活用方法と考えられますので、今後の参考にしていきたいと考えています。 　次は、セグメント別の分析についてのご質問であります。 　新公会計制度の導入に伴い、今年度から約４０の施設類型別に行政コスト計算書を作成し、公表することを予定しております。施設別の行政コスト計算書については、使用料・手数料の見直しの際に、公共施設等の受益者負担の適正化を検討する資料として活用したいと思います。財務諸表につきましては、東京都や他の自治体の事例を参考にしながら、活用を図っていきたいと考えています。 　次は、新公会計制度普及促進連絡会議における役割についてのご質問であります。 　板橋区では、平成２９年度より新公会計制度普及促進連絡会議に参加し、他自治体との意見交換や制度研究の場として活用しております。昨年度に引き続き、今年度も財務諸表から得られる指標の設定や分析方法を検討する自治体間比較部会と事業別分析部会に参加しております。他自治体と共同において、比較や分析、評価方法の整理を行うことで、財務諸表の見える化を進めていきたいと考えています。 　次は、クラウドファンディングに関連いたしまして、事業の進捗状況についてのご質問であります。 　９月１０日時点の寄付金額は、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトが５５０万円、達成率でいいますと１０２％、また、植村直己生誕８０周年記念事業が約５８万円、達成率が約５８％となっております。また、９月２日から開始をいたしました旧粕谷家住宅の保存管理事業については約１６万円で、達成率は約１６％となっております。 　次は、各事業のＰＲの状況が違うことについてのご質問であります。 　３つのクラウドファンディング事業については、当初予算プレス発表をはじめ、広報いたばし、区のホームページなどで統一的に広報活動を実施してまいりました。加えて、各事業の開始時期にあわせて作成した個別のＰＲ用リーフレットを事業内容、特色などによって選定した配布先へ適正な時期に配布することによって周知にも努めてまいりました。今後、区外の施設におけるＰＲ展示も予定しておりまして、引き続き、区内外へ事業の内容や目的をわかりやすく伝える広報活動を行っていきたいと考えています。 　次は、今後の施策展開についてのご質問であります。 　ふるさと納税制度が区財政に与える影響は大変憂慮すべきものであり、区で実施しているクラウドファンディング事業の目標額の達成に向け、鋭意取り組まなければならないと考えています。そのためには、より一層、事業への理解が進み、区外からも応援していただけるよう、あらゆる工夫を重ねていく必要があると考えます。 　また、ご提案の、「気持ちの返礼」を形にすることについても十分に検討し、今後のクラウドファンディング事業に生かしていきたいと考えています。 　次は、ＲＰＡやＡＩの導入に関する区の考え方についてのご質問であります。 　ＲＰＡやＡＩは、今後の区における持続可能な行財政運営を進めていく中において必要な技術であると認識しており、導入に向けた調査研究や実証実験に取り組んでいるところであります。その中において、業務改善の効果について確認できたところでありますが、一方において、効果的に活用するための業務選定基準や運用ルール、職員のスキルアップの必要性などの課題も明らかになっております。 　今後、ＲＰＡやＡＩの活用に際しましては、区民サービスの向上や業務改善につながるよう、課題をクリアしながら、適用する範囲や費用対効果を見きわめながら導入していきたいと考えています。 　次は、証拠に基づく政策立案についてのご質問であります。 　証拠に基づく政策立案は、効率的で効果的な施策を推進するとともに、住民への説明責任を果たす上で有効な手法の一つとして国も推奨、推進をしております。区の行政評価におきましても、今年度から新公会計制度に基づき、施策のコストを減価償却費なども含むフルコストにおいて把握し、施策の推進や改善などの政策判断に活用しているところであります。また、例えば、今回、区で実施しますシェアサイクルの社会実験は証拠に基づく政策立案につながる取組みでありまして、その結果を踏まえ、観光や環境の施策、交通、自転車対策に活用していきたいと考えています。 　次は、ＥＨＲやＰＨＲなどに関する区の考え方についてのご質問であります。 　病院や薬局、介護事業所などが持つ情報をネットワークによって統合、一元化する取組みが国や事業者によって進められていることは承知しております。医療情報の連携は、医療や介護サービス等の質の向上が期待できる一方、仮に個人情報が漏えいした場合、甚大な被害が生じる危険性もあり、慎重に判断していく必要があると考えています。区としましても、今後も国や東京都、他の自治体の動きを注視しながら、必要に応じて機敏な対応ができるよう情報の確保に努めていきたいと考えています。 　次は、幼稚園と保育園にかかわる相談窓口の一元化についてのご質問であります。 　共働き世帯にとって、保育園だけではなく、幼稚園を預け先にすることは、よりよい子育て環境への選択肢の一つとして求められているところであります。区には子育て世代の個別ニーズや利用者の視点に立ち、保護者に対して、きめ細やかで各家庭の状況に即した情報提供を行うことが求められていると考えています。保護者が保育園と幼稚園を比較、考慮し、よりよい子育て環境の選択へとつながるよう、教育委員会と連携をし、相談窓口の一元化を図るべく、調整を進めていきたいと考えています。 　次は、中央図書館の跡地に関連いたしまして、個別整備計画との相違についてのご質問であります。 　平成２７年策定の公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画においては、現中央図書館跡地には区民事務所などを複合化するプランを盛り込んでおります。№１プラン２０２１公共施設ベースプランでは、建物をできる限り長く使う長寿命化を進めており、今回、現中央図書館の建物を活用する案として、その可能性を検討したものであります。現実には、設備更新に係る経費負担なども勘案すると、既存建物の活用は難しいことから、当初計画をした解体後の活用を図る方向で進めていく考えであります。 　続いて、これまでの答弁についてのご質問です。 　現在５つの地区で公共施設の配置計画検討を進めておりますが、常盤台エリアを検討する上で、現中央図書館の跡地活用は大変重要なものと考えています。新たな中央図書館の平和公園への移転改築を進めるに当たりまして、さまざまなご要望をいただいていることは認識しております。引き続きこの地域にふさわしい、立地を生かした複合化プランとなるよう、区民の皆様の声を踏まえながら、具体的な内容を詰めていきたいと考えています。 　次は、オリンピック・パラリンピックに向けてに関連いたしまして、ＪＯＣとの協定内容と今後の連携についてのご質問であります。 　区とＪＯＣは、本年８月３０日に都内市町村として初となるＪＯＣパートナー都市協定を締結いたしました。本協定におきましては、区はＪＯＣのオリンピックムーブメントの推進事業に協力をし、ＪＯＣは板橋区のスポーツ推進事業に協力をするとしております。今月１５日には、ＪＯＣとともに、都内自治体として初めて主体となって、オリンピックデーランを開催しておりまして、今後もオリンピック教室など事業実施を通して連携を図っていきたいと考えています。 　次は、オリンピック・パラリンピックに関するイベントの情報発信についてのご質問であります。 　区では、これまでオリンピックデーランや板橋Ｃｉｔｙマラソン時の競技体験コーナー、イタリア誘致記念バレーボール教室など、イベント情報について発信をしてまいりました。今後決定される聖火リレーなどの情報につきましても、内容がわかり次第、積極的に周知をしていきたいと考えています。 　最後になります。今後のオリンピック・パラリンピックの機運醸成事業についてのご質問であります。 　区は、大会の機運醸成のため、今年度も引き続きボッチャ大会やマラソン会場における競技体験などのイベントを実施する予定であります。また、現在募集しておりますイタリアバレーボールチーム応援ボランティアへの研修や、区役所本庁舎等の装飾についても着実に進め、大会に向けた準備を備えていきたいと考えています。 　なお、聖火リレーなどのように、大会組織委員会や東京都などが決定をし、実施する事業につきましては、情報が入り次第、迅速に対応できるように準備をしていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、中村とらあき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、これからの幼稚園と保育園に関しまして、幼保無償化に関してのご質問ですが、私立幼稚園の定員割れにつきましては、教育委員会としても幼児教育の充実の観点からも看過できない問題であると認識しております。今後、私立幼稚園とも連携を密にし、預かり保育の拡充等を図っていくなど、保護者が幼稚園を選択しやすくなる施策を実施してまいりたいと思います。 　次に、認定こども園化についてのご質問ですが、認定こども園は保護者が就労しているか否かを問わず、就学前の教育・保育を一体として捉え、一貫して提供する新たな枠組みとして開始されたものです。一方、認定こども園化に際しましては、基準に適合するための施設改修や幼稚園部分と保育所部分とで扱いが異なっている利用申し込み方法等が課題であると認識しているところです。 　次に、幼稚園の教員教育の拡充についてのご質問ですが、区では、いたばし学び支援プラン２０２１を策定し、保育所、幼稚園、小学校の円滑な接続を図っているところであり、そのためにも幼稚園の教員教育の充実は必要であると考えています。そのために、現在、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭が一堂に会した保幼小接続研修を行っています。また、幼稚園や保育所等において、小学校の生活や学びにつながる工夫されたアプローチカリキュラムを現在作成しており、今後、活用していく予定です。 　次に、多文化家庭の増加と教育に関しまして、子どもたちの在学状況についてのご質問ですが、令和元年５月１日現在の区立小学校における外国籍児童数は６３４名、また、中学校の生徒数では１６７名です。５年前の同じ時期と比べ、小学校で２.４倍、中学校で１.３倍に増加している状況です。 　次に、多文化家庭の子どもたちにおける学力についてのご質問ですが、日本語を母語としない児童・生徒の中には、担任とのコミュニケーションをとることが難しく、学習に困難を感じている児童・生徒が一定数いると認識しています。このような児童・生徒には、個別の対応として、ことば支援員や日本語適応指導員などが支援に当たる体制を整えています。また、日本語の通級指導学級を設置し、児童・生徒が在籍している学校で学習しながら日本語学級に通級し、日本語能力を伸ばすとともに、学力向上が図れるよう支援を行っているところです。 　次に、子どもと教員間のコミュニケーションツールの提供についてのご質問ですが、学校が多文化家庭の環境にある児童・生徒及び保護者とコミュニケーションを図っていくことは教育活動を進めていくに当たり重要であると考えます。区内小・中学校では、相互の理解を深めるために、翻訳機能を有したアプリ等をタブレットパソコンで活用し、授業のみならず、さまざまな場面で活用しているところです。今後、学校のニーズや多文化家庭の子どもたちの環境に応じて、翻訳の機能を有するアプリの活用等について、情報提供を積極的に行ってまいりたいと思います。 　次に、登下校の安全確保に関しまして、通学路の安全確保の状況についてのご質問ですが、区は平成２７年度に板橋区通学路交通安全推進連絡会を設置し、通学路の安全確保に関する取組み方針として、板橋区通学路安全プログラムを策定いたしました。また、昨今の痛ましい事件、事故を受け、昨年度より、交通安全に防犯の観点を加え、連絡会の名称を板橋区通学路安全推進連絡会に改めたところです。この連絡会では、区の関係各課、学校、保護者に加え、区内各警察署、道路管理者である国及び東京都の職員が委員となり、プログラムに基づく点検、対策、結果の公表を毎年度繰り返し、通学路の安全の確保を図っているところです。 　次に、プログラムに基づく点検についてのご質問ですが、板橋区通学路安全プログラムに基づく毎年の点検は、まず、小学校ごとに学校と保護者が通学路の一斉点検を行い、結果と要望を板橋区通学路安全推進連絡会に報告しています。これを受け、連絡会では対応策及び合同点検を実施する場所を決定するとともに、委員として参加している区内各警察署及び道路管理者である国や都に合同点検の参加を要請しているところです。さらに、合同点検時には、学校、教育委員会が、点検内容により警察署や道路管理者と現場で対応を協議し、速やかな対策の実施を図っているところです。 　次に、路面のスクールゾーン表記確保の進め方についてのご質問ですが、スクールゾーンの表記につきましては、通学路の安全確保に有効な手段でありますので、毎年実施する小学校ごとの通学路安全点検におきまして、新設や再表記の必要性を確認いただき、報告をお願いしているところです。また、スクールゾーン表記の要望があった場合は、合同点検時に、現場で警察署や道路管理者と確認及び協議を行い、速やかな実施を図ってまいります。 　次に、先進事例に関する区の考え方に関しまして、市区町村における先進事例についてのご質問ですが、千代田区立麹町中学校では、校長が中心となり、宿題の見直し、定期考査や固定担任制の廃止等の改革を進めていると聞いています。 　本年２月、本区の指導主事や中学校長及び副校長が麹町中学校を訪問し、学校運営や教員、生徒の様子について視察してまいりました。また、毎年、教育委員会事務局と代表校長が教育施策の先進地区を視察しており、今年６月には京都市と富山県の学校を訪れ、小中一貫教育と学力向上等の取組みを学ぶなど、教育施策の立案や充実した教育活動によい影響を与えていると認識しています。 　次に、全担任制についてのご質問ですが、麹町中学校では、昨年度より、学級担任を固定せず、学年の全教員で学年の全生徒を見る全員担任制を採用していると聞いております。教育委員会では、１人の子どもに対して複数の教員がかかわり、それぞれの教員の専門性を生かして指導したり、子どものよさを多面的に見取ったりすることは大変重要であると考えています。今後も全員担任制を参考に、学級担任だけでなく、学年の担任や副担任、学習指導講師等も含めて、学年全体、学校全体で子どもを見守り育てていく体制づくりを進めてまいりたいと思います。 　最後に、小学校における教科担任制の導入についてのご質問ですが、小学校における教科担任制は、教員の教科指導の専門性を生かせるとともに、中学校段階での教科担任制に円滑に移行しやすくなり、小・中学校間のギャップの緩和につながる取組みであると認識しています。区立小学校では、既に第３学年以上で一部の教科において教科担任制を学期ごとや年間を通して実施している学校があります。本区としては、令和２年度から実施する小・中一貫教育において、その取組みの一つとして、小学校高学年における一部教科担任制の全校実施を推進してまいりたいと思います。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　次に、田中やすのり議員。 ◆田中やすのり　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　田中やすのり議員。 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆田中やすのり　議員　　通告に従い、一般質問を行います。 　初めに、認知症との共生、予防について伺います。 　本年６月に、今後の認知症対策の指針となる認知症施策推進大綱が示され、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らしやすい社会を目指す共生と、認知症の発症や進行を遅らせ、緩やかにすることの予防の２つの柱として掲げられました。それでは、この大綱に沿って質疑をしていきます。 　認知症の人が起こした鉄道事故や火災などで、多額の損害賠償を本人や遺族に求められるケースや、被害者が十分な補償を受けられないケースが発生しています。国による救済制度の創設も検討されましたが、財源などの問題から見送られた経緯があります。そのため、全国の地方自治体が手を挙げ、認知症患者が起こした事故の損害賠償を保険で保護する動きが出てきています。