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  1. 板橋区議会 2019-08-27
    令和元年8月27日健康福祉委員会-08月27日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-07
    令和元年8月27日健康福祉委員会-08月27日-01号令和元年8月27日健康福祉委員会  健 康 福 祉 委 員 会 記 録 開会年月日  令和元年8月27日(火) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時48分 開会場所   第4委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  委 員 長   し ば 佳代子       副委員長    かなざき 文子  委   員   しのだ つよし       委   員   吉 田 豊 明  委   員   しいな ひろみ       委   員   田 中やすのり  委   員   杉 田 ひろし       委   員   かいべ とも子  委   員   渡 辺よしてる 説明のため出席した者  健康生きがい    五十嵐   登     保健所長     鈴 木 眞 美  部長  福祉部長      椹 木 恭 子     長寿社会
                           推進課長     近 藤 直 樹  介護保険課長    藤 田 真佐子     国保年金課長   山 田 節 美  後期高齢  医療制度課長    高 山 勝 也     健康推進課長   長谷川 聖 司  生活衛生課長    國 枝   豊     おとしより                        保健福祉     河 野 雅 彦                        センター所長  福祉部                   障がい者  管理課長      飯 嶋 登志伸     福祉課長     小 島 健太郎  板橋福祉  事務所長      浅 賀 俊 之 事務局職員  局長        太野垣 孝 範     書記       平 山 直 人 健康福祉委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 陳情審査 <健康生きがい部関係>    陳情第 4号 板橋区における受動喫煙防止対策に関する陳情                             (継続審査分元.6.5受理)                                       (5頁)            第1項 共生環境整備の件            第3項 非喫煙者に配慮した対策の件    陳情第 10号 板橋区において税金の有効活用となる受動喫煙防止策を講じることを求める陳情(受動喫煙防止策の件)                             (継続審査分元.6.5受理)                                       (5頁)    陳情第 14号 高齢者補聴器購入費用の補助制度を求める陳情                             (継続審査分元.6.5受理)                                       (18頁) <福祉部関係>    陳情第 13号 酷暑から命を守る緊急対策を求める陳情                             (継続審査分元.6.5受理)                                       (28頁) 5 所管事項調査  (1)第7期介護保険事業計画に記載した「自立支援介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標」の報告等について(43頁)  (2)国保財政健全化に向けた取組について(53頁)  (3)休日医科診療・調剤薬局開局事業の終了時間の変更について(67頁)  (4)いたばしお薬バッグの配付について(74頁) 6 所管事項に関する調査    発達障がい者支援センターについて(81頁) 7 所管事項に関する質疑 8 閉会宣告 ○委員長   おはようございます。ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎健康生きがい部長   本日の議題でございますけれども、陳情審査に引き続きまして、所管事項調査、かなり項目も多くなっております。簡潔丁寧な答弁に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員の指名をいたします。  田中やすのり委員、かなざき文子委員、以上、お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、今回の審査が改選後初めての継続審査分の陳情審査となりますので、改めて陳情審査における申合せ事項をお知らせいたします。  請願や陳情審査におきましては、願意について可能な限り委員が調査を行うことや請願、陳情に対する理事者に見解を求める質疑は、節度を持って行うなどさまざまな申合せがありますので、申合せにのっとった質疑を行っていただきますよう、お願いをいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   それでは、陳情審査を行います。  初めに、健康生きがい部関係の陳情審査を行います。  最初に、陳情第4号 板橋区における受動喫煙防止対策に関する陳情、第1項、共生環境整備の件、第3項、非喫煙者に配慮した対策の件及び陳情第10号 板橋区における税金の有効活用となる受動喫煙防止策を講じることを求める陳情(受動喫煙防止策の件)を一括して議題といたします。  その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明を願います。 ◎健康推進課長   おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、陳情第4号 板橋区における受動喫煙防止対策に関する陳情でございますが、前回の審議より特段の状況の変化はございませんけれども、7月1日に改正健康増進法の一部施行がございまして、第一種施設につきましては、敷地内禁煙ということで一部実施がされているところでございます。  また、今後の方向性として9月、もうきょうは8月27日ですが、9月1日から東京都の受動喫煙防止条例にのっとりまして、飲食店における店頭表示が行われる予定でございます。  4号については以上でございます。  引き続いて、第10号でございますけれども、こちらのほうにつきましては、前回審議をいただきまして特段の状況の変化はございません。私どものほうで、その後検討しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○委員長   本件に関する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手を願います。 ◆吉田豊明   おはようございます。よろしくお願いします。  陳情第4号なんですけれども、第1項で、たばこを吸う方、喫煙者とたばこを吸われない方、非喫煙者がお互いの立場を尊重して共生が図られるような環境を整えていくという、最初読んだときに、私たちは常識的であり、当然だろうなというふうに思ったんですけれども、実際これ深く考えてみると、お互いの立場を尊重して共生が図れるような環境を整えていくということが、非常に難しい問題なんだろうなというふうに思っています。  特に、この間の6月に、板橋区が設置する駅前の公衆喫煙所のことに関しても、地域の住民の方々からさまざまな意見が出始めている。それに対して、7月1日からの稼働も延期をするという決定をいたしました。区としてはね。  それで、もう一つ、3階にありました6月31日で……          (「6月30日まで」と言う人あり) ◆吉田豊明   6月30日。6月30日まで使えていた3階の……          (「喫煙所」と言う人あり) ◆吉田豊明   喫煙所も、どういうわけか7月31日まで延びるということになったんですね。先ほど、課長のほうからは、特段の状況の変化はないというふうにあったんですけれども、非常に大きな決定がなされたとは思うんです。  ただ、設置に関しては、この委員会で取り扱うものではありませんので、ただ、この問題、受動喫煙の防止に関する検討会の報告があった委員会ですので、ぜひともその辺の事情に関しては報告していただきたいというふうに思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ◎健康推進課長   今、委員おっしゃったとおり、公衆喫煙所に関しては、区民環境委員会のほうでご審議いただいておりますので、受動喫煙の検討会の事務局の立場からご説明したいと思います。  今、委員おっしゃったとおり、当初は予定どおり7月から、先ほども申し上げたとおり、第一種施設については敷地内禁煙ということで準備を進めたところでございますけれども、公衆喫煙所の開設がなかなか困難な状況になっている状況の中で、区の3階の喫煙所の取り扱いについては、当分の間、使えるという暫定措置をしておりました。  しかしながら、本来の趣旨からすると敷地内禁煙ということで区の方針を決めた以上、やっぱりその方向に進むべきだろうということで、まずは8月から一般の区職員に関しては使用禁止で、来庁される方については使用を認めるという形で運用してきたところでございます。  今後につきましては、今、別の委員会で審議しておりますので、きょうはここまでということで、詳しくは審議終わりましたら、また情報提供等をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆吉田豊明   このように、お互いの立場を尊重して、互いが共生できる環境を整えるという、この言葉1つをとっても、この間の板橋区の決定が二転三転したということも含めて、非常に難しいことがあるんだろうなと思うんです。
     その中でも、板橋区がやはり一定の強いイニシアチブをとって、この政策を進めていかなければならないと思うんですけれども、まずその点の、先ほど委員長のほうから余り認識を聞くなという話があったんですけれども、認識についてお聞きしたいと思います。 ◎健康推進課長   基本的には、望まない受動喫煙を防止する、これが最も眼目なのかなというふうに思ってございます。吸っている方は吸いたいときに吸いたいんでしょうが、その吸うことで望まない受動喫煙になるんであれば、それはやはり健康面からぜひやめていただきたい、それが今基本なのかなと。  さらに、健康推進課としては、吸う方の健康も考えれば、できれば禁煙の方向に進んでいくのが望ましいのかなというふうに、基本的には考えているところでございます。 ◆吉田豊明   本当に、基本的な認識としては、私もよく理解できるし、同じ認識だというふうに思うんです。それで、要は望まない受動喫煙をどう防止して、できれば禁煙の方向に進んでいくという喫煙者の方々の意識を変えていって、実際の禁煙をどう後押しするかという問題なんですけれども、それで、陳情第10号のほうの質問になるんですが、板橋区が行おうとしている、例えば禁煙に向けてのさまざまな施策、この検討会の報告の中では4つほど載っていたと思うんですけれども、果たしてそれでいいのかどうか、私は弱いんじゃないかというふうに思うんですが、10号のほうでは、例えば禁煙外来を受診しようと、禁煙しようと決意されて、禁煙外来に受診をして、そうした喫煙者の方々の意思を後押しするような板橋区の施策がやっぱり必要だろうと、しかし、区の施策としては禁煙外来のリストをご紹介します、こういうところが禁煙外来やってますということだと思うんです。  これでは、非常に弱いんじゃないかと思っていて、10号の陳情では、これに対してもう一歩踏み込んで、助成金を出したらどうかというような陳情が出されています。それで、この禁煙外来の受診をすることに対して助成を出すということの、まず効果、それから、前回の質疑の中でも費用対効果の問題があったと思うんです。まずその点について、ちょっと前回とダブるところがあるかと思いますけれども、有効性といいますか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ◎健康推進課長   23区でも、委員おっしゃるとおり助成制度を行っているところございます。ただ、例えば文京区、それから墨田区については、調べたところ3か年という限定した形での実施ということで、要は、2020オリパラを契機として、受動喫煙防止の機運が高まっているときに助成することで、そういった方向に進めないかということで、施策として打っているというように一応認識しているところでございます。  ただ、実際、ほかの区の状況もそうなんですけれども、必ずしもそれが有効に、一時的には禁煙が成功しても、また戻ってしまう例もございます。もう喫煙しませんという宣言を打った上で申請をしてもらう区もございます。何とかそれを続けさせようという、各区でそれぞれ知恵を絞っているところでございますけれども、必ずしも助成したからといって、じゃ、その区が特別に、じゃ、喫煙率が下がるかというと、マクロで言うとなかなか厳しいのかな。ミクロで見れば、その人、その人で成功した例はあるんだと思いますけれども、そういった状況の中で、板橋区がこの助成制度を実施すべきかどうかについては、まだ検討していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆吉田豊明   受診はしたもののやめちゃうかもしれないっていうこともありました。けれども、例えば豊島区で言えば、区の助成金が出るのは成功した方だけなんですね。そういうことを考えると、少ないかもしれないけれども、喫煙されてる方が、じゃ、禁煙しようと、望まない受動喫煙を防止しようというよりも、多分自分のお子さんたちに受動喫煙の被害が出ないためにも、自分は吸いたいかもしれないけれども、じゃ、やめようかと決意をした方々が、区が後押しをしてくれるということは、非常にやっぱり重要じゃないかなというふうに私は思うんです。  それから、今、子どもへのたばこの煙、受動喫煙による影響が非常に大きいということで、東京都の、この委員会でも報告がありました報告書の中でも、都条例というふうに言っていますけれども、正式な名称を見ますと、非常に内容がよくわかるんですね。東京都の都条例の正式名称っていうのが東京都子どもを受動喫煙から守る条例ということで、子どもをどう守るかっていう立場で出された条例だというふうに思うんです。  それで、例えばこの条例の中では、子どもと同室の中でたばこを吸わないように努めなければいけないということがありますが、実際にそうしたとしても、受動喫煙ってどうなんでしょうかね。隣の部屋から漏れてきたりとか、ベランダで吸ったけれどもニコチンが残ってくるとか。  よく言われるのがたばこを吸わない方からすると、30分ぐらいにおうというんですね。吸った方と話すと。そういう点で、子どもたちに対する影響っていう点では、同じ部屋で吸わなければ影響がないというふうに考えていいのか、もしわかるんでしたらお願いします。 ◎健康推進課長   たばこの受動喫煙というと、まず一次的には同じ部屋で吸う場合に、副流煙を吸う場合が、一番最初に言われていましたが、今は吸った方が吐く呼気の中にも、有害なものが含まれているというふうに言われてるところでございます。  呼気に関しては、いろんな例ありますけれども、例えば30分ルールみたいなことで、30分程度は呼気に含まれるから、一緒になるべくしないようにしようというような意見があることも存じ上げております。科学的にどんなエビデンスがあるかまではちょっとわかりませんけど、呼気に含まれてるのは事実だろうというふうに認識しているところでございます。  そういった意味で、今、委員おっしゃったとおり、一旦ベランダとか外に出て吸って、戻ってきた親御さんが子どもとすぐお話をするというのは、できれば控えたほうがいいのかな。ただ、これについても、まだ細かい条例でもそこまではたしかうたってないはずでございますので、今後、どういうふうに考えていくべきか、施策として考えていくべきかというのは、今後、検討していかなきゃいけないのかなというふうに思ってございます。 ◆吉田豊明   そうした、例えば自分のお子さんが、ニコチンに対してどのような濃度を持っているかとかいうのを調べる手段としてはどのようなものがあるんでしょうか。 ◎健康推進課長   なかなか、科学的エビデンス、この辺はなかなか難しいところでございます。今回の法律及び都条例については、室内については一定のエビデンスがあるので、こういった条例できましたが、屋外についてはまだほとんどエビデンスがないということで、屋外の規制がされてない今回の法律、条例というふうになってございます。  それで、今委員おっしゃったとおり、どういうふうな把握の仕方があるかでございますけれども、陳情の中でも、尿検査による子どもたちの検査をしたらというようなご提案ありますけれども、これは、ニコチンが体内に入って、体内中でニコチンが別の代謝物に変化して、その変化したものを尿中ではかるということでございます。  ただ、これについても、今申し上げたとおり、体内で代謝されるので、一定の時間が過ぎてしまうとなくなってしまって、尿検査しても出てこないという可能性もございますので、翌日、例えば尿検査があるから、親御さんが前日とか前々日から控えたりなんかすると、結果が出ないということもございますので、子どもたちにはかるというのも一つの方法ではございますけど、まず第一義的には親御さんが吸わないようにするというのが、まず第一なのかな。  子どもたちの受動喫煙の影響を調べるというのは、私どもとしては他の自治体の、熊谷市とか、ことしから千葉の君津市のほうで実施しているというふうに聞いておりますけど、その辺の結果等をこちらのほうで把握して、また検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆吉田豊明   親御さんが、みずからの子どもがどのような状況にあるのかっていうのは、やはり科学的な事実として、エビデンスとして知りたい方も多くいらっしゃるだろうと思うんです。そういう点でも、今回、熊谷市に続いて君津市が行うということで、研究をされるということですので、ぜひ研究もされて、この板橋に住む子どもたちが受動喫煙でどのような状況にあるのかというのをつかむ努力というのは、やはり必要なんだろうなというふうに思います。  だから、そういう点できちっと研究、検討していただいて、施策に反映していただくように求めまして、質問を終わります。 ○委員長   ほかに質疑のある方は。 ◆かなざき文子   すみません、何点かちょっと確かめておきたいと思うんですけども、先日、委員会で資料要求していただいた禁煙外来助成制度の他区の状況についてっていうので、昨年度は7区で、今年度が13区にふえているっていうことで、取組みが広がってるんだなってことは非常によくわかったんですけれども、これを見ると、板橋の近隣の豊島区北区練馬区が皆さんやられているというのがわかるんですけれども、特段、陳情第10号のほうで、特に豊島区が出されてますけれども、この豊島がなぜ妊婦本人、または妊婦及び18歳未満の子どもの同居喫煙者、20歳未満喫煙者っていうふうに利用者の対象条件を絞っているのかっていうところで、ここはやはり子どもたちの健康を守ると同時に、妊婦っていうところで、これから生まれてくる子どもたちを害から守らなければいけないっていう、豊島区の思いは伝わってくるんですけども、この対象要件からね。  改めて、ちょっとお聞きしておきたいんですけども、妊婦の方がたばこを吸っている、あるいはご家族の中にたばこを吸っている方がいらっしゃって、妊婦さんが同じ空間にいらっしゃいますから、副流煙だけでなくて、たばこの煙も吸っているっていうことが、どういった子どもの体に、発育に影響が及ぼすのか。この点について、ちょっと確認させてください。 ◎健康推進課長   妊婦の方について、ちょっとその話の前に、板橋区では妊娠されると妊娠届を区役所に来ていただきます。そのとき面接をするんですけど、必ずたばこを吸うかどうか確認して、妊娠されてる方については、極力吸わないっていうふうに指導させていただいております。  妊婦の方も、その辺はもう最近はちゃんと聞いていただいて、妊娠中はほとんど吸わなくなっているような、今状況でございますけど、ただ、残念なことに、出産以降、また少しずつ戻ってきてしまうという実態がございまして、それについては何らかの方策を考える必要があるのかなというふうには思っているところでございます。  それで、委員のご質問でございますけれども、当然、胎児を通じて悪影響っていうのは出てくることで、さまざまなことが言われております。たばこが本当に誘発して、成長に影響を与えているかどうかって、科学的なところは、医師のほうから説明させていただければというふうには思いますけれども、例えば、私どものほうで、乳幼児突然死症候群というのが、受動喫煙がない場合と比べると、受動喫煙ありの場合が4.7倍というふうに、厚労省のほうでも数字を出してございます。  そうしたことで、妊婦及び出産した直後の母親のたばこというのは、胎児及び生まれたばかりの子どもに、非常に大きな影響を与えているんだろうなというふうに認識しているところでございます。 ◎保健所長   今、健康推進課長が申し上げましたように、たばこを吸いますと血管が収縮しますので、赤ちゃんへの栄養が少なくなりますために、低出生の体重児になってしまうということが報告されております。つけ足しです。 ◆かなざき文子   ありがとうございます。やはり、そのことがあって、豊島区のほうでも、そこのところに絞り込んでいらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれども、板橋区は、先ほど課長のご説明では、今検討中ですと、来年度に向けてどういうふうなことを行っていくかということを検討中ですというふうにご説明されていたんですけども、例えば子どもたちの発育、健康上の心配ということもあって、教育委員会あるいは子ども家庭部、そういったところとの連携がどれぐらい行われているのか。そういったことを一緒に協議されてるのか。先ほど言われた検討というのは、どこで誰がやっているのか、教えてください。 ◎健康推進課長   先ほどの検討というのは、ここの今回の陳情に関してということで言ったつもりでございますけれども、健康推進課あるいは直接妊娠届を健康福祉センターに行く場合もございますけれども、当課、健康推進課で受けた情報については、必ずお住まいの地域の5健福センターのほうの保健師に必ず情報を伝えております。  それで、各健康福祉センターでは、それぞれのケースごとに問題がないか、リスクがないかというふうにカンファレンスを行ったりして、それぞれの妊婦及びその出産後のお子さんとお母さんを見守っていく、そういった体制ができているところでございます。  ただ、その後、健診等は小さいうちは健康福祉センター中心に行っているところでございますけど、成長するに従って、例えば学齢期になって、学校、教育委員会等、そういったことについて、子どもの受動喫煙を守るためにどういうふうな協議をしているかということについては、まだまだ情報交換が足らないのかなというふうに思っているところでございます。  いずれにしても、東京都の、先ほど吉田委員がおっしゃったとおり、子どもを受動喫煙から守る条例もございます。今回の東京都の受動喫煙防止条例あるいは改正健康増進法もございます。そういったところで、区として連携をしながら、望まない受動喫煙、子どもたち特にですけれども、望まない受動喫煙を防止するための施策を考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆かなざき文子   熊谷のほうでは、平成19年度から実施されていて、小学校4年生、9割以上が受けていらっしゃるということで、予算額としては単価4,860円ということで言われていました。熊谷では予算額は670万、板橋に直すと2,000万あればできるのかなというふうに簡単に計算ができるんですけれども、これは、熊谷の場合は、教育委員会のほうから出されてきてたんですよね。お話を聞くと、教育委員会のほうで行っていて、教育委員会として子どもたちの健康を守るっていうことでやられている、一つの事業なんだというふうにお話を聞いたんですけれども、いろんなところできちっと全庁的に連携プレーをとって、強めていくってことは、待ったなしだと思うんです。  かなり前から、この健康福祉委員会で受動喫煙問題は審議されています。陳情を出してくださっているので、非常に何回も何回も審議重ねてきてるんですよね。その中で、全庁的にきちっと立ち上げて、その中でやっていきますっていうご答弁をいただいてたんですけど、今の課長のご答弁だと、まだそのあたり甘いのかな、やられてないのかな、どうなってるんだろうって、ちょっと私は非常に不安を感じたんですね。  というのは、先ほど課長が言われましたけれども、一旦はやめるけどまた戻ってしまう。なぜまた戻ってしまうのかっていうところのそこの背景を、きちんと改善、解決しなかったら、戻るんですよね、やっぱり。戻りやすくなっちゃう。そこのところをどう強めるのかっていう点では、やはり正しい知識、認識、きちんと高めていかなきゃいけない。  例えば、妊婦さんにはきちんとお話をしてくださっているけど、じゃ、妊婦さんのほうから、たばこを吸ってるお父さんに、どれだけ伝えることができてるんだろうか。お話しできてるんだろうか。なかなか妊婦さんのほうから言いにくい、言えない。そういう状況も、しっかりと見てどういう対策をするのかっていうのが、やっぱりプラスアルファでやっていかなきゃいけないんだと思うんですね。  そういうことをどれぐらいやられているのか。あるいはやっていこうとしてるのか。それから、全庁的に本気になってきちんと取り組もうと思われてるのか、そこの決意だけ最後お聞きしておきます。 ◎健康推進課長   今、委員おっしゃったとおり、熊谷市につきましては2007年から実施、小学4年生全員に呼びかけて、約9割が受診しているというふうに聞いております。  また、今年度から開始する君津市については、一応希望者、希望する小学4年生を対象にということで、いずれも小学校の中学年を一応対象にしているみたいでございます。  板橋区としてどうするか、決意をということでございますけれども、実施してる自治体の状況をつぶさにまた情報をいただいて、あるいは直接行ってお話を聞いた上で、板橋区としての今後の方向性については検討、研究をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◎保健所長   すみません、追加でお話をさせていただきたいと思います。板橋区受動喫煙防止対策検討会については、中間の報告をさせていただきましたが、これは終了ではなく、引き続き検討を進めていくということの中で、子ども家庭部ですとか、教育委員会も入っていただいています。  受動喫煙防止をもっと進めていくために、引き続き検討を副区長をトップにしていきたいと思っておりますので、それが決意という形で受け取っていただければと思います。 ○委員長   以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、一括して意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆渡辺よしてる   区民の健康推進を考え、受動喫煙防止等しっかりと進めていく。吸わない人も吸う人も共生できるまちづくりをしつつ、法律に従い、吸える場所を確保しつつ、吸わない人や受動喫煙防止に努めつつ、お互いがしっかりと立場を尊重し合える社会を目指すという思いで、4号の1項と3項は採択を主張いたします。  10号に関しては、都の条例もありますし、親だけが子どもの受動喫煙につながるとは言えず、特定の層だけをターゲットにすることが、果たして税金の使われ方としてどうなのか、子どもへ煙が行かないようにすることと検査結果などのコストパフォーマンスなどもまだまだ議論が必要であると考えますので、継続を主張いたします。 ◆田中やすのり   前回と態度変わりませんけれども、陳情4号の1項と3項につきましては、先日、公明党と自民党の区議団で、要望書のほうも出させていただきました。受動喫煙、遅滞なくしっかりと公衆喫煙所等の整備も含めて着実に進めてくださいということでお願いをしました。  そのときにも、区役所周辺の、今これから議論あると思いますけれども、ほかの委員会でのいかんにかかわらず、ここにも書かれております。現存する4地区5か所、ここの対策もしっかりと進めてほしいということをお願いをしておりますので、1項、3項とも採択を主張いたします。  陳情の10号につきましては、前回継続で、今回も継続を主張させていただきますけれども、まずは禁煙外来の助成についてですけれども、費用対効果というか、フォローアップのプログラムみたいなところのほうが、実は効果が高いんじゃないかなということを前回もお話しさせていただきましたけれども、単純に何万円か渡して外来受けてねっていうことだけでは、本当の意味での禁煙につながっていかないと思いますので、どうせやるならちゃんとしたやり方を研究していただきたいというふうに思っております。  