◆
南雲由子
241名ふえるというふうなことでしょうか。差が241名ということか
確認させていただきたいのと、
あと、この
制度が変わって
利用している方にとっては、通知が来るのかどうか、
申請が要るのかどうか、その
あたり、手続について教えてください。
◎
保育サービス課長
申しわけございません。ちょっと訂正させてください。今、241名というふうに申し上げましたのが、区立の園で
対象になる
児童の数でございます。そのほかに、
私立園のほうで
対象になる
児童が、私
どもの
推計では547名を
推計してございます。
現状で受けている方とのちょっと差異ということではなくて、
対象の
児童の数ということで、今手元の
資料では、申しわけございません。そこまでしかちょっと持っていないものですから、もし必要があれば、後ほど
資料でその辺はご提出をさせていただきたいというふうに思ってございます。
それと、
申請があるのかないかというところでございますけれ
ども、
対象になる
児童の
お子さんのご
家庭の
住民基本台帳の情報から、私
ども、
対象になるかどうかというのを全て拾い上げますので、特に
申請をいただかなくても拾って、私
どものほうで機械的に低減をかけるというところでございます。
◆
南雲由子
ありがとうございます。
それと、
幼稚園のほうについて伺いたいと思います。
確認をさせていただきたいんですが、この
子ども・
子育て支援新
制度に適応している園というふうに注釈があるんですけれ
ども、
区内の
幼稚園で適応している園としていない園、それぞれの数を教えてください。
◎
学務課長
幼稚園は、全部で32園ございます。このうち、新
制度に
移行している園は7園、
認定こども園になっている園が2園でございます。
◆
南雲由子
そうしますと、32園から9園引いた園は、新
制度に適用していないので、ごめんなさい。この場合は
無償化の
対象にはならないということだったでしょうか。
確認させてください。
◎
学務課長
こちらは、
対象にはなります。今回の
条例につきましては、あくまでも新
制度移行園及び
認定こども園になっている
部分が、法律の
対象によってこの
条例を改正すべき
部分でございますが、
現行園については、各園が定めているところに対して、今回2万5,700円を
上限に
補助がされます。
◆
南雲由子
ありがとうございます。後ほど、
資料で適応している園のリストをいただくということは可能でしょうか。
◎
学務課長
可能でございます。
◆
南雲由子
後ほど
資料でいただきたいと思います。
それと、
確認をさせていただきたいんですが、先日の
文教児童委員会の中でご報告をいただいた
無償化の中で、
幼稚園の預かり
保育というところが、今後の
無償化の上で重要な
一つの要素になってくるのかなというふうに思うんですが、預かり
保育について、
板橋区で定めている
条例というのは、特にないというふうに
考えてよろしいでしょうか。
◎
学務課長
預かり
保育について、
料金負担の
条例はございません。
◆
小林おとみ
条例案が出されて、まず思うのは、やはりどうして3歳未満だけなのかな、
お金を取るのかなというのが普通に
考えてあると思うんですね。国のほうの
考えがあるんだと思うので、そこをちょっと
確認したいんですけれ
ども、国の今度の
無償化の
考えの中で、
認可保育園の、
認可園に限らないのかな。
幼稚園の場合もそうなんでしょうかね。ゼロ、1、2歳については、
従前どおりで
無償化の
対象にしないと、
非課税以外は
無償化の
対象にしないという
理由については、国はどのように
説明しているのかというのを教えていただきたい。
○
委員長
幼稚園のほうはあれですよね、先に答えますか。
◎
学務課長
幼稚園につきましては、
基本が3歳以上が
対象になっておりますので、今回はゼロから2歳はもともといないということです。
◎
子ども家庭部長
昨年の途中
あたりからこの話が出ておりまして、
QA等も一般的には出ているものなのですが、その中には、ゼロから2歳を
対象としない
理由というのについては一切触れられておりません。
基本的には、
幼児教育・
保育の
無償化です。なので、
幼児教育から引っ張って、同
対象で
幼児教育にかかった、要は
幼稚園に通っていない
保育を受けている子も
対象としましょうという
流れの法案だというふうに
考えております。
◆
小林おとみ
今、
部長の
説明でよくわかりました。私もさんざん調べたんですけれ
ども、出てこない。こうしますというだけの結論だけなので、ということは事の