具体的には、認知症診断を自己負担ゼロで受け、認知症と診断されると、自治体が加入する損害賠償保険でカバーされる仕組みがとられるなど、認知症の早期発見と補償を関連づけ、早期発見が促される工夫もなされています。国は大綱において、こうした取組みを取り上げつつも、事例を収集し、政策効果の分析を行うという表現にとどめています。本来は国が制度設計を行い導入を推進すべきという意見もありますが、鉄道の踏切は設置が多く事故のリスクが高い地域とそうでない地域では保険の取り扱いも変わることもあり、全国一律の仕組みをつくることが難しい面も理解できます。地方自治体には、取り組むようにと国から投げかけられているのではないでしょうか。 　周知のとおり、板橋区内は多くの踏切を抱え、認知症の人が踏切や線路内に入る事故リスクを抱えています。区としても、診断と補償をセットに行う施策の設計に取りかかる時期にあると考えます。見解を伺います。 　次に、高齢ドライバーの事故の防止について質問いたします。 　交通事故は全体としては減少傾向にありますが、７５歳以上の運転者による死亡事故は７５歳未満の２倍以上になっています。また、死亡事故を起こした７５歳以上の運転者は、認知症の恐れ、あるいは認知機能の低下の恐れがある人が半数近くに上ることがわかっています。警察は認知機能検査の強化策を図っておりますが、地方自治体としても対策の検討が必要と言えます。東京では、この７月から事故防止に効果的な装置の取りつけ費用の９割を補助する事業を始めました。区民にも事故防止装置の取りつけが促進されるように、区としても広報面などの協力が必要です。見解を伺います。 　４月に池袋で高齢ドライバーによる死傷事故が起きた豊島区では、都の補助制度を受けて、区が残りの１割について独自に上乗せ補助を行うことを決めました。装置があれば全ての事故を防ぐことができるわけではありませんが、より取りつけが進むものと考えます。 　また、認知機能低下などを理由として運転免許を自主返納した高齢者に対して特典をつける取組みも広がっています。運転免許を返納しても移動を控えがちにならないように、新しくできた美術館などの区内文化施設の無料入館券や区内を走るコミュニティバスの乗車券を特典としてプレゼントするなど、板橋区としてもできる対策の検討をお願いいたします。区の見解を伺います。 　次に、認知症が原因となり、道に迷い、行方不明となってしまう高齢者の発見や保護の仕組みについて伺います。 　大綱でも、早期発見・保護のために、捜索ネットワークづくりやＩＣＴを活用した捜索システムの普及を図ると明記がなされました。数年前になりますが、会派有志で高崎市に赴き、認知症高齢者の方がふだん履くシューズの中にＧＰＳを埋め込み、万が一の行方不明時に、早期に発見、保護につなげるための事業を視察しました。現在は、当時よりもかなり技術の進歩も進んできております。住所を板橋区にお持ちで、行方不明になり、発見された人数は、平成３０年度で４件、今年度は既に１件となっております。区内でも発生しております。今後は区としても行方不明者の捜索ネットワークづくりやＩＣＴを活用した捜索システムの普及について何かしらの対策を講じる必要性が高まっています。今後の検討についてお聞かせください。 　また、道に迷っている方や行方不明者の捜索には、地域にたくさんいる認知症サポーターの力が大いに生きると考えます。地域でできる範囲で手助けをしていこうというサポーターの趣旨からも、その力をかりる策を練り上げることを要望いたします。 　以前の質問でも、警察署や区に寄せられた高齢者が道に迷っているという情報を、区の担当者がメールなどを活用し、商店街などの各種団体や近隣住民に発信し、地域での一斉捜索を行い、早期発見を目指す見守りネットワークの構築を求めてきました。改めて、認知症サポーターの活用を含めて、区の取組みの進捗を確認いたします。 　次に、予防について伺います。 　大綱では、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持が認知症予防に資する可能性を挙げ、介護予防に資する通いの場所への参加率の数値目標が設定されました。地域には、ご高齢の方が気軽に集えるサロン活動がふえてきております。こうした活動への支援策を検討し、継続したものとなるように、区からのサポートも求められるのではないでしょうか。今後の参加率向上のための考え方をお聞きいたします。 　そして、大綱の一番初めに記されている具体的施策は、認知症に対する理解促進となっています。特に認知症の人と地域でかかわることが多いと想定される人への対応が求められています。区では、図書館職員、公民館職員、消費生活相談員などが、その対象として挙げられておりました。改めて、職員の理解が促進するような取組みをお願いいたします。答弁を求めます。 　次に、児童虐待の防止について伺います。 　去年から児童虐待による痛ましい事件が後を絶たず、救えるはずだった命が児童相談所による判断のミスや関係機関の連携不足が原因で失われています。 　こうした事件を受け、児童虐待の防止策を強化するための関連法案が今年６月に成立いたしました。大きく３つの改正ポイントがあり、１つ目は、被害者である児童の権利を擁護すること、２つ目は、児童相談所の体制を強化すること、そして３つ目は、関係機関の間の連携を強化することです。 　少し具体的に見てみると、親がしつけを理由として子どもに体罰を加え、その体罰が次第にエスカレートして児童虐待へと発展していきますが、体罰はしつけの一貫なのだから虐待ではないと自らを正当化する保護者も多いと聞きます。そのため、法改正では児童の権利擁護のため、親などの親権者が児童のしつけに際して体罰を加えることを禁止する明文化が図られました。また、児童相談所の体制強化策においては、一時保護などの子どもを保護する介入と保護者の支援を行う職員を分ける措置や体制が組まれ、常時、弁護士の助言、指導のもとで運営できるようになります。さらに、児童相談所には医師や保健師の配置も求めています。そして、関係機関の連携では、学校、教育委員会、児童福祉施設と児童相談所の連携強化やＤＶ対策との連携強化がうたわれました。これら法改正に掲げられた点について、区としてもその取組み強化が求められていきます。今後の区の対応について伺います。 　このように対策の強化が図られていますが、今年６月に札幌市で女の子が死亡する事件が発生しました。今回のケースでは、児童相談所は何回も接触を行っておりましたが、虐待を防ぐことができませんでした。３度目の通報があった際には、警察は児相に面会の同行を求めましたが、児相側は当直体制であることを理由に同行しませんでした。札幌市では、夜間や休日の虐待通告の際は、市から委託を受けた社会福祉法人に連絡し、対応をお願いする仕組みでしたが、警察も児相も連絡をせず、体制や仕組みがうまく機能しませんでした。 　見えてくるのは、関係機関の連携の重要性であることは言うまでもありません。児童相談所をはじめとする関係機関の全ての職員や関係者が児童虐待に対する意識を高め、連携の重要性の認識がもっとあれば尊い命が救えた可能性が高いということです。
   　国は法改正などによって繰り返される児童虐待に対応しようとしてきています。ただ、法の施行を待たずとも、すぐに今からできることがあります。板橋区においても虐待の恐れのあるケースなどを対応してきた子ども家庭支援センターの現職員の方々を中心に、児童相談所開設に向けての準備チームとともに、他の関係機関との連携の重要性を認識し合うことが求められます。まずは区の対策の足元を見つめることです。 　例えば、乳幼児健診の受診者で障がいの恐れがあるなど、課題があるとわかった子どもは必要な機関へ、そして福祉サービスへとつなぐことができているか、また、歯科検診では、歯の衛生状態が特によくない児童については、ネグレクトの可能性があるとして、その課題の共有ができておりますでしょうか。また、乳幼児健診の未受診者、新生児訪問事業での未面会者、または不就学児などについて、定期的な点検を行い、その情報を警察や児童福祉施設などの関係機関と共有できておりますでしょうか。さらに子ども家庭支援センターは、保育園、児童館、幼稚園などと児童虐待の恐れというサインをどうキャッチし合えているか、さらに今後はＤＶシェルターや母子シェアハウスなど、その現状の把握も大切になります。もろもろ述べてまいりましたが、あわせて現状の連携と今後の取組みについて、そして関係機関の状況把握について伺います。 　また、児相の設置準備を進める特別区と警察との情報連携についても、特別区と東京都が一丸となって構築していく必要があります。他県でも児童虐待に関する連携の仕組みの強化が進み、児童相談所に寄せられた全ての相談や通報を県警と共有するデータベースの本格稼働が始まっています。区としても、万全の体制づくりについて、今後の考え方を伺います。 　そして、これから虐待の恐れを見過ごさないために、区施策の拡充や今後の区独自の取組みについても検討の余地があります。例えば、事前登録をしていなくても、保護者がリフレッシュしたいときには、いつでも乳幼児の一時預かりを利用できる事業などをＳＯＳの受け皿として用意すれば、そこから虐待の恐れに早期に気づくこともできます。食事や調理支援などによる困窮家庭へのアウトリーチ事業も有用かもしれません。板橋区の現状に合った取組みを検討してみることを要望いたしますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。 　また、東京都が実施を始めた児童虐待を防止するためのＬＩＮＥ相談に相談を寄せた方を、都とともに区も手を差し伸べるなど、ほかにも多様な取組みが考えられます。見解をお聞きいたします。 　次に、板橋区をはじめ、児童相談所設置に向けての動きを確認いたします。先行３区は、児相職員を念頭にした福祉職の経験者採用を実施いたしましたが、楽観視できない応募人数であったとお聞きしました。ただし、相次ぐ痛ましい事件を受け、先行３区も板橋区も、どんな状況にあっても子どもの命を守ることを最優先に、児童相談所の設置を遅らせることは許されない状況となってきています。今回の応募を経て、区としての見解や対応策があればお聞かせください。 　さて、板橋区の児童福祉司の配置計画を見ると、開設当初は４０名の配置目標となっており、先行３区と比べても十分に重きが置かれています。都の北児童相談所の北区、荒川区、板橋区の３区を担当する人員は、全体で児童福祉司２６名とのことです。板橋区の担当として働く児童福祉司は７名にすぎず、北児相と比較しても区は力を入れた配置を目指しています。 　板橋区は、この児童福祉司について、その半数の２０名を他自治体への派遣により人材を育成することとしています。現時点で既に１３名が派遣済みであり、来年、再来年度の２か年で残りの７名の派遣予定となっております。区は順調に児童福祉司の確保に取り組んでいるように見えますが、２０名確保のめどは立っていると考えてよろしいでしょうか。実現の見込みについて確認をいたします。 　なお、残りの２０名については、経験者採用や任期付の採用を想定しており、現時点での実現のめどをお聞かせください。そして採用枠だけでなく、開所後は他の福祉部門からの異動を経て児童福祉司となる方も多くいると思います。このような職員の方の育成計画も既にお持ちであればお知らせください。 　また、スーパーバイザーについては、開設当初に児童福祉司５人について１人となることがもちろん望ましいですが、開設から数年すれば多くの児童福祉司がその年数を重ね、スーパーバイザーに該当してきます。近視眼的に開設当初の１時点だけを見るのではなく、その後の運営を見据えた人員配置の計画の中で達成を目指してもいいのではないでしょうか。見解を伺います。 　また、せっかく育成した児童福祉司や児童心理司が部署異動でまったく関係のない部門に配属されることがないように、人事ローテーションの計画を考慮いただきたいと考えます。見解を伺います。 　また、今年度は既に実施設計に入っております。この実施設計が今後の児童相談所や一時保護所の運営を左右することは明白であり、設計が大きな生命線となります。特に虐待に遭ってしまった子どもへの配慮は、きめ細かいところまで熟慮された設定となっていなくてはいけません。性的虐待を受けた子どもの心理的負担を減らすための協同面接や、一時保護所での男女や年齢層別の配慮など、区としては、どのように進めておりますでしょうか。進捗を確認いたします。 　次に、防災対策について伺います。 　大雨や洪水、土砂災害の警戒レベルを５段階でわかりやすく示し、速やかに避難につなげる運用が始まり、７月１３日には広報いたばしにも掲載され、周知を図る取組みが始まったところです。９月８日から９日には、記録的にも強い台風が関東に上陸しましたが、幸いにも板橋区内においては１時間当たり３０ミリの雨量を超えず、避難勧告等は出されず、新しい警戒レベルでの情報も出されませんでした。今回は新しい情報による困惑や混乱は生じなかったのですが、既に運用がなされた自治体では混乱が生じています。７月上旬の九州の大雨では、全員避難であるレベル４が出されたにもかかわらず、避難率は１％にも届かず、住民の避難行動を起こさせることの難しさが浮き彫りになりました。また、鹿児島市内では、市内全域５９万人に避難指示が出されたため、住民に大きな戸惑いと混乱が生じました。国のガイドラインに沿って、結果として、最終的に市内全域という情報発信がなされたのですが、警戒情報の出し方の難しさも露呈されました。東日本豪雨などを経験した広島市は、本当に危険のある地域だけに情報を届けるために、情報の細分化に取り組んでいます。小学校区ごとに情報を出すエリアを細分化し、さらに小学校区ごとに浸水想定区域というように、限定もして情報発信を行っています。さらに自分の住んでいる小学校区だけの情報が入るように情報の限定化も進めています。対象を細分化、個人にあわせた情報を出そうという思い切った取組みであり、板橋区としても非常に参考になります。区も情報の細分化や限定化に対して準備が求められてくるのではないでしょうか。地図情報と連携できる防災アプリなどを活用して、先進的な取組みの研究を求めますが、見解を伺います。 　また、一方で、情報ツールを使いこなせないお年寄りなどへの支援がさらに大切になってきます。精度の高い防災情報にアクセスできる家族や近所の方が高齢者の避難を促す対策がさらに求められます。そこで関連して、避難行動要支援者対策について伺います。 　現在、区では板橋区避難行動要支援者名簿記載申請書兼外部提供同意確認書を対象となる方にお送りし、個人情報の外部提供に同意して返送されることで、名簿登録される仕組みとなっております。個人情報保護の観点もあり、個人情報の外部提供は本人が同意した場合に限定しています。令和元年８月末の避難行動要支援者の対象者は１万３,９５１人であるのに対して登録人数は６,９３１人、登録率は４９.６％となっています。要介護度が３、４、５と高く、なおかつひとり暮らしをしている方であっても、２人におおよそ１人の登録にもなっていないのが現状です。名簿の登録人数をふやさないといけないのは明白です。区の見解を伺います。 　この名簿をふやすために、本人からの不同意の申し出がなければ同意したものとみなす逆手挙げ方式を採用し、名簿登録人数をふやすことを提言いたします。独自に条例を整備することで、板橋区でも可能となります。今後の検討をしていく時期に来ているのではないでしょうか。見解をお聞きいたします。 　東京都は風水害の発生に備え、あらかじめ避難行動を各家庭や個人が決めておくための作成用キットである東京マイ・タイムラインを作成しました。都内の全小・中・高校などを通じて、約１５０万セットを配布いたします。このキットは避難に必要な知識を習得しながら、家族で話し合って、マイ・タイムラインシートを作成するものです。配布した後に、実際にどれだけ作成に結びつくかが大切なポイントです。東京都も既に作成講座を３回実施しておりますが、対象者は１回３０組程度と決して多くないのが現状です。板橋区としても自ら作成ワークショップなどを開催し、その活用を図っていくことは非常に有益であると考えます。 　４年前に関東・東北豪雨を経験した鬼怒川流域の市町村は、このマイ・タイムラインの作成・普及に力を入れ、市町村と一緒につくり方を教えるマイ・タイムラインリーダーを住民の中から育成しています。既に２００名を超えるリーダーが生まれ、地域住民に作成を指導するだけでなく、全国に足を運び、作成・普及にも努めています。区も先進自治体の力をかりるなどして、その普及に努めてほしいと期待いたします。今後の取組みをお聞きいたします。 　次に、水害ハザードマップについて伺います。 　