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1. 板橋区議会 2019-06-19
   令和元年6月19日都市建設委員会－06月19日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和元年6月19日都市建設委員会－06月19日-01号令和元年6月19日都市建設委員会 　都　市　建　設　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和元年６月１９日（水） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　零時４３分 開会場所　　　第２委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委　員　長　　　間　中りんぺい　　　　　　　副委員長　　　　鈴　木こうすけ 　委　　　員　　　小野田　み　か　　　　　　　委　　　員　　　安　井　一　郎 　委　　　員　　　いわい　桐　子　　　　　　　委　　　員　　　五十嵐　やす子 　委　　　員　　　おばた　健太郎　　　　　　　委　　　員　　　佐々木としたか 　委　　　員　　　大　田　ひろし 説明のため出席した者 　都市整備部長　　　　安　田　　　智　　　　　土木部長　　　　　　糸　久　英　則 　都市計画課長　　　　内　池　政　人　　　　　市街地整備 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　廣　木　友　雄
   　建築指導課長　　　　伊　東　龍一郎　　　　　住宅政策課長　　　　清　水　三　紀 　拠点整備課長　　　　義　本　昌　一　　　　　地区整備 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業担当課長　　　　遠　藤　　　宏 　鉄道立体化　　　　　　　　　　　　　　　　　高島平 　推進　　　　　　　　千　葉　宣　雄　　　　　グランド　　　　　　澤　邉　　　涼 　担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　デザイン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 　土木部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通安全課長　　　　歌　津　知　己 　管理課長　　　　　　川　口　隆　尋 　計画課長　　　　　　内　田　洋　二　　　　　工事課長　　　　　　宮　村　宏　哉 　みどりと　　　　　　　　　　　　　　　　　　公園整備 　公園課長　　　　　　柴　崎　直　樹　　　　　担当課長　　　　　　市　川　達　男 事務局職員 　議事係長　　　　　　丸　山　博　史　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃 　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　報告事項 　（１）「板橋区無電柱化推進計画（基本的な考え方）」（案）のパブリックコメントの実施結果について（５頁） 　（２）ブロック塀等調査結果について（14頁） 　（３）板橋区分譲マンション実態調査の調査結果について（27頁） 　（４）板橋駅西口周辺地区・上板橋駅南口駅前地区のまちづくりの状況について（40頁） 　（５）所管事務概要について（59頁） ５　調査事件について 　　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件（59頁） ６　行政視察について（60頁） ７　閉会宣告 ○委員長　 　おはようございます。 　ただいまから都市建設委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のごあいさつをお願いいたします。 ◎土木部長　 　委員の皆様、おはようございます。これまで、２日間にわたりまして、貴重なお時間を使ってのご審議をいただきまして、大変ありがとうございます。 　きょう３日目でございますけれども、区のほうからは、板橋区無電柱化推進計画（案）のパブリックコメントの実施結果について、ほか４件についてご報告をさせていただく予定でございます。両部にかかわるものもございますので、その連携に注意してまいります。 　また、簡潔なご説明、それから、趣旨を取り違えない答弁に注意してまいりますので、きょう一日よろしくお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　いわい桐子委員、五十嵐やす子委員、以上お二人にお願いいたします。 　なお、本日はもう３日目となりますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、報告事項に入ります。 　初めに、「板橋区無電柱化推進計画（基本的な考え方）」（案）のパブリックコメントの実施結果について、理事者より説明願います。 ◎都市計画課長　 　それでは、おはようございます。よろしくお願いいたします。 　無電柱化の推進計画、基本的な考え方につきましてのパブリックコメントの実施計画について、ご説明いたします。 　