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  1. 板橋区議会 2019-08-27
    令和元年8月27日企画総務委員会-08月27日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-07
    令和元年8月27日企画総務委員会-08月27日-01号令和元年8月27日企画総務委員会  企 画 総 務 委 員 会 記 録 開会年月日  令和元年8月27日(火) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 0時34分 開会場所   第2委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  委 員 長   中 村とらあき       副委員長     なんば 英 一  委   員   高 山 しんご       委   員    山 田 ひでき  委   員   坂 本あずまお       委   員    いしだ 圭一郎  委   員   竹 内   愛       委   員    長 瀬 達 也  委   員   川 口 雅 敏       委   員    中 妻じょうた 説明のため出席した者  政策経営部長    堺   由 隆     総務部長      森     弘  法務専門監     辻   崇 成     危機管理室長    林   栄 喜  会計管理者     平 岩 俊 二     選挙管理
                           委員会       湯 本   隆                        事務局長  監査委員  事務局長      岩 田 雅 彦     政策企画課長    篠 田   聡  財政課長      小 林   緑     IT推進課長    関 根 昭 広  総務課長      織 原 真理子     人事課長      田 中 光 輝  区政情報課長    佐 藤 芳 幸     男女社会参画                        課長        家 田 彩 子  防災危機管理  課長        関   俊 介 事務局職員  事務局次長     丸 山 博 史     書記        戸 田 光 紀               企画総務委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 取り下げ願いの提出された陳情   ┌───────┬──────────────────┬─────┬─────┐   │ 事件の番号 │   件          名   │受理年月日│取り下げ │   │       │                  │     │年 月 日│   ├───────┼──────────────────┼─────┼─────┤   │陳情第26号 │国内法の適用などを旨とする日米地位協│元.6.5│元.8.19│   │       │定の改定を求める意見書の提出を求める│     │     │   │       │陳情                │     │     │   └───────┴──────────────────┴─────┴─────┘ 5 所管事項調査  (1)令和元年度都区財政調整算定結果の概要について(5頁)  (2)「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画いたばしアクティブプラン2020」平成30年度実施状況報告書について(12頁)  (3)「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画いたばしアクティブプラン2025」策定方針について(12頁) 6 所管事項に関する質疑 7 閉会宣告 ○委員長   ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者のごあいさつをお願いいたします。 ◎総務部長   おはようございます。処暑が過ぎまして、少し暑さも和らいだ感がございますけれども、まだまだ暑い日が続いてまいります。健康に留意しつつ、残りの夏を乗り切ってまいりたいと存じます。  本日の案件でございますが、報告事項が3件のほか、所管事項に関する質疑ということで1件いただいてございます。簡潔明瞭な答弁に努めますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  川口雅敏委員、中妻じょうた委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、陳情の取り下げの報告をいたします。  陳情第26号 国内法の適用などを旨とする日米地位協定の改定を求める意見書の提出を求める陳情につきましては、取り下げ願いが8月19日付で別途議長宛てに提出されておりますので、ご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、所管事項調査を行います。  初めに、令和元年度都区財政調整算定結果の概要についてを議題とします。  本件につきまして、理事者よりご説明願います。 ◎財政課長   それでは、資料1に基づきましてご説明申し上げます。  こちらは、令和元年度都区財政調整については、平成31年1月30日の都区協議会の決定に基づき区別算定を行ったものでございます。  1、全般的事項でございますが、ここは東京都と区長会の共通の見解をあらわしたものでございますので、説明は省略いたします。  2の個別的事項、(1)の交付金です。基準財政収入額、こちらは基準財政収入額は1兆1,662億8,700万円となりまして、前年度と比べまして347億6,100万円、3.1%の増となってございます。こちらの基準財政収入額は、車体課税の見直しに伴いまして、自動車取得税交付金が減となっております。新たに軽自動車環境性能割、環境性能割交付金及び森林環境譲与税を算定したほか、人口増に伴う納税義務者数の増、雇用所得環境の改善によりまして特別区民税が増加となるなど、全体として増額となってございます。  次に、基準財政需要額です。こちらは2兆1,527億6,000万円で、前年度と比べまして932億6,200万円、4.5%の増となってございます。こちらは、特別区の実態を踏まえ、17項目の新規算定、29項目の算定改善等のほか、その他として1項目の見直しを行ったものでございます。  次に、飛ばしまして、普通交付金所要額、こちらは22区の財源不足額と同様でございまして、1兆22億6,600万円でございます。特別区に交付する普通交付金の額は1兆22億6,000万円ということで、前年度と比べまして581億7,800万円、6.2%の増となってございます。昨年度に引き続きまして増額となってございます。  普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増収によりまして前年度に引き続き増額となってございます。初めて1兆円を超えたというところでございます。  2ページ目をごらんください。  こちらは、特別区全体のフレームをあらわしたものでございまして、見込みと算定の比較でございます。ここで注目していただきたいのは、この表の中の一番下、算定残(保留額)となってございまして、256億1,000万円、こちらは保留額につきましては今後、都区間で確認したルールに基づき取り扱うこととなっておりますが、都区協議によりまして普通交付金の新たな項目、改善により積み上げていくことになります。経済情勢の変動によっては保留額が減額というところも考えられます。都の補正予算によってそちらも増減するというところでございます。  3ページをお開きください。  こちらは、板橋区分の算定概要というようなことになっておりまして、基準財政需要額が1,249億4,037万円、2の基準財政収入額が531億4,305万3,000円、財政調整普通交付金がこの差し引きとなりますが、717億9,731万7,000円と相成るものでございます。  参考といたしまして、当初算定と再算定の額の差を記させていただいております。  予算との差を申し上げますが、投資的経費の単価改善、待機児童対策や街路灯維持補修費、こちら板橋区が力を入れておりますものが、多くの事業で財政算定の項目の改善が図られたことに伴うものという意味でございます。  それでは、4ページのほうをごらんください。  こちらの4ページに、参考になればということで23区の区別算定をつけてございます。普通交付金の交付額が大きい特別区は、足立区、江戸川区、練馬区葛飾区板橋区の順になってございます。港区は、ずっとですけども、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り財源不足額が生じないために不交付区となってございます。  説明、雑駁ですが、以上でございます。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手を願います。 ◆川口雅敏   何点かお尋ねいたします。  普通交付金について、今回の算定では当初の予算より30億円も上振れしていると思うんですけども、財政課としてはこれが想定内だったのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎財政課長   ご説明の中でも申し上げましたけども、平成31年1月30日の都区協議ということになりますので、区の予算書は既にもう議員の皆様のところにもお手元のほうに届いているということで、こちらのほうを修正することができなかったというところでございます。  こちらも申し上げたところでありますけども、待機児童対策、それと投資的経費の単価改善、街路灯維持補修費といったところで、こちらのほうの単価改善が図られることは私どものほうでは想定はしていなかった、想定外のところで上振れしたというところでございます。 ◆川口雅敏   国における地方法人課税の新たな偏在是正措置が議論されておると聞いておりますけれども、今回の当初算定における板橋区の影響額はどの程度なのか、また来年度以降、都区財政調整にどのような影響を及ぼすのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎財政課長   景気が動いている、財政の幅が動いているということで、正確な数字を出すことは非常に難しいと。予算が動かないということであれば、単年度単位で30億から50億の影響があるというようなところで試算したことがございますので、その数字だと。ただ、財政規模がかなり大きく伸びていますので、そこら辺のところでは、どういう形で消費税、そのほか法人税のほうで影響額があったかというようなものは、その財政規模だけでなくて、その交付額の推移といったものを比較してみないといけませんので、もう少し時間が必要かというように考えてございます。 ◆川口雅敏   算定の残については、調整3税の動向にもよりますけれども、最終的にさらなる普通交付金の追加の交付金が見込まれてくると思うんですよね。これを最終補正の財源として活用し、前回実現したような町会の掲示板等々、改修など、緊急の重要課題があった場合、それに充てるということは考えられるかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎財政課長   おおむね256億円のところで12億円ぐらい、このままの数字で来れば再算定の中で交付される可能性もあります。ただし、景気が横ばいか下向きというようなところがありますので、東京都のほうの財調のほうの補正が減額というようなことになりますとこの額は保証できません。ということがありますので、それを見込んだ上での新規事業というものは今のところ考えてはおりません。  前回の掲示板とかそういったところについても異例の措置というところもあります。というのは、本年度の予算もある一定程度はあの段階で上に向くだろうというところで見ておりましたのでそれはあるんですけども、将来を考えますと、下に向いている経済状況の中で、今お金が余ったからといって、余るというか、歳入が見込まれるからといって、この段階で新たな事業を展開するということは今のところ考えてございません。 ◆山田ひでき   先日お伺いしたところ、児童相談所を板橋区もつくる計画を進めているというふうに伺いました。しかし、都区財調の中では児童相談所をつくる予算が含まれていないというふうに伺いました。この理由について教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎財政課長   今のところ、23区が一斉に児童相談所のほうを建てる、建築するというところではないので、私ども23区側も普通交付金のほうではなくて特別交付金のほうでそれを当初のところは賄っていくというところで東京都のほうに申し入れていまして、かなり交付される額には乖離があります。要するに実際に交付されているのは4分の1程度、我々のほうは法律に基づくものなので100%保障しろということで申し入れておりますけども、そこら辺のところの意見の相違といったところでございまして、今後東京都のほうの動きも見ながらここら辺のところを改善していきたいというところで考えてございます。 ◆山田ひでき   そのような状況ですと、この児童相談所をつくるという計画のほうは当初の予定どおりには進まないというふうに受け取ってもいいんでしょうか。