区は荒川氾濫版と集中豪雨版の２種の洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを配布しています。しかし、区民の側からは、「うちはマンションだから大丈夫」や「荒川堤防はさすがに大丈夫でしょう。戸田側の方が危険と聞いた」といったような声を耳にします。残念ながら、現在のハザードマップを見た住民が高い危機感を抱くには至っていません。このままでは行政から出されていたハザードマップは正確に被害範囲を予想していたのに、住民の命を守る行動にはつながらなかったという最悪な事態に陥る可能性が高いと感じています。区民の意識について見解を伺います。 　「ここにいてはダメです」と区外へ避難を促す江戸川区の水害ハザードマップが非常に注目を集めております。賛否がありましたが、江戸川区民への説明会でのアンケート結果では、よくわかった、わかったなどポジティブに回答した人が９割を超えています。水害ハザードマップを見て、正しい情報を理解して、広域避難について考え、そして自ら命を守る行動に結びつけてほしいという担当職員の思いが区民に一定程度伝わっているのではないでしょうか。今後、板橋区としても東京都による浸水データの更新を待って、速やかに地図データの更新を行っていくとのことですが、浸水や命の危険のある地域に住む区民が水害リスクを直視できるように熟慮をお願いいたします。例えば、浸水被害の最大値を示すことや、被害がどれくらい継続するのかといった期間も示すことなどの工夫が必要になると考えます。今後の取組みをお聞きいたします。 　時代に即した避難所整備について、現状と進捗の確認をします。 　まず、スマホの充電用の蓄電池について伺います。 　スマホは災害時に家族や親しい知人との安否確認をとり、情報の収集に欠かすことのできないツールであることは言うまでもなく、備蓄の必要性は高いものと考えます。避難所において、電池切れ不安の解消が図られていることは安心した運営にもつながります。持ち運び可能で、１度に数十台も同時に充電でき、しかも太陽光発電によって繰り返し利用できる蓄電池も開発されており、本格導入を進める自治体も出てきております。新しいタイプの充電ケーブルの普及動向などにも留意しながら、整備、導入の検討に入ってほしいと要望いたします。 　また、仮に避難所のトイレが使用不能となった場合に備えて、各避難所に仮設トイレを配備しております。この仮設トイレの洋式化の状況はおおむね５０％となっており、引き続き洋式化への更新をお願いするところでございます。 　災害時に避難所となる区立中学校５校の体育館において、冷暖房設備を設置し、今後の方針を決めていくために、効果検証を行っています。区は冷暖房の機能があることから、夏と冬の稼働状況を検証し、数年程度の運用状況や光熱費の推移等も見きわめたいとしてきました。この夏の酷暑を経験してみて、数年間の検証は待たずとも、未設置校への設置展開についての判断ができるのではないでしょうか。この夏を経てみての期間になりますが、その検証結果についてお示しください。改めて、避難所となる未設置校への冷暖房設備の設置検討を求めますが、答弁をお聞かせください。 　避難所となる区立小・中学校は、初動態勢を迅速に立ち上げる必要があり、まず施設の開錠が最優先で実施されなくてはなりません。避難所の鍵については、近隣協力員にも保管を依頼しておりますが、万が一のために体制の強化が求められます。各避難所に鍵の収納ボックスを設置し、災害時に自治体職員や近隣協力員が駆けつけなくても迅速に開設できるように改善を求めます。自治体が災害時に放送波を利用して防災用途で利用し、各避難所の鍵の収納ボックスを一斉に開けることができる技術も開発されています。今後の検討について伺います。 　また、東京都は５年ぶりに地域防災計画の修正を行い、避難所では女性専用スペースや更衣室を用意することや、災害時に民間企業と協力して乳幼児用液体ミルクを調達することなどが明記され、増加が続く外国人への対応としては、防災アプリの多言語化やピクトグラムを活用した案内板の整備などにも取り組むとされました。都の計画修正を受けて、区としても既に取組みを進めている女性や災害時要援護者に配慮した避難所運営についての対策を加速させることが求められます。特に外国人については、本格的に取り組めていないように映りますので、改めて考え直すタイミングではないでしょうか。見解を伺います。 　なお、熊本地震においては日本栄養士会が、避難した乳幼児、慢性疾患の人や食物アレルギーの人などの要配慮者向けに食料を届ける仕組みである特殊栄養食品ステーションの設置を行い、この仕組みによって、熊本ではアレルギーの事故がなかったと言われています。区としても、全て自前で備蓄を図ることには限界があるので、頼りになる機関と事前に物品支援をしてもらえるように協力体制を築き、地域防災計画の実効性を高める努力を続けてほしいと考えます。あわせて区の見解を伺います。 　次に、デジタル自治体について伺います。 　今年５月に行政手続きのデジタル化を推進する一連の法改正がなされました。国は行政手続きやサービスが一貫して、原則デジタルで完結できるデジタルファースト、同じ内容の情報提供は求めないワンスオンリー、民間サービスを含む手続きを１か所で済ませるワンストップの３つを原則とし、今年度からできる分野から始めています。行政サービスを提供する上で、住民と一番接点のあるのは地方自治体であるため、地方行政についてもデジタル化の推進と見直しが強く求められます。 　そこでまず、板橋区の行政手続きのデジタルオンライン化について伺います。既に公共施設予約、図書の貸し出し予約、粗大ごみの収集申し込み、入札・契約などでオンライン化が実現しており、区民ニーズの高い分野において既にサービス提供がなされています。ただし、今後はさらにできる分野を広げていくことが求められてきます。今後、マイナポータルなどの活用によってオンライン化できる行政手続きを洗い出し、その取組みが進むことを期待いたします。 　また、区が実施する各種イベントなどの申し込みについては、郵送か電話か窓口での手続きとなっているのがほとんどです。子育てイベントや講習会への参加申し込みなど、区民に身近な行事こそ、スマホなどで行えるオンライン化が求められています。見解を伺います。 　次に、行政サービスのデジタル化の生命線とも言えるマイナンバーについては、まずは多くの区民の方に取得してもらうことが最も重要です。今年７月１日現在での区の交付枚数は１０万８,９３２枚であり、人口に対する交付率は１９.３％でした。全国平均の１３.５％を上回っており、２３区との比較では１１番目の交付率となっています。全国平均での年代別交付率について見ると、６０代から８０代が高い一方、２０代から４０代の比較的若い世代が低い傾向がありました。区としての傾向と、その対策について伺います。 　今年の７月から８月の平日２３日間にわたり、区役所１階でコンビニに設置してあるマルチコピー機のデモ機でコンビニ交付体験会が行われました。４８９人が体験し、１３６人がマイナンバーカードの申請、発行へと結びつきました。地道な取組みですが、効果があることが判明しましたので、引き続き場所等を拡大し、実施を要望いたします。今後の予定をお示しください。 　最後に、ＡＩ、ＲＰＡの活用について確認をします。 　ＡＩを活用した保育園入所選考の児童マッチングは、その効果検証を受けて、補正予算が可決されれば導入の運びとなりました。今回の保育園入所選考以外の分野においてもＡＩ活用は幅広く可能となります。問い合わせ、質問機能、区道の補修箇所の発見など、他の分野での検証も進むことを期待します。取組み予定をお知らせください。 　また、ＲＰＡについても、単純作業を大量に行っている業務の動作検証を実施したとのことですが、この点についても結果と今後の活用のめどについてお聞かせください。 　次に、学校教育現場の環境整備について伺います。 　教員の仕事は、子どもとかかわるという性質から、時間に区切りをつけることが難しいため、業務の範囲が曖昧で、結果として業務が肥大化してきました。このままでは教員が本来行うべき最も重要な業務である、授業をつくり深めることがおろそかになってしまうことを強く懸念しています。そこで、教員が担っている業務を仕分けすることが中央教育審議会の答申からも求められました。教員の業務だが負担軽減が可能なもの、必ずしも教員が行う必要性がないもの、学校以外が担うべきものとして分類が記されています。区教育委員会は、この分類を受け、どのような把握を行うことができましたでしょうか。学校の中で分業できることは分業し、分担できることは分担を進めることが必要だと考えています。思い切って掃除や給食の時間、昼休みなどの見守りについては、教員とは別の地域人材の活用を検討できないでしょうか。あわせて見解を伺います。 　また、教員が多忙なのは、部活動指導だけではなく、運動会をはじめとする年中行事や小学校の夏休み期間に行われるプール指導にも多くの時間が注がれているからです。これらの業務には保護者からの期待も多く、あつれきを避けたいために急にやめたり減らすことが難しい現実が学校現場にはあるのだろうと推察します。 　７月に文部科学省からも教員の働き方への通知が出され、その中でプール指導などは学校以外が担うべき業務とし、各校の実情を踏まえた見直しが求められました。そこで区教育委員会においては業務削減のために指針を設け、本来行うべき最も重要な授業づくりに時間を注ぐことができるようにリードする役割が出てきていると考えます。プール指導・授業については、民間のスイミングスクールに委託をする取組みが始まっています。教員の業務削減となることはもちろん、利点としては、専門的な指導となることや天候に左右されないことなども挙げられます。プール指導・授業の民間委託について、ぜひ検討・研究を進めてほしいと存じます。見解を伺います。 　また、新たなプログラミング教育についてですが、区内のプログラミング教育に秀でた学校を推進校として、他校への波及を狙う取組みが進められています。学校によって教育水準のばらつきが出ないようにする配慮が求められます。また、今、社会はかつてない早さで進んでおり、最新の技術や専門性を持っているのは民間企業であるため、民間の力を活用してプログラミング教育の授業をつくっていく動きも出始めています。教員の負担軽減の視点と授業の質の向上の観点から、民間活用の意義について見解を伺います。 　次に、本庁舎周辺の整備について伺います。 　本庁舎周辺の公共施設の再整備について改めて経緯をたどると、平成３０年９月に旧保健所について早期の活用がうたわれ、旧保健所を含む本庁舎周辺に関する活用方針を決定するための参考とするために、民間活力を生かしたサウンディング型市場調査の実施が報告されました。この調査を受け、平成３１年２月には、本庁舎周辺の公共施設活用について、その整備手法について、区直接建設整備と民間活力による整備の両方の可能性が示されました。そして令和元年６月には、公共施設の配置検討について５つの地域についてエリアマネジメントの視点が示され、特に本庁舎周辺については、駅前かつ本庁舎周辺という利便性の高さから、近接する大山駅東地区周辺と連携した公共施設の配置を進めるとされました。この際に示されたスケジュールでは、この９月に方針案を決定するというものでしたが、まだ大山駅東地区との連携をした公共施設の配置案を私どもは目にしておりません。これでは旧保健所の整備をはじめ、議論の土台が示されておりません。そこで伺いますが、区には、まず板橋福祉事務所などが入るグリーンホールや文化会館を含めた公共施設の配置案へと、さらに落とし込んでいく必要性があると考えます。見解を伺います。 　また、さかのぼると、平成２５年に「公共施設等の整備に関するマスタープラン」を示した当時から、一貫して施設総量、いわゆる総延べ床面積の抑制を貫いてきました。この基本原則に沿って、今後の本庁舎周辺の公共施設の配置案が示されるものと考えます。区直接建設整備と民間活力による整備のどちらの手法をとるにしても、新たな公共施設の床面積がふえることは明白です。区直接建設整備であれば、恐らく延べ床面積が６,０００平米前後の建物を建てることができますし、民間活力による整備であれば、この床面積の半分とか３分の１くらいを区の公共施設スペースとして活用することが想定されます。そこで伺いますが、今まで原則としてうたってきた総量抑制の観点から、今後の本庁舎周辺の公共施設再配置の方針については、区全体を俯瞰して、どのように全体最適となっているのかがしっかりと考慮されていることが必要です。見解を求めます。 　旧保健所、北側公有地、情報処理センターの３か所のみのエリアマネジメントとして捉えるのではなく、大山駅東地区周辺はもちろん、区全体までをエリアと捉え、区民全体にとって、これからの時代要請に応えられる配置案となることを望んでおります。 　次に、今後の公園整備について伺います。 　１年を通して青々としたきれいな芝生の上でくつろぐこともよし、きらりと光るセンスのあるベーカリーカフェレストランでひとときを過ごすのもよし、子どもと一緒に小山から滑りおりる大きな滑り台で遊ぶこともできる若い世代を中心に多くの人が集う公園へと生まれ変わりました。南池袋公園です。鬱蒼とした樹木に覆われ、とても暗く、治安がよくないと言われてきた公園が、１８０度のイメージチェンジをして生まれ変わっています。公園の魅力を高めるために民間の力がフル活用されていること、公園の維持管理のために、財源は事業者からの収入で全てが賄われ、区の持ち出しはないことや、公園の運営は行政だけで担うのではなく、植栽管理業者、カフェ事業者とともに、地域住民の南池袋をよくする会がともに行っていることなど、その成功要因の視察をしてきました。板橋区立の公園の管理にも指定管理者制度の導入がなされることとなり、その制度活用に期待が高まっています。そして民間活力の可能性調査に始まり、導入に向けての計画やスキームづくりが、まさに始まろうとしています。こんな公園が板橋にできたんだと、区民に大きな感動と驚きを与えられるように取組みを期待します。他区の公園整備に負けない意気込みを伺います。 　先ほどの南池袋公園の運営について、行政、地域団体、管理者や事業者の３者が役割を持ち運営していることをお伝えしました。区としても、みんなでつくる人をつなぐ公園を標榜しており、多くの力を巻き込みながらの運営を念頭に置いているように考えます。そこで伺いますが、新しい公園運営に移るに当たって、区においては、今まで公園の維持管理に当たってきた事業者の経験値を大切にし、地域の力をうまく取り込みながら運営が図られていく体制を考えていただきたいと考えます。見解を伺います。 　次に、今後の公園での利用制限の緩和について伺います。 　今までも、ボール遊びができ、バーベキューができる公園や、子どもたちが自分の責任で自由に木登りや泥遊びなどを遊べるプレーパークの実現を求めてきました。板橋区パークマネジメントガイドラインにおいて、プレーパークについては、整備に向けてプレーリーダーの担い手を探すことが記されました。花火、ボール遊び、自転車の乗り入れなどの行為については、公園の規模や利用状況、周辺環境などにあわせたルールの緩和を検討するとされ、手軽で利用しやすいバーベキュー場運営も目指すとうたわれるに至りました。さて、そこで伺います。これらの実現はいつごろがめどとなるのか、その後の進捗を含めてお知らせください。 　次に、ナッジを活用した公共施策について伺います。 　ナッジとは、注意を引くために、肘で軽くつつくという意味で、人を強制するのではなく、選択の自由を認めつつ、特定の人や人々を合理的と考えられる好ましい方向へ誘導する行為です。有名なのはアムステルダム空港のトイレの便器の内側に描かれたハエの絵です。人は的があるとそこに狙いを定めるという心理を利用して、トイレの清掃費を８割も減少させました。コンビニのレジ前で見かける足跡と矢印のステッカーもその一例です。近年、日本でも、こうしたナッジが公共政策に取り入れられてきました。そこで伺いますが、板橋区としてもナッジを活用した施策や展開を進めていただきたいと考えますが、今後の活用についてお聞かせください。 　次に、こうしたナッジ理論を活用した地域課題の解決について、最後に伺います。 　成増駅北口のペデストリアンデッキ上でのハトへの餌やりを行う方が以前よりもふえています。１人や２人といった状況ではなく、通りすがりの多数の方が毎日日課のように餌を与える状況へと事態が悪化しています。区としても、数年前から餌やりの禁止看板を掲げ、現地での見張りも実施していただきましたが、残念ながら、その効果は一時的でした。ハトのふんは悪臭や過敏性肺炎などのアレルギーの原因となり、クリプトコッカス症の原因となる病原菌を含んでおり、免疫力の弱い方には健康リスクが高まると言われています。