2番目についても、お子さんのニコチンの残留量をはかるっていうことの有用性ということは、前回もお伝えしましたけれども、果たして全校でやることが意味あるのかってこともお話をしました。  ただ、子どもが大人の、特に親の健康を誘導する、導いていくっていうことは、多様にしてあるなと、いろいろな角度からあるなと思っておりますので、やり方については引き続き検討していただきたいなと思いまして、両方とも継続を主張いたします。  以上です。 ◆吉田豊明   まず、陳情第4号です。第4号の1項なんですけれども、先ほどから何度か言っているように、お互いの立場を尊重して共生を図るという指摘は非常に重要であるというふうには考えます。  しかし、これをどう実現していけばいいのかということになると、板橋区の実際の例も含めて非常に難しいと、住民の皆さんにどう説明していくのか。それから、吸わない方と吸う方の妥協点をどう見つけていくのかっていう点では、非常に難しい、言うは簡単なんだけれども、実際にこれを行うとなると、非常に難しいというふうに思うんです。  だから、理念は正しいから採択っていうのもあるかもしれないけれども、実際にこれが難しくて、どう図っていくかということはやはり研究していかなきゃいけないなという立場から、継続を主張したいと思います。  それから、第3項の公衆喫煙所、5か所ある喫煙所なんですけれども、区役所隣にある駅前の喫煙場所の決定についての、今、隣の委員会でやられてますけれども、右往左往している状況が、まさに何か手に取るようにわかるんですが、こういうことを1つ考えても、喫煙場所を、私たちは喫煙場所を設置することに反対なわけではないんです。ただ、設置する場所を、どう近隣の住民の方々との理解や、さまざまな問題をクリアしてそれをつくっていくのか。それから、設備の問題もあるでしょう。そういうこともありますので、この3項についても継続を主張したいというふうに思います。  それから、次に陳情第10号なんですけれども、1つ、まず1項目の禁煙外来の治療費の助成事業については、現在、7区から13区まで広がっている事業です。やり方がいろいろあると、費用対効果がどうなのかという話もあります。ただ、これから禁煙しよう、家族のために禁煙しようとする方に対して、現在、区ではリストを渡していますけれども、これだけではやはり弱いと、きちっと禁煙外来を受診してもらって、治療行為として禁煙に至るようにするためには、板橋区としてもこの後ろの肩を押す政策が、一歩踏み込んだ政策が必要だろうというふうに思います。  そして、そういう点から、1項については賛成、採択を主張したいと思います。2項目めについても、子どもたちの血中のニコチンの濃度がどうなっているのか。これも、親御さんにとっても知りたいことだろうし、それが自分、たばこを吸っている家族が自分の子どもたちにこういう影響を与えてるんだ、また、路上で吸うことによってこういう影響があるんだっていう事実を科学的に認識するためにも、一度は行うというのも手ではないかと、一定程度時間をかけて調査を続けていくということも重要ですけれども、現状を知るという点からも必要ではないかと考えまして、この2項目めも採択を主張したいと思います。 ◆かいべとも子   陳情第4号につきましては、受動喫煙防止の義務化がいよいよ東京オリンピック・パラリンピックを前にして、2020年4月に全面施行されます。多くの人が使う施設で、喫煙を規制する受動喫煙防止法令、また条例は、望まない受動喫煙なくすことが目的であります。  先ほども、自民党の委員さんがおっしゃったように、自民党とともに喫煙所対策についても区に要望しているところでありますが、本区におきましては、エコポリス板橋クリーン条例などでも、喫煙ルールが存在し、非喫煙者への配慮にも努めてこられました。  また、板橋として受動喫煙防止対策検討会で現在検討されているところでありますけれども、先ほど、研究などという意見もありましたけども、こうした2020年を喫緊に研究するように、まずは4地区5か所の開放型喫煙所を改善して、非喫煙者に配慮した対策を講じていただくよう求め、本陳情の1項、2項ともに採択を主張……          (「3項」と言う人あり) ◆かいべとも子   ごめんなさい、1項、3項ともに採択を主張いたします。  また、陳情第10号につきましては、1項目めの子どものための禁煙外来については、親が喫煙者である子どもは受動喫煙の環境下で育つため、さまざまなリスクが考えられます。禁煙外来の治療については、一つの対策であるとも考えられます。  しかしながら、たばこは個人の嗜好の問題でもあり、まず、その禁煙対策については、期間も含めてさまざまな課題があると考えますので、まずは親が真に子どものための禁煙に対する努力が必要であると考えております。  また、2点目の小学生への尿検査につきましては、熊谷市小学校4年生を対象に受動喫煙の健診を、先ほどご説明ありましたように、2007年度から公費で実施しているということで、9割に当たる4年生の生徒さんが受けて、そして、尿中のニコチン代謝物が濃度が高いお子さんについては、小児科を受診させるように保護者に警告を送られております。こうした熊谷市の長期間行うことでのこうした結果が出ておりますけれども、板橋区においても導入が可能かどうかの検証が必要かと考えます。  よって、1項、2項ともに継続を主張いたします。 ○委員長   以上で意見を終了いたします。  本件については、意見が分かれていますので、それぞれ表決を行います。  初めに、陳情第4号 板橋区における受動喫煙防止対策に関する陳情、第1項、共生環境整備の件及び第3項非喫煙者に配慮した対策の件につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りいたします。  陳情第4号、第1項及び第3項を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。          賛成少数(2-6) ○委員長   賛成少数と認めます。よって、継続審査とすることは否決されました。
     この際、継続審査を主張された方で、特にご意見があれば伺います。 ◆吉田豊明   継続が否決されたということで、私たちも態度を決めなければいけません。それで、考え方自体は理解できることだし、ただ、現実に難しいということも主張させていただいてます。採択、両方、1項目、3項目とも採択を主張いたしますけれども、特に3項目めのコンテナ型の喫煙所に関しても、また、公衆喫煙所に関しても、近隣の住民との話し合いは公正にしていただいて、その意見を取り入れる形で進めていただきたいということを指摘させていただいて、採択とさせていただきます。 ○委員長   次にお諮りいたします。  陳情第4号第1項及び第3項を採択することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   異議がないものと認めます。よって、陳情第4号第1項及び第3項は採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。  次に、陳情第10号 板橋区において税金の有効活用となる受動喫煙防止策を講じることを求める陳情(受動喫煙防止策の件)につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りいたします。  陳情第10号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。          賛成多数(6-2) ○委員長   賛成多数と認めます。よって、陳情第10号は継続審査とすることに決定いたしました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、陳情第14号 高齢者補聴器購入費用の補助制度を求める陳情を議題といたします。  その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明願います。 ◎長寿社会推進課長   陳情第14号の状況でございますが、23区における状況について、改めて確認をしましたところ、補聴器購入の助成制度、検討してるという区が3区ございます。文京区、荒川区、足立区でございます。その他の区については何らの動きはございません。  以上でございます。 ○委員長   陳情第14号に追加署名が123名あり、合計221名となりましたので、ご報告いたします。  本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし   前回のこの委員会での質疑等で、課長さんのほうからも、今後、どのくらい対象者、また、あるいはニーズを必要とされている方がいらっしゃるか、今後つかんでいきたいということと、加えて、一般質問でも6月に答弁で、やはり検討、研究していくというようなご答弁もありまして、その辺についてそういったニーズの把握とか、または先ほど23区の状況説明ありましたけども、それ以外に6月以降、2か月余りでありますけども、どのような対応をされて、どのような結果が出たのか、ニーズ調査につきまして、その辺やられておられるようであれば、状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎長寿社会推進課長   1つ、調査はしてみました。地域包括支援センター、前年度18か所で54名のスタッフの方、継続的に要支援プランの作成ですとか、見守り等かかわってる方がございますので、総数で大体約1万5,600名の方を支援してるんですけども、その範囲内での調査にはなるんですが、補聴器については、現に使われてる方というのが528名という回答でして、全体の3.3%という結果でございました。  それから、その一方で、補聴器を使っていた方が使用しなくなっているという方も把握されてまして、この数字が272名、1.7%ということです。大体補聴器使用者の半数強の方が、今その割合で使用しなくなっているという結果が出ております。  また、必要と思われる方、補聴器の使用が必要ではないかなと感じる対象者が445名、2.8%となっております。この中には、かなり会話が難しい方、ですから障がいの認定申請をすれば聴覚障がい認定されるのではないかという方も含まれているかと思います。そうした方については、総合支援法の補装具給付ですね。公費負担9割という、非常に手厚いサービスですけど、そちらの対象になる方という方も含まれてるというふうに思われます。これが、一応調査の結果でございます。 ◆杉田ひろし   早速、もう調査をしていただいてるってことで、感謝を申し上げる次第でございます。また、いろんなルートを使って、前回の議事録、ちょっと改めて読んでみまして、できるかどうかわかんないけども耳鼻科の先生にアンケート等とか、医療機関からも把握したいというようなお話もありましたので、また、いろんなルートを使ってどのぐらい必要性があるか。  これからの高齢化社会で必要性は十分あるという認識のもとでありますけども、また、予算面等もかかわってくる問題でもありますので、その財政的な面につきましても、また調査を進めていただければなと思いますけども、その辺につきましてはいかがでしょうか。 ◎長寿社会推進課長   区として導入の方向性はまだ出ているわけではありませんので、その立場の上で、板橋区医師会の理事の中に耳鼻咽喉科専門医の方がいらっしゃいましたので、ちょっと相談という形でお話は伺ってまいりました。やはり、補聴器については、それを使うことが有効な場合とそうじゃない場合とがあると、それから、有効な場合でも、時間をかけて調節しながらということ、そうしたこともご本人認識していただいて、受診しながら継続的に指導を受けながら使うのが効果的なんだというようなお話はいただいております。  また、一方で、先ほどの調査結果でも、またWHOの報告でもあったかと思うんですが、補聴器使用したんですが、やめてしまう方が少なくないということで、ですから、そのあたりが本当に公費で助成する上で、本当に効果があるのかというところは、ちょっと引き続き吟味していかなくてはいけないというふうに考えております。ということで、引き続き検討はしていきたいというふうな考えでおります。 ◆しいなひろみ   長寿社会推進課長の報告を聞いての質問です。18か所の地域包括支援センターのケアマネ54名に聞いた結果ということで、今後必要なのではないかという方が445名いたということなんですけれども、そもそも論なんですが、地域包括支援センターのケアマネが担当するご高齢の方は、基本的には介護度が軽い方ばかりの気がするんですね。  認知症の疑いのある方だとか、在宅で暮らしている中で介護予防とか、介護度が軽い方だけではなく、要介護1以上の方に対しても、やはり今後必要なのではないかというのは、毎月ケアマネジャーが居宅に訪問したときに、聞き取り調査などをしても把握できるかと思うんです。そして、定期的に行われるサービス担当者会議においても、それぞれかかわる事業所間の報告事項をもって連携をとったりすることもできると思いますので、引き続きこのあたりもしっかり含めて調査していただきたいことを要望させていただきます。 ◎長寿社会推進課長   確かに地域包括は、プランも要支援者向けのプランだったりとか、介護予防のケアマネジメントを主としてやっておりますので、軽度者の方向けの支援をしておりますので、要介護度1以上の方ですとか、今アドバイスいただきましたけど、ケアマネジャーの方対象に調査するですとか、サービス担当者会議という回路を通じてですとか、そのあたりを少し検討して、引き続きニーズ調査については検討してまいりたいと思います。 ◆吉田豊明   前回の委員会での議論の到達点を確認したいと思うんですけれども、1つは男性の場合、軽・中程度の難聴という点で言うと、75歳以上では71.4%、それから、女性で言いますと67.3%の方々が何らかの聞こえのトラブルといいますかね、あるということなんですね。  それで、補聴器の必要性は認識はするけれども、実際に先ほどの272名の方が、つけたけれどもなかなか使い勝手が悪くて外しちゃったっていう報告がありました。それも、確かに大きな要因ではあるんですね。ヨーロッパ、諸外国ですと専門の方がきちっとつけてくれるんだけれども、日本の場合はインターネットや買いに行って、自分でつけても何十万もする高い補聴器なのに、ぐあい、勝手がよくないわけですよ。だから、どうしてもほっぽっちゃうっていうかな、つけるのやめちゃうっていう。そういう点で言うと必要性はあるということとともに、それをどう正確に、その機械が機能するように装着するかっていうことも、やはり専門的に指導する必要があると思うんですね。  それを前提とした、ここが大きな問題ではあるんだけれども、そこを前提とした上で、そこを前提としたというか、それも含めて板橋区としては効果については個人差があるけれども、その上で区民の必要性については把握していきたいと、先ほど杉田委員からの質問の中で明らかになりました。そして、必要性と、助成するかどうかという共用性については、ともに充足をしていればあとは政策判断でいきたいということが前回の委員会での到達点だったというふうに思うんです。  それで、1つは必要性の問題。装着がなかなかふぐあいがあるという、これは技術的に解決しなければならないということは、私も重々理解した上で、そこを乗り越える努力も関係機関としながら、1つは補聴器をつけることによって、どういう変化が、変化といいますか、1つは前回の議論の中でも認知症の予防の問題がありました。  それから、元気な高齢者という問題もありました。そういう点で、医療費の抑制という点で、この補聴器を装着することが医療費の抑制という点でどうなのだろうかという一つの問題と、それから、補聴器を装着することで聞こえがよくなって、高齢者の社会参加であったり、定年延長または再任用、そういう点でも、高齢者が元気に働けるという点でも、経済的な意味も含めて効果があるんではないかという、この2点についてのご認識をお聞きしたいというふうに思います。 ◎長寿社会推進課長   1つ、医療費抑制の効果の点ですけども、補聴器装用でコミュニケーションが十分とれるということで、認知機能の維持には役立つというふうには言われております。その結果、認知症の治療など不要になるということになりますと、医療費抑制の効果につながっていく。どの程度の因果関係かわかりませんけども、遠因としてはあり得るのかなという、補聴器使用ということは、その効果が遠因としてはあり得るのではないかというふうに考えます。  社会参加なんですが、同様ですよね。なかなかコミュニケーションがとりづらいということであれば、補聴器で補うことによってそこができるということで、社会参加もしやすくなるということではあると思います。ただ、補聴器の、ですからどの程度の聞こえの悪さなのか。補聴器がどのくらい有効なのかというところはあると思います。それから、個人差があるところだと思います。蛇足ですが、先ほどの医師会の先生のお話ですと、補聴器をつけたことによって逆に鬱になってしまったという、要するに鈍感でいたほうがいいみたいな場合もあるようなんですけど、よく聞こえてしまうと、そこは蛇足ですけれども、そのようなこともあるというふうに伺っているところでございます。 ◆吉田豊明   この問題は各行政区でも議論されているし、国の段階でも議論されてる問題なんですね。それから東京都でも議論されています。それで、実際、東京都では東京都補助金がこの問題で使えますよという答弁がありました。例えば、現在実施している8区だったかな、区の事業も、この補助金使っているんじゃないかというふうに思うんです。まず、その点のご認識があったのかどうか。  それから、この補助金、どの程度の、2分の1の都の補助金が出るということで、そういう点でも財政的な許容量という点では、一定程度考慮する要因がふえたんじゃないかなと思いますが、まずその点お聞きします。 ◎長寿社会推進課長   東京都の補助は、いわゆる包括補助というもので、対象にはなっております。実施区が陳情書記載で8区ですが、千代田区が年齢制限なく助成制度設けておりますので、全部で9区ですけれども、9区のうち包括補助を使用しているのが、現物給付の新宿区江東区、それから豊島区ですね。その3区が使っております。  包括補助も、やはり条件がございまして、年齢の特定、それから所得制限を定めているか、あるいはアセスメントを行っているか。要は、お医者さんの、専門医の判定を得ながらやっているか。あるいは製品が利用者に合っているかどうかっていうことを考慮に入れながらやっているかという点が条件になってまして、これらを充足すれば、全体の枠、上限はございますけど、包括補助の対象にはなっているということでございます。 ◆吉田豊明   そうすると、さっき一番最初に述べました政策判断の一つの材料である共用性という点では、政策判断の一つの材料になり得るというふうに理解してよろしいですか。 ◎長寿社会推進課長   そうですね。仮に実施するとすれば、やはり特定財源を確保しながらというのは一つの必要条件にはなりますので、そこは考えていくということになります。 ◆かなざき文子   専門的なところで、ちょっと確認をしておきたいんですけども、先ほど課長が言われたように、聞こえづらくなって、じゃ、補聴器購入してつけたはいいけども、かえって何かいろんな雑音を拾って、何だかもう頭が痛くなっちゃって、結局外しましたっていう人、私の周りにいっぱいいらっしゃるんですね。結局は、だからそういう方々っていうのはだんだんまた補聴器を置いてきてしまうっていうふうになってるのかなと思うんですけども、先ほど、調査されて外された方が227人ですか。          (「270です」と言う人あり) ◆かなざき文子   ごめんなさい。270、すみません。1.7%っていうことでしたっけ。違う、528人が利用してて、使わなくなっちゃった人が1.7%その中で出てきましたってことですよね。その理由っていうところまで、調査をされていたら、その理由っていうのをちょっとお聞きしておきたいんですが。 ◎長寿社会推進課長   一応、アンケート項目に理由っていう欄もございまして、一番多いところで、調整がやはり難しいですとか、あと電池交換で結構精密機器なんですけど、そういう細かな電池交換というと操作がわずらわしい、できないですとかいったところと、それから効果の面で、やはり合わない、効果を感じない、それから、逆に難聴が実は進行しているというようなこともあってやめてしまったというようなご意見のようです。  それから、やはり日々、日常生活の中でつけること自体がわずらわしいですとか、なかなか習慣化できないというようなことが回答の中では記されております。 ◆かなざき文子   その方の難聴の程度に本当に合ったものが、時間もかけて聴力に合わせたフィッティング、調整をきちっとして、初めて聞こえていくというふうに言われてますけど、そこに至るまでがかなり大変なのかなというふうに思うんですね。  最初から、自分に合ったものにめぐり会えれば、一番それに越したことはないんですけれども、その確率を高めていくっていうことが、一方ではとても必要なんだなと思うんですね。専門的な技術も持っていない、知識も持っていない、ちょっと聞こえにくくなったから補聴器屋さんに行ってちょっと試してみて、じゃ、いいかしらっていってつい、ついっていう言葉よくないかもしれないんですけど買ってしまう。  結局は、専門的な技術者がいつも一緒についているわけではないので、かかりつけがいないので、結局はやっぱり手放していってしまうっていうこともかなりあるんではないかなというふうに思うんですね。  だから、本当に必要な補聴器っていうところに出会うためには、専門技術者による対面購入、これは絶対不可欠の前提条件っていうふうにお医者さんたちも言われているかと思うんですけども、その辺をどう高めていくのかっていうのも、一つの課題かなというふうに思ってるんです。  そのことも含めて、聞こえづらくなった人たちに対して、そういう知識、その方だけじゃない、ご高齢の方で少し本当に聞こえづらかったので理解しにくいという方もふえているので、ご家族の方とか、周りがどれぐらいそのことをきちんと認識をして、ご本人を援助できるかっていうことも大事なのかなというふうに、私非常に感じているんです。  そのあたり、例えば自治体として、耳鼻咽喉科の先生だとか、あるいは補聴器等を取り扱っている業者の方々だとか、そういった方々と一致協力して、何かパンフレット、わかりやすい、誰もが読みやすいパンフレットなんかで、そのあたりが自然とみんなにわかって、そうかそうか、すぐに効くもんじゃないんだなって、少しずつ聴力を合わせてフィッティングしてもらわなきゃいけないんだなとか、そのあたりがわかっていくような、そういう援助っていうのも私は大事だと思うんですが、そのあたりは行政としてはどうなんでしょうかね。 ◎長寿社会推進課長   まさしく、今委員言われたとおりだと思います。他区の状況見ましても、やはり補助を出して1回きりで終わりで、アフターケアというところはとってないんですね。その対策として、1つは補聴器相談医という、日本耳鼻咽喉科学会認定の補聴器相談医という立場の方いらっしゃいまして、認定受けてる医師なんですが、補聴器を適正に選択して使用できるように対応することを目的とした制度でして、板橋区内に開業医でことしの3月末現在11名いらっしゃるんですね。  大学病院ですとか健康長寿医療センターですと、勤務医で9名いらっしゃるんですけど、そうしたところを受診するって、ただこれをどのように、それを勧奨するといいますか、お勧めするという範囲内になると思いますけど、もう一つが、認定補聴器技能者という公益財団法人テクノエイド協会というのがありまして、そこで認定している技能者がおります。そこを常勤で活用したりしているところ、基準に該当するところが補聴器専門店というところで、今の協会が認定しているんですけども、そこは継続的にいろいろ調整ですとか、アドバイスとかやっていただけるんですけども、板橋区内に2店しかないんですね。  補聴器専門店と相談員は連携してますので、そこの仕組みで取り込んで、事業化するというのが有効ではないかなといったところなんですけども、どのようにやっていくかですね。そこはもう研究していかないとということです。予算措置まで、ゴールまで行くには、ちょっと道のりはやっぱり長いというふうには思ってますけど、そのあたりを研究していくというのが一案でございます。 ◆かなざき文子   例えば、東京都の包括の補助も使ってる新宿区は現物支給ですよね。現物支給で、結構割と件数も多かったかなというふうに思うんですけども、5年たつとやはり補聴器がだめになるので、新しいのにかえるということも含めて、調整をされているかなと思うんですけども、そういった現物支給、要するに私もいろいろと勉強させていただきました。高ければ聞こえるのかといったらそうではないということもよくわかりました。  お店行くと、どうしても高くていいものを勧められてしまうというのもあって、本当にその補聴器を販売しているいい業者さんときちんとつながらないと、なかなかそれも難しいっていうのも、専門家の方々が言われているんですよね。だけど、私たちの周りってたくさん補聴器取り扱ってる業者さんいらっしゃいますし、その方々に、なかなか高いの売らないでとも言えないですけれども、例えば、新宿区が5万3,000円のコンサート、それからトゥッティっていうの、トゥルーでしたっけ、8万8,000円でしたっけ、伝導音を使ってらっしゃるということで、そんなに高いものではないんですよね。  それで、区が入って、5年たったらということも含めて実施されているっていう点では、どういった、先ほど言われた補聴器相談医ですか、それから、あと技能者さんですか。そういった方々との連携を上手に使いながら、自治体としてやっていくのかというのは、道のりそんなに遠くなく頑張ることができるんではないかと私は思っているので、ぜひ頑張っていただきたいし、この声は非常に強まっていますよね。  実際上、自分に本当に合った補聴器に出会えている人って、本当にわずかだって言われてます。その人たちを本当に広げて、聞こえるってすごいことじゃないですか。すばらしいことじゃないですか。人と会話ができる、社会参加もどんどんできる。それは、介護予防にしっかりとつながることですから、そういった効果から、絶対これ本当に進めていただきたい。ぜひそう遠くない道のりを頑張っていただきたいということを要望だけしておきます。 ○委員長   以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし   これからの高齢化社会に向けまして、認知機能の低下を防ぐためとか、また、この陳情書にもありますけども、家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなる、それを防ぐ、そういったさまざまな観点からも、補聴器の有効性については十分認識をしているところでありますけども、先ほど、課長さんからも地域包括支援センター、早速調査していただきまして、使用しなくなった方も半分近くになっちゃってるって実態もわかりまして、なかなかやっぱり調整が難しいとか、いろいろと難しい面があるのかなと思います。  そういった面もいろんな方策を今後また研究をいたしまして、それこそ寄り添いあって活用できる、そういった道筋もある程度見えてきましたし、また、なおかつ9区プラス3区がまた検討を進めているという、12区でもう半分近くが、やはりこれからの高齢化社会に向けて、本当に考えていらっしゃるんだな、板橋区も負けないで、また今後研究していただいて、別に競争するわけじゃないんですけども、区民のために、またより一層研究を進めていきまして、また今後、費用対効果等も十分私どももまた研究をしていきたいと思いますので、今回は継続をしてまた研究していきたいと思います。 ◆かいべとも子   本陳情においては、高齢化がますます進んだときに、多くの方々が社会で耳が聞こえることによって、家族ももちろんのこと、コミュニケーションが豊かになれば、いろんな意味での効果は高いと思います。  しかし、先ほど来ご説明あったように、実際に制度を利用して、買ってもそれがずっと続かないといけないという課題がまだまだありますので、まずはアフターケアまで、補助したものがきちっと効果も含めて使えるような制度設計を、スピード感を持って、ぜひ進めていただきたいと思います。  その上で、高齢者にとって大変重要な補聴器の制度の取組みを進めていただきたいことを申し添えて、今後の補助制度をつくっていただくよう求めつつも、そういった課題がありますので、今回は継続を主張いたします。 ◆渡辺よしてる   先ほどもありましたように、23区でも半分くらいやる、もしくはやろうとしてるという状況も踏まえて、今後の介護予防や難聴への対策、有効な場合と有効じゃない場合とかあったりとか、例えば使用してたけどやめてしまう人もいたりとか、まだまだやっぱり要介護の人も含めてニーズ調査というのが必要だと思っています。  しっかりとそういう補助をしていくのは必要なことだと思いますが、まだまだ国や都でも議論されていたりしますし、今後のコストパフォーマンスの面も考えて、継続を主張いたします。 ◆吉田豊明   今回の議論の中で、やはり有効性の問題はより深まったというふうに思います。それから、課題も出されて、その解決の一定の方向性も出されたというふうに私は理解しました。それから、板橋区としても、共用性という点では都の補助金が2分の1で使えるということも明らかになり、それから、医療費の抑制や高齢者の社会参加、高齢者の定年後の仕事についても、経済的にもプラスになるという遠因ではあるけれどもということでありました。  私たちは、そういう点からも、少なくとも検討に入った区が3区あるという報告もありましたので、区としては、4つ目の区に名乗りを上げて、本格的に前を向いて進めていこう、そういう方向が必要じゃないかというふうに思うんです。