    財政課長   児童相談所、区のほうで設置して進めていくということは、財政云々というものは非常に大きなウエートはありますけれども、区民の方の命と安全というところを考えると、この事業についてとめるということは現段階では、財政的な面からストップをかけるということは考えてございません。 ◆山田ひでき   それとあと、都区財政の比率というものが特別区に対して55%というのがほぼ固定されているというふうに伺ったんですが、これは将来的にもこれは固定されたままになるんでしょうか。それとももう少し改善されていく可能性はあるんでしょうか。 ◎財政課長   固定されているというか、標準的に賄っていく、標準需要額の部分で変動があれば当然にこれまでも改定されてきました。一番直近が52%から55%になったのが平成12年かな、都区制度改革の清掃事業の移管、それがありますし、その後、同時期の10年ぐらいだったと思うんですけど、そのときも三位一体改革というのがありまして、東京都、国のほうが補助金のほうを見直すといったところで、区側からしますと2%の改善といったように、その時々の財政事情、それと事業の移管というんですかね、そこら辺のところで変わってきております。当然に特別区のほうとすれば、この児童相談所の移管というか、そこら辺のところの事務移譲があった段階で比率のほうもあわせて変えていくといったところは要求していく、もう既にその項目の中には入っておりますけれども、そういったように考えてございます。 ◆竹内愛   冒頭の全般的事項のところで、「合理的かつ適正な方法により算定された」という記載については特段全体のお話なのでということで説明がなかったんですけども、この「合理的かつ適正な方法により算定された」という内容について、板橋区ないし特別区の見解についてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長   特別区の見解というか、こちらは都区との協議の中で合意したものですので、それについて云々ということは私のほうから申し上げることはできません。  ただ、23区の中で財政力といいますか、収入のところでの差がかなり大きいといったところを考えますと、もう少し、区とすれば民生費的なところでの充実を図っていくのが筋かなというように考えてございます。 ◆竹内愛   そうすると、その合意できていない部分については、先ほど児童相談所のお話がありましたけども、各項目についてもその算定の割合、55%という全体の枠ではなくて、先ほども個別事業で単価改善があったというお話もありましたけども、個別の事業でも板橋区や23区で改善を要求している項目というのはあると思うんですが、それについてはぜひ資料をお願いしたいんですけども、東京都合意できてないけども、板橋区や特別区が要求している内容について資料を提出いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長   資料を提供しても構わないんですけど、特別協議会事務局のホームページにそこら辺のところは全て掲載されているんです。私のほうで出すとすると、そういうのの抜粋的なものでもよろしければ出していただきたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛   算定項目が非常に多岐にわたりますので、課題解決できていない、合意できていない部分だけについて資料をいただきたいというふうに思います。  それと、保留額についてなんですけども、今後、都区間で確認したルールに基づき取り扱うことになるということで先ほどお話がありました。具体的には、保留額の内容はどういう内容なのかということと、具体的な手続きについてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長   具体的なこの256億円の内容というのは、どういうあれかな、つまりここの保留額というのは、基準財政額と収入額の差がありまして、それに対する需要額の積み上げをしていったといったところ、その分に積み上げ切れなかったというか、当然に協議中のところとは違ったところでの歳入があったというところで差が生じてくるのはいたし方ないというふうに思っておりまして、そういう内容でございます。これで答えになっていますか。じゃ後ほど追加します。  それと、今後の取り扱いということがありましたので、9月補正で東京都のほうがこちらの財政調整特別会計のほうの補正をかけます、恐らく。かけない場合もありますけども、補正があった場合には、そのときの数値で算定残が変更になってきまして、その算定残が交付金総額の1%を超えるといったことが見込まれる場合には、基準財政収入額の再算定を行いまして普通交付金を増額していくということで、これは都区協議に基づいて再算定を行っていくということになります。1%未満の残額につきましては特別交付金のほうに加算して処理していくという形になってございます。 ◆竹内愛   ちょっと保留額については後ほど説明をもうちょっと具体的にお伺いしたいなと思いますけど、先ほど、都区協議のそもそもの枠組み、55%と45%の枠組みについて、今後児童相談所を含めて協議をしていく、その枠組みについても協議の課題になっているというお話があったんですけども、その協議の内容については、毎年、都区協議を行う際にその積み重ねの議論をした上で、例えば今55%というのを56%、57%というふうに引き上げていくのか、それとも枠組みを58%というふうにして算定の項目を積み上げていくのか、その辺の協議の進め方についてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長   今後そこら辺のところも話し合いの中で決まっていくんですが、児童相談所の設置は3区ないし4区ぐらいのところで順次設置されてまいりますので、その設置の進行ぐあいによって、大半が、8割方設置されたところでおおむねその配分割合が変わっていくというところで私どものほうでは見込んでございます。そこまでは特別交付金のほうで賄っていくというように私どものほうで見込んでおりますけども、もっと早い段階からの対応、補正なり通常算定の中でいくかというのは今後の話し合いというように思っております。 ◆竹内愛   この都区財政調整のあり方については、その特別区の自治権の問題にかかわる非常に重要な課題だというふうに思っていまして、板橋議会でも昨今、特別区議長会で東京都に対し要望をする内容に児童相談所の財政調整の算定項目に盛り込むことということを追記して要望を上げたところなので、板橋区としても財調の協議についてはしっかりと引き続き、ほかの児童相談所以外の項目についても強く協議をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 ○委員長   本件につきましてはこの程度でご了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画いたばしアクティブプラン2020」平成30年度実施状況報告書について及び「男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画いたばしアクティブプラン2025」策定方針についてを一括して議題といたします。  本件について、理事者よりご説明願います。 ◎男女社会参画課長   それでは、お手元にある資料2-1、概要をごらんください。  1、行動計画及び報告書の公表。  いたばしアクティブプラン2020は、平成15年に制定された板橋男女平等参画基本条例第8条に基づき策定した平成28年度から令和2年度までの計画で、年に1度、実施状況報告書を作成し公表することとなっています。今回ご報告するのは、3年目である30年度の実施状況報告書です。  2、計画の性格及び位置づけ。  本計画は、4つのめざす姿の実現に向け展開する政策を行動とし、施策、それにひもづく事業から構成されています。また、女性活躍推進法に基づく板橋区女性活躍推進計画、配偶者暴力防止法に基づく板橋配偶者暴力防止基本計画がアクティブプラン内に位置づけられています。  3、一次評価について。  各施策内の主な事業について活動指標を設定し、該当事業を実施する所管課が自己評価を行ったものです。  29年度と比較しますと、一次評価では達成が3つあり、今回、順調から達成に上がった事業が2つございます。一つは、本編9ページ、ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰制度への応募企業数について、もう一つは、本編10ページ、延長保育実施園数についてです。  停滞と評価された事業は、昨年と変わらず記載されている3事業でございます。  4、二次評価について。  30年度の二次評価、姿、行動、施策ごとの件数をまとめてございます。  続けて、5、二次評価集計結果について。  めざす姿ごとに二次評価をまとめてございます。変化のあったところのみご説明いたします。  二次評価では、維持から順調に上がった施策が1つです。  めざす姿2、表の下に記載があるとおり、本編21ページ、地域活動における男女平等参画推進について、地域防災支援課との連携が円滑に進み、学校防災連絡会にて防災の視点での男女共同参画の重要性について訴えることができたことなどから評価を上げています。  なお、評語の横の矢印は、昨年度の報告書の評語と比較した状態を示しています。今回のご報告では、先ほどご説明した施策2-2-2のみ上向きの矢印がついております。ほかは昨年度の報告と変わらない評価を示す水平方向の矢印がついています。  以上が、アクティブプラン平成30年度実施状況報告書についての説明となります。  続けて、次期行動計画策定方針についてご説明申し上げます。  資料3をごらんください。  1、策定の趣旨。  アクティブプラン2020の計画期間が令和2年度をもって満了するため、令和3年度以降、5年間の新たな行動計画の策定方針について検討します。  2、基本的な視点。  アクティブプラン2020を継承・発展させつつ、持続可能な区政経営の重要な視点であるSDGsにおいて掲げられているジェンダー平等の達成に向け施策を強化します。また、ダイバーシティ&インクルージョンの視点から、人権尊重、多様性を認め合う社会の実現を目指します。  3、計画期間は、記載のとおりです。  4、計画の位置付けとしては、男女共同参画社会基本法第14条第3項に基づく市町村男女共同参画計画に相当するものであると同時に、板橋男女平等参画基本条例第8条第1項に規定する行動計画でもあります。  また、女性活躍推進法第6条第2項に基づく市町村推進計画、配偶者暴力防止法第2条の3第3項に基づく市町村基本計画を含みます。また、区基本構想及び各関連計画との連携・整合を図ります。  5、検討体制及び策定方法。  庁内検討組織としては、総務部長を幹事とする男女平等参画推進本部幹事会において検討し、区長を本部長とする男女平等参画推進本部において決定します。  外部検討組織として、板橋男女平等参画審議会を設置し意見を聴取し、計画に反映させていきます。  6、「板橋男女平等に関する意識・実態調査」概要。  記載のとおり調査を実施いたしました。今回初めて性的マイノリティに関する質問を含んでおります。  7、策定スケジュール。  今年度10月には最初の審議会を開催し、来年度8月には行動計画の策定に関する基本的な考えについて答申を行う予定です。  以上、次期行動計画アクティブプラン2025策定方針についての説明を終えます。よろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏   まずこの30年度の実施状況報告書について伺っていきますけども、この中で項番の5、二次評価集計結果の中で、めざす姿の1の二次評価の評語の中に「特別区長会調査研究機構に育児中女性の支援体制構築のための基礎研究を提案し採用され」と、こういうふうに記載をされておりますけども、この特別区長会の調査研究機構とはどのような目的で設置をされたのか、その組織はどんなものなのか、その辺はお示しできますか。 ◎男女社会参画課長   こちらは特別区長会のところに昨年度から設置されたもので、昨年、区の中でそちらの研究を利用する事業がないかということで募集がございましたので、当課のほうで手挙げをして、政策企画課さんと調整を図りながら、区長さんにもご理解をいただいて応募をしたというところです。  特別区の調査研究機構には、今全部で8の事業が調査研究されておりますけれども、そのうちの一つで板橋区が提案した育児中女性の自己肯定感、レジリエンスの研究ということで今まさに実施をしている最中のものになります。 ◆川口雅敏   今課長が言われたように、今回採用された研究の実施に当たって、板橋区の費用負担としてはどのぐらいあるんですか。 ◎男女社会参画課長   この調査研究に関しては、全て特別区長会の調査研究機構のほうから研究費が支給されるようなものでございまして、私どもがその研究会参加するときの旅費というか、そういったところはそこから出るわけではないんですけれども、基本的には研究に使われる費用は全て特別区長会調査研究機構のほうで予算を組んでいるものになります。 ◆川口雅敏   配偶者暴力防止基本計画の実施について、ここでちょっと伺いたいんですけども、実際、男女社会参画課において直接DVの被害者の通報を受け、被害者の方を配偶者暴力から救った事例というのはあるんでしょうか。30年度においては何件ぐらいあったんでしょうか。その辺はいかがですか。 ◎男女社会参画課長   まず救うというレベル感が非常に難しくて、例えばシェルターのところに入ったところで救ったのか、ただそこからまた戻られたりとか、いろいろ複雑な事情がありますので、救った件数が何件という形では統計はなかなか難しいんですけれども、まずうちのセンターのほうではいろいろな自治体から板橋のほうにいらっしゃる被害の方であったりとか、あとはご本人がまだDV被害を受けているという自覚をされていない方の相談を受けたりとか、非常に幅広く関連する相談を受けておりまして、相談自体は年間で、DVの専門相談だけで113件、総合相談の中でも361件なので、473件ぐらいのDVに関する相談を受けているというような状況になります。 ◆川口雅敏   課長に説明を受けたときに、実際の現場で対応は福祉事務所が行っておるというようなことだと思うんですけども、配偶者暴力防止基本計画の主管課である男女社会参画課としては、余り現場や当事者間の調整などの対応は少ないように思われるんですけども、課長の考えはいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   直接の、例えばシェルターに同行したりとか、そういったことは確かに当課のほうではやってはいないんですが、他自治体との調整であるとか、あとは今直接そういった被害の方とかかわる職員の方が区のいろいろな部署に散らばっておりますので、そういった職員を一堂に集めて、全体の、東京都であったり、国の方針であったりということの情報共有を図る会議も定期的に行っているのと、あとは関連をする警察であったりとか、外の部署との調整であったりとか、そういうところをセンターとして重要な役割と認識して密にやらせていただいています。  あと、昨年はいろいろ事件もございましたので、加害者の対応というところも特に力を入れて、マニュアルであったり対応についての指針みたいなものを改めて昨年度中に中身の改訂をして、そういった所管のところにまた周知を図ったりというようなことは徹底させていただいたつもりです。 ◆川口雅敏   福祉事務所男女社会参画課との連携というのは当然必要なことと考えておるんですけども、男女社会参画課の職員が職場研修であるOJT、これについてはどのような内容をやっているのか、その辺は教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長   昨年は福祉事務所のほうに出向いて、私のほうで、そもそもDVというのは男女共同参画ということとも密接につながりがあると考えておりますので、各福祉事務所でもDVの方と接する方って、専門の婦人相談員さん以外に、通常のワーカーさんもかかわるんですが、そこまで深く知らないということが相談として寄せられましたので、私のほうで男女共同参画と、あとDVとはという内容をあわせた研修を出向いてさせていただいたりということをしています。 ◆いしだ圭一郎   それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。  