流れとしては、
幼児教育の3、4、5の
無償化というのが
基本にあって、これを
保育園にどう引きつけるかということで来たということに、今の
部長の
お話、私はそういうふうに理解しましたが、そうしますと、実際出てきたものを見ると、
認可保育園の3、4、5のところが一番手厚く、事実上
無償化になる。
だけど、
幼児教育の
部分は、今
お話あったように、新
制度に
移行した
部分だけは
対象になるけれ
ども、なっていないところは2万7,500円までしかできませんよとなっていて、事実上、この
制度としては、初めの
方針というのは、
幼稚園の
部分も本当は
私立幼稚園全部について適用すべきものなんでしょうけれ
ども、そうならないのは、新
制度に
移行が進まないという問題があるということだというふうに理解すればいいんですかね。
◎
学務課長
まず、2万5,700円という
金額についてですが、こちらは新
制度のほうで、
公定価格を国が定めておりまして、こちらの最も
所得階層の高いところの
上限額が2万5,700円であるということで、それをもとに
補助の
上限を定めているところとなっております。
それから、これは
移行していない園も同じく
補助は、親御さんがこの分減額を受けることは可能なわけですが、逆に言いますと、
移行していない園は
保育料自体を自由に設定できますので、そういう
意味でも
上限が必要というところで、2万5,700円となっています。
◆
小林おとみ
だから、ちょっと
幼児教育の
無償化といって、3、4、5歳のところの
幼児教育を
無償化するという話で始まってはいるけれ
ども、しかし、中身としては、出てきたものを見ると、
認可保育園の3、4、5のところは一番手厚く出てきたという感じがしますが、そうすると
バランスとして、いろいろ意見があるんだと思いますけれ
ども、これだけの
お金使うならもうちょっと、逆に言うと、
認可保育園の3、4、5のところに
子どもが集まってくるじゃないと。
幼稚園のほうよりはちゃんと預かってくれる、長く預かってくれる。働きに出ることとかという国の
方針で、女性8割就業とかというためとも言われているわけだから、そうすると
認可保育園の3、4、5のところに集まってくるんじゃないかという話になってくると、
バランスよく
子育て支援をするという点では、ちょっとアン
バランスがあるんじゃないかなと。
施設をきちんと
保障するとか、
保育士さんの
保障をするとか、全体として、私たち反対しません。
保育料が安くなるのはいいと思いますけれ
ども、ただそれにしても、そういう
バランスとしてはいかがなものかなというのはどうなんでしょうか。
◎
子ども家庭部長
確かに
委員ご
指摘のとおり、例えば
保育園はゼロ、1、2にして、
幼稚園は3、4、5しかありませんから3、4、5にしてということであれば、
幼保接続だとかそういったこともかなうのかなというふうには内輪では
考えておりますけれ
ども、国の
制度としては、やっぱり歳費でスライスしたときに、それに対する平等、公平というのがないといけないということが前提にあるんだと思います。
ともあれ、国の
制度ですので、私
どもはその枠に従って、私
どもとしてできるだけのことをしていくということになると思います。
◆
小林おとみ
国の
制度としてはそういうことだということは、きょう理解しました。
あと、もう
一つ、
幼稚園のほうの
条例なんですけれ
ども、両方ともゼロ円にするという表を残しておく
意味は何があるのかなと思っていて、
保育料がゼロになるなら、
保育料条例そのものがどうして要るのかな。
本体のほうに、多分、
保育料は別途と定めるという
条例があるのかなと推測しますけれ
ども、いずれにしても
保育料は取らないと決めるのに、なぜ
条例を残しておくのかというのをお聞きしたいと思います。
◎
学務課長
ご
指摘の点については、こちらの
条例をもともと根拠にいたしまして、例えば
就園奨励費というような区の
補助を今出しております。これを、国の
お金が入りますから、全廃できれば、それで
財源の問題もある程度おさまるんですが、全廃してしまいますと逆転して、今まで無償であった
部分が有償になってしまうというようなところもありまして、そういった要綱がこの
条例を根拠としておりますので、今回この
所得階層については、そのまま堅持しておくというものでございます。
◆
小林おとみ
そうですか。逆転してしまうというのが、ちょっとよく
意味がわかりませんでしたが、
幼稚園の、これでいきますと区立
幼稚園は、今
保育料が年間12万2,400円でいいんですかね、この