資料は、３－１、２、３を使わさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　資料、今回３部ご用意さしあげているところでございます。 　それでは、まず無電柱化推進計画基本的な考え方（案）のパブリックコメントの実施計画についてをご説明をご報告さしあげたいと思います。 　Ａ４縦使いの１枚紙のものをごらんいただきたいと思います。資料３－１というふうに記載しております。 　まず、項番の１でございます。 　無電柱化推進計画の検討の状況でございます。 　本区では、災害の防止また安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、東京都無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、板橋区無電柱化推進計画を平成30年度でございますが、令和元年、本年度にかけまして、２年間かけまして策定したところでございます。 　昨年度、検討の１年目でございますが、都市建設委員会のほうで１月にご説明したところでございますが、無電柱化推進計画の基本的な考え方（案）につきまして、パブリックコメントを実施いたしまして、基本的な考え方を、本年、平成31年３月に作成しているところでございます。 　内容でございますが、参考として３－２のほうをつけさせていただいております。 　こちらでございますが、まず１ページ目のほうに無電柱化の推進計画の背景と目的、また基本的な考え方の目的を記載させております。こちらでは、無電柱化の実施に当たりまして、計画的な視点が必要であることから、板橋区内の無電柱化を効率的また効果的に推進していくための基本的な考え方を明らかに策定を行うことの目的を示しております。 　続きまして、２ページのほうをお願いいたします。 　こちらでは、板橋区の上位関連計画、また、国・都の上位計画等との関連性を明確にし、計画の位置づけ、また、計画期間を伝えさせていただいております。 　３ページ目でございます。 　こちらは、ヨーロッパまたアジアの主要国、また東京23区、大阪市の整備状況を示させていただいておるところでございます。 　国内及び海外の無電柱化の現状ということで、記載させていただいております。 　続きまして、４ページでございます。 　板橋区の無電柱化の現状として、板橋区道におきます地中化の完了の路線や、また事業中、事業計画路線を示させていただいております。写真は、不動通り、すぐ近くでございますが、そちらの商店街の整備前と整備後の写真を記載させていただいております。 　続きまして、５ページをお願いいたします。 　Ａ３判の用紙でございます。織り込んでおりますが、板橋区道の電線類の無電柱化の整備状況の地図になります。 　続きまして、６ページをお願いいたします。 　こちらは、整備候補路線20路線程度を選定するという路線選定の考え方でございます。 　続きまして、７ページをお願いいたします。 　こちらは、無電柱化の手法でございまして、板橋区では、電線類地中化方式、電線共同溝の方式でございますが、こちらの手法で対象としていきたいというふうに考えているところでございます。 　続きまして、８ページから10ページにかけましては、無電柱化の効果を記述させていただいております。あわせて、整備効果のイメージもごらんいただきたいと思います。 　また、11ページになりますが、こちらは無電柱化を進めるに当たっての検討事項、また、12ページのほうには、一般的な電線共同溝の事業の工程の事業期間を記載させていただいておるところでございます。 　また、13ページには、整備の候補路線の選定に当たりました基本的な考え方でございまして、防災、安全、また、円滑な交通の確保、さらには景観形成、観光の振興、またまちづくりなど、４つの目的に関連することをキーワード、そのほかの手法として定めまして、それぞれ目的ごとの路線の評価を行ったものでございます。 　また、14ページのＡ４の用紙でございますが、こちらは、路線の評価の一覧表でございます。 　最後に、15ページ、今後の取組みでございまして、今回策定いたしました無電柱化計画の今後の考え方に基づきまして、無電柱化推進計画を策定します。さらには、策定後は、板橋区無電柱化推進計画に従いまして、順次整備路線候補の中から整備路線を抽出し、事業に着手していきたいというふうに考えているところでございます。 　その後段のほうには、資料編も添付させていただいております。そちらを参考にいただければと思います。 　続きまして、最初の３－１の資料に戻っていただきたいと思います。 　項番２でございまして、パブリックコメントの実施でございます。 　１月の都市建設委員会のほうで報告させていただいた後、広く区民の意見を聴取するため、31年１月26日から２月12日までパブリックコメントを実施しております。 　意見の提出者につきましては、７名でございました。 　こちらにつきましては、参考資料のほうにパブリックコメントの意見対応表の要約版、素案という形で詳細の部分を記載させていただいております。 　続きまして、項番の３でございます。 　パブリックコメントの結果要旨でございます。 　７名の方からいただいた意見でございまして、おおむね無電柱化の推進賛同をいただいているものでございます。 　景観、また災害対策、また命を守るための大きな病院などに対して、無電柱化を進めるべきだという貴重なご意見をいただいております。