     これはなぜかというと、議会っていうのは、板橋区の政策を進めていくに当たって、二元代表制の車の両輪のうちの一つなんですよ。この陳情も、板橋区議会に出されていて、私たちは質問と答弁というふうになるけれども、実際は、この委員会で、委員同士でこの問題どうしようかっていう、それでいろいろな知見であったり、認識を行政のほうから聞いてるわけで、この問題で、やはり一定の方向で、課題はあったけれども検討していこうよという、二元代表制の一端を担う区議会として、そういう決断をする時期ではないかというふうに思いまして、採択を主張したいと思います。 ◆しいなひろみ   ただいまの吉田委員の意見、大変共感しておりますが、しかしながら、現場ではせっかく補聴器を購入しても、実際使ってないというのを目の当たりにしてます。補聴器も、挿入式がだめだったけど、耳かけ式だったら使えるようになったなど、まだまだフィッティングの段階からのきめ細かさの必要性、そして、補聴器を手元に置くだけっていう現状を見る限り、継続を主張させていただきたいと思います。 ○委員長   以上で意見を終了いたします。  陳情第14号 高齢者補聴器購入費用の補助制度を求める陳情につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りいたします。  陳情第14号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。          賛成多数(6-2) ○委員長   賛成多数と認めます。よって、陳情第14号は継続審査とすることに決定いたしました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、福祉部関係の陳情審査を行います。  陳情第13号 酷暑から命を守る緊急対策を求める陳情を議題といたします。  その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明願います。 ◎板橋福祉事務所長   本件につきましては、所管が幾つかに分かれておりますので、まず初めに私ども福祉事務所におけます動きについてご報告させていただきます。  まず、私ども生活保護受給者に対しまして、熱中症予防ということでケースワーカーが訪問あるいは電話、来所時に熱中症予防に関する情報提供と注意喚起を行わせていただいております。それが、まず1点目でございます。  2つ目は、私どもが生活保護法に基づいて生活保護を実施しているわけなんですが、それの細かいルールを定めました生活保護法による保護の実施要領というものがございます。いわゆるマニュアル的なものでございます。これに関しまして、厚生労働省より、この実施要領の改正要望があるかという意見募集がございまして、これに対しまして、私どもからいわゆる電気代などの補助を国の制度としてしっかりとやってほしいという旨の要望を出させていただきました。  これに関しましては、板橋区以外に9つの区、板橋区合わせますと10の区、それから東京都、それから2つの市、東京都の中ではこれだけの13の自治体が声を上げておりまして、この意見を東京都が集約し、文言としましては基準生活費に冬季加算同様、夏季の特別な需要に対応するため、夏季加算を新設されたいという文言に統一させていただきまして、厚生労働省宛て要望を出したところでございます。  福祉事務所関連は以上でございます。 ○委員長   陳情第13号に追加署名が122名あり、合計214名となりましたので、ご報告いたします。  本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明   ありがとうございます。先ほどの実施要領の変更について、13の自治体として東京都がまとめて出したということですので、非常に重要なことだというふうに思います。  それで、その上で、陳情の審議に入りたいと思いますけれども、前回の委員会の中で、152世帯生活保護受給世帯の152世帯が未設置になっていると、54世帯がエアコンが壊れているということだったんですけれども、今回の夏は、去年に比べると比較的穏やかだったのではないかと思いますけれども、それでも暑いときで37度ぐらいあったのかな。暑いときもありましたよね。そういう中でしたので、1つは、その状況に変化があったのかどうかお聞きします。 ◎板橋福祉事務所長   エアコンの新規設置ということでございますと、多く手配をしましたのが都営住宅への転居、それで新規の設置という案件はございました。  また、民間のアパートでの転居に際しましては、私どものほうでエアコンなど空調機が設置されている物件を選択するようにという働きかけもしているところでございます。  また、エアコンが故障したという案件につきましては、今回は幸いにも家の附帯設備として設置されているものが故障したということで、家主が修理をしていただいたというものもございます。  また、あとは笑い話になりますけれども、リモコンの設定が暖房になったまま一生懸命動かしていて熱風が吹き出していたと、これはケースワーカーが訪問して、エアコンが本当に壊れているのと確認したところ、暖房で運転していたということで、リモコンを操作したところ、冷たい風が出て非常に喜ばれたという案件もございました。 ◆吉田豊明   それで、前回、報告があった未設置とエアコンが壊れていますという世帯の数字の変化みたいのはありますか。把握されてますか。 ◎板橋福祉事務所長   今現在、集計作業には入ってございません。まだ夏の真っ盛りということですので、しばらくお時間いただければと思います。 ◆吉田豊明   そういう対応で、一定程度進んでいるんじゃないかなというふうに思うんです。それで、この問題の最も大きな点は、生活保護の問題で関係すると、実施要領の改正で、去年の4月1日を境にエアコンの設置に対して5万円の補助が、新規の受給世帯に対しては出るけれども、それ以前のところは出ないという、ここの問題がどうしても大きな問題になるんです。  それで、この議論も、もうさんざんやってきたんですけれども、今回の実施要領の変更の要請の中には、こういった議論はなかったんでしょうかね。東京都や他の自治体も含めて、僕はあってしかるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、もし、その辺の状況をお聞かせください。 ◎板橋福祉事務所長   まず、冷房機器の新規の設置ということでありますと、以前ご説明申し上げましたが、転居などに伴って設備がない場合、5万円の範囲内で支給するという新しい規定が設けられてございます。  それ以外に、今回、今まで実現していないものは、エアコンが故障した場合の修理費、それと、あとエアコンが古くなってきたので更新したい、新しいものに取りかえたいという、そういったご要望に関しましては、現在助成の対象とはなってございません。  この基本的な考え方は、これらの生活に必要なものについての経費は、いわゆる生活保護費として支給されている扶助費の中でやりくりしていくという、そういった基本的な考えが影響を及ぼしています。  ただ、エアコンというのはなかなか高い機械ですので、生活ぎりぎりの中でやっている方に対してそれを自分たちのお金でどうにかしなさいというのは、制度上はそうかもしれませんけれども、なかなか厳しいのではないかなという実感を持っております。  これにつきましても、賛否両論という形で、今それぞれの自治体での意見は集約されていない状況にございます。今申し上げたように、修理代も更新費用も出してあげたいというところもあれば、いやそれはもう生活扶助費で出ているんだから、その中でやるべきでしょうという意見がまだまだ拮抗しているような状況でございます。  時代の流れが、少しずつ熱中症対策、それから猛暑への対策という流れが強くなってきておりますので、今後、また動きがあるのかもしれませんが、今の時点では特段の動きはございません。 ◆吉田豊明   熱中症のお話が今ありました。ことしは、それほどではないなんて私はつい口を滑らせてしまいましたけれども、実際に救急搬送であるとか、そういった症状、熱中症にかかられた方はいらっしゃると思うんですが、数字としてわかるようでしたら教えていただきたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長   こちら、東京消防庁のほうに確認をさせていただいた数字がございます。ただ、やはり搬送した件数の集計というのには一定程度時間が要するということで、今ご紹介できるのが、ことしの7月1日から7月25日まで、この期間で熱中症の疑いがあるという件数になっています。熱中症かどうかというのは、医師の判断によって確定しますので、一応、熱中症の疑いという、そういった器で数えさせたいただいた案件ですけれども、板橋区内で搬送された生活保護受給者に関しましては27名ございました。  それ以外につきましては、お気をつけいただきたい部分は、住所で抽出することがなかなか難しいんですね。救急隊っていうのは119番通報が入りますと、隣接する区まで出張して要救助者を搬送しますので、必ずしも板橋区のご住所の方もしくは板橋区の路上でぐあいが悪くなった方など、いろいろな地区に住まわれている方が合算されてしまいますので、正確な数字というわけにはまいりません。そこを踏まえた上で受け取っていただければ、7月1日から25日までで熱中症の疑いで搬送された生活保護保護者ということであれば、27名という形でございます。それ以外にも、隣接区、そういった形での搬送実態はございます。 ◆吉田豊明   その27名のうち、エアコンが設置されてない世帯またはエアコンが壊れている世帯が入っているのかというような状況はわかってるでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長   搬送された方の生活実態につきましての調査はしてございません。 ◆吉田豊明   わかりました。一定の因果関係があるんじゃないかなっていうことを、私は感じます。個人的な意見なんですけれども。それと、もう一つ、陳情の2項目め、エアコンの電気料金の助成をしてくださいということに関しては、先ほど所長のほうから、東京都がまとめて国に出しましたということがありました。  1つは、その趣旨と、今回のこの2項目めの趣旨というのは、どこが同じで、どこが違うのか、その辺について聞きたいのと、それと、実際に国に出した資料をいただければ非常にありがたいという、どこかに載っているんですかね。 ◎板橋福祉事務所長   国に出した資料ということですが、これはちょっと東京都のほうがまとめて出しておりますので、入手できるかどうかは、少し調査させていただければというふうに思います。  それと、陳情にあります第2項の趣旨でございますけれども、高齢者、障がい者、低所得者にエアコンの電気料金を助成してほしいという旨の趣旨でございました。私が今申し上げました冬季加算と同様の夏季加算、これは生活保護を受給されている方に対して、夏の特別な需要、こちらを補填するという考えでございます。  この考え方の根底にありますのは、電気代が高くなることを恐れて、エアコンの使用を我慢してしまう、そういったことがないようにある一定の範囲で特別な需要として認めてほしいという趣旨で、国のほうに要望させていただいたものでございます。 ◆吉田豊明   そこが、趣旨としては同じところだということですね。  それと、この項目2の違いという点では、項目のほうでは高齢者、障がい者、低所得者というふうになってるけれども、所長の言う点では生活保護受給世帯に限ってということになると思うんですね。わかりました。  じゃ、以上で質問を終わります。 ◆かなざき文子   生活保護の方で、熱中症らしきという疑いで搬送されたのが27人はわかったんですけど、生活保護世帯以外の搬送された状況について、わかりましたら教えてください。 ◎板橋福祉事務所長   板橋区内全般でということでお尋ねだと思われますが、こうなりますと、1年さかのぼった昨年の数字で、申しわけございませんがご容赦いただきたいんですけども、板橋消防署、それから志村消防署におきまして統計をとってございました。  昨年度1年間で、熱中症の疑いのある搬送となりますと、板橋消防署、こちらは搬送者の住所も把握しておりましたので、厳密に板橋区民という形で123件の搬送実績がございました。志村消防署に関しましては、住所の把握をしていないということで、隣接する練馬区などの方も入っていますという前置きがありまして、168件、そちらの搬送実績がございます。 ◆かなざき文子   報道等聞いてると、半数が高齢者って、ことしの夏ですよね。半数が高齢者、ひとり暮らしっていうふうな報道がされてたかなという記憶してるんですが、昨年のところで、そのあたりの高齢者なのか、障がい者なのかっていうところはわかりますか。 ◎板橋福祉事務所長   こちらは新しい数字がよろしいかと思いまして、今年度、ことし7月1日から7月25日という件で先ほどご報告した内訳を申し上げます。10代が1名、20代が1名、30代はありませんで、40代が1名、50代が3名、60代が7名、70代が9名、80代が5名という状況で、やはり高齢者のほうに多く偏っている実態が見てとれます。 ◆かなざき文子   半数以上ですね。ありがとうございます。  それで、先ほど、生活保護については都のほうでまとめて夏季加算の要望っていうことで、電気代については出すことができたんですけれども、例えば1項目め、生保に限らず65歳以上のひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯、それから障がいを持っている方がいらっしゃるところとか、こういったところについては、そういった国に対して聞かれていないから出しませんでしたになっちゃうのかもしれないんですけど、そのあたり、要望等提出をしたのかどうなのかっていうのをお聞きしておきたいのと、エアコンの電気料金も、同じく生保以外は要望という形で出されたのかどうなのかっていうのを、そういった動き、東京23区で恐らく荒川区がやってらっしゃるので、そういった動きっていうのは、皆さんで関係所管のところでは話題になる、必ず話題になってると私は思うんですけど、そのあたりの動きっていうのはあったんでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   今、委員ご質問の件に関しましては、特段障がい者という形では、確かに要望していないといったところでございまして、ただ、23区全体の課長会等でも、まだ話題に上ってないってところもございましたので、毎月ある課長会と情報交換の上、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◎おとしより保健福祉センター所長   高齢者部門におきましても、特段の要望というものは上げておりませんが、例年行っている熱中症対策というのは引き続き徹底してまいりたいと、取り組んでるところでございます。 ◆かなざき文子   低所得者。 ◎福祉部管理課長   福祉部門ですけれども、低所得者に限らずということなんですけれども、福祉部門におきましても、東京都等に、国等においてそういった要望を出している自治体というのは把握しているところではございません。 ◆かなざき文子   要望されていないと、出されたのは生活保護のほうでの、それも電気代っていうところで夏季加算。ようやく夏季加算言ってくれたということで、本当にうれしかったんですけれども、そこのみだったということがちょっとわかったんですけれども、これはそれぞれこういった要望っていうのは、これまでも陳情とかで、あるいは要望書とかで、区なりに上がってきた内容だと思うんですね。今回の、この要望されてる陳情項目はね、全て。  これに対して、要望が上がってきたけれども、23区の関係の部署のところで話題にはしなかったっていうことなんでしょうか。皆さんで、荒川区でこういうのやったわねとかっていう、そういう話は多分されているんではないのかなと思うんですけど、今後、どうしようかっていう点では、23区まとまって、じゃ、やろうかだとか、東京都に要望していこうかだとか、そういった動きっていうのは全く全然、国に対しては要望上げなかったということなんですけど、東京都との関係でもやらなかったっていう受けとめでいいですか。 ○委員長   どなたでしょうか。 ◎福祉部管理課長   今の購入費とか、そういった助成関係では、私の把握しているところでは、23区におきましては、荒川区以外はやる予定はないという話は聞いて、情報は聞いているところでございます。  あと、熱中症予防に関しましては、他区でも国を含めて、全て取り組んでいるところでございまして、やはり国ということですけれども、厚生労働省におきましても、やはり熱中症というのは予防によって防げるということをおっしゃっておりますので、予防対策が非常に大事だということで、啓発をしているところでございますし、日本救急予防医学会におきましても、やはり熱中症というのは、まずは予防対策、こちらが第一ということで、そういったことも踏まえまして、各自治体とも予防対策に力を入れているというふうに考えてるところでございます。 ◆かなざき文子   予防対策。予防対策って何ですか。 ◎福祉部管理課長   ただいま、私が申し上げました予防対策というのは、例えば個人個人に気をつけてくださいというような、例えば水分補給とかいろいろあると思うんですね。あと換気、家の中を閉め切りにしないとか、生活していく上での予防というところでございます。 ◎おとしより保健福祉センター所長   予防対策、未然の熱中症対策としては、大きく2点高齢者部門ではございまして、1点は高齢者の見守り活動の中での熱中症の注意喚起というのが1つでございます。例年、板橋区では、ひとり暮らしの高齢者の皆様に対する訪問というのを、6月から8月に行っておりまして、そのときに、この調査は民生委員の皆様にお願いをして、各ご自宅を訪問していただくものでございますので、そこで熱中症に関する注意喚起ですとか、何かお困りごとがあれば、ご相談に応じさせていただくというような活動をしております。
     また、もう1点は、地域包括支援センター通した、各個別のケースにおきまして、熱中症に関するさまざまなご相談であるとか、ご指導といいますか、中にはやはりクーラーを設置されているんですけども、お使いになられていらっしゃらなく、お身体の状況から見ると使われたほうがよろしいようなケースについては、そういった促しをさせていただくようなことを含めて、皆様方の熱中症の予防ということに努めているところでございます。 ◆かなざき文子   まず、福祉部管理課のほうに、気をつけて水分補給、それから換気で閉め切らないようにっていうお話があったんですが、それはどういう方法で、どなたに言われてるのかというのを確認したいのと、それから、おとセンのほうには見守り活動で民生委員さんの方々が6月から8月行っていらっしゃる、それから包括のほうでケースによってはってことで相談で、その把握された状況についてお聞かせください。 ◎福祉部管理課長   どういう方法で、どなたにということだったんですけれども、方法に関しましては、例えば、自分の家の、これは日本気象学会などでは、まずは気温や湿度をしっかりと自分のうちに気温計、湿度計を置いて把握しましょう。また、室内を涼しくしましょう、こちら換気もございますし、例えば日の入ってくるような環境の場合はしっかりと日よけをつけましょう。あと、また水分を計画的にとりましょう、また、お風呂の前後に水分をとる。あと、外出の際には十分配慮しましょう、そういったことが言われているところでございます。  ただいま申し上げたのは日本気象学会でございますけれども、厚生労働省のほうにおきましても、通知のほうも熱中症の予防啓発の通知というものを出して、熱中症ガイドライン等もありますので、そちらに詳しくは載っているところでございます。  区役所に関しましても、7月の広報いたばしにおきまして、熱中症に気をつけましょうということで、熱中症対策の啓発というか、予防については広報させていただいてるところですけれども、例えば、クールシェアではございませんけれども、酷暑対策といたしましては、例えば一時休憩所、区役所を初めとして出先施設ですね。そういったところで休憩してください。または、猛暑休憩所というところで、ふれあい館等を休憩施設、また、そこではお茶や冷水も用意してありますよということ、また、熱中症予防のポイントもそこのほうに載せてございますし、応急処置としてぐあいが悪くなったら、こういったことをしてくださいというようなことも載せているところでございます。 ◎おとしより保健福祉センター所長   今年度、まず見守り活動の関係につきましては、ひとり暮らしの高齢者の皆様に対する訪問、令和元年度につきましては、約6,000人の方々への訪問というのを行ってございます。  先ほど来、その中で個別の対応をするケースなどにつきましては地域包括支援センターと連携して、個々のケアに当たっていくというようなことでございます。先ほどもお話ございましたが、本年度は7月が大変気温が低かったというようなことがありまして、例年ほど、そういう大事に至るようなケースはございませんでしたけれども、中には、やはり先ほど来お話ありました、ちょっと救急搬送が必要になったケースでありますとか、やはりエアコンの使用を勧奨するようなケースも数件見受けられたという状況の記録が参っているところでございます。 ◆かなざき文子   日本気象学会がそういったことを言われているのはわかるんですけども、それをどうやって周知されてるのかっていう、そこを私は聞きたいんです。  それから、広報って言われますけども、広報は新聞をとられてる方のところには届くと思うんですけども、全世帯ではないので、どういった工夫をしてお届けになっているのか。  それから、あと、相談、おとセンのほうで6,000人の方々を訪問しながら、その中で個々でって言われましたけども、じゃ、ちょっとかえってお聞きしたいんです。先ほど、福祉事務所長のほうからお話がありました。例えば70歳、80歳、熱中症っていうことで9名、5名の方が搬送されていると、それがおとセンのほうでケアされている高齢者がどれぐらいいらっしゃるのかっていうことが、把握されてるならわかると思いますので、そこの実態を教えていただきたいと思います。 ◎福祉部管理課長   周知に関してお答えいたします。先ほど、区の広報いたばしのことを申し上げましたけれども、7月に区といたしましても、区が行う暑さ対策ということで、まずホームページ、トップページを設けまして、周知をさせていただいたところでございます。  あと、特に配慮が必要な高齢者は、おとしより保健福祉センターのほうで、高齢者見守りということで、福祉部管理課が所管いたします民生委員さん、児童委員さん、そちらの方の訪問ですね。そういったことで個別に訪問させていただいて、周知しているということもございますし、例えば範囲は非常に小さいですけれども、福祉部管理課のほうで所管しております中国残留邦人の方、現在88世帯おりますけれども、やはり高齢の方が非常に多い。ここのところは、やはり全世帯注意喚起ということで、面談または電話等で、個別にやらせていただいているところでございます。 ◎おとしより保健福祉センター所長   個別のケースにつきましては、民生委員の皆様、地域包括支援センター、それにおとしより相談センターが連携して対応する、いわゆる個別ケースについては、ケースの記録というものが上がってくる形になっておりまして、その中で状態のほうを把握しているというところでございます。  先ほど言いました、そういう搬送やエアコンの使用の勧奨というのが数件ということでございましたが、ちょっと全体のケース記録については、細かい数字を持ち合わせてないところでございます。 ◆かなざき文子   9名、5名、70歳代で9名、80歳代で5名、それが包括のほうでケアされてる方々がいらっしゃるかどうかは、ちょっとわからないっていうふうに受けとめました。把握になっていないと思うんですけれども、7月ですよね、先ほど言われた数はね。もう8月も終わろうとする27日です、きょう。報告が上がってないわけがありません。はっきりと、ないならない、包括のほうでのケア以外の方ですというふうに、お返事を、答弁をしていただきたかったです。  それから、クーラーのきいたところへ行けるぐらいならいいんです。行けない方々が、ここの陳情に上がってる方々なんですよ。それから、ホームページって言われても、広報も新聞もとれない方々が、ホームページをあけることは非常にまれだと思います。難しいと思います。本当に、熱中症にかからないように気をつけてくださいって、区としてきちっと積極的に、どういうふうな対応されてるのかっていうのが、答弁の中で私わからないんです。区民の皆さんに説明できないです、今の答弁では。今後どうされるのかっていうのをお聞きしておきます。 ◎板橋福祉事務所長   今、私ども福祉事務所では、地区の民生児童委員協議会、こちらのほうにそれぞれ所長が出席をして、ご挨拶などもさせていただいております。その中で、今回の夏の始まりのころから、3所の所長が口をそろえて民生児童委員の皆様にお願いしたことがございます。  まず、高齢者の方は、今委員がおっしゃったようにホームページは見ません。広報いたばしも、字が細かくてなかなか読みません。何が一番いいのかというと、地域の中で一番の情報源となるのは口づてなんですね。口づてとなる中で一番大切なもの、そのパイプとなっていただけるのが、今現在私たちと手を組んで頑張っていらっしゃる民生児童委員の皆様です。  その民生児童委員の皆様に、ことしの猛暑が始まる前にお願いをさせていただきました。とにかく熱中症予防、これは毎年悲惨な事件が全国で起きているということで、ぜひ地域を回って声かけをしてくださいというお願いをしています。その中で、猛暑の中、民生児童委員さんも訪問に行くために倒れないようにしてくださいということは、全ての所長から声をそろえて言わせていただきました。  そして、高齢者の皆様、意外とエアコン嫌いなんです。特に高齢の女性の方は、体が冷えるからといって嫌がるんですね。そういう場合には、なるべく水分をたくさんとって、それで、扇風機でもいいから熱がこもらないようにしてくださいというアドバイスをお願いしているところです。恐らく、委員が先ほど答弁が欲しかったというのはこういうことだと思うんですけれども、これはしっかりと福祉部だけではなく、健康生きがい部も手をとって、同じような対応はさせていただいております。そういった答弁で、求められていたということであれば、補足ということで受け取っていただければと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長   先ほどのお話の関連といたしまして、ホームページなどの周知に付随するものといたしまして、健康生きがい部関連では、いわゆる7月前後に区民の皆様にお送りする、例えば健診の受診券でありますとか、保険料の通知のお知らせの中にご案内を同封させていただいたり、また、健康福祉センターなどでは、健診などの講座であるとか、授業などの機会があれば、そういったところを活用して、皆様にご案内をするような取組みも行いまして、全体としての取組みが高められるように取り組んでいるところでございます。 ○委員長   かなざき副委員長の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。          (発言する人なし) ○委員長   ほかの委員の質疑がないようですので、さらに質疑がありましたら。よろしいですか。 ◆かなざき文子   すみません、1つだけ、資料要求いたします。今、福祉事務所長、またおとセンの所長から答弁がありましたけれども、こまめに民生児童委員さんが回って声をかけて、ケアをしてくださっている、気をつけてくださっている。あるいは、包括のほうで、その全てのどれぐらいそのことがきちんと周知されているのか。せめて、そこの実績だけでも資料いただきたい。よろしくお願いいたします。 ○委員長   よろしいでしょうか。          (「はい」と言う人あり) ○委員長   以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆渡辺よしてる   先ほどもお話があったように、エアコンがあっても使わない人とか、例えばエアコンの風が嫌いな人というのもあったりして、エアコン設置のみが酷暑から高齢者を守ることにつながるのかというのが1つ、1点疑問がありました。  例えば、高齢者見守り隊やケースワーカーの方とか、例えば民生児童委員の方の動きもございますし、生活保護世帯は13区市を都がまとめて夏季加算を厚労省へ要望を出したということもございます。そして、あと、本陳情はやっぱり広く世帯を捉えていますし、本区では熱中症対策や予防を今現在進行中ということで、その考えから、13号、1項2項ともに不採択を主張いたします。 ◆田中やすのり   ここでありますエアコンの設置費用、修理費用、そしてエアコンの電気料ということですけれども、基本的には個人の負担でするべきものかなというふうには、原則としては思ってます。