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  1. 板橋区議会 2019-09-25
    令和元年第3回定例会-09月25日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和元年第3回定例会-09月25日-01号令和元年第3回定例会  令和元年第3回東京都板橋区議会定例会本会議第1日議事日程                             令和元年9月25日(水曜日) 日程第 1 議案第67号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第3号) 〃 第 2 〃 第68号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 〃 第 3 〃 第69号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 〃 第 4 〃 第70号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 5 〃 第71号 東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 〃 第 6 〃 第72号 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 〃 第 7 〃 第73号 東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 〃 第 8 〃 第74号 若木一・二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 〃 第 9 〃 第75号 東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 〃 第10 〃 第76号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃 第11 〃 第77号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第12 〃 第78号 東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 〃 第13 〃 第79号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 〃 第14 〃 第80号 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 〃 第15 〃 第81号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第16 〃 第82号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
    〃 第17 〃 第83号 東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 〃 第18 〃 第84号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 〃 第19 〃 第85号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第20 〃 第86号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 〃 第21 〃 第87号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃 第22 〃 第88号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第23 〃 第89号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 〃 第24 〃 第90号 東京都板橋区高校生等の医療費助成条例 〃 第25 人権擁護委員候補者の推薦について  午前10時00分開会    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  高 山 しんご議員         3番  内田けんいちろう議員    8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(元山芳行議員) ただいまから令和元年第3回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(元山芳行議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  寺 田 ひ ろ し 議員  中 妻 じょうた 議員  以上、お2人の方にお願いをいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長(元山芳行議員) 初めに、会期についてお諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から10月29日までの35日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、今期定例会の会期は、35日間と決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                               31板総総第321号                               令和元年9月13日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健              区議会定例会の招集について  令和元年9月13日付け東京都板橋区告示第347号をもって、令和元年第3回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。                     記  招集月日  9月25日  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                               31板総総第348号                               令和元年9月13日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本  健                 議案の送付について  令和元年第3回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付し、決算を認定に付します。
                        記 議 案   1 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)   2 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)   3 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)   4 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   5 東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例   6 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例   7 東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例   8 若木一・二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例   9 東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例  10 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  11 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  12 東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  13 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例  14 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例  15 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  16 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例  17 東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例  18 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例  19 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  20 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例  21 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  22 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 決 算  1 平成30年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算  2 平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  3 平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算  4 平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                議 案 提 出 書  条例を制定する必要があるため東京都板橋区議会会議規則第12条第1項の規定により下記の議案を提出する。                     記  1 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  2 東京都板橋区高校生等の医療費助成条例  令和元年9月12日                     提出者 板橋区議会議員                            石 川 すみえ                            山 田 ひでき                            山 内 え り                            吉 田 豊 明                            しいな ひろみ                            井 上 温 子                            荒 川 な お                            いわい 桐 子                            南 雲 由 子                            竹 内   愛                            小 林 おとみ                            五十嵐 やす子                            長 瀬 達 也                            かなざき 文子  板橋区議会議長  元 山 芳 行 様  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                               31板総総第361号                               令和元年9月25日    板橋区議会議長     元 山 芳 行 様                             板橋区長 坂 本   健 人権擁護委員の候補者について(求意見)  人権擁護委員候補者として下記の者を法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき、意見を伺います。                     記  赤池 憲一   (経歴書別紙のとおり)                                      別  紙             経    歴    書 ┌────┬──────────────┬────┬──────────────┐ │    │              │    │              │ │ふりがな│  あか ち けん  いち │生年月日│              │ │氏 名 │  赤  地  憲  一  │    │───────────   │ ├────┼──────────────┴────┴──────────────┤ │現住所 │────────────────                  │ ├────┴─────────┬────────────────────────┤ │   年      月   │    事              項    │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────        │────────────            │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────        │────────                │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────~────── │─────────────────────   │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────~────── │──────────────────      │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────~────── │──────────────────────  │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────~────── │──────────────────────  │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────~────── │────────────────────────│ │              │──                      │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────        │────────                │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────~────── │─────────────────────   │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────~───    │──────                  │ └──────────────┴────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告について、平成30年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況及び公益財団法人植村記念財団の経営状況 ○議長(元山芳行議員) 続いて、専決処分の報告について、平成30年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況及び公益財団法人植村記念財団の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告をいたします。  〔参 照〕
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △監査報告 ○議長(元山芳行議員) 次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。  監査委員 小林おとみ議員。 ◎小林おとみ 議員  ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。  今回の報告は、本年2月の本会議におきまして、中妻じょうた前監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。  なお、本報告のうち、本年5月22日以前の監査の実施及び取りまとめにつきましては、前監査委員の中野くにひこ監査委員並びに中妻じょうた監査委員が関与したものであり、5月23日以降の監査の結果などにつきましては、現監査委員の杉田ひろし委員と私が関与しておりますことをご報告いたします。  また、識見監査委員に交代がありまして、7月12日以前の監査につきましては、川口志朗前監査委員が関与をし、7月13日以降の監査は、後任の吉田伸江監査委員が関与しておりますので、あわせてご報告いたします。  それでは、初めに、平成30年度の定期監査について、ご報告申し上げます。  昨年12月に、健康生きがい部の各課、各事業所を、本年1月には、子ども家庭部の各課、児童館及び保育園並びに資源環境部、都市整備部及び土木部の各課、各事業所に対しまして、いずれも平成29年度及び平成30年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。  その結果、健康生きがい部、生活衛生課において、平成29年度及び平成30年度の2か年にわたり、家庭用品検査委託の契約締結に関し、契約事務手続きを誤り、契約金額が50万円を超えるものについて、随意契約かつ主管課契約の手続きを用いて契約書の作成も省略して契約していたことが判明いたしました。区契約事務規則によれば、契約予定金額が50万円を超える委託契約の締結には、総務部長に対して契約締結請求を行い、契約書を取り交わした上で契約をするという手続きが必要です。複数年にわたり、規則違反行為を重ねた事務処理は極めて不適正であり、生活衛生課は、契約事務に当たり、法令、規則にのっとった事務処理の徹底を図るとともに、課内の事務処理の改善及び職員のコンプライアンスの徹底に厳格に取り組むよう指摘をいたしました。  このほかにつきましては、おおむね適正に執行されているものと認められました。  続いて、令和元年度の定期監査についてご報告をいたします。  6月に、政策経営部、総務部、危機管理室の各課、会計管理室、選挙管理委員会事務局監査委員事務局及び区議会事務局並びに資源環境部、都市整備部及び土木部の各課、各事業所に対しまして、いずれも平成30年度及び令和元年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。  その結果、おおむね適正に執行されているものと認められました。  次に、行政監査についてご報告を申し上げます。  令和元年度第1回行政監査は、7月に、生活困窮者自立支援事業について、第2回は、8月に、商店街振興事業についてをテーマに、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。現在、取りまとめをしているところでございますので、まとまり次第、監査結果報告書として公表してまいりたいと考えております。  次に、工事監査についてご報告を申し上げます。  本年1月に大谷口児童遊園改修工事、2月には、区立美術館大規模改修工事を対象に監査を実施いたしました。起工書、請負契約書、工程表、記録簿などをもとに進捗状況、安全管理などに関して監査を行うとともに、現場に赴き、工事の状況について監査を実施いたしました。  なお、工事監査に当たりましては、工事の専門的な内容を調査するため、技術士による調査報告書を監査の参考としていることを申し添えます。  監査の結果、工事はいずれも適正に施工されており、順調に進捗しているものと認められました。  次に、財産監査についてご報告申し上げます。  本年5月に、公有財産、物品、債権の取得、管理及び処分並びに基金の管理及び運用について監査を実施いたしました。各所管の関係帳簿、備品並びに基金の管理状況を調査するとともに、普通財産及び行政財産、それぞれ1か所を現地調査いたしました。  監査の結果、おおむね適正に処理されているものと認められました。  これらの各監査のほか、毎月1回出納検査を実施しております。これは会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。  次に、決算審査について申し上げます。  平成30年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算などの審査につきまして、7月に実施をいたしました。この結果につきましては、本定例区議会において、決算審査意見書をもってご報告申し上げますので、この場においては省略をさせていただきます。  さらに、8月に実施いたしました平成30年度健全化判断比率の審査につきましては、各比率とも早期健全化基準を下回っており、適正なものと認められました。  最後に、特定項目監査についてご報告いたします。  特定項目監査は、区の今日的な課題などを対象に、区の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が適正に執行されているかを主眼として行うものです。平成30年度は、主管課契約における随意契約についてをテーマとして取り上げ、定期監査と同時に全ての所属に対して実施をいたしました。監査に当たり、主管課契約の相手先選定に係る手続きは適正に行われているか、契約手続きにおける競争性、公正性は確保されているか、主管課契約における履行確認は適切に行われているかを着眼点とし、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。  その結果、庁舎管理・契約課は、今後なお一層各課が適正に契約事務を執行し、競争性、公正性、履行の確実性を確保するため、的確な指導、助言を行うことが肝要であるとし、そのため、まず第1に、財務会計システムにおける契約事務に係るデータを統括的に管理し、各課の契約事務の状況を常に把握すること、第2に、区の各部署が契約事務を正確に行い、誤りを未然にチェックするような仕組みを検討することが必要であるとしました。その上で、各課の担当職員の契約事務に関する知識、コンプライアンスの徹底について、継続的に取り組むことを求めました。  なお、今年度の特定項目監査につきましては、区施設における減災・防災対策についてをテーマとし、来庁者の安全は確保されているか、施設の設備管理は適切に行われているか、また、災害の備えは十分に図られているか、指定管理者等が管理する施設において、事業者に対する指導監督は適切に行われているかなどの観点から、監査を実施しているところです。  報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。  私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。  議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、監査委員の報告を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長(元山芳行議員) これより区政に関する一般質問に入ります。  通告がありますので、順次、発言を許します。  今期の質問順序は、公明党からであります。  初めに、成島ゆかり議員。 ◆成島ゆかり 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 成島ゆかり議員。      〔成島ゆかり議員登壇〕(拍手する人あり) ◆成島ゆかり 議員  おはようございます。通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。  初めに、高齢者施策について質問をさせていただきます。  第1に、板橋区版AIPについてです。  板橋区では、板橋区版AIPの構築に向け、7つの分野の重点事業について取組みが推進されています。平成30年度板橋区AIP推進協議会での実施状況の報告によると、それぞれの分野において課題が上げられており、2025年に向けて、さらなる具体的かつ実態に沿った板橋区版AIPの構築のための取組みの推進が必要と考えます。以下、板橋区版AIPの取組みについて、4点質問をさせていただきます。  1点目に、生活支援体制整備事業についてです。  この事業では、協議体と生活支援コーディネーターが中心となり、特に生活支援コーディネーターは、人と人、人と場、人と支援、地域の資源情報をつなぐ重要な役割を担う地域づくりの推進役です。協議体については、18地域に設置が完了していますが、かなめとなる生活支援コーディネーターが未選出の地域があります。地域と密接にかかわっている各地域センターと協同して、地域の人材発掘、配置を支援する体制を構築し、生活支援コーディネーターの配置を区内18か所全てに配置、推進することを求めます。  2点目に、医療・介護連携についてです。  医療・介護連携の取組みについて、和歌山県田辺市に視察に行ってまいりました。田辺市では、医療と介護の連携マニュアルを作成し、入退院時に、病院、ケアマネージャー間で共通フェイスシートを活用しながら連携を図っています。また、退院調整漏れがないよう、共通フェイスシートに加え、退院時における病院・ケアマネージャー間の基本的な退院時連携の進め方の手引きを作成し、入院から退院後の在宅までの切れ目のない支援体制が構築されています。区内の介護事業者の方からも、病院との連絡、連携がとりづらいとの声も聞いています。板橋区でも在宅療養ネットワーク懇話会等で、顔の見える関係づくりが進められていますが、切れ目のない支援体制をつくるため、さらなる顔の見える関係づくりと、具体的な入退院時支援のシステムの構築が必要と考えます。板橋区には、先駆的にモデルで設置された療養相談室があります。療養相談室のノウハウを生かした共通シートを作成し、入退院支援のシステムの構築を要望いたします。  3点目に、サービス付き高齢者向け住宅の確保についてです。  板橋区版AIPの重点事業、住まいと住まい方において、サービス付き高齢者向け住宅の確保が上げられています。先日、我が会派で、足立区にあるサービス付き高齢者向け住宅銀木犀に視察に行ってまいりました。銀木犀は、地域に開かれた高齢者住宅であり、建物の一部が駄菓子屋となっており、希望される入居者が店番をやります。地域の子どもたちとのコミュニケーションの場となっています。そして、銀木犀では看取りを行っています。まさに施設から在宅への流れ、介護予防を保障する質の高い住まいとなっています。これからの高齢者の方々の住まいの1つとして、看取りを行うサービス付き高齢者向け住宅のニーズは高まるのではないでしょうか。整備に当たって、都の補助金要件の中に、地元市区町村の意見を聴取することとなっており、区では、低廉な家賃や区民入居者枠を意見として付し、住まいの確保を図っています。私ども区議会公明党の重点要望として、サービス付き高齢者向け住宅を地域包括ケアの構成事業とする要望をいたしました。板橋区版AIPにおいて、看取りの充実を図ることを要望するとともに、サービス付き高齢者向け住宅を構成事業とすることについてお答えください。  以上、4点について区長の前向きかつ積極的な答弁を求めます。  第2に、介護人材確保についてです。  厚生労働省による第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数についての報告によると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があるとされています。板橋区においても、2025年を見据え、介護人材の確保は喫緊の課題であると考えます。平成31年に実施された介護人材確保に係るアンケート調査によると、回答のあった居宅介護支援事業所15か所の全てが居宅介護支援専門員が不足していると回答しています。練馬区では、都内初の介護支援専門員の育成事業を開始しています。地域同行型研修の名称で、主任ケアマネが若手のケアマネに同行し、利用者宅でOJTを行うもので、別の事業所のベテランが若手を指導することが特徴であり、同行型研修を通じて人材の掘り起こしを目指しています。  1点目にお聞きしますが、板橋区においても介護保険サービスの軸である介護支援専門員の養成・育成のための支援策の導入を求めます。  また、アンケート調査の結果によると、人材が不足している理由として、採用が困難に次いで離職率が高いことが上げられています。介護労働安定センターの調査によると、介護業界の離職者の4割近くが介護職経験1年未満ということがわかっています。さらに、3年未満での離職者を合計すると6割強と報告されており、入職3年未満の介護職員への対応が必要ではないでしょうか。板橋区では、介護人材の育成・スキルアップのために、新任・現任研修などを実施していますが、若手職員、また入職1年から3年未満の介護職員にターゲットを絞った初任者研修が必要と考えます。介護業界で働く若手職員に対して、キャリアアップや介護手技の向上を目的とした研修会を開催することは、介護技術を習得するほか、外部の介護職員と交流することで、仕事の悩みについて相談したり、新たな知見を得られるだけでなく、仕事に対する視野を広げるよい機会にもつながるのではないでしょうか。  ここでお聞きしますが、板橋区で開催している新任・現任研修をさらに定着支援につながる充実した現場の声に寄り添った研修会の実施を求めます。区長の見解をお聞かせください。  2点目に、現在板橋区では、福祉修学資金貸付事業があります。板橋区内の医療機関・福祉施設において、介護業務や訓練業務、歯科衛生士の業務に従事しようとする方に、免許取得のための養成施設等に修学するための資金や、就業に必要な資金を無利子で貸し出すものです。