まず、資料2-1の概要のほうで、一次評価の評価という部分がありますが、その中で停滞が3つほどございます。この停滞の部分のご説明をしていただきたいのと、あと2ページ目のほうの二次評価の集計結果の中に「ダイバーシティ&インクルージョン」と、この取組みを開始したばかりであるというふうに書いてありますけれども、板橋区にとってこのダイバーシティ&インクルージョンに取り組むに当たってのこのメリットというのをどうお考えかお聞かせ願います。 ◎男女社会参画課長   まず一次評価の停滞の部分、3事業についてのご説明をさせていただきます。  概要にもありますとおり、まず1つ目が審議会委員の男女バランスの配慮ということで、審議会の女性委員の割合を目標設定を40%と置いているんですが、実際今回も30%を若干切るような状況でございます。報告書のほうにも書かせていただきましたけれども、板橋区の男女条例の中にはそういった審議会委員の中での女性の割合をちゃんと一定量というか、そこをふやすように努めるようなことも書かれておりますので、それをいま一度、今も総務課さんと一緒になって審議会委員についての依頼は各部署にはしているんですけれども、それをまたより強めて働きかけをしていくということを考えています。  2つ目が保育室つき会議室の利用促進、この3つ目の登録団体との連携促進、これは両方とも男女平等推進センターにかかわることでして、今、男女平等推進センターの専用の会議室が一旦なくなったことを受けて、保育室つきという形で、ふだん会議室として使えるところを保育室にできるようにという形で利用を皆さんにしていただけるように進めてはいるんですけれども、なかなかお部屋が、重たい机があったりとかということで、小さなお子様連れの方がまずそこを保育室につくり上げるところから始めなくちゃいけないというところが当初からちょっと反省点でもございますので、それはもし次の整備ができるときには、その反省点を生かしてそういったことがないようにしたいなというふうに考えています。  あと、登録団体の連携促進のところは、登録団体さんができれば40、50とふえてほしいんですけれども、今実際は二十数団体になっておりますので、あとは比較的今、育児中女性に対する事業も、育児中の男性も含めて若い世代の働きかけというのをやっておりますので、そういった世代が登録団体につながるようなことをしていきたいなというふうに思っているところです。
     あともう一つ、ダイバーシティ&インクルージョンに関しての取組みのメリットということですけれども、これは今、区としてもSDGsに取り組んでいまして、誰も取りこぼさないという社会の実現を目指していくためには、さまざまなマイノリティに対する施策というのが必要ですし、それを区民全体が理解して、誰もが住みやすい社会の実現を図っていくものだと思っておりますので、当課がこのダイバーシティ&インクルージョンに取り組むメリットというのはそういったところだと認識しています。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。  そういう意味も込めまして、ダイバーシティ&インクルージョンというのは職員意識の向上にもつながっていくものなのかなというふうに私も思っております。  あと次の質問に移りますけれども、こちらの2-2の資料、20ページ、今、課長のほうから少し事業として停滞しているというこの附属機関における女性委員の比率という部分でご説明がございましたけれども、まずこの状況というのが板橋区だけなのか、ほかの区もそうなのかということをお聞きしたいのと、あともう一つ、一方でこの26ページのほうを見ていただきたいんですけれども、26ページの下のほうの事業のナンバー81、女性管理職割合、ここの部分では前年度を上回ったというふうになっておりますので、管理職と審議会の女性委員ということでそういう違いはありますけども、この相反している現象という部分をどのように捉えているのか教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長   まず審議会のほうの比率というのは、今回減ったといっても本当に微々たるもので、実はその前年度はうちの課の男女審議会が一旦休会に、なくなったことで一気に女性委員が減ってしまったことで比率が下がったりというところだったり、新しくでき上がった審議会が女性の人数がすごく少なかったりというところで一気に変わってしまうというところもあるので、これについては、先ほども申し上げましたけれども、ちょっと今回ここにも書いてありますが、そういった審議会を依頼していく職員のところの男女共同参画の意識というのをもう一度改めて啓発していきたいなというふうに思っています。  女性管理職のところは、上回ったといってもまだまだ安心できる状況ではないのかなと私のほうでも認識はしているので、特にここが、一方が下がって一方が上がったというところが、これがこのまま続くというような現象ではないと認識しているので、どちらも同じように努めていかなくてはいけないかなと思っています。  ごめんなさい、あと他区の状況なんですけれども、きょうはちょっと手元に資料がございません。申しわけありません。ただ似たような状況といいますか、特別にすごく高い区があったりとかというような状況ではなくて、どこの区も同じようにここは取り組んでいるところだと認識しています。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。  他区の状況も恐らく同じような状況だというふうなお話ですけども、やっぱり板橋区が先頭になって男女参画、女性の参画というものを引っ張っていっていただきたいなというふうに思っております。  続いての質問は、ちょっと教えていただきたいんですが、資料2-2の22ページ、ここで行動3-1という部分で事業実績報告がございますが、下のほうの61の女性のための相談窓口の充実という部分と、あと63の女性健康支援センター相談事業という部分でちょっと重複しているのかなというふうに見えると思うんですが、そこら辺の違いというものをわかりやすく教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長   61の女性のための相談窓口というのは、もともとは今の板橋保健所の5階のところに女性健康支援センター、健康推進課さんの所管する女性健康支援センターと男女平等推進センターの相談室の部分が一緒に並んで女性の相談窓口と、健康面や、その他いろいろな社会の中での苦しさの部分もあわせ持って女性をサポートしていこうという相談窓口ができているので、そこのところの充実のことをこの61では言っています。  63のところは、主にライフステージに応じた女性の健康支援というところでの女性健康支援センター、主に健康推進課さんが所管をしている部分というふうにご理解いただければと思います。 ◆いしだ圭一郎   ということは、すみません、相談窓口が2か所あるという考え方でよろしいんですかね。 ◎男女社会参画課長   今の状況としては、板橋保健所の5階のところに相談窓口として1つあるんですけど、中にその男女平等推進センターの相談の窓口と女性健康推進センターの相談とというふうに中で分かれられる。ただ、必要に応じてそれぞれが連携を図って区民の方のサポートをしているというような状況になります。 ◆いしだ圭一郎   わかりました。わかりましたというか、あれなんですけども、とにかく重複していないというようなことだというふうに理解させていただきますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次は、同じく資料2-2の25ページの行動4-1の区職員男女平等参画推進という部分で順調になっているという評価の中、ここに平成30年度も「ゆう活」を実施した。とあるんですが、このゆう活というところのご説明をお願いしたいんですが。 ◎人事課長   ゆう活につきましては、いわゆる朝型勤務といいましょうか、勤務時間を前倒しをして、夕刻の時間、早く退庁していただいて、いわゆるワーク・ライフ・バランスに端を発する取組みとして実施するものでございます。まず初年度は試行期間としてやってさまざまな意見を実施した上、昨年度より本格実施をしてございます。7月、8月の2か月間ということでございまして、職場の中で体制などを調整した上でそれぞれ日単位で取り組んでいただくことができるというようなものでございます。 ◆いしだ圭一郎   わかりました。  あと、この文面の中に、育休から職場復帰する職員人事課となどとありますけども、この中の考え方でテレワークというものの考え方も含まれているのかお聞かせ願いたい。 ◎人事課長   さまざまな働き方という部分では、育児休業の復帰時に限らず、テレワークであったりとか、試行で取り組んでいるような自治体あるいは23区内でも試行などで取り組んでいるような区もございますので、そういう部分ではワーク・ライフ・バランスあるいは働き方という部分では一つの選択肢として考えている自治体も出てきております。その辺は政策経営部と人事課ともメリット、デメリットも勘案しながら今後研究していくものではないかというふうに現時点では考えております。 ◆いしだ圭一郎   ありがとうございます。  テレワークは当然メリット、デメリットあると思うんですけれども、やっぱりその働き方改革、また男女参画という意味からも積極的に研究していっていただきたいというふうに思っております。  次に、隣の26ページ、事業実績報告の中に77番、超過勤務の部分で上限目安時間を超える職員が67人というふうにございますけれども、これに対しての区の考え、そしてこの改善できる余地があるのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ◎人事課長   健康でやりがいを持って仕事に取り組んでいただくという部分では、年間超過勤務時間360時間というのを超えることが望ましいことではないという理解のもと、法改正などもこの4月から行われてきているところでございます。ですので、67人という人数につきましては、この第3期特定事業主行動計画の中でも目標値を大きく上回ってしまっている現状ではございますけれども、ここ数年度、少しずつ人数のほうは下がってきているという実態はございます。  この4月には、勤務時間の法改正に伴いまして上限設定というものを庁内にも通知をいたしまして、各職場において事業の効率化、それから超過勤務時間の適正な管理、そういったものに取り組んでおりますので、超過勤務の上限時間の360時間を超える職員につきましてさらに減少していくべき取組みを継続していきたいというふうに思っています。 ◆いしだ圭一郎   ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、36ページのほうの平成30年度の男女平等参画に関する職員アンケートの調査結果が出ておりますけども、この回収率7.3%というのは、職員に対してのアンケートの割には低過ぎるように私は思ってしまうんですけども、それに対してはどのようにお考えでしょうか。 ◎男女社会参画課長   おっしゃるとおり、私も非常に低い回収率だと認識しています。また、ただ全職員に対するという形にはなってしまっているんですが、この対象の職員の、ただ、パソコンを使ってのアンケートだったものですから、職場によっては1人1台という形で常にパソコンと向き合っていない職場もあったりというのもありますし、ちょっとこの工夫の仕方、今回初めてこの全職員というか、この対象職員に向けてお願いをしたようなところなので、ちょっとそこのあたりの研究は不足していたのかなというふうには認識しています。今年度は実はまだこれからやるところなので、やり方についてはもうちょっと工夫をして回収率を上げたいというのと、あと当課のいろいろと進めていきたい部分の理解もしていただきながら回収率を上げたいなというふうに思っています。 ◆いしだ圭一郎   わかりました。  冒頭のダイバーシティ&インクルージョンもそうですけれども、職員の個々のスキルアップを目指していくという部分からいったときには、このアンケートの取組み方一つとっても、パソコンがない職員にパソコンに向けてアンケートをとってもやはりどうなのかなと思う部分もありますので、しっかりと有効的な調査をしていただきたいということをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◆山田ひでき   概要の報告の一次評価のところで、達成と評価された事業が3つあります。その中のワーク・ライフ・バランス推進企業表彰制度の対象がふえたということが挙げられました。もちろん、区内の事業者の方にワーク・ライフ・バランスであるとか男女平等参画であるとか、そういった意識づけを進めてもらうというのは非常に大事なことだと思います。  翻ってみて、区役所の庁舎内でのワーク・ライフ・バランスの評価というのはどのようになっているのかなというふうに思いまして、そのことを伺ってもよろしいでしょうか。 ◎人事課長   そうですね、いわゆる庁舎内の、区職員のという部分では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた特定事業主行動計画というのを今第3期の今年度は最終年という形になっています。現在は第4期に向けた職員アンケートなども実施してございますので、その中で例えば年次有給休暇の取得のしやすさであったり、超過勤務における、あるいは職場の執務環境というんでしょうか、勤務環境であったりとか、そういったもののアンケートの分析を現在進めているところです。そこをもって第4期の特定事業主行動計画の策定の作業を今後始める予定ではございます。  現在の状況でといいますと、毎年度、主に超過勤務の上限を超えるような職場等にアンケートなどを実施をしているところでも、意見聴取などもしているところではありますけれども、例えば先ほどお話しをしたゆう活の実施であったりとか、超過勤務の適正な管理であったりとか、そういったさまざまな取組みをしているということについては、職員自身の、あるいは職場全体の意識が変わってきているという実感は持ってございます。 ◆山田ひでき   ちょっと質問が雑駁過ぎて申しわけありませんでした。  今、超過勤務の話が出ましたので、先ほどいしだ委員からも質問がありましたけども、超過勤務時間の上限目安360時間を超える職員の数は67人とありました。これは前年度及び一昨年度とかと比べると、その増減がどのようになっているのか。また、超過勤務されている方67名のうち、これは皆さん正規職員なのでしょうか、それとも非正規も含んでいるのでしょうか。教えてください。 ◎人事課長   30年度が67人ということでございます。28年度から申し上げますと、28年度は91人、29年度73人、そして今申し上げた30年度は67人ということになります。対象職員につきましては、いわゆる区の正規職員でございます。 ◆山田ひでき   それでは、非正規職員の超過勤務の状態というのは把握されていないんでしょうか。 ◎人事課長   非正規職員と申しますと、区で任用しておりますのはいわゆる特別職非常勤職員と言われるものでございます。その非常勤職員につきましては、原則としてその勤務時間、勤務日数、必要なものを定めて雇用契約をいたしますので、原則としては超過勤務が発生しないという方たちになります。ただ、業務の都合上、どうしても残っていただくとか、そういったものについては職によってはございますので、基本的には非常勤職員に超過勤務は発生しないという原則で考えております。 ◆山田ひでき   ありがとうございます。  同じところの項目で、76番の報告、3歳に満たない子を養育している男性職員育児休業の取得率が8%となっています。これについても近年の増減、28年度、29年度がどうだったのか、これがふえているのか、ふえていないのか、また人事課としては将来的にこれを何%ぐらいまで引き上げようとしているのか、お願いできますか。 ◎人事課長   まず推移でございますけれども、28年度につきましては9.36%、29年度につきましては7.74%ということでございます。  この目標値といいますと、区全体で、重ねて申し上げます、第3期特定事業主行動計画におきましては13%以上という目標値を掲げているところでございます。 ◆山田ひでき   28年度では9.36%を達成したということで、それから比べると大分その取得率が減っていることの原因みたいなことは何か推測できるものとかはありますでしょうか。 ◎人事課長   それぞれの職員の事情がございますので、なかなか特定ができないところではございますけれども、どうしても育児休業をとるという部分では、一つは仕事を例えば月単位であけてしまうということに対する心配であったりとか、あるいは職務の担当が、一人でどうしても業務を担当している部分についてあけることができにくいというような、仕事に関する心配というのが男性職員の取得をためらう一番の理由というふうに把握しています。  またもう一つは、収入面というところ、育児休業の部分では、一定育児休業手当金なども出ますけれども、収入の部分で少し影響が出ますので、世帯収入という部分では、それぞれの家庭の状況の中で男性が働きに出ているというような傾向もあるということは把握してございます。 ◆山田ひでき   今、仕事の心配をされている男性職員が多いというふうに伺いました。仕事の継続性であるとかは、男性であろうと女性であろうと心配になってしまうという状況は変わらないと思います。また、男性であろうと女性であろうとやはり育児休業が仕事の心配や収入の心配をすることなくとることができるような仕組みであるとか、制度であるとか、そういったものを積極的につくっていく必要があるんじゃないかなと思います。ぜひ男性職員も積極的に育児休業、板橋区が先頭に立って男性職員育児休業、もしくは育児に限らず介護であるとか、そういった際に休みをとるということをちゅうちょなくやれるような制度づくりが必要だと思います。 ◆中妻じょうた   よろしくお願いいたします。  男女共同参画社会実現に向けてのいたばしアクティブプランということですけれども、平成15年制定からの基本条例から始まったこの事業ですけれども、平成15年という状況から現在に至るまでの間で、なぜ男女平等参画、男女平等に取り組んでいかなければいけないかという、その背景が大きく変わってきていると私は考えております。  最近読んだ記事ですけれども、ちょっと誰が書いたかは忘れてしまいましたが、20世紀は人種差別との闘いの世紀であったと。21世紀は女性差別との闘いの世紀になるだろうという記事を読みました。世界的な課題であって、この社会をどう維持・発展させていくかということについて、女性が社会へ参画する、あるいは生きやすさということについて見えないバリアを取り除いていかないと社会の伸長・発展がなされないという、こういう強い危機感を持って取り組んでいく必要があるのではないかと、私はそういうふうに思います。  非常に実感、危機感としても私がそのように感じている理由として、最近シングルマザーからの相談が多いということがありまして、それがちょっときっかけで事務局に調べていただいたんですが、国勢調査の結果から、ひとり親世帯に対する支援というのはこの2-2の資料の中でもありますが、ひとり親というけれども、シングルマザーとシングルファザーの割合どれぐらいかと。平成22年の国勢調査では、シングルファザーの板橋区内での世帯数が3,213世帯、シングルマザーの世帯数が1万7,653世帯、男性が15.4%、女性が84.6%です。平成27年、5年後の国勢調査でこの数字はどう変わったかというと、シングルファザーが3,274世帯、シングルマザーが1万8,981世帯、シングルファザーの割合が14.7%、シングルマザーの割合が85.3%ということで悪化しています。  来年度、また国勢調査があるので、そこでどうなるかというのを注視したいと思いますけれども、果たして女性の生きやすさ、それはもう人権や、あるいは女性の社会での活躍、ウーマン・リブなんてことが言われた時代もありましたけれども、そういう感覚とはもう違う切実な問題がここにあるということをぜひ多くの皆様に認識していただいて、本腰を入れた取組みをしていただきたいと思うんですが、まずこのひとり親世帯の課題について伺っていきます。  ひとり親世帯への取組みも書いてあります。2-2の15ページあたりからメニューが書いてありますけれども、まずもって、今申し上げたひとり親世帯のおよそ85%がシングルマザーになる理由について、区としてはどう認識していますか。 ◎男女社会参画課長   私もそういった部署にいたわけじゃないので、正解かどうかはちょっとわかりませんけれども、ただ日本という国が非常に育児であったり、家事分担であったりというのが女性であるという偏りというか、育児、家事は女性という認識がとても根強い社会というのは、今私が担当している事業の中で、実施する講座の中でもありとあらゆる先生方がおっしゃる部分なので、そういったことが影響して、例えば結婚したとしてシングルになる段階のときに、育児を担当しがちな女性が最終的にシングルマザーという選択を迫られるというか、ご自身で選択される方ももちろんいらっしゃるとは思いますが、そういう社会的な事情もあるのかなというふうには考えます。 ◆中妻じょうた   これは本当、社会における大きな阻害要因だと思うんです。そういうふうに考えれば、半々になるのがあるべき姿なのかもしれませんけれども、女性のほうにそういった負担がかかりやすい社会であるということがここからもわかるということです。  もう一つ、ひとり親世帯、シングルマザーの問題について言うと、経済的支援が必要だということでメニューがここに書かれていて、順調ということにはなっているんですけれども、女性が経済的不利益をこうむる、シングルファザーとシングルマザーの収入を比べた場合にシングルマザーの年収のほうがおよそ半分であるという状況がございます。これは板橋区としてそこについての要因をどう考えているか、板橋区としてどういう支援ができるか。これは給付金という問題もありますけれども、そもそもちゃんと給料を出してもらわないことには困るわけです。そこで、同じ仕事をやっているのに男性と女性で収入の差ができるようだと非常にまずい。区としてもそれは、民間企業に対してかもしれませんけれども、何らかの行動をしていかなければいけないと思うんですが、そういった取組みについてはどうお考えでしょうか。 ◎男女社会参画課長   ただ、収入面についてはいろいろな判例もあったと思います。同じ仕事をしているのに男性のほうが昇進が早かったというような裁判もたしかございましたし、国のほうでそういった判断はして、民間企業にも今働きかけているところだと認識しており、区としてそういった企業に向けて女性の収入面を何とかということは私のほうではさせてはいただいていないですけれども、やれることとしては、女性の経済的自立を促すために、最初委員にも質問いただきました特別区の区長会の調査研究機構のほうに手挙げをして、女性の社会参画が進むようなための研究を今ちょっとまず第一段階としてさせていただいているというような状況です。 ◆中妻じょうた   もう一つ、女性の経済的困窮の一つの、女性といいますか、ひとり親世帯、シングルマザーの経済的困窮の一因としてですけれども、離婚後に養育費を払わない男性というのが結構いるんじゃないのかと、そういった話をしばしば耳にするんですけれども、そういった相談が寄せられるかどうか、それに対する法律的な支援ですとか、そういったことが区で行われているかどうかお伺いします。 ◎男女社会参画課長   詳細についてはちょっと差し控えたいとは思いますけれども、当課のセンターの相談室のところには、いろいろな、DVもそうですし、そこから逃げた方が経済状況も含めてのご相談がありますので、そういった事例もゼロではないように記憶はしています。 ◆中妻じょうた   なかなか個別事情は難しいところはありますけれども、どうやって、まず子育てというのが、先ほども育休の取得の件もありましたけれども、子育てというのは男性、女性関係なく参画してやるものだという意識が根づいていて、それを支援する制度が整っていくように継続的な取組みが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  そうした、関連しているとは思いますけれども、女性の社会地位、女性がよりキャリアを積んで、板橋区の例でいいますと、板橋区の職員としてキャリアを積んで出世をして収入もふえる、板橋区の意思決定の中にも入っていけると、そういった環境をどうやってつくっていくかというのも重要な課題だと思っております。  区の政策・方針決定過程等への女性の参画拡大というのがありますけれども、2-2の資料の20ページですが、審議委員のバランスというのもありました。  1つだけこの点についてお伺いしておきたいのは、資料3の2ページにあります板橋男女平等参画審議会男女構成比はどうなっていますでしょうか。 ◎男女社会参画課長   今回のこのいたばしアクティブプラン2020を策定した際の比率としては、15人の委員のうち8名が女性で7名が男性というような内訳になっております。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。それはよかったと。ここで女性が少なかったらどうしようかなと思ったんですけど、それは大変よかったかなと思います。
     それと、職員についても重要です。女性の幹部職員の数というのも重要で、こちらも向上はしてきているといいますけれども、本当に区の意思決定にかかわるような部分に女性幹部職員を登用していっているのかというと、今、大変恐縮ですが、こちらに並んでいる理事者の皆さんも企画総務委員会という、やはり意思決定にかかわる部門の幹部の方々の顔ぶれを見ると、大丈夫かなということも感じるわけです。  一つ感じますのが、板橋区の中でコアとなる課であります、意思決定のコアである政策企画課と財政課、総務課、それぞれの女性職員の比率、どれぐらいでしょうか。 ◎人事課長   今各部の数値としてすぐにあらわすことができませんので、ちょっとお調べいたします。 ◆中妻じょうた   果たしてどうかなと思っているわけです。やっぱりなぜ女性を登用していかなければいけないかというと、女性の意見を聞かなければいけない、いろいろな人の意見を、いろいろな立場の意見を聞いて区政を進めていかなければいけないというところがあると思うんですよね。言われたことをそのままやるんだったら、ぶっちゃけてしまえば性別なんてどっちでもいいわけです。女性の意見が大事だと思うから登用するわけですよね。ですから、そういう意識があれば、意思決定にかかわるようなところに積極的な女性活用がなければならないという考え方になっていかないとおかしいと私は思っております。  今3つ挙げましたけれども、これは一例で、特定の部署にばかり女性がいるというようなことがないようにぜひ広く見て、特に意思決定にかかわるような部分、女性の意見が大事だという観点で、さっき言った3例のようなところに特によく注目をして、女性職員、そして女性幹部職員の登用を図っていっていただきたいとお願いを申し上げて、質疑を終わります。 ◆長瀬達也   私のほうからもこの方針決定の過程についての女性の参画ということでお伺いをしたいと思うんですけれども、まずその前提として、区の幹部職員ですとか、幹部職員の中の比率で男女比というのはそもそもどういうふうになっているんでしょうか。 ◎人事課長   区管理職員の比率でございますけれども、資料2-2でいきますと27ページに記載をしているところです。27ページのナンバー81に記載をしてございますが、30年度の女性管理職の割合は18.45%でございます。 ◆長瀬達也   わかりました。この18.45%というところであるということはわかりました。  あともう一つ、こちらはアクティブプランのほうも2020には目標値として平成32年度に40%、附属機関等における女性の委員の比率を40%にしたいということなんですけれども、この各附属機関ですとか審議会の委員とかというのはいろんな、民間の方も入りますし、いろんなところであると思うんですが、区の幹部職員などがかかわるものについての女性の委員の比率というところでいえば、やはりこれをふやしていくという方向性はもちろんそのとおりだと思うんですが、この40%にするというこの比率自体をこの目標値として設定した理由と、そもそもこれというのは達成がそもそも可能なのかどうなのかなというのを僕は思っていまして、というのは、先ほどもその比率を聞いたときに、女性の幹部職員は18.45%であるという今の現状で、あと数年後の話で40%としているわけですから、そもそも現実的にそれが可能なのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思っているんですけど、それはどうなんでしょうか。 ◎人事課長   ちなみにですが、区職員の女性管理職割合につきましては、第3期特定事業主行動計画におきましても目標値は24%と示しているところでございます。 ◎男女社会参画課長   40%という数値を設定したのは、これは恐らくですけども、国であったりとか、そういうところからもおりているものだとは認識していて、達成できるかというのも、ちょっとそれはあれですけれども、ただ達成に向けていろいろと働きかけはしていかないといけないというふうには認識しています。 ◆長瀬達也   わかりました。  とすると、まずこれが、この女性の比率を逆にふやすときに、特に幹部職員の話にちょっと戻りたいと思うんですけど、幹部職員をふやすという意味合いにおいては、やはり幹部職員試験を受けないと幹部職員になれないわけですよね。試験を受けている方々について、その女性の比率というのはこれどうなっているんでしょうか。 ◎人事課長   各昇任試験の職層でございますけれども、まず低い職層というのか、低位の、若い若年の職層からいきますと主任選考になりますけど、そこから管理監督職への歩みを始めていくわけでございますけれども、主任層におきましては半分程度の女性職員受験率というものがございます。  