ただ、先ほどからも議論の中心になってましたけど、生活保護をお受けになっていらっしゃる方に関しては、生活の状況も非常に厳しいということもありますので、どうしようかっていうことで議論があったかと思います。昨年の夏から、購入費用の5万円の負担が始まりまして、そうはいっても夏、電気代がふえます、ちなみに私1.5倍になりました。夏、今回つけてて、どうでもいい話なんですけど、やはり電気代結構かかってくるんだなっていうことをちょっと実感をしました。  ですので、先ほど言ったように夏季の加算というものを要望していったということは、やはり生活保護者をどう守っていくのか、命と健康をどう酷暑から守るのかっていうことで、当然のことをやっていただいてありがたいなというふうに思っているところでございます。  ただ、生活保護のように、実施要領があって、全国的に一律の基準でやっていくというものはよろしいと考えているところでございますけれども、それ以外の部分に関しまして、やはり対象が広過ぎますし、原則で先ほど申しましたように個人の負担というふうに考えているところでございます。  ちょっと話戻っちゃうんですけれども、生活保護お受けになっていて、エアコンが壊れちゃってるって方がいらっしゃるというふうにありましたけれども、普通に社会の通念上というか、社会のルールで、基本的には生活保護をお受けになってる方、賃貸にお住まいになってると思いますから、基本的に大家さんがエアコンって直してくれますよね。  ただ、そういうことを気がつかずに壊れた中で我慢して暮らしちゃってるって方が多いんだと思うんですよね。ですので、ケースワーカーさんにそこの交渉をしろとまで酷なことは言いませんけれども、やはりサポート、支えてあげるというようなところを、基本的には大家さん負担で直すべきだと思います。  もちろん、民法的には、多分生活保護をお受けになってる方が何か壊しちゃったりとかっていうときには直してくれないかもしれませんけど、通常使ってて経年劣化で壊れたときは、やはり大家が直すべきだと思いますので、必要だと思います。  ついてない物件についても、つけてくださいっていうふうに、今世の中的には交渉できる世の中になっていると思いますので、そういうところまでやはりきめ細やかに対応はしていただきたいなというふうに考えているところでございます。  最後に、結論ですけれども、前回同様、基本的には個人負担ということで、不採択を主張いたします。 ○委員長   2つとも。 ◆田中やすのり   両方ね。 ○委員長   両方とも。はい。ほかにはよろしいでしょうか。 ◆かいべとも子   先ほど来から暑さ、きょうは涼しいですけども、やはりことしも酷暑が続いた日が大変ございまして、ニュースでもあったように高齢者の方だけでなく、亡くなられる方もいたほど暑い日も続きました。  そうした中で、エアコンが設置されていても、先ほども話ありましたけども、エアコンが好きじゃなくてつけない高齢者の方もいらっしゃるし、いや、そうではなくて電気代が気になってつけないという方もいらっしゃって、いずれにしても、酷暑の中で、特に高齢者には配慮が必要ですし、また、高齢者の方々にはしっかりとエアコンを使っていただきたいと思います。  それと同時に、先ほどからいろんな見守りもありましたけど、さらにこうした高齢者をさらに守る対策も必要かなと思います。そして、一番、きょう大変うれしかったのは、厚生労働省のほうに生活保護法の電気代の補助の改正を要望していただいたということ、本当にうれしく受けとめました。ですので、最後までこれがきちっとできますように配慮をしていただきたいと思います。  また、本陳情については、先ほどあったように広い対象者があるとともに、所得制限などの条件が付されてないという課題がございます。そういたしますと、例えば高額所得者であっても、65歳以上のひとり暮らし、高齢世帯の方も補助が利用できるとなると、区民にとっては大変不公平感があります。ですので、こうした不備が改善されないまま、この制度を導入するのは難しいと考えております。  したがって、本陳情では区民の所得条件などが不備な、不公平な制度に当たるため、不採択を主張いたします。 ◆かなざき文子   荒川区のほうで、エアコンが未設置のうち、1台でもエアコンがあると対象になってません。エアコンが全くない、65歳以上のひとり暮らし、高齢者のみ世帯、障がい者の方あるいは生活保護の方、新しい法律の対象にならないところですね。  その方々を対象にってことで、立ち上げた制度、対象者は1台も設置されていないっていう点では、やはり非常に生活困窮の方々ばかり。高額の方はいらっしゃらない。逆に言えば、これを要件としていく1台も設置されていませんっていうことを要件としていく、あるいは新しいところに転居するから、そこにつけてほしいわだとか、そういうのもみんなもちろんだめです。  要するに、荒川が基準としたところを、もし板橋でやるとすれば、それは本当に生活困窮の方、さらに生活保護を申請しないで頑張っている方々。日本は、本来だったら生活保護を受ける方もっとたくさんなのに、本当に皆さん頑張ってらっしゃるんですよね。その方々をどう支えて、どう命守るのかって、それが問われてるんですよ、これ。どうしてそれがみんなで共通に認識がならないのか。私は非常に残念だし、ぜひ、国に対して、東京都に対して、どうしてその声を行政として、自治体として、上げることができないのか。もう一度、考えていただきたい。  せめて、声を上げることぐらいできるじゃないですか。何でそれもしないか。おかしいですよ。ぜひ、板橋区としてやっていただきたいってことは、声は絶対に上げていただきたい。そして、今後、ぜひこういった方々の生きていく命を守る、そのための板橋区としての自治体だからこそできる事業は、ぜひ手がけていただきたい。そのことは、研究ではなく、ぜひ検討していただきたい。このことは、強くお願いをいたしまして、採択を主張いたします。 ◆しいなひろみ   本案件に関しましては、やはり対象がとても広いということ、高齢者といっても、やはり高額所得者の方もいらっしゃる。こういったことなども含めて、まだ不備、改善の余地があるとございますので、不採択を主張させていただきます。 ○委員長   以上で意見を終了いたします。  これより表決を行います。  陳情第13号 酷暑から命を守る緊急対策を求める陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。          賛成少数(2-6) ○委員長   賛成少数と認めます。  よって、陳情第13号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆かなざき文子   委員長、少数意見留保いたします。 ○委員長   少数意見留保いたします。  委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、再開は1時5分といたします。 休憩時刻 午後零時04分 再開時刻 午後1時04分 ○委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開します。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、所管事項調査を行います。  初めに、第7期介護保険事業計画に記載した「自立支援介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標」の報告等についてを議題といたします。  本件について、理事者より説明を願います。 ◎介護保険課長   では、第7期介護保険事業計画に記載した「自立支援介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標」の報告等について説明いたします。  区市町村は、介護保険法第117条により、厚生労働大臣が定める指針に即して、3年を一期とする介護保険事業計画を定めることとされていますが、法の改正により平成30年度から令和2年度の第7期計画から新たに政策の基本的記載事項の一つとして、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等の予防又は軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等の適正化への取組と目標を記載することが示され、計画に定めた取組と目標についての自己評価を行い、その結果を都道府県知事へ報告するとともに、公表に努めることとされています。
     計画に記載した取組と目標について、令和元年5月に自己評価を行い、代表的なもの3つについて東京都へ報告しました。これが以下の(1)から(3)です。この3つを含めた全ての事業の自己評価結果について、先週21日に介護保険事業計画委員会に報告いたしましたので、計画委員会の皆様からいただいたご意見を反映させてから準備が整い次第、板橋区公式ホームページにて公表する予定となっております。  では、(1)は、ひとり暮らし高齢者への見守り体制の拡充及び社会参加の促進です。  具体的取組は、住民運営による通いの場の立ち上げ・継続支援で、目標の内容は、群馬大学が開発した介護予防の効果が実証されている高齢者の暮らしと拡げる10の筋力トレーニングを行う住民運営グループの地域展開を目指し、介護予防と閉じこもり予防を推進するということです。  目標と実績です。平成30年から3年間の目標値は、立ち上げグループ数、60グループの立ち上げ、通いの場への参加者数、900人の参加となっております。平成30年度の実績は、36グループの立ち上げ、666人の参加ということになっております。  また、グループ立ち上げ等の支援事業として、動機づけ支援、立ち上げ支援、継続支援等を行っております。自己評価は達成できたとしました。  この取組については、立ち上げ後の運営は、住民団体の努力次第という面もあるため、立ち上げという数値目標を大幅に達成したこと、立ち上げ、継続支援も行っているので自己評価を達成できたということにしました。  次ページにお移りいただきまして、(2)は在宅療養を支援するための医療・介護関係者の連携強化です。  具体的取組は、地域ケア会議の充実です。取組の内容は、個別事例や課題解決の検討を通した医療・介護関係者の連携強化を図るため、板橋区全体の多職種が一堂に会し、在宅療養における課題の検討や情報共有などを行う在宅療養ネットワーク懇話会を開催し、地域包括支援ネットワークの充実に取り組むということです。  目標と実績です。目標は、3年間、各年度2回の在宅療養ネットワーク懇話会を各年度2回開催するというもので、実績は平成30年度2回開催しました。  自己評価は、おおむね達成できたとしました。平成30年度から新たに1職種、リハビリテーション職が参画し、連携の幅が広がったほか、グループワークを導入し、実践を踏まえた工夫を凝らされ、区全体の連携のための会議体のあり方など、医療・介護連携の充実に向けての検討及び意見交換が重ねられました。この取組については数値目標を達成いたしましたが、懇話会の稼働状況などが医療・介護連携の体制構築につながっているかという質も問われるので、自己評価をおおむね達成できたといたしました。  参考として、在宅療養ネットワーク懇話会の概要をご説明します。  参加者は、区内の医療関係者、介護事業者、その他在宅療養にかかわる専門職です。  取組内容は、各職種の取組内容の発表、グループワークによる事例検討等を通じて、医療・介護の連携を進める上での課題を共有し、問題解決に向けた議論を行うことで、地域での医療・介護関係者のつながりを深め、ひいては高齢者の在宅療養における医療・介護連携を高めることを目指しています。  開始は、平成27年度から板橋区医師会と協働しての開催となっております。  実施体制は、参加職種で幹事団体を構成し、懇話会の内容を取りまとめておりますが、今年度、令和元年度前期の懇話会の幹事団体は、地域密着型事業者・介護保険施設・地域包括支援センターで、事務局は板橋区医師会及び板橋区が担当しております。  発表事例の例としましては、今年度の前期の懇話会では、特別養護老人ホームの常勤医による特別養護老人ホームでの医療的対応の現状と今後のあり方についての報告、グループホーム責任者によるグループホームの医療連携と看取り期の対応についての報告などを行った後、グループワークを実施しております。  次ページに移りまして、(3)は認知症予防の推進及び認知症高齢者の早期把握と適時・適切な支援です。  具体的取組は、認知症初期集中支援事業の拡充です。目標の内容は、認知症の疑いのある方に対して、適時・適切な医療や介護等を支援するため、全地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを設置するということです。  認知症初期集中支援チームとは、適切な医療や介護につながっていない認知症の疑いのある方や認知症の方及び家族に対し、認知症の専門的な知識・技能を有する認知症サポート医と地域包括支援センターの認知症地域支援推進員等による多職種のチームで訪問等により支援することです。  目標と実績です。目標値は、平成30年度に認知症初期集中支援チームを2チーム設置し、累計15チームにする。令和元年度には4チーム設置し、累計19チーム、そして令和元年度以降は全地域包括支援センターに設置後の令和2年度以降は、チームによる活動を継続し、認知症の方や家族への支援に当たっていきます。  実績として、平成30年度は2チーム設置いたしました。自己評価は、おおむね達成できたとしました。計画策定の当初は、平成30年度に5チーム設置して、累計18チームの設置を目標としていましたが、チーム編成に不可欠な認知症サポート医の派遣元である区医師会との調整が整わず、目標を15チームに変更しました。その後、認知症初期集中支援事業の一層の推進に向けた調整を経て、令和元年度に全19チームの設置につなげることができました。この取組についてもチーム設置数という数値目標は達成しましたが、医療や介護につなげることができたかという質も問われることから、おおむね達成できたという評価にしております。  参考として、図と一緒に支援の流れについてご説明させていただきます。  まず、認知症に関する困りごとを高齢者ご本人又は家族が、地域包括支援センターへ相談されます。地域包括支援センターで適切な医療や介護等につながっていないなどの課題があり、認知症初期集中支援事業の利用対象と判断したときは、初期集中支援チームに引き継ぎます。引き継がれた初期集中支援チームは、チーム員会議開催、訪問等により、本人・家族が必要とする支援内容を検討し、医療及び介護サービスにつなぎ、その後、日常的な医療・介護支援に引き継ぎます。  4ページ、最終ページになります。  こちらは、次期計画のスケジュールとなっています。  昨年度に介護保険事業計画委員を委嘱し、現在、第7期の計画の進捗管理と第8期、次期計画策定に向けた協議・検討等を行っております。表にもありますように、3月に国の基本的な考え方が提示されますので、区の計画の基本方針策定もそれ以降となってきます。  また、11月には次期計画の基礎調査とするため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等を実施します。対象や主な設問項目は下記を予定していますが、先日の計画委員会で諮り、現在、設問項目について検討しているところです。また、国からも秋に追加項目が提示されるということもあり、細かなことはまだ流動的な状況です。  説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明   ちょっと全体がわからなくて申しわけないんですけれども、今回報告された3つの具体的な取組と目標の内容についての評価という報告がされたんですけれども、これ以外にも例えばさまざまな取組があって、評価の対象になると思うんですけれども、これが何でこの3つなのかよくわからなくて申しわけない、お願いします。 ◎介護保険課長   こちらは、まず介護保険事業計画2020には、自立支援介護予防、重度化防止の具体的な取組、こちらは、決定したときには3区分で10の取組を記載しております。また介護給付の適正化の取組は6つ、この計画の中には記載されております。法律では都道府県知事に報告するとなっているんですが、東京都の保健福祉局のほうから通知の際に、計画に多数の目的を定めている市区町村において、法定で報告する内容は3つ程度にというお話が通知で来ましたので、介護保険事業計画において、板橋区の地域課題に対応するために設定した3つの目標、今(1)(2)(3)と書かせていただいた3つの目標からそれぞれ一つずつ選んで、報告させていただいたという次第になっております。 ◆吉田豊明   わかりました。それでは、一つひとつお聞きしたいと思います。  (1)のひとり暮らしの高齢者への見守り体制の拡充及び社会参加の促進ということで、10の筋肉トレーニングの話がありまして、これをグループを立ち上げるのも支援し、それを維持していく、それとまた実際に具体的にどういうふうにやっていくか支援していくという継続支援だと思うんですけれども、具体的に10の筋トレの支援でどういうふうに具体的にやるんですか、僕よく知らないんです。例えば実際に通所型の事業所に出向いていって、そこでやるというわけでもないだろうし、グループを立ち上げるということ自体も具体的なイメージがわからないんですけれども、その辺、説明していただきたいと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長   10の筋トレにつきましては、高齢者の皆様方の日ごろの介護予防の活動を支援しようということで、週1回、10人程度のグループで筋力トレーニングに取り組むグループを地域につくっていこうということで取り組んでいるところでございます。立ち上げの支援を行いまして、その後、活動が継続するように、例えば地区ごとに合同の団体が集まった大会、講習などを行って、そういった団体間の交流なども図りながら、皆様方の活動が継続していくように支援をしているところでございます。また、その継続支援に当たりましては、板橋区内のリハビリテーション専門職、病院の理学療法士作業療法士専門職の皆様に支援のスタッフに入っていただいて、そういった方々のちょっとした専門的なアドバイスなども受けられるような機会も取り入れまして、そうしたところで皆様方の活動が立ち上げ後も続くような支援も現在行っているところでございます。 ◆吉田豊明   現場見てないのでよくわからないんですけれども、例えば地域の区民集会所みたいなところで、今度ここで10の筋肉トレーニングやりましょうみたいなことを区のほうが呼びかけて、町会の皆さんが例えば町会の会員さんの高齢者のところに声をかけていって、今度あそこの集会所で10の筋肉トレーニングやるんだけれども参加しないみたいな形で話が進むんですか。そこがよくわからない。それでよければ、うなずいていただければ。わかりました。  そのグループを60グループつくろうということで、平成30年度では36グループがつくられました。666人が参加しましたということです。それで全体の目標としては、900人の参加を目指していこうということですけれども、今回の自己評価が二重丸、達成できたということですけれども、実際の900までは達していないんですけれども、今後あと2年間かけて十分900は達成できるだろうと、その辺の二重丸をつけただけの確信があると思うので、その辺のところを教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長   目標値が60グループ、900人のご参加というところを、初年度で36グループ、666人ということで、3年間おしなべて見ましても、初年度の達成状況については、十分目標値をクリアできる状況にあるものとの認識のもと、評価をさせていただいているものでございます。  また、実態も今年度立ち上げたグループの中では、1グループもまだ活動が休止したり、脱退をした、活動がなくなったという団体がないということもありまして、そうした意味で今後の継続も一定程度期待できるということで、達成できたという評価を付させていただいたものでございます。 ◆吉田豊明   この事業に関しては、効果がより検証できるように期待したいと思います。  それから、次の在宅医療の支援ということで、そのための医療と介護の連携の強化ということで、具体的な取組みとしては、地域ケア会議の充実ということになっています。大きなこの地域ケア会議は、医師会とかさまざまな団体が参加されて、さまざまな協議されるんでしょうかね、報告がされるんですよね。ただ、これが目標で2回なんですけれども、問題は今19ある地域包括ケアの現場で、医療と介護の連携がスムーズに進んでいるかどうかというのが非常に重要な問題ではないかと考えています。そういう点でこの2回ということが、一重丸のおおむね達成できたというところなんですけれども、そういう現場の話がなかなかよわからないことがありますので、今回教えていただければと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長   まず、地域ケア会議の前提として、板橋区の地域ケア会議というのは、大きく2つございまして、小地域ケア会議というものと地区ネットワーク会議というもので、これは地域包括支援センターが主催して行っているものでございます。多職種のさまざまな方が参画をされる方でございます。そうした地域のさまざまな関係者が連携する会議がある中で、この在宅療養ネットワーク懇話会という懇話会は、医療・介護の連携というものにより特化をした会議体として開催しているものでございます。今委員がおっしゃいましたように、ここでさまざまな議論でありますとか、顔の見える関係といいますか、そうしたところをまず築いて、それを経て現場の高齢者のケアの連携につなげていくというところでございます。その地域ケア会議の充実という点では、この懇話会以外の会議、そういったところの充実も絡めた上で、最終的には高齢者の医療・介護の連携のケアというのが高まるものと考えてございますので、そうしたところに向けましては、まだ課題といいますか、さらに充実の余地があろうということで、この評価についてはおおむね達成できたという評価を付させていただいたものでございます。 ◆吉田豊明   そうすると、2回の開催という目標で、2回開催したんだけれども、現場や地区のネットワーク会議であったり、小地域ケア会議であったり、それから特定のケースによる多分会議なんかもあると思うんですけれども、そういうのも含めてちょっと課題もあるというところで、一重丸というふうに理解いたしました。ありがとうございました。  それから、3番目の認知症予防ということで、認知症の初期の集中支援事業の拡充ということなんですけれども、現在、チームでいうと今現在は19チームでよろしいんですか。これは各地域包括の地域ごとでいうとアンバランスがあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長   認知症初期集中支援のチームは、今お話がございましたように、19の各地域包括支援センターに設置しております。各包括ごとに1チームということでございます。各地域包括支援センターが抱える高齢者数も若干地域によっては多少の違いがある中で、現在、各包括でこのチームを回しておりますけれども、例えば抱える案件が非常に過度なアンバランスとか、そういった状態にはないものとは認識をしております。今後、そういったアンバランスといいますか、抱える件数が非常に多くなるとか、そういった事例につきましては、チームごとの対応であるとか地域間の連携なども含めて考えていく余地があろうかと思っておりますけれども、現在のところでは各地域におきまして、チームの活動におきましては、お求めの案件というものを対応できているという状況にございます。 ◆吉田豊明   この評価も一重丸なんです。それで先ほど19設置できたということですよね。全ての地域包括支援センターに設置はできたと。ただ、質も求められるということで一重となったという報告だったんですけれども、具体的にはどのようなことなのか、最後にお聞かせください。 ◎おとしより保健福祉センター所長   いわゆる、このチームは具体的な個別のケースを抱えて対応していくことになります。そういった意味では既に活動しているチームについては、ケースの処理の精度が高いというよい意味での状況がございます。新規に立ち上げたチームというのは、初めてこういった認知症の初期集中支援ということの支援を行うというようなことがございますので、そういったチーム、立ち上げまだ間もないチームについては、経験を重ねる中で関係者の連携でありますとか、ご本人やご家族への支援というものを高めていくような余地はございますので、そういったところから今回、自己評価についても一定の余地を残して、おおむね達成できたというところとさせていただいているものでございます。 ◆かなざき文子   最初、ひとり暮らし高齢者のほうですけれども、36グループは、これは包括別に見ると全地域にバランスよく入っているんでしょうか。その辺のグループの行われているところが、板橋全体でバランスよく立ち上がっているのかどうなのか一つ確認しておきたいのと、来年度に向けて、今年度は既にそのあたりはバランスよくできているというふうに理解していて大丈夫なのかということをお聞きします。 ◎おとしより保健福祉センター所長   まず、このグループについては、当初から各地域に満遍なく整備ができたという状況にはなく、やはりまだ活動される団体がない地域もございました。そういったところにつきましては、地域の会議にお邪魔をさせていただいて、この筋トレの様子というのを、実際にそのときは医学療法士などの専門家の方を連れて行きまして、実際にちょっと簡単な体操を見ていただいてというようなことで行っているところでございます。そうしたところで今はほぼ全域へ、大きくブロックごとに分けておりますけれども、各ブロックごとには一定の団体が整備されているところとなってございます。 ◆かなざき文子   19の中で抜けているところは一つもないということで、確認でよろしいということですね。  その次の地域ケア会議の充実ということで、在宅療養ネットワーク懇話会ですけれども、懇話会の参加者の方のことで一つだけ確認したいんですけれども、私毎回ちょっと思うんですけれども、障がい者の方は65歳問題が必ず出てきます。65歳問題を思うと、優先して介護保険のほうの事業を利用されていくという点では、障がい者関係の方々が事業計画の委員の中にも、それから、こういった地域での中にも必要ではないかなと思うんですけれども、そのあたりのここでの参加者は、障がい者関係の方がいらっしゃるのかどうなのかお聞きしておくのと、それから今年度の前期懇話会の幹事団体はわかったんですけれども、後期は幹事団体がどこなのか確認させてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長   先ほどの10の筋トレのグループの配置ですけれども、ブロックごとには満たしておりますけれども、ブロックの中に地域包括支援センター圏域でいうと、まだ設置できていない地域がございます。板橋地域がまだ設置となっていないところがございますので、そういったところについては、今後も働きかけを進めてまいりたいと思っております。  懇話会の参加者につきましては、今ご指摘をいただきましたが、障がい者関係の団体、関係者ということのご参加というのが、まだご参加いただいてないところでございます。いわゆる医療・介護ということでございますけれども、今お話ありましたように、利用者におきましては、介護サービスのご利用と関連して、障がい者のサービスのご利用という側面もある方もございますので、そういった方々への費用化につきましては、今後、こういった活動の内容を精査して、検討してまいりたいと考えてございます。  次回の懇話会の幹事団体につきましては、次回は区内の拠点病院の医療・介護連携室の方々にお集まりいただいて、そういう視点から医療・介護連携を考えるということで、テーマの選定に当たっているところでございます。 ◆かなざき文子   個別事例、課題解決の検討としての医療・介護関係者の連携強化という点では、すみません、私、障がい者関係が非常に大事だと思うんです。特に65歳になったときに、これまで受けていたサービスが非常に減っていくという方が多いのと、負担が重くなるので利用できなくなってしまったという方々が、そういった問題が出ているので、いわゆる差別解消法、その法律との兼ね合いもありますけれども、きちんと事業の中身について一体的に考えなければいけないんだけれども、その考える段階の、あるいはその情報、事例的なものを情報交換だとか、そういったものをみんなでお互いに共通認識を持った、そういったニュースソースすら入ってこない。それは違うと思うんですよ。仕組みそのものをちょっと板橋、最初からちょっと私気になっていたものですから、障がい者関係を入れていただきたいということで言い続けているものですから、あらゆるところで、これだけに限らず障がい者関係については入れていただきたいと改めてお願いしておきたいです。これは要望です。  それから、認知症なんですけれども、昨年度が15チーム、今年度19まできましたよということなんですけれども、利用対象と判断したときにチームに引き継ぐとあります。