また、修学資金は、対象職種の資格取得後、1年以内に区内の医療施設に従事し、引き続き5年以上従事すること、就業支度金についても、区内の医療機関等に引き続き5年以上従事すれば返済が免除になります。介護人材確保のために、大変に有効的な事業であるにもかかわらず、利用者は、新規申し込みで、平成29年度が8名、平成30年度が6名と非常に少ない状況であり、また、介護福祉士を目指す方の申し込みは皆無です。現在の周知方法は、広報いたばし及び区ホームページ、近隣区を含めた養成学校6校に訪問し、案内していますが、区が積極的に養成学校や高校等に幅広く周知、啓蒙することが必要ではないでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。  第3に、フレイル予防事業についてです。  平成31年、フレイル予防事業がスタートしました。これからこの事業の成果の評価がされますが、今後は、この事業に参加した方のフォローアップと継続的なモニタリングで、フレイル予防を推進していくことが重要と考えます。フレイル予防に効果のある3つの柱に、栄養、運動、社会参加があり、特に社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入口であることから、社会参加が重要と考えます。  ここでお聞きしますが、社会参加について、今後の展開と展望について、区長の見解をお聞かせください。  次に、健康施策について質問させていただきます。  肺がん検診受診率の向上についてです。  2018年3月に閣議決定した第3期がん対策推進基本計画において、生涯のうちに約2人に1人ががんに罹患すると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の3つの柱が掲げられました。国立がん研究センターによれば、2017年にがんで死亡した人のうち、死亡者数及び死亡率が一番多いのは肺がんで、男性の1位、女性の2位と報告されています。また、東京都においても、厚労省が発表した平成28年度人口動態統計によれば、がんによる死亡者割合は、男女ともに肺がんが1位であるとの報告がなされています。2018年時点の肺がんの5年生存率は、肺がんの進行に伴い予後が悪くなることからも早期発見は重要であり、早期発見のための肺がん検診の受診率向上が大変重要と考えます。以下、肺がん検診受診率向上に向けた取組みについて、3点要望いたします。  1点目は、肺がん検診の個別受診勧奨の実施です。  板橋区では、特定健診の受診券を送付する際に、大腸がん検診、肝炎ウイルス健診、前立腺がん検診、胃がんリスク検診において、個別周知を実施していますが、肺がん検診については、広報紙やホームページによる希望申し込み制となっており、個別の受診勧奨が行われていません。対象者個人に対する個別受診勧奨は、既に多くの自治体で受診率向上の成果が報告されています。米国疾患管理センターのレビューにおいても、個別勧奨は科学的根拠に基づいた受診率向上施策であることが実証されていることから、国は、個別勧奨の実施を推進するために、市区町村が実施する個別勧奨に対する補助事業、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を設けています。板橋区においても、肺がん検診の受診率向上のために、肺がん検診対象者全員への個別の受診勧奨の実施を要望いたしますが、区長の見解をお伺いいたします。  2点目に、特定健診と肺がん検診の同時受診の導入についてです。  板橋区では、現在、決められた会場に、決められた日時に集合して検診を行う集団検診を実施していますが、スケジュール調整の難しさや、特定健診とは同時に受診できないとなると、面倒が生じてしまうなどの理由から、なかなか受検者がふえておらず、肺がん検診は定員割れしている現状です。肺がん検診へのアクセス向上が受診率向上のために必要ではないでしょうか。現在、板橋区の特定健診では、希望すれば全ての対象者が胸部X線検査を受けることが可能な環境が整っており、読影体制を整えることで、胸部X線検査を肺がん・結核検診などへ転換することも可能であり、そうなれば特定健診との同時受診の環境が整い、肺がん検診を受診する区民もふえていくことが予想されます。実際、岸和田市では、個別検診導入前に約3,800人だった肺がん検診受診者が、個別検診導入後には約1万2,800人にまでふえたことが確認されています。板橋区における肺がん検診へのアクセス改善のために、特定健診と肺がん検診が同時受診できる個別検診の導入を要望いたします。区長の見解を伺います。  3点目に、特定健診からのオプトアウト方式の導入です。  先ほど要望した個別検診が導入されれば、板橋区でも特定健診と肺がん検診の同時受診が可能となります。東京都が平成30年度にがん検診を受診しなかった男女2,700名を対象に実施した調査によれば、がん検診を受診しない理由の1位で全体の4割が、健康診断の項目・内容に入っていなかったからとなっており、裏を返せば、今は未受診でも健康診断の基本検査項目に入っていれば受ける人が4割もいるということになります。厚労省が受診率向上施策の1つとして紹介しているオプトアウト方式を導入する自治体がふえてきています。オプトアウトとは、希望すれば特定健診と同時にがん検診を受けられるオプトインではなく、断らない限りは特定健診と同時にがん検診がセットで受診することになることです。この手法は、ジェネリック医薬品の処方箋や、大腸がん検診などの各種保健事業において既に導入されています。東京都中央区では、既に肺がん、大腸がん、前立腺がん、眼圧、骨粗しょう症、肝炎検査は、特定健診からのオプトアウト方式を導入しているとのことで、受診率も特定健診とほぼ同等の数値となっているようです。板橋区においても、肺がんを含むがん検診をオプトアウト化することは、受診機会を広げ、区民の健康を守ることにつながると考えます。特定健診での肺がん検診のオプトアウト化を要望いたします。肺がん検診の受診率を高め、早期発見、早期治療を促進することは、板橋区民の健康維持のために非常に重要です。ぜひ区民の皆様を肺がんから守るために、肺がん検診の受診率向上に向けた積極的な取組みをお願いいたします。  あわせて、以前より要望しております健康ポイント制度の導入についても区長の見解をお伺いいたします。  次に、医療的ケア児についてです。  医療的ケア児の区内保育園での受け入れについて伺います。  近年、医療技術の進歩に伴い、日常生活上で医療的ケアを必要としている医療的ケア児は年々ふえています。こうした実態を受け、2016年6月に障害者総合支援法と児童福祉法が改正され、医療的ケア児の存在が初めて法律に明記されました。地方公共団体は、医療的ケア児に対し、適切な保健、医療、福祉、教育などの支援が受けられるよう努めなければならないとされており、医療的ケア児も含め、障がいを有している児童も変わらずに受け入れることを目指すインクルーシブな保育が求められています。医療的ケアを必要としている子どもたちが年々ふえているものの、実際に保育・教育の現場で対応しているところが少なく、利用したくてもできないという現実があるため、就学前の保育ニーズとして表面化しづらい現状があると考えます。医療的ケア児を保育・教育の場で受け入れることは、子どもたちにとっても刺激となり、多くの学びをもたらすとともに、子どもたちの相互理解は互いの成長へと発展する可能性を持っており、多様性を体験しながら日々を過ごすことは、子どもたちの成長にとって大切なことではないでしょうか。以下、板橋区での公立保育園での医療的ケア児の受け入れ体制構築に向けて3点質問させていただきます。  1点目に、医療的ケア児に係る会議体での課題共有と解決に向けた検討が行える体制の構築についてです。板橋区では、地域自立支援協議会障がい児部会において、医療的ケア児に対応する専門会議が今年度中に設置される予定となっています。医療的ケア児の受け入れに向けてはさまざまな課題があります。例えば、受入れ保育園への看護師の配置です。受け入れ体制の確保、保育所等における医療的ケアの提供体制としては、看護師を保育所に配置する、もしくは市区町村の看護師が保育所を巡回することで対応する方法、喀痰吸引等研修を受けた保育士が対応する方法、訪問看護ステーションと連携し、看護師の訪問を受けて対応する方法があります。このように、看護師の配置1つでも多様な方法があり、専門的、または現場の意見が大変に重要であり、関係機関の連携と情報・課題共有が必要不可欠と考えます。保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等の連携を図るため、医療的ケア児検討部会を設置し、庁内の関係部署、母子保健所管部署、障害福祉所管部署、教育委員会等や児童を受け入れる現場である保育所等、庁外関係機関である医療機関、訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所等とのネットワークをつくり、医療的ケア児の受け入れに関する方針の共有や協力要請が行われるような体制の構築を要望いたします。区長の見解をお聞かせください。  2点目に、医療的ケア児の実態把握調査の実施についてです。  まずは、板橋区において医療的ケアのニーズを把握することが重要と考えます。札幌市では、医療的ケア児と保護者等との支援ニーズや課題を把握し、効果的な施策を検討するため、医療的ケア児等が利用している関係機関に協力を要請し、実態調査を実施し、平成31年3月に医療的ケアを必要とする子どもに関する調査報告書が作成されています。実態調査を行うことで、医療的ケア児の保育のニーズが明確となり、札幌市医療的ケア児保育支援モデル事業が開始されています。板橋区においても、まずは小・中学生を含めた医療的ケアを必要とする子どもに関しての実態調査を実施するよう要望いたします。  3点目に、医療的ケア児等コーディネーターの配置についてです。  医療的ケア児等コーディネーターは、医療的ケア児等の方々が地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児等に対する専門的な知識と経験に基づいて、障害児通所支援事業所、保育所、放課後児童クラブ、学校などにおいて、今後地域における医療的ケアにかかわる関係者へのスーパーバイザーの役割が求められており、関係機関の連携におけるキーパーソンとして活用されていくことが期待されています。医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業は、平成28年から地域生活支援事業に位置づけられ、全国で養成研修が始まっており、東京都でも養成研修を実施しています。また、平成30年度からの第1期障害児福祉計画においては、医療的ケア児等コーディネーターの配置、医療的ケア児支援のための協議の場の設置が盛り込まれており、東京都が主催する養成研修には、現在、区内の4事業所が受講しています。さらなる医療的ケア児等コーディネーターの周知、啓蒙が必要ではないでしょうか。受講対象者への個別の周知、啓蒙と、相談窓口への医療的ケア児等コーディネーターの配置を求めますが、いかがでしょうか。  次に、防災・減災対策について伺います。  初めに、路面下空洞調査についてお伺いいたします。  路面下空洞調査とは、道路陥没の原因となる、目視ではわからない路面下の空洞を調査するものです。この路面下の空洞は、地下インフラの老朽化や近年の大雨の影響により、増加・成長するということが、東京大学生産技術研究所の研究結果として発表されています。板橋区では、23区に先駆けてプロポーザル方式により、平成25年度、27年度に空洞調査を実施し、区道総延長の約16%に当たる約109キロの調査を行いました。また、昨年8月に災害時における応急対策業務に関する協定を民間企業と締結しました。空洞調査において協定を締結するのは、都内の自治体では板橋区が初めてであり、大規模災害発生に備え、緊急輸送路を初めとした道路陥没を未然に防ぐという非常に有効な協定であり、高く評価いたします。しかし、平成27年度に空洞調査を実施して4年以上経過しています。それから今日まで地震や大雨の影響を受け続けている区道の路面下空洞の状況は、かなり悪化していることが予測されます。昨年度の東京都23区の実施状況は、23区中18区が空洞調査を行い、そのうち半分以上の区が定期的・継続的に調査を行っております。その結果、陥没事故数が調査実施以前より大幅に減少し、区民の暮らしの安全を守っていると考えます。平時の計画的な空洞調査は、人間でいうところの年に1回の健康診断と言えます。定期的・計画的にインフラの健康診断を行い、事前防災として空洞調査を実施し、予防的に手を打ったほうが、結果的に財政負担の軽減につながるのではないでしょうか。都では、平成4年から毎年経過的に調査を実施し、それまで年間1,000件陥没があったものが、今では年間10件ほどになったと聞いております。国も防災・安全交付金の対象事業として空洞調査を定め、最大55%の補助金をもって支援してくれています。このように、有事だけでなく事前防災の意義、国・都・他区の動向に鑑み、定期的・継続的な空洞調査の実施を求めます。また、発注の際は、前回同様プロポーザル方式、または、ことしの4月、足立区で行われた東日本発のコンペ方式による入札など、区民の皆様への確実な防災・減災対策となるよう、発注の際は、事業者の実績及び技術力を担保できる方法での発注を求めますが、区長の見解をお聞かせください。  第2に、無電柱化について伺います。  今月9日未明に上陸した台風15号は、千葉県に甚大な被害をもたらしました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。今回の事態を受け、無電柱化の必要性が改めて認識されました。赤羽国土交通大臣も17日の記者会見で無電柱化を加速させる考えを明らかにしました。30年以内に70%程度の確率で発生が予想されている首都直下地震においても、電柱倒壊による、同様またはそれ以上の被害が発生することが危惧されます。板橋区における無電柱化の進捗状況は、平成30年4月時点で区道約683キロメートルのうち2.3キロメートル、地中化率0.33%です。近年、電磁波地中レーダーを用いた非破壊探査手法により、地下埋設物を三次元的に可視化する技術が開発され、これを用いることで、所有者不明の埋設物も含めて、地下埋設物の埋設位置情報を正確に把握することが可能です。また、電磁波地中レーダーで可視化された情報のデータベースを構築することで、情報をもとに災害時の早期復旧につなげることができます。  ここでお聞きしますが、電磁波地中レーダーによる地下埋設物の三次元化技術を無電柱化事業に導入することも含め、効率的な無電柱化の推進を要望いたします。区長の見解をお聞かせください。  最後に、公衆喫煙所についてお伺いいたします。  公衆喫煙所については、我が会派としては、区民の健康を第一に考え、望まない受動喫煙の防止を推進するための施策として、公益上必要な施設であると考えております。しかしながら、今回の板橋区役所前公衆喫煙所の設置に関しては、近隣住民への周知、説明不足、また配慮義務に欠けた設置場所の選定等、地域の住民の方の理解が得られず、進展が見通せない状況がありました。しかし、8月27日の区民環境委員会において、現在地での開設を見送り、移設を検討するという区の意向が初めて示されました。自民党、公明党の両幹事長の連名により、区長宛てに設置場所の再考を求める要望書を提出した我が会派としても、一定の評価ができる内容です。しかしながら、公益上必要な公共の施策であるにもかかわらず、総論賛成、各論反対の声が上がれば、前に進めることができなくなるという状況は、本来あるべき姿ではないと考えております。区の受動喫煙防止対策を後退させることなく、着実にかつ丁寧に進めるべきであり、移設先については、最適な候補地を選定していただき、地域住民への説明は、丁寧に、理解が得られるように行っていただくよう求めます。また、現在、開放型の喫煙所を設けている4地区、5か所への受動喫煙防止対策も早急に推進していただくよう、要望いたします。  区民の健康を第一に考え、望まない受動喫煙を防止する環境の整備を目指すという区の考えに賛同し、区長の前向きな決意あるご答弁を求めまして、私の一般質問を終了いたします。  ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり)      〔議長交代、副議長(大田ひろし議員)議長席に着く〕 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(大田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 皆様、おはようございます。早速、成島ゆかり議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、板橋区版AIPに関連いたしまして、生活支援体制整備事業についてのご質問であります。
     地域が主体となって、高齢者の生活支援に取り組む協議体におきましては、生活支援コーディネーターが未選出の地域におきましては、5地域となっているところであります。この5地域は、いずれも昨年度、協議体が立ち上がりまして、コーディネーターの選出に向けて協議を行っているところであります。今後も地域センターとも連携を深めながら、多様な地域人材の活用を含め、コーディネーターの選出を進めていきたいと考えております。  次は、医療・介護連携についてのご質問であります。  入退院時の連携は、医療・介護連携の主要課題でありまして、ケアマネージャーや板橋区医師会在宅医療センター療養相談室を初めとした関係者での情報共有を行っているところであります。今後も区の医療・介護連携会議におきまして、療養相談室のノウハウを参考に、シートを初めとした手法も含め、入退院支援の議論を深めていきたいと考えています。  次は、サービス付き高齢者向け住宅の確保についてのご質問であります。  住みなれた地域で暮らし続ける上で、看取りのケアを行うことは重要であると認識しています。医療・介護連携におきましては、今後も看取りに関する議論を深め、区内のサービス付き高齢者向け住宅も巻き込んで、看取りの実践を広めていく考えであります。板橋区版AIPでは、サービス付き高齢者向け住宅も構成事業としておりますが、事業内容の充実に向けて取り組んでいきたいと考えています。  次は、介護支援専門員の養成・育成についてのご質問であります。  板橋区では、地域ケア会議におきまして、ケアマネージャーも参加のもとに、事例検討を通じて参加者のスキル向上に取り組んでいるところであります。現在の地域会議では、幅広い職種の参加や区の関与のあり方など、充実に向けた改善が必要となっているところであると考えています。こうした課題を踏まえ、地域ケア会議の見直しを行い、区や多職種の参加のもとにケアマネージャーのスキル向上を図る体制づくりを進めていきたいと考えています。  次は、介護職員向けの研修についてのご質問であります。  板橋区では、ケアマネージャーや介護職員を対象に、新任と現任の区分に分けまして研修を開催しています。現任研修におきましては、中堅職員に適した内容を選定しているほか、個別テーマの研修を実施するなど、介護技術の修得に向けて配慮をしているところであります。こうした研修が介護職員にとって学びを深める交流の場となり、定着に資するよう、現場の声も参考にしながら充実に努めていきたいと考えています。  次は、福祉修学資金貸付事業の周知についてのご質問であります。  事業の周知に関しましては、区のホームページ、広報いたばしに掲載するとともに、近隣の大学や養成学校にも依頼をしているところであります。今後は、当事業を進学の選択肢の1つとして周知していただくように、区内の都立高校などにも依頼をしていきたいと考えています。  次は、フレイル予防事業の今後の展開についてのご質問であります。  この事業におきましては、東京大学高齢社会総合研究機構のプログラムを使用したフレイルサポーターの養成と、フレイルチェック測定会を実施し、社会参加の重要性や生活習慣のレクチャー等を行っているものであります。測定会を半年ごとに実施をし、同じチェックを受けることで、各自が取組みの成果を確認できる仕組みとなっておりまして、行動を継続する動機づけにもつながっていると考えています。この事業とともに、シニア世代の就業支援を関係機関と連携をして推進するほか、ボランティア体験講座等のトライアル事業を展開しながら、シニア世代を社会参加につなげていきたいと考えています。  次は、肺がん検診の個別受診勧奨の実施についてのご質問であります。  がん検診の受診率向上には、個別勧奨が効果的であるとは認識をしております。肺がん検診の個別勧奨の実施に当たりましては、医療機関等との協議も必要でありまして、費用対効果も含めて今後研究を進めていきたいと考えています。  次は、特定健診と肺がん検診の同時受診についてのご質問です。  現在、特定健診を行っている胸部X線検査を肺がん検診に移行できるかにつきましては、読影等精度管理の指針を担保するための技術的な課題を検証する必要があると考えています。また、同時検診することにつきましては、実施医療機関との協議も含め、今後研究を進めていきたいと考えています。  次は、オプトアウト方式の導入についてのご質問です。  現在、区では、特定健診と4種類の検診、これは、大腸がん検診、肝炎ウイルス検診、前立腺がん検診、胃がんリスク検診でありますけれども、これらをセット検診として受診券を当該者に配付をしております。断らない限り全ての検診を受診することになるオプトアウト方式のほうが、より受診する意識づけが強いと言われていることは認識をしております。区としましては、肺がん検診の受診率の向上を目指しておりまして、今後オプトアウト方式も含め、どのような方式が望ましいのか、検討していきたいと考えています。  次は、健康ポイント制度の導入についてのご質問であります。  健康ポイント制度につきましては、平成29年度に策定しましたいたばし健康プラン後期行動計画2022におきまして、導入の検討を行うとしております。本計画に基づきまして、今年度に終了しますいたばし健康づくりプロジェクトの見直しとあわせまして検討を行っているところでもございます。検診受診者に健康ポイントを付与するなど、受診率向上に資するポイントメニューの開発とあわせまして、区の魅力発信につながる制度設計を、行政だけではなく事業者との連携も含めて検討を進めていきたいと考えています。  次は、医療的ケア児に係る検討体制の構築についてのご質問であります。  医療的ケア児に係る専門的な協議を行うことを目的に、重症心身障がい・医療的ケア児会議の設置を予定しております。医療的ケア児の対応にはさまざまな課題があり、ご指摘のとおり多様な主体との課題共有や協力を図れる体制の構築が重要であると認識しています。そのため、会議体は、専門性を有する医療関係者を初め、当事者団体、支援機関、事業所のほか、庁内関係部署等により構成する予定でありまして、調整を現在進めているところであります。  次は、医療的ケア児の実態把握調査のご質問であります。  医療的ケア児の実態把握は、さまざまな検討、対応の基礎となるニーズの把握として重要でありますが、その方法が課題となっています。そのため、他自治体の方法等も参考にしながら、重症心身障がい・医療的ケア児会議におきまして、適切な把握方法を検討していきたいと考えています。  次は、医療的ケア児等コーディネーターの配置についてのご質問であります。  医療的ケア児等コーディネーター養成研修の周知、啓発は、実施主体の東京都において行われておりますが、区におきましても相談支援事業所連絡会等の機会を捉えて取り組んでいく考えであります。医療的ケア児等コーディネーターの配置につきましては、重症心身障がい・医療的ケア児会議における課題整理を踏まえた対応の中において検討を進めていきたいと考えています。  次は、定期的・継続的な空洞調査の実施についてのご質問です。  路面下空洞調査は、平成25年に約52キロメートル、平成27年に約57キロメートルを実施し、それぞれ38か所、64か所の空洞を発見し、平成29年度までに復旧作業を終えております。今後の調査に当たりましては、国庫補助に関する会計検査院の見解等も踏まえ、ライフライン企業との費用負担や復旧費用も含めた調整が必要となっていると考えています。区としましても、定期的に調査が行えますよう、関連企業との調整や、国、東京都、他区の動向も勘案しながら、適正な調査実施を目指して検討を進めていきたいと考えています。  続いて、発注方法についてのご質問であります。  今後の実施体制を十分整理した上で、ライフライン関連企業との調整を踏まえ、調査会社の技術力が発揮でき、区としてのメリットが大きな選定方法を選択していきたいと考えています。  次は、無電柱化についてのご質問です。  区道における無電柱化率は0.33%と低いことから、現在、防災、安全かつ円滑な交通、良好な景観形成の観点から、効果の高い路線の選定を行うための優先整備方針を策定中であります。一方、電磁波地中レーダーは、地中の情報を収集するには効果的ではありますけれども、現在の技術におきましては、水平及び深度方向において誤差が発生する可能性が高いなど、不安定な要素も多いと考えています。そのため、整備路線の選定と並行しながら、機器の精度向上などを見きわめながら、効果的・効率的な導入について具体的な検討を行っていきたいと考えています。  次は、最後のご質問です。公衆喫煙所についてのご質問です。  来年4月の改正健康増進法や、東京都受動喫煙防止条例の全面施行により、路上等の喫煙がふえると予想される中、受動喫煙防止の観点から、当面公衆喫煙所の設置は必要であると考えています。こういった受動喫煙防止対策に係る区の考え方は、ゆるぎないものでありまして、コンテナの移設に当たりましても、移設先の近隣の方々への丁寧な事前説明を行い、理解が得られるように努めていきたいと考えています。また、開放型の喫煙場所が現存する4地区、5か所におきましては、移設先での公衆喫煙所の検証と並行して、コンテナ型公衆喫煙所の設置場所の確保に努め、開放型からの転換を進めていきたいと考えています。  頂戴しました質問に対する答弁は以上でございます。 ○副議長(大田ひろし議員) 次に、鈴木こうすけ議員。 ◆鈴木こうすけ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 鈴木こうすけ議員。      〔鈴木こうすけ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆鈴木こうすけ 議員  通告に従いまして、公明党の一般質問を続けます。  第1に、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けて質問をいたします。  本年の敬老の日にあわせて、総務省は、65歳以上の推計人口を発表いたしました。9月15日時点で、前年比32万人増の3,588万人と過去最高となり、総人口に占める割合も28.4%で最高を更新しました。この割合は、世界201の国・地域で最も高くなっております。超高齢社会を見据え、医療、介護、年金といった社会保障制度改革や労働力不足など、課題に早急に取り組む必要性が改めて浮き彫りとなってきております。本区としましても、超高齢社会に対する対応のために、さらに手厚い事業が求められております。そこで、以下何点かお伺いいたします。  1点目に、高齢者認知症対策についてお伺いいたします。  本区の総人口に占める65歳以上の高齢者は13万978人、75歳以上の後期高齢者は6万6,968人で、高齢化率は、65歳以上で23%、75歳以上で11.8%です。そのうち、見守りまたは支援の必要な認知症の方は1万3,890人、高齢者の約10.6%に当たります。推計によりますと、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には15万人で、見守りまたは支援の必要な認知症の方は3万1,000人となり、約2.2倍と予測されております。  そこで、本年8月に公明党区議団で兵庫県神戸市・加古川市に認知症事業について視察に行ってまいりました。神戸市では、全国初の認知症神戸モデルを実現し、新たな診断助成制度では、65歳以上の認知機能検診を開始し、新たな事故救済制度では、認知症と診断された方を対象に市が最高2億円の賠償責任保険に加入、コールセンターも保険会社と提携し、24時間365日事故相談を受け付けるなど、市民税でご負担をいただく制度を確立いたしました。費用は3億円で、財源を市民の皆様にご負担していただいており、負担金額はお1人400円です。また、加古川市では、平成27年に20歳の女性がストーカー被害に遭い、殺害された事件を受けて、市長の英断でビーコンタグを利用した見守りサービスを開始し、子どもや認知症のため、行方不明となるおそれのある高齢者の見守りサポート事業を実施しております。市内1,475か所にビーコンタグ内蔵の見守りカメラを設置しております。  ここでお伺いしますが、本区でも神戸市の認知症診断助成制度や事故救済制度を導入してはいかがでしょうか。財源に区民税導入の検討も含めてお答えください。  また、本区における探せるナビを変更し、見守りタグを導入し、ビーコンタグ内蔵の見守りカメラを既存の防犯カメラに設置してはいかがでしょうか。区長の見解を求めます。  そして、認知症の人にやさしいまちづくりの推進の観点から、区民の皆様が気軽に認知症について相談いただけるように、いたばしオレンジダイヤルの開設をしてみてはいかがでしょうか。専門医療機関の相談の受け皿として、東京都健康長寿医療センターのもの忘れ外来を中心とした医療機関との連携をさらに高めてみてはいかがでしょうか。区長の見解を求めます。  2点目に、高齢者ドライバー免許返納についてお伺いいたします。  昨今全国で高齢者による重大事故が頻繁に発生しております。豊島区東池袋で起きた高齢者ドライバーによる自動車暴走死亡事故は記憶に新しい出来事でもございます。東京都では、都内在住の高齢運転者がペダル踏み間違い等による急加速抑制装置としての機能を有する安全運転支援装置を1割の負担で購入・設置できるよう、取り扱い事業者に対し、都が当該費用の9割を負担する補助制度が本年7月からスタートいたしました。警察庁の発表によりますと、2018年に運転免許を自主返納した方はおよそ全国で42万1,000人、2年連続で40万人を超えました。返納者が増加しているだけでなく、免許保有人口に対する返納率も上昇していて、高齢者の免許返納は少しずつ浸透しているようです。しかしながら、浸透しているとはいっても、まだ75歳以上免許保有者の5%と低い水準にございます。警視庁では、運転免許を返納した方に対して、運転経歴証明書を受け取ることができ、65歳以上の高齢者ドライバーに関しては、提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や美術館などでさまざまな特典を受けることができます。  ここでお伺いしますが、区内65歳以上の免許返納者に対して、期間限定でプレミアム付板橋区内共通お買い物商品券など、特典を受けることができるようなインセンティブをつけてはいかがでしょうか。