板橋区に対しましては、無電柱化の整備候補路線を抽出するための４つの指標をもとに、こちらのもとにこちらのご意見とは合致しているというふうに考えておりますので、無電柱化の推進をしていくという回答を答弁としてしているものでございます。 　また、浸水のリスク、また工期の短縮、ガス事業者からの既存の埋設管への対応など、専門的な意見もいただいているところでございます。こちらにつきましては、今年度開催予定の関係事業者等によります技術検討会などで、検討を進めていきたいというふうに思っております。 　パブリックコメントの結果の要旨は以上でございます。 　続きまして、項番４のほうをお願いしたいと思います。 　今後のスケジュールでございますが、今年度、庁内のワーキンググループ検討会を実施いたしまして、７月ごろに20整備路線の候補の抽出をしまして、その後、都市建設委員会で報告をさしあげまして、３月には推進計画のほうを策定していく予定でございます。
   　なお、無電柱化推進計画の基本的な考え方、また、パブリックコメントの意見対応表、要旨等につきましては、当委員会終了後、ホームページ等で公開していきたいというふうに考えているところでございます。 　説明については、以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子　 　パブリックコメントをやられた結果ということなんですけれども、１つは、このパブリックコメントを見ると、非常に無電柱化をなるたけ早く進めてほしいという声が非常に多いのかなというふうに思うんだけれど、実際の計画そのものは、現在無電柱化が８％と、0.3％というような状況で、今回の選定でいうと２路線というふうに考えると、非常に倍率の高い、小さい穴に狙って選定していくというようなことなのかなというふうに思うんですね。 　多くの方が、この無電柱化を求めているということからすると、非常に規模の問題でいうと、全く足りてないのかなというような印象があるんだけれど、そこをどういうふうに考えているのかということ、それから将来を見通して、どういうふうにこの無電柱化、今回はここまでなんだけども、今後の計画としてどういうふうに広げてこうというふうに思っているのか、ということ。 　それから、パブリックコメントというと、この３番目の方が、浸水による感電の危険性、停電の発生とかというふうに答えていて、現状では影響ないんだけれども、回答のところで、ただし、大規模な浸水災害のときには、対策が必要だというふうに書かれてるんだけど、このあたり、ちょっと少し教えていただきたいんですけど。 ◎都市計画課長　 　まず、なるべく早くということでございますが、今、推進計画の中では、おおむね７年から10年近くかかって、今までの板橋区の経験として、１路線を行ってきたところでございまして、今後、コストの低コスト化とか、あとは短期的な工期を実施できるような手法とか、今、いろいろ技術的なことを踏まえまして検討を進めておりますので、そういう中で、一定の技術なり、コスト的な部分のことがさらに進化することによって、その実施期間というのを短縮することによって、件数をふやしていけるというふうに思っておりますが、今はなかなか現実的には、７年から10年ぐらいかかっておりますので、区として今まで１路線ずつやってきてますので、そういうペースになってしまうのが実情ではございますが、その辺をちょっと踏まえまして、早期的な整備を目指していきたいというふうに考えております。 　また、先ほどの浸水環境の話ですが、現在の技術的な部分では、一定の部分は、しようがないという言い方はないんですが、水にずっとつかり続けてしまった場合に、安全の確保という面では、少し危険性はあるというふうに考えておりますが、まず、管路部分が完全に保護されている状況ではないとすると、ちょっと危ない部分はあると思いますが、今、地中に埋設されておりますので、電力事業者とか通信事業者からは、一定の部分は、浸水による被害とそういう部分の急激な対応というか、そういうおそれはないというふうな回答をいただいているところでございますが、やはり堤防の決壊とか、そういう大規模な浸水、つかり続けるようなことになった場合について、やはり今後とも検討していかなくちゃいけないというふうに聞いているところでございます。 ◎計画課長　 　今の浸水のことでちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけれども、皆さんのお手元にあります板橋区無電柱化推進計画の３－２の資料の７ページ、ここに大体無電柱化の構造図というものが載っているんですけれども、そこに地上機器というものがございまして、無電柱化の事業を進めるのに一番問題になってくるのは、この地上機器の置き場がかなり問題になってくるんですね。これは何が入っているかというと、電柱でいくと、一番上に変圧器というトランスという大きな丸い物体が載っかっている、でかい物体が載っかっているものが下に入っているんですけど、これが非常に水がついてしまうとまずいということになります。 　ですから、大規模な決壊として、もしこのトランスのところに水が入ってくるような災害が起きた場合には、この地域の、この無電柱化の施設そのものが水没したりすると、電気が流れないというか、故障してしまうという形にもなりますので、実際のところ、水害には弱いというか、場所によりけりなんですけども、そういった水害の対策も考えなければいけないということでございます。 ◆いわい桐子　 　大規模なということなので、どこまでという考える必要があるんだけども、今このパブリックコメントの方が心配しているように、この選定の際に、大規模な水害があった場合に、影響が受けるような地域については、対象にしないとかということも含めて、検討が必要なんじゃないかというふうにパブリックコメントの方が言っているんだけど、そういうこともあるのかなという、ちょっと感じはするんだけど、その辺はどういうふうに考えているのかという、その辺、ちょっと検討の中で、検討してもらいたいというふうに思うんだけれども、ただ、地震災害のときには、倒れてきた被害を管理することの被害を考えると、より無電柱化が進んでいったほうがいいんだろうなというふうには思っているんです。 　ただ、どんな災害にも、対応できることを、これまで技術の進歩が進めば、いろんなことが考えられるんじゃないかということなんだけど、今の１路線、７年、８年とかというスタンスでいくと、２路線目のときにはもう少し技術が進歩しているのかなとかという期待はわかるんだけども、ぜひその辺も区としても研究してもらいたいというふうに思っています。 　問題は、やっぱりこれだけ希望というのは、私たちもまちでやっぱり聞いてくるわけです、電柱なくならないのという話で聞いてくるんだけども、今回ので、どうやって選定するのかというところになるのかなと思うんだけど、本編の13ページのところで、選定方法が書かれているんだけれども、その基準がちょっとわかりづらいなというふうに思っているんです。希望が多い案件だけに、選定する過程がよりわかりやすく説明される公開の透明性が問われるかなというふうに思うんですね。 　そう考えた場合に、例えば、この防災を１つとっても、人口密度ともに電柱、電線の密度が高い、より被害が甚大となりやすいとかという基準がどういうことを基準に、数値的な基準も含めて、何をもってそういうふうに判断するのかということが、基準がわかりづらいというふうに思うんですけども、そこがどうなるのか。 　それから、それはほかの項目でも同様なんですけども、安全、円滑な交通確保というふうに言われた場合に、ここに書かれている生活関連経路、その他駅周辺、だんだん絞られてくるのかなという感じがするんだけど、この基準が非常にわかりづらい、曖昧な感じがするんです。 　最後のまちづくりと一体的な整備を行うための必要な道路ということについていうと、まちづくりというのは、ここで言われる定義は一体何になるのかということを教えてもらいたい。 ◎都市計画課長　 　まず、まちづくりという部分につきましては、ここに書いてあるような、区のほうで実施しているようなまちづくり事業を一定の目安というふうにしております。 　今回、東京都の無電柱化のチャレンジ支援事業のほうを活用しますので、路線の選定等には一定の部分は区のほうでこれを候補といたしまして、東京都とも調整しながら、実現性の考慮をした上で実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆いわい桐子　 　基準が、まちづくりを、ここに書かれている事業だということなんだけども、そうすると、これに当てはまる路線というのは、今の段階で何路線あるんでしょうか。 ◎都市計画課長　 　こちらについては、今、まだ検討中でございまして、全体的な、総合的な評価をしつつ決めていこうというふうに思っているところでございます。 ◆いわい桐子　 　じゃ、最後に、スケジュールのところの確認したいんですけど、今年度中に路線を候補路線を抽出する、それは、ワーキンググループで検討すると言われているんだけども、その検討過程は公開されるのかどうか、その選定基準が結果を示す際にどういうふうになぜそこが選ばれたのかという過程がきちんと示されるんでしょうか。 ◎都市計画課長　 　今回、補助事業でもございますので、東京都とも調整した結果として、その部分の一定の評価の部分については、お話はできるというふうに思います。 ◆いわい桐子　 　今の段階の計画の中で、選び方が非常に総合的というんだけど、総合的という言葉は非常に丸まっていて、何を一つひとつ基準にして選ぶのかということが明確になってないということは、結果、決まってからそれが示されても、非常にそこには不審な絵が生まれると思います。それは多くの皆さんが無電柱化をやってほしいと望んでるから、その中でどこを選ぶのかということがきちんと区民の納得いくように、それから、より透明性を担保して進めていただきたいと思います。 　以上です。 ◆安井一郎　 　じゃ、ちょっと二、三質問させていただきます。 　まず、３－２のこの海外の無電柱化の現状についてのところで、ロンドン、パリ100％、香港が100％、台北は95％、シンガポールについても93％、ロンドンとパリは恐らく無電柱化は地下に地中の中を電線が通っているのであろうというふうに推測されますが、香港や台北などは、軒下配線で電柱は単にないというか、初めから配線事業が軒を通して電線を通してただけで、もともと電線があったかなかったかじゃなくて、つくって電線を通したんじゃなくて、これは始めからなかったんじゃないかなというふうに思うんですけど、これについてはどうお考えですか。 ◎都市計画課長　 　今、３ページのほうをごらんいただいていると思いますが、７ページのほうに無電柱化の手法というのが３パターンほど書かれております。 　