利用対象というのがどういった要件があるのか、そこのところちょっと教えていただけますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長   厳密な基準というのは持っておらないんですけれども、基本的にはそのご本人が、適切なサービス、医療とか介護サービスにつながっていないというのが、まず第一でございます。その上で、その他にも例えば認知症の見立てが適切に行われていないですとか、そういったさまざまな課題をお持ちのケースにつきまして、特に単独の事業者の方々でケアをしていくのが難しいと認められるケースにつきましては、こうしたさまざまな関係者で構成される認知症の初期集中支援チームでの検討を経て、その後、医療や介護につなげていくというようなこととして、現在運用しているところでございます。 ◆かなざき文子   こういったところに相談することができるというのを、家族やご本人はなかなか難しいと思います。家族やその周りの人たちがどう知り得るのかというところがちょっと高い壁だなと、ハードルが高いなというふうに思うんですよ。よほど外へ発信していかないと、なかなかめぐり会えない感じがするんですけれども、日常的に本当に認知の方が気軽にこういったところを利用、活用して、これ以上認知が進まないようにだとか、あるいは非常に厳しい症状の方もいらっしゃいますよね。そういった方については適切なところにつなげていくだとか、そこのところに一刻も早くやっていかないと大変なんではないかと思うんですけれども、丸ついているんですけれども、これはチームの数で丸ですよね。チームの数で丸というところが、私としては理解がとてもしにくい。困難ケースだとか、本当にこういったところにつながりました、つなげました、こういった周知を徹底してみんなが知るところになりましたと、そういう頑張りも加わっていかないと、内容的なものは充実というふうにはならないんではないかなと思うんですが、そのあたりいかがですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長   今回はチームの設置状況というところで評価をさせていただきましたけれども、おっしゃるとおり、このチームの使命というのは、認知症高齢者の方のケアというのをいかに機能させていくかというところでございますので、おっしゃったとおり、機能ということが今後問われるところと思っておりますので、今後の評価につきましては、そういう進展も踏まえながら、そういった機能面の評価というものも十分組み入れて、私どもとしても、この点の成果というものを見ていきたいと考えております。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、国保財政健全化に向けた取組についてを議題といたします。  本件について、理事者より説明願います。 ◎国保年金課長   国保制度につきましては、30年4月から区とともに都も保険者となり、国保財政の安定化を図る制度改正が行われました。しかしながら、国保財政はいまだ厳しい状況にあります。改正後1年経過したのを契機に、さらなる財政の健全化を目指し、現状の課題、今後の方向づけや取組みについて、広く皆様にご理解をいただくために説明の機会をいただきました。よろしくお願いします。  では、資料2をごらんください。  国保財政健全化に向けた取組についてでございます。  1、制度改正については、別紙の1ページをごらんになりながらお聞きください。  日本の国民健康保険制度では、会社などの保険に加入していない方は、自治体国保に加入することとなっております。そのため国保には、高齢や病気で退職した方などが多く、医療費が高く、所得が低く、保険料負担が重いなど構造的な課題があり、この状況は今後も進んでいくことが予想されているため、国は平成30年度に制度の大幅な見直しを図りました。  国は、財政的な支援の拡充を図りつつ、都道府県を財政運営の責任主体とすることで、国保財政の安定を図り、区市町村には、引き続き資格賦課の管理、保険事業を実施することとしております。  しかしながら、全国的に保険料の上昇が続いており、特別区長会や全国知事会において、国に対し、さらなる財政支援を要望しております。そのほかに令和3年3月からは、病院などで提示された患者の保険証の有効性をその場で確認できるようにするオンライン資格確認などが始まる予定となっております。  2、板橋区の状況でございます。  別紙の2ページを一緒にごらんください。  国保の被保険者数は、板橋区だけではなく、全国的に年々減少している一方で、一人当たりの医療費は増加しております。3人に1人は65歳以上であり、医療費がふえる原因の一つとなっております。  また、全国保加入者一人当たりの平均所得は84万7,000円であり、所得に応じて算定される保険料は、23区の平均よりも低い状況となっております。  国や都が解消すべき赤字としている一般会計から国保会計に繰り入れる法定外繰入金については、平成30年度の決算値においても30億円以上となっており、今後全てを解消するためには一層の工夫・努力が求められています。  資料2の2、ページ3、板橋区における国民健康保険財政の課題でございます。  1の法定外繰入金を説明するに先立ち、都と区のお金の流れを説明したいと思います。
     別紙の3ページをごらんください。  国保の一番大きな役割は、被保険者の医療費である保険給付費を賄うことにあります。今回の制度改正でこの必要な金額は、そっくり東京都が区に都交付金として交付されるようになりました。これが一番上の帯、都と書かれたところになります。保険給付費相当額の約360億円ですが、この原資といたしましては、都に対して交付される前期高齢者納付金や法令等で定められた国や都からの交付金、そして区からの納付金で構成されております。  2番目の帯が区が都に支払う納付金をあらわしております。その額は約186億円、その原資といたしましては、主として法令等で定められた国や都からの交付金、被保険者からの保険料となります。  通常はこれで納付金を賄うことになりますが、板橋区の場合は、これでは不足してしまいます。それが3番目の帯、区の現状でございます。上にないもの、網かけしている部分ですが、これが法定外繰入金でございます。これが発生する主な要因は2つでございます。  1つは、板橋区が23区統一の保険料率を採用すると、賦課の総額が納付金を納めるには不足すること、そして収納率が低いための不足ということでございます。  では、資料2ページにお戻りいただきまして、3の1、法定外繰入金でございます。  医療給付費に対する区市町村負担金となる都納付金は、都が過去数年分の医療費などから算定しております。都納付金を賄うための繰入金のうち、法律で定められた繰入金以外のものが国や都から解消すべき赤字とされているその他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金となります。板橋区が採用している23区統一の保険料率では、23区平均の所得に達していないため賦課額総額が低くなり、100%の収納となっても納付金を賄う金額には満たないことになります。  (2)低い収納率でございます。賦課額が低いことに加え、低い収納率の課題があります。区では近年、収納率向上に向けた取組みを強化しておりますが、全国の中で最下位の東京都の中でも、平成28年度は平均87.6%でございますが、こちらにも達しておりません。  滞納の発生は、直接の収入源だけではなく、督促状や催告書、新たな経費が必要となることに加え、納期内納付者の不公平感や納付意欲の減退を引き起こす要因になります。  また、収入不足の穴埋めとして使われる一般会計からの法定外繰入金は、制度の趣旨に反し、被保険者以外の住民に国保料の不足分を負担させることにつながります。  3、保険給付費等交付金特別交付金、各種事業の実施や成果の評価で交付される保険者努力支援制度などがあります。板橋区が受け取る平成31年度の一人当たりの交付額は23区中7位となっておりますが、一方で国は今後、保険者努力支援制度において法定外繰り入れがある場合にはマイナス評価の設定をするとしているため、一層の法定外繰入金の解消に取り組む必要がございます。  4、財政健全化に向けてでございます。  これらの述べた課題の解決、財政の健全化に向けて、端的に言えば歳入の確保と歳出の削減でございますが、次に述べる事業に重点的に取り組んで、健全化を進めてまいります。  (1)歳出の縮減に向けた取組、①ジェネリック医薬品利用の促進、現在年間5,000万円以上の効果があると推定しておりますが、一層の利用促進を進めるため、より効果的な方法を検討、実施してまいります。  ②不正請求の抑止。海外療養費や出産育児一時金、療養費などさまざまな不正請求の問題が指摘されておりますが、実際に何がどの程度不正請求されているのか総数がつかめておりません。しかしながら、調査を行うことで抑止できるとの推測ができております。今後も工夫を重ね、調査等を進めることにより、不正請求の抑止を図ってまいります。  ③不当利得第三者求償対応の強化。資格喪失後の受診や事故など早期着手を進めていくとともに、またオンライン資格確認の開始に合わせ、準備に万全を尽くして事務の軽減など確実につなげてまいります。  (2)歳入の増加に向けた取組でございます。  国保財政の健全化のためには、特に歳入の中で大きな比率を占める保険料収入の増加を図ることが求められます。そのために次の事業を重点施策として実施し、収入増を図ってまいります。  ①口座振替の原則。利用率の向上を図るため基本的に国民健康保険料については口座振替を原則としました。さまざまな機会を捉えて口座振替加入率の向上を目指してまいります。  ②効果的な催告方法の研究でございます。督促や催告状など、注意を引き、開封を促す工夫を進めてまいります。  ③早期差押の実施でございます。差押えをする際には十分調査を行うとともに、遅くなれば遅くなるほど滞納額が大きくなるため、今後は現年度についても早期に着手し、納付慫慂を行ってまいります。  ④延滞金の徴収開始でございます。延滞金につきましては、滞納理由の多様化や滞納に伴う督促、催告経費の増加、徴収している他自治体や納期内納付者との不公平感を生じさせていることから、令和2年度の保険料分より延滞金の徴収を再開し、納期内納付を促進してまいります。  (3)その他の取組でございますが、①執行停止として、滞納者の状況によっては差押え等の処分の停止を行ってまいります。  また、②資格確認の早期着手として、適切な賦課、給付に努めてまいります。  説明は以上でございます。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明   大変厳しい状況が報告されたと思います。それで、1番のところで書かれているように、国保の保険料負担の重いという問題、ここでは構造的な課題だというふうに述べられています。確かに高齢で病気もするでしょう。それから退職した方々も含まれます。医療費が高くかかるということにもなるでしょう。それから所得水準も低いと、これに比べて保険料率が高いということで、資料でいただきました別紙の2でいいますと、一人当たりの平均所得は84万7,000円に対して、2段下の一人当たりの平均保険料は、板橋区で10万878円、これ電卓で計算しましたら11.9%ですよ。所得が少ない上に、これだけ多くの負担がかかっている。これが構造的なやはり課題だという認識は、私たちも持っています。  しかも、この上に国民健康保険の場合は、均等割という子どもが一人生まれると均等割、保険料が発生する。自営業者にとっては子どもを産むことがみずからの生活を苦しめてしまう。そういう意味での構造的な課題があるというふうに私は感じざるを得ません。そして、こうした中でこの保険料が構造的な問題、これについては私と板橋区については、認識はやはり共通しているというふうに思うんですが、まず、その辺の区としての構造的な問題、これをそのままにして、この問題の解決を図っていくということは非常に厳しい。ずっと報告があったように、さまざまな手を打っていかなければいけなくなるわけで、やはり大きな問題の解決としては、国による国庫の負担をふやしていくということは大きな課題ではないかと思うんです。その辺の認識も含めてお伺いいたします。 ◎国保年金課長   まず一つ、平均所得と平均保険料ですけれども、保険料の頭打ちはございますし、84万7,000円の所得の人が10万円の保険料を払うというわけではないというところはちょっとつかんでおいていただきたいと思います。  それと構造的な問題というのは、おっしゃるとおりでございまして、私どもというよりも、多分日本全国の皆さんが、この国保の課題というのは認識しているかなと思っておりますので、国に対して、例えば全国知事会だったり、東京都の23区の課長会だったり、そういうところで要望書を出して、もっとお金を出してほしいと出しているというところがあります。  放置というところでは、なかなか国保法に定められた制度でございますので、区が放置していると言われるとちょっと悩んでしまう部分はあるんですけれども、そこの部分は同じように、もっともっと国が関与してほしいなというのは、多分思っているところは一緒なんじゃないかなと思っております。 ◆吉田豊明   やはり保険料の問題については、私たちも、それから板橋区も、この問題は、問題を抱えているという点では一致できるところがあると思うんです。ただ、板橋区としては、この制度を運営して持続させていかなければならないという立場から、さまざまな施策を進めなければいけないということがあります。それで、昨年度の収納率が85.38%、そして滞納繰越分が34.43%ということで、収納率をどう上げるかということの大きな問題ではあるんですけれども、一方で先ほど保険料が構造的に高くなっているという問題があります。そういう問題の中で収納を高めていくということが非常に大変なのはよくわかるんですよ。けれども、払えないものは払えないという現場の声からも、そういう声が聞こえてるんです。そういう点で今回の国保財政健全化に向けた取組というのがなされているんだけれども、この大筋のところで加入者の方々の生活が壊されないためのセーフティネットみたいな考え方がやはり僕は必要じゃないかと思うんですけれども、その辺はどのように議論をされたんでしょうか。 ◎国保年金課長   保険料が高いというのが、本当にそのとおりだと思うんですけれども、それと本来払うべき保険料を納めないというのは、またちょっと違う話だと思います。ただ、納められない人が納めないというのと、納められる人が納めないというのも違うというふうに思っております。その辺はきちんとその方が本当に納められない状況にあるのか、納められる状況なのに納めないのか、その辺はきっちりと見きわめて滞納整理を進めていきたいと思っております。  ですから、決して国保の保険料の徴収のために生活が立ち行かなくなったという状況にはしたくないというふうに思っておりますので、その辺は逆に早目早目に国保の窓口に相談に来ていただいて、どういうふうに生活の立て直しの相談とかも、うちのほうでは相談窓口の案内をしたりとか、そういうこともやっておりますので、ぜひ保険料納められないんです、こういう状況なんですということがあったら、なるべく早目に国保の窓口のほうにいらしていただきたいというふうに思っております。 ◆吉田豊明   ただ、生活を壊さないという点で、常に配慮が必要だということは申し上げたいと思います。  それから、法定外繰入金が去年の決算の段階でいうと30億円余りありました。この法定外繰入金を今後はなくしていこうという全体の流れになっていると思うんですけれども、現状のところで例えば法定外繰入金をなくすと、先ほど資料にもありました平均保険料10万878円というのはどのくらい上がるものなんですか。その辺の試算というか、すぐゼロにするというのは現実的な話じゃないとは思うんですけれども、将来的には法定外繰入金をゼロにしろと東京都のほうから言われていると思うんで、これをもし実行するとどのくらいの負担になるのか、もし試算みたいなものがあれば教えてください。 ◎国保年金課長   直接的な試算というのはしていないんですけれども、実際に保険料の未納の分がありますので、そこが100%をまず目指さなければいけないと考えています。停止する分は停止しますけれども、まず納めていただく分を100%にすると、それで20億近くが、20億まではいかない、ある程度ふえます。じゃ、保険料はどのぐらい上げればいいのかということになると、多分東京都の平均保険料が10万9,461円ですので、収納率が100%になって、この平均保険料になれば、大体トントンになるはずじゃないかなというふうに考えております。 ◆吉田豊明   収納率が現在の85.38%ということになると、どのようになりますか。保険料の収納率が100%という前提ですよね。これが現在は、現年度でいうと85.38%なんですけれども、現状の収納率でいうと、保険料はどのくらい上がりますか、つまり法定外繰入金。 ◎国保年金課長   ちょっと先ほど説明で、この10万9,461円は納付金の95%で計算しているので、プラス5%が必要かなというふうに思います。それと、もし現行の収納率だとすると、その下に収入未済額というのがありまして、医療費分と後期高齢分で14億と4億、現年度18億円ぐらいありますから、これを被保険者で割ったものを足せば100%になるのかな、そこが必要になっていくのかなと思います。単純にこのまんまで行くと、不足分はこの金額がそのまま残るということです。 ◆吉田豊明   電卓持っていないんで申しわけないんですけれども、数字でわかるようでしたら教えていただきたいんです。時間も過ぎちゃうから、電卓で計算、数字は出ますか。 ◎国保年金課長   本当に今の状況でこの金額をじゃ皆さんに振り分けたら幾らなのというのが、先ほど言った14億8,000万円と4億5,000万円、合わせて19億3,000万円を、国保の被保険者数が令和元年5月現在で12万7,869人ですから、それで割った数字を、この一人当たりの平均保険料に足したところが不足分、保険料に足せばそうなるのかなと思います。ちょっと違うかな。  今の収納率のままで足りない部分というのが19億3,000万円、そこが保険料に上乗せされるということです。 ◆吉田豊明   制度が2つ違うんで正確な数字というのは難しい。  それから、低い収納率をどう高めていこうかということなんですけれども、その後の(3)のところで、特別交付金の話が出ています。これは数行で書かれているんですけれども、東京都がこういう区が頑張れば特別交付金としてお金出しますよという話ですね。まず、この特別交付金全体の金額というのはどのくらいなのか。それから、これから話になるんだけれども、この中で区としては最大限これを高めていこうという話になるのか。わずかばかりの行数しかないもんですから、特別交付金についての区の取組みなども内容も含めて報告をお願いします。 ◎国保年金課長   今パッと出るのが平成30年度の予算のほうの数字が出ちゃうんですけれども、特別交付金が4億9,800万円として想定しておりました。大体そのぐらいだと思います。板橋区としましては、この金額はどんどんふやしていきたい。その交付金が出る取組みというのは、基本的にはいい取組みだと思います。医療の部分が例えばジェネリックもやるとこの交付金ができるようになりますので、こういう交付金に合致するような取組みというのは進めていきたいと考えております。ただ、実際はこの取組みは、お金を出した分以上にもらえるわけではないので、いろいろな取組みをやる中で、これに合致する取組みは進めていきたいと思っております。 ◆吉田豊明   具体的によくわからなかったんですけれども、この中で収納率部門というのがあるんじゃないかと思いますが、これについてどういう場合に、板橋区がどのくらいの金額を受け取れるのか説明をお願いしたいと思います。 ◎国保年金課長   収納率の部分もいろいろなパターンがありまして、例えば去年とことしで収納率が何%上がったら幾らあげますよとか、そういう形で交付金が出されるというものなんですけれども、例えば0.4%以上上がったら6,500万円くれるというようなものがあります。 ◆吉田豊明   そうなんですよね。収納率が0.4%伸びると6,500万円、1.4%以上伸びると8,500万円、また収納率が板橋区は現在85.何%ですね。それが90%以上になると、その伸びた分のほかに交付金がもらえるというようなシステムになっています。つまり収納部門のところを見ると、板橋区が収納率を高めれば高めるほど、特別交付金がもらえるというシステムになっているんです。これは裏を返せば、先ほどから言っている構造的な問題である保険料が高いという問題の中で、なかなか払いきれない加入者の方々からも取らざるを得ないんじゃないか。そして例えば延滞金の話も出ています。そういったことを含めると、収納率を上げることを第一義的に進めれば、加入者の方々の生活が壊されるおそれがあると私は危惧しています。その辺について時間がないんで、お答えをお願いします。 ◎国保年金課長   収納率は、先ほど言いましたけれども執行停止という内容、つまりは生活が厳しくて、そういうことを教えていただいて、こちらが調査をして、この人はちょっと厳しい、もういただけませんねという場合には、収納率の計算上から外されます。ですから、そういう方がわかれば、逆に収納率を上げていくこともできるので、そういうところをちゃんと把握したい。この収納率を上げることが、イコール皆さんを苦しめるというところには直結しないと考えています。 ◆かなざき文子   続きをさせていただくことにします。収納率を引き上げようと思ったら、迫り方が大事だと思うんです。なかなか払えない理由は言いにくい方もたくさんいらっしゃるだろうし、言えない状況の方も結構いらっしゃるだろうと思いますけれども、払いたくても払えないという実情を持っている方に、どうしてなのかというところを言ってもらうためには、催告書だとかそういったものだけではなかなか引き出すことは厳しいと思うんですよ。福祉事務所の窓口で一人ひとり「どうしたの」と聞くのと同じように、窓口対応、窓口にまずは来てもらう。そういうことをじゃどうやって進めるのか。そこについて板橋区としてどういうふうにしようと思っているのか、先に聞いておきたいと思います。 ◎国保年金課長   まず、国保の窓口として、実感として確かに来るのがなかなか難しい人がいらっしゃるというのはわかりますので、うちとしてもいろいろなアプローチの仕方をしております。一番初めは督促状、催告書、その後、委託業者による電話催告などやっておりますけれども、そういうふうにしている間にどんどん滞納額はふえていっちゃうので、ちょっと催告書をきちんと読んでもらいたい。こんなにたまっていくと大変なんですよということで、今回も赤い封筒とか、とにかく目について読んでもらいたいというのを、まずは今は思っています。確かに優しく優しくやって、来てくれればいいんですけれども、来てくださらない方が多い。  でも、窓口にいらしていただいたら、いろいろなことは本人はちょっと嫌かもしれませんけれども、うちのほうとしては根掘り葉掘り聞かせてもらいます。本当に状況がどうなのか、何がこの人は滞納につながっているのか、どういう理由でつながっているのかというのは、本当に根掘り葉掘り聞かせてもらっています。そこで怒る方も中にはいらっしゃいます。それでもうちは聞かないと停止にすることもできません。聞かないで停止にすることはできませんから、やはりその状況を確認して、しっかりとその人の状況を把握した上で、本当に納められない方は停止にするし、納めてもらえるんだったら幾ら納められるのかというのを一緒に考えながら進めていっているというのが実状でございます。 ◆かなざき文子   たくさんの方々との対応、職員の皆さんいろいろ配慮しなければいけないという点では、一人ひとりの力量が問われてくる大事な部署だと思うんです。最初に督促という前に、現年分のことが書かれてありますけれども、例えば現年で1か月払えていませんでした。そのときに「どうされました、ご相談にすぐ乗れますから窓口に来るなりお電話くださいませんか」というお手紙がまずは行く。そういう区役所から来る字づらって漢字が多くて難しくて、払えてないなと思ったときに、パッと見たときにすぐ相談しようとなるというのは非常に難しさがあるんじゃないかと思う。早期に対応というのは、私はそれはとても大事なことだとは思うんですよ。それは早期に差押えすることではなくて、1回でも保険料を払わなかったときに、そのときを逃さずに職員がしっかりと対応していくというそこをどれだけ担保できるのかなという、そこのところをぜひ私は追求していただきたいと思っています。  先ほど吉田委員が、もしも一般会計から繰り入れなくなったらどれくらい保険料は上がるのかといって、さっき課長が言われたので計算すると1万5,094円になるんですけれども、まさかそんなに保険料が上がっていったら、本当にみんな払うことができなくなってしまうと思うんですけれども、先ほどの別紙1ページの構造的な課題①から⑥ありますよね。この①から⑥は昨年度からの制度の見直しで解決できたのかというところのお答えがこれだけでは見えなかったんです。これをやっても解決ができませんでした。なので今度はこういう取組みを区としてはやっていきたいという報告で受けとめていいんですか。 ◎国保年金課長   まず初めに、なるべく早く相談しようとする気になるお手紙、そういうところは、一番初めというのが督促状になるんですけれども、督促状の中に入れるチラシとか、そういうとこに工夫をしたりとかして、なるべく早目に相談をしに来る気持ちになるようなことは考えて、検討していきたいと思います。まず、それが1点。  あと、解決できたかというところで、恒常的な課題で、これはつまりは国が構造的な課題として国保をこういうふうに捉えています。なので制度改正、見直しをしますということをしました。ただ、これは全然解決にはなっていないと考えています。板橋区としても、こういうものを抱えている国保の特に板橋区は収納率が低いとか、そういうところもあります。保険料の総額も低いということもあります。板橋区としては、もっとこれを真摯に捉えて、何ができるのかというのを進めていかなければいけないということで、今回こういう取組みをまとめたところでございます。 ◆かなざき文子   それで、歳出の縮減、それから歳入の取組みの強化ということで行われていこうとしているわけです。でも、結構内容的に見ると、歳出より歳入の取組みの強化というのが、保険料そのものが高いから被保険者にとっては非常に厳しい内容ですよね。それがいわゆる解決しない、イタチごっこにかえってなってしまうんではないか。結局は保険証が資格証になっていって、お医者さんにかかることが難しくなっていく。お医者さんにかかったときに窓口負担3割じゃなくて、資格証だと10割になるじゃないですか。10割お医者さんにかかったとき払えるようだったら保険料払っていると思うんですよ。だけど、それがなかなかそうはならない、つまりは要するにお医者さんにかからないままで病気をもっと悪化させて、医療費をもっと膨らませてしまうことにもつながりかねないということも想定されるわけです。そこのところにきちんとメスが入らないと、高過ぎる保険料のところを、要は払うことができるぐらいの負担に改善できるかというところにきちんとメスが入っていかないと、いつまでもこの悪循環は繰り返されるだけではないのかというのをいつも思うんです。そこについての取組みというのは、区として国に対して、あるいは東京都に対してものを言っていらっしゃると思うんですけれども、それはもちろん続けていくということでよろしいですか。 ◎国保年金課長   板橋区が単独でというのはなかなか効果がないと思いますので、23区の課長会だったりとか、全国の知事会だったりとか、そういうところにもぜひ国に要望してほしいということは進めていく。これからも続けていくと思っております。 ◆かなざき文子   歳出の縮減のところでちょっとお聞きしておきたいんですけれども、いわゆる不正請求でいろいろ書かれてあるんですけれども、板橋でどれぐらいそういった件数があるのか、海外でお医者さんへかかりました。実はかかっていませんでした。子どもを産みました。実は産んでいませんでしたとかあります。そのあたり区として把握している件数、わかったら教えていただけますか。 ◎国保年金課長   実際、不正請求でどのぐらいあったのかというのは、はっきりとつかめておりません。この間ちょっと国保の出産育児一時金で詐欺という話なんですけれども2,000万円、いろいろなところの自治体で合計2,000万円出産育児一時金をもらっていたということが発覚して、どこかの国の方が捕まったというのは聞いて、そういう名前の方が板橋区にいらしたかどうかというのは慌てて調べまして、いなかったということでちょっとほっとしたというのはあります。出産育児一時金につきましては、出産した方がお子さんを連れて一緒に来れば、新たにお子さんができたんだなというのはわかるんですけれども、時々国に置いてきたという方がいらっしゃいます。ただ、それが本当に国に置いてきたのか、うその請求をしたのかというのは、うちのほうで今調べようがないというのが実情です。一応来年度からはそういうところを調査をするような費用をとりたいと考えているところでございます。  療養費とかも実際幾らぐらい効果があったのかというのはわかっていないんですけれども、ただ、調査をすると費用がその後安くなる、請求が少なくなるというのが実際あります。それがたまたまそうだったのか、調査をすることによって抑止が働いたのかというのは、なかなかそれが絶対こうだというふうには言えないんですけれども、でも抑止、金額が下がるもんですから、調査というのはこれからも続けてやっていきたいなというふうに考えています。 ◆かなざき文子   額としては示せないということですか。後ほど資料でいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  一般会計からの繰り入れを減らしてきますよというのが国のほうからも、東京都のほうからも来ていると思います。それに基づいて板橋区としてのその計画を出してきているんですけれども、来年度、また今年度よりもさらに一般会計よりも減らしていくということで、保険料額を出していくと思うんですけれども、今現在、23区の課長会、ちょうど8月下旬なので、いろいろ皆さんからのアンケートやら何やらも終わって、今後どうしていくのかという具体的な中身に入っていかれたところなのかなと思うんですけれども、今現在、来年度の保険料の状況についてはどうなっているのか、経緯がわかったら教えてください。 ◎国保年金課長   実際は保険料の計算というのは、東京都からの納付金の額がわからないと計算ができないという状況になります。納付金の額が最終的に示されるのが12月末ですので、どうしてもまた来年の1月、2月ぐらいに計算をして、この額でという形になるかなというふうに思っています。保険料の額を最終的に決める、納付金の額を決めるときに、東京都が受け取るいろいろな金額、交付金と国の交付金だったりとか、そういうのを計算して、あと今までかかった医療費がどのぐらいだったから、このぐらいというふうに推計する。また被保険者がどのぐらいの状況になるだろうかというのも計算しないと、一人当たりの医療費ということになりますから、人数が少なければ少なくなるというふうになりますので、そういうところがあり、今のところは全くわからないというのが現状でございます。 ◆かなざき文子   今後、法定外繰入がある場合にはマイナス評価と先ほど言われていました。その辺はいつごろ示されるんですか。 ◎国保年金課長   実はこの資料をつくった後に、こういう感じになるんじゃないかというのはあります。ただ、まだ実際にその通知が来たわけではないので、多分もうそろそろ来るんじゃないかなというふうに思っております。 ◆かなざき文子   そうすると、そういった要因も受けて減らしていくという方向性はますます強まっていきますよね。それは保険料を引き上げていく要素にもなってしまいますよね。今薬価、薬代、また新薬がいろいろ出てきていて、ちょっと気になっているんですけれども、その辺が保険料にすごく大きな影響をもたらすもんですから、総医療費を引き上げていくじゃないですか。そのあたりを見ると本当に両方の要素が加わって、さらに保険料が上がっていく。それは何をやっても悪循環のもとにしかなっていかないと思うんですけれども、そのあたりの動向というのは全然見えないですか。 ◎国保年金課長   先ほどの法定外を減らすためにも保険料を引き上げるというところは、今23区は23区の統一保険料を使っておりますので、そこについてはあくまでも納付金の6%マイナスを毎年1%ずつ減らすというところでしか法定外を減らすという計画は立っていません。なので、そこについては多分今後あと4年間はそれを維持するんじゃないかなというふうに私は今ちょっと考えております。そういうふうな法定外繰入を減らさなければいけないから、保険料の基準を23区高くしようという話は出てないです。というのは、法定外繰入も区によって金額が全然違いますので、板橋区のように困った困ったと言っている区がある一方で、標準保険料率を使うともらい過ぎになっちゃんだよねというところもあるというのが実情ですので、そこについて統一保険料の中にそれが法定外繰入を減らすために保険料を上げようというふうな動きにはならないかと思っています。 ◎後期高齢医療制度課長 