また、運転経歴証明書を持たれた方は、高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟店のサービスを受けることができるため、区内企業をこの加盟店に加入させてみてはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。  3点目に、高齢者エンディングプラン・サポート事業についてお伺いいたします。  本区でも高齢者ひとり暮らし世帯の区民の皆様が大変に多くなってまいりました。ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりもない、どのように生きていけばよいのか大変に不安であると多くの区民相談が寄せられております。  神奈川県横須賀市では現在1万人を超えるひとり暮らしの高齢者がおり、増加傾向にございます。また、身寄りがわかっていながら、引き取り手がないご遺骨も年間50体にのぼっています。こうした背景から、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者の葬儀、納骨、リビングウィルという課題についてあらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていくことを目指した事業を実施しております。原則として、ひとり暮らしで身寄りがなく、月収18万円以下、預貯金が250万円以下程度で不動産を有していない高齢者等の市民、生活保護受給者も対象としている事業です。  ここでお伺いいたしますが、高齢者の不安を早期解決でき、生き生きとした人生を送っていただくためにも、エンディングプラン・サポート事業を本区でもぜひとも事業展開していただけませんでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。  第2に、次世代を担う子どもたちが安心して暮らせる板橋についてお伺いいたします。  1点目に、区立学校のICT教育の充実についてお伺いいたします。  坂本区長が今回の選挙で公約に掲げ、区政の中心として進めようとされておりますSDGsでございます。これまでの区長の進めてこられた区政への評価に加え、今回のSDGsについても区民から評価されたと捉えております。与党としても、この方針を坂本区長とともに進めてまいりたいと思います。SDGsは、誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されております。文部科学省ユネスコスクール運営委員会報告によれば、その第4目標、教育の質の向上は全てSDGsの基礎と位置づけられております。今、学校で学ぶ子どもたちが2030年の社会を力強く生き抜き、板橋区の将来を築き支えるために求められている力とは、さらに進化するAIを活用する力と、読み解く力など、AIでは代替できない力であります。この2つの力を授業を通して育成するためには、教育のICT環境を充実させることは、欠かすことはできません。教育のICT環境として、タブレット等のハード環境だけではなく、さまざまなソフト、アプリなどを活用できるインフラ整備も求められております。  ここで先進事例を紹介しながら、教育ICT環境整備の重要性を訴えてまいりたいと思います。総務省事業として始まり、文部科学省事業となったフューチャースクール事業がございます。平成22年から24年度、全国で10校指定し、全児童・生徒一人1台のタブレットPCを配布し、事業実証と学力の関係を研究・調査いたしました。その結果、報告書によると学力向上への相関を見てとれることとなり、さらにはAI化に向けてデジタル教科書を用いた授業の実践への布石となりました。さらに平成30年に示されました、文部科学省のICT環境整備方針が示されました。このICT環境整備の方向について、本区としましても他区に遅れをとることなく、積極的に整備していく必要があると考えます。この方向性をしっかりと踏まえ、区の作成しておりますICT促進計画に即しながら、次年度、新たなICT教育推進計画を策定し、計画的に整備及びその活用を進めるべきだと考えます。  板橋区の将来を支える子どもたちが自らの力で社会を築き上げていくためには、教育の充実は最も重要な行政課題であると考えます。特に来年度からは、小学校においてプログラミング学習が導入され、デジタルネイティブと言われる世代への新たな教育の展開が開始される今だからこそ、本区の姿勢が問われてくると思います。  そこで以下、何点かお伺いいたします。まず、初めに、板橋の教育の充実に向けたICT環境の整備についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。教育長にお伺いいたします。また、本区の教育ICT環境整備の現状と課題について教育長にお伺いします。そして、今後の本区の教育ICT整備についてはどのように考えておりますでしょうか。教育長にお伺いいたします。  2点目に、区立学校におけるスクールロイヤー制度についてお伺いいたします。  いじめや不登校、保護者や教育間のトラブルなど、教育現場ではさまざまな問題が生じており、適切な判断が難しい案件がふえております。法律の知識が必要となることも多く、学校現場に理解のある弁護士が学校側の相談相手となるスクールロイヤー制度は、問題が生じる前の対処や、事態の悪化を未然に防ぐことが期待できます。特にいじめや保護者同士のトラブル、教員に対して理不尽な要求突きつける、いわゆるモンスターペアレンツなども報道されておりますが、学校側が適切な対応を可能にするための相談窓口として有効であります。2007年に全国に先駆けてスクールロイヤー制度を導入した港区では、これまでに約230件の相談に対応した実績がございます。また、本年4月より江東区でもスクールロイヤー制度がスタートしております。  ここでお伺いいたしますが、本区でも平成26年度より導入しております区立学校法律相談ですが、現在、板橋法曹会に業務委託をし、76校園を対象に19名の弁護士と相談体制を整備しておりますが、問題が起きた時点で対処する、いわゆる事後処理がほとんどであり、早急に対応しなければいけない案件への対応は困難な状況であると認識しております。  一方、スクールロイヤーは学校と直接話ができるため、早急に対処ができ、深刻な事態に陥る未然防止につながると考えます。子どもたちが有意義な学校生活を送るためにも、中立公正な立場で早期に問題解決できるスクールロイヤー制度の導入を本区でも検討してみてはいかがでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。  第3に、万全な備えの安心・安全についてお伺いします。  1点目に、老朽建築物等対策の推進についてお伺いいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月に施行され、本区でも平成29年1月17日、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行を実施しました。建築指導課を中心に、全国初の取組みであり、他自治体からも高評価を受けております。区では、居住の有無にかかわらず、老朽化している建築物への対策を進めるために、平成28年度から令和7年度までを計画期間とする板橋区老朽建築物等対策計画2025を平成28年に策定しました。区が老朽建築物等に関する情報提供や啓発を行うことにより、区民、住民一人ひとりの所有する建築物及びその敷地に対する適切な維持管理を施し、老朽建築物等の総数減を目指しております。本区では、老朽建築物等実態調査の結果で危険度Aと判定された207件については、令和7年度までに全ての解消を目指しますとあります。  ここでお伺いしますが、危険度Aランクの老朽建築物を令和7年度までに全て解消するとありますが、現時点での進捗状況を教えてください。空き家の中には所有物不明の土地・建物も含まれていると認識しておりますが、今後の対処方法もお伺いいたします。また、空き家の所有者は高齢者の方が多く、福祉の分野からのサポートも必要であると感じております。今後は所管連携も視野に入れて取り組んでみてはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。  2点目に、ブロック塀等助成の新設についてお伺いいたします。  昨年の大阪北部地震で、小学校4年生の女児が倒れてきたブロック塀の下敷きになりお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。それを受けて、本区も公共施設の倒壊の恐れがあるブロック塀の点検・撤去作業を実施しました。本区としても、民間のブロック塀等撤去助成を開始していることは認識しております。  ここでお伺いしますが、他区ではブロック塀等の新設助成も始まっております。本区も、撤去助成に加えて、新設助成も開始してはいかがでしょうか。区長の見解を求めます。  3点目に、学校施設及び通学路の防犯対策の充実についてお伺いいたします。  いたばし学び支援プラン2018で学校内の防犯カメラの更新や各学校の通学路への防犯カメラの設置を通し防犯対策・安全確保を強化していただいております。現在、区立全小・中学校の防犯カメラにつきましては、学校内の安全確保の視点から重要な事業だと感じております。  そこでお伺いしますが、区立全小学校の通学路に防犯カメラを設置し、登下校時の安全確保及び防犯抑止等を図っていただいておりますけれども、区内中学校の通学路にも防犯カメラの設置を要望しますが、教育長の見解をお伺いいたします。  また、特に区内小・中学校の防犯カメラについては、更新にあわせて警備会社と連動した防犯対策強化を実施していただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。  第4に、いたばし産業振興・地域振興についてお伺いいたします。  板橋区は、年間製造品出荷額3,500億円、付加価値額1,356億円と、東京23区で大田区に次いで、ともに2位となっており、近隣区の追随を許しません。一方で、減少率も大きく、将来にわたってものづくりの板橋を維持できるか、不透明になってきております。  そこでお伺いいたします。1点目に、区内中小企業の次世代の育成についてお伺いいたします。  区内の中小企業が抱える深刻な問題として、事業継承や技能継承、人材不足などが挙げられております。長期的な視点から、課題解決に当たっては、次世代の育成、特に子どもたちへの働きかけに加え、区内産業界を巻き込んだ取組みが鍵となると考えますが、区長の見解をお伺いいたします。  2点目に、地域に根差した持続可能な商店街づくりについてお伺いいたします。  板橋区の地域経済、生活、文化の担い手である商店街は全国のモデルになるほど著名で、にぎわいを創出しております。今後もさらに発展していくことが望まれますが、まちづくり再開発や社会環境変化、SDGs対応などの課題が多くなる中、商店街の自助努力を促して、にぎわいを継続、拡大していく支援が求められてまいります。  そこでお伺いしますが、以前より実施しておりましたが、商店街専門家派遣制度をグレードアップさせ、今後は持続可能な商店街づくりを維持していくためにも、明確な課題をピックアップし、多面的な支援、アドバイスが必要となってまいります。具体的には、個店向け支援や商店街向け支援などの強化を図り、にぎわいのある地域地盤が強固な持続性の高い商店街づくりを継続、拡大していくためにも、専門家派遣制度の強化が求められてまいります。区長の見解を求めます。また、商店街間連携について具体的な例を事例があればお示しください。  第5に、地域問題についてお伺いいたします。  1点目に、区内学校の廃校利用についてお伺いいたします。  先日、公共施設の配置検討、エリアマネジメントについて区の基本的な考え方、方向性が本庁舎周辺、大山東地区、常盤台地区、前野地区、富士見地区の5つのエリア限定で示されました。富士見地区の旧板橋第四中学校は、現在フレンドセンターや文書倉庫として使用しております。  ここでお伺いいたしますが、今後、跡地活用における整備方針の検討に入りますが、旧板橋第四中学校のグラウンドを整備し、キャッチボール広場やフットサル場、ゲートボール場として、また体育館2階を武道場、校舎では絵画教室や音楽教室で使用できるように整備し、区民の皆様に喜んでいただける施設として整備することが可能なのか区の方向性をお示しください。  2点目に、中央図書館の跡地活用についてお伺いいたします。  板橋区立中央図書館は昭和45年開設で、令和元年9月現在で建設から49年が経過し、施設設備の老朽化が進み、エレベーターが設置されていないなど、ユニバーサルデザインに対応していない施設です。また、区民のさまざまな課題の解決を助けるレファレンスの充実や、ICT化への対応、学習スペースの確保などの課題にも対応していないため、早急に区立図書館の中心館として整備をすることが求められており、令和3年春に、平和公園内にグランドオープン予定でございます。  そこでお伺いしますが、公共施設の配置検討、エリアマネジメントについて、常盤台地区周辺施設の配置検討では、主な課題として現中央図書館の跡地活用とありますが、今後の方向性をお示しください。また、築50年近い現中央図書館は、再建築が必要な建物であると認識しておりますが、老朽化に伴う解体は実施するのでしょうか。お伺いいたします。現中央図書館はときわ台駅からも近く、利便性が高く、好立地なエリアであると認識しております。跡地には区民事務所や集会施設を集約し、図書返却ポストを設置し、地下には駐輪場を併設していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  3点目に、東武東上線大山駅連続立体交差事業についてお伺いいたします。  連続立体化交差事業の計画について、先日行われました都市計画審議会に諮問され、私も委員の一人として参加しました。内容や経緯について多くの委員から質問や意見が出され、大変活発な議論の場になったと認識しております。鉄道の構造形式について、都市計画審議会の資料の中に意見書の要旨として地下化がよいといった意見もあり、東京都が構造形式を決める際に判断した3条件について詳細な質問をさせていただいたところです。高架と地下とで地形的な条件に変わりはなく、計画的条件で、高架であれば一部の道路に高さ制限があるものの、8か所全ての踏切が除去でき、地下であれば、そのうち2か所で通行ができなくなってしまうと伺いました。また、事業費についても、高架で約340億円、地下で約550億円と、約200億円以上の差が出てくるということでした。これまで通れた生活道路が通れなくなるということは、周辺に住む方々にとっては大きな問題でしょうし、事業費自体がそもそも多額であるのに加えて、高架と地下で約200億円以上の差があるというのも、公共事業として税金を投入することを考えると、数多くの連続立体交差事業を実施してきた東京都が高架を選定したという結果は適切だという認識に至りました。  東武東上線の区内全線立体化は、区だけではなく、我々区議会としても長年の悲願でございます。全線立体化を実現するための第一歩として、大山駅付近を確実に進めていく必要があると感じております。また、昨今、大きくニュースでも取り上げられました京急本線で踏切事故、場所は神奈川県での踏切だとしても、他人ごとではなく、大山駅付近の踏切でも過去に痛ましい事故が発生しております。連立事業の効果の一つである踏切事故の解消が急がれます。  そこでお伺いいたします。大山駅付近の連続立体交差事業の取組み状況及び今後の予定について区長の見解をお伺いいたします。  以上をもちまして、一般質問を終了します。ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、鈴木こうすけ議員の一般質問にお答えいたします。
     最初は、高齢者認知症に関連いたしまして、神戸市モデルの導入についてのご質問であります。  板橋では、板橋区医師会と連携をし、物忘れ相談事業を実施し、専門機関につなぐ相談・診断体制をとっておりまして、認知症機能検診に資する機能の確保に努めているところであります。事故救済制度は実施に当たり相当の経費を要するといった課題もございまして、事故を未然に防ぐ早期発見、保護の充実に努めながら、今後、認知症への支援策全体の中において検討を進めていきたいと考えています。  次は、探せるナビの充実についてのご質問であります。  加古川市のケースのように、タグにより高齢者の居場所を探知するには、タグを感知するカメラなどを相当量必要とし、広域で見守りを実施する場合の課題と認識しています。GPS探索機器貸与事業、探せるナビには、機器の規格変更の時期にもなっておりまして、タグをはじめ他の機器の活用の可能性も含めて充実に向けて検討していきたいと考えています。  続きまして、いたばしオレンジダイヤルについてのご質問であります。  板橋区では、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を置き、身近な地域で認知症の相談ができる体制をとっております。相談実績は19の地域包括支援センターにおいて年間4,600件を超えておりまして、相談の内容によっては専門機関につなぐなど、サポートを行っております。専門相談につきましては、東京都健康長寿医療センターをはじめ区内または近隣自治体の専門機関とネットワークを構築しておりまして、今後につきましても連携を深めて支援に当たっていく考えであります。  次は、運転免許自主返納者へのインセンティブの付与についてのご質問であります。  高齢などによる心身の衰えに起因する悲惨な事故の防止につきましては、区としてもその必要性を痛切に感じております。自主返納サポート制度は、代替証明書の発行や、東京都施設の優待利用といった特典も用意されていることから、区としましてもさまざまな機会を通じた区民への周知に努めております。  一方、事情により返納することができない区民への対応が重要であるとの観点から、現在、庁内関連部署による対策会議を設け、インセンティブとなる代替移動手段などについて研究・検討を行っているところであります。  次は、高齢者運転免許自主返納サポート協議会への区内企業の加入についてのご質問であります。  特典が設けられている加盟企業や団体等がふえることは、自主返納した高齢者がメリットを感じられ、高齢者運転免許自主返納の促進にも効果的と考えます。区としましても関係部署と連携をしながら、区内企業等に対しまして高齢者運転免許自主返納サポート制度や協議会について機会を捉えて情報提供していきたいと考えています。  次は、高齢者エンディングプラン・サポート事業についてのご質問であります。  板橋区では、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、今後、区としての成年後見制度利用促進基本計画を策定する予定であります。新たな計画では一層の権利擁護支援に取り組むところでありますが、自己決定が難しくなる時期の心配事をあらかじめ考え、準備する自己決定支援についても重要な要素であると考えています。今後につきましては、自己決定支援のあり方について、権利擁護いたばしサポートセンターをはじめとした関係者と連携をしながら、幅広い観点において検討を行っていく考えであります。  次は、危険度Aの老朽建築物等の進捗状況についてのご質問であります。  平成25・26年度に板橋区で実施した実態調査によりまして、危険度Aと判定をした207件につきましては、平成30年度末には158件まで減少しています。引き続き対策計画や対策条例に基づき、危険度が高い建築物などから順次、所有者等への指導や支援を行い、令和7年度までに全ての解消に向け取り組んでいきたいと考えています。  次は、所有者不明の空き家の今後の対応方法についてのご質問であります。  所有者の高齢化により、調査した住所に居住していない場合や、死亡後も権利関係が輻輳しているなど、所有者が特定できず改善が進まない場合もございます。今後とも特定できない場合におきましては、所有者だけではなく、その関係者まで対応する範囲を拡大をし、直接訪問などによって粘り強い対応を行っていきたいと考えています。  次は、福祉部門との所管連携についてのご質問であります。  高齢者本人による対応が困難な場合におきましては、既に福祉部門と連携協力させ、その親族等に対しましても情報提供を行い、直接訪問するなど、解決につなげてきてまいりました。今後とも所有者の多くを占める高齢者に対しまして、身近なつながりを有する福祉部門との連携体制を強化させ、老朽建築物等対策の課題解決に取り組んでいきたいと考えています。  次は、ブロック塀等新設の塀など助成についてのご質問であります。  区では、撤去助成により対策を推進しておりますが、新設の塀等助成には安全確認などの課題があるため、まずは緑化助成について積極的に周知を図っているところであります。東京都内の各区におきましては、既に施設で行っている事例もあることから、今後その状況や導入効果を検証しながら、新設助成につきましても検討を進めていきたいと考えています。  次は、区内中小企業の次世代の育成についてのご質問であります。  事業継承や人材確保などの課題解決には、若者世代だけではなく、さらに次の世代の子どもたちに対する働きかけと、産業界を巻き込んだ取組みが重要であると考えています。そのため、昨年度から板橋産業連合会に宇都宮大学と板橋区が協力して、小学校高学年対象の光科学教室を実施をし、光学技術への興味、関心を促す機会を創出しております。また、印刷部門においては、区が事務局を務める産業ブランド構築に向けた企業間ネットワークによって、小学生を対象に製本現場の見学や絵本づくり体験の場を提供しております。引き続き長期の時間軸と区内産業界との連携を意識しながら、より効果的な事業展開を検討していきたいと考えています。  次は、専門家派遣支援の強化についてのご質問であります。  区では、個店の魅力向上を図るための実践講座による個別指導や、企業活性化センターの経営改善チームによる専門家の派遣を行い、個店の抱える課題解決につなげております。また、東京都中小企業振興公社の専門家派遣制度を活用し、店舗経営の改善と商店街の活性化を支援をしております。今後一層各種調査やヒアリング等を通じ、個店や商店街の課題把握に努め、経営力の向上とともににぎわいの創出と地域コミュニティの核を担う商店街づくりに推進していきたいと考えています。  次は、商店街間の連携事業についてのご質問です。  区では、平成15年度に複数の商店街が連携をして、地域特性や消費者ニーズに対応した事業への補助メニューを創設し、これまでゆっくり歩こう板橋縁宿をはじめ常盤台1、2まつりや遊座中板橋収穫祭などの連携事業を支援してまいりました。また、こうした動きに触発される形において、板橋区商店街連合会が実施する板橋バルや、商店街同士の自主的なつながりによる東上線バルなど、さまざまな展開による連携事業も生まれてきております。引き続き地域に活気を生み出すのに効果的な連携事業を積極的に支援し、持続可能な商店街づくりにつなげていきたいと考えています。  次は、地域問題でございまして、区立小・中学校の廃校利用についてのご質問であります。  現在、いたばし№1実現プラン2021、経営革新計画の項目の1つとして、公共施設の配置検討を5つのエリアを定め取り組んでいるところであります。本年7月には説明会を開催するなど、地域の皆様の声をお聞きしながら検討を進めております。旧板橋第四中学校の跡地につきましても、ご提案がありました内容も含め活用案の検討を深めていきたいと考えています。  次は、中央図書館の跡地活用についてのご質問であります。  現中央図書館跡地の活用につきましては、常盤台地区のエリアマネジメントを検討する面において重要な施設として捉えております。図書返却ポストの設置など、さまざまなご要望や駐輪問題といった地域の課題を整理しながら、既存建物を解体し、跡地を活用する方向で進めていきたいと考えています。  次は、東武東上線大山駅連続立体交差化についてのご質問であります。  区は、都市計画法に基づき9月の板橋区都市計画審議会に諮問し、案のとおり高架式で決定をすることに異議なしとの答申を受け、東京都に回答するものであります。東京都では、11月の東京都都市計画審議会に区の意見照会の回答もあわせて付議し、議決を経て今年度中に都市計画決定を行う予定であります。今後とも早期事業化に向けて東京都や東武鉄道と連携をして取り組んでいきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 皆様、おはようございます。鈴木こうすけ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、板橋区の教育の充実に向けた教育ICT環境整備についてのご質問ですが、未来を支える子どもたちの学びに対する興味をつくり、質の高い教育を提供するには、電子黒板やタブレット、パソコンインフラ整備等のハードとデジタル教科書等のソフトの両面強化が重要であると考えます。教育ICT環境の充実は、魅力ある教育の実現に寄与するほか、これからの板橋区を担っていく将来の人材育成に結びつくものであることから、今後も積極的に取り組んでいく所存です。  次に、板橋区の教育ICT環境整備の現状と課題についてのご質問ですが、平成27年度の校務支援システム導入以降、普通教室への電子黒板設置、各校1クラス分のタブレットパソコン配備、正規教員用一人1台パソコンの配備、指導者用デジタル教科書の一部導入等を実施しているところです。しかし、新たに示された文部科学省整備方針から見ますと機器の台数、配置場所、整備内容は十分とは言えず、教育の充実を推進するためにも、今後もさらに整備を推進する必要があると考えております。  次に、今後の板橋区の教育ICT整備についてのご質問ですが、当面の課題として、ハード面につきましては、中学校普通教室へは常設型無線LAN機器の配備、小・中学校へはタブレットパソコンの配備拡充、ソフト面につきましては、導入済み指導者用デジタル教科書の更新などがあると認識しております。今後、教育ICT整備を計画的に進めるために新たな教育ICT推進計画を策定してまいります。  次に、区立学校におけるスクールロイヤー制度についてのご質問ですが、近年、学校におけるトラブル等が深刻化、複雑化しており、弁護士による法的観点からの専門的な助言が必要であると認識しています。トラブル等への迅速な対応と解決のために、今年4月に校長会で弁護士を紹介したり、地区校長会に弁護士が直接出向いたりするなど、連携を強化しているところです。教育委員会としましては、弁護士への相談件数も急増しており、弁護士の地区ごとの配置や弁護士への直接相談等、深刻な事態への未然防止や早期解決が図れるよう相談体制の整備を進めてまいりたいと思います。  次に、学校施設及び通学路の防犯対策の充実に関しまして、区内中学校の通学路への防犯カメラの設置についてのご質問ですが、区では小学校を対象に学童擁護員や子ども見守り隊・スクールガードなどの子どもの見守り活動を行っております。また、これらの活動を補完するため、平成27年度及び28年度に区内全小学校の通学路上に、各校4基を基準に防犯カメラを設置したところです。このほか、町会や商店街で設置している防犯カメラもあることから、中学校につきましては今後、危険箇所や費用対効果を見きわめながら必要性を判断してまいります。  最後に、区内小・中学校の防犯カメラについてのご質問ですが、既に全ての区内小・中学校に防犯カメラが設置されております。今後、警備会社との連携につきましては、機器の更新を行う際にその有用性や運用経費も含め検討してまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 次に、しば佳代子議員。 ◆しば佳代子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しば佳代子議員。      〔しば佳代子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆しば佳代子 議員  引き続き公明党の一般質問を行います。4月の区議会議員選挙で多くの方の声を聞き、その声を届けるべく質問させていただきます。区長、教育長の心ある答弁を期待します。  まず、初めに、未来の宝を育む教育施策についてです。  不登校対策について伺います。  文部科学省は2017年度小・中学校における不登校児童・生徒数は約14万人とし、過去最大を更新しました。本区、平成30年度の不登校者は、小学生194人、中学生416人で、一時改善したものの増加傾向で、出現率は東京都、全国値よりも、ともに上回っています。区としては、家庭を巻き込んだ支援や、重点モデル校を中学校5校にするなど、対策を強化しています。  不登校になるにはさまざまな要因が考えられます。福山大学こころの健康相談室によると、「近年不登校などの問題行動や心の問題について食生活の視点からもさまざまな研究がされてきている。食生活の内容が悪くなればなるほどイライラしたり腹が立ったりすぐにカッとしたり、学校に行くのが嫌だと答える子どもがふえる」とあります。朝食をとらないことについて、厚労省の平成13年度児童環境調査によると、食事と不登校などの問題行動には関連性があると思われるとしています。子どもの貧困が問題になっている今、朝食をとれない子どもを放置していていいのでしょうか。親の責任、家庭の責任とするのではなく、積極的に対策をとることが子どもの将来の幸せにつながります。  広島県では朝食を無償提供するモデル事業を、大阪市でも学力アップを狙い学校で朝食を提供、足立区でもビューティフル運動として、希望する子どもたちに学校で朝御飯を提供しています。福岡県では、フードバンク福岡がハッピーバナナプロジェクトを実施し、学校で朝食のサポートをしています。このように、本区でも朝食を欠かさない対策として、例えば食品の無駄をなくす活動のフードドライブ、フードバンクを活用し、学校で朝食を提供できるようにするなど、いかがでしょうか。この政策が実現できるよう前に進めていただきたい。見解を伺います。  大阪府は、健康福祉部と府教育委員会が中学生の不登校情報を共有する組織、脱ひきこもり支援センターを新設し、そこへ中学・高校の不登校生を支援する早期支援特別班を設置しました。府が17年度に実施した引きこもり実態調査によると、家にこもるようになったきっかけの24%が小・中・高校での不登校であり、不登校から引きこもりになるケースが多いことから、中学校を卒業しても相談に乗ることで引きこもりにならないようにしています。  そこで質問します。本区では不登校の原因をどのように分析し、今後どのような不登校対策・支援を計画しているのかお示しください。また、不登校対策は、教育委員会だけではなく各所管がかかわっていく必要があると考えます。いたばし版ネウボラというセーフティーネットを整備している本区では、どのように横串を刺して支援しているのか、具体的かつ実際に実施している支援と措置並びに将来実施を検討している支援と措置をお答えください。区長の見解を伺います。  若者の自殺対策について伺います。  2006年自殺者対策基本法が成立し、2016年にはこの基本法に自殺対策の基本計画策定が自治体にも求められるようになりました。