先ほどのナッジ理論だと、人は強制されることを嫌うので、禁止看板の効果は限定的であったことが説明がつきます。自主的に望ましい行動へと導くような工夫を区にはお願いをしたいと考えます。例えばですが、病気がちなお年寄りが困っている、赤ちゃんによくないといったように、通行する人に健康被害を与えてしまっていることを伝えてみることも一つの工夫かもしれません。再度取組みをお願いしたいと思います。 　成増駅のロータリーの放置自転車は、原則毎日撤去の取組みの効果によりほとんどなくなりました。その一方で、放置自転車が東武鉄道の敷地内にある成増駅の線路沿いの歩道上にあふれ返っています。東武鉄道も相談に応じてくださり、放置禁止を知らせる看板を多数設置し、チェーンを設けるなど、できる対応を迅速にしてくださっております。ただ、自転車を無断で放置する人が後を絶たず、お困りなのではないでしょうか。そこで、区に要望ですが、先ほどのナッジ理論を活用し、東武鉄道の対策を今まで以上にバックアップするようにお願いをいたします。今後について、お聞かせください。 　成増駅南口の受動喫煙対策については、喫煙者も喫煙しない方も双方に心地よい納得できる環境をつくることを今までも求めてきました。東京２０２０大会まで１年を切っている中で、本日は今後の決意だけをお聞きしたいと思います。答弁を求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（元山芳行議員）　田中やすのり議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時４０分といたします。 　午後３時８分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時４２分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　高　山　しんご議員 　　　　　　　　３番　　内田けんいちろう議員　　　　８番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　１０番　　山　田　貴　之議員 　　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　１２番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　１５番　　こんどう秀　人議員 　　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ議員　　　　２３番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　２５番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　南　雲　由　子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３９番　　長　瀬　達　也議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　浅　子　隆　史君　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君　　　　〃　　書記　　　　伊　藤　祥　平君 　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君　　　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里君
   地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　堺　　　由　隆君　　　　総務部長　　　　　森　　　　　弘君 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成君　　　　危機管理室長　　　林　　　栄　喜君 　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君　　　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登君　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子君　　　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君 　　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　都市整備部長　　　安　田　　　智君 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則君　　　　会計管理者　　　　平　岩　俊　二君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君 　　　　　　　　　　　藤　田　浩二郎君 　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君　　　　総務課長　　　　　織　原　真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（元山芳行議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（元山芳行議員）　田中やすのり議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、田中やすのり議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、認知症との共生、予防に関連いたしまして、診断と補償のセットでの制度設計についてのご質問であります。 　板橋区では、板橋区医師会と連携をし、もの忘れ相談医による相談会を毎月実施し、認知症の疑いのある方は専門機関につなぐなど、相談・診断体制の向上を図っております。保険制度につきましては、実施に当たり相当の経費を要するといった課題もございまして、事故を未然に防ぐ早期発見、保護の充実に努めながら、今後、認知症への支援策全体の中で検討していきたいと考えています。 　次に、高齢ドライバーの事故対策に関連いたしまして、事故防止装置補助事業の広報についてのご質問であります。 　東京都が実施する事故防止装置補助事業につきましては、東京都を中心に、関係機関が連携して周知に当たっているところであります。区でも、高齢者向けの相談窓口においてチラシを置いたり、問い合わせに対応できるよう地域包括支援センターに周知を行うなど、協力に努めていきたいと考えています。 　次は、運転免許自主返納対策についてのご質問であります。 　警視庁では高齢者の運転免許自主返納を推進しておりまして、自主返納者は高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟企業・団体による特典が受けられることとなっております。区では、こうした警視庁や他自治体の取組みの効果を検証しながら、交通安全や認知症施策などを所管する部署が連携をし、区としての支援のあり方を検討していきたいと考えています。 　次は、行方不明高齢者の発見・保護に関連いたしまして、捜索システム等のあり方についてのご質問であります。 　区では、認知症サポーターや地域住民・関係機関で、地域で認知症のため徘徊している高齢者を支援できるよう、認知症声かけ訓練に取り組んでおります。また、認知症本人の居場所を探索するＧＰＳ機器を貸与する事業も実施し、早期発見・保護に向けた取組みを進めているところであります。捜索機器につきましては、機器の規格変更の時期となっておりまして、機器の移行状況を踏まえてシステムの充実を検討していきたいと考えています。 　次は、認知症サポーターの活用についてのご質問であります。 　認知症サポーターにつきましては、認知症声かけ訓練や、地域住民や事業者との顔の見える関係づくりを行い、活動機会の拡大を図っているところであります。認知症大綱では、認知症高齢者の支援について認知症サポーターを中心とした支援体制を構築し、見守りだけではなく、困り事の相談など、より総合的な支援が求められております。現在は認知症支援連絡会を中心にネットワークづくりを進めているところでありますが、今後につきましては、認知症大綱が示すネットワークも踏まえて充実に取り組んでいく考えであります。 　次は、集いの場所の参加率向上への取組みについてのご質問であります。 　認知症大綱においては、介護予防に資する集いの場への参加率を８％程度に高める旨の数値目標が掲げられております。区では、地域住民が自主的に運営する１０の筋トレや福祉の森サロンなど、住民が主体となった集いの場の充実に取り組んでいるところであります。今後は、集いの場の周知だけではなく、地域包括支援センターをはじめとした関係機関からつなぐ体制を強化するなど、参加率向上の方策を多角的に進めていきたいと考えています。 　次は、認知症本人と接する機会の多い者への啓発についてのご質問であります。 　認知症の本人と接する機会が多い者が認知症の理解を深めることは、支援を高めていく上において大変重要であると考えております。区では、毎年度、区職員を対象に認知症サポーター養成講座を実施しているほかに、区民や事業者向けの講座に空きがある場合には区職員も受講できるよう配慮しております。今後も、より多くの職員が認知症への理解を深められるように講座の開催を継続していきたいと考えています。 　次は、児童虐待の防止に関連いたしまして、法改正を受けての区の対応についてのご質問であります。 　法改正の趣旨は、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関との連携強化等の措置を講じ、児童虐待防止対策の強化を図るものであります。区では、子どもの人権に配慮した施設の整備と、法改正を踏まえた職員配置、要保護児童対策地域協議会を核とした関係機関とのさらなる連携強化を推進しております。区では、基礎的自治体の責務として児童相談所を設置し、かけがえのない子どもたちの未来を守るセーフティネットとして機能させていただきたいと考えております。 　次は、施策間の連携についてのご質問であります。 　区では、各健康福祉センターが妊婦・出産ナビゲーション事業を実施し、妊婦面接から始まる切れ目のない母子へのサポートに取り組んでおります。子ども家庭支援センターは、各健康福祉センターと連携をし、妊婦面接やこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診等の機会を捉えて情報の共有と連携に取り組んでおります。今後も、健康福祉センターをはじめとした子どもにかかわる施策を実施している所管において、情報の共有と連携の強化を積極的に推進していきたいと考えています。 　次は、関係機関との状況把握についてのご質問であります。 　区では、厚生労働省の通知に基づき、３歳から５歳の未就学児を対象とした乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認を実施いたしております。調査に当たりましては、各幼稚園、保育園、児童館と各施設を所管する関係課が連携をし、対象児童の安全確認と課題の把握に取り組んでおります。調査の過程において課題や虐待の通告等を受けた場合においては、速やかに児童の安全確認を行うほか、見守り体制の構築や児童相談所への通告など必要な対応を行っております。今後も、状況確認を契機として子どもにかかわる所管、施設の連携を深め、支援を必要とする家庭へのかかわりを強化することによって、児童虐待の防止と早期発見に取り組んでいく考えであります。 　次は、区としての情報共有についてのご質問であります。 　区は、平成３０年２月２日に、区内３警察署と、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定書を締結しております。また、東京都は、平成３０年９月７日に警視庁と児童虐待対応の連携強化に関する協定書を締結し、危険性が高い虐待情報、児童の安全確認ができない虐待情報、都道府県等の転出入に係る虐待情報等を共有しております。区では、今後とも区内３警察署との協定に基づく警察との緊密な連携と情報共有を行い、危機感を共有できる連携関係を堅持していきたいと考えています。 　次は、区支援策の拡充についてのご質問であります。 　区では、乳幼児を児童養護施設等で預かるショートステイ事業や、妊娠中の方や１歳未満の乳幼児のいる方を在宅で支援する育児支援ヘルパー事業を実施しております。また、虐待等のリスクが高い家庭や子育てに困窮している家庭を把握した場合は、家庭ごとに支援計画を策定し、支援メニューを提案する養育支援訪問事業を実施しております。今後も、支援を必要とする家庭や保護者が利用しやすい支援事業について、既存事業の拡充を含めて検討していきたいと考えています。 　次は、東京都との事業連携についてのご質問であります。 　区と児童相談所は、ケースが関係機関の支援のすき間に落ちたり、担当所管が曖昧になることを防ぐため、必ず主担当機関を定め、相談援助活動を行っております。区では、児童相談所が主担当である虐待対応や相談について、その活動を支援するため、個別ケース会議の開催や家庭への同行訪問、支援家庭の見守りなどを実施しております。加えて、里親制度の周知啓発と勧誘を目的とした体験発表会などを共催しておりますが、今後も、東京都及び児童相談所との事業連携について、積極的に推進していきたいと考えています。 　次は、特別区の福祉職経験者採用についてのご質問であります。 　特別区は、区の児童相談所の円滑な開設・運営に向けた体制強化を図るため、今年度より経験者採用試験を実施いたしました。その結果、児童福祉、児童心理は受験者数が少なく、児童指導は採用予定の３倍近い受験者数となりました。板橋区も、令和３年度から経験者採用を行う予定であり、今後は人事委員会や他区とも連携をし、特別区児童相談所設置の意義を周知するなど、職員確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　次は、児童福祉司の派遣計画についてのご質問であります。 　区では当初より、児童福祉司の配置数の５割以上を派遣研修させる計画を立てております。令和２年度には、職員８名を東京都及び他自治体の児童相談所へ派遣し、これによって合計２１名を経験者とする予定であり、派遣による育成は順調に進んでいると考えています。 　次は、児童福祉司の採用及び育成計画についてのご質問であります。 　児童福祉司は、子どもや家庭の相談に応じるとともに、調査や診断を行い、必要な支援、指導を行う役割を担っておりまして、積み重ねた知識や経験が重要となります。このため、派遣研修による育成だけではなく、経験者の採用を行ってまいりますが、採用に当たりましては、区の児童相談所の意義を周知し、適切な人材を確保したいと考えています。また、板橋区には、児童福祉司の任用資格である社会福祉士もいることから、福祉事務所等からの人事異動も視野に入れながら、任用前研修の実施等で育成を図っていきたいと考えています。 　次は、開設後の人事ローテーションについてのご質問であります。 　スーパーバイザーは児童相談所での経験年数を要するため、現在、区には有資格者はいない状況であります。スーパーバイザーの配置につきましては、開設当初は経験者の採用で対応する予定でありますが、児童相談所開設後は区における養成を推進したいと考えています。児童福祉司や児童心理司は、その高い専門性により業務を的確に遂行するものでありまして、異動等のローテーションにおいては、その特性が生かされるよう考慮したいと考えています。 　次は、施設整備の進捗状況についてのご質問であります。 　施設整備の基本方針であります子どもや来所者の安心・安全への配慮、明るく温かみのある環境の整備など、設計に適切に反映しております。中でも重要視しておりますのがプライバシーの保護とセキュリティの確保であり、利用者の特性を踏まえ、提供するサービスの内容や方法に応じたエリア形成を図っております。具体的には、被虐待児童の心的負担に配慮した面接室の設置や保護児童の居室のユニット化など、きめ細やかにさまざまな工夫を凝らしております。 　次は、警戒情報の細分化や限定化についてのご質問であります。 　