しかしながら、その後の管理職選考という部分では極めて女性職員が少ない、ちょっと今数値は申し上げられませんけれども、女性の割合というのは1割あるいは1桁に落ちるというような状況であります。 ◆長瀬達也   わかりました。  そうしましたら、その主任も含めて、それ以降の管理職の試験を受けている方々の比率についても後で資料でいただけませんでしょうか。お願いいたします。  とすると、自分から管理職試験を受けて管理職になろうとかという方も少ないというところも現実的にあろうかと思いますし、ただ、試験を受けるためのもしかしたら家庭的な事情ですとかさまざまなハードルもあるかもしれないので、そうした事情も今後考えていかないといけないのかなと思うんですけれども、今おわかりの範囲で教えていただきたいんですが、管理職試験が、主任試験以降の管理職試験に関しては非常に女性のほうは低い数値になっているというその現実に対して、これは理由はどうなのかというところをちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長   実は管理職試験という部分では課長以上への昇任ということがございますが、これは女性に限らず男性職員についてもかなり低い数字になってございます。やはり昇任をためらうというか、ちゅうちょするというか、少し考え込んでしまうという部分では、まずは責任の重さであったりとか、あとは自分自身の能力がそこまで到達できているかという不安、そういったものと、あとは時間的な拘束も含めて、それは働き方を改善していくという課題につながりますが、そういったものが主に挙げられているところでございます。 ◆長瀬達也   わかりました。  そうしましたら、管理職の割合等含めて、各それぞれの層というのがあると思うんです。各それぞれの層でどのような障壁があるのかというのもちょっと列記していただけるとありがたい、わかりやすくなるので、すみません、ちょっと手間かけちゃって申しわけないですが、それをちょっとお伺いしたいと思います。  いずれにしましても、やはり政策決定には、特に区のほうの職員に関しましてはやはり女性が多くなるべきではないのかなと、もちろん議会もそうですけれども、私もそう思います。  あともう1点なんですけれども、こちらは、これは2-2の30ページなんですけれども、保育室付き会議室の利用促進ということなんですが、この保育室付き会議室の利用促進、目標は50件ということなんですけども、これは現状は18件にとどまっていると。この18件の件数の数え方についてお伺いしたいんですけれども、これは1イベントに対して1件ということなのかどうなのかということをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   1イベントというか、1回の予約の申し込みに対して1件という形で数えさせていただいています。 ◆長瀬達也   わかりました。  この1件のカウントをちょっと50に上げるということなんですが、こちらの場合、グリーンホールにもありますよね。この利用促進が至らない事情というのは、やはりグリーンホールにあるから利用が伸びないという理由なんですかね。ちょっとその辺の事情をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   以前、もともと男女平等推進センターは集約されてグリーンホールにあったので、グリーンホールにあるからということではなくて、男女平等推進センターというその機能自体が、今、相談室は板橋保健所であったり、私どもの課も板橋保健所であったりというところで分散してしまったことと、あとは物理的に今あるお部屋自体が、ふだんは会議室として使っているところを保育室にレイアウト変更のようなことをする手間が一つあるということの難しさと、あと、私どもの今やっている事業で、育児中の女性に対する講座であったりとかというのを多目にやらせていただいているんですが、30人のお母さんの定員であれば、託児の定員は恐らくそれと同じかそれ以上必要になってくるわけで、そうなったときに、今この変換できる、会議室から保育室に変更できるお部屋というのが余り大きくはないお部屋なものですから、私たちの事業でもちょっとそこを使うことができず、ほかの大き目のお部屋をとって保育室として使っているというような現状がありまして、なかなかここの小さ目な保育室を使うということができていないというような状況です。 ◆長瀬達也   わかりました。  とすると、今のお話ですと、あそこが小さいのはすごくよくわかりますので、あの小さい部屋では足りないというイベントのときには別の部屋を確実に押さえられるという状況には今あるんですか。それはないんですか。もしないんだとすると、そもそもイベントをやったとしても、要はさばき切れない数のお子さん、保育を必要とする方が来てしまうので、そもそもイベント自体が本来伝えたい方に伝わらないとか利用できないという事態に陥るんじゃないですかね。その点の問題点を解決するということがそもそも必要なんではないかなと、僕も見にいってやっぱり気づいたのはその点だったんです。  その点に関しての将来的なこと、今後の計画に盛り込んでいくべきことというのは、むしろ今の保育室の状況を18件ではなくて50件にしようという考え方では、僕はもしかしたらこれはないんじゃないかなと。むしろもっと広い部屋だとか、もっとフレキシブルに使える部屋を用意をするか、それはさまざまな利用にも供する必要があるので、利用できる状態をつくって差し上げて利用できるようにするということのほうがいいんではないかなというふうに思うんですけど、その点どうなんでしょうか。 ◎男女社会参画課長   ありがとうございます。おっしゃるとおり、今そういった育児中の女性が講座、学ぶ機会を持っていただくことに重点を置いているので、まずはお部屋がとれてありきというか、日程が確保できてその日に行うようにしているので、確かに確保はしづらい、難しい状況ではあるんですが、大きなお部屋をとれるところで講座を実施したり、あとグリーンホールに限らず、違う場所で保育室とあわせて講座のお部屋をとれるようなところで事業を実施したりというような工夫を今しているところです。  50という目標、確かに今のところを50ふやすということは難しいかなというふうには認識していて、この先にもし男女平等推進センターが改めて集約されて、保育室であったり、講座のお部屋なりということが検討いただけるんであれば、そこの部分は広さなりを十分こちらのほうからは要望していきたいなというふうには認識しています。 ◆長瀬達也   じゃ最後にします。  今のお話については、むしろこちらの行動計画での目標達成ということに逆にむしろこだわるだけではなくて、さらに事業内容を改善していくということで次の2025につなげていく、そこに落とし込んでいくということができるような改革・改善にしていただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。 ◆竹内愛   まず、概要版のほうでも先ほど来説明がありましたが、停滞と評価された事業についてまずお伺いします。  審議会委員等委員の男女バランスへの配慮ということなんですけども、先ほど来の説明では、審議会の増減、また新たにつくったり、なくなったりということによっても変動してしまうなどの状況があるということだったんですけども、こちらの報告書のほうを見ると、20ページに、29年は29.9%で30年が29.6%と比率が後退しているということなんですけど、これ、前年度も目標には全然届いていないということなんで、この1年間どのような努力をされてきたのかということをお伺いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   審議会を招集するに当たっての各部署へのお願いとして、前年度のところでもお話ししたのは、女性委員がゼロのところについては理由を書いてもらうような書式を用意して出したというようなことはさせていただいたんですけれども、実質ちょっとそこのところの詰めが甘かったというのは反省しております。なので、正直言うと、そういうふうにやったことはやってみたものの、余りそこについてちゃんとした回答が得られなかったり、それについて得られていないことに対して当課としてもより何かアプローチをしたかというと、ちょっとそこができていないというのが反省点です。 ◆竹内愛   では、所管ですので、企画総務委員会の所管課の中で審議会があると思うんですけど、この審議会で40%という目標を達成していない審議会があれば教えていただきたいのと、理由について各所管の課長さんからご説明をいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   所管課ごとに、こちらにも書いてあるとおり、部署ごとにまとめることは当課のほうでさせてはいただいたんですが、本日はちょっといないところもございますので、私のほうでちょっと部ごとのほうでご報告という形でもよろしいでしょうか。  部ごとでいくと、40%行っていないのは、政策経営部も総務部危機管理室も40%は行っていないです。全体として40%行っているのがここにはいないですけども、福祉部のみになっています。福祉部と、あと選挙管理委員会事務局は超えていました、失礼しました。 ◆竹内愛   じゃその理由についてお伺いしたいんですけど、その審議会を所管している、課長さんは出席していないということであれば、部長さんでも結構なんですけども、その審議会の少なくともこの企画総務委員会の中で男女平等参画推進の計画を審議していますので、この中で40%達成していない理由が明確になれば、それが全体の区の政策のほうにも反映されるというふうに思いますが、その理由をお伺いしたいんですけども。  男女社会参画課さんが啓発するのいいと思うんですよ、それは担当の課ですから。問題なのは、各所管課がこの審議会の委員構成を考えるときに、その比率を40%以上にしなくちゃいけないというふうに認識をしているかどうかなんですよ。そのことが達成できなかったときに次どうするかという仕組みを考えていく必要があると思うんですけど、今の話だと、各所管課がまず審議会の委員が40%達成していないということを余り認識していない、そのことを問題だというふうに思っていないというふうに私は思うんですけども、その辺についてきちんと各所管課の課長さんなり部署の方々が認識する、40%の目標を達成できなかった、じゃ来年は何%目標を達成するために何をしますというところを各所管課が上げてこないと、これは啓発だけやっていても達成できないです。だって下がっているんですもん。そのことを私は思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎政策企画課長   政策企画課所管でいきますと、財産評価委員会がありますけど、こちらは企画総務委員会の委員が充て職ということになりますので、そこの女性割合がそのまま横引きになるということがあります。  一般的に、こういった充て職、例えば警察署長が充ててくるといった場合に関しては、区の所管課のほうで署長を女性にしてくれというのはなかなか難しい話がございますので、そういったことでなかなかこの割合が上がらない部分もございます。  それから、政策企画課のほうは長期基本計画審議会なんかは今は活動しておりませんけれども、その場合は各団体から委員を挙げていただく際には女性の委員をお願いするということで取り組ませていただいております。  それからまた、隣の経営改革推進課のほうの行政評価委員会のほうも、基本的には女性の方の構成がふえるようにということで、例えば区民委員の中ではなるべく募集を女性の方からいただけるように働きかけるとか、そういったことに取り組んでいるということで、各所管のほうではいろいろ女性委員がふえるようにということで努力をしている部分はございますけれども、そういった最初に述べました充て職の部分とか、代表で来ていただくというところなので、その選任のところでなるべくお願いするということ以上はなかなか難しいというところがあるのかなというふうに認識しているところでございます。 ◆竹内愛   そうすると、40%というのは達成は無理ですね。だから、私が言っているのは、じゃ充て職代表派遣の場合に女性が出てこられない、女性がならないというんだったら、ほかに方法を考えなきゃいけないんじゃないんですかということなんです。例えば先ほどお話がありましたけども、区民委員を公募するときには女性の委員と男性の委員を同じ数にするとかということを工夫されているわけですよね。だったら、審議委員会の特性にもよるかもしれませんけども、そういうやり方だってあると思うんですよ。でもそういうことをやっていないじゃないですか。そのことを言っているんです。  だから、40%という目標を達成するために具体的にどういうふうな改善が図れるのかということを仕組みとして変えていかないと、これは絶対達成できませんよ。そうしたら、無理だから、もう目標を下げましょうという話になっちゃうじゃないですか。無理だもん、だって今の話だと。国会では男女の比率を上げましょうということで国会の中では決めましたけど、まだ地方議会はこういう状況。じゃ何ですか、行政委員に各会派が、政党男女の比率を上げていないから無理ですって話ですか。それって区の計画としておかしくないですか。区が目標を立てているんですよ。区が目標を立てているんです。なので、じゃ具体的に審議会のメンバーを女性を40%にしたいので、各会派さん、女性を出してくださいという話をしたことないですよね、されたことないですよ、そういう話。だから、そういう努力をしなかったら達成できませんよという話をしているんです。その辺についての見解を伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ◎政策企画課長   できる努力はさせていただいているという理解でございます。  それから、40%というのは、先ほど委員さんからありましたが、基本的には男女は50%であれば当然50%なんでしょうけども、あとそういった諸事情もあって40%というようなところを高い目標として掲げているということで、区としてはできる限り努力していくという姿勢でこれからも取り組ませていただきたいというふうには思います。 ◆竹内愛   高い目標じゃないんです、全然。男女の数って変わらないんですから、ほとんど。高い目標じゃないんですよ。40%って低いぐらいなんですよ、本当は。だけど、今の現状が低過ぎるから、目標もこの目標になっちゃうんですよ。だったら少なくともこの目標を達成するために、先ほど言ったような仕組みを、今までと同じ仕組みでは変わらないです、それを変えるということをぜひ庁内で検討していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。  それから、この全体のつくりについてなんですけど、これまた今後、次の計画に向けてもかかわると思うんですけども、活動指標を設定した事業ってありますよね、各それぞれの行動計画ごとに。