2017年7月に閣議決定された自殺総合対策大綱には、子ども若者の自殺対策をさらに推進することが明記されました。具体的な施策として、困難やストレスへの対処法を身につける、SOSの出し方教育やSNS活用も盛り込まれました。警視庁によると2018年、全国の自殺者は2万840人、9年連続で減少する一方で19歳以下の自殺が増加しており、いまだに歯どめがかからない状況にあります。国際的にも15歳から34歳の死因の1位が自殺なのは主要7か国の中で日本だけ。東京都では昨年から、高校生向けにSNS相談窓口を設置しています。本年は中学生にも拡大しました。SNSの相談について、厚労省は、支援につながりにくかった人からの相談の受け皿になっていると評価しています。  これまでいじめや不登校に関する相談は、電話が中心でしたが、2017年に全国で初めて長野県でLINEを使った相談事業を実施しました。相談が多く寄せられたことから、文部科学省は2018年度補助金を出して後押ししています。自殺願望を抱く若者は、助けの求め方がわからず、相談窓口を知らない場合が多いといいます。一人でも多くの命が救えるようSNSを積極的に活用した相談窓口をどこの区よりも早くモデル事業として設けていただくよう要望します。教育長の答弁を求めます。  いじめ予防・対策について伺います。  先日、議員のための学校いじめ予防セミナーを受講してまいりました。国立教育政策研究所いじめ追跡調査では、常にいじめている子、常にいじめられている子は存在しないとしました。誰でも加害者、被害者になる可能性があり、いじめは普通の子どもによって行われ、個人の気質要因ではないとしています。  板橋区のいじめの件数は、小学校4,856件、中学校445件で合計5,301件と増加し、深刻な問題です。いじめをなくすことは大切ですが、いじめを解決する方法を身につけることも大切です。解決する方法を学ぶことに力を入れていただきたい。見解を伺います。  次に、学校におけるだれでもトイレの整備について伺います。  今後はLGBTに関するいじめがふえるだろうと研究者は警鐘を鳴らしています。愛知県豊川市では2017年から、公立小学校で性的マイノリティの児童にも配慮したトイレ改修を進めています。そのポイントが男女トイレのほかに、性差にかかわらず利用でき、車椅子にも対応したみんなのトイレを設置し、それらのトイレの単位での入り口に前室を設けるなど、どのトイレを利用したかわからないよう配慮しています。板橋区の小学校で校舎などにだれでもトイレのある学校が51校中20校、中学校は22校中10校です。体育館など屋外にあるだれでもトイレが進んでいる学校もあり、避難所の観点から評価します。しかし、LGBTに関するいじめをふやさないためにも、トイレの改修が必要と考えます。まだ整備されていない学校に対し、東京都の補助金などを利用して改修をしていただきたい。今後の区の計画と見解をお示しください。  組体操の事故について質問します。  転落、崩壊による事故の危険性が指摘されている運動会や体育祭での組体操事故が18年度も1年間で4,000件を超えたことがわかりました。日本スポーツ振興センターのデータでは、1969年度以降、組体操事故で9人が死亡、92人に後遺障害があったとのこと。板橋区では、昨年の組体操での事故は1件、今年はゼロ件で、安全確保に取り組んでいることと思います。今後も安全性の強化に努めていただくことを要望します。また、組体操と組体操以外を選択できる選択制にすることも検討いただきたい。ご見解を伺います。  英語の専科教員について伺います。  本年6月21日の区議会公明党の来年度予算における重点要望で英語専科教員の配置を計画化することを掲げました。また、私は2018年3月の第1回定例会総括質問にても取り上げ、2020年度から実施される学習指導要領の更新により小学5年生・6年生の英語が強化され、それに備えるよう求めました。さらに英語専科教員の育成の必要性、教員免許所持者だけでは足りない状況を踏まえ、留学や海外生活が長い方など、地域の人材を積極的に利用すべきと提案をしました。そのときの答弁では、小学校教員の中学英語免許の取得を推進するとともに、各学校の学校支援地域本部の協力も得ながら、地域にいる英語が堪能な人材の積極的な活用についても検討してまいりますというものでした。  そこで伺います。その後、どのように検討されたのか進捗をお答えください。また、私どもが要望している英語専科教員の配置計画について、どのように取り組むのかお答えください。  教育行政の予算措置について伺います。  指導要領の更新に伴い、電子黒板用のソフトの更新など、来年度は学校教育の充実のためには十分な予算の措置が必要です。区議会公明党の教育施策の充実を求めた予算要望に対し、区長の予算措置に対する決意をお聞かせください。  若い女性の性被害予防について伺います。  2019年、女性活躍加速のための重点方針として、国の方針が示されました。今までにない特徴として、若年層を対象とした性的な暴力の根絶やDV、ストーカー対策など、女性に対するあらゆる暴力の根絶が最初の項に掲げられたことです。本区においては、男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画いたばしアクティブプラン2025の審議に10月から入ります。私は、区内の若い女性の被害が出ないよう、若年層の性暴力についてはずっと訴えてまいりました。いたばしアクティブプラン2025には国の考えをしっかり反映させ、実施すべきと考えます。いかがでしょうか。  学校体育館エアコン設置について質問します。  災害時の避難所ともなる体育館に、普通教室や特別教室に限らず、猛暑から子どもの命を守るエアコン設置を公明党が強力に進めてまいりました。東京都は2021年度末までにエコ設置を全校目指すとし、空調設置費補助事業を実施しています。都内では既に全校設置済みの3区1市に加え、今年度は台東、江東、目黒、渋谷、豊島、荒川の6区と武蔵野市、稲城市で新たに設置完了予定です。板橋区では中学校5校の設置が決まっています。避難所ともなる観点から、補助金を利用し早急な対応を求めます。今後の導入予定も含め、教育長の前向きな見解を伺います。  また、猛暑は毎年の課題です。より効果的な冷房の効果を得るため、遮熱塗料や断熱材の使用など、工夫をしていただきたい。見解を伺います。  次に、幼児教育の無償化について伺います。  10月から幼児教育の無償化が始まります。人格形成の基盤を培う大事な幼児期、そこで質の高い教育を保障することは極めて重要です。しかし、就学前段階での教育支出に占める公費の割合が日本は48%程度と、経済協力開発機構、OECD加盟国で最低水準、教育こそは国づくりの基本であり、個性と創造性豊かな人間へ成長していく力です。公明党はこのことを踏まえ、安心して生み育てられる社会を構築するため幼児教育無償化を一貫して推進してまいりました。この結果、10月から幼児教育の無償化が全国実施に至りました。約300万人の子どもが対象となるこの政策は、日本の社会保障の歴史的転換点ともいうべき大改革であり、子育て世帯への支援だけでなく、子どもを持ちたいと考えている人にも希望を与える政策です。幼児教育の無償化に向け、保護者が子どもを安心して預けられるよう万全の準備を進め、新制度を混乱なくスタートさせていただきたい。  そこで以下2点質問します。1、幼稚園の副食費の無償化が検討されていますが、どのように実施されますでしょうか。2、今回の幼保の無償化は自民・公明の現政権が全世代型の社会保障に転換するために、消費税を財源として実施された政策であり、その延長線上に区としても保育園、幼稚園の副食費の無償化を実現しました。この両副食費の無償化についていつごろから検討したのか、実現するに当たって最大の要因は何であったのかお答えください。  支え合う高齢化社会に向けて、高齢者政策について伺います。  まず初めに、高齢者移動支援についてです。高齢の方からのご相談で、移動支援がなくて困っているとの声が多くあります。高島平四丁目、五丁目にはお店がないため、移動トラックにより買い物できるようになりました。大切な視点で、これは評価します。しかし、大変な思いをして買い物をしている方がまだまだ多くいます。以前から要望していますが、この地域に将来、買い物ができるお店ができることを強く望んでいます。令和2年度区議会公明党の重点予算要望の中にも、高齢者の移動支援を要望しました。高齢化が進む中、高齢者の生活の足をどのように確保するのか、地域に合った移動支援が必要です。高齢者移動支援について、高島平まちづくりで責任を持って進めていただくとともに、高齢者の移動支援についてはどのように考えているのかお聞かせください。  認知症の早期発見について質問します。  高齢化の進展に伴い認知者が急増しています。認知症の高齢者は2012年、305万人に達し、2025年には470万人へと増加する見通しで、65歳以上の5人に1人が認知症になると推計されています。認知症は早期の治療で改善する可能性が高いとされています。  先月、公明党区議団で神戸モデルの視察に神戸市へ行ってまいりました。政令市初の認知症政策の条例を制定し、認知症と診断された高齢者が起こした事故に最高2億円の保険、さらに被害があった全神戸市民に3,000万円までの見舞金が出る保険、相談窓口のコールセンターは24時間365日対応、駆けつけGPSサービスも実施しています。その中でも注目したいのが軽度の認知症を早期発見し、介護度が進まないようにしていることです。認知症の早期発見では、診断できる医療機関を多くするとともに、医療機関にかかったとき、ついでに認知症検査ができるようにし、早期発見しています。板橋区では、初期集中支援チームと物忘れ相談で認知症早期発見・対応をしています。しかし、区民の方からの相談で、家族が認知症だと思うが、診断に行ってくれないとの声を聞きます。認知症の判定をしたがらない高齢者が多くいます。神戸市のように裾野を広げた認知症対策を行っていただくよう、さらに細かい対策が必要です。見解を伺います。  次に、いたばし生活仕事サポートセンターについてです。  厚労省によると支援を必要としている人の60%は問題を2つ以上、34%は3つ以上抱えて、病気に苦しむ80代の親が50代の引きこもりの子どもと同居する8050問題や現役世代が親の介護と子育てをするダブルケアなどが挙げられます。厚労省の地域共生社会推進検討会は7月、困窮者によるいかなる相談も断わらないことを目標としました。この断わらない相談支援は、公明党が主張してきたもので、6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019に、断わらない相談支援の輪を広げることが明記されました。  本区では、いたばし生活仕事サポートセンターがどんな悩みでも受け、必要であれば担当窓口へ案内しています。しかし、これが何でも相談できる場所と周知されていません。複数の悩みを抱える人が支援を受けやすいよう周知をしていただきたい。また、わかりやすいネーミングにしていただきたいが、いかがでしょうか。  次に、遺族のための一括窓口設置についてです。  家族が亡くなると、遺族が自治体で行う手続きは多岐にわたり、大きな負担になっています。大分県中津市はおくやみコーナーを設置し、家族が亡くなった後、遺族が行う手続きの手助けをしています。遺族が高齢で各課を回って手続きするのが難しい場合は、各課の職員がおくやみコーナーに出向いて対応します。神戸市に今年から設置されたおくやみコーナーも好評で、個人の情報を職員が聞き取り、必要な書類に個人の氏名、生年月日、住所など基本情報を入れて印刷、申請者は繰り返し記入しなくて済みます。神奈川県大和市では、ご遺族支援コンシェルジュが常駐し、各課へ付き添いで対応しています。  本区では用紙を配布し、案内していますが、これだけでは高齢者はわかりにくく、不安です。遺族の方がスムーズに一括で手続きできる窓口を設置していただくことを強く要望します。見解を伺います。  次に、安心して暮らせる健康施策の取組みについて以下伺います。  子どもの予防接種助成について質問いたします。  インフルエンザ予防接種は個人の発病または重症化を予防する効果が認められています。予防接種費用は医療機関ごとに異なりますが、平均で1回3,000円から4,000円となっています。任意接種であることから全額自己負担となり、家族にとって経済的な負担が小さくありません。特にインフルエンザの流行時期に、受験生にとってその発病予防は受験生の将来を守るためにも重要です。このような状況を踏まえ、私はこれまで繰り返し子どものインフルエンザ予防接種助成の必要性に訴えてまいりました。愛媛県新居浜市は今年度から、受験を控えた中学3年生と高校3年生を対象にインフルエンザの予防接種費を助成する制度を創設しました。区民からも要望がありますインフルエンザ予防接種費用の助成を前向きに検討いただきたい。いかがでしょうか。  子どものワクチン再接種費の助成についてです。疾病により骨髄移植等の治療を受けると免疫が失われ、それまでに受けた全ての予防接種を再接種する必要があります。子どもの予防再接種の費用助成を私はこれまでも訴えてまいりました。23区においては、既に9区で再接種にかかる費用の全額を助成しており、さらに来年度までに新たに3つの区で助成が開始される予定です。対象人数は少数と考えられます。  そこで伺います。板橋区における検討状況をお聞かせください。また、実施するには区民に広く周知することが必要だと考えます。区長のお考えをお聞かせください。  次に、障がい者に思いやりのある社会を目指して伺います。  障がい者雇用についてです。  南館食堂は、現在の運営事業者の使用期間が令和2年3月で終了します。現状、障がい者が働いていません。理由をお聞かせください。また、次回の事業者選定に当たっては、あらゆる手段を使って雇用を実現していただきたい。それについての決意をお聞かせください。また、これまでの取組みと手段についてもお示しください。さらに、南館だけでなく、新中央図書館においても障がい者雇用を推進するよう要望します。決意をお聞かせください。  大人の発達障がい者支援センターについてです。
     大人の発達障がい者支援センターは、障がいのある方が安定した日常生活及び社会生活が送れるよう支援する重要な施設です。方針が継続されるよう明文化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、安定的な運営をするため、センター長の待遇や経験のある職員、専門的な職員、スーパーバイザー、それらの配置など手厚くできる予算の確保をしてください。見解を伺います。  最後に、高島平まちづくりについて伺います。  高島平まちづくりでは、UR都市機構が賃貸住宅についてストック再生の方針を示し、区とURが連携に向けた検討を開始しました。これまで区はUDCTakの運営を支援し、プロムナード利活用の社会実験などを行ってきました。区が高島平まちづくりにおいて、都と区の資産並びに施設を一体的に整備する手法についてお伺いします。  まず、高齢化に対応するバリアフリーのまちづくりについてです。高齢化の課題は、高島平団地に限らず、地域全体の課題です。この地域の大動脈である高島通りや、けやき通りは都道です。ここをユニバーサルデザインの考え方による、全ての人が快適に暮らせるまちをつくり、さまざまな場面で社会参加ができる環境を整えるという取組みを強く打ち出し、進めていくことが高島平をはじめ板橋の魅力発信につながるものと考えます。都道における障がい者、車椅子の方が安心し、利用しやすい歩道の整備、また高齢者が一時的に休息できるようなベンチなどの設備や施設、さらにバス停へのベンチと屋根の設置等についても、事業者任せではなく、区と都が一体的に整備を進める計画や仕組みをつくることが必要です。これらをどのように進めるのか、区長のお考えをお聞かせください。  また、高島平駅前の歩道橋も、高齢化が進んでいる高島平地域において環境整備が必要と考えます。これまでもトイレの洋式化や、青信号の時間の延長、段差の解消、手すりの設置など、積極的に整備を推進してまいりました。高島平駅前の歩道橋は、階段があるため高齢者が利用しにくい環境にあります。駅に行くには横断歩道か歩道橋しかありません。そこで、この歩道橋をスロープにし、安心して高齢者が使用できるようにしていただきたい。前向きな答弁を求めます。  高島平地域では、高島平四丁目、五丁目、高島平に隣接する新河岸三丁目地域は、電車やバスが少なく、とても不便な生活をしている方々がいます。コミュニティバスを通していただきたい。また、小回りのきく車で移動支援をするなど、早急な支援が必要です。この地域の移動手段として、区はどのように考えているのかお聞かせください。  昨年、ポーランドで開催されたCOP24にて、坂本区長は板橋清掃工場に触れていました。世界にも誇れる施設です。現在、高島平温水プールや熱帯環境植物館などに熱を供給し、環境に配慮しています。杉並区では、清掃工場の熱を利用して足湯をしています。船橋市でも、健康保持・増進や交流の場として清掃工場の熱を利用したスパ施設があります。板橋区でも、清掃工場の熱を利用し、訪れた人に喜んでいただけるよう、若者の要望でもある足湯等の健康入浴施設を整備し、まちづくりの一環としていただきたい。見解を伺います。  次に、赤塚公園のカフェについてです。  平成30年決算調査特別委員会にて要望しました赤塚公園内カフェ、東京都は9月19日、赤塚公園多面的活用プロジェクトで収益事業者を募集し、令和3年6月末までに営業を開始するとしています。ここにはおしゃれなカフェ、ウッドデッキですてきな音楽が流れるオープンカフェにしていただきたいと要望があり、夢が広がります。区民の声をしっかり都に届けていただき、東京都任せではなく、区が積極的に進めていただくよう要望します。今後の計画についてお示しください。  以上をもちまして、公明党の一般質問を終了します。ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり)  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) しば佳代子議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は1時5分といたします。  午後零時02分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時05分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  高 山 しんご議員         3番  内田けんいちろう議員    8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○副議長(大田ひろし議員) 休憩前に引き続き再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○副議長(大田ひろし議員) しば佳代子議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(大田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、しば佳代子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、不登校対策に関連いたしまして、組織横断的な支援についてのご質問であります。  支援センターにおきましては、児童・生徒が連続7日以上欠席した場合におきましては、学校長からの連絡を受けて安全確認等を行うほかに、巡回支援事業によりまして相談や面談等を行っております。  また、フレンドセンターに通っている生徒が児童館での中学生ボランティアに参加するなど、学校や教育委員会との連携による活動も実施をしております。今後も、板橋区と教育委員会がしっかりと連携をとりながら、組織横断的に不登校対策に取り組んでいく考えであります。  次は、予算措置についてのご質問であります。  教育用ICTに関しましては、特別区の中でもいち早く電子黒板や実物投影機などを全ての普通教室に整備し、さまざまな電子黒板用教材の充実に努めてまいりました。あわせて、教務用ICTの充実にも努めてきておりまして、校務支援システム内の教育データベース、あるいは校内掲示板等のシステムを構築し、教育の質の向上を目指しております。教育費に関しましては、これまでも他区と比べ遜色のない予算措置を行ってまいりましたが、今後も一層の充実を図っていく考えであります。  次は、若い女性の性被害防止についてのご質問であります。  男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画、いたばしアクティブプラン2025の策定に向けまして、10月から男女平等参画審議会において検討が始まります。新たな計画におきましては、前計画を継承、発展させ、区政経営の重要な視点であるSDGsに掲げられておりますジェンダー平等の達成に向け施策を強化する予定であります。審議会におきましては、国の重要方針の冒頭に、若年層を対象とした性的な暴力の根絶が掲げられていることを踏まえて、施策について審議をしていただく予定であります。  続いて、幼児教育・保育の無償化に関連いたしまして、副食費についてのご質問であります。  幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費は公定価格の枠外とされた結果、低所得層では現在の保育料よりも負担額が大きくなる世帯が生じることになりました。区ではこれを受けまして、幼児教育・保育の無償化の趣旨を踏まえて、子育て世代の支援を図ることを最大限に考慮いたしました。その上で、昨年度後半から、区の財政状況を踏まえつつ、副食費の無償化の可否について検討を重ねてまいり、本年5月中旬に区としての方針を決定したものであります。  次は、高齢者移動支援についてのご質問であります。  地域の高齢者には、買い物や通院のため外出をしようとするケースが多く、移動手段の充実を求めるニーズがあるものと認識しています。区では、こうした高齢者の移動支援に関する現状を共有し、板橋区版AIPや移動支援に関する各種検討会を通じて支援の向上を検討しております。高齢者の移動支援につきましては、多様な支援策を包含して支援を行う必要があると考えておりまして、今後もさまざまな主体による連携を深め、取組みを進めていきたいと考えています。  次は、認知症の早期発見についてのご質問であります。  板橋区では本年度、区内全ての地域包括支援センターへ認知症初期集中支援チームの配置が完了いたしまして、今後、チームのスキルアップにより、きめ細かい支援につなげていきたいと考えています。また、もの忘れ相談会も引き続き実施をし、身近な地域で認知症の相談ができる環境づくりも行っていく考えであります。神戸市においては幅広い支援策が特徴でありますが、板橋区においてもその他の支援策の底上げを行い、区の認知症施策の充実に取り組んでいきたいと考えています。  次は、断らない相談窓口についてのご質問であります。  いたばし生活仕事サポートセンターにおきましては、適切な対応ができる専門機関と連携をして、あらゆる相談に応じているところであります。本年4月より、ひきこもりの家族の相談など、当事者が相談窓口に出向くことが困難な方には、職員が出向いて相談に応じるサービスを開始したところであります。事業の名称を変更することが難しいと考えますが、さまざまな相談に応じていくことがわかりやすい表現を盛り込むなど工夫をしていきたいと考えています。  次は、おくやみコーナーについてのご質問であります。  区では、本庁舎低層階一体型の総合窓口として、特に高齢の方に寄り添い、要件に応じて職員が入れかわって対応するワンストップサービスを提供しております。また、死亡届提出後のご遺族の煩雑な手続きを、一助となるように、諸手続きについて説明をしたリーフレットを作成し、配布もしております。今後は、死亡・相続ワンストップサービスを検討している国の動向を注視しながら、他自治体の事例を参考にし、死亡に伴う諸手続きの負担軽減について検討していきたいと考えています。  続いて、インフルエンザ予防接種についてのご質問です。  インフルエンザ予防接種は、個人の発病や重症化を予防する効果が証明されておりますが、任意接種であることから、接種を希望する場合には全額自己負担となっております。特別区では、中学3年生に接種費用の一部助成を行っている区が4区、全額助成が1区、千代田区のみが中学3年生と高校3年生に全額助成を行っております。任意接種に対する接種費用の助成のあり方につきましては、今後の財政状況を踏まえ検討していきたいと考えています。  続いて、ワクチン再接種についてのご質問であります。  骨髄移植等の負担の大きい治療を乗り越えた後に、さらにワクチン再接種が必要と判断された場合の支援の必要性については認識をしているところであります。また、特別区の中において、既にワクチン再接種の費用助成を実施している区や、今後助成を開始する区があることも把握をしております。助成に向けましては周知方法などにも課題がございまして、今後、先行区の状況を踏まえて、医師会とも連携、協議をしながら検討を進めていきたいと考えています。  次は、南館の食堂に関連いたしまして、障がい者が働いていない理由についてのご質問であります。  現在、食堂運営事業者は障がい者の法定雇用を満たしてはいるものの、南館食堂には障がい者の従業員は配置がされていないところであります。これは、雇用されている障がい者の希望と現場配置についてのマッチングが困難なことが理由であると考えています。  次は、障がい者雇用実現への決意についてのご質問であります。  南館食堂での障がい者雇用につきましては各団体からのご要望も受けておりまして、区としましても、事業者選定における重点課題であると認識しています。今後、障がい者雇用の意義を踏まえ、実現に努めていきたいと考えています。
     続いて、これまでの取組みについてのご質問です。  現在の事業者に対しましては、これまでも障がい者雇用についての申し入れを行っておりまして、一時的ではありますが、福祉団体の就労支援の場として障がい者が従事した事例もございます。また、今回の事業者の募集に当たりましては、障がい者団体や食堂運営事業者へのヒアリングの中において障がい者雇用について意見交換を行い、事業者の選定基準に反映をしてまいりました。こうした取組みを踏まえて、南館食堂に障がい者が配置できるように努めていきたいと考えています。  続いて、発達障がい者支援センターに関連いたしまして、方針の明文化についてのご質問であります。  発達障がい者支援センターは、成人期の発達障がい者に対する相談支援機関を設置することによって自立と就労に向けて取り組むとともに、安心して利用できる居場所づくりを実施するものであります。  現在、当事者団体や発達障がいの知見を有する方、事業者等により構成する大人の発達障がい者支援に関する連絡会において、設置に関する検討を進めているところであります。そのため、検討がまとまりました段階において、方針等を明文化を行いまして、継続的な支援に取り組んでいく考えであります。  続いて、安定的な運営のための予算確保についてのご質問であります。  センター長をはじめ、専門的な職員、スーパーバイザー等の配置の必要性については認識をしておりまして、大人の発達障がい者支援に関する連絡会において検討を進めているところであります。安定的・効果的なセンター運営において人材の確保は重要であることから、事業内容等の精査の上、職員配置を整理し、必要な予算措置を講じる考えであります。  次は、高島平まちづくりに関連いたしまして、都道における区と都の一体的な整備推進についてのご質問であります。  区は、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進めるために、平成29年1月に、その方策を定めた板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2025を策定いたしました。その中におきましても、道路の段差改善などの環境整備を通して、安心安全で魅力あるまちの空間づくりを進める考えを示しております。  高島平地域グランドデザインにより具体的に進める際には、ユニバーサルデザインの具体化に向け、道路管理者である東京都と連携を図り、計画や仕組みづくりを進めていきたいと考えています。  続いて、高島平駅前の歩道橋についてのご質問であります。  区ではユニバーサルデザインの考え方に基づき、誰もが快適に移動できる交通環境の創出による安心安全で魅力あるまちづくりを進めております。今後、高島平地域のまちづくりを推進していく中において、道路管理者である東京都と連携、協力をし、歩道橋も含めたバリアフリー化を図っていきたいと考えています。  次は、高島平四、五丁目、新河岸三丁目での移動手段についてのご質問であります。  高島平四、五丁目、新河岸三丁目につきましては、日常の買い物や通院が大変であるとのご意見があることは承知をしております。地域の要望を受け、コミュニティバス、りんりんGOの延伸も検討してまいりましたが、経路設定が困難な上、現行路線の利便性低下などの課題もございまして、延伸は困難であると考えています。今後、地域の交通環境の改善を図りながら、区の福祉部門、産業部門と連携を図り、幅広く高齢者をはじめ地域住民の移動のための支援について研究を進めてまいりたいと考えています。  次は、板橋清掃工場熱供給の有効利用についてのご質問であります。  中間処理施設である清掃工場の運営は東京23区清掃一部事務組合が担っておりますが、板橋清掃工場におきましては、桜の満開にあわせた緑地開放など地域貢献にも努めていただいております。また、本区におきましても熱帯環境植物館や高島平の温水プール、ふれあい館といった板橋清掃工場の予熱を利用した区の施設が既に存在をしております。今後、これらの施設や板橋清掃工場の建て替え等の時期を見据えながら、東京23区清掃一部事務組合と連携をし、足湯等の設置を含めた新たな予熱利用策について研究をしていきたいと考えています。  最後でございます。赤塚公園内のカフェ設置についてのご質問であります。  板橋区は、高島平プロムナード基本構想を策定し、赤塚公園に接する沿道の整備について、地域のまちづくりと一体的に、にぎわいや潤いを与える空間づくりを進めております。東京都におきましても、赤塚公園などの都立公園の魅力向上を図る取組みとしまして多面的な活用を推進しており、今回のアンケートなどはその一環であると聞いています。今後とも東京都と連携をしながら、高島平のまちづくりに際し、人々の交流拠点やにぎわいの創出、まちの魅力向上を図っていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○副議長(大田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、しば佳代子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、不登校対策に関しまして、学校での朝食提供についてのご質問ですが、朝食は子どもの健全な成長のためにも、充実した学校生活を送るためにも大切でありますが、朝食をほとんど食べないという子どもがいることも事実であります。