区が避難勧告等を発令する場合においては、町丁目別に行うことを原則としておりまして、防災行政無線につきましては、河川の流域ごとなど特定のエリアをグループ化して放送することが可能となっております。一方、個人に送達できる防災・緊急情報メールや携帯電話会社によるエリアメールは、河川流域など区内の特定地域のみへ情報発信することが技術的に難しい現状でございます。広島市とは面積や災害特性が異なるため、情報の細分化・限定化の必要性について検討を要しますが、アプリの活用など、区民にわかりやすい情報発信について積極的に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、避難行動要支援者名簿の登録人数の増加についてのご質問であります。 　災害時における高齢者など要配慮者の支援につきましては、災害情報の伝達や避難誘導など、共助による助け合いが不可欠となります。避難行動要支援者名簿制度は、平時から住民防災組織及び民生委員に要支援者の情報を提供することによりまして、顔の見える関係づくり、共助による助け合いを後押しする上で欠かせない制度であると認識しています。制度の趣旨をご理解いただき、一人でも多くの支援が必要な方に登録していただけるよう、登録された方のエピソードを入れたり、通知内容をよりわかりやすくするものに見直すなど、周知方法の改善について検討していきたいと考えています。 　次は、逆手上げ方式の採用についてのご質問であります。 　避難行動要支援者名簿への登録につきましては、名簿登録に同意する回答を得た方を対象とし、特定の支援者がいる場合や個人情報の提供について非同意の方についても区に回答をいただくようにしております。逆手上げ方式は、多くの方に登録していただく方策として有効な面もございますが、支援者による事前訪問の際、同意の有無が明確でないことから、トラブルに発展する可能性もございまして、課題もあるものと認識しています。災害対策基本法においては、災害時に生命または身体を保護する必要がある場合に、同意がなくても名簿情報を提供できることとしておりますが、名簿登録者の増加策について、逆手上げ方式も含めて、他自治体の状況等も踏まえつつ、今後、検討していきたいと考えています。 　次は、マイタイムラインの活用についてのご質問であります。 　東京都が作成した東京マイ・タイムラインは、避難に必要な防災情報を正しく理解し、適切な避難行動をとることが可能となる有効なツールであると認識しています。これまで、東京都からの依頼を受け、区立小・中学校の全児童・生徒に配布したのをはじめ、町会・自治会長にも配布をし、地域での活用を働きかけてまいりました。現在、危機管理室の窓口や地域センターにおいて配布しておりますが、さらなる普及に向けて、東京都の普及啓発活動にも注視をしながら、区独自の講演会の開催などについて検討していきたいと考えています。 　次は、水害ハザードマップの更新に関連いたしまして、区民に対する危機意識の醸成についてのご質問であります。 　発災時の避難行動を促すためには、各区民が災害を自分事として捉え、地域のリスクを認識し、避難経路の確認を行うなど、日ごろからの準備と心構えが何よりも大切と考えます。昨年度発行した、いたばしくらしガイドにハザードマップを掲載して全戸配布したことは、区における初の試みとして、その一助になったと考えておりますけれども、まだ十分とは言えないとも認識しています。地域のリスクについて、紙媒体や電子媒体を組み合わせ、積極的に発信をし、防災訓練時などにおいても情報を伝えるとともに、ハザードマップとの相乗効果によって区民全体の危機意識の醸成を図っていきたいと考えています。 　次は、水害リスクを直視できる方策についてのご質問であります。 　水害ハザードマップの更新に当たりましては、掲載する情報の精査や伝わるデザインのあり方を含め、地域のリスクを実感していただくためのさらなる工夫の余地があると考えています。水害リスクの大きい地域の区施設に浸水予想水位の表示を行い、ハザードマップとリンクさせるなど、日ごろからの区民の水害リスクを直視できるような取組みにつきましても、あわせて実施をしていきたいと考えています。 　次は、避難所に関連いたしまして、スマートフォン充電用の蓄電池についてのご質問であります。 　既にライフラインの一つとなったスマートフォンの充電環境を含め、停電時の電源確保は重要な課題であると認識しています。大規模な停電が発生した北海道胆振東部地震や、先日の台風１５号による千葉県の被災状況の原因分析を踏まえ、避難所等における蓄電池を含めた電源環境の充実について検討していきたいと考えています。また、現在、避難所等に配備しております充電ケーブルにつきましては、充電方法の多様化により、未対応の機種も多いことから、あわせて最新の方式への対応を図っていきたいと考えています。 　次は、仮設トイレの洋式化についてのご質問であります。 　避難所の仮設トイレは、災害時に、体育館や校舎のトイレが破損や上下水道の故障などで使用できない場合の非常用として配備をしているものであります。区では、平成１８年度から洋式型のマンホールトイレを導入し、現在、全体の約５割の洋式化が完了しております。今後もくみ取り型の仮設トイレも含め、更新の際に洋式化する予定であります。 　なお、区内の各避難所については、平成２７年度までに下水道管とマンホールの耐震化が完了しており、体育館や校舎のトイレを利用できる確率が高いものと想定をしております。 　次は、避難所の鍵が自動で開く仕組みの導入についてのご質問です。 　避難所の鍵につきましては、近隣協力員のほか、近隣に在住する複数の区職員に持たせておりまして、一定の駆けつけ体制は確保できていると考えています。区内に在住する職員が減少傾向にある中において、新たな解錠システムの導入は、区においても発災時の体制の強化につながる可能性があると認識しています。今後、鍵の収納ボックス等を導入した自治体への聞き取りなどを踏まえ、導入した際の経費をはじめ、メリットとデメリットを見きわめた上で具体的な方向性を検討していきたいと考えています。 　次は、外国人への対応についてのご質問であります。 　外国人が区内に転入された場合には、防災マップを掲載した冊子「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　ｉｔａｂａｓｈｉ」を配布するほか、防災情報を４か国語でまとめた冊子を窓口などで配布しております。避難所におきましては、外国籍住民向けに６か国語とやさしい日本語で表記した避難所説明文を配備しておりまして、必要に応じて配布をすることとしております。また、避難所内の案内表示においても、やさしい日本語で表現するよう見直しを行っておりまして、各避難所開設用資機材として、今年度中の配備を予定しております。さらに、災害時において十分な情報共有が図れない可能性もあることから、語学ボランティアなど協力を要請し、意思疎通に努めていくところであります。 　次は、物品支援団体との協力体制についてのご質問であります。 　現在、区では、アレルギー対応の食品や粉ミルクも含めた、想定避難者数の３日分の食料をはじめ、さまざまな品目を各避難所に備蓄しております。しかし、備蓄により避難所のニーズを全て満たすことは困難であるため、食料品や日用品、医薬品などの供給に関する協定を締結し、不足分を補うこととしております。引き続き、熊本地震などの事例を参考にしながら、各種団体との協力体制の改善を図りながら、アレルギー事故についても未然に防げるよう体制の構築を図っていきたいと考えています。 　次は、マイナポータル等を活用した行政手続きのオンライン化についてのご質問であります。 　区では、平成３０年６月にマイナポータルを活用したワンストップサービスを開始し、子育て分野に関する手続きをオンライン申請を使って受け付けております。来年度は引っ越し関係手続きのワンストップサービスについて開始が予定されておりまして、現在、本区は他の自治体とともに国の実証実験に参加・協力をしております。今後も、国や東京都、他の自治体の動向を把握しながら、区民ニーズを踏まえながら、行政手続きに係るオンライン化の拡大に向けた取組みを推進したいと考えています。 　次は、各種イベント等への参加申し込みのオンライン化についてのご質問であります。 　現在、区では各種検診や講座の申し込みなど、区が実施する事業の一部で東京共同電子申請・届出サービスを活用し、電子申請による受付を行っております。区民向けの事業において、電話や郵送のみの受付を行っているものもあることから、引き続き制度の積極的な活用を図り、電子申請できるイベント等の拡大を図っていきたいと考えています。 　次は、マイナンバーカードの普及についてのご質問であります。 　マイナンバーカードの交付率につきましては、区においても高齢者の交付率が高い傾向にございますが、毎月１,５００枚程度の新規申請を受け付け、順調に交付枚数を伸ばしているところであります。現在、さらなる普及に向けて、カードの利便性を高めるため、戸籍の証明書等のコンビニ交付について、今年度中の開始を目指してシステムを構築中でございます。コンビニ交付体験会については、１０月の区民まつりの２日間、赤塚支所においては１１月１３日から２６日の１０日間の実施を予定しております。 　次は、ＡＩの活用に係る今後の取組み予定についてのご質問であります。 　現在、各自治体において、住民サービスの向上や業務改善を図るため、さまざまな分野においてＡＩの研究や導入を行っており、区としましても、状況を把握し、その導入効果を注視しています。板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２０でも、ＡＩ等の導入に向けた調査・研究を行うこととしておりまして、先般、保育所ＡＩ入所選考ツールの導入を決めたところであります。他の分野においても、昨年度より実証実験を行っている事例もございまして、他自治体における活用事例等も参考にしながら検証を行い、費用対効果を見きわめながら導入を図っていきたいと考えています。 　次は、ＲＰＡにおける動作検証の結果と今後の活用の目途についてのご質問であります。 　区では、平成３０年度に、単純作業を大量に行う２つの業務を用いてＲＰＡの動作検証を実施いたしました。検証の結果、単純作業をＲＰＡに任せることで、作業自体の正確性が向上するとともに、空いた作業時間を他の業務に振り向けることができるという結果が得られました。今後は、ＲＰＡの導入を円滑に進めるため、先行自治体の事例も参考にしながら、対象業務の選定や運用方法等の検討を行っていきたいと考えています。 　次は、本庁舎周辺の整備に関連いたしまして、大山駅東地区との連動についての質問であります。 　公共施設の適正配置については、区全域を俯瞰し、行政需要の変化への対応、地域の特性に応じたサービスが提供できるよう、一定の範囲を定め、検討を進めております。旧保健所跡地は早急な対応が求められており、駅前かつ本庁舎周辺という特性を踏まえ、区民サービス向上につながる本庁機能の充実に活用することといたしました。並行して、大山駅東地区もエリアマネジメントの対象と位置づけまして、令和３年度を目指し検討を進めており、同地区の将来も見据え、連携して本庁舎周辺の公共施設を再編していく必要があると考えています。 　次は、再配置における全体最適についてのご質問であります。 　旧保健所跡地活用につきましては、本庁舎周辺のみに焦点を当てるのではなく、区全体を俯瞰し、全体最適となるよう、集約・複合化も視野に入れた配置案の検討を進めております。引き続き、公共施設等の整備に関するマスタープランで示した基本方針である総量抑制や長寿命化、区有財産の有効活用は、区内全域の再配置を通じて実現していく考えであります。あわせて、基本計画２０２５の基本目標実現に向けた施策全体が滞ることのないように、財政負担の推移を見定めながらエリアマネジメントに取り組んでいく考えであります。 　次は、今後の公園整備に関連いたしまして、指定管理者についてのご質問であります。 　南池袋公園の成功は、本区としてもさまざまな点で参考にすべきものだと認識しています。今般、本区で導入を予定しております公園の指定管理者制度は、施設整備や店舗の配置まで委ねるものではありませんが、日常管理や運営の範囲において民間の力を十分に生かすことを目指しております。一方、東板橋、板橋、加賀など大きなポテンシャルを秘めた公園の再整備も進めており、指定管理者との組み合わせによって板橋ならではの魅力を創造、発信できる公園づくりに取り組んでいきたいと考えています。 　次は、指定管理者の体制についてのご質問であります。
   　板橋区においても、多くの公園が行政、地域団体、事業者がそれぞれの役割を担うことで成り立っております。指定管理者制度を導入した公園では、一定の条件のもと、行政の役割の一部が指定管理者に委ねられていることになりますが、三者の関係は存続すべきものと考えています。事業者のみならず、地域との関係も含め、今まで築き上げてきた経験や信頼関係が損なわれることがないように、また、さらなる関係強化が図れますように、行政として十分な配慮を行っていきたいと考えています。 　次は、今後の予定についてのご質問です。 　公園でのボール遊び、火気の使用など禁止行為の緩和については、賛否両論がある中において、パークマネジメントガイドラインとして一定の方向性を導き出すことを目指しております。そもそも禁止事項の多くは、行き過ぎた行為から近隣居住者や他の利用者を守るために設定したものが多く、良識ある行動を導き出す方策が最大の課題であると認識しています。今後、これまでの事例調査等に加え、社会経験などによるモデルの検討などを行っていくので、実現までは所要の時間をいただきたいと考えています。 　なお、プレーパーク、バーベキュー場につきましては、指定管理者の導入の中において、実施に向けた環境を醸成したいと考えています。 　次は、ナッジを活用した公共施策についてのご質問です。 　ナッジは、人々が強制ではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けであり、公共施策での活用が期待されております。区では、昨年度の職員提案制度において優秀賞を受賞した提案に基づき、今年度から住民税の督促状に同封する手紙の文面にナッジの要素を取り入れております。こうした取組みは、職員報などを通じまして全庁的に共有しておりまして、効果的にナッジの要素を取り入れる施策については、今後についても適宜実施をしたいと考えています。 　次は、ハトへのえさやりの対策についてのご質問であります。 　自然界における野生生物は、自力により食物を摂取して生きていくのが本来の姿であり、野生生物へのえさやりは、過剰な繁殖をもたらし、数がふえ過ぎてしまう原因にもつながります。野生生物のいたずらな数の増加は、生態系を乱すだけではなく、鳴き声やふんなどにより、人間の生活環境にも影響を及ぼし、場合によっては健康被害にも結びつく可能性もございます。区ではこれまで、成増駅北口でハトのえさやりをしないよう繰り返し注意を促すなどしてまいりましたが、他の自治体の事例を参考にしながら、より実効性のある対策について検討していきたいと考えています。 　次は、成増駅の線路沿いの放置自転車対策についてのご質問であります。 　区としましても、この部分に多くの自転車やバイクが放置され、通行の妨げとなっていることは認識しておりまして、対応策について東武鉄道から相談を受けております。この敷地は東武鉄道の所有地でありますが、ご提案のナッジ理論を活用した対策についても東武鉄道とともに検討し、周辺区道とあわせて放置自転車対策が推進できるように努めていきたいと考えています。 　最後になります。成増駅南口の路上喫煙所の対策についてのご質問であります。 　成増駅南口にある喫煙場所については、バス停に隣接し、かつ空間が密閉されていないため、周辺に煙が漏れる開放型のものであり、受動喫煙を防止する観点から、対策が急務であると考えています。そのため、現在地からコンテナを移設した先での公衆喫煙所の検証と並行して、コンテナが設置可能な適地を選定し、開放型から密閉型コンテナ型の公衆喫煙所への転換を進める予定であります。 　なお、設置場所につきましては、区有地や区施設はもとより、他の公共機関や民間事業者にも協力を仰ぎながら適地の確保に努めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（元山芳行議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、田中やすのり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、区立小・中学校屋内運動場への冷暖房機器の設置についてのご質問ですが、区立小・中学校屋内運動場への冷暖房機器の設置につきましては、中学校５校に冷暖房機器を設置し、夏季の効果検証を、８月から９月にかけて、延べ１０日間にわたり行ったところです。