この活動指標をなぜ設定しているのかということがいまいちわからないのと、その目標を達成するために何でこの事業がこの計画の中に入っているのかなというのがよくわからない。ここは企画総務委員会なのでちょっと所管外というふうになるかもしれませんけど、この計画を推進する上での全体の区の考え方をちょっと確認しておきたいと思います。  まず19ページのほうに、若年層に働きかけるということで、若年世代に対する平等参加意識の推進ということで、順調というふうになっているんですけど、これ、活動指標を設定した事業に対する一次評価の事業項目は、中学生と乳幼児親子のふれあい体験事業、全校でやっているので達成ですということなんです。幼少期や学校期など若年世代における男女平等参画意識の推進という目標に、事業の目指す方向性に対して、ふれあい体験事業を全校やりました、達成ですというのが一次評価。そういうことなのかなっていうことです。  さらに言うと、事業実績報告の中でいうと、小学校入学前に身につけたい10の生活習慣シートの活用というのがこの男女平等参画意識の推進の活動指標の一つの事業になっているんです。この小学校入学前に身につけたい10の生活習慣シートの活用がどのように男女平等参画意識の推進に寄与するのかっていうのがよくわからないんです。これは一例なんですけど、ほかのところもそうなんです。  私は、計画をつくるときに、各所管課から男女平等施策に関する項目を挙げてください、その項目に対して活動指標を決めてくださいというやり方をしているとこうなってしまうんではないかなと思うんです。なので、もっと区側、計画の趣旨がきちんと個別の事業や全体の所管課の事業に反映されるようなやり方をしていく必要があると思うんですけども、その点についての課長さんの認識をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   おっしゃるとおり、なかなか判断が難しい部分はあるのかと思うんですが、次の計画づくりのときには男女社会参画の方向性であったりとか、どういう部分がそこの推進に役立つ事業なのかということをもう一度所管のところには説明をしながら次の計画づくりのところに生かしていきたいと思います。 ◆竹内愛   あと、14ページもそうなんですけど、民間の企業に対しての働き方というのは、板橋区がやらなきゃいけない仕事として非常に重要だというふうに思うんですけど、これも就労や能力発揮に向けた支援が順調というふうになっているんですけど、この支援というのが、活動指標が就職支援セミナーを何回開催して、何人の人が参加しましたというのが指標になっていて、順調なんですよ。就労や能力発揮に向けた支援というふうに言うんだったら、それが結果的に女性の就労率にどのように影響したのか、それから非正規ではなくて正規の率がどの程度上がったのかということが私は最終目標だと思うんですけど、これ、やりましたっていうことだけが成果指標になっていると、全くその目的男女平等社会を推進するという最終目標に対して見れば非常に低い、できることしかやらないというような、そういうふうな指標になっちゃうんじゃないかというふうに思うんですよ。  なので、その全体の大きな目標についてもきちんと目標値と、それから達成率を毎回の、全体のこの計画をつくるときにはざっくりとしたものですけど、ある程度の目標、目指す方向性みたいなのが出ているじゃないですか。それをちゃんと指標化して、女性の就労率を何%に引き上げる、正規率を何%に引き上げるという明確な目標を打ち出した上で、それを達成するためにセミナーをやりました、それはどの程度寄与しましたということにつながっていかないと、事業をやりましただけの評価になってしまうので、その辺についてのつくり方もぜひ改善をしていただきたいし、それから、今2020がまだ進行中ですので、見直せることについてはぜひ毎年、先ほど具体的な審議会もありますけど、個別に見直せること、それから全体の目標値や全体の計画を見直せること、これもぜひ再検討をしていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   ありがとうございます。  そうですね、全体としてのこちら一次評価としては、参画、しましたという報告にはなってしまっているんですが、個別の事業で、子育てママの再就職支援セミナーみたいなものでは実際にセミナーをやって、そこで仕事に対する興味であったり背中押しをして、実際に年度末、就職をした方が何人いらっしゃったかとか、そういう統計もとらせていただいているし、あと産業振興課さんのほうでやっている若者サポートの事業のほうでも、女性に対するそういった就職の支援のセミナーなどもやって、最終的に区内企業につなげられた方が何人とかということも実績も把握している部分がたしかあったかと思いますので、そういったところも踏まえつつ見直し等図っていければなというふうには考えます。 ◆竹内愛   それと、全体で、先ほど区の職員の働き方についてもお話がありましたけども、その点については、先ほど女性管理職の比率や受験者数について質疑がありましたが、私のほうでも確認したいのは、受験者数の内訳で、男性の受験率についてもお伺いしたいんです。  先ほど、女性は主任で50%超えということで、男性職員は何%なのか。それから、そのさらに上の幹部職員の選考試験については女性が1割弱、1桁台のときもあるというお話でしたが、男性の職員についてはどの程度なのかということをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長   先ほど申しましたとおり、詳細な受験率の資料を持ち合わせてございませんので、また改めてお知らせできればというふうに思っています。  管理職につきましては、区分ごとに大きな違いがございますが、たしか男性職員受験率につきましても、短期のⅠ類とベテラ職員の長期のものがあるんですけれども、合わせても10%に満たないようなところが男性職員受験率でございます。女性職員につきましては、先ほど申したとおり、やはりそれをさらに下回っているよというような状況でございます。          (「主任の試験は」と言う人あり) ◎人事課長   主任選考につきましては、実はそれほど男性、女性の受験に関する比率の差というものはございません。しかしながら、平成30年4月から行政人事制度の改正に伴いまして、今までは主任主事、昇任選考を受験して主任主事となって、次に係長になるためにはもう一度係長試験、昇任選考を受けていただくものになっていたんですけれども、30年度から、主任職というのは係長を前提とした職になりますので、主任になるということは、係長職、我々は管理監督職と広くくくっていますけれども、管理監督層になることを前提として主任職を受験するということになりますので、少し受験者の色合いというものもここ数年で変わってくるのではないかなというふうに思っています。要は主任になると数年間の職務の実績で係長級に上がっていくというようなことになりますので、また主任層の状況は変わってくると思います。 ◆竹内愛 
     こちらも2020のこの計画の推進の前提の中に社会情勢の変化ということで書かれているんですけども、M字カーブ問題についてはいまだ解消されていないということなんです。女性と男性の比率については違いが余りないということなんですけど、恐らく年齢には差が生じているんではないかなと。かつて資料をいただいたときに、10年ぐらい昇任の年齢に差が生じているという資料をいただいたこともありますので、その点については後でお聞きします。 ○委員長   竹内委員の質疑の途中ですが、20分を経過いたしますので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆坂本あずまお   すみません、そもそも私、大原則をお伺いしたいんですけれども、男女の今回のアクティブプランについても、結果に平等なのか、それとも機会に平等なのかという点がどうしてもちょっと議論の中で欠けているような感じがしてならないんです。  そもそもの男女というもののあり方については、就労については、就労の機会に平等であるべきで、収入についても働いた時間とそれの対価について平等であるべきだという大原則がこれは欠かせないと私考えているんですけれども、そのことがどうしてもこのアクティブプラン、または男女の、当然条例法律には書いてあると思うんですけれども、その点についてのこれが私の考える大原則として間違えていないかという点だけちょっとまず教えていただけますか。 ◎男女社会参画課長   当然だと思います。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。  そうなると、国や都やいろいろな組織などが40%にしなければならないですとか、うちの自民党さんの政府も何か数字を勝手に掲げていますけども、現場からしたら、何で勝手に知らずに数字掲げるんだと非常に内閣については文句言いたいんですけども、数字ありきでは絶対にいけない取組みだと思うんです。つまり目標数値というものを設定すること自体どうなのかなと私は思っていまして、目標数値の設定の仕方は、採用時の男女比率が当然ベースになってこないといけないと思うんです。そもそも、当然審議会やら、中途採用なら、当然それは数字の変化があるとしても、採用時にどのような能力、どのようなカテゴリー、どのような割合で入っているかという数字を見ずに、結果だけ40%にしなければいけないという議論をしていってもすごくナンセンスだと思っていまして、その点まず人事課についてお伺いしたいのが、採用時の数字というのは当然把握していらっしゃると思うんですけれども、採用時の男女比率という数字はございますか。 ◎人事課長   職域によって差がかなり大きいものになっております。特にこの報告にかかわる、女性管理職にかかわるという部分では、事務職種が大きな影響になると思いますので、区職員の全貌でいくと男女というのはほぼ変わりませんが、いわゆる事務系の職種でいきますと、ざっくりですが6対4で男性のほうが多いという状況が続いております。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。  おっしゃるように、例えば事務職、それから技術系、あとは保育士さんなどの職場環境、それぞれ、あとは例えば土木系で男性が多いなどそれぞれ特徴があると思いますので、そういった各所管、各業務、各配置の特徴を捉えながら、傾向を捉えながらの男女差で見ていかないと、延べで、マクロで見ていってもこれは全然根拠のない数字の言い合いになって、本当にしょうがないのかなと思っていまして、ぜひ今後取り組んでいただきたいのが、そういった各所管、各部、各傾向、事務系も技術系もあります、保育士さんもあります、そういった部分のスタート時点での男女差を、要するに新規採用の部分での男女差を見ながら、例えばその方が25歳になります、30歳になりました、このようなライフサイクルで、このような結婚をしたり、出産したりという当然ライフサイクルがあります、ピリオドがあります、そういったときにこのような数字の変化があるので、ここに対してこのような政策をいたしましょうとか、このようなサポートをいたしましょうという形でしっかりと細かく見ていかないと、なかなか、各施策自体はすごく私はいいと思うんです。  各施策自体はいいとは思うんですけども、それを効果的に各年齢、各タイプ、各問題に施していくことを具体的に追っていくことが本来のこのアクティブプランをもとにした男女政策だと思うので、ぜひともそのような考え方とか数字のとり方というのを、人事課なのか、男女さんになるかわからないですけども、とっていっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎人事課長   今お話しいただいたとおりでございまして、管理職比率という部分では、先ほど申したとおり、保育園を中心とする福祉系の職員は、平成31年4月で申し上げますが、福祉職員は879人いる中で女性職員が804人を占めているというような状況でございます。  そうしますと、それ以外のところの中で管理監督職あるいは女性の管理職、課長級以上がどれぐらい占めているのかという視点も持ち合わせながら、育成であったり、昇任意欲の醸成であったりというものを図っていきたいというふうに思っています。 ◆高山しんご   るる2020のお話を聞かせていただいたところが多かったと思うんですけど、今度ちょっと2025のお話、ちょっと伺いたいところが1点だけありまして、資料3になるんですけど、項番6、調査をもう終わられたという状況だと思うんですが、調査項目で新たに性的マイノリティのお話が入ったということで伺っているところでございます。  これはやはり時代の流れですとか、2020ではなかったような社会状況が出てきているところだと思うんですが、これを調査項目に入れることによってどのように、今までも2020の中でも反映されている部分はあるとは思うんですけど、新たに区としては、性的マイノリティに対する取組み方というところが大きく変わってくるのか、それとも今ちょっと分析中なのでどう生かしていくのかまだ決まっていないのか、そういったところの区の姿勢というところを、性的マイノリティについて伺えればと思います。 ◎男女社会参画課長   おっしゃるとおり、今回初めてこの調査に含めたわけですけれども、昨年、性的マイノリティに対する取組みについての陳情も採択されたというところで、そこの中でも次期行動計画を策定する際に検討しますという形でやらせていただいているので、今回実際に区民の方の性的マイノリティに関する認知であるとか、どういった方向性、区にどういった取組みを期待しているのかということあたりを調査に含ませていただきましたので、そういったことをもとに次の計画でどういった取組みをしていくかということを考えていきたい……、というところでの取組みをしていくことになります。 ◆高山しんご   区としては2020より拡大していくのか、それとも現状維持というか、要は大項目とかを設定していく方向に行くのか。というのは、各区によってやはり対応状況が全然違う部分でありますので、板橋区としての姿勢というのはどうなっていくのかなというところを伺えればと思います。 ◎男女社会参画課長   説明が足りず申しわけありません。  今回のこの策定の方針で皆様のほうにお伝えしたいのは、ダイバーシティ&インクルージョンという性的マイノリティを含めたさまざまなマイノリティに対する施策を大きな項目として入れて、その中で性的マイノリティに対しても今回の調査を受けて具体的に事業等に落としていきたいというふうに考えています。 ◆なんば英一   それでは、まずDV相談の件でお伺いしたいと思います。  今ふえてきているということで、どれぐらいここ数年ふえてきているのかということと、それからDVを防止する防止策、それから被害者救済支援ということについては、課長のところ、この男女社会参画課が主になって進めているのか、それともほかのところが考えて進めているのか、その辺ちょっとお伺いしたいんです。  