多くの先進事例では、ボランティア団体が学校施設を借りて実施しており、セキュリティの課題や衛生面の心配を解決した上で実施しているものと考えられます。区立学校で実施できる条件を整理した上で、条件が整う学校と事業の担い手のマッチングに関しては、関係部署と連携し、実現の可能性について調査、研究してまいりたいと思います。  次に、不登校対策支援の計画についてのご質問ですが、本区における不登校の原因として最も多いものが家庭に係る状況でありますが、不登校の背景はさまざまな要因が複雑に絡み合っており、学校だけでは解決が困難な場合もあります。教育委員会では現在、フレンドセンターやまなぽーと、フリースクールや民生・児童委員などとのネットワークを活用した不登校対策を推進しているところです。また、今年度は成増地区に新たにフレンドセンターの分室として成増フレンドを設置するなど、不登校対策の一層の充実を図っているところです。  次に、若者の自殺対策についてのご質問ですが、東京都ではさまざまな悩みを抱える子どもたちに対する相談体制を拡充させ、SNSを利用した相談窓口を設置しており、一定の効果を上げていると認識しています。板橋区では相談窓口として、電話や来所のほかに、メールでの相談のためのページを開設し、また、相談窓口を一覧にまとめて周知しております。今後、東京都のSNSを用いた相談窓口の状況に鑑みながら、板橋区としてSNSを用いた相談事業の実施を他区に先駆け検討してまいりたいと思います。  次に、いじめ予防対策についてのご質問ですが、中学校では生徒会交流会やいじめシンポジウムを実施して、子どもたちがいじめを自分たちの問題として主体的に考え、話し合い、行動する力を身につけられるようにしています。また、各学校では、道徳や学級活動などにおいて、年に3回以上いじめに関する授業を実施しております。いじめの授業では、具体的な場面を設定し、自分ならどうするかという視点からいじめと向き合うとともに、自分とは異なる意見を持つ他者と議論して、いじめの解決に向けて多面的・多角的に考えられる力を育成しており、今後もその充実を図ってまいります。  次に、だれでもトイレの整備についてのご質問ですが、小・中学校へのだれでもトイレの整備につきましては、車椅子利用者や性的マイノリティへの配慮など、ユニバーサルデザインの観点から必要性を認識しているところです。しかし、既存校舎へだれでもトイレを新設するには新たなスペースの確保が難しく、また、既設トイレを改修し整備するには、トイレの台数が減り、児童や生徒の使用に関し不便になるなどの課題があります。だれでもトイレの整備につきましては、学校校舎の改築や長寿命化改修時に実施しており、今後も先進事例等の情報収集を行い、引き続き整備を進めてまいりたいと思います。  次に、組体操についてのご質問ですが、本区では対応方針を定め、組体操を実施する学校は、実技講習会への参加や練習計画の提出を義務づけるとともに、保護者が安心できるように安全対策等について情報提供を行うように指導しているところです。組体操の実施につきましては、子どもや保護者の思いや願いを確認するとともに、コミュニティ・スクール委員会等で議題に取り上げるなど、学校、地域の実態に応じて実施を検討していきたいと思います。  次に、英語の専科教員の配置計画についてのご質問ですが、令和元年度は英語専科教員を2校、外国語活動の時数増加分に対応する講師を4校に配置しており、来年度以降は対象校の拡充を見込んでいるところです。  また、英語免許の取得を希望する小学校教員に対し、東京都には大学での単位取得に要した費用を補助する制度があり、令和元年度は本区で2名の教員が補助を利用しています。これらの制度を最大限に活用していくとともに、既に複数の小学校で実現している英語が堪能な地域の人材の活用を他校にも広め、小学校での英語教育を支える人材を充実させてまいりたいと思います。  次に、学校屋内運動場へのエアコン設置についてのご質問ですが、屋内運動場への冷暖房機器の今後の設置につきましては、本年6月に中学校5校に設置し、夏季の効果検証では、暑さ指数であるWBGTを一定程度下げる結果が出ましたが、引き続き冬季や利用者アンケート、エネルギー消費量などの効果検証も行ってまいります。ご指摘のとおり、東京都の補助制度は令和3年度までですので、財政状況等を勘案しつつ、区長部局と調整し、なるべく早期に方針を決定したいと考えております。また、遮熱塗装や断熱材の使用につきましては、これまでも改築や長寿命化改修の際には検討しており、引き続き効果的な使用を検討し、冷暖房効果の向上に努めてまいりたいと思います。  次に、幼児教育の無償化に関しまして、幼稚園の副食費無償化についてのご質問ですが、本年10月1日から幼児教育・保育の無償化の開始にあわせて、年収360万円未満の世帯に対して幼稚園の副食費を新たに無償化する制度が示され、これに基づき、本区として実施するものであります。該当する保護者が確実にこの制度を利用できるよう、各幼稚園と協力しながら制度周知を図ってまいります。  次に、幼稚園の副食費についてのご質問ですが、幼稚園における副食費一部の無償化について、本区として本年の5月中旬に方針を決定したものであります。本事業については、子育て世代の支援を図ることを最大限に考慮し、幼児教育・保育の無償化の一環として新たに取り組むものであります。  最後に、障がい者雇用に関しまして、新中央図書館における障がい者雇用の推進についてのご質問ですが、建設が進む新中央図書館では、1階に新たにカフェの設置を予定しております。運営事業者は本年1月に決定しており、事業者を選定する審査の中で評価項目の一つとして、障がい者雇用の考え方についても聞いているところです。当該事業者からは、障がい者雇用の経営上の課題を伺ってはいますが、今後のカフェ運営全般に関する協議の中で、改めて障がい者の活躍の場について考えてまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。      〔議長交代、議長(元山芳行議員)議長席に着く〕 ○議長(元山芳行議員) 以上で、成島ゆかり議員、鈴木こうすけ議員、しば佳代子議員の一般質問を終了いたします。  次は、共産党が行います。初めに、山田ひでき議員。 ◆山田ひでき 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 山田ひでき議員。      〔山田ひでき議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山田ひでき 議員  ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、区政に対する一般質問を行います。  初めに、住宅密集地域の災害対策について質問します。  まずは、被害想定に対する課題と対策についてです。国は、マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に約70%の確率で起こると予想しています。東京都はこれをもとに被害の想定をしており、板橋区では震度6弱の地域が広範囲に発生し、区北部の一部で震度6強になるとしています。このため、区内では建物の倒壊や火災、家具の転倒などにより最大で113名の死者が想定されています。建物は、およそ2,000棟が倒壊や火災により全壊、焼失されるとしています。  区は、東京都の想定から、首都直下地震が起こった場合の屋内の家具転倒による死傷者が117名、災害時要援護者の死者が56名発生すると見込んでいます。1995年の阪神・淡路大震災では、死者の多くは家屋の倒壊や家具転倒による圧死、地震火災により焼死が多かったことがわかっています。このことから、首都直下地震が起こった際の死傷者も、屋内の家具等の転倒によるものと地震火災によるものが多いと予想できます。  板橋区では、65歳以上の高齢者のみの世帯、もしくはその世帯の同居者が18歳以下の場合、または障がい者のみの世帯の一部に家具転倒防止器具取りつけ費用の助成事業を行っています。しかし、これにはL字型金具に限られる等の制限があり、また、賃貸物件では貸主の許可を得ないと工事ができません。高齢者世帯への助成実績も、2016年度で73件、2017年度で44件、2018年度で35件と少ないものです。障がい者のみの世帯ではそれぞれ1件、2件、ゼロ件です。  現在、区内で家具等の家具類の固定等の備えをしている割合は、2017年度の板橋区区民意識意向調査では3分の1強で、多くの区民が備えをしていないことがわかります。家具の転倒は、年齢や収入に関係なく命にかかわる問題となります。区民の命を救うためには、助成対象の拡大や工事内容の改善を含め、家具転倒防止器具の取りつけを促進するための工夫が必要だと考えます。そこで伺います。区は、家具転倒防止器具取りつけの割合をいつまでにどのように引き上げる計画ですか、目標をお示しください。  地震火災の原因は、電気が大きな要因です。阪神・淡路大震災では、その火災原因の6割が通電火災です。通電火災とは、停電により電源が切れた家電製品が、電力復旧に伴い再稼働して、可燃物に引火することによって起こります。この対策には、地震を感知して自動的に電源を遮断する感震ブレーカーが効果的です。都内でも、豊島区や北区、杉並区や足立区では設置への助成が行われており、北区、清瀬市では条件つきながら無料配布に踏み切っています。  しかし、区は感震ブレーカーのあっせんは行っていますが、購入に対しての助成は行っていません。板橋区でも地震火災を防ぐために感震ブレーカーの導入を進める助成金の制度が必要だと考えます。区は、地震火災を防ぐ施策についてどのように考えているでしょうか。  次は、緊急車両が入れない狭い道路の災害対策についてです。  板橋区には狭隘な道路が多く存在しています。中でも、幅員が四メートルに満たない狭い道路は2項道路と呼ばれ、建築基準法第42条第2項に基づき、細街路拡幅整備事業の対象となっています。  この狭い道路が区内に多数存在するため、緊急車両が入ることができない地域が残っているのです。さらに、地震の際には塀や建物が崩れて道路を塞ぐ事態も考えられ、狭い道路が住民の避難を阻害する可能性があります。  区は細街路拡幅整備事業を進めていますが、これは建築物の建て替えの際に、住民負担で道路中心線から2メートルのセットバックを行うもので、現在のペースでは年間で2,300メートル、区内全ての2項道路を拡幅するにはあと80年くらいかかる見込みです。防災対策上も、狭い道路が長期にわたって残り続けることは危険であり、喫緊の課題です。区は、住宅密集地かつ狭い道路となっている地域における防災対策についてどのように認識していますか。ハード面、ソフト面の両面からお答えください。  続いて、地域別の防災対策についてです。  板橋区は、地域別防災対策マニュアル、防災ガイドブック、防災マップを2013年度から公開を始め、2016年4月までに区内の18の地域センターごとに作成し、公開しました。区はこれをインターネット上で公開した上、全世帯分、印刷、配布し、防災訓練等でも活用しているとしていますが、こうしたマニュアルを認識していない住民もたくさんいます。区内にはさまざまな地形や道路状況、住宅事情があり、それぞれの状況にあわせた防災対策が求められました。  その声に応えたのが、この防災対策マニュアルや防災ガイドブック、防災マップのはずです。しかし、作成から5年以上が経過し、災害の内容や規模、被害想定など状況が変わってきています。現在のマニュアルや防災マップを精査し、必要に応じて新たに作成すること、また、住民への周知を行うことを求めます。区の見解を伺います。  第2に、交通不便の解消について質問します。  板橋区は2018年に発表した板橋区都市づくりビジョンで、公共交通サービスの拡充を図ることを区民に対して約束しました。また、6月の第2回定例区議会の都市建設委員会で発表された板橋区交通政策基本計画の中間のまとめでも、稲荷台、仲宿、前野町、中台、大谷口、桜川等は公共交通サービス水準が相対的に低い地域と認めています。区はこの対策として、従来はコミュニティバスの新路線を検討すると回答していましたが、この板橋区交通政策基本計画の中間のまとめには、コミュニティバスの新路線の言葉は書き込まれず、地域コミュニティのニーズを捉えた交通手段による生活交通の充実を図るとしています。そこで伺います。  板橋区交通政策基本計画の中間のまとめに、2路線目のコミュニティバスの文言が記載されていない理由をお答えください。  前野町地域は、区によって相対的に公共交通サービス水準が低いとされている8つの地域の1つです。その前野町四丁目にある都営住宅の方から、コミュニティバスを含めバスを通してほしいというお話を伺いました。地域には病院や公共施設がなく、病院に行くにも区民事務所に行くにも、坂の上のバス停まで歩かなければならず、不便を感じているとのことです。同様のことが公共交通サービス水準が低いとされるほかの地域でも感じられているのではないでしょうか。区民が求めているのは、区内のどの地域でも交通に不便を感じることがない公共交通です。自治体によっては、住民との協議でコミュニティバスを多路線走らせているところもあります。住民の声を聞き、住民と協議しながら交通環境の整備を進めるべきです。板橋区交通政策基本計画では、区内に8つ存在している相対的に公共交通サービス水準が低い地域の解消についてどのようにしていくつもりなのか、お答えください。  第3に、文化政策・施策の充実を求めて質問します。  まずは、文化施設を含む公共施設利用者アンケート等の取組みについてです。区は2016年3月に、板橋区文化芸術振興計画2020を策定しました。しかし、この基本計画では、区民が自ら発信する文化活動への言及がほとんどありません。区内の文化施設の運営に当たっても、稼働率や経営効率の向上といった視点からの評価が中心となっています。区には地域センターや文化施設がありますが、そこに区民の声が反映されているとは言えません。区民が行うさまざまなサークル活動は、区民自身がつくり上げ、発信する大事な文化活動です。区民の声を取り上げ、活動をサポートすることは自治体として重要な仕事ではないでしょうか。他区では利用者にアンケート調査を行い、施設や制度の改善を行っています。  そこで伺います。板橋区でも、文化施設を含めた公共施設について利用者にアンケートをとるなど利用者の声を聞くべきです。また、寄せられた利用者の声を、施設の運営や今後の整備計画に反映させるべきです。あわせて見解を伺います。  区内には、本格的な音楽ホールが文化会館の大ホールと小ホールしかありません。区は、文化会館の稼働率が69.1%で目標の70%に達していないと言いますが、2018年度は大ホールで716回、小ホールで671回の利用があり、土日祝日の利用は飽和状態と言えます。高島平区民館も652回と、過去5年間は600回を超えており、音楽ホールに対する需要が高まっているのです。  区内には、ほかに成増アクトホールがあります。しかし、板橋区内の音楽団体からは、文化会館もあわせて音響がよくないことや、舞台とリハーサル室との移動がわかりにくいという声も寄せられ、わざわざ区外のホールを使用していると聞くこともあります。区は、区民からの音楽ホールを望む声をどのように認識していますか。見解を伺います。  次に、高島平区民館の機材の更新についてです。  高島平区民館は施設や機材が古く、区民からは建て替えや改修、機材更新の要望が上げられていましたが、放置されてきました。トイレについては、今年度ようやく工事が行われますが、機材等については、現在のところ、更新の予定がありません。音響や照明も機材が古く、たびたびマイクが途切れるなどの故障が発生しています。また、現在の機材では講演会等には使えますが、音楽会等に使うには性能が足りていません。音響機材等の劣化が進む高島平区民館は、音響機材等の更新を早急に行ってください。  続いて、地域センターの音楽練習室についてです。  板橋区には18か所の地域センターがありますが、そのうち音楽練習室があるのは10施設だけです。ほかに音楽練習ができる施設をあわせても15施設です。これらの音楽練習室は、稼働率が59.5%から84.5%と非常に高く、場合によっては1か月に1コマも空きがないこともあります。その場合には、高額な民間のスタジオを使わざるを得ません。音楽練習室へのニーズが高くなっているのです。地域間にも格差があり、特に高島平地域には音楽練習ができる施設が一つもない状態です。区は、板橋区文化芸術振興基本計画2020の中で、多様な文化芸術活動が活発に行われることを目指すとしています。区長に伺います。区内の全ての地域で気軽に音楽練習ができるよう音楽練習室を整備することを求めますが、いかがでしょうか。  次は、公共施設予約システムの改善についてです。  板橋区は今年、公共施設予約システムを更新しました。従来から使い勝手を大幅に向上させたとしていますが、使い方が変わってわかりにくい、表示に時間がかかるとの声が寄せられています。現在、平日の日中に公共施設を利用しているのは高齢の方が多くなっています。更新されたシステムになれるまで多少の混乱が生じることはやむを得ません。しかし、現在の公共施設予約システムを確認すると、目的の施設を見つけるまでに、たくさんのページを経なければならず、施設の空き状況を確認するだけでも大変です。人によっては、公共施設予約システムにたどり着くことも困難ではないでしょうか。こうしたことを先日、IT推進課に訴えたところ、早速トップページに、公共施設予約システムのページへすぐに飛べるボタンが設置されました。  公共施設予約システムに対しては、IT推進課ではなく、それぞれの施設や広聴広報課に要望が寄せられていましたが、それがIT推進課に伝えられなかったのではないでしょうか。庁内でも連携を図り、情報を共有し、多くの区民にとってわかりやすく使いやすい構成やシステムに改める必要があります。公共施設予約システムのさらなる改善を求めます。区の見解を伺います。  第4に、商店街の活性化についての質問です。  まずは、消費税10%増税についてです。  10月1日に、消費税の10%への増税が予定されています。2014年の消費税8%増税を皮切りに、実質家計消費は年間で25万円も落ち込み、労働者の実質賃金は年間で10万円も低下している状況です。景気も非常に冷え込んでいます。このような中で消費税が増税されたら、区民の暮らしも景気もどん底にたたき落とされてしまいます。  区内の業者からは、消費税増税と同時に店を閉める、レジシステムを更新する余裕もないといった切実な声も寄せられています。消費税の増税は小さな業者ほど影響が大きく、中小企業の多い板橋区にとっては非常に大きなダメージを区内の経済に与えます。そこで伺います。消費税の増税による区内の中小業者の倒産や廃業、収入減をどのように予測していますか。お答えください。  9月9日には、台風15号が関東地方を襲い、各地に甚大な被害をもたらしました。千葉県では長期の停電と断水に見舞われ、森田県知事は9月18日に、国に対し激甚災害の指定を要請しました。安倍首相は、経済危機や大災害が起こらない限り予定どおり増税すると言っています。しかし、政府は台風15号の被害を大災害とは認めないことで消費税の増税を進めようとしています。とんでもないことです。区長は、消費税の増税が区内の業者に影響を与えることを認めながら、消費税の増税は必要だと言いました。しかし、中小業者のなりわいと区民の暮らしを大きく破壊するような消費税の増税はやめるべきです。区内の中小業者、個店の営業を守るためにも、区として消費税増税の反対の声を上げるべきです。区長の見解を伺います。  次に、個店の支援について伺います。  区が策定した板橋区産業振興事業計画2021では、さまざまな商店街活性化のための施策が盛り込まれていますが、その多くが商店街のイベント催行の支援や街灯のLED化の支援、複数の商店街の連携事業などとなっており、個店に対しての直接的な支援が厚いとは言えません。個人商店は、商店街に個性や特徴を与える大事な存在です。地域住民の日常生活を支える上でも、個人商店は欠かすことができません。しかし、個店は後継者不足による廃業や店舗の老朽化、競合店の出店やインターネット販売等による買い物手段の多様化などにより大きな影響を受けています。  そうした個人商店に対し、区は個店魅力アップ支援、多店舗展開支援、経営者変革支援、起業家の育成といったセミナーや講座を開催していますが、どれも間接的な支援となっています。今、苦しい状況に置かれている個店に必要なのは直接的な支援です。商店街の個々の商店に対し、営業の維持・向上、世代継承、人手不足の解消など、直接支援となる制度を実施すべきと考えます。区の見解を伺います。  続いて、商店街の支援についてです。  商店街は、地域に商品やサービスを提供するだけではなく、にぎわいや安心、ぬくもりを地域にもたらしたり、防犯や防災、祭り等の生活文化の継承をしたりといった役割を担っています。区内には8月末現在で90の商店街があり、そのうち商店街連合会に加盟している商店街は44です。区内の商店街は苦戦しています。閉店、廃業するお店が相次ぎ、商店街として機能しなくなってきたり、商店街連合会への加盟費を払うことも厳しかったりします。安倍政権のもとで長引いている不景気の影響ではないでしょうか。2016年度には下赤塚中央商店街が解散するなど、商店街そのものがなくなるケースもあります。イベントで一時的に盛り上がっても、継続することが困難な商店街が多いことが現実です。  そこで伺います。区は、こうした商店街の状況をどのように認識していますか。区は商店街の現状を把握し、商店街そのものが維持、発展できるよう、一過性のイベントだけではなく、継続した支援等の検討を進めるべきです。区の見解を伺います。  第5に、公共施設の再編のあり方についての質問です。  まず、全体の計画についてです。  区は人口が長期的に減少し、公共施設の質と量を維持できないとして、公共施設を再編し、統廃合を行い、削減するとしています。しかし、区が今年1月に発表した板橋区人口ビジョン2020から2045では、人口は2030年ころにピークを迎え、2045年ころまでは現在と同等の水準で推移すると予測しています。そして、人口に占める高齢者の割合は、現在の24%弱から2045年ころには29%程度にふえると予想しています。高齢者の割合がふえるということは、公共施設を利用しようとする人がふえると考えられます。その状況で公共施設が削減されたら、施設の数が足りなくなるのは明白です。人口が現在と同水準で推移し、さらに高齢者がふえるという状況での公共施設の利用の予測をお答えください。  次に、エリアマネジメントのあり方についてです。区は、いたばし№1実現プラン2021の中で公共施設の配置検討を行って、エリアマネジメント計画により公共施設の再編、削減を計画しています。これに対し地域の住民からは、公共施設を存続してほしい旨の陳情が上げられています。また、前野町地域で行われた説明会では、前野町三丁目町会の方が、三丁目集会所が廃止されたら三丁目に公共施設は一つもなくなってしまう。区が廃止をすると言うならば、町会で集会所を買い取ることも考えているという発言もありました。7月に開催された説明会もほとんど周知されておらず、各地の説明会も15名から20名程度の参加と少数でした。住民に対し丁寧な説明が果たされたとはとても思えませんし、声を聞いたとは言えません。公共施設の再編に当たって、地域住民の声を聞き、反映させるべきです。区長の見解を求めます。  また、再編に当たっては、施設の稼働率の問題も挙げられています。しかし、稼働率が低いとされている施設も、なぜ稼働率が低いのかについては検証されていません。稼働率が低い施設には、施設・設備の老朽化やトイレがにおうといった問題があるために稼働率が低くなっていることも考えられるのではないでしょうか。原因が明らかでないのに、稼働率が低いというだけで公共施設を廃止すべきではないと思います。また、高過ぎる使用料についても見直しが必要です。そこで伺います。施設ごとに稼働率が低いことの原因について調査をするとともに、稼働率を改善するための方策をとるべきです。  第6に小水力発電についての質問です。  まずは、ブラックアウト対策としての質問です。昨年9月、北海道胆振東部地震が発生しました。最大震度7の地震が北海道最大規模の発電所を襲い、北海道の全地域で同時に停電となるブラックアウトが発生しました。復旧までに50時間近くもかかり、その間、市民は電気のない生活を強いられました。これは道内の多くの電力を1か所の発電所で賄う北海道全体の電力システムに問題があったことがわかっています。関東では9月9日に台風15号が上陸し、各地に大きな被害を与えました。千葉県では広い範囲で停電となり、2週間以上たっても復旧していない地域もあります。冷蔵庫の中の食品は傷み、使えなくなります。オール電化の家ではコンロを使うこともできません。情報源となるスマートフォンやインターネットも寸断され、情報的にも孤立しました。もしも千葉県と同様の停電が板橋区で起こったと想像すると、大きな不安に駆られます。そこで伺います。区は、ブラックアウトや長期間の停電について現状で十分な対応ができていると考えていますか。また、現行の災害時の電源確保のあり方を見直すことや、蓄電の必要性についてもお答えください。  次に、脱炭素社会を目指してです。  今、世界は地球温暖化の対策としても脱炭素社会へと大きくかじを切ってきています。しかし、日本はまだ原子力発電所や石炭火力発電所にしがみつき、再生可能エネルギーの普及に積極的ではありません。新たなエネルギーの模索をあらゆる分野で始めなければなりません。全国の自治体では、小水力発電の取組みが広がっています。都内では、江東区で導入が始まっています。  板橋区にも、荒川をはじめ新河岸川や白子川、石神井川といった河川があります。こうした河川での小水力発電や、現在暗渠化されている小河川でも、ミニ小水力発電やマイクロ小水力発電の設置が可能ではないでしょうか。その一つひとつは小さなものですが、板橋区全体で取り組めば、災害時の避難所などの電力を賄うくらいの発電が可能かもしれません。小水力発電は設置や維持に一定の費用がかかりますが、その運用に当たっては、CO2を排出することもなく、熱を発することもありません。大きな水力発電の場合は発電機が出す音が問題になりますが、小水力発電の場合は発電機の出す音も小さく、環境負荷という面では非常に小さいと言えるのではないでしょうか。小水力発電に取り組んでいる自治体は全国にあります。こうした全国の事例に学び、板橋区でも脱炭素社会を進めるため、小水力発電の導入を検討することを求めます。  第7に、子どもの放課後対策についての質問です。  板橋区は、2015年度から全ての小学校であいキッズをスタートさせました。あいキッズは、放課後子ども教室、文部科学省・全児童、さんさんタイムと放課後児童健全育成事業、厚生労働省・就労家庭児童、きらきらタイムを一体型として運営するものとしています。あいキッズの抱えている問題の一つは、基本的に全児童受け入れとなっているため、多くのあいキッズでスペースが足りていないことです。特に雨の日は狭い室内で、すし詰めとなり、室内での遊びに制限されてしまいます。厚生労働省の放課後児童健全育成事業では、その設備運営基準として、児童1人当たり概ね1.65平米以上という基準があります。区は、あいキッズでもこの基準を守っているとしていますが、放課後子ども教室の子どもたちも一緒になっているために、厳密に守られているとは言いがたいと思います。  また、適切な児童集団の規模は概ね40人以下とされていますが、この基準についても守られていません。視察した中には、100名規模の大きな集団となっているあいキッズもありました。区は、学童の待機児童を解消すると言いながら定数を廃止し、スペースが確保できていないのに全児童の受け入れを進めました。そのために大規模化となり、質の確保に対する懸念が広がっています。質だけでなく量の確保を追求するべきです。あいキッズでも子どもたちの安全が確保され、その権利が保障されるよう、全ての時間帯で厚生労働省の設備運営基準である子ども1人当たりの面積1.65平米以上を厳守すると同時に、大規模化解消のために集団の規模の適正化を求めます。  日本共産党板橋区議団は、7月、8月と区内のあいキッズを視察して回りました。施設長にお話を伺いましたが、どこも財政面で大変苦労されていました。これは、区が拠出している委託費の人件費算出根拠に問題があると考えます。区は、委託費の人件費算出の際、最低限の配置基準をもとに算出しています。しかし、実際に施設を運営していくためには、それを上回る配置が必要となり、不足分は法人が委託費の中でやり繰りをしています。このため、視察して回ったあいキッズの多くで委託費が足りていないと聞きました。  区は、運営費の加配を行ったと言いますが、十分なものではなく、現状の委託費では賄えていないのが現実です。また、職員の労働条件も改善できていません。施設を運営している法人が非常勤職員を募集しても、予算の関係上、時給を低く設定せざるを得ないため、若い方の応募が少ないことや定着率が低くなっていると聞きました。  区は、ワークライフバランスの改善を提唱しています。しかし、あいキッズでは職員が厳しい状況に置かれているのが実態です。板橋区は、あいキッズ職員の労働環境を把握し、委託費の人件費算出根拠を見直し、職員の処遇を改善するべきです。