効果検証では、気温や湿度の変化を計測し、暑さ指数であるＷＢＧＴを一定程度下げる結果が出ましたが、引き続き、冬季や利用者アンケート、エネルギー消費量などの効果検証を行ってまいります。一方で、東京都の補助制度は令和３年度までであり、区の財政状況を勘案しつつ、区長部局と調整し、なるべく早期に方針を決定したいと考えているところです。 　次に、学校教育現場の環境整備に関しまして、教員の業務分担についてのご質問ですが、教育委員会ではこれまで、教員業務の役割分担・適正化の観点から、校務の効率化を目的とした経営支援部や事務室による経営支援モデル事業を実施してまいりました。また、学力向上や特別支援教育、部活動、生活指導に資する専門性を有する教員以外の人材をさまざま配置し、教員業務の負担軽減を図ってきたところです。今後は、板橋区コミュニティ・スクールを全校配置し展開する中で、学校ごとに地域人材の参画・協力についても検討を深めていくものと期待しているところです。 　次に、水泳指導における民間事業者の活用についてのご質問ですが、水泳指導における民間事業者の活用につきましては、天候に左右されずに実施できることや、公共施設マネジメントの観点、また、教職員の働き方改革の観点からも多くのメリットがあると考えています。教育委員会では、本年３月時点で水泳指導について民間事業者の活用準備を行っていた千葉市を視察し、導入に関する課題等についてヒアリングを行ったところです。今後、授業への影響や対象施設への移動方法、費用対効果などについて検討を進めてまいりたいと思います。 　最後に、プログラミング教育の民間活用についてのご質問ですが、新しい学習指導要領において小学校でのプログラミング的思考の育成が示されており、区としても、これからの社会を生きる子どもたちにとって、その育成は重要であると考えております。現在、東京都及び板橋区からの指定を受けたプログラミング教育推進校２校が、プログラミングにかかわる授業の公開や研究報告会の実施等によって、他校への普及・啓発に取り組んでいるところです。今後、民間企業と連携している２校の取組みを推進するとともに、官民が連携した先進事例を周知するなどし、民間企業との連携について検討してまいります。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　以上で、間中りんぺい議員、中村とらあき議員、田中やすのり議員の一般質問を終了いたします。 　次に、無所属議員、こんどう秀人議員。 ◆こんどう秀人　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　こんどう秀人議員。 　　　　　〔こんどう秀人議員登壇〕（拍手する人あり） ◆こんどう秀人　議員　　無所属議員、こんどう秀人です。通告により一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　私は、さきの参議院議員選挙よりおなじみとなりましたと思われます「ＮＨＫをぶっ壊す！」というキャッチフレーズで世間をお騒がせしましたＮＨＫから国民を守る党に所属する党員です。受信料契約とＮＨＫ訪問員に関する苦情や相談などを、区民、国民からお電話をいただき対応させてもらっています。 　昨日も、生活保護を申請済みの方の家に夜の８時過ぎに来て「ＮＨＫです、受信料を払ってください」と訪問してきたと連絡が入り、相談がありましたので、この後、見回りの予定になっております。 　「ＮＨＫをぶっ壊す！」と言いましても物理的に壊すわけではなく、ＮＨＫの放送を契約しなければ見れなくするという趣旨のもと活動しております。 　全ての放送を見れなくするわけではなく、放送法第２条２９項と３０項及び第４条３項にのっとり、国民の知識水準を下げることなく、教育、教養、報道に関してはひとしく享受できるよう維持推進していきたいと考えております。 　２０年前はテレビがないからＮＨＫと契約しなくてもよいというのは当たり前でした。しかし、昨今ではテレビ機能つき携帯電話やスマートフォン、カーナビゲーションが普通であり、そのため、テレビの受信を目的としないものであっても契約の義務があるからとＮＨＫの訪問員がテレビの確認をしにたびたび家に来ます。 　契約事ですから双方の合意の上でがもっともなのですが、訪問員の報酬や成績など、委託会社の都合もあって、うそも方便とばかりに適当なことを言って契約書に記入させようと、さまざまな方法で訪問してきます。 　ＮＨＫのアナウンスでは丁寧な対応と説明を必ず行っておりますと報じられていますが、いまだにワンセグ機能のついていない携帯電話でも契約させたりとむちゃくちゃです。そのため、ＳＮＳ上では日々何十件もだまされた、怖かった、無駄金払うことになってしまったなど、さまざまなつぶやきが見受けられます。 　ワンセグ機能つき携帯電話の受信契約の義務に関しては、平成２８年８月２６日、さいたま地方裁判所の判決で携帯電話による受信契約の義務はなし、原告勝訴。被告ＮＨＫ側の控訴で平成３０年３月２６日、東京高等裁判所判決にて受信契約の義務はありと逆転判決、原告敗訴。原告側の上告で今年、平成３１年３月１２日、最高裁判所による原告側の上告の棄却が判断され、ワンセグ機能つき携帯電話の放送受信契約の義務があると判断した、東京高等裁判所の判決が確定しました。 　そこで区長に質問いたします。 　板橋区役所及び事業所にて職務用として契約している携帯電話及びスマートフォンでテレビ視聴機能がついているものは何台あり、そのうち何台、受信契約を締結しているのか、確認できる範囲でお伺いします。 　次に、公用車のカーナビにテレビ機能がついているものは何台ありますでしょうか。その公用車のリース契約にはＮＨＫ受信料に関する覚書やただし書きなど、補足や注意事項は記載されていますでしょうか。 　区として職務用携帯電話、公用車のカーナビゲーションの受信契約を締結するのか、しないのか、区長の見解をお伺いします。 　また、締結しない場合はその理由もお聞かせください。 　続いて、受信料契約問題に関する板橋区の生活保護申請時の手続きについて質問いたします。 　生活保護申請時の書類の中には放送受信料免除申請書があるのですが、この申請用紙は一番上に放送受信契約書と書かれており、放送受信契約書を兼ねています。先日、別件で区民の方からの相談もあり福祉事務所で担当者と確認させていただいたところ、生活保護の申請受付時にテレビの有無を確認した上で、この放送受信料免除申請書を記入していただいておりますと返事をいただきました。 　そして、この免除申請書が放送受信契約書を兼ねているということを説明しますと、驚かれて書類を再度、確認しておりました。 　調べたところ、厚労省社会・援護局長通知平成３０年１０月１日施行生活保護実施要領等生活保護法による保護の基準の改正案の資料の中に、放送受信料に関する記述が記載されています。 　その中には最寄りの放送局と連絡の上、放送受信料免除申請書を受領し、あらかじめ福祉事務所に備え置くこと、また、日本放送協会の受信料免除に関する事務に協力することと書かれています。 　しかし、受信料免除に関する事項は記載されていても受信料の契約に関することは一切書かれてありません。 　そして、この放送受信料免除申請書には放送受信契約書を兼ねているにもかかわらず、受信機の設置の日付を記入する欄がありません。 　ＮＨＫでは設置日の記載がない契約書は、記入した日が設置日になることになっています。 　以前よりテレビを所有し、設置していた区民の方がこの契約書兼免除申請書に記入すると、テレビを設置した日から記入日までの受信料を免除したことになります。 　ＮＨＫの規約の中には、受信機の設置者の氏名及び住所、受信機の設置の日、放送受信契約の種別、受信することのできる放送の種類及び受信機の数を記入することが義務づけられています。 　そして、これは放送法第６４条３項に基づき定められております。 　放送法第６４条２項「あらかじめ、総務大臣の許可を受けた基準によるものでなければ、契約を締結した者から徴収する受信料の免除をしてはならない」と書かれています。 　放送法第１８５条においてＮＨＫに罰則規定が設けられており、放送法第６４条の２項に違反した行為を幇助したと捉えられた場合、違法行為に加担したとも受け取られかねません。少なくともＮＨＫに便宜を図っていると誤解を招く行為であると考えられることから、千葉県船橋市では４年前にこの書類の取り扱いを中止し、生活保護証明書を発行するにとどめるようになりました。 　また、千葉県市川市や埼玉県春日部市などでは放送受信契約書と書かれた部分を棒線で塗り消して放送受信料免除申請書として取り扱っている自治体もあります。 　福祉事務所での対応について、区長に何点かお伺いします。 　この受信料免除申請書が放送受信契約書を兼ねていることをご存じではなかったのでしょうか。 　生活保護の申請時において契約書兼受信料免除申請書の記入と提出を義務づけているのでしょうか。 　受信料免除申請書の記入説明時にテレビの有無の確認と契約の意思の確認は行われていますでしょうか。 　この２つの確認を怠っていた場合、生活保護申請者に対し半ば強制的に受信料契約を勧めていることになりますが、福祉事務所ではＮＨＫ受信契約の業務を請け負っているのでしょうか。 　以上に関してご答弁をお願いいたします。 　この受診料免除申請書をどのように取り扱っていくのかを次の一般質問でお伺いしますので、前向きな検討を期待して今回の一般質問を終了します。 　ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（元山芳行議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、こんどう秀人議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、テレビ機能が付帯している携帯電話の台数と受信料の契約についてのご質問であります。 　板橋区が業務用として契約している携帯電話は４３台でありまして、全てにおいてテレビ機能が付帯をしております。携帯電話の受信料契約につきましては、携帯電話を所管する部や事業所に設置しているテレビについて既に受信料を支払っているため、携帯電話に関して、さらに受信料契約が必要である旨はＮＨＫから伺っていないところであります。このため、携帯電話の受信料契約はしていないところであります。 　次に、テレビ機能が付帯しているカーナビの台数についてのご質問であります。 　公用車に搭載しているカーナビは２６台でありまして、そのうちテレビ機能が付帯しているものは２４台でございます。 　続いて、公用車のリース契約についてのご質問です。 　公用車のリース契約に当たり、契約書等にはＮＨＫ受信料に関する記載はしていないものであります。 　次は、公用車の受信料契約についてのご質問であります。 　公用車の受信料契約につきましては、カーナビの必要性を精査の上、搭載する場合においては、放送法第６４条１項による受信料の契約を行っていく考えであります。 　続いて、受信料免除申請書についてのご質問であります。 　生活保護受給者に対して、ＮＨＫ放送受信料の免除制度を受けるために交付しております放送受信料免除申請書には、放送受信契約書の文言が印字されていることは承知しています。 　続いて、受信料免除申請書の提出についてのご質問であります。 　生活保護法の運用基準においては、生活保護受給者は放送受信料が全額免除されることを案内し、ＮＨＫが印刷した用紙を用いて免除申請に係る申請事務に協力することを求めております。区では、放送受信料の免除申請として当該手続きを案内しておりまして、本人が免除申請をする旨の意思を示した場合においては、申請書を受け取り、ＮＨＫへと提出しております。 　次は、テレビ受信機と申請意思の確認についてのご質問であります。 　生活保護の申請を受ける際には家財等の確認を行っており、その中において、テレビ受信機の有無も確認をしています。テレビ受信機を保有している場合には、生活費の負担軽減を図るために、放送受信料が全額免除になる制度を案内しております。免除申請は被保護者の意思によって行っておりまして、免除申請を希望しない場合においては、手続きを行わないことも可能であります。 　次は、受信契約業務の委託についてのご質問であります。 　区では、生活保護受給者本人の意思によって提出されました受信料免除申請書の書類を預かって、ＮＨＫに提出しております。区が行っております業務は、生活保護受給者から提出された免除申請書をＮＨＫに提出するだけでありまして、受信契約の締結に関する業務については請け負っていないと考えております。 　頂戴しました質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長（元山芳行議員）　以上で、こんどう秀人議員の一般質問を終了いたします。 　これをもって今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第６７号　　～　　日程第２４　議案第９０号の一括上程 ○議長（元山芳行議員）　これより日程に入ります。 　この際、日程についてご報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、平成３０年度決算報告４件は議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１から第２４までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第６７号　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 　議案第６８号　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　議案第６９号　令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　議案第７０号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　議案第７１号　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 　議案第７２号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例