男女社会参画課が主になって考えているものがあれば、この際ちょっとお示しいただければなというふうに思います。 ◎男女社会参画課長   DVの相談の推移ですけれども、28年度当たりですと447人、29年度が413人、30年度は474人という形で、29年度は若干減りましたけども、30年度はふえまして、今年度も四、五月の時点でかなりの件数をいただいているので、今上昇傾向というところはあるかなと思っています。いろいろ世間のほうでも話題がございましたので、皆さんも関心を持っているというところもあります。  それと、DVの相談という枠ではなくて、総合相談の中であったり、あとは子育てママのカウンセリングという形で今相談を広く受けるような体制というか周知を図っているところ、そこがご本人は認識なくてもというところで相談につながったりということが実際ございます。  救済等に関しては、先ほども言ったように、どこが救済、どういった結果が出てきたところで救済というところがとても難しい問題ではあるんですけれども、当課が中心になって、まずはご本人が気づいていない場合には、寄り添って、そのご本人に自分自身の問題と向き合っていただいたりであるとか、その後、もしご本人が何かしらの支援を必要とするようであれば、そこのところを福祉事務所、現場の地域のほうと連携をしてつなげていったり、あとはもう一つの取組みとしては、そういった形で支援が始まった方に対する認識不足で、例えば窓口などでそういったことの認識が足りなくて、例えば個人情報が漏えいして何か事故になったりということがないように、かかわりのある部署に対して、DVについて板橋区の支援の方法であったり実態というところの研修をさせていただくというような取組みをしています。 ◆なんば英一   それで、要はDVの話になると主管は男女社会参画課ということなんですよ。いろいろな虐待の話だとか、いろんな子どもの支援だとか、それから親子の支援だとかという話がある中で、男女参画のいろいろなこの基本計画だとかこういうものが出てきたときに、アクティブプランとか出てきたときに、いわゆる理念的なものが出てきます、理念的なものがね。でも、それは具体的な事業を計画するのは各所管ですというケースが多いんですよね。  じゃ男女参画がやっている事業は何ですかというと、このDVの相談事業です、それから男女社会参画課が所管している保育室の件数を上げるですとかというような話なんですけども、ここで要はお聞きしたいのは、要は男女社会参画課が持っている理念をやっぱり区でふやしたり実現させていくためには、ある程度口出ししないと、例えば保育室なんかでも、ほかのところでもやっぱりそういうニーズがあって、そこの所管がつくるかつくらないかという判断をそこに任せていればふえないわけでしょう、なかなか。だから、そういう理念的なものがどれだけ口が出せるのかというところなんです。  そこが、例えば男女参画のDVの支援策、それから救済支援とか防止策というのは男女参画では余りありません、それはほかの所管ですといったら、もうDV相談ごと支援も含めてほかの所管に移しちゃうんだと。相談だけ、理念だけということであれば余り意味はないんじゃないのかなと。だから、自分たちが示したことを、それを具体的なものにするために、例えばほかの所管がやるんであれば、どこまで口出しできるのかということをまずお聞きしたいと思うんです。  例えば具体的な事例でいうと、一つ中央図書館で我々はお母さんが来たときに、子どもを保育士さんに預かってもらってお母さんが自由にできる、そういう保育機能、保育室みたいなものでもいいんですけど、そこに保育士さんがいて、そういうものを要望しています。そういうことに対して、いやそれは所管が決めるんですよ、男女参画の視点からいやそれはぜひ必要だから区の全体的な判断の中でそれを進めてくださいというような権限があるのかどうかということも含めて、どこまで口出しできるのかということをちょっとまずお聞きしておきたいと思います。全くなければないでいいです。 ◎男女社会参画課長   おっしゃるとおり、強制力みたいなものはないかと思いますが、ただ男女社会参画課として例えばこういう方向、男女共同参画もそうですし、女性活躍推進も進めていますし、DVの防止、支援等もやっていますというようなことで職員向けのニュース等も定期的に発行していますので、そういったところから認識をして各事業に生かしていただくということはできるのかなと思っています。 ◆なんば英一   採用の話も出ていました。そういう女性の幹部職員がふえれば、そういう女性の視点の施策がもっとふえるんじゃないのかというお話がありましたね。そういう議論も出ていました。  女性の幹部職員の比率が少ないということで、じゃそもそもの採用はどうなんだ、これもさっき私もお聞きしようと思ったんですけども、ほかの委員の方から出たんでそこは飛ばしますけども、それが6対4で入ってきたときに、今度じゃ主任になるときに何対何になるのか、何名になるのか、主任になるのは。男性が何名で女性が何名なのか。それから、副係長になるときに男性は何名、女性は何名なのか。係長になるときに男性は何名、女性は何名なのか。そういう数字をもとにして、課長という管理職になるときに何名になっちゃっているのか。そういう時系列で見たときに課題が見えてくると思うんですよ。どこで減ってきているのか、課題が。そういう課題がまず一つは見えているのかということをまずお聞きしたいのが1点と、それから、区は24%を目標にしているんです、幹部職員。これは他区の事例と比較して高い目標なのか、低い目標なのかということなんですよ。  それから、この幹部職員を時系列で見たときに、いやほかの区も同じような傾向値が出ていますよ、数字が大きい、大小あるけれども同じ傾向値出ていますよと。じゃ同じ傾向値が出ていて、じゃそこに対するアプローチ、ほかの区でうまくやっているところ、ありますよという事例があればぜひ紹介してもらいたい。一つはそれを真似をしてみるということですよね。いやそれはよくわかりません、ほかのどういうアプローチをしているのかよくわかりませんというのであれば、ぜひ調べて、そういううまくやっている事例があるのかどうかまず調べてもらいたいなというふうに思います。  一応ここまでの質問についてお答えいただきたいと思います。 ◎人事課長   今明確な数値は持ち合わせていませんけれども、いわゆる主任から係長、いわゆる主査への昇任、それから課長補佐職への昇任、当然ですけれど、数値としては男女比率がだんだん下がってきている。要は昇任については男性の人数が多くなっているというような事実はございます。それは先ほども少しお話ししましたけれども、主任主事男女ほぼほぼ同じような数になっているんですけれども、ここで行政人事制度が変更となりましたので、係長までを前提とした主任職になるという部分での傾向については注視をしていきたいなというふうには思っています。  それから、その部分では、徐々に上位の職層に行く、昇任にチャレンジするという部分では女性の比率が下がっていくという部分では課題として捉えておりますので、その辺の取組みについては引き続きやっていかなければいけないというふうに思っています。  それから、24%の管理職の割合の目標についてでございますけれども、これにつきましては特定事業主の第3期を国の女性活躍推進法の関連で政府などが掲げている数値をもとに区として24%という設定をしたところでございます。ですので、現実的には約18.5%というところでございますけれども、人数といたしましてはあと5人、6人というところに来ている状況でございましたので、決して届かない数値ではないというようなところで認識をしてございます。  また、他区の構成比、女性管理職の構成比につきましては、際立って高い区があるとか、そういったようなところについては把握をしていないというところでございますので、正直申しますと各区、各自治体、女性管理監督職の登用、昇任につきましては大きな課題というような形になっています。  区といたしまして、例えば女性管理監督職との座談会であったりとか、セミナーの開催であったりとか、あるいは管理職が女性のモチベーションを上げるための講座を開いたりとか、さまざまな観点で今取組みを展開してございますので、私どもも他の自治体の取組みも参考としながら、効果が上がったと感じたようなものについては積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆なんば英一   理想で言えば、女性管理職がふえて、女性の視点の政策が区に反映されて、そして住みやすいまちになっていく、それから働きやすい職場になっていくという一つのストーリーがあろうかと思いますけれども、私が勤めていた某百貨店で20年前の話で恐縮なんですけれども、圧倒的に女性の社員が多い、お客様が圧倒的に女性のお客様が多い、だけども経営幹部は男性。なかなかそういう女性の視点が反映されないということで、いわゆる女性のリーダーを集めたレディースボードという、そういうチームをつくって、そこでいろんな、どう改善したらいいか、お客様に対する対応だとか、職場をどう改善したらいいのかという情報発信をして、それを経営者が聞いて、じゃすぐやろうということで、女性のいわゆる政策とかそういうものを生かしたという経緯があります。  その結果、その当時やったこととしては、トイレの改装ですとか、やっぱりきれい、清潔なところでないとやっぱりお客様にも、それから働く者にとってもだめだろうとか、それからやはりバリアフリーですよね。そういうバギーを押してフリーに入ってこれるような、そういうやっぱり動線をつくらなくちゃいけないとかというような女性の意見を聞いて改善した事例があります。  そういうものも、その管理職がなかなか登用されないということであれば、そういうことも一つ、そこまで行き着くまでそういう形で吸い上げるのも一つかなと。そして、ぜひ実践してもらいたいという話と、それからさっきもちょっとDVの話に触れましたけれども、これから世の中、要するに働き手も少ないということですから、女性が引っ張り出されています、家庭から。そうすると、家事、教育子育て、働き手、あらゆる負担が女性に一遍に来ているわけですよ。そこの負担軽減をやらなくちゃいけない。その司令塔は男女参画課でもっと口を出してもらいたいし、もっと政策も進めてもらいたいと思うんですけれども、なかなかそれが所管任せでそれが実現できませんと。こうやったほうがいいな、あるんだけども、それは所管に任せてますので実現できませんというのは非常に歯がゆいので、せめてDVの、今相談窓口でやっているところぐらいは、その防止策とか、それから救済支援、具体的な事業をぜひ進めてもらいたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   DVに関しては、ここのところ、相談室に関しての周知を区内のいろいろな部署に行ったところ、本当にあらゆる窓口からこれはと思うところをご紹介いただいているところが相談件数の増加にもつながっているのと、いろいろな部署も関心を持っていただいていることで、今年度もある部署からDVに関する研修をやってくれという依頼もいただいているので、ある意味今非常に話題になっているところで、こちらとしてもDVに関しての知識職員に向けてもっと持っていただいて、それが予防につながればというふうに考えています。 ◆なんば英一   具体的な支援とか救済とか、そういうものがほかの所管にお任せというんであれば、男女参画に置く必要はないと思います。ぜひ主体的にやってもらいたい、いろんなことを。それからあと、足りないのは、女性の就職相談、就業相談、働くということに対する相談、マッチング、こういうものが足りないと思いますので、最後、この2つの見解についてお聞きしたいと思います。 ◎男女社会参画課長   就業相談に関しては、ハローワークさんのほうでマザーズハローワークというコーナーを持って女性の就労相談をお受けになっているんですけれども、そこと一緒になっていろいろな講座であったりとか、区内の方で興味がある方の掘り起こしを行っています。  あと、ついこの間も産業のそちらのほうでの所管の部署、ハローワークもですし、東京都産業労働局も含めての会議を持ちまして、そういった女性の就労についての問題であるとか、今各部署がどのような働きかけを行っているかということを共有してお互いに情報を、直接のニーズがあるところに伝えられるように会議も行っているような状況です。 ○委員長   ほかの委員で質疑がありましたら挙手を願います。  ほかの委員で質疑がないようですので、さらに、竹内委員、端的にお願いいたします。 ◆竹内愛   ちょっと1点確認なんですけど、先ほどの質疑で機会の平等についてのお話がありましたけども、板橋区の男女平等参画基本条例の中には、男女平等参画の推進ということで、第9条に審議会の委員については、男女平等の審議委員だけじゃなく、区の附属機関等の委員の男女構成について行動計画に数値目標を定め積極的改善措置を講じ、男女間の均等を図るものとするというふうにありますので、目標を定めて、その目標に到達するための積極的改善を行うということは当然のことだというふうに思いますので、機会はありますよではなくて、結果に責任を持ちますよということがこの計画の目的だというふうに思っていますので、その点について確認をしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   おっしゃるとおり、この9条にある、これに基づいて各所管にはこれからも女性の審議委員をふやすような個別の配慮というのをより強めてやっていただくように働きかけをやっていきたいと思います。 ◆竹内愛   審議委員だけじゃなくて、先ほどなんば委員からもありましたけど、女性の管理職をふやしていくということについても、採用時点ではほぼ同数、むしろ女性のほうが多い。それが管理職になっていくと比率が逆転をしていくということは、結果的には均等になっていないですよね、平等になっていないですよねということをどうやって改善していくのかということが国のほうでも計画が持たれていて、板橋区としてもそれを改善するために努力をしていくということだと思いますので、その点について、先ほどセミナーを実施したりとかというお話がありましたけども、一向に改善に及んでいない。板橋区の目標は24%ですけど、国のほうはそういった決定する過程に女性の参画を2020年までに30%というのが目標なので、国の計画を参考にして、でも板橋区は24%なんですよ。非常に低いんです。先ほど五、六人ぐらいが目標ですということですけども、それでも達成できていないというのが現状なので、ぜひ次の計画を待たずに、ことし1年間、来年に向けてどういうふうな改善を図るのか、人事課としての見解をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長   23区全体的に申しますと、いわゆる管理職選考というのが非常に科目や、学ぶべき、いわゆる受験準備をすることが非常にハードルが高い、負担の大きい選考となっています。