条例ですかね。それから、
あと新
制度に
移行した園と区立
幼稚園の
保育料は同じなんですかということです。
移行した
保育園の
保育料と、区立
保育園もつまり
移行した
保育園ということですか。
◎
学務課長
まず、先に1点、訂正をさせてください。すみません。
就園奨励費ではなくて、
私立幼稚園保護者補助金を今こちらの表を根拠に出しているものですから、そこでそれを廃止してもらうと逆転してしまうということで、廃止をしないために、今回これは残すということでございます。
それから、今のご
質問ですが、区立
幼稚園につきましては、この
移行の園というふうに見ていただいて大丈夫でございます。
○
委員長
では、以上で
質疑等を終了し、意見を求めます。
意見のある方は挙手願います。
◆
小林おとみ
全体として、
子どもたちの
子育て支援で、
保育料を
無償化、
負担を
軽減していくという点では一歩前進で、国の前進面と、それから
東京都も上乗せして
多子世帯の
軽減もやると。区としては
補食費の
部分で頑張るというようなことで、それぞれの頑張りがあるんじゃないかなとは思っていますが、さらなるという思いはもちろんありますけれ
ども、ただ問題は、
財源が閣議決定で
消費税だというふうになっているというところが一番の問題で、閣議決定ですから、閣議決定を変えてもらって、
消費税でない
財源でやっていただきたいということは強く思っておりますが、区が区の
条例で
保育料を引き下げていくという点については、反対するものではないと思っておりますので、この
議案については賛成したいと思います。
◆
南雲由子
結論から言うと、国の
制度に合わせるための今回の
条例改正に関しては、賛成をしたいというふうに思うんですけれ
ども、やっぱり今回の議論を重ねていく中で、特に
幼稚園の預かり
保育と認可外
保育施設の
部分の
金額に関しては、国全体としてつくられた
制度というのと、
板橋区内の
現状というののギャップが出てくるというふうに感じていますので、引き続き、区のほうには、新
制度に
移行した後の、1つ目は、特に
保育の
状況だとか
家庭の
状況によって格差が生まれないかどうかという点、そして2つ目が、待機
児童数に変化がないかという点、3つ目が、先ほ
どもご
指摘があったような
幼稚園から
保育園に
流れてしまうというような傾向だとか、
利用の人気度といいますか、集中するようなところが変化があるかどうかという点の実態把握を努めていただいて、それで、もしギャップが出るようであれば、区独自の対策というのも必要になってくるかと思いますので、ぜひご報告をいただきたいというふうに思います。
◆田中
いさお
両方とも賛成の
立場で賛意を表します。
地元でも、この
無償化については、若いお母さん方、すごい興味を、一体うちは本当にただになるのか、幾ら
負担しなきゃいけないという、非常にそういう声をずっと聞いているんですね。
保育園預けている方、
幼稚園行っている方、
多子世帯の方、さまざまな環境があると思うので、ぜひ、10月1日ということですから、何かわかりやすい
資料をちゃんと作成していただいて、私は幾ら
負担しなきゃいけないんだ、もしくは無償になるんだというのを、問い合わせ半端ないですよ。
もっとも、
子育て世代という非常に
お金かかるご
世帯の方が非常に多いので、ぜひ、本当だったらホームページに、家族構成と
子どもの人数入れたら、どこに預けていますかといって、ぱっと、じゃ無料ですとか出るのができるのが一番いいのかななんて思うので、電話対応も大変だと思いますから、ぜひ、わかりやすい紙面をまずは用意していただいて、いよいよこれが
条例、これが通った暁には、動き出して、その中でしっかりと周知のほうもしていかなきゃならないので、それがわかりやすいようにぜひしていただきたいと思います。
○
委員長
では、以上で意見を終了いたします。
これより一括して表決を行います。
議案第63号
東京都
板橋区
保育所等の
保育費用に関する
条例の一部を改正する
条例及び
議案第64号
東京都
板橋区
幼稚園等の
保育料の額を定める
条例の一部を改正する
条例を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う人あり)
○
委員長
ご異議がないものと認めます。
よって、
議案第63号及び
議案第64号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────────────
○
委員長
以上をもちまして、
文教児童委員会を閉会いたします。...