   　議案第７３号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　議案第７４号　若木一・二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　議案第７５号　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 　議案第７６号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　議案第７７号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　議案第７８号　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　議案第７９号　職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 　議案第８０号　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 　議案第８１号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　議案第８２号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 　議案第８３号　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 　議案第８４号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　議案第８５号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　議案第８６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 　議案第８７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　議案第８８号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　議案第８９号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　議案第９０号　東京都板橋区高校生等の医療費助成条例 　〔参　照〕（議案の部） 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（元山芳行議員）　初めに、議案第６７号から第８８号について、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 ◎副区長（橋本正彦君）　議長、副区長。 ○議長（元山芳行議員）　副区長。 　　　　　〔副区長（橋本正彦君）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦君）　ただいま一括上程にあいなりました議案第６７号外２１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第６７号「令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」について申し上げます。 　今回の補正予算は、緊急かつ必要性の高い施策や、国や都の動向に対応した施策、国・都支出金などの返還金を主たる内容としております。補正規模は歳入歳出それぞれ２５億８,９００万円を増額し、補正後の額は２,２１５億４,９００万円とあいなるものでございます。 　歳入予算におきましては、繰入金を減額補正し、国・都支出金及び繰越金等を増額補正するものでございます。 　一方、歳出予算におきましては、午睡中の児童の安全対策強化を目的とした機器等の導入助成経費のほか、ＡＩを活用した保育所入所選考ソフトウェアを導入する経費、住宅基金や減債基金への積み立てなどについて、補正を行うものでございます。 　次に、議案第６８号「令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 　補正規模は歳入歳出それぞれ１,８５７万９,０００円を増額し、補正後の額は５６５億５,８５７万９,０００円とあいなるものでございます。今回の補正は、健康保険法の一部改正に対応し、オンラインによる資格確認が実施できるよう、システム改修を行うものでございます。 　次に、議案第６９号「令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。 　補正規模は歳入歳出それぞれ１億９,６５４万１,０００円を増額し、補正後の額は４１５億９,６５４万１,０００円とあいなるものでございます。今回の補正は、前年度の国・都支出金などに係る返還金についての補正でございます。 　続きまして、条例案について申し上げます。 　議案第７０号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る規定を追加するほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第７１号「東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例」は、住民基本台帳法施行令の改正に伴い、旧氏での印鑑登録の取り扱いに関し規定するほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第７２号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」は、小茂根一丁目住宅等を設置するほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第７３号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」は、大山西町保育園を廃止するものでございます。 　議案第７４号「若木一・二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」は、若木一・二丁目地区地区計画における建築物の用途、壁面の位置の制限等を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、条例を制定するものでございます。 　議案第７５号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」は、高島平少年サッカー場の廃止及び高島平多目的運動場の設置に伴い、規定を整備するものでございます。 　次に、議案第７６号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７７号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７８号「東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７９号「職員の分限に関する条例の一部を改正する条例」、議案第８０号「職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例」、議案第８１号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第８２号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第８３号「東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」、議案第８４号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第８５号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」の１０議案につきましては、地方公務員法等の改正により、会計年度任用職員、臨時的任用職員に関する規定が改められたことに伴い、公務の効率的かつ適正な運営を推進するため、会計年度任用職員等の任用、給与等に関する規定整備を行うほか、成年被後見人及び被保佐人を欠格条項とする規定が削除されたこと等に伴い、規定整備を行うものでございます。 　議案第８６号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めるため、条例を制定するものでございます。 　議案第８７号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正に伴い、欠格条項に係る規定を改め、臨時的に任用される職員を昇級の適用除外とする規定を追加するものでございます。 　議案第８８号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、臨時的に任用された職員の特別休暇に関する規定を改めるものでございます。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（元山芳行議員）　次に、議案第８９号及び第９０号について、提案理由の説明を求めます。 　かなざき文子議員。 ◎かなざき文子　議員　　議長。 ○議長（元山芳行議員）　かなざき文子議員。 　　　　　〔かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり） ◎かなざき文子　議員　　それでは、ただいま上程されました議案第８９号、議案第９０号について、提出者を代表して提案理由についてご説明をいたします。 　提出者は、いずれも石川すみえ議員外１３名です。 　これらの議案は、地方自治法第１１２条、議員の議案提出権に基づき提出をいたしました。 　まず、議案第８９号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。 　本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、複数以上の子どもがいる世帯の保険料負担を軽減するため、１８歳未満の子どもの均等割額を一部減額するものです。第２子については２分の１、第３子以降については９割減額するものです。ただし、既に世帯が均等割額の減額を受けている場合に、その減額後の均等割額が新たな均等割額より高額である場合は、その差額を減額するとなっております。現在、国民健康保険事業は、協会けんぽや共済など、ほかの医療保険事業と違い、収入のない子どもにまで均等割額として保険料を課しています。そのため、子どもの多い世帯においての収入に占める保険料の負担割合が重くのしかかり、暮らしに厳しさが広がっています。今後も均等割額はふえることが想定されます。このため、少子化対策としても、子どもの貧困対策としても、子どもが複数いる世帯に対して、その負担軽減を図ることが必要であると考え、提出をいたしました。 　次に、議案第９０号「東京都板橋区高校生等の医療費助成条例」についてご説明いたします。 　本議案は、高校生等の命、健康を守り、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、提出いたしました。現在は、板橋区としては中学生までの医療費助成を実施しておりますが、医療費助成の事業を高校生等１８歳まで広げるものです。子どもの医療費助成の範囲を高校生等まで広げている自治体は、全国の市区町村で見るならば、通院で４７４市区町村、入院では５１１市区町村とふえ続けています。２３区においても、千代田区、北区に続き、この７月からは品川区が入院に対する助成に踏み切っています。子育て世帯にとって、義務教育後の教育費等が大きな負担であることは言うまでもありません。少しでも安心して子どもたちが必要な医療を受けることができるようにと本議案を提出いたしました。 　どうか十分なご審議を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手する者あり） ○議長（元山芳行議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○議長（元山芳行議員）　なお、議案第７６号、第７７号、第７９号、第８０号、第８１号、第８２号、第８３号、第８４号、第８５号、第８６号、第８７号及び第８８号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１特人委給第１９７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１９日 　　板橋区議会議長 　　　元　山　芳　行　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子 　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和元年９月１３日付３１板議第１７４号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第７６号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第７７号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第７９号　職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 議案第８０号　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 議案第８１号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第８２号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第８３号　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 議案第８４号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 議案第８５号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第８６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 議案第８７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第８８号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（元山芳行議員）　ただいま議題となっております日程第１から第２４までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 ┌──────┬──────┬──────────────────────────┐ │ 付託委員会 │　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務　　│議案第６７号│令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区一般会計補正予│ │委員会　　　│　　　　　　│算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│〃　第６８号│令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区国民健康保険事│ │　　　　　　│　　　　　　│業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│〃　第６９号│令和元年度（平成３１年度）東京都板橋区介護保険事業特│ │　　　　　　│　　　　　　│別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　│〃　第７６号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　　│〃　第７７号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│ │　　　　　　│　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│〃　第７８号│東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例│ │　　　　　　│　　　　　　│の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│〃　第７９号│職員の分限に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　　│〃　第８０号│職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　　│〃　第８１号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　　│〃　第８２号│外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に│ │　　　　　　│　　　　　　│関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│〃　第８３号│東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例│ │　　　　　　│　　　　　　│の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│〃　第８４号│職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　　│〃　第８５号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　　│〃　第８６号│会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例　　　│ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │区民環境　　│議案第７１号│東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │委員会　　　│〃　第７５号│東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例　　　│ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉　　│議案第７０号│災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　│ │委員会　　　│〃　第８９号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　│ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設　　│議案第７２号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　│ │委員会　　　│〃　第７４号│若木一・二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制│ │　　　　　　│　　　　　　│限に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │文教児童　　│議案第７３号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例　　　　│ │委員会　　　│〃　第８７号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例│ │　　　　　　│〃　第８８号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の│ │　　　　　　│　　　　　　│一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│〃　第９０号│東京都板橋区高校生等の医療費助成条例　　　　　　　　│ └──────┴──────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長（元山芳行議員）　次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第３回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和元年９月２５日 ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　陳情の要旨　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│元・ 5・29│ 34 │日本政府に対して、国連│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の「沖縄県民は先住民　│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│族」勧告の撤回を求める│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│意見書の採択を求める陳│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│元・ 8・14│ 37 │固定資産税及び都市計画│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│税の軽減措置の継続につ│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│いて意見書の提出に関す│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│元・ 9・ 3│ 38 │核兵器禁止条約批准を日│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│本政府に求める区議会意│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│見書採択に関する陳情　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│元・ 9・11│ 42 │国内法の適用などを内容│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│とする日米地位協定の改│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│定を求める意見書の提出│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│元・ 9・11│ 46 │「公共施設の配置検討　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│（エリアマネジメント）│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│」についての陳情（前野│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ホールの件）　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│元・ 9・11│ 49 │板橋区の公共施設再編計│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│画に関する陳情　　　　│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────────────│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│元・ 9・12│ 51 │音楽ホール建設に関する│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　│────────────　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│元・ 9・12│ 56 │日本政府に香港の「自　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│由」と「民主主義」を守│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る行動を求める陳情　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────────────│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │区民環境│元・ 9・ 9│ 39 │婚外子差別撤廃のための│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│戸籍法改正を国に求める│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│意見書の提出に関する陳│─　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　│───────────────│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│元・ 9・11│ 47 │「公共施設の配置検討　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│（エリアマネジメント）│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│」についての陳情（集会│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│・環境施設の件）　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│元・ 9・12│ 50 │選択的夫婦別姓制度につ│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│いて国会審議を求める意│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│見書を国に提出すること│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を要望する陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
   ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　陳情の要旨　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│元・ 8・ 6│ 36 │区立福祉園の民営化に関│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│する陳情　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│元・ 9・11│ 48 │「公共施設の配置検討　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│（エリアマネジメント）│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│」についての陳情（前野│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│いこいの家の件）　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│元・ 9・12│ 54 │ギラン・バレー症候群を│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│指定難病として認定する│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│よう求める意見書の陳情│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│元・ 9・12│ 55 │板橋区立障がい者総合福│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│祉センター（仮称）の設│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│置を求める陳情　　　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────────────│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │都市建設│元・ 9・10│ 40 │大山駅周辺地区のまちづ│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│くり等に関する陳情　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│────────────　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 9・11│ 41 │「羽田空港の機能強化」│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│による増便計画について│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の陳情　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 9・11│ 44 │大山駅西地区周辺のまち│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│づくりに関する陳情　　│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 9・11│ 45 │大山駅周辺地区のまちづ│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│くり等に関する陳情　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 9・12│ 52 │都心低空飛行問題に関す│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│────────────　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 9・12│ 53 │東武東上線大山駅付近の│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│高架化計画に関する陳情│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │議会運営│元・ 6・26│ 35 │政党・政治家・議員によ│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│る災害救援募金活動のル│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ール化を求める陳情　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │議会運営│元・ 9・11│ 43 │陳情等の区議会ＨＰ上で│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│の公開を求める陳情　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第２５　人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（元山芳行議員）　次に、日程第２５「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 　本件は、人権擁護委員候補者として、赤地憲一さんを推薦するに当たり、議会の意見を求める案件であります。 　お諮りいたします。 　赤地憲一さんについて、適任との意見を述べることにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、赤地憲一さんについて、人権擁護委員候補者として適任との意見を述べることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（元山芳行議員）　以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明９月２７日から１０月１０日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（元山芳行議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、９月２７日から１０月１０日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は１０月１１日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（元山芳行議員）　本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時４９分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　元　山　芳　行 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　高　山　しんご 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　しいな　ひろみ...