     最後に、平和についての質問です。  8月31日に行われた防災フェアでは、志村消防署や高島平警察署による展示に加え、自衛隊の車両展示などが行われました。高機動車や偵察用バイクなどが展示され、自衛隊のPRが行われました。防災フェアは、区民の防災の意識の向上を目的に、1997年ころから防災訓練を中心に実施され、2005年以降は現在のイベント形式で実施されてきました。今では子どもを含め、多くの区民の参加を呼びかける内容となっています。  区は、自衛隊の展示について災害派遣活動の広報だと説明していますが、自衛隊は自衛隊法第3条にあるように国の防衛が主たる任務であり、災害支援については、知事の要請があって、それがやむを得ない事態であった場合に派遣ができるというもので、災害派遣のための組織ではないことは明らかです。そのため、災害支援のための特別な訓練は行ってはおらず、装備や機材も戦争に使うためのものであり、災害支援のためのものではありません。戦争につながるものを、区が主催のイベントで展示するべきではありません。防災フェアの趣旨に照らしてもふさわしいものではありません。来年度以降、防災フェアで自衛隊の展示をしないことを求めます。  次に、広島、長崎についてです。  今年の8月6日に、区議会議員として初めて広島の平和記念式典に参加しました。世界で初めて原爆を落とされた広島では、爆発の瞬間に強烈な熱線、放射線を放出し、そして衝撃波が襲い、爆風が襲いました。多くの市民、勤労動員された学生などが被害に遭い、被爆から1年間で14万人もの方々が亡くなりました。かろうじて生き残った人々も、放射線障がいや、やけどによるケロイドなどに苦しみ、さらに差別も受けました。核兵器はあまりにも非人道的な兵器であり、人類と共存できないことは明らかです。  板橋区では、中学生平和の旅の取組みで、毎年全ての中学校からの代表が、広島、長崎の平和祈念式典に参加しています。被爆の実相と悲惨さを学習し、核兵器のない世界をと求めています。区長自身、2015年度には長崎での平和祈念式典に参加していますが、その後の参加はありません。平和都市宣言を行っている板橋区の首長として、区長自らが広島、長崎で行われる平和祈念式典に参加するべきではないでしょうか。  続いて、核兵器禁止条約についてです。  来年は被爆75周年を迎えます。被爆者の平均年齢は82歳を超え、被爆の実相を直接聞くことができなくなる日も遠くありません。そんな中、世界は核兵器の廃絶へ向けて歩み出しています。国連では2017年に核兵器禁止条約が採択され、今年8月6日にはボリビアが、8月29日にはカザフスタンがこれを批准し、条約発効に必要な50か国の批准まで残り24か国と迫っています。これは、過去に取り組まれたNPT核不拡散条約と比べても格段に早いものです。  しかし、安倍首相は、広島、長崎で行われた平和祈念式典での発言にもあるように、核兵器保有国と非保有国との橋渡し役をやるというだけで、核兵器禁止条約については一言も触れていません。世界で唯一の戦争被爆国の代表として、非常に恥ずかしいものだと思います。こうした政府の動きに対し、全国の自治体では、日本政府は核兵器禁止条約を批准、署名するべきとの意見書を採択する例が相次ぎ、8月28日現在で408自治体となっています。これは全ての自治体、1,788自治体の約23%に上ります。  板橋区が参加している全国市長会でも、2010年4月に、核兵器の廃絶を求める決議を採択しています。8月9日、長崎市の田上市長は、政府に対し「一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そして、何よりも戦争をしないという決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます」と発信しています。そこで区長に伺います。核兵器禁止条約の署名と批准を日本政府に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、山田ひでき議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、家具転倒防止策の目標設定についてのご質問であります。  区では、災害発生時に自宅での居住を継続する在宅避難を推奨しておりまして、家具の転倒防止策は、発災直後の身の安全や在宅避難を確保する上でも重要な対策の一つとして認識をしております。現在、高齢者や障がい者向けの助成制度に加えまして、あっせん品目の見直しなどを行いながら、家具転倒防止策の啓発に努めているところであります。  実施率等の具体的な目標値は設定はしておりませんが、引き続きホームページ、冊子、防災講演会など機会を捉えて、家具転倒防止の重要性について普及に努め、居住環境の改善を進めていきたいと考えています。  続いて、地震火災を防ぐ施策についてのご質問であります。  感震ブレーカーは、震災時の通電火災を抑制する効果については認識をしておりますが、避難時にブレーカーを操作することにより代替できるものであり、他の防災用品と同様、個々人の判断と負担による設置が妥当であると考えています。  区では、感震ブレーカーの設置を希望する方に対してあっせんを行っておりまして、この取組みを通じて、感震ブレーカーの特性や通電火災の危険性などについて啓発に努めていく考えであります。また、通電火災のみならず、さまざまな災害時の出火原因についても時宜を捉えて周知をすることによって、地震火災の発生リスクを抑えていきたいと考えています。  続いて、緊急車両が入れない狭い道路の災害対策に関連いたしまして、ハード面での防災対策についてのご質問であります。  細街路拡幅整備事業については、用地買収を伴わないで細街路の沿道地権者の土地を活用して道路拡幅を行うものでありまして、沿道地権者の理解と協力を得て着実に推進してきていると考えています。また、木造住宅密集地域におきましても、狭隘な生活道路の拡幅事業を進めるとともに、地権者に沿道建物の建てかえを行う際に敷地を後退していただく地区計画を定めるなど、道路拡幅に努めてきたところであります。今後とも狭隘な道路の沿道地権者の防災対策、防災意識を高めることによって、細街路など拡幅整備を着実に推進し、さらなる防災対策に取り組んでいきたいと考えています。  次は、ソフト面での災害対策についてのご質問であります。  緊急車両が入れない狭い道路の災害対策については、D級ポンプに比べて持ち運びや操作が容易なスタンドパイプを区内の住民防災組織に配備しておりまして、防災訓練などの機会を通じまして、操作技術の向上に努めているところであります。また、平成29年度には火災危険度が5段階中3以上の危険地区の公園など56か所に街頭スタンドパイプを設置いたしました。区内には消火栓が約5,000か所ございまして、東京都が災害時に想定している区の断水率も2割弱にとどまることから、スタンドパイプによる初期消火は延焼防止活動に資するものと認識しています。  続いて、地区別防災マニュアルの見直しについてのご質問であります。  現在活用しております地区別防災マニュアルは、地域特性を考慮し、18地域センターの区域別にワークショップを行い作成したものでありまして、区のホームページでも公開をしております。本年度から舟渡地区をモデル地区としてコミュニティ防災ワークショップを開催し、適切な避難行動のあり方などについて検討を始めておりまして、その成果を舟渡地区の防災マニュアルに反映させる予定であります。  その他の地区の防災マニュアルも完成から3年以上が経過をし、地域の特性や防災面の課題も変化をしていることから、見直しが必要であると認識をしておりまして、今後、見直しの手法や時期などについて検討していきたいと考えています。  次は、コミュニティバスについてのご質問であります。  現在、区では交通政策全般に関する交通政策基本計画を策定中でありまして、多様な交通手段による利便性の向上を目指しております。この計画では、コミュニティバスや、それ以外の新たな交通手段の取組みにつきましても検討を進めていく考えであります。  続いて、公共交通サービス水準が相対的に低い地域についてのご質問であります。  公共交通サービス水準が相対的に低い地域におきましては、道路幅員が狭いなど、コミュニティバスの運行は困難な状況であると考えます。これらの地域におきましては、生活交通の充実を図るなど、多様な交通手段の検討を進めていきたいと考えています。  次は、文化施設を含む公共施設利用者アンケート等の取組みに関連いたしまして、利用者の声についてのご質問であります。  文化施設を含む公共施設におきましては、事業の後にアンケートを実施するなど、適宜利用者の声の把握に努めているところであります。文化会館、グリーンホールにおきましては、毎年2か月間程度、集中して利用者アンケートを実施しているほかに、利用者懇談会も実施しております。  次は、利用者の声の反映についてのご質問であります。  施設利用者からいただきました貴重なご意見につきましては、施設の運営や計画への反映に努めているところであります。文化会館におきましては、指定管理者との定例会などを通じまして、管理運営の改善や事業計画に反映させていただいておりまして、施設の整備、更新に当たりましても、十分に踏まえながら検討していきたいと考えています。  次は、音楽ホールへの認識についてのご質問であります。  文化会館や成増アクトホールに対しまして、老朽化や音響の改善に関する要望をいただいておりまして、新たな音楽ホールを望む声があることも認識をしております。施設総量の抑制を原則としながらも、これまでの利用実態や他区の状況などを踏まえながら、公共施設の再編、整備を進めていく中において、音楽ホール機能の充実を検討していきたいと考えています。  次は、高島平区民館の機材の更新についてのご質問であります。  高島平区民館の音響機器につきましては、平成19年度に更新をされまして12年が経過しておりますが、不具合がある場合はその都度対応しておりまして、現在、利用に支障がないというふうに感じています。地域センターの音響機器につきましては、更新後20年程度経過しているものも少なくなく、機器の更新につきましては、老朽化の度合いに基づきまして、計画的に行っております。高島平区民館の音響機器につきましても、地域センター全体の機器更新にあわせて、更新時期について検討していきたいと考えています。  次は、音楽練習室の整備についてのご質問であります。  音楽練習室につきましては、人気が高く利用率が高いことは認識しています。現在、音楽練習室のない地域センターに音楽練習室を整備するには、現行の洋室等を改修して用途変更する必要があると考えます。地域センターは地域コミュニティを推進するための施設でありまして、利用率につきましては、音楽練習室以外についても総じて高いため、音楽練習室の整備については難しいとも考えています。  次は、公共施設予約システムの改善についてのご質問であります。  新たな公共施設予約システムにおきましては、利便性の向上を目指し、利用者登録番号の統一など、旧システムで課題とされておりました機能の改善に主眼を置きまして、再構築を図っているところであります。一方において、操作性や視認性などの変更によりまして、一部の機能では、従来のシステムに比べて不便を感じている利用者の声も届いておりまして、改善すべき項目もあると感じています。引き続き、利用者からの意見や要望を精査し、より使いやすいシステムになりますように改善を図っていきたいと考えています。  次は、消費増税による区内中小事業者への影響についてのご質問であります。  国では、消費税率の引き上げに際しまして、軽減税率の導入をはじめ、子育て世代などへのプレミアム付商品券の発行や幼児教育・保育の無償化などを予定するとともに、増税前から耐久消費財へのポイント付与や住宅ローン減税の拡充等、景気の落ち込み防止策を展開しております。また、板橋区としましても、昨年10月から中小企業による生産性向上のための設備投資への助成を開始するとともに、今年度は区独自のプレミアム付商品券を発行しております。こうした対策から、消費増税による区内中小事業者への影響は大きくないと考えておりますが、今後の景気動向には注視していきたいと考えています。  次は、消費税増税に対する区の見解についてのご質問であります。  消費税率の引き上げは、健全な国家財政を築くため、また適正な社会保障の確立のため、避けて通れない課題と認識しております。板橋区におきましても、保育や幼児教育の無償化事業に加え、低所得者への配慮としてのプレミアム付商品券事業が消費税率の改定に関連した事業として進められております。今後は、消費税率改定に伴うさまざまな施策が区民生活や区政に及ぼす効果や影響について見きわめていきたいと考えています。  次は、個店に対する支援についてのご質問です。  区では、企業活性化センターの経営改善チームや今年4月に発足をした事業承継チームによりまして、個々の商店が抱える経営課題の解決を支援しております。また、生産性向上のための設備投資に対する助成や産業融資のあっせんと利子補給など、商店をはじめとする区内事業者の経営力向上の取組みを支援しております。引き続き商店が抱える課題を的確に捉え、多角的な支援に努めていきたいと考えています。  続いて、商店街の現況に対する認識についてのご質問であります。  区内商店街の店舗数は減少傾向にございますが、その理由として、コンビニエンスストアや大型店の進出をはじめ、インターネットの普及による消費者の購買方法の変化や後継者不在による廃業の増加などが考えられます。そのため、商店街事業に携わる人材も不足し、確かに活動の継続が難しい商店街も見受けられます。一方、商店街は買い物の場だけではなく、にぎわいと交流、地域コミュニティの核として、まちづくりに欠かせない存在でもあることから、その衰退には憂慮しているところであります。  次は、商店街に対する継続した支援についてのご質問であります。  区では、商店街が複数年にわたって空き店舗を活用した事業や、町会・自治会などの地域活動団体と協働して、地域課題の解決のために行う取組みを支援しております。また、板橋区商店街連合会や振興組合連合会によるすぐれた店舗経営の表彰や高齢者の買い物支援、区内共通商品券の発行など、加盟商店街の活性化につながる事業に対して継続的に支援を行っているところであります。今後も引き続き工夫を凝らしながら、商店街の活性化と魅力再生に向けた支援策について検討を進めていきたいと考えています。  次は、公共施設の利用予測についてのご質問であります。  昨年度策定した人口ビジョンにおきましては、総人口は微増し、一定程度維持され、高齢化率は上昇していくこととしております。高齢者の利用割合が高いことは想像にかたくはございませんが、年齢の把握は難しく、人口増や年齢構成の変化による利用者の数の変化はあっても、現時点で施設の利用状況が増加に転じるとまでは想定をしてないところであります。少子高齢化が進む中において、多くの公共施設が更新時期を迎えておりまして、維持管理経費も伴うことを考えますと、今後の行政需要を見通した上において、適正配置を進めていくことが必要であると考えています。  次は、地域の声の反映についてのご質問であります。  説明会開催に当たりましては、広報いたばしをはじめ、区のホームページ、回覧用のチラシを配布するなど周知に努めたところであります。こうした機会を設けるとともに、議会をはじめ、日ごろからいただいている区政に対するご意見を勘案しながら、エリアマネジメントの観点で区内全域を俯瞰しながら、公共施設の再編に取り組んでいく考えであります。  次は、施設の稼働率についてのご質問です。  集会所の適正配置につきましては、半径500メートルに1か所を基本として行っておりまして、利用率だけではなく、配置バランス等の要素も考慮しております。低利用率の原因を改めて調査することは考えておりませんけれども、適正配置を行うに当たり、トイレの洋式化など、利便性の向上も並行して進めており、引き続き利用率の向上に努めていきたいと考えています。  次は、ブラックアウト対策についてのご質問です。  大規模停電に備え、本庁舎や赤塚支所など災害時の拠点となる区の施設には、重油による自家発電設備が設置されておりまして、おおむね3日間程度の電力を確保しております。一方、避難所となる各小中学校にはガソリン式発電機を2台備蓄しておりますが、蓄電設備を含めた電源環境のさらなる充実は優先的に検討すべき課題であると認識しています。北海道胆振東部地震や先日の台風15号による大規模停電の検証結果などを踏まえ、避難所等における電源確保策のあり方について検討していきたいと考えています。  次は、脱炭素社会を目指すことについてのご質問であります。  河川等を利用する小水力発電については、江東区などにも事例がございまして、再生可能エネルギーによって脱炭素社会を目指す都市の象徴としての発信力も備わっていると認識しています。一方、小水力発電は河川の規模、流量などや発電機の大きさ、能力等により発電量が大きく左右され、実現可能性や費用対効果の検証のほか、河川管理者との調整も必要となります。今後SDGsを念頭に置きながら、脱炭素社会を目指していく上において有用と考えられる方策につきましては、小水力発電に限らず、その導入の可能性について研究をしていきたいと考えています。  次は、防災フェアについてのご質問です。  防災フェアは防災意識を高め、災害への備えの充実を目的に実施するものでありまして、自衛隊も消防署や警察署と同様に災害時の関係機関として参加をいただいております。自衛隊ブースの展示内容は、被災地支援で活用した車両や支援の様子をまとめたパネルなどでありまして、防災フェアの目的にかなった内容であると認識をしています。自衛隊は即応できる人員と機材を兼ね備えていることから、大規模災害発生時には欠かすことができない関係機関であると認識をしており、今後も普及事業や訓練などには関係機関として協力を呼びかけたいと考えています。  次は、広島、長崎についてのご質問です。  平成27年度に長崎平和祈念式典に参列をし、原爆により犠牲となられた方々に哀悼の祈りをささげるとともに、再びこのようなことがないよう、平和への想いを新たにしたところでありました。来年は平和都市宣言から35年の年でもありまして、平和祈念式典への参加につきましては、日程等を踏まえて、可能であれば検討していきたいと考えています。  最後のご質問であります。核兵器禁止条約についてのご質問であります。  平成29年7月に国連総会において採択されました核兵器禁止条約は、令和元年8月に、新たにカザフスタンが批准したことによりまして、70か国の署名と26か国の批准がなされました。平和都市宣言を行っている自治体の長として、署名及び批准の状況を注視しているところでありますが、国際条約の批准に関しましては政府が判断すべき事項であり、区としては、その動向を見守るべきものと考えているところであります。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○副議長(大田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、山田ひでき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、子どもの放課後対策に関しまして、あいキッズの国基準面積厳守と規模の適正化についてのご質問ですが、あいキッズ事業は、原則、希望する児童を全て受け入れ、待機児童を解消したことで、保護者などから一定の評価を受けております。現在の形のあいキッズ事業は、利用する児童間の交流が制約されるなどの課題を解消した点で意義あるものでありますが、全ての時間、場所において、厚生労働省の設備運営基準等を理想的な形で満たしているわけではございません。今後も引き続き、学校に専用室のほか特別教室等の開放を求め、学校の増改築等の際に専用面積の確保を図るなど、あいキッズ事業の質の向上を努めていきたいと思います。  最後に、あいキッズ受託事業者職員の処遇改善についてのご質問ですが、人手不足が叫ばれ、放課後児童支援員の人材確保が厳しい中、各あいキッズ事業者の採用努力により、現状では人材確保がなされているところです。あいキッズ事業の委託料算定では、必要ポスト数と積算単価による人件費のほか、管理事務費や運営費としてのコストを見込んでいるとともに、平成30年度からは支援員の処遇改善費用を加算しております。  委託料の充足度合いにつきましては、運営する事業所の数など、各事業者のコスト構造によるところもありますが、今後も社会経済情勢の変化を機敏に捉え、対処してまいりたいと思います。  いただいた教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○副議長(大田ひろし議員) 次に、荒川なお議員。 ◆荒川なお 議員  議長。 ○副議長(大田ひろし議員) 荒川なお議員。      〔荒川なお議員登壇〕(拍手する人あり) ◆荒川なお 議員  山田ひでき議員に続き、日本共産党の一般質問を行います。  初めに、体育施設の利用について質問します。  9月8日には、板橋区民体育大会の開会式が行われ、来年2月まで区内各地でさまざまなスポーツの大会が繰り広げられます。スポーツは健康な心身を養い、また、多くの人との出会い、喜びや感動を共有する中で、人々の人生を豊かにするものです。「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利である」とうたったスポーツ基本法に基づいて、身近な地域で、また生涯を通じて、誰もがスポーツを楽しめる条件を広げることが求められています。自治体はそうした国民のスポーツの権利を保障する場として公共施設を整備する責任があります。そこで区内の体育施設の利用に関して幾つか質問します。  初めに、小豆沢体育館の利用についてです。  小豆沢体育館は、東京オリンピック・パラリンピック2020でイタリアバレーボールチームの練習場として使用するため、来年4月上旬から8月中旬まで体育館全体の区民の利用が制限されると聞いています。また、プロバスケットボールチームの東京エクセレンスが2023年までの4年間、毎年9月から翌年の春ごろまで、年間30試合、会場として優先的に使用します。決して短くない期間、区民の利用が制限されます。オリンピック・パラリンピックも、プロスポーツの競技も、ともにスポーツの機運を高める上で欠かせない存在です。しかし、長期にわたり区民の利用が制限されることは、本来の区立体育館の役割を考えると問題があると考えます。板橋区の取組みの影響で区民が区立体育館の利用を制限されることについて、区長の見解を伺います。  次に、東板橋体育館について伺います。  東板橋体育館は、大規模改修のために来年2月から工事が始まり、約1年半、利用ができなくなります。これまで定期的に東板橋体育館のアリーナやトレーニングルーム、プールなどを利用してきた多くの人たちにとって、1年半も利用できないということは、日々の生活習慣を大きく狂わすものです。区民からは、これまで利用していた団体に対しては、優先的に利用できるようになどの声が寄せられています。区は第2回定例会の区民環境委員会で、来年度に向けて、各団体とも、個別具体的に協議を行い、全体で調整をしていくと答弁しています。各団体とどのように協議しているのか、具体的にお示しください。  この項の最後に、区立体育館のプールについて伺います。  現在、板橋区に5か所の区立体育館のプールがあります。プールの利用料金については、現在は一般の方が2時間で470円、障がい者と65歳以上の高齢者については半額の230円で利用できます。区内在住で定期的に区立体育館のプールを利用しているという男性から、70歳を過ぎて2時間全てを利用することは、体力的にもあまりないので、1時間単位で料金を設定してほしいという要望が寄せられました。お隣の練馬区では1時間単位100円で利用できます。板橋区がなぜ利用時間を2時間単位に設定しているのか、理由をお答えください。板橋区立体育館プールを誰もが気軽に利用できるようにするために利用時間を1時間単位に変更していただきたいが、いかがでしょうか。あわせて答弁を求めます。  次に、選択的夫婦別姓について質問します。  選択的夫婦別姓をめぐっては、2015年12月に最高裁で夫婦同姓を義務づけた民法について合憲という判決が出て以来、民法改正を求める声が急速に高まっています。それは内閣府の世論調査でも夫婦が別姓を選べるよう法改正をしてもよいと答えた人は過去最高の42.5%で、法改正の必要はないが過去最低の29.3%という結果にもあらわれています。  政府は、こうした世論に押され、11月5日から、申請によって住民票やマイナンバーカードなどに旧姓を併記できるよう法改正しました。そこで伺います。法改正によって板橋区で新たに発生する業務内容と財政的影響をお答えください。  住民票などが旧姓併記できるようになることで、国民健康保険証や証明書、申請書、図書カードなど、氏名を取り扱う全ての部署でその対応が求められます。区民が窓口に来て旧姓併記したいと申し出た際に、それぞれの部署で対応が検討されていないということがあってはなりません。住民票や個人番号カード以外に対応が求められる部署についてお答えください。また、区としてどのように取り組んでいくのかお示しください。  区内在住のある女性は、社会保険のときには認められていた旧姓併記が、定年退職して国民健康保険に加入した途端に旧姓が使えなくなったと話します。65年間、自分の名前を活用してきた女性が、退職後の区民健診で、何度も自分の名前ではない姓で名前の確認をされることに自分の存在を否定された思いを抱いたと言います。国保年金課に繰り返し旧姓併記使用の相談をしてきましたが、住民基本台帳に基づき行っていることを理由に認められませんでした。しかし、厚生労働省からは、今年6月に保険者の判断で旧姓併記を行って差し支えないと回答が出され、9月2日に区の第三者機関である男女平等参画苦情処理委員会も区長に対し、旧姓併記でない理由にはならないと厳しく指摘し、区民から要望があれば旧姓併記に応じられるよう努めるべきだと勧告しています。  また、勧告では、各種受診券について、医療現場、関係機関と協議し、共有し、旧姓併記に対応できるよう取り組むこと、旧姓のみ表記の可能性についての検討も求めています。この勧告に対する区の見解を求めます。  また、国民健康保険証は11月5日の法改正後、旧姓併記を認めるのか、あわせてお答えください。  このように、一つひとつの氏名を扱う部署によって旧姓使用の対応が分かれてしまい、その判断は各部署、自治体に委ねられてしまうのが今回の法改正です。しかも、住民票や個人番号カード以外の旧姓併記へのシステム改修経費は国からの予算措置がなく、財政面でも旧姓併記使用の広がりを遠ざけることになりかねません。そもそも幾ら通称使用を拡大しても、国連女性撤廃条約が求める夫と妻の姓を選択する同一の権利、自己の姓を選択する権利を保障することはできず、両性の平等をうたう憲法24条に反するものです。
     世界の中で同姓を強制する国は日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会からは、繰り返し選択的夫婦別姓を導入するよう勧告を受けています。今の法律では別姓を望めば法律婚ができず、法定相続権や共同親権といった権利、利益も一切享受することができません。政府は旧姓使用の拡大に終わらせず、一刻も早く選択的夫婦別姓制度を導入するべきです。そこで伺います。選択的夫婦別姓の必要性について、区長の見解をお答えください。  次に、公共施設のトイレの洋式化について質問します。  板橋区は、「全ての人が快適にくらせるまちをつくり、さまざまな場面で社会参加ができる環境を」と、ユニバーサルデザイン推進計画を進めています。区が行った区民アンケートで、今後、力を入れたほうがいいハード面の取組みでは、施設や公園などのトイレを使いやすくすると答えた人が49%に上りました。板橋区内の公共施設については、徐々にトイレの洋式化の計画や具体化が行われていますが、もっとスピードを上げる必要があります。  区民が利用する公共施設は、公園や集会所、教育や福祉施設などがありますが、それぞれ進捗状況がばらばらです。それはトイレの洋式化の取組みが各所管に任されており、区の公共施設全体の把握を行い、進めるようになっていないためです。公共施設の全体のトイレの洋式化について把握するべきではありませんか。区の見解を伺います。  区の公共施設の中で、トイレの洋式化が最も遅れているのが公園公衆トイレです。現在、公園公衆トイレの基数で数えると37.5%にとどまっています。今年度は、これまでの計画にプラスして、4基分のトイレを洋式するための予算がつけられました。しかし、来年度以降は未定であり、2026年度までの公園公衆トイレ適正配置・改修計画にある年間3基ずつの洋式化以外に計画はありません。今後、いつまでに全ての公園公衆トイレの洋式化を実現させるのかという計画が必要です。計画の見直しを求めます。  次に、区役所前公衆喫煙所の設置について質問します。  8月27日の区民環境委員会で、設置の中止と撤去を求める区民の陳情に3,224筆もの署名が積み上げられ、不採択を期待した区の意に反して、陳情は継続審査となりました。区は議会の了解、近隣住民の理解が得られず、このままでは東京都の助成も受けられないとして、9月1日以降としていた現在地への開設を断念し、移設を検討することになりました。我が会派は7月11日に区長に対し開設中止と設置場所の再検討を求める申し入れを行いました。再検討については当然のことですが、そもそも庁舎敷地内が全面禁煙になるにもかかわらず、公衆喫煙所を設置するための庁舎の土地をわざわざ切り分けるというやり方にも無理がありました。  さらに、設置場所は施設の出入り口付近や利用者が多く集まる場所には設置しないこととした厚生労働省や東京都の考え方から見てもふさわしくない場所でした。その上に、近隣住民への説明会も行わず、ビラ1枚で周知したために、隣接ビルには病院や薬局、学習塾が入っていること、駅のエレベータは高齢者や障がい者、乳幼児親子などが頻繁に利用しているなど、近隣の事情は全く考慮されずに、設置工事が開始されてしまいました。この間の経過は区民に対して区政への不信と失望を広げるものになりました。区は検討委員会で検討を重ねたと言いますが、その具体的な内容を明らかにされていません。また、東京都の補助金を受けられることが既に決まっているかのように住民に説明したことは、大きな怒りが広がりました。さらには、8月の区民環境委員会に至っても、反省の意思が全く示されませんでした。区民の声を聞かず、計画を強行しようとする姿勢への批判を重く受けとめるべきです。  その上で、以下について質問します。区は今年度中に移設先を決定するとし、同じ轍は踏まないと繰り返し答弁しています。今回の事態から何を教訓にしたのかをお示しください。  また、区はこれまで設置場所について、区役所からの距離を100メートル以内とすることや、区役所周辺公共用地のサウンディング調査中であることを理由に、設置場所を狭めてきました。しかし、区民環境委員会の質疑の中で、設置場所を狭めなければならない理由はないことも明らかになりました。公衆喫煙所の設置場所について、白紙の状態から再検討すること、地域、住民、議会と協議、合意を図ることを求めます。見解を伺います。  次に、子育て支援の充実を求めて質問します。  初めに、認可保育園における午睡中の死亡事例に関する検証報告書についてです。  2016年9月に、株式会社が運営をする認可保育園で起きた乳児の午睡中の死亡事故について、事故から3年が経過し、ようやく検証報告書が公表されました。我が会派は、板橋区に対して事故直後から早急に事故の検証を行うとともに、検証委員会の報告書の公開を求めてきました。検証報告書の中にも、事故発生後、速やかに検証すること、また、保護者への情報提供が適切に行われることが提言されています。その点で、区の対応は不十分であったと言わざるを得ません。  報告書は事故発生時の状況について、関係者から聞き取った内容などから、事故の発生要因や課題を明らかにしました。二度と同様の事故が起きないよう、重大事故の再発防止について、行政や事業者及び保育施設に対する多くの提言が行われました。今回の事故について、区の責任がどこにあると考えているか、区としての責任をどう果たすのか、見解を伺います。  提言では、保育士の業務量は増加し、負担感が増している、子どもの安全を確保するためには十分な保育士が配置されていることが最も重要であるとしています。保育士の配置基準は国基準に上乗せをしてきましたが、それでも足りない状況であり、保育士を十分に配置しなければ子どもの命が守れないとしているのです。提言は歳児別配置基準の見直しを行うことを求めています。区として見解を求めます。  次に、公立保育園の民営化についてです。  8月29日の閉会中文教児童委員会で区立保育園再整備方針が示されました。区が進める新たな再整備方針は、老朽化等により、改築または長寿命化のための改修などが必要となる際には、民営化を優先するというものです。現在、築40年以上の区立保育園が38園中31園となっています。その全ての区立保育園を民営化するのか、お示しください。  6月22日から7月8日に、公立保育所の再整備方針についての素案に対するパブリックコメントが実施されました。