     薬価の話がございましたので、薬価の今わかってることだけお伝えします。  10月に消費税が上がることになっておりますので、それに伴いまして診療報酬が上がるということなります。その際に薬価も見直すことになっておりますので、通常は薬価は下がりますので、高い薬が出てきているのは事実ですけれども、全体としては下がるということで、10月で一旦下がると思われます。また来年4月には見直しの予定でございますので、通常ですと流通しているところとの差額を調整いたしますので、通常ですと、2%ぐらいは下がるというのが通常です。  また、薬価につきましては、今まで2年に一回の見直しというのが、毎年見直すということになりますので、来年4月以降毎年見直される。さらに、それ以外でも四半期ごとに何かあった場合には見直されるということで、高い薬が出てくるのは事実ですけれども、高い薬についても一定の広がっていって、それなりのもとがとれるという言い方は変ですけれども、大丈夫だということになれば、例えばオプジーボのように一気に3分の1になるとか、そういうようなことは調整はされるという状況でございます。ただ、余りにも高いものが出てきているのは事実なので、その影響については今のところわからないという状況でございます。 ◆かなざき文子   最後、要望だけです。いろいろこういった取組みをするという報告がありましたけれども、何よりも一人ひとりの人権が本当に尊重される。そうでなければいけないということ、そこは自治体としてきちんと守り抜くということは強くお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、休日医科診療・調剤薬局開局事業の終了時間の変更についてを議題といたします。  本件について、理事者より説明願います。 ◎健康推進課長   健康推進課長のほうから、生活衛生課と共同になっておりますけれども、私のほうから説明させていただきます。  休日医科診療・調剤薬局開局事業の終了時間の変更についてでございます。  資料の3をごらんください。  事業の概要でございます。  板橋区では、休日、いわゆる日曜日、休日・年末年始における内科及び小児科の急病患者に対応するため、板橋区医師会のほうに委託いたしまして、区内8か所の医療機関休日の午前9時から午後10時まで診療を行っているところでございます。これを休日医科診療事業と言っております。  また、急病患者等に対する調剤事業等に対応するため、板橋区薬剤師会のほうに委託いたしまして、加盟薬局から選ばれた区内3か所の調剤薬局で休日の同じ時間帯で開局しているところでございます。これを休日調剤薬局開局事業と申しております。  変更に至る経緯でございます。  これらの事業では、診療・調剤事業の長さに伴う職員の負担増やスタッフ確保の困難さがかねてから課題となってございました。加えまして、板橋区医師会より、診療時間短縮の要望がございましたので庁内で検討を行ってまいりました。  検討の結果、休日医科診療事業につきましては、診療時間終了間際、特に終了間際の2時間分になりますと非常に患者が少なくなっているという実態がございました。診療時間を短縮した場合でも区内の救急病院、板橋区内では22の救急病院がございますけれども、こちらの体制が確保されておりますので、変更に伴う影響を最小限に抑えられることから、令和元年10月より、今年度の10月より診療時間を2時間短縮させていただくことについて、医師会と合意したところでございます。あわせて、薬剤師会からも合意が得られたため、休日調剤薬局開局事業におきましても、同様の診療時間に変更するものでございます。  変更内容でございますけれども、従来の変更前が午前9時から午後10時までの時間を、令和元年10月1日から午前9時から午後8時に改めるものでございます。  今後のスケジュールでございますけれども、本日、当委員会において報告させていただいた後、区民周知のために広報いたばしやホームページあるいは医療機関や薬局等の機関で周知を行ってまいりたいと思ってございます。10月1日から実施したいと考えておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし   項番2のところで今ありましたけれども、診療時間終了間際は患者数が少ないということで、2時間分は少ないというご説明でありました。この辺の具体的なデータというか、何かお示しできるものはございますでしょうか。 ◎健康推進課長   平成29年度で医師会を通じてデータを取り寄せたところでございます。29年度4月16日から3月25日までですけれども、全体で1万9,500人のご利用がございました。そのうち実数で申し上げますと、8時から21時が全体で416人、21時から22時が238人で、パーセントで申し上げますと、20時から21時が5.94%、21時から22時が3.4人、合わせて2時間で一日当たり9.34人、8医療機関ございますので、1医療機関で申し上げますと、1.2人という計算になります。パーセントで申し上げますと、全体の3.3%がこの時間帯をご利用になっているという形になってございます。医療機関が22ございますので、この9.34人を22で仮に平等に行ったとすると、1医療機関0.4人ぐらいになりますので、十分のみ込めるのかな。実際に22時から早朝の9時まではこういった緊急医療病院を使ってもらうしかございませんので、既に22時以降と同じ体制になるということで、受け入れ体制は確保できているのかなというふうに考えているところでございます。 ◆かいべとも子   この2時間の時間短縮によって、事業費の削減はどの程度なんでしょうか。 ◎健康推進課長   今年度10月からの試算でございます。当初契約金額が1億940万円のところを、減額ということで申し上げますと、974万円の減額効果があるというふうに考えてございます。また来年1年間で考えてみますと、今年度当初予算比で申し上げますと、減額幅としては2,423万円ほどになる予定でございます。 ◎生活衛生課長   調剤薬局の委託料のほうですが、今年度ベースで見ますと、10月から短縮ということで、当初契約金額1,587万2,000円ほどが、契約変更後は1,452万3,000円ほどになります。減額幅がおよそ134万8,000円になります。これが1年、来年度同じようになりますと、ざっくりとした計算にはなりますが、1年間2時間短縮ということになりますと、差額は約258万3,000円ほどの委託料の減額という形になります。 ◆かいべとも子   その減額された費用を例えば今後ジェネリックですとかそういう医療、また医薬品、薬局事業についてアンケート調査に使うとか、何かお考えはありますでしょうか。 ◎健康推進課長   平年ベースで2,400万円、貴重な税金を今までは1人、2人、それはそれで一定の効果はあったのかと思いますけれども、それ以上に健康福祉分野で有効に使うことは十分可能なのかな。ただ、私ども一存で決められる話ではございませんので、その辺は財政当局とも協議してまいりたいと思っているところでございます。 ◎生活衛生課長   生活衛生課としても同様に、ご指摘ごもっともかと思うんですが、こちらの一存でできる話ではないので、慎重に検討していきたいと考えております。 ◆吉田豊明   今回報告のあった休日医療の休日の医科診療・調剤薬局開局事業ですけれども、資料をいただいて減っているのかと思ったんですが、傾向としてはふえていて、例えば平成26年度でいうと、全部で昼間も夜も含めてですけれども、1万8,374人から平成30年には2万人台まできて、2万349人までふえています。それなりにやはり休日や祝日、それからお正月とか特に子ども、乳幼児が急熱を出したり、けがをしたり、そうしたときに板橋区では一定の医療機関があいていると、薬も調合してくれるということが大きな信頼になっているというふうに私は思います。それで、それ自体がこの数、2万人を超える利用者がいたということになると思うんですけれども、これが8時になるということは、現実余り受診される方が少ないとは言え、夜10時まであいているという前提でこの事業が始まっていて、特に子どものけがであったり急な発熱であったり、そういうときに若いお母さんが、まだお姑さんと一緒に住んでいるので、お姑さんの意見も聞いて、「いや、大丈夫だよ」ということもあるのかもしれないけれども、パニックになってどうしようということになる。でも119番に電話していいのかどうかわからない。そういうときにお医者さんが診てくれるというのは非常に大きな制度だと、信頼だというふうに思います。  これが8時に減るということで、これ自体の持っていた役割が、夜の8時、9時の間はやりませんということですから、要は緊急を要する場合に対応できた時間が対応できなくなるということになりますから、区民からすると大きな区の姿勢が後ろ向きになったなと思われるんじゃないでしょうか。その辺はどのように考えてきたのか。  それから、この制度そのものがどういう経緯でできたのか僕はよくわからないけれども、先ほど言ったように、お母さん方が休日赤ちゃんや子どもたちを病気のときに、けがのときに診せられるような区の制度をつくってほしいという大きな運動みたいなのがあってできたのかなと想像するんですけれども、その辺の2つのことをわかるようでしたら教えてください。 ◎健康推進課長   まず、1点目でございます。確かにここ5年の患者数の推移は、若干ふえているのかなと思っています。これの一番大きい要因は、板橋区の人口もやはり同じように比例してふえているのが影響しているのかなと思ってございます。その一方で、準夜と言っていますけれども、夕方17時から22時の時間帯だけで申し上げますと、平成26年の3,183、それ以降2,354、3,135、3,168、3,186ということで、平成26年と平成30年度ほとんど変わらない。この5年間ほぼ横ばいなのかなと思ってございます。夜間でございますので、当然お子さん、小児科と内科が中心の休日医科診療ですけれども、お子さんが夜間熱出して、ぜひ行きたいという場合が多いのかなとは、委員おっしゃっているとおりでございます。ただ、実数として申し上げますと、8つの医療機関で1.2人、1人ちょっとのお客さんが2時間のうちに来られる。1時間に1人来ないか来るかぐらいでございますので、全然医療機関がないような地方だったら別です。ただ、板橋区においては先ほど申し上げたとおり、24時間対応の救急病院が22医療機関がございますので、十分受け皿となっているのかなというふうに私どもとしては考えてございます。  それから、これを始めた経緯については、私もちょっとそこまでは存じ上げませんけれども、ただ、23区の状況を見ますと、休日夜間診療については、板橋区は当番制で8つの医療機関でやっていますけれども、1つなりあるいは1から3ぐらいの中央の医療機関に医師を派遣して診てもらう。時間帯については9時から5時、9時から3時まででやって、休憩があって5時からまた8時ぐらいまでとか、あるいは22時までとかばらばらです。ということは、各区の独自判断でこの政策は進められているということなのかなということからすると、板橋区としてはなるべく区民の安心・安全のためにこういった制度をつくられたのかなというふうに私としては考えているところでございます。 ◆吉田豊明   比較する数字が必要だなと感じました。準夜勤でいうとほとんど変わらない。この5年間で、人口がふえているんだけれども、ほとんど変わらない。全体のベースでの話だったんです。しかし、最後の2時間に関しては、1施設当たり何人だったもんですから、例えば言葉でも構わないんですけれども、準夜勤では平成30年度で大体3,186人、先ほど報告があったんですよね、このうち報告あった2時間のところでいうと何人になるんですか。 ◎健康推進課長   区の報告は月当たりの人数だけだったので、時間当たりについては平成29年度の資料しかないんです。先ほど申し上げたとおり平成29年度で申し上げますと、20時から22時の2時間ということで申し上げると、全体の3.3%に当たる。人数で申し上げると9.34人ということは、8医療機関なので1.2人という計算をしたまででございます。 ◆吉田豊明   全体の数字です。報告の中にあったのか、僕が聞き逃したのか。 ◎健康推進課長   大変失礼しました。29年度の全体が1万9,550人中の2時間分で654人でございます。 ◆吉田豊明   654人という数字が少ないかどうかという判断だと思うんです。私は、654人という数は決して少ない数じゃないと思います。先ほどから言っているように、子どもたち、乳幼児が高熱を出している、けがをしている。そのときにお母さん方が駆け込むところだと思います。もう一方、救急車を呼ぶということも手段の一つとは言え、果たして救急車呼んでいいのかどうかわからないお母さんにとっては、大きな心強い制度だったと思います。だから決して残り2時間の654人が少ないというふうには私は感じていません。654人という数は決して少なくないということで、問題はこの2時間を減らそうということが、委託をしている医師会からの要請であるということだと僕は理解したんです。決して数は少なくないだろう。それで、もう一度交渉できる可能性はないのかどうか、この点だけお願いします。 ◎健康推進課長   多い少ないの話は、主観が入りますので何とも申し上げられませんけれども、ただ654人、でも休日医科診療70日間の合計でございますので、その辺はご配慮いただければと思います。  なお、もともとのきっかけは医師会から言われたわけなんですけれども、これについては先ほど申し上げたとおり、医師だけではなくて病院運営するに当たっては、事務職も看護職も含めてスタッフの確保、これがなかなか厳しくなってきているというのがもともとございました。これは医師会からの要望がきっかけだったかもしれませんけれども、昨今言われている働き方改革もございます。いろいろなところも配慮した上で、区として判断したものでございます。一応区としては、この方向で進めさせていただければと思っているところでございます。 ◆渡辺よしてる   ドクターの体制のところで、派遣をしていたというところなんですが、派遣していたドクターは、そもそも救急外来とかにいたドクターなのか、それとも内科とか小児科とか担当の先生がいたということですか。 ◎健康推進課長   すみません、私の言葉がちょっと足らなかったかもしれませんけれども、先ほど他区の例ということで、中央に来てもらってという形でやっている区もあります。板橋区は8つの医療機関、それぞれの医療機関を開いていただく。当番制でやっていただいているということでございます。 ◆渡辺よしてる   ということは、解釈としては、当直のドクターがその日に診ていたという解釈なのか、それとも当直とプラスで夜間を開く上でドクターのシフトをふやしていたのかという点をお聞きします。 ◎健康推進課長   契約の形としては、板橋区医師会に委託してございます。医師会に加盟している各医療機関で、8つの医療機関当番制になっていて、それぞれの病院や診療所については、院長さんもいる、通われている医師の方もいろいろいると思うんです。休日・夜間のその当番に当たるために、例えばふだん3人のドクターがいて、看護師がいて、事務職がいてという中で、夜間・休日、普通はお休みのところを来ていただいているので、その分の人件費は医師会を経由して各医療機関に行くという形になってございます。今委員がおっしゃっていたことと整合してしゃべっているかどうかあれですけれども、確保するのは、もともとそこで働いている方が中心だとは思います。ただ、医療機関によってはほかの病院から来ていただいたり、いろいろな形で医師の方おられると思いますので、それは個々によって違うかと思います。 ◎保健所長   今、健康推進課長申し上げましたように、丸々医院にお願いをしてあけていただいていますので、基本そこの院長先生が朝8時から夜10時まで13時間勤務をするというのは非常に大変である。働き方改革という時代の流れもありますので、もう少し考えてほしい。あわせて医師一人では仕事はできませんので、当然事務員と看護師さんにもいていただかなくてはならない。その方たちもそれだけの長時間お願いするのは非常に厳しいというお話があったところからスタートしております。 ◆渡辺よしてる   最後に1点、救命のほうで、緊急病院のほうで、対応が十分可能だという話があったと思うんですが、ドクターからすると多分救命に対して一人1時間頭でも、0.幾つでも、1.幾つでも若干治療がふえるというのは、かなり医療行為をやっているドクターの中からすると、少ないからさばけますよということを医師会が、救命のドクターが全然さばけますよというふうに言ったという解釈でいいんですか。 ◎保健所長   救急をとっていただいている病院にアンケートのほうをさせていただきまして、1人ぐらいだったら大丈夫だということと、もともと重症の方は救急病院に初めから行ってしまいますので、開業の先生のところで休日にあけている時間に親御さんと行かれる方というのは、少し待てる状況の方がほとんどだと考えられています。 ◆かなざき文子   広報いたばし等で周知と書かれているんですけれども、広報いたばしだけでは全然だめだろうと思うんですけれども、等の中に何があるのか教えてください。 ◎健康推進課長   まず、広報誌あるいはホームページのほかに従来8つの当番制で行っている休日医科診療をお願いしている医院あるいは協力していただいている薬局等で周知を図るというのがまず1点。それから、これからちょっと相談したいなと思っておりますけれども、その他区のいろいろな医療とかかわるセクションとも、こういうふうに制度が変わりますということで、それぞれ病気をお持ちの方とかいろいろな方があると思うので、この情報については、いろいろなルートを通じて周知をしていくということが大事なのかなと思っているところでございます。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、いたばしお薬バッグの配付についてを議題といたします。  本件について、理事者より説明願います。 ◎健康推進課長   それでは、引き続きまして、いたばしお薬バッグの配付についてでございます。  概要でございます。薬剤師による残薬調整の支援といたしまして、いたばしお薬バッグを作成いたしまして、薬剤師会を通じて配付したいと考えているものでございます。  現在、処方されたお薬を患者の方が大量に飲み残してしまうという残薬が問題になっているところでございます。このことは医療費の増大や薬を飲まないことが原因で症状が改善されず、医師がさらに多くの薬を処方して残薬がふえるというような悪循環につながっているところでございます。  薬剤師による適正な服薬の管理・指導を支援し、患者の重複投薬や服薬への不安を解消するため、いたばしお薬バッグを作成し、薬局、医療機関と連携した残薬調整を推進してまいりたいと考えているものでございます。  残薬調整のことですけれども、ちょっと補足させていただきます。  今回つくるバッグは、A4ファイルが入るぐらいの不織布の手提げ袋の形を考えているところでございます。これを薬局のほうで医師の先生が処方されたお薬を入れて患者さんにお薬バッグごと渡すという形を考えてございます。  次回診療時に患者さんがもし飲み残した場合は、お薬バッグの中にお薬をそのまま入れていただいて、薬局に持参していただきます。診療する医師のほうと残薬についての確認、調整した上で、処方箋を書いていただいて、薬剤師が調剤する。そういう流れを考えているところでございます。  配付の対象は、今申し上げたように、重複服用やあるいは長期にわたって同じ薬を処方されるような慢性疾患や要介護者と残薬調整が必要と思われる方を想定しているところでございます。  配付枚数でございますけれども、一応これは机上の計算になってしまうんですけれども、薬剤師会会員275店舗で、そういった対象の方が大体100名のうちの3割ぐらいと考えました。それで275店舗で8,250枚、予備を含めて1万枚を作成したいと考えているところでございます。  配付の時期については12月1日以降ということで、できればこれを配付するときにアンケート等を患者の方に渡すなり、あるいは薬剤師会のほうにも意見を求めて、アンケート調査によりまして、この残薬調整によります処方薬の削減効果を後日検証したいと思っているところでございます。 ○委員長   委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時30分といたします。 休憩時刻 午後2時57分
    再開時刻 午後3時27分 ○委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  先ほどのいたばしお薬バッグの配付についての説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆渡辺よしてる   この効果の検証という部分で、他自治体の事例とデータなどがあれば教えていただければ。 ◎健康推進課長   福岡のほうで検証したという情報は得ておりますけれども、今後、板橋区が調査項目をつくる際に検討してまいりたいと思っています。今、具体的には持っていないので、取り寄せることを今考えております。  他の自治体と比較できればいいんですけれども、まず調査項目から精査していく必要があるかなと思っておりまして、これについては薬剤師会と区で協議してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆かいべとも子   このいたばしお薬バッグの配付については、議会でも何度か取り上げて、進めさせていただいた経緯がございますので、大変うれしく思います。  この残薬については、患者さんたち、私も含めてですけれども、もらったものを100%飲み干すということはなかなか少ないかと思うので、この残薬の取り扱いによって医療費の削減にもつながる大きな施策と考えています。  今回の、先ほど配付枚数等の内訳のご説明があったんですけれども、これは事業費としてはどれぐらいの費用がかかるのか。 ◎健康推進課長   契約は今後でございますけれども、当初予算額としては133万円を計上しているところでございます。 ◆かいべとも子   この枚数の内訳は、それぞれ薬剤師協会の中でこういった枚数という、希望の枚数の、それともこちらのほうの妥当性というか。 ◎健康推進課長   事前に薬剤師会とお話をさせていただいております。健保によって利用される患者数というのはもちろん違うんですけれども、おおむね今言った数で複数の薬を処方して、さらに慢性疾患とか要介護者って先ほど申し上げましたけれども、そういった該当する方というのは大体3割ぐらいだろうという見込みでございます。  ただ、実際にやってみて過不足が生じれば、またその時点でちょっと考えなきゃいけないかなと思ってございますけれども、ただ、実際にお薬を処方されている薬剤師のほうの見積もりではそのぐらいで大丈夫ということで、数については考えているところでございます。 ◆かいべとも子   効果検証というところの薬局へのアンケート調査ということは、これは先ほどちょっとご説明あったの、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども。 ◎健康推進課長   まだ薬剤師会と協議を始めたばかりでございまして、お薬バッグを、処方されたお薬をお薬バッグをつくって患者さんにお渡しするわけなんですけれども、その際に、一番最初に渡す際に、まず患者さんに聞いてみたい項目を今洗い出ししています。どれぐらいの期間、どういう薬をどれだけちゃんと飲めたか、飲めなかったか等々から始まって、この使い勝手等を聞いてまいりたいというふうに思っているところでございます。あわせて、薬剤師会側のほうの事業を行う上でのまたアンケートも、両方の面からとって、やっていきたい。  それから、先ほども申し上げたように、最終的には医療費の削減につながればいいのかなと思ってございますけれども、それに必要な質問項目が何になるかなということについては、別の自治体でやっている事例を参考にして、アンケート項目、調査項目を考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆かいべとも子   そうしますと、この先の話ですけれども、そのアンケート調査の結果によっては医師会のほうとも連携というのか、処方箋を書くのがドクターですので、その辺も発展的にはご利用されるということでよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長   この残薬調整というのは、もう既に保険料の関係で、もう既に確立されている一つの制度でございます。医療費については、皆さんご存じのとおり、薬価の話、先ほど出ておりましたけれども、調剤するに当たっては、調剤報酬というのが3つほど種類がございまして、調剤技術料、薬剤管理料、薬剤料ですか、それぞれの、例えば調剤技術料の中には、調剤基本料とか後発医薬品調剤体制加算料とか調剤料とか、いろいろ細かく分かれてまいります。  今回の残薬調整に関しては、重複投薬・相互作用等防止加算が30点つく予定でございます。残薬調整をした薬剤師のほうに30点、1点について10円ですから300円加算という形になります。ただ、残薬調整をすることでそのお薬代自体はかからなくなりますので、それとの見合いで、受診した患者さんの負担も1割、2割、3割が減っていく、薬剤の1割、2割、3割が、患者さん側の負担が減る、調整することで。  一方で、保険者のほう、残りの9割、8割、7割は保険のほうから出る話なので、そちらのほうも削減されますので、全体としてその薬剤にかかわるコストが軽減されるのかなと思ってございます。  