そういった部分では、選考の中で、例えば法律科目と記述科目を分けて受けるような分割制度であったり、昇任資格を得る前に法律科目をクリアしてしまうというような前倒し受験制度になっているとか、フレキシブルな受験の仕方というのができています。それは先ほど申した係長となる前提の主任選考におきましても、今までのような区分よりも少し、例えば女性の話ばかりになってしまいますけれども、女性が少し子育てが落ちついた段階で、40歳を超えた段階で受験できる、新たな、今までより中間的な区分が生まれたりとかさまざまなものができていますので、そういう制度の変更というものについては具体的にもっともっと明らかに周知をしていきたいなというふうには思っています。  前もって計画を立てるというようなお話でございますけれども、特に女性管理監督職との座談会を行っている中で、逆に参加した女性がこの3年間で130名ほどいるんですけれども、そのアンケートの中で、女性自身がそういうものを出てきて受けるというものについては一定の理解を示す一方で、女性だけがこういうものを受けるということに関して違和感を覚えているという職員がいるというのも実態でございます。  さまざまな工夫、私たちがとっているアンケートであったりにおいても、上司や周囲の女性活躍への理解がもっともっと必要だというような声もいただいておりますので、ことしはその女性活躍推進の座談会的なものも準備はしているんですが、もう少し男性職員あるいはその上司、我々が管理監督職の考え方の変化というものも違う側面で訴えていければなというふうな形で考えております。 ◆竹内愛   具体的な改善策が必要だというふうに思います。先ほど課長からもお話がありました、女性だけの問題ではなくて、女性の管理職が少ないという問題と、男性職員育児休暇の取得が著しく少ないというのは両面あると思うんですよ。つまり、男性職員は、育児家庭生活にかかわれずに、かかわれないで仕事をやらないと管理職になれない、管理職試験を受けられないということになると、そこも非常に課題が大きいというふうに思うんです。なので、ワーク・ライフ・バランスというのは男女ともに能力を十分に発揮できる、家庭生活も大事にすることができるということを目指しているわけですから、そのハードルをいかに、能力に応じたハードルを下げるんではなくて、その能力が十分に反映されるような試験制度ですとか管理職の働き方のあり方、そういうことにつなげていくことが必要だと思うので、セミナーとかそういった研修とか必要なんですけど、具体的には職務を軽減するですとか、人の配置をふやすですとか、そういったことにもつなげていくような取組みをしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、全体の状況を、抜本的な改善をぜひ期待をしたいというふうに思います。  最後に、ちょっといろいろ聞きたいところではあるんですが、最後に、なぜ総務部に所管があるのかということをお伺いしたいんですけど、これって男女平等施策を推進するのって、ほかの自治体では結構政策経営というか、そういった企画部門に所管されているところがあるんです。私も区の方針として戦略的にこの男女平等を推進していくんであれば、やっぱりその企画部門に位置づけて、先ほどちょっと話があった、どこまで権限があるのかという話だと思うんですけども、区としてもこれは絶対的に全体で強力に進めていくんだということを示すということも含めて企画部門に所管するというのは大事かなと思っているんですけど、なぜ総務部のほうの所管になっているのかということと、企画部門での所管ということについての見解をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎政策企画課長   ちょっと年次は忘れましたけれども、もともと最初、子ども家庭部というか、子ども部門にあってというのがあって、一時期政策経営部門にございましたけれども、資産活用課等の組織改正のときに総務部政策経営部の流れの中でだんだん男女の課については総務部のほうに移っているというのが経緯でございます。  総務部にあると区全体の政策に口が出せないかというと、そういうことはございませんので、今回の計画についても、区長を本部長とする本部で進めているというところなので、当然男女参画課のほうが各所管に口を出して、この政策を進めていくという姿勢は変わらないというふうに思っておりますので、政策経営部にあっても、総務部にあっても、男女社会参画課が求められている組織としての機能についてはしっかり政策経営部としてもサポートとして、この計画なり、高い理想というか理念を実現するように努めていきたいというふうには思っております。 ◆竹内愛   本来であれば、どこにあってもということなのかもしれませんけども、今の板橋区の現状、それから今回報告があった30年度の実施状況を見ると、抜本的に改善されたとはとても言いがたい状況だと思うんですよ。なので、やっぱり今の区の組織のあり方も含めて、やっぱりどうやったら抜本的な改善につなげていけるのかということを次の計画を進める上でぜひ全庁を上げて考えていただきたいというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。 ○委員長   本件につきましてはこの程度でご了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、所管事項に関する質疑を行います。  中妻委員より、紙による個人情報事故及びペーパーレス化について通告がございます。  それでは、中妻委員、要旨、論点に従い質疑をお願いいたします。 ◆中妻じょうた   所管事項に関して質疑通告をさせていただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。  紙による個人情報事故及びペーパーレス化について、こちらにつきましては、個人情報保護審議会のほうでもいろいろお話しをさせていただいておりますけれども、改めて、板橋議会企画総務委員会として質疑をさせていただきまして、議会としても取り上げていきたいと思っております。  近年の個人情報事故は、紙の紛失、誤送付が多くなっております。多くなっているというか、もうほとんどそれしかないという状況です。個人情報保護審議会での議論の中で、一時期、6年ぐらい前までは、果たしてデータというのは紙で保管したほうが安全なのか、データで保管したほうが安全なのかという議論が一時期ありました。しかし、区のほうでファイルストレージシステムを導入したことで、この議論についてはもうほぼ決着がついている。デジタルデータのほうが安全、ファイルストレージシステム導入以降、USBメモリを使わなくなって、USBメモリの紛失等による個人情報事故は私が見ている限りゼロになったと思います。ないですよね。  今上がってきている個人情報事故というのは、もうほぼ100%、誤送付しました、送り先を入れ違えて送ってしまって出してしまいました、申しわけありませんとか、あるいは学校等で例えば生徒の個人情報を紛失してしまいましたといったような紙の紛失、誤送付がもうほぼ100%の状況で、現在これに対して区はどのように見解を持ち、対策をどう進めていくかを伺います。
    ◎区政情報課長   まずは個人情報に係る事故につきましては、昨年度の発生件数は11件、今年度に入りましても2件発生しておりまして、区としては極めてゆゆしき事態であると認識しているところでございます。  近年の個人情報に係る事故の傾向を見ますと、今委員がおっしゃいましたように、封入・封緘時のミスなどによります個人情報を取り違える事故、誤送付、誤交付ですとか、個人情報が記載された書類を紛失する事故が発生しているところでございます。  一方、以前職員ですとか教員個人情報を勤務地から持ち出した際、または持ち帰る際に事故が発生しておりましたけれども、近年は減少していること、またデータにかかわる事故であるメール等の誤送信、USBメモリの紛失事故については近年は発生していないということが認められます。  近年の事故の発生原因につきましては、初歩的な確認不足やルール違反等、各職員個人情報を取り扱う慎重さに欠けることに起因するものが大半となっていると認識しているところでございます。  区では、封入・封緘時のミスをなくすために、全庁的にダブルチェックの徹底を図っているほか、毎年8月の個人情報紛失等事故防止強化月間におきまして、個人情報保護措置状況の自己点検ですとか各所管での研修の実施、外部評価委員会による実地調査、それから個人情報保護業務別マニュアルによる業務の点検等さまざまな対応をとって事故の根絶に取り組んでいるところでございます。 ◆中妻じょうた   今ご答弁にありましたとおり、紙の紛失、誤送付による事故、ゆゆしき事態だと思っております。  確かにそこにおいて、再発防止策として職員意識の徹底あるいは手順の見直し等で改善を当然図っていかなければいけないと思うんですけれども、根本的な問題をやはり減らしていくということが重要。つまり紙の送付、紙による業務というのを減らしていくということが根本対策として必要だと思うんです。個人情報保護の観点、そして同時に環境保護の観点、そして業務改革、働き方改革の観点からも業務のペーパーレス化をより一層推進すべきと考えますけれども、現在の取組み状況を伺います。 ◎IT推進課長   それでは、まず最初にIT推進課のほうからご答弁させていただきたいと思います。  現状の取組みといたしましては、板橋区ICT推進・活用計画2020の一施策として庁内のペーパーレス化があり、庁議や庶務担当係長会等の一部の会議ではございますけれども、紙での資料配付を廃止し、パソコンを使用したペーパーレス会議を実施してございます。  その他、全庁LANパソコンのグループウェアの機能として電子会議室、ワークフロー、回覧・レポートがあり、それらを活用してペーパーレス化を推進してございます。  また、環境保護の観点としましては、板橋地球温暖化対策実行計画(事務事業編)2021の中で会議等のペーパーレス化の推進を掲げ、パソコンのトップ画面に今ペーパーレス化を推進していますというようなメッセージを掲載することで全庁的な周知も図っているところでございます。  さらに、ペーパーレス会議をより一層推進するために、現在本庁舎の無線LAN環境の整備について検討を行っているところでございます。 ◎総務課長   それでは、総務課のほうから今の取組み状況についてご説明をさせていただきます。  文書事務の適正・効率化、またペーパーレス化を目指しまして、平成27年度から文書管理システムの構築の検討を行いまして、平成29年からシステムの運用を開始いたしました。  今年度6月末時点の電子起案率、比率でございますけども、当初30%を目標に掲げておりまして、現在22.3%ということで順調に推移をしているというような状況でございます。  この電子起案比率が20%にとどまっているという理由でございますけども、もともと原本保存が必要な事業分掌ですとか、マイナンバー等個人情報を含むものにつきましてはそこから除いているという併用起案というやり方をとっているために、率としてはこの程度ということになってございます。  また、31年1月からは電子起案の対象を一部拡大いたしまして、さらに電子起案ができるように整備をさせていただいているところでございます。  また一方で、複合機の使用ということでは、コピー機、そういったものからパソコンで出力指示をした職員が本人認証、いわゆる認証プリント機能を操作いたしまして、そのボタンを押さないと出ないというような仕組みを取り入れました。平成30年度から本庁舎職員義務づけまして、これについても一定の効果を上げているというような状況でございます。 ◆中妻じょうた   現在さまざまな取組みをやられているということはよくわかりました。ただ、この個人情報保護の観点あるいは環境保護の観点、また業務改革の観点等、ペーパーレス化と一言で言っても、それは非常にさまざまな側面があるということを考えると、より一層の打ち出しが必要だというふうに思っております。  このたび、企画総務委員会熊本市に視察に行かせていただきましたけれども、IT推進課長は同行していただきましたけれど、熊本市の会議室にばっとドアをあけて通された瞬間にもう負けたと思いました。全部の席の上にタブレットが置いてあって、紙を配っていないと。これを見て、SideBooksというソフトを使ってクラウドで文書を見ていただくというやり方で熊本市のご説明を聞いた時点で、もう最初から差を見せつけられた、そんな印象の視察でございました。  宇城市のほうではRPAの取組みを見させていただいたわけですけれども、業務の自動化、パソコン上での業務の自動化ですので、これは紙でやっていたらRPAの導入はそもそも不可能ということになってしまいます。  ですから、いろいろな側面があります。個人情報保護の観点からいけば、住民との接点をペーパーレス化しなければいけない。これは結構な課題だと思いますが、そもそも個人情報を守らなければいけないと考えるのであればやらなければいけないことだと思います。住民の協力も必要。働き方改革をやっていくのであればRPAの導入を見据えた、これIT推進課のほうでも検討されていると思いますけれども、RPA導入のためにはやはり紙の業務を減らしていかないとそもそもRPAに載らないという状況にもなってくると思います。  それを考えると、全庁的なプロジェクト化が必要だというふうに私は考えておりますけれども、区全体の方針として、ペーパーレス化という観点であらゆる業務を見直していくと、そうした方針の打ち出しが必要だと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎IT推進課長   方針の打ち出し方でございますけれども、本区のほうもほかの23区の計画はどうなっているのか調査をさせていただいております。キーワードといたしましては、やはり業務の効率化、働き方改革の観点からペーパーレス会議の実施、タブレット端末、モバイル端末の導入をうたっている自治体が多くございます。  本区におきましても、今後のペーパーレス化におきましては、無線LAN環境の整備が必要不可欠ということもございますので、令和3年度の本庁舎ネットワーク機器の更改にあわせて行うことを検討しておりまして、その方向性が定まったところでさらなる方針を打ち出したいと考えているところでございます。  その新たな方針や目標は、これまでと同様、それぞれの計画において施策の一部として位置づけ、取り組んでいくことになろうかと思います。今後無線LAN環境等の環境整備をしたとしても、自動でペーパーレス化が推進されるわけではございませんので、実際の運用、取組みにつきましては、より効果を出すための方策を関係所管課とよくよく協議、検討を行っていきまして、全庁的な大きな取組みにつきましてはプロジェクトとして推進していきたいと考えているところでございます。 ○委員長   以上で所管事項に関する質疑を終了いたします。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   これをもちまして、企画総務委員会閉会いたします。  本日はご苦労さまでした。...