24人から56件の意見が寄せられましたが、そのほとんどが民営化に反対や不安の声でした。民営化は区の責任放棄につながる、福祉を後退させる、私立では賃金などが十分でないことから、経験豊富な保育士が育ちにくい状況が見受けられるなどの声が寄せられています。寄せられた民営化への不安の声に対する区の見解を伺います。  公立保育園が民営化されるに当たって、保護者が保育の質の後退を心配するのは当然のことです。公立保育園だからこそ安定した雇用の確保と職員が成長できる現場の環境ができているからです。この間、待機児童問題が深刻化する中で、民間の認可保育園が急増し、保育士の数の増加を上回るスピードで保育所のニーズが高まっているために、どこでも保育士の確保が難しくなっています。また、民間の保育園では保育士の離職率が高く、早期退職の傾向があることが指摘されています。区内でも大量退職や配置基準が守られていない実態が生まれています。公立保育園では保育士が公務員として雇用され、賃金、労働条件について労使の取り決めが行われています。それにより圧倒的に高い定着率を確保していることは決定的に違いがあります。急増する保育事業に保育士の供給が追いついていない状況の中で、なぜ保育士の定着率が高い公立保育園を民営化するのか理解に苦しみます。認可保育園が保育士の人材確保に苦慮している実態に対する区の見解を求めます。  区は公共サービスの民間開放を最大の理由に、2004年に区立保育園の民営化基本方針を策定し、10年余りの間に8園を民営化してきました。しかし、今回示された再整備方針は歳出削減を最大の目的に、全ての施設を対象に、施設削減計画を進める公共施設整備マスタープランに基づくものです。育ちのエリアの設定の検討よりも、民営化を優先するとした区の姿勢は、まさに区の施設全体の削減計画にあわせた、公立保育園を削減していくという区の姿勢のあらわれです。経費の削減を優先して、公立保育園の役割の具体化を後回しにする民営化計画は踏みとどまるべきです。区の見解を伺います。  この項の最後に、障がい児の発達支援施設における給食費について伺います。  幼児教育の無償化とあわせて、就学前の障がい児の発達支援についても無償化が始まります。しかし、これまで保育料に含まれていた保育園の給食費について、別途徴収することになりました。板橋区では、保育園は給食費も含めて無償にすることとしました。ところが、障がい児の就学前の発達支援施設においては給食費は無償としないとしています。  現在、区内の障がい児は日常的には保育園などに通い、週に1回ほど障がい児の発達支援施設に通っています。5月1日現在、障がい児の発達支援施設を利用している子どもは、加賀児童ホームを除いて352人です。こうした障がい児の就学前の発達支援施設における給食費は加賀児童ホームも含めて、一番高い人で1日650円となっています。障害者総合支援法に基づき、利用者負担として定められているために、積算根拠は人件費420円、食材費が230円となっています。そもそも人件費まで積算根拠に含まれていること自体が問題です。目黒区では、保育園では無償なのに、障がい児の施設だと有償となるというわけにはいかないという立場から、発達支援施設の給食費も無償に決めたそうです。就学前の発達支援施設を利用している障がい児のうち給食を食べている子どもの人数をお示しください。障がい児の発達支援施設においても給食費を無償にするべきです。あわせて答弁を求めます。  次に、高齢者福祉施策の充実を求めて、まず介護労働について質問します。  昨年度、介護労働安定センターの調査によると、介護職員の1割以上が65歳以上で、2割以上が60歳以上であることがわかりました。政府は介護職員の処遇を改善できたとしていますが、介護現場の人材について不足感は6割を超え、5年連続で上昇しています。現在、板橋区においても介護保険事業計画は第7期の中間地点であり、既に第8期に向けて事業計画へ準備が始まっています。しかし、第7期計画で実施するとしてきた人材育成計画の具体化が進んでいません。我が会派で、この間、23区における人材育成事業の実施内容を調査してきましたが、ほとんどの自治体において、研修などへの助成事業に取り組んでいることが明らかになりました。  区の施設も在宅介護も、どちらも各事業所は人手不足に頭を抱えている状況です。研修や介護職員の確保、定着への助成など、助成の内容は異なっていますが、板橋でも実施されるべきです。  区長は第2回定例会で、今後、他区の取組み事例を参考にしながら、研修授業料の助成などの方策について検討を進めていると答弁していますが、研修の具体的な中身と、いつから実施をするのかお答えください。  後期高齢者医療制度についても質問します。  7月17日に、今年度の後期高齢者医療制度における保険料額が区民に発送されました。今年度は保険料の改定は行われない年ですが、消費税10%増税との関連で、これまで行われてきた均等割額の特例軽減が廃止されます。今年度は9割軽減の方は8割軽減へ、負担額が2倍になります。来年度は原則7割軽減ということで、現在の均等割額と比べると3倍へと負担が広がります。これまで広域連合議会としても、国に対して後期高齢者医療制度の特例軽減の継続などを求めてきたと聞いています。しかし、結局かなわず、廃止の準備が進められてきました。  区への問い合わせには、なぜ均等割額が引き上がったのかという苦情が寄せられました。区は、そのかわりに、高齢者を含めても収入が低い世帯に対して、年金生活支援給付金を月5,000円、年間6万円の支給が行われ、こうした世帯には介護保険料も軽減されると説明しています。しかし、実際には消費税の負担が覆いかぶさることを考えると、決して十分な対策とは言えません。改めて、区として国に均等割額の特例軽減の継続を求めるとともに、区独自での軽減策の実施を求めます。  次に、発達障がい者支援センターについて質問します。  発達障がい者支援センターは、発達障がい者及びその家族、そのほかの関係者に対し、専門的にその相談に応じ、または情報の提供もしくは助言を行うこととしています。板橋区でも発達障がい者支援体制強化が待たれています。現在、区は向原に発達障がい者支援センターを建設しています。当初は来年4月に開所するとしていましたが、来年秋にずれ込むとしています。工事の遅れが事業にどのような影響を与えるのかお答えください。  来年4月からの開所が間に合わないことから、約半年間、ケアホーム板橋の多世代の地域交流スペースの一部が発達障がい者支援センターの仮設候補地として挙げられています。私も現場を見てきましたが、子どもが遊べるマットも敷かれ、当日は保育園児が利用していました。また、高齢者の会食サロンなども実施されていました。同じスペースの中で障がい者の相談事業などを展開することは、あまり落ちついた環境とは言えません。当初の予定どおり、4月1日から、きちんと開設できる施設環境の整備を行うことを求めます。  次に、教育について、まず学校の給食調理室について質問します。  近年、夏になると猛烈な暑さとなり、熱中症と見られる症状で緊急搬送される人が続出しています。ためらわずに冷房を使用することなど、万全の対策を講じることが求められており、学校体育館の冷暖房設置も緊急で具体化が進められています。第2回定例会での我が会派の一般質問に対して、給食調理室への冷暖房については、給食調理員の労働環境の改善という観点からも重要であると答弁しています。2月に視察をした、ある小学校の給食調理室では、夏は、汗だくで働いていますと話していました。早期に冷暖房を設置する以外に解決策はありません。給食調理室への冷暖房設置について、いつまでに完了させるという教育委員会の計画が必要です。区の見解を伺います。  トイレの洋式化も待ったなしの課題です。和式のトイレでは、洗浄水が足元近くを流れるために、しぶきにより着衣や履物を汚染する可能性が高く、保健所の食品衛生監視員から、調理従事者用のトイレは洋式が望ましいと指摘されています。  板橋区は、学校給食の安全衛生管理に関し、「区の安全衛生管理基準に沿って衛生管理の徹底を図っていく」としています。この点で、今残されている給食調理員の使うトイレの洋式化の実現は待ったなしの課題です。現在の年間6校ずつという計画では、あと5年かかる計算になります。小学校が20校、中学校が7校の未整備であり、あまりにも遅過ぎます。計画を前倒しして行うことを求めます。  次に、不登校対策についてです。  9月2日に2学期がスタートし、その直後から全国各地で中学生や高校生が自ら命を絶ったというニュースが相次ぎました。事例の中には、学校や教育委員会が早く気づけば救えた命もあったのではないかと考えさせられたこともありました。長期休暇明けは学校に行くことが耐えがたい苦痛となるケースが少なくありません。いじめ、友人関係、勉強の問題などに悩み、学校に行くことができない。でも、行かなくてはならない。この気持ちは誰にも理解してもらえないと追い込まれる実態があることは問題です。子どもたちの悩みをどのように受けとめ、向き合っていくかが課題です。友人関係がきっかけで不登校を経験し、現在は不登校児童への支援活動を行っている女性は、親、学校、カウンセラー、ソーシャルワーカーといった周囲の大人に話をしても、誰も苦しさを共感してくれなかったと当時を振り返ります。子どもたちの息苦しさは、何としても解決させなければならないと考えます。  板橋区の小・中学校の現在の不登校の現状をお示しください。また、自ら命を絶つことにつながるような重大な事故は起きていないか、あわせて答弁を求めます。  板橋区の小・中学校の不登校の児童・生徒数は、2014年度から4年間で、小学校、中学校ともに100人以上ふえています。不登校児童がふえている実態について、教育委員会として、深刻に受けとめているのかお答えください。  最後に、羽田空港機能強化による都心上空低空飛行について質問します。  国土交通省は、首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の受け入れ等のため、来年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際線を年間約3.9万回増便することを発表しました。板橋区でも、6月に国土交通省により説明会が開催されましたが、その中でも騒音、落下物、補償、資産価値などの質問が多く寄せられました。説明会会場で区民有志が行ったアンケート調査によると、回答した40名のうち、国土交通省の説明に納得したが2名、納得できないが38名で、この計画に賛成が7名で、反対が31名だったそうです。区民の納得を得られたとは到底言えません。  また、国土交通省の騒音における計算値は、実測値と大きな乖離があります。国土交通省も区も、予測値からすると板橋区上空は最大で68デシベルだから、通常の話し声程度だと言いますが、江戸川区上空では、国土交通省が説明してきた70デシベルに対し、国土交通省自身が実際に測定した騒音は78デシベルであったということが明らかになっています。8デシベルも違えば、板橋区では幹線道路や騒々しい街頭と同じレベルです。  今回、新たに示されたのが騒音対策としての都心上空での降下角度を3度から3.5度へ引き上げるとしたことについて、専門家からも0.5度引き上げるだけでもパイロットの負担が大きいことが指摘されています。騒音対策のために安全対策がおざなりにされては意味がありません。  国土交通省は、地元の理解を得て進めると答弁してきましたが、渋谷、品川では区議会で見直しを強く求める、容認できないなどとする意見書が上がっています。地元の理解は得られていません。低空飛行ルートに入っている板橋区としての考えをお聞きします。  板橋区は、2014年以降、12回にわたり、都心上空を低空飛行する計画に対して要望を届けてきました。直近では、5月28日に相次ぐ航空機からの落下事故等を徹底調査し、原因を究明すること、同様の事故を繰り返すことがないように安全対策を強化し、再発防止に努めることなどを要望しています。  8月7日に開催された国土交通省の協議会で、羽田空港に着陸する国際便が都心上空を通る新飛行ルートの運用について、東京都の長谷川明副知事は国の案に沿って着実に進めてほしいと容認する立場を示しました。  東京都は、都の意見案について、意見がある場合には、8月5日までに別途返信するよう、板橋区を含む関係する自治体に依頼をしました。しかし、東京都へは、1つの意見も上げられなかったことが明らかになりました。板橋区として、東京都や政府に対して、要望を取り下げたということなのですか。明確な答弁を求めます。区民の不安や疑問がある以上、要望を続けるべきです。  以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手する人あり)  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) 荒川なお議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時35分といたします。  午後3時1分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時35分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  高 山 しんご議員         3番  内田けんいちろう議員    8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君
      教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(元山芳行議員) 荒川なお議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、荒川なお議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、区のスポーツ施策によりまして区民の施設利用が制限されることについてのご質問であります。  東京2020大会に向けた海外チームの練習場所の提供につきましては、大会の気運醸成や大会後のレガシーに発展していくと考えております。また、地域におけるプロスポーツの存在は、地域に対する愛着や区民の誇りにつながっていくものとも考えています。確かに、海外チームの受け入れなどは区民の体育施設利用に影響を与える部分はありますが、それ以上に、見るスポーツや支えるスポーツの効果は大きいものと考えています。  次は、施設改修が各団体の施設利用に与える影響についてのご質問であります。  現在、体育協会をはじめとする各種団体とは、大会の開催時期や期間、場所の変更が可能かどうかも含めて協議を進めているところであります。また、東京都の施設など、代替場所として可能な施設も紹介をしていただいております。このような協議を進める中において、改修期間に限り、区施設における年間利用日数の縮減に向けて努力をしていただいているところであります。  次は、プールの利用時間に関連いたしまして、2時間単位の設定についてのご質問であります。  体育施設の利用時間については、準備や後片づけを含んだ時間となっておりまして、プールにつきましては、着替えの時間等も含み、利用実態を踏まえて2時間単位としているところであります。  次に、1時間単位の導入についてのご質問であります。  1時間単位に設定した場合、これまでの利用実態から、1時間を超過する場合が十分に考えられるため、超過時間を管理する体制が必要になってくると考えられます。今後、利用実態やこのような技術的な課題等を勘案しながら、1時間単位のプール利用について検討を進めていく考えであります。  次は、住民票等への旧氏併記で新たに発生する業務内容と財政的影響についてのご質問であります。  住民票等への旧氏併記を希望する者は、戸籍住民課または区民事務所での申請が必要であるため、業務としては、申請の受け付け、住民票の記載事項の変更を行うことになります。財政的影響としましては、印鑑登録証明書への旧氏併記等のシステムの変更が必要となりまして、そのための経費を今回の補正予算案に計上しております。  なお、住民票への旧氏併記等のシステム改修は、国の補助金を活用して平成30年度中に終了しております。  次は、旧姓併記に伴う影響についてのご質問であります。  区としましては、住民票、個人番号カード等への旧姓併記が可能となることに伴う影響は全体に及ぶと認識しています。氏名を取り扱うさまざまな場面において旧姓併記の要望が想定されることに備え、全庁的周知啓発を行い、職員の理解促進に努め、対応について検討していく考えであります。また、各部署におきまして、関連する外部機関に、旧姓併記が可能となるよう、関係法令が改正されたことについて情報共有を図るよう働きかけをしていきたいと考えています。  次は、苦情処理委員会の勧告に関連いたしまして、受診券についてのご質問であります。  受診券について旧姓併記の申し出があった場合は、勧告に則り、今後、旧姓併記をしていく考えであります。また、各医療機関等の窓口における呼び名や受診結果票の表記については、区の方針をご理解いただいた上で適切に対応いただけるよう調整をしていく考えであります。  なお、旧姓のみの表記につきましては、今後、医療機関等と協議を進めていきたいと考えています。  次は、国民健康保険証についてのご質問です。  国民健康保険証の氏名等の表記につきましては、住民基本台帳に基づき行っております。施行令等の改正を受け、11月5日以降に旧姓併記の申し出があった場合には、住民票等で確認の上、旧姓を併記した保険証を発行する方向で調整を進めているところであります。  次は、夫婦別姓に対する認識についてのご質問であります。  選択的夫婦別姓の必要性につきましては、さまざまな意見があると認識をしており、国の動きを見守っていきたいと考えております。  次は、公共施設全体のトイレの把握についてのご質問です。  施設のトイレ洋式化については、これまでも計画的に取組みを進めておりまして、改修できる部分については、補助金等を活用しながら積極的に整備していくところであります。各施設における整備状況については、整備の進捗状況に応じて把握をしているところでありますが、主管課発注の工事データを含め、定期的に追加調査を行うなど、詳細の把握について努めていく考えであります。  次は、公園・公衆トイレの洋式化計画についてのご質問であります。  現在231か所あります公園・公衆トイレのうち、115か所が男女いずれもが洋式便座を使用できる状態のトイレでありまして、洋式化率は50%であります。公園・公衆トイレについては、№1プラン2021に基づきまして、老朽化したトイレの再整備を年4棟ずつ行っておりまして、その中において洋式化に取り組んでいるところであります。他のトイレにつきましては、利用が多く、技術的に可能な場合には、通常の改修経費の中で最低でも1基の洋式便座が確保できるよう交換を進めておりまして、今後、計画化の検討も行っていきたいと考えております。  次は、公衆喫煙所設置における教訓についてのご質問です。  来年4月の改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の全面施行によって、路上等の喫煙がふえると予想される中において、受動喫煙防止の観点から、当面、公衆喫煙所の設置は必要であると考えています。今回の公衆喫煙所の開設が滞った最大の要因は、近隣への事前の説明が、着工に至るまでの間の適切な時期に十分な期間を設けて丁寧に行われなかったことにあると考えています。今後につきましては、設置場所の近隣の方々の理解を得た上で着工できるよう、適切なスケジュールの設定と進行管理、丁寧な説明に努めていきたいと考えています。  次は、公衆喫煙所の移設先についてのご質問であります。  現在地からコンテナを移設する新たな公衆喫煙所の設置場所につきましては、区役所本庁舎周辺だけではなく、開放型の喫煙場所が現存する4地区、5か所にも範囲を広げて検討しております。移設先の選定に当たりましては、地元町会・自治会はもとより、近隣の方々に対しまして事前に丁寧な説明を行い、理解が得られるように努めてまいりたいと考えています。また、議会の皆様にも、しかるべき時期に適切に報告させていただきたいと考えています。  次は、認可保育施設における午睡中の死亡事例に関する検証報告書に関連いたしまして、区の果たすべき責任についてのご質問であります。  初めに、板橋区長として、お亡くなりになられたお子様とご家族に心から哀悼の意を表します。  今回の事故につきましては、事故検証委員会の設置が遅れたことに関し、検証委員会から事故発生後、速やかに実施すべきとの提言を受けておりまして、重く受けとめているところであります。今後、重大事故が発生した場合においては、区の責務として速やかに事故検証を行い、再発防止の取組みを進めていきたいと考えています。  次は、保育士年齢別配置基準の見直しについてのご質問です。  検証報告書では、当該保育園においては、国の保育士配置基準は満たしていたものの、区が加算している保育従事者数が配置されていない状況が確認されました。国が定める基準は最低基準であり、実際の保育運営には不足している実態もあるため、保育士の年齢別配置基準の見直しを行うことが提言されております。この提言を受け、かつ保育現場の業務量や労働環境により保育士の負担が増している現状に鑑み、国や東京都に対して保育士配置基準の見直しを要請していきたいと考えています。  次は、今後の民営化についてのご質問であります。  公立保育所のあり方では、公立保育所が地域の保育施設間のネットワークの中心を担うなど、これからの公立保育所の役割をお示ししております。公立保育所の役割に基づき、地域の保育施設との交流、連携のかなめとなる区立保育園は維持していく方針であります。  次は、パブリックコメントの意見についてのご質問です。  公立保育所の再編整備方針(素案)に対するパブリックコメントにおいて、区民の皆様からさまざまなご意見があったことは承知しております。民営化に当たりましては、区の保育内容を引き継ぐとともに、処遇や人材育成策などが充実をし、安定して働き続ける環境が確保できる移管先事業者を選定していく考えであります。また、保護者の不安感の払拭のため、三者協議会、合同保育など、円滑な移管に向けた十分な対応を行うとともに、指導検査等により、保育水準の維持向上に努めていく考えであります。  次は、保育士の人材確保についてのご質問です。  国や東京都の保育士の処遇改善制度等を活用し、私立保育所等における保育士の確保に努めてきたところであります。区が実施する指導検査におきましても、一部私立保育所では、区の定める保育士数の配置がなされていない実態があることが確認されております。区としましては、事業者に改善を求めるとともに、国や東京都に対して、保育士確保のための財政支援策など保育人材の確保の充実を要請していきたいと考えています。  次は、民営化計画についてのご質問であります。  公立保育所の老朽化や待機児童対策による保育運営費の増大から、今後の民営化方針に基づき、民営化を優先して検討を進めていく方針であると考えています。公立保育所の再整備に当たりましては、公立保育所のあり方で示した公立保育所の役割を踏まえ、育ちのエリアの構築などに関しまして具体的な検討を進めていく考えであります。  次は、就学前障がい児の発達支援施設における給食費に関連いたしまして、施設利用者における給食利用者数についてのご質問であります。  民間通所施設を利用している障がい児の給食利用者数については、把握をしていないところであります。  なお、令和元年5月1日現在、民間通所施設を利用している障がい児延べ352名のうち、給食提供のある施設を利用している障がい児は79名となっております。  次は、給食費の無償化についてのご質問です。  就学前障がい児発達支援施設における給食費につきましては、法のとおり、実費負担をいただくこととしております。無償化につきましては、他の自治体の動向を注視していく考えであります。  続きまして、介護保険事業における人材育成事業についてのご質問です。  板橋区内においても介護人材の不足が見込まれる中、安定的な介護サービス提供のため、人材確保対策は重要であると考えています。現在、他区の取組み事例を参考にしながら、東京都の介護人材緊急確保対策事業費補助金を活用し、研修受講料の助成などの方策を検討しているところであります。  続いて、後期高齢者医療制度の特例軽減廃止についてのご質問であります。  後期高齢者医療保険料の軽減特例の見直しにつきましては、平成31年1月31日の東京都広域連合議会において、条例改正議案として議決され、4月から施行されております。後期高齢者医療保険料につきましては、軽減措置も含め、東京都広域連合条例により定められているため、区独自で軽減することは困難であると考えます。  なお、東京都広域連合は、軽減特例見直し対象者で年金生活者支援給付金の支給対象でない方に対する救済措置の要望を全国広域連合協議会に上げておりまして、本年6月、国に提出をしたところであります。  次は、発達障がい者支援センターに関連いたしまして、工事の遅れの影響についてのご質問であります。  発達障がい者支援センターにつきましては、令和2年4月の開設を予定しておりましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設事業の影響によって、施設開設が令和2年秋ごろへと延伸が見込まれております。これに伴いまして、事業の実施につきましても開始が遅れることが見込まれるため、代替施設の活用や方法の工夫による事業実施の可能性について検討をしているところであります。  次は、予定どおりの施設開設についてのご質問です。  施設建設の遅れから、当初予定どおりの施設開設は困難であると判断しています。しかしながら、利用者への支援の開始につきましては、工夫を施すことによりまして、可能な限り早期に実施していきたいと考えています。  次は、低空飛行ルートについてのご質問であります。  国土交通省は、羽田空港機能強化に向けた追加対策として、南風好天時の新飛行経路の降下角度を引き上げることによって、騒音の低減を図ることを検討しております。これまで区は、国土交通省による騒音、落下物対策や説明会開催、情報提供等に対しまして一定の理解を示しつつも、さらなる騒音、落下物対策、区民への丁寧な説明を要望してまいりました。引き続き、区民の不安や疑問の声等を真摯に受けとめ、国土交通省に対して粘り強く区民の声を伝えていきたいと考えています。  続いて、東京都の意見案についてのご質問です。  区ではこれまで、国土交通省に対して、騒音や落下物に係る対策を講じるとともに、区民に対して丁寧な説明を行うよう要望してきたところであります。本年8月の東京都による意見募集は、東京都が国土交通省に提出する意見案に関し、23区と多摩の5つの市に対して実施をしたものであります。この意見案には関連の市区が従来から求めていた要望が集約をされておりまして、本区の従来からの要望につきましても同様であったために、改めて意見は述べるまでもなかったところであります。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、荒川なお議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、給食調理室の改善に関しまして、冷暖房装置の設置についてのご質問ですが、給食調理室の暑さ対策として、エアコンのない調理室についてはスポットクーラー等を設置しております。また、調理員が休憩する休憩室には、家庭用エアコンを全校に設置しているところです。今後、給食調理室の冷暖房機器の設置につきましては、給食調理員の労働環境の改善という観点からも検討を進めてまいります。  次に、給食調理員用トイレの洋式化についてのご質問ですが、給食調理員用トイレの洋式化については、現在、46校まで整備を行ったところであります。未整備校につきましては、年6校のペースで児童・生徒などが使用する校舎棟のトイレの洋式化改修工事を進めており、この改修工事にあわせ、給食調理員用トイレの洋式化改修を計画的に行ってまいります。計画の前倒しにつきましては、空調機器や給排水設備など、他の老朽化した設備改修も並行して行わなければならないため、現状では難しいと考えているところです。  次に、本区の不登校と自死の状況についてのご質問ですが、平成30年度の不登校は、小学校では194人、前年度より21人増加しております。中学校では416人、前年度より44人増加しております。また、自ら命を絶つにつながるような重大な事故は発生しておりません。  最後に、不登校児童・生徒が増加している実態についてのご質問ですが、本区における不登校の実態は深刻な課題として捉えています。教育委員会では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、家庭教育支援チームを効果的に活用するとともに、フレンドセンターやまなぽーと、学びiプレイスなどの多様な子どもたちの居場所づくりを進めるなど、総合的な不登校対策を推進してまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、山田ひでき議員、荒川なお議員の一般質問を終了いたします。  次は、民主クラブが行います。  初めに、渡辺よしてる議員。 ◆渡辺よしてる 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 渡辺よしてる議員。      〔渡辺よしてる議員登壇〕(拍手する人あり) ◆渡辺よしてる 議員  渡辺よしてるでございます。  質問に入る前に、このたびの台風15号により、被害を受けられた皆様、関係者の方々に心からお見舞い申し上げます。  被害に遭われた皆様、復旧に当たられている皆様におかれましては、健康に十分ご留意の上、今後の作業等に当たっていただければと願っております。一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。  それでは、民主クラブを代表して一般質問をさせていただきます。  まずは、保育園の防災対策、災害発生時の対応・避難の体制についてお聞きいたします。  災害大国日本。防災対策を講じても想定を超えた災害が起これば被害は甚大になります。災害から学んだ教訓を生かし、減災や、よりよい防災対策を講じ、被害を最小限度にしていくことが重要な課題です。  災害とはいつどのようなものがどのように来るか予想も難しく、想定外の被害が出ることもございます。災害はいつ起こるかわかりません。  災害発生時の保育所における対応や避難体制のあり方などを工夫して子どもたちを災害から守らなければなりません。  災害時、保育所の状況は多岐にわたります。例えば、天候なら晴れ、雨、雪。保育場面としては保育中、午睡、食事、散歩などの園外活動等。これに時間帯別のパターンも加えるとさらに数はふえてまいります。  東日本大震災の際、被災県の保育所はさまざまな災害に備え、第4次避難場所まで想定した避難対策を講じておりました。