これがどのぐらいという数字が出てくるのか、出てこないのか、調査の仕方もその辺はちょっと考えてまいりたいと思ってございますけれども、何分にも初めてなので、他の自治体等を参考にして調査ができて、検証ができればいいのかなというふうに思っているところでございます。 ◎後期高齢医療制度課長   ちなみに、医師会のほうの了解につきましては、東京都の医師会のほうには、23区の課長会、国保の課長会ですけれども、そのとき課長会の会長をしていたので、幹事長をやっていたので申し上げます。お願いをして、了解は得ているところでございます。ですので、基本的には医師会として認めないという方向性はないということでございます。 ◆かいべとも子   ぜひ、それぞれのご家庭にまだ飲めるお薬が眠っていて、さらにその上に重ねて医療費がかかることのないように、この制度が大いにそういった多方面にわたって生かされることを希望しておきます。 ◆しいなひろみ   要望でございます。  こちらのほうを見ますと、薬局等医療機関と連携したと書いてあるんですけれども、やはり医療と福祉の連携の視点から考えまして、10月15日には区内の居宅介護支援事業者の集団指導がございます。こういったときにこのお薬バッグのことをアナウンスしていただきたい。そして、民生児童委員さんも介護を使っていないご高齢の方のおうちに行ったりする機会が多くございますので、そういった方たちの会合でも、このお薬バッグの存在をしっかりアナウンスしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ◎健康推進課長   今委員がおっしゃったとおり、例えばケアマネであるとか、民生児童委員であるとか、そういった関係のところについては、所管課を通じてお話をさせていただければと思ってございます。制度を広めるというのはなかなか大変なところがございますので、なるべく、ただ単に広報紙や何かでお知らせするのではなくて、そういった人と人とのつながりも大切な周知方法だとは思いますので、検討させていただければと思います。 ◆吉田豊明   1点だけなんですが、効果の検証というよりも、この残薬の問題が全国的に大きな問題になっているという感じはしているんです。それで、全国のレベルでいうと、多分薬剤師のほうの方から一定の数字が出ているんじゃないかと思いますが、これだけの薬が飲まないで捨てられていますよというとか、金額にするとこれくらいですよみたいな、薬剤師側からの数というのは出ているのでしょうかということだけですから。 ◎健康推進課長   大変申しわけございません。私どもとしては把握しているところではございません。 ◆かなざき文子   ごめんなさい。区外の医療機関、調剤薬局は、これは関係しないんですか。みんな一緒なんですか。 ◎健康推進課長   板橋区薬剤師会に加入されている薬局全局でございます。 ◆かなざき文子   ということは、結構区外の医療機関にかかっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですけれども、お薬もその医療機関のすぐそばの調剤薬局のほうでいただいているという方は、これは対象にはならないということで確認をしていいのかということと、どれぐらいの量を、残っていると、この対象と判断されるんですか。  すみません。非常に個人的なことを言いますけれども、私はよく医者に、災害時のことを考えると2週間分は必ず残しておいてくださいといつも言われるんです。2週間分ぐらいは残薬とはいわないのかなという確認だけしたいんですけれども。 ◎健康推進課長   今薬剤師会さんとお話ししているのは、そこをご利用になっている患者さんが対象でございますので、区外から医療機関を経てそのお近くの薬局をご利用になっている方は対象になりますので、それは大丈夫かと思います。  それから……          (「区が大丈夫」「区内じゃない、区外」「区内の薬局では問題ないんですよね」「逆を言っているの、今」と言う人あり) ◎健康推進課長   すみません。聞き間違えたかもしれません。  板橋区薬剤師会でお願いしているので、区内にある薬剤師会に入っている薬局にこの事業に協力していただくので、患者がどこというのは限っているわけではないので、区外の方も可能性はあるということ。          (「可能性はある」と言う人あり) ◎健康推進課長   特に区内、区外、区別しているわけではございませんので。 ◆かなざき文子   再度質問いたします。  板橋区ではなくて、文京区のお医者さんに行っています、区民が。区民が文京区のお医者さんに行っています。お薬はその病院のすぐそばの調剤薬局でいただいています。この方はこの対象になるんでしょうか。 ◎健康推進課長   再度、大変失礼いたしました。  あくまでも板橋区の調剤薬局がこの事業を行いますので、お薬をもらう、たとえ区民であっても文京区の病院の近くの薬局でお薬をもらった場合は、袋は渡せないので対象外になります。  申しわけございません。 ◎後期高齢医療制度課長   各区、23区で申し合わせをしておりまして、23区ともにこの方向で行きましょうということにはなっています。それで、ただ、実際には1つの区の中に薬剤師会が1つとは限らなくて、基本的には薬剤師会単位というふうに言っていました。台東区だったと思いますが、3つか4つあるとおっしゃっていましたので、その薬剤師会ごとにお願いしているということなので、基本的にはその薬剤師会に入っている薬局ごとに、単位で、事業は行われるものだと思われます。 ◎健康推進課長   あと、後段のご質問でございます。  今薬剤師会さんとお話ししているのは、残薬としては、一応7日以上は残薬ということで取り扱っていこうというふうに思っているところでございます。          (「そうなんですか」と言う人あり) ◎健康推進課長   まだ協議中でございますけれども、今そういうところになってございます。 ◆かなざき文子   災害時は2週間分はきちんと担保しておいてほしい、特に慢性の方はということで、医師の指導がいつも入るんです。2週間分はちゃんと残していますかということで時々チェックがされるので、そういったことはちょっと想定もして、協議をしていただけるとありがたいです。 ◎健康推進課長   ちょっと質問と私の答えが、もしかしたらそごができていたのかもしれませんけれども、残薬調整をするのはどのくらいの量からということで話をしている中では7日という数字が出ているだけで、今言ったように、必要な、例えば2週間分は必ず確保してくださいねということに関しては、医師の指示どおりで結構でございます。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、所管事項に関する調査を行います。  発達障がい者支援センターについてを議題といたします。  本件について、理事者より説明願います。 ◎障がい者福祉課長   それでは、発達障がい者支援センターにつきまして、ご説明をさせていただきます。  資料5をごらんください。  まず、項番1、施設概要等でございます。  (1)目的でございます。  おおむね16歳以上の発達障がい者に対する支援体制の整備を推進し、大人になっても安定した日常生活及び社会生活を送れるよう、自立と就労に向けた取組み及び安心して利用できる居場所づくりを実施するものであり、表題の下に記載してございます「いたばしNo.1実現プラン2021」を初めとする計画に位置づけられている事業となってございます。  (2)施設概要でございます。  所在地及び建物名につきましては、記載の①、②のとおりでございます。  ③整備施設でございますが、発達障がい者支援センターにつきましては、建物の1階部分、約150平方メートル程度を予定してございます。併設施設といたしましては、就労継続支援B型、児童発達支援、生活介護、短期入所施設が整備される予定となってございます。  (3)運営方法でございます。  こちらの施設につきましては、東京都住宅供給公社が公社向原住宅用地を活用した施設整備及び運営する事業者を公募したものでございまして、事業者につきましては、平成29年6月に決定してございます。発達障がい者支援センターにつきましては、区の委託事業といたしまして当該事業者により運営されるものとなってございます。  (4)事業内容でございます。
     先ほどご説明させていただきました目的の達成に向けまして、相談支援や、裏面のほうに移っていただきますが、社会参加支援、家族支援及び啓発事業等を実施する予定となってございます。  (5)利用対象者でございます。  こちらは板橋区に住所を有するおおむね16歳以上の発達障がいのある方及びその疑いのある方、またそのご家族ですとか支援をしている方を対象とするものでございます。  続きまして、項番2でございます。  開設に向けた現状について、ご説明をさせていただきます。  (1)支援内容等につきましては、平成30年12月に当事者、家族、運営法人、支援機関、区職員等を構成員といたします大人の発達障がい者支援に関する連絡会を設置いたしまして、原則月1回開催してございます。この中で運営や支援内容の検討を進めているところでございまして、事業内容につきましても当連絡会で意見交換の上、調整を図っているものでございます。  最後となりますが、(2)施設整備につきまして、ご説明をさせていただきます。  当施設につきましては、令和2年4月の開設を予定しているところでございましたが、来年開催されます東京2020オリンピック・パラリンピックに伴う建設需要の影響に伴いまして、整備がおくれている状況がございます。現状といたしましては、施設開設が令和2年秋ごろへと延伸が見込まれているところでございます。  雑駁ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし   まず、職員体制につきまして、これも何度か私も一般質問等で質問させていただいて、区長さんから答弁いただいているところでありますけれども、やはり(4)の事業内容の相談支援、社会参加支援、家族支援、啓発事業等、こういった事業を行うに当たりましては、やはり職員の皆様の専門性の高さ、また地域資源をよく知ってつなげられる、また地域の特性を、板橋区のこともやはりよく知っている、そういった職員さんが、この事業内容を展開するためには必須な条件になるかなと思いますけれども、そういった職員体制につきまして、今現在、どのように今進められていらっしゃるか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎障がい者福祉課長   職員の体制に関する質問でございます。  まず、従前の一般質問等でもご質問いただいているところでございますが、センター長といったことに関しましては、かなめの職員といったところで、現在候補者のほうが選定されたところでございます。その辺のセンター長候補の方々ともお話をしつつ、やはり専門性を持った方々の相談支援というのが必要だろうというお話がございまして、現状といたしましては、社会福祉士精神保健福祉士を相談に係る職員として配置を予定しているところでございます。  また、地域に関してきちんとわかっている方たちに関しましても、さまざまな機関と連携をするという視点では非常に重要な要素と思ってございますので、そちらの人員の選定につきましても、連絡会等を通じてただいま検討を図っているところでございます。 ◆杉田ひろし   ぜひ専門性の高い、先ほどご答弁いただきましたけれども、そういった職員体制づくりにつきましては、しっかりと対応をお願いしたいと要望させていただきます。  また、これもまた一般質問でも、開設時間についても以前触れたことがありまして、もうこれは2年ぐらい前の話ですけれども、区のほうから、月曜日から金曜日の午前9時から5時までを想定しているとの説明が区からあったという話を聞きまして、この時間帯ではやはり初期の目的は達成できないということで、利用者に沿った、寄り添った時間帯をということで質問をしたわけでありますけれども、この辺につきましては、区長のほうからも、事業内容を精査する中において適切に決定をしてまいりたいと考えていますということで、前向きなご答弁をいただいているところでありますけれども、この点につきましてはどのような進捗でしょうか。 ◎障がい者福祉課長   委員ご指摘のとおり、従前は9時~17時と、平日というお話をしているところがございまして、こちらはJKKを通じた公募のときにはそういうお示し方をさせていただいたところでございますが、さまざま意見をいただいたところでございまして、現在、連絡会を通じまして、やはり開所時間の設定というのは非常に重要だろうということで、多くの意見が出ているところでございます。  具体的に何曜日から何曜日の何時ということがまだ決定しているところではございませんが、平日の9時から5時というような形ではなく、利用者の方が利用しやすい時間帯を設定していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆杉田ひろし   ぜひ先ほどのとおり、繰り返しになりますけれども、利用者の皆様方に寄り添った、本当に有効な施設となりますよう、時間の設定につきましてもご配慮をお願いしたいと思います。  そして、あと、この施設につきましては、最後に、予算はこれから、今詰めているところかと思いますけれども、とても期待が、多くの発達障がいの皆様方からすごい期待をされております。特に、子ども発達支援センターもありますし、また心身障害児総合医療療育センターも近くにありまして、本当に切れ目のない支援ができるということで、大変、本当に期待を寄せているところでありますので、十分な予算をぜひ獲得していただきまして、万全の体制で臨んでいっていただきたいと要望をさせていただきたいと思いますが、ぜひ課長さん、頑張っていただいて、私どもも頑張っていきたいと思いますけれども、その辺についての意気込みもお聞かせいただければと思います。 ◎障がい者福祉課長   予算に対するご質問でございます。  従前、委員会の中でも、公募の時点で2,200万円という数字が出ていて、少し少ないのではないかというご指摘をいただいたところでございますが、現時点ではいたばしNo.1実現プランの実施計画事業となってございまして、この中で3,700万円という予算のほうを示させていただいているところでございます。こちらにつきましては、子ども発達支援センター等を参考にさせていただいているところでございまして、今後、予算査定の中で精査させていただくというような流れでございます。  いずれにいたしましても、非常にいろいろな方からお声がけをいただく、期待をされている事業というふうには認識してございますので、利用者の方に寄り添った支援ができる体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆吉田豊明   ちょっと僕、言いますので、全体像を間違っていたら指摘していただきたいんですけれども、民間の事業者が東京都土地を借りて4階建ての建物を建てて、そこで障がい者福祉サービス事業を行います。そして、その1階部分を板橋区はお借りをして、賃借をして、この発達障がい者支援センターとして事業を行います。そして、その事業は民間の事業者に委託をして、ことし4月から開業予定でした、までは合っていますか。 ◎障がい者福祉課長   事業のスキームといたしましては委員のお話のとおりでございますが、開設につきましては、確かに委員ご指摘のとおり、従前は平成31年4月の開所を目標としていたところでございますが、事業者の選定で2回不調に終わってしまったというような状況もございまして、それに伴いまして、現時点での目標といたしましては、平成32年4月とさせていただいていたという中で、建設需要のおくれで、先ほど説明させていただきました令和2年の秋ごろになる見込みだというような状況でございます。 ◆吉田豊明   そうすると、この発達障がい者支援センターは秋ごろに開所をするということでいいんですか、この場所で。ほかの場所を、当初どおり4月から事業を行うためにほかの場所をお借りして、正式な形のこのセンターができるまで、そこで臨時の事業を行うということではないんですか。 ◎障がい者福祉課長   まず、正式な形といいますか、予定している場所でのサービスの展開につきましては、令和2年の秋ごろを予定させていただいているという中で、委員からお話がございました、それまでの間の措置でございますが、先ほどお話にありました、期待が非常に大きな事業ということもございますので、ほかの場所での事業の展開といったところができないかという部分につきましては、検討させていただいているところでございますが、場所によっては、相談とか、そういうプライバシーにかかわることとか難しかろうということもございますし、一方で、学習会とかはできるんじゃないかというような形もございますので、場所によっては、どういった内容ができるかというふうなことにつきましては、連絡会のほうでも現在検討を図っているというところでございます。 ◆吉田豊明   候補としてはどこの場所を検討されているのか。それと、実際そこの場所で4月から事業を始める可能性といいますかね、多分一定程度絞った形で交渉はされていると思いますので、その辺はわかるようでしたらお願いします。 ◎障がい者福祉課長   場所といったところでございますが、どういった場所があるかといったところに関しまして、場合によっては民間の施設をお借りしてというところも想定しているところでございますが、1つ、隣にあるケアホーム板橋というようなところでの事業展開といったことに関しましては、実際、この運営事業者、法人がケアホーム板橋と別法人ではございますが、同じ医療グループということもございまして、そういうところの連絡の体制の中で、1つ、地域交流スペースといったところのスペースの活用というのは、あくまで候補の一つという形でお話が出ているといったところはございますが、現状といたしましては、まだどこが使えるという形では決まっているところはございません。 ◆吉田豊明   先ほど杉田委員のほうからも人材の専門性のご指摘がありました。それとともにやはり設備の専門性といいますか、一定、相談機能が、静かな設備の中で相談できるような施設が必要だろうし、発達障がい者の支援センターということで、クールダウンをするような設備も必要だろうし、そうしたものが、多分この4階建てのところの1階を借りる本来のセンターができれば、そういう施設も考慮されてつくられると思うんですけれども、これから4月の開所に間に合わないということで臨時でどこかをお借りして、支援センターを、事業を始めるという場合でも、やはり発達障がい者の支援のセンターですので、そういった専門性を持った設備が一定程度確保される必要があると思うんですね。その辺も含めて対応をしているのかどうかをお聞きします。 ◎障がい者福祉課長   今委員ご指摘のとおり、やはりそういった部分への配慮というのは非常に重要かというふうに思ってございます。先ほども少しご説明させていただきましたが、代替施設でやるということに関しましては、できるスペースによりましてできる内容も変わってくるかなというふうに思ってございます。先ほども申し上げましたセンター長候補という方につきましては、他の自治体で同じようなセンターの所長をやっていらっしゃると、非常にそういった部分でのご経験等多い方でございますので、そういった方のご意見等も踏まえながら、どういった場所で何ができるのか、場所等が決まりましたら、その辺を踏まえて検討を進めていきたいというふうに思ってございます。 ◆かなざき文子   まず、杉田委員が質問されていましたけれども、時間、夜間がきちっと保障されるのか、特に平日ですよね、そこのところ。  それから、土、日はせめて昼間。前は土、日、お休みってされていたので、土、日、大事でしょうといった、みんな、いつ行ったらいいのという問題は出ますので、そこのところを確認しておきたいのと、あと、設計的に入り口の場所ですよね。そこは非常に配慮が必要だということで、この間指摘もされていたと思うんですけれども、そのあたり、もう決まっているかと思うので、その辺を答弁いただきたいのと、実施要綱をつくられたか、それもお聞かせください。 ◎障がい者福祉課長   まず1点目、開所時間等のお話でございます。  こちらにつきましては、少なくとも月~金にせずに、土曜日、日曜日、少なくとも1日は入るような形での調整をしたいというふうには思っているところでございまして、あと、夜間の時間帯につきましては、ここもいろいろご意見が出ているところでございまして、21時までがいいのではないかというお話が出ていたり、ただ、他の自治体の例を見ますと、実はそこまで来ないので、実際使いやすさを考えると18時、19時でもいいのではないかというようなお話もいろいろ出ているところでございますので、その辺、今後検討させていただきまして、先ほども申し上げましたが、利用者の方が利用しやすい時間帯の設定に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  2点目の質問でございますが、センターの入り口のお話でございます。  こちらにつきましては、従前お話にございましたように、発達支援センターの場所が、エントランスを入ってからほかの施設を通って奥に行かないといけないというところでございまして、こういったご相談に来る方のプライバシー等を考えたときには適していないではないかというご指摘をいただいたところでございます。そういったご指摘を踏まえまして、現状といたしましては、そういった他の部分を通過せずに、直接発達支援センターのほうにたどり着けるような入り口に変更をさせていただいているというところでございます。  最後、3つ目の質問でございますが、要綱に関しましては、現状、7月から先ほどのセンター長候補の方にも入っていただいておりまして、かなり具体の部分を詰めさせていただいておりますので、そちらの整理が済んだ段階で、実施要綱等、整備をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆かなざき文子   それから、先ほど質問があった4月開所が厳しいということで、秋ごろと。建物そのものは何月にはオープンできるんですか。 ◎障がい者福祉課長   建物自体でございますが、現状、現地のほう、基礎工事のほうを始めているところでございまして、現時点での予定では8月末の引き渡しを予定しているところでございます。  以降、施設の整備というところも考えまして、その事業者のほうのスピード感といったところもございまして、明確に今いつと言えないところがありますので、少し、9月から10月、11月までの振り幅を考えて、すみません、今、現状では未定な部分がございますので、秋ごろとさせていただいているところでございますが、事業者といたしましては、少しでも早く施設を開所したいというような意向を持っているところでございます。 ◆かなざき文子   そうすると、先ほどの、要はさくらテラスのコミュニティ部分をひょっとして使えるかしらというふうなことで話がされているのかなと思うんですが、まだ補助金との兼ね合いもあるので、東京都の返事だとか、法人の返事だとか、その辺がまだ煮詰まっていないという受けとめでよろしいですか。 ◎障がい者福祉課長   今委員ご指摘のとおり、さまざま、あちらの施設の場所につきましても、JKKとか東京都の関係の調整、あと法人内での調整というところが必要になってございまして、現状といたしましては、使えるかの可能性につきまして法人のほうで調整を図っているところでございまして、東京都等につきましても、今、返答待ちといったところで報告を受けているところでございます。 ◆かなざき文子   どちらからもまだお返事が来ていないという状況で、何とも言えないというふうに受けとめました。  それから、専門性なんですけれども、社会福祉士というお話もあったんですけれども、特に相談支援は、社会福祉士、絶対だというふうに思いますし、相談支援は特に相当な経験、知識、持っていらっしゃる方、センター長とは別にですよね、そこはきちんとしていただかないといけないと思います。  3,700万円というお話がありましたけれども、そのうち人件費という部分は、前、1,800万円のうちの人件費部分はたしか1,500万円ぐらいって言っていましたっけ。違う、2,200万円のうちの人件費が1,800万円と言っていたんですよね。答弁いただいたんです、委員会で。じゃ、3,700万円となった限りは、人件費はどれぐらいまで見込んでいるんでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   現状といたしましては、3,700万円のうち、常時4人は要るといったことを考えてございまして、そのうちの費用といたしましては2,700万余円を予定しているところでございます。 ◆かなざき文子   いろいろ、IJの会も含めて皆さんから要望があって、連絡会等で詰めていらっしゃると思いますけれども、急ぎたいけれども、しかし、その専門性、きちんと担保をして、確実にいいものをつくっていただきたい。  それから、あと、開所がいろんな事情でおくれることもあるかと思うですけれども、いいかげんな設定だと、またボタンのかけ違いになっちゃいますから、きちんと皆さんと協議をしっかりして、十分に話し合って、みんながもう理解、納得の上でいいものをつくっていくというのを前提条件にして進めていただきたいというふうに思います。そのことはお願いをしておきたいと思います。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、所管事項に関する質疑を行います。  かなざき委員より3件の通告がございます。  さくらテラスについて、国民健康保険介護保険、後期高齢者医療保険について及び自立支援センターについて、それぞれ要旨、論点に従い、順次質疑をお願いいたします。 ◆かなざき文子   すみません。よろしくお願いいたします。  まず、今の障がい者発達支援センターと大きくかかわるのがさくらテラスのところ、大谷口のいこいの家を廃止して、その後、さくらテラス、使いますよということで、6月3日から利用できるということで、この間議案のほうも可決をされていって、スタートして、大体毎日20人ぐらいの利用ですというふうに言われていたかなというふうに思うんですけれども、その辺の利用の状況に変化があったら、そのことは1つお聞きしておきたいのと、それから、昼食のサロン、ありましたけれども、あれが今後ふえていくということで、その当時、ふやしていくみたいなこともちょっと話を聞いていたものですから、それはこちらだと思いますけれども、そのあたりはどうなっているのかということと、それから、いわゆるコミュニティスペースを使って今後どうするのかという点で、法人といろいろ話し合っていらっしゃるかと思うんですが、そのことも含めて、法人との話し合いはどこまで行っているのか、どんなふうになっているのか。時計の話もありますし、げた箱の話もありますし、いろいろ気になることがまだいっぱい山積みになったままになっていたなって、すごく私、気になっているものですから、今回質問をさせていただきたいということで委員長のほうにお願いして、質問をさせていただいております。  その点、たくさんちょっと質問いたしましたけれども、まとめてよろしくお願いいたします。 ◎長寿社会推進課長   大きく3点のご質問をいただきました。  利用状況でございますけれども、6月、7月で延べ636名の方、ご利用いただいていまして、日数で割りますと12.7という数字になりますけれども、談話コーナーですとか、主に過ごしていただくスペースがございます。  それとは別に、区の事業で会食サロンを実施しておりまして、たしか毎週火曜日ですね、週1回、実施をしております。それ以外にグループで、地域の方のランチ倶楽部でサロン活動のような活動をされております。これはたしか月2回だと思いますけれども、そのような利用状況になっております。  このサロンですとか、ランチ倶楽部関係がふえていくというようなところのお話がございましたけれども、具体的にまだ地域でのそういったご要望等、まだ聞いておりません。ただ、同じような地域活動でお使いになるということであれば、まだ十分余裕はありますので、お使いはいただけるというふうに思っております。  それから、法人との話し合いの部分でございますが、当初は、出入り口がメインエントランスから入って、靴を脱いで袋に入れて持参してという形態なんですね。これは特養ですとか複合施設ですので、他施設と同様、住居というような考え方ですので、土足ではだめだということと、保安上も一元化した出入り口というようなことがございまして、利用者証をお渡しして、それでご利用いただけるという形にはなっています。ただ、ちょっと利用しづらいので、別の入り口から直接入れるようなところでというような要望はしていたんですけれども、なかなか、今のような理由がございまして、ちょっとかなわなかったところがございます。  それから、靴を持参するのではなくて、やはりメインのエントランスにげた箱ですか、下足入れがあったほうがいいということで、そこは調整をしておりまして、法人のほうで対応するということを聞いております。  それから、最近のご要望として、飲料水ですとか飲み物の提供があったほうがいいのではないかというお話はいただいております。先ほどの熱中症の予防の話もございますし、例えば給湯器ですとか飲料のサーバーのようなものを置くというような方法も考えられますけれども、予算計上が必要な部分もございますし、その辺については検討はしていきたいと思っています。今、現状では、ペットボトル等をご持参いただくか、あるいは自販機が置いてありますので、そちらをご利用いただくということで、一応ご案内はしているところでございます。  コミュニティスペースといいますか、オープンスペースのところでございますけれども、先ほどの発達障がい者支援センターでの暫定的なご利用ということで、一案としてはあるということは伺っております。これにつきましては、この物件の使用貸借契約ですね、契約関係で規律しておりますので、地域交流スペース全面は区が無償でお借りはしていますけれども、ただ、法人のほうでこの契約期間中にこの物件を使用する場合は、区に申し出をし、法人の使用に関して区と法人とで協議するものとするという条項が入っていまして、その部分は協議事項になるというふうに考えております。まだ具体的な協議というところには至っていないところでございます。  また、将来的には、このオープンスペースのほうは、この夏は盆踊りの練習で使いたいというご要望がありまして、実際にそういった使い方はされております。また、例えば10の筋力トレーニングですね、そちらでこの向原・大谷口地区の会場にしたいという申し出というのはいただいているところもございますし、あるいは新たに始めましたフレイル予防事業の測定会などにも活用できるというところで、将来的にはそうした活用もできるというふうに考えております。  また、この施設は複合施設ですので、軽費老人ホームですとか、あるいはグループホームが入っておりますので、その施設利用者の方も参加できるイベントですとか、イベントスペース的な利用ですね、地域の方も一緒に楽しんでいただけるようなイベントなどもできればいいのかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆かなざき文子   そうだ、会食サロンのOB。すみません。 ◎おとしより保健福祉センター所長   今、大谷口のさくらテラスのほうで会食サロンのほうを行っております。流れといたしましては、会食サロン、おおよそ6か月を一つのクールとして実施をして、そこからランチ倶楽部という自主グループへの移行を支援していくというような形で行っておりますので、そういう意味では、今立ち上げということでやっておりますので、そこのグループの方々がランチ倶楽部に移行ということでつなげていければ、また新たな団体を会食サロンにお招きしてという形になっておりますので、今後、地域の方によく活動をお知りいただいてご参加いただけるように、周知に努めていきたいと思っております。