     さらには、園庭やプール、事務室や給食室など園内はもちろん、園外活動中に災害発生した場合を想定し、公園からの避難所もしくは園までの避難経路や対応のマニュアルを作成していたことが震災時に避難などで非常に有効であったとされています。  また、宮城県などは、災害対策マニュアルの中の多くの項目から緊急時に必要な情報を探し出すことに時間がかかってしまうため、マニュアルの基礎対応を簡素にまとめ、職員全員がすぐに対応できるようにしていました。  さらには、持ち運びや実用面を考え、マニュアルのポケットサイズ化も進めております。  ほかにも、避難時に職員の中でおんぶをする子どもと、手をつないでいく子どもを事前に決めていたことや、園長不在などさまざまな状況や設定での避難訓練を実施するなどしております。  ここで質問いたします。  保育所にて園外活動中に災害に遭った場合、散歩中の場所や公園など状況に応じた区内保育所の統一防災マニュアルはあるか。  前述したように、さまざまな状況や設定での避難訓練を行っているか。  基礎対応など簡素化したものを全職員が持ち歩けるようにポケットサイズなどにして携帯することなど、対策を考えているか。  以上、子どもの命を守る防災対策を今後、どのようにやっていくのか、本区の見解をお聞きいたします。  次に、保育園入園選考における加算調整についてお聞きいたします。  希望者全員が入れる余裕がないのは、都市部の保活では残念なことに当たり前と多くの人に認識をされております。  2018年、平成30年度、板橋区においても転園希望、認可外保育所在籍などの世帯を除いた実質待機児童は185名と待機児童数は減っているものの、課題は残っております。  毎年、今年も保育園に落ちた、会社への復帰はどうすればよいか?など、さまざまな不安が押し寄せてくるママさんたちがなぜ保育園に落ちたのか?など悩みを抱えております。  特に入園できない場合、育児休業期間が終了し、会社へ復帰ができないと悩みを抱えているママさんも少なくありません。  共働き世帯の比率はここ5年で10%以上ふえたのにもかかわらず、社会生活基本調査によれば、6歳未満の子どもを持つ夫婦で、夫が一日に育児にかける時間は、5年前から一日でわずか10分だけしかふえておりません。多くのママさんたちが保育園に関するマネジメントで時間や体力を消耗しております。  仕事への復帰ができずに退職を余儀なくされるママさんたちが今後も減らなければ、男女のキャリア格差は縮みませんし、女性のリーダーがふえにくい遠因になっているとも考えられます。  また、共働き世帯は年々増加し、共働き世帯を支える施策は需要を増しております。  共働き世帯、子育て世帯を応援していく街、子育てしやすい街を板橋区も今後とも目指していくべきではないでしょうか。  例えば、千代田区では、入所できずに育児休業を延長している場合を考慮し、長期取得者が有利になるように加点を行っております。  また、杉並区でも、調整指数に申し込みの歳児別で育児休業を長くとっている方を優遇するために加点を行っております。  各区では状況や加算方法はさまざまではありますが、各家庭や保護者の方に配慮した加点を模索しております。  板橋区においても現在の調整に加え、さまざまな家庭の条件によって入園選考で加算調整を行っていくべきではないでしょうか。区の見解をお聞きいたします。  次に、幼児教育の無償化について、特に幼稚園についてお聞きいたします。  10月1日から始まる幼児教育・保育の無償化は、人づくり革命の3つの無償政策の一つであります。  板橋区近隣の和光市、練馬区、北区、豊島区など、市区を越えて園児を受け入れている施設側は、全国共通の補助制度の部分と、東京都独自の上乗せ、各市区の独自の助成金が加算されます。  それぞれ利用園児の申請のやりとりをする必要があるために、結局のところ、利用者の負担分や補助の仕組みをつかめていない現状があります。  利用者補助の支給方法も、補助内容別に後から保護者に支払われる償還払いと毎月施設に振り込まれ差額のみ保護者が支払う現物給付とが混在し、その内容も市区によって異なります。  すべての子どもに安心できる居場所と教育を提供するという無償化の本来の趣旨からすれば、他の自治体と協調し、板橋区独自の助成金・給付について検討していくべきと考えます。  今後、板橋区の独自助成や給付について区の見解を伺います。また、他の自治体との協調及び利用者負担や補助の仕組みなど制度の周知をどのように行っていくのか、区の見解をお聞きいたします。  次に、区立中学校の校則・制服のホームページ公開について伺います。  近年では生き方の多様化に伴い、ジェンダーマイノリティや宗教などの理由はもちろん、女子生徒でもスラックスの制服を選べることや、体育の水泳授業にて使用する水着や下着の色など、教育現場でも多様性を尊重した指導を行っております。  もちろん、板橋区においても各学校判断で同様の指導を行っていると認識しております。  令和の新時代に入り、世田谷区では保護者や生徒のみならず、地域や社会へ広く開かれるべきとして、区立中学校の校則をホームページにて掲載することが決まりました。  全国的に見てもガラパゴス化しやすい校則を近代に合ったモノへ見直しをする動きがふえ始め、ホームページに掲載することでより広く開かれた校則になることが期待されます。  23区の中でも世田谷区以外は校則のホームページ掲載を行っておらず、23区中、板橋区も含めた9区が各学校判断で公開しています。  全国で多くのブラック校則と呼ばれる校則が見直されるきっかけとなったのは、生徒と保護者だけではなく、地域に広く開かれることで、社会で実態把握ができるようになったからです。  より広く開かれることで、よりよい校則をつくるきっかけになるのではないでしょうか。  大人から見れば、中学校生活の3年間かもしれませんが、生徒にとっては一生が決まる時期と言っても過言ではありません。  そんな大切な時間をともに過ごす校則と制服でありますから、改善や見直しなど今後の発展を期待し、区立中学校の校則と制服を全校ホームページで掲載することはいかがでしょうか。区の見解をお聞きいたします。  続いて、路上喫煙禁止区域について伺います。  受動喫煙による健康への悪影響から、路上喫煙禁止について、東京都23区でも多くの区が条例制定やコンテナ型喫煙所の設置などで受動喫煙から区民を守ろうとしています。  条例による路上喫煙の禁止の状況は、区内全域で禁止をしているのが9区、指定する地域で禁止しているのが板橋区も含めた13区。  さらに、罰則規定があるのは12区で、施行済みの区が6区、未施行の区が板橋区も含めた6区。  さらに、コンテナ型の屋外喫煙所の設置は設置済みが2区、設置予定が6区でございます。  板橋区では、路上禁煙地区として駅周辺を中心とした8地区が指定されております。  駅利用者の数や灰皿の設置スペースの確保など、幾つかの条件に鑑みて指定されております。  喫煙者の方と非喫煙者の方がいらっしゃいますので、望まない受動喫煙へ配慮する一方では、喫煙所の整備も含めた場所の調整も必要であると考えます。  そこで質問いたします。  今後、駅周辺以外にも路上禁煙地区をふやすことは可能でしょうか。  例えば、小学校、中学校、高校。幼稚園、保育所やCAP'Sなど児童館や通学路、児童福祉施設などの敷地に隣接する路上を路上禁煙地区に指定することについて、区のご意見を伺います。  以上で一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、渡辺よしてる議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、保育園の防災対策についてのご質問であります。  区立保育園では、地震発生時などの対応について統一的な防災マニュアルを作成し、これをもとに、各園において避難方法や避難場所など具体的な対応方針を定めているところであります。私立保育園におきましては、各園が、その責務に基づきまして独自に対応方法を取り決めているところであります。防災マニュアルのポケットサイズ化につきましては、今後、その活用方法も含めて研究をしていきたいと考えています。  次は、保育園の入園選考における加算調整についてのご質問であります。  保育園の入園希望者には、就労のほか、疾病、障がい、親族の介護などのほか、出産後すぐの復職や長期の育児休業の取得を希望する世帯など、さまざまな家庭状況がございます。したがいまして、入園選考に当たりましては、利用者の視点に立った公平で公正な加算調整が図れますよう、家庭状況や社会情勢などに応じた柔軟な対応を行っているところでもあります。今後も、時機を捉え、社会情勢や他区の状況、待機児童数などを勘案した、より一層公平公正かつきめ細やかな調整を図るよう対応してまいりたいと考えています。  最後のご質問であります。路上喫煙禁止区域についてのご質問であります。  板橋区としましては、来年4月の改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の全面施行が控えており、現時点では路上喫煙地区の指定拡大は難しいものと考えています。今後、改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例の施行後の状況、コンテナ型の公衆喫煙所の検証結果や喫煙人口の推移等を注意深く見守りながら、さまざまな角度から検討していきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、渡辺よしてる議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、幼児教育の無償化に関しまして、板橋区の独自助成や給付についてのご質問ですが、各自治体では、それぞれの地域の実情や目的に応じて独自の助成や給付制度を設けているところです。このため、区境にある施設では、自治体間の助成や給付制度の違いが生じる場合があることは認識しております。今後、他の自治体の施策も参考にしながら、板橋区の実情を踏まえ、目的に合った助成や給付制度を検討してまいります。  次に、他の自治体との協調についてのご質問ですが、幼児教育の無償化に関する助成や給付制度につきましては、各自治体の実情や目的に応じて設けられております。このため、幼稚園のように複数の自治体から利用者を受け入れる施設において、各自治体間での同一の助成や給付制度等を設定することなど、協調することは困難であると認識しています。  次に、制度の周知についてのご質問ですが、幼稚園等への周知につきましては、説明会を開催し、制度や事務処理等について説明するとともに、実施に当たっての実務上の課題や意見も聞きながら進めているところです。また、保護者への制度の周知につきましては、教育委員会の発行する幼稚園情報をはじめ、「広報いたばし」や区のホームページを活用するとともに、各幼稚園等を通じて行っております。  最後に、区立中学校の校則・制服のホームページ公開についてのご質問ですが、学校が一般区民や児童・生徒及び保護者に対して、各校のホームページを活用して広く情報を公開し、連携、協働していくことは重要であると考えます。現在、区立中学校で各校の校則や標準服をホームページで公開している学校は7校あります。今後、中学校進学を控えた児童・保護者に対しまして進路選択の機会を提供するためにも、校則や標準服のホームページでの公開を促進していきたいと考えます。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 次に、おばた健太郎議員。 ◆おばた健太郎 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) おばた健太郎議員。      〔おばた健太郎議員登壇〕(拍手する人あり) ◆おばた健太郎 議員  民主クラブのおばた健太郎でございます。通告に従いまして、引き続き一般質問を行います。  初めに、コミュニティバスについて伺います。  現在、赤塚、徳丸、四葉、大門、高島平地域でコミュニティバスりんりんGOが運行されており、地域の皆様の足として非常に親しまれております。また、その他の地域におきましてもコミュニティバスに関しての住民ニーズは依然として高いのが現状であり、現在、交通不便地域である、小茂根、桜川、大谷口地域におきましてもコミュニティバスの運行が要望されております。それに関しまして、第2回定例議会の区長の答弁では、「道路幅員が狭いほかに、一方通行などの規制が多いため、ワゴン車クラスの車両でも運行ルートを結べず、バスの運行は困難な状況」とのことでした。そこで私は今回、住民の方々が提案されたルートを実際にワゴン車で走って、現状を確かめてまいりました。確かに、往復で1時間以上かかるため、一日の本数が確保しづらいことや、数か所、狭い道路環境が存在したのは事実でしたが、運行が困難であるとまでは断言できないと感じました。  区が主体となってルートや金額、車両サイズを決定してしまうと、地域の方の満足を得られることは難しく、また、多くの地区で要望が上がり、調整が難航することも懸念されます。  先日、委員会で視察を行った岐阜市の事例では、各地域の事情が異なるため、地域の方々が主体となってルートや金額を決めていく仕組みをつくり、運用されておりました。現在、要望の上がっている向原・大谷口地区以外にも板橋・加賀地区や中板橋など、それぞれの地域のニーズをそれぞれの地域が主体となって決めていくことが有効なのではないでしょうか。  一例ですが、友好交流都市の金沢市では金沢ふらっとバスとして環状ルートを4ルート、15分置きに走らせている上、乗りかえポイントも幾つか設置し、利便性を高めております。さらに特徴的なのは、横安江町商店街のアーケード内をバスが走行しているルートがあることです。基本的にアーケード内は歩行者、自転車専用ですが、商店街活性化の目的として、特別に乗り入れが認められており、このようにルートについてもまだまだ検討の余地はあると思われます。  そこで伺います。  コミュニティバス運行に関して、地域の方々がルートや金額、車のサイズなどを決められるような、仕組みづくりを提案いたしますが、区の考えをお示しください。  次に、子ども発達支援センターについて伺います。  発達の偏りや遅れといった気がかりのあるお子さんに対しては、できるだけ早期から発達支援を行うことが重要であり、今現在も専門相談、個別支援事業を行ってはおりますが、まだまだ改善の余地があると考えられます。実際に子ども発達支援センターを視察いたしましたが、施設などのハード面、働き手のソフト面ともに不足しているとの現状を伺いました。また、現状では電話で申し込みをしてから相談できるまで1か月半近くかかる状況や、療育施設が区内に8か所しかないため、常に入所待ちの状態であることなども伺いました。特に、こういった子どもたちの社会参加を支援するためには、社会生活に慣れるための集団療育が重要であります。しかしながら、現状では集団療育を行うことができる施設も、高度な経験を持つ人材も不足しており、より一層の拡充が必要であると感じております。  そこで伺います。  子ども発達支援の体制に対する現在の評価を伺います。また、今後、どのような拡充を図っていくのか、見解をお示しください。  次に、発達支援、家庭支援に関する情報公開について伺います。  東京都には都内の発達障がいに関する情報を集約した東京都発達障害者支援センター(TOSCA)という施設及びウェブサイトがあり、総合的支援を行える拠点として平成14年に発足しております。ウェブサイト内には各地域の身近な相談窓口を各区市町村ごとに検索できるページが存在しておりますが、板橋区で検索すると板橋区立加賀福祉園のみが検索結果として表示されているのが現状です。板橋区以外の区では子ども発達支援センターや障害福祉課、子ども家庭支援センターなど、さまざまな検索結果が身近な窓口として表示されております。  また、板橋区のウェブサイト上の情報も非常に少ないと感じます。  江東区では江東区こども発達センター、塩浜CoCoの専用ウェブサイトが存在し、事業内容や支援内容をわかりやすく表示しております。墨田区では、区内の療育施設一覧や、放課後等デイサービスの情報をウェブサイトに公開しているほか、調布市では、子ども家庭支援センター、すこやかの専用ウェブサイトがあり、親子で遊びたい、子どもを預けたい、相談したい、情報がほしいなど、利用者目線の目次が数多く並んでおります。  板橋区においては、子ども発達支援センターのウェブサイトの情報が少なく、療育施設一覧や放課後等デイサービス情報は、インターネット上では民間団体がまとめたサイトがあるだけです。さらには、子ども家庭支援センターに関してはリーフレットのPDFが添付ファイルとして置かれているだけで、これではとても利用者目線であるとは言えません。  板橋区として、さまざまな発達障がいの支援を行っていることは承知しておりますが、一般には配布されない、関係者用のガイドブックに記載されているなど、気軽に情報を取得することができないのが現状です。  子どもに発達障がいがあるかもしれない、と心配している保護者の多くは、まずインターネットで情報収集されます。行政発信の信頼性の高い情報がウェブに載っていない、もしくはわかりづらい状態であれば、本当に困っている人たちに情報が行き渡らない可能性があります。相談に来たから教えるという姿勢ではなく、現在の支援メニューを積極的に公開することが必要ではないでしょうか。利用者視点のポータルサイトを作成するなど、板橋区の支援体制の認知度を上げるよう努力するべきです。  そこで伺います。  現在の板橋区の相談窓口を、東京都発達障害者支援センター(TOSCA)に追記していただく必要があると考えますが、見解を伺います。また、板橋区として既存の紙媒体や相談ベースに加えて、ウェブサイトによる情報発信をさらに拡充するべきと考えますが、見解を伺います。  次に、生きる力を育む教育について伺います。  中央教育審議会は平成8年に、教育のあり方について、変化の激しいこれからの社会に対して生きる力を新たな教育目標として設定いたしました。平成23年以降の学習指導要領においても、知識、道徳、体力のバランスがとれた力である生きる力の育成実現が目標とされています。  そのためには小・中学校の9年間の中で、自己肯定感を高め、一人ひとりが課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動することによって、問題を解決する力を身につけることがとても重要です。  板橋区はこの生きる力を育むために主体的・対話的で深い学びを実践するとして、板橋区授業スタンダードを推進しております。授業の初めに学習のねらいを示し、授業の終わりに振り返りを行い、友達と考え方を交流して、よりよい考えをつくり出す時間を設ける、という一連の流れは一見すると問題がないように思われますが、使い方を間違うと、子どもたちの主体的な学びを阻害し、逆に授業スタンダードという画一的で受動的な授業が行われることが懸念されます。落ちこぼれや、吹きこぼれを生み出す、みんなで同じことを、同じペースで、同じやり方で行うのではなく、一人ひとりの習熟にあわせた学びに転換することが主体的・対話的で深い学びにつながると考えております。
     とはいえ、授業の手法や教員の指導力等、解決しなければならない課題も多く、一朝一夕にいかないことは理解できます。さらには、児童・生徒により、理解度もまちまちであることを考慮すると、例えば1人1台タブレットがあった場合、教員は各自の習熟度を確認しながら授業を進めることができるのではないでしょうか。  そこで伺います。  板橋区授業スタンダードは児童・生徒の学力向上に一定の成果が出ていることは承知しております。しかし、本来の目的である主体的・対話的で深い学びに向かうためには、個々の習熟度にあわせた学習を進めるべきと考えますが、見解を伺います。また、習熟度に応じた学習を進めるためには、個別タブレットによる習熟度別学習などが有効と考えますが、導入や活用方法についての見解を伺います。  次に、コミュニティ・スクールについて伺います。  板橋区では平成20年度から順次拡大し、令和2年度に全ての小・中学校で板橋区コミュニティ・スクールが導入されることとなっており、その準備段階として現在、推進委員会を設置し、実施をしている最中です。私もコミュニティ・スクール推進委員会の一員として活動し、議論を深めているところですが、ほかのPTA会長や町会長、教職員の方々から伺うさまざまな意見に鑑みると、残念ながら現在のところ、その意義について浸透しているとは言いがたい状況です。  コミュニティ・スクールの目的は、地域の大人と学校の職員が本音で語り合い、地域の宝物である子どもたちを誰一人排除しないで、みんなで育み、すべての子どもの安心できる学びの居場所を地域の学校につくることにあるとのことですが、現状は、学校側が用意した子どもたちの挨拶運動推進や運動会の暑さ対策などについて委員が感想を述べる程度で、理想と現実にはまだまだ乖離があると言わざるを得ません。とある教員からは働き方改革もあるのに、余計な仕事をふやさないでほしいとの声も聞かれました。  そこで伺います。  この現状を踏まえて改めて、コミュニティ・スクールの目的と現状をどのように認識されているのか、また、目的を達成するための現在の課題をお伺いします。  次に、コミュニティ・スクール委員会について伺います。  コミュニティ・スクール推進委員会は、町会長、PTA会長、おやじの会、地域コーディネーターなどで組織されておりますが、児童・生徒の当事者はPTA会長、おやじの会の会長などに限定されているのが現状です。また、当然のことながら委員は教育に関しては素人であり、学校の本丸である教育活動に踏み込むことは難しいと思われます。会議のための会議、形だけのコミュニティ・スクールにしないためにも、コミュニティ・スクール委員会のあり方をさらに検討するべきであると考えます。コミュニティ・スクール委員会は経営部門として学校に、提案、意見、承認する立場とのことですが、年数回、数時間の会議では、そこまで熟議することは難しいのではないでしょうか。  地域住民や保護者が本当に主体的に学校運営に参画するのであれば、ボランティアベースで年数回来るのではなく、職員室にコミュニティ・スクール委員の机を用意するくらいの覚悟と姿勢がなければ、意味をなさないのではないでしょうか。そのためには、区としてもさらなる地域の方へのサポートが必要であり、きちんとした報酬をお支払いして学校に常駐していただき、学校と深くタッグを組むことも検討するべきだと考えます。  そこで伺います。  コミュニティ・スクールを地域に根づかせ、発展させるために、地域で常駐していただくメンバーを検討するべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、PTAについて伺います。  PTAは学校と保護者をつなぐ役割として存在し、地域にもしっかりと根づいております。区としてもコミュニティ・スクールや、地域センターの活動、青少年健全育成事業、地域の開発計画の説明会、セミナーの出席依頼等、さまざまな形でPTAとのかかわりを持っており、また、PTA役員は子どもたちのため、地域のために少ない時間を使って必死に活動しております。  しかし、近年のインターネットや書籍などによれば、負担が大きい、義務ではない、役員を強制された、ブラック組織である等々、ネガティブな情報にあふれております。兵庫県川西市の越田謙治郎市長はPTAの負担軽減を公約に挙げ、PTAあり方検討会を立ち上げました。PTAが任意団体であることは承知しておりますが、実際はさまざまな地域行事との兼ね合いもあり、なくてはならない組織となっております。また、PTAは教育の一番の当事者であり、現場の課題を最も認識している団体でもあります。一例を挙げますと、昨今は運動会の暑さ対策が大きな課題となっており、遮光ネットやテントの購入など、共通の課題も山積しております。このようなことからも区として、小学校PTA連合会や中学校PTA連合会から、予算措置を含めた要望を聞く機会を設けることや、PTAのあり方を検討する取組みを加速させるなど、さらなるPTAへの支援が必要だと考えております。  そこで伺います。  PTAのあり方について区としてイニシアチブをとって、かかわっていくべきであり、あり方検討会の設置、要望を伺う機会を設けることなどを提案いたしますが、見解を伺います。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、コミュニティバスについてのご質問であります。  現在、区では、交通政策全般に関する交通政策基本計画を策定中でありまして、安心・安全な交通環境の創出と、多様な交通手段による利便性の向上を目指しているところであります。この計画におきましては、他自治体の事例も参考にしながら、地域のニーズに合った交通利便性の向上に取り組む仕組みづくりを研究しているものであります。  次は、子ども発達支援体制に関連いたしまして、現在の評価についてのご質問であります。  区では、平成23年に子ども発達支援センターを設置し、健康福祉センターをはじめ、医療機関や療育施設などとの連携によりまして子どもの発達支援を行ってまいりました。しかしながら、子ども発達支援センターでの相談待機があることや、その後につなぐ療育の受け皿が十分とは言えない状況であると認識をしております。  次は、今後の拡充についてのご質問であります。  子どもの発達は、区と民間も含めた多くの機関がかかわって支えていくべきものと考えております。区では、平成27年から志村健康福祉センターでの出張相談を開始し、相談体制を拡充してまいりました。さらに、関係機関の担っている役割を有機的に結びつけ、相談の待機期間の短縮に努めていく考えであります。また、療育の場は民間に委ねているところでありますが、区内での開設を選択してもらえるよう、関係機関とも情報を交換しながら検討を進めていきたいと考えています。  次は、相談窓口のTOSCAへの追記についてのご質問であります。  区としましては、できるだけ速やかに、東京都発達障害者支援センター(TOSCA)のホームページに区の発達支援の情報を追記していただけるように調整したいと考えています。  次は、ウェブサイトによる情報発信についてのご質問であります。  区として、関係団体と調整を図った上で、紙媒体だけではなく、区のホームページをはじめ、ウェブサイトを使った情報発信に早急に取り組んでいく考えであります。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、生きる力を育む教育に関しまして、習熟度にあわせた学習についてのご質問ですが、板橋区授業スタンダードは、小・中学校で共通した学習の流れを示しており、経験年数が浅い教員でも主体的・対話的で深い学びにつながる授業が実践できると考えております。教育委員会では、主体的・対話的で深い学びの実現を図るために、板橋区教科等指導専門官によるすぐれた授業を公開するなど、教員の授業力向上を図っているところです。また、教員の教科指導の専門性を生かし、児童の習熟度に応じた指導が実践できるように、小学校における教科担任制を推進していきたいと考えています。  次に、タブレットパソコンを利用した個別習熟度別学習についてのご質問ですが、学習を進めるに当たり、タブレットパソコンの利用が個別習熟度別学習に適していることは認識しており、タブレットパソコンを効果的に活用できるように、教員を対象に研修を実施しているところです。本区では、パソコン教室の機種更新にあわせて、中学校には平成28年度、小学校には平成30年度に全校にタブレットパソコンを各45台、天津わかしお学校には30台、配備しております。今後は、日々の授業へのタブレットパソコンの利用を促進し、個別習熟度別学習が充実するよう、さらなるタブレットパソコンの整備を検討してまいります。  次に、コミュニティ・スクールに関しまして、目的、現状認識と課題についてのご質問ですが、板橋区コミュニティ・スクール導入の目的は、議員がおっしゃっていただきましたように、地域の大人と学校職員が本音で話し合い、地域の宝である子どもたちを誰一人排除しないで、みんなで育み、全ての子どもの安心できる学びの居場所を地域の学校につくることにあります。現在、来年度からの本格実施に向けて、区内全区立小・中学校でコミュニティ・スクール推進委員会を設置し実践しておりますが、先行実施校とその他の学校、地域特性などにより、学校間に温度差も見られております。目的を達成するための現在の課題は、関係者が具体的な成果を実感できるよう、議論すべき課題の選定、会議の進行、実際の取組みのコーディネートなどをいかに行うかにあると考えております。  次に、常設の委員を設置することについてのご質問ですが、板橋区コミュニティ・スクールの取組みは、地域の方が持つさまざまな知見を広く学校活動に取り入れ、地域とともにある学校を目指すものです。今年度中に各校で準備会としてコミュニティ・スクール推進委員会を5回開催することとしており、本格実施に向けて、試行錯誤しながら取り組んでいただいております。推進委員会では、地域や学校の状況に合ったテーマの議論において、熟慮と議論を重ねながら全員の理解の深まりと納得感を醸成する熟議と呼ばれる対話手法に慣れ親しんでいただきたいと考えています。常駐の委員の設置につきましては現段階では難しいと考えますが、板橋区コミュニティ・スクールをより機能させるための仕組みのあり方については、今後も研究を続けてまいります。  最後に、PTAのあり方についてのご質問ですが、区立小・中学校のPTAには学校活動や区のさまざまな事業に協力いただいており、特に区立中学校PTA連合会とは、毎年、教育対策に関する要望に対する情報連絡会を開いております。また、近年は、PTA活動について、保護者の中でもそれぞれの考え方からさまざまな意見があることは区でも認識しているところです。PTAは任意団体ではありますが、これからのあり方について、機会を捉えて区立小・中学校PTA連合会と対話を重ねてまいりたいと考えています。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、渡辺よしてる議員、おばた健太郎議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長(元山芳行議員) 会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。  一般質問の通告をされた方が6名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明9月26日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うこととしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって終了し、9月26日に会議を延会することに決定いたしました。  次の会議は、9月26日、午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長(元山芳行議員) 本日は、これをもって延会いたします。  午後4時37分延会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行               20番  寺 田 ひろし               56番  中 妻じょうた...