    ◆かなざき文子   なんですよね。今の会食サロンをやっていらっしゃる方がご卒業されたら、そこで、また火曜日ではないところでやられたいということで、逆に言えば、毎日、曜日がわりで会食サロンが行われていくような感じにもなるのかなと。正直言って、会食サロンをやっているとき、じゃ、いこいの家で過ごしていらっしゃった高齢者の方々がお見えになっているのかっていったら、私、火曜日に行きましたけれども、若干1名の方はいらっしゃいましたけれども、誰もやっぱり遠慮して来られていなかったんですよね。  そういう意味では、今、またイベントだとか、フレイル予防だとか、いろんなこと、言われていました。もし本当にそういうスペースとしてあそこを活用されるというならば、私は、大谷口いこいの家を別のところにやはり復活させるべきだというふうに私は思います。ちょっと違うんじゃないかなと思うんですよね、施設の目的、その過ごし方もね。高齢者の方々が本当に自由に地域の方々、いろんな人たちとおしゃべりしながら、お茶を飲みながら、テレビを見ながら、囲碁将棋しながら過ごす、そういうひとときというのが、いこいの家でずっとされていたものが、じゃ、今のところでできているのかといったら、申しわけないんだけれども、やっぱり会食が行われているときは全然やれていないし、そこの会食がふえていけばふえていくほど不可能になっていくだろうなと思います。  あと、時計の話がありませんでしたけれども、調度品をそろえたいとかという法人のほうの意向もあられるということで、非常に使いづらさというのかな、自由度が少ないというのかな、今のところはね、それを非常に私は感じています。そういった点では、再度、高齢者の方々の居場所づくりをもう一度検討していただきたいということは、これは要望としてさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  そしたら次ね。  それでは、すみません。この間保険料の通知が、国民健康保険料と、それから介護保険料と、それから後期高齢のほうの医療保険料と、皆様のところに届きました。消費税の導入とも兼ね合いまして、ちょっといろいろ変更もありました、介護と後期は。国保はありませんけれども。  すみません。どれぐらいの問い合わせがあったのか、どういった中身の問い合わせがあって、区としてもどういうふうに対応していらっしゃるのか、あるいは対応していこうと考えていらっしゃるのか、この点について、それぞれでお答えいただけますでしょうか。 ◎国保年金課長   まず、通知の発送が6月18日にございました。それから10日間の間の問い合わせの件数を申し上げますと、電話での問い合わせが4,518件、窓口にいらした方が3,093件となっております。  内容といたしましては、保険料が高いとか、あと、保険料が去年よりも高くなりましたとか、あと、申告をしたのに所得割額が賦課されていないとか、会社の保険に入ったのに納付書が来たという内容のものが多かったというところでございます。 ◎介護保険課長   まず、介護保険の場合は、普通徴収と特別徴収、2回、発送しております。普通徴収を7月17日に1万9,000件発送しまして、その後の23日までの問い合わせ件数は、窓口72件、電話が402件。特別徴収のほうを11万3,000件、こちらは7月24日、翌週に発送しまして、25日から30日までの問い合わせが窓口109件、電話が520件。合計で、両方合わせますと、窓口が181件、電話が922件の計1,103件となっております。こちらは保険料改定のありました昨年度は1,454件でしたので、それよりは減っています。  主な問い合わせとしましては、保険料が上がったんじゃないかというお問い合わせ、こちらはよくお話を聞きますと、未申告だったりして上がっている場合もございますので、第1段階、第2段階の方が第3段階、第4段階が第5段階になってしまったという場合には、住民税の申告のほうをお勧めするということで、課税課のほうをご案内させていただいております。あとは、転入直後で前の年のところより高いという場合には、前年の所得を照会中で、仮計算で高くなっている場合もございますので、こちらはそのご説明をさせていただいていますが、所得照会をなるべく早く行って仮算定を減らすようにしたいと、私どもは思っているところでございます。  あとは、7月に修正申告したんだけれども、いつから変わるという場合には、8月に再計算して、保険料に変更があれば20日ごろご通知しますというお話をしたり、あと、世帯分離をされた方から、保険料がいつごろ変わるかという問い合わせがあった場合には、4月1日現在の世帯構成で所得段階を判定していますので、4月1日以降の世帯分離の場合は来年度の保険料に反映されますという形で、保険料についてはご案内しています。  あとは、減額申請というのがあるので、そちらについて申請されているので、それがなされていないというお問い合わせもありますので、こちらにつきましては、今回の保険料の決定で減額対象となるかが決まるので、8月下旬に減額の通知が届きますということでご説明していますけれども、こちら、4月から6月の間に行われた場合にはそういう規定になっていますよというご説明で、届くのはどうしても8月になってしまう。ただ、8月31日までに申請いただければ、規定で1年間分の保険料が減額される形になっていますので、本算定後、減額決定される前の賦課より多くいただいた場合は、その後の保険料で調整させていただきますという形で、それぞれ丁寧にご説明させていただいているところです。 ◎後期高齢医療制度課長   後期高齢のほうは、7月17日に通知を郵送いたしました。それで、翌日の18日から26日までの問い合わせ件数、延べ7日間ですけれども、合計で1,382件、これは窓口と電話が一緒になっております。昨年が2,009件でございましたので、約31%ぐらい減っていると。これは、昨年は保険証を出しておりますので、保険証の問い合わせがこれに加わるような形になりますので減ったものと思われます。一昨年と比べますと、一昨年が1,371件ですので約11件のプラスということになりますけれども、その間に被保険者が約4,000人ふえておりますので、そういう意味では、問い合わせ自体は、割合としては減っているという傾向が見られます。  また、後期高齢におきましては、保険料の特例軽減が縮小されたという問題がございましたので、それについてはどうなのかということが、一番こちらも関心がございましたので、それについてですけれども、縮小についての問い合わせが、いわゆる問い合わせとして、なぜ上昇したのかということでわからないということで問い合わせがあった、そのような内容が97件、それから苦情レベルというふうに分けたんですけれども、こんなに上がるのはおかしいんじゃないか、間違っているんじゃないかというような形で、いろいろ苦情ということでこちらのほうが受け取ったものが30件でございます。それで、30件の苦情につきましては、昨年が20件で、おととしが30件ですので、例年と余り変わらない件数であったかなというふうに考えております。  全体としてやはり多いのは、分類は幾つかしたんですが、その他というところが一番多くて、その他の内容として一番多いものは、やはり、よくわからないと。通知を出していますし、それの説明も細かく出しているんですけれども、内容がよくわからないので教えてほしいというのが一番やはり多かったというふうに感じております。  いずれにしても、なかなかご理解いただけない部分があるので、丁寧に今後も説明してまいりたいというふうに考えております。 ◆かなざき文子   国保で、会社の保険に入ったのにというので、あれ、どうにかならないんでしょうかね。喪失をきちんと届けなかったらだめじゃないですか。会社のほうでそのことは教えてくれないんだろうと思うんですよね。会社は、あなたはもう協会けんぽですよと言って、それはもらったとしても、これまで入っていたところ、ちゃんとやめましたかという、そこまではやらないですよね。  そうすると、国保の場合は、届け出なければその間の保険料は払わなければいけない、法律でそうなっているじゃないですか。それで、かなり巨額を払わなきゃいけない人の相談に、これまでにも何回かあったものですから、あの辺、何かいい改善方法ってとれないんでしょうかね。書いてありますからと言われたらもうそこまでなんだけれども、そのことになかなか気がつかないので、勤め始まったから、協会けんぽになったから、これで大丈夫だわと思っている方が多いんじゃないかなと思うんですよね。  だから、その点の、ぜひ、何か改善が国のほうに上げられないのかどうなのか、あそこは本当に何か一言声をかけるだけで避けられるところだなと思うので、ぜひその辺はちょっと対応が考えられないかというのはお願いしておきたいのと、すみません、保険料が高いと言われて、どのように答えられたんですか。 ◎国保年金課長   一番保険料が高くなったとか高いとかと言われている方で多いのが、本当に所得がふえたという方と、あと、未申告だったというような方が多くいらっしゃいます。なので、その方々は、制度をお伝えすると理解をしていただけるという状況が多いかなと。そもそも保険料が高いというと、そういう方もいらっしゃいます。ただ、申しわけないけれども、こういう形で計算するとこういう金額なんですよということをお伝えすると、不承不承ながら理解はしていただけるかなと思います。  あと、社保に入って届け出しないと保険料をということで、うちのほうでは、未納になりますと、いろいろ、電話、コールセンターから案内したりとか、催告書とか出したりします。その中には、会社に入ったら喪失の手続をしてくださいということは、電話で話をしたり、チラシに入れておいたりとかはしているんですけれども、なかなかそれに気がついていただけていないという、先ほども催告、督促に気がついていただけていないという、封をあけていただけていないというところがあります。なので、そういうところはどんどん工夫を重ねて、中をごらんいただく、わかりやすい案内にするというのは進めていきたいなと思います。  会社のほうにというところは、なかなか、会社のほうにそれをしてくださいというふうにお願いするつてがなかなかないんですけれども、一応厚生年金の加入歴とか確認して、はがきを送ったりとか、あと、うちのほうでは、先ほどもちょっと資格の紹介ということで、1年たちますと、その方たちは給報の連絡が課税課のほうに行きます。そうすると、収入が給与所得という形であらわれてきますので、そうすると、うちのほう、そこで給与のどこから出ているかというのがわかると、そちらのほうに連絡して、社会保険に入っていませんかというのを確認して調査をするということをやって、結構それでもわかって、資格を喪失させることができたりとかというのはしているところです。  それと、保険料を払わなければいけないというところなんですけれども、一応喪失すると2年間はさかのぼって賦課を消すことができますので、なるべくその2年間の間に喪失の手続が済むようにはしたいなというのは、喪失・資格確認とかも進めているところです。 ◆かなざき文子   介護保険料と後期のほうは、介護は3年間、後期は2年間ごとで変わっていくということで、介護も後期も今回は2年目であるので、それほど問い合わせ、いっぱい来ないかなと思っていたんですけれども、後期については、先ほど、均等割額の9割、8割5分の、そこの変更が入ってきているということで、やはりその点に問い合わせも入ってきているという、それがこの件数の中に出ているのかなというふうに思います。  いつも気になるのは、介護と医療の保険料を合わせて、それを年金から引くと、1万5,000円を切っちゃうから普通徴収になりますという、意味わかります。今までは特徴だったんだけれども、保険料が徐々に上がっているので、どうしても1万5,000円を切ってしまう方がふえてきている。その場合、普通徴収になる。そうすると、今までは年金から引かれていたのが普通徴収になるので、納付書が送られてきますね、一番最初のときにね。そのことがわからないままでそのままになっている、特に後期のほう、結構いらっしゃって、未納になってしまうという方がいらっしゃるので、そういったことへの配慮、対応もぜひ、いつもやられていると思うんですけれども、いろいろ声かけ、きめ細かくしていただきたい。  先ほど国保のところで言いましたけれども、本当に早目に、本当に早目にその未納のところに、何でそうなったのかということは気がつけば、また皆さんも払っていくということはきちっとできていらっしゃるので、その点は区としてぜひ対応をきちんとしていただきたいということは、これは要望しておきたいというふうに思います。  最後です。  この間、自立支援センター、お待たせいたしました。2回、もっと前か、昨年度ですよね、自立支援センターを設置するということで、委員会のほうに報告がありましたけれども、そのときに私のほうで、あの土地は26の9、栄町26の9、あそこは昔、職安が置かれていて、日雇いの方々が毎日のように来られていたところでもあったんですけれども、その後、あのあたりというのは豊島病院が改築された、それから養育院のところで解体されて新しい建物が建って、それから栄町保育園が耐震上問題があるからということで、その26の9のほうに仮園舎がつくられてということで、ずっと揺れ続けてきた。  さらに、区の土地ではない東京都の土地ということもあって、なかなか地域住民の方々の声というものが反映されない。だけど、毎回、建てられるものは大事なものだからということで、地域住民の方々、皆さん、理解を示しながら、ずっと我慢してきたという言い方がいいかどうかわからないけれども、本当に一生懸命、建物が建つのにいろいろ意見も言いながらだけれども、何とか今日まで来た。  そして、今回そこに自立支援センターですというふうになって、地域住民の方々からはかなり異論の声が出されてきたというふうに思います。そのあたりに対して、区としてどういうふうに対応されてきたのか、地域住民の方々からどういった声が出されてきたのか。いろいろ取り組まれたことも含めて経緯を、この間ちょっと議会のほうで確認をできていなかったので、まず1つは経緯を確認させていただきたい。  さらに、設置に向けて1回目の協議会が行われたかと思いますけれども、そこに向けてのいろんな経緯もありますけれども、今後の設置に向けて地域住民の方々の出されている要望、それをどういうふうに大事にかなえていくことができるようにされようとしているのか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。 ◎福祉部管理課長   それでは、自立支援センターの件でお答えをさせていただきます。  自立支援センターに関しましては、昨年の11月から12月にかけての議会で報告をさせていただきました。その際、今委員おっしゃったように、土地の経緯とか、地元の皆様のご苦労とかもお聞きした次第でございます。その後、そのときの報告が、これから住民説明会をさせていただきますという報告で終わった次第でございますけれども、まず住民説明会についてのご説明でございます。  住民説明会、平成30年12月14日と17日の2回、第1回目の住民説明会として開かせていただきました。その後、第4回まで、2回目が平成31年4月、3回目が令和元年5月、4回目が令和元年6月ということで説明会をさせていただきました。  そのときに住民の方からは、まずほかの候補地はないのかということで、もう少し土地を検討していただけないかということや、あと、よう壁とか地盤ですね、あのあたりの地盤に関して、やはり工事が続いたということで、強度のほうをしっかりしていただけないか、そのほかは、開設に当たっては、住民の方も、路上生活者対策事業ということでさまざまな方が入居するということもございますので、住民の安全・安心、そちらのほうの担保をお願いしたいとか、そういうようなお話がございました。  まず、候補地に関しましては、住民の方のそういったご意見も踏まえまして、再度、当初は1,000平米程度のというところで選定をさせていただきましたけれども、それ以下のところも適地がないかということで確認をさせていただきましたけれども、区有地、都有地に関しまして既に計画等、そういったものがあるということで、なかなか適地がなかったということでございます。  その中で特に住民の方がおっしゃっていたのが、線路の向こうに仲町用地という都有地がございまして、そこに旧看護学校の建物等がまだ残っています。そこの看護学校をリフォームして使えないかとか、あと、そこにあいている土地を使えないかというようなお話があって、それをぜひ東京都のほうにお伝え、要望してくださいというようなお話も承りまして、直接、東京都のそちらの所管のほうにも参りまして、住民要望もお伝えさせていただきましたが、そちらに関しましては既に計画が入っているということで、使えないというようなお話になりました。  そういった中で、ことしの7月29日に地域協議会ということで、今後住民説明会を経まして基本設計等の具体的な検討に入っていかなければなりませんので、地域の方とか、あと、地域の関係機関、そういった方々を委員とした地域連絡協議会というものを設置しますということで、住民の方にその委員にもなりませんかというようなチラシも配布させていただきまして、7月29日に第1回を開催させていただきました。  反対されている住民の方もいらっしゃった中でのことでしたけれども、住民の方からも、ここしかないのなら、少しでも住民の方々が安心できる施設をつくっていきたいという思いもあるので、参加していただいたという住民の方もいらっしゃいまして、地域住民も入っていただいて地域連絡協議会を開催したところでございます。  その中ではございますけれども、そこでは、まだ基本設計をつくる前ですので、まず基本設計をつくる前に、皆様に、地域住民の方にアンケートのほうを徴集させていただくというようなお話を協議会のほうでもさせていただきまして、その協議会の中で、今後基本設計に向かって検討していこうということで、まだ基本設計は出ていない段階でございます。8月上旬に、協議会の後に住民にアンケートというのを地域住民の方に配らせていただきました。その中でやはり幾つか意見が出ておりますので、今そちらのほうを基本設計に向けて東京都のほうにお渡ししまして、こういった住民の方の意見を踏まえて基本設計をお願いしますということで依頼している最中でございます。  今後も住民の方からさまざまな意見が出てまいると思いますけれども、可能な限り住民の方々の意見を反映した施設となるよう、そのために地域連絡協議会、さまざまな地域の方に入っていただいていますので、地域のご意見、ご要望をできる限り反映していきながら、開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また、この地域連絡協議会に関しましては、地域の方がどんなことを話したかということがわからないままではいけませんので、地域協議会のニュースということで、近くの住民の方、近隣、本当に近いところの地元の方、住民の方にはポスティングして、ポストに1枚1枚配布させていただきまして、また栄町自治会というちょっと広い範囲に関しましては、回覧板で周知をさせていただくような形で、今手配をしているところでございます。地域のポスティングのほうは、もう済んでいるところでございます。  今後、次回9月13日金曜日ですけれども、このときに第2回の地域連絡協議会を開催する予定でございますので、そのときに東京都のほうから基本設計が、幾つか案が上がってくる予定でございます。そこでまたご意見が出ると思いますので、ご意見をいただいた上で、次回10月に予定しておりますけれども、協議会をまた開かせていただきまして、基本設計のほうを決定していくということで、今進めているところでございます。  簡単ではございますが、進捗についてお話をさせていただきました。 ◆かなざき文子   いろいろあったんですが、非常に短くまとめてご報告いただいたんですけれども、すみません、この間地盤調査等に入っていらっしゃったと思うんですが、そのあたりの結果というのはもう出されているんですか。 ◎福祉部管理課長   地盤調査は、きのうときょう行っているところでございますので、第1回目の協議会はまだちょっと結果が出ないので、途中経過ということになりまして、最終的な結果は第3回目の10月の協議会になるような形で今考えているところでございます。 ◆かなざき文子   地域住民の方々にアンケートをとって、いろんな意見が出されているかと思うんですけれども、その中身について、東京都のほうで基本設計に反映させなければいけないものもあるかと思うんですけれども、板橋区としてできるところもあったかなというふうに思うんですが、そのあたりの進捗状況はどうなっていますか。 ◎福祉部管理課長   今、東京都のほうとそちらのほうは情報共有しながら、アンケートのほうも情報共有していますので、やっているところでございます。我々といたしましては、東京都のほうに住民の方からのご意見ですね、具体的には入り口の位置とか、例えば敷地の中ではなるべく南西側に建ててくださいとか、そういったご要望もございますので、そのあたりはしっかりと住民の要望をお願いしますということでお話をさせていただいております。  区と都としての考えは、極力住民の方の要望のほうは反映させていくということで、お互い情報共有しながら、現在基本設計に向けて進めているところでございます。 ◆かなざき文子   周辺環境のところでは土木部との連携だとか必要だと思うんですけれども、ぜひ、これまでの積み重なったいろんな要望も出されていると思いますので、実現をぜひしていただきたいというのを、これ、要望させていただきます。  それから、あと、プライバシー保護等の目隠しとか、そういった点も全てが東京都任せではなくて、そのあたりは区のほうできちっと対応してということになるんではないかと思うのと、あと、保安、警備、そのあたりの、防犯カメラの設置も何か要望で出されていたかなと思うんですけれども、そのあたりも板橋区のほうでやっていかれる中身なのかなと思うので、その辺も実現に向けてやっていくということでの確認でいいのかというのと、それから苦情処理の窓口というのは、これはどこになるんですか。 ◎福祉部管理課長   まず、最初のプライバシー保護とか保安警備、プライバシー保護に関しましては、こちらのほうも、東京都も共通認識なんですけれども、例えばあの敷地でいいますと、北東のほうに住民の方の住居があるということでございますので、そちらのほうに例えば居室をつくらないとか、そういったような配慮を今考えているところでございます。ただ、設計がございますので、ちょっと建物、土地の形とかありますので、そこを今調整しているところでございます。  また、保安警備に関しましては、今度は運営になりますので、運営事業者が来年決まりますので、そのときは、今度は運営のほうは、契約のほうが今度特別区人事・厚生事務組合になりますので、特別区のほうにそちらのほうの要望はしっかりと出してまいりたいと考えております。  次に、苦情処理の窓口でございますけれども、一義的には私ども、福祉部管理課のほうで承りますので、ご意見、ご要望がございましたらこちらのほうに、また工事もきのうから地盤調査で、多少、音も少し出たりとかもしておりますので、もし何かございましたら、我々のところにご一報いただければ対応させていただきますので、そのあたりもどうぞよろしくお願いいたします。 ◆かなざき文子   苦情処理の窓口は、近隣の方にはポスティングしていても、ご連絡をここにくださいというのは大至急していただきたいと思います。もう既に入ってきていますので、その辺はお願いをしておきたいのと、それからいわゆる今後のことについてなんですけれども、これから協議会、ずっと続いていきますよね。協議会がずっと続いていきながら、完成しました、建物が。その後は、今度はこの協議会は、施設側も入って行われ続けていったほうがいいともちろん思うんですけれども、そのあたりはどういうふうにするつもりなのかということと、それから5年たちましたというその後、町会・自治会、あるいは近隣住民の方々の声を反映させていくことができるのかどうなのか、そこのところを、東京都の土地ですからね、板橋区のほうで、どういうふうに間にも入りながら近隣住民の声を届けていくのかというところ、確認しておきたいと思います。 ○委員長   すみません。その前に、論点の内容が建設に関するこの間の経緯ということになっていますので、そこの趣旨を踏まえての質問にお願いしたいと思います。 ◆かなざき文子   はい。 ◎福祉部管理課長   苦情処理の窓口は、これからも地域ニュース等をお配りしますので、そのときにしっかりと周知は続けてまいりたいと考えております。  次に、協議会に関しましてですけれども、施設関係者は、来年決まりましたら、決まった時点で開設前から入っていただきまして、住民の方の運営に関する要望とかは、その中でいろいろ調整をさせていただきたいと考えております。  また、完成した後も引き続き協議会のほうは開いてまいりますので、そのときに、今想定しているのは、施設の利用状況、こちら側からは、施設の利用状況等を施設側から報告、また住民の方、何かご意見とかございましたら、そこでまたおっしゃっていただいて、それをまた運営に反映してまいりたい、そういった協議会にしてまいりたいと考えております。  あと、5年後の声の反映ということでございますけれども、おっしゃるように東京都の土地でございますので、区でどうにかなるというところではございませんけれども、その協議会を開きながら、やはり区民の方々が、地域の方々が、今後やはりあそこがなくなった後、どうしていくんだというようなお話も出ると想定しております。そういったお話も聞きながら行政需要もちょっと考えていきながら、東京都のほうにはお話しできる部分につきましては、区のほうから東京都に申し入れていく体制というのはとってまいりたいと考えております。 ○委員長   長寿社会推進課長より、さくらテラスの質疑に関して追加答弁の申し出がありましたので、これを認めます。 ◎長寿社会推進課長   先ほどのご質問に対する答弁で、漏れているといいますか、不足している部分がございましたので、申しわけございません、補足させていただきます。  1つ、個別的なもので、時計を設置してほしいというご要望、確かにいただいております。区のほうで設置する旨を法人のほうへお伝えしたのですが、家具、調度品についてはデザイン、施設全体のコンセプトを大事にしたいので、法人側で対応するという回答をいただいているところでございます。  ご利用者の方のご意見、ご要望につきましては、現在アンケートを作成中でして、近く、それを施設のほうに配備して、いろいろなご意見、ご要望を集約して、運営の対応について検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長   以上で、所管事項に関する質疑を終了します。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   これをもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。...