今、区のほうで今後取り組んでいきたい部分については、赤枠で書かれている部分でございまして、現地の状況をちょっと私も見たことはというか、はっきりちょっと確認する意味で見たことはございませんので、恐らく今おっしゃっていただいたような軒下の部分をうまく使っているのかなとか、もしくは、裏側に配線したのかなというふうにちょっと認識しているところでございます。 　ただ、しっかりちょっと確認する必要はあると思いますので、今度、視察に行っていただきたいなと。すみません、ぜひ確認したいなと思います。 ◆安井一郎　 　ただ単に、ちょっと私の素朴な質問なので、確認しに旅費を使って香港まで見に行ってもいいですけど、それは一緒に連れてってもらって。 　パブリックコメントの中には、皆さんが本当に無電柱化に非常に考えを読んでいるなというのが、よく読んでとれるんですけど、まずそれについて、無電柱化をすべき場所というのは、しやすい場所じゃなくて、やらなきゃいけない場所って出てくると思うんですよね。それには、やはり道路の狭い狭隘が道ほど無電柱化を進めれば、それだけ防災の面でもいろんな交通の面でも利便性が確かに上がってくるというふうに思うんですけど、狭隘道路で無電柱化しようとすると、今まで電柱の上にあったトランスとかそういう部分をどこかにおろさなきゃいけない。その場合、自分の家の前にそれが置かれては困るというのが、多分皆さんの意見だろうと思います。それが一番無電柱化を阻んでいると思うんですが、今後、技術革新等でそれがコンパクトになるとか必要ないとかというような技術が開発されれば、これ、より無電柱化に対する考え方が、住民の皆さんの考え方が変わってくるのではないかなと、私は考えるんですけど、今板橋区でそういうふうに狭隘な道路を無電柱化しようという、この辺はやったほうがいいじゃないかなと思うようなところはありますか。 ◎都市計画課長　 　今、ちょっと具体的な場所をお示しすることはまだできませんが、今回、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業というのを利用させていただきますので、その事業自体は、先ほどおっしゃっていただいたような、例えば歩道幅員が２メートル未満であったりとか、歩道がないような道路で地上機器を設置することが困難な場所、そういう路線を選定することによって、この100％補助という事業が使えますので、それは今、私たち事務サイドで一生懸命いろんなところを検討しながら、そういう事業に適した形で100％補助をいただけるような事業地の選定を取り組んでいるところでございます。 ◆安井一郎　 　同じく、３－２のＡ４判の見開きの電線地中化の整備状況の高島平駅の北口の部分に、430メーター、区道第2564号ですか、これを無電柱化した最初のその経緯というか、ここを今現在もう無電柱化になっているという表地なんですけど、まずここはどうしたことでこれをやったのかをおわかりになれば教えていただきたいんですけど。 ◎計画課長　 　多分、すみません、推測で申しわけないんですけども、この時代に電線共同溝の考え方とか無電柱化の考え方とか、今こういう進んでいる考え方ではなく、ここの整備をやったときに、ここについては、電線を地下に落とした整備をしたということでありまして、結果的に無電柱化になっているということだけだということであると思っております。 ◆安井一郎　 　わかりました。 　ぜひ、何か区民にもっと変わったねと言われるような無電柱化をモデル事業として補助金を使いながらやって、うちのほうもこういうふうにしてほしいなと思うようなことを区として考えていただきたいなと思います。 　実際に、この高島平の都立赤塚公園の前の通りは無電柱化、都道ですけど、無電柱化してありますよね。そういう景観のよさ、歩道の広さとか、そういう部分のメリットが出てくる部分って、普通にもう当たり前のように思っちゃってるから、いつまでたっても自分ちの前だけは電柱があってもそれはしようがないのかなと思っちゃうので、やっぱり変わるというところをアピールするというのは、お役所の仕事だろうと思いますから、ぜひその辺を前向きにお考えになって、この事業を進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、ブロック塀等調査結果について、理事者より説明願います。 ◎建築指導課長　 　資料５になります。 　おはようございます。ブロック塀等調査結果について、ご説明させていただきます。 　調査の目的です。 　昨日も日本海側で大きな地震がございましたが、おおよそ１年前になります、平成30年６月18日に発生した大阪北部地震の教訓を受けて、将来的な地震等により倒れたブロック塀等による人的被害のほか、道路をふさいでしまうことなどにより、消防活動を妨げることも懸念されております。通学路を利用する児童などに危害を及ぼす可能性のある民間所有のブロック塀等の調査を、状況を把握するために、建築士による危険度点検調査を実施いたしました。 　調査委託期間。 　平成30年11月から平成31年３月まで行いました。 　３、調査の対象物といたしましては、区立小学校の通学路周辺に面する民有地のブロック塀、コンクリートブロック塀ですとか、あと組積造、石とかレンガ等のものも含まれております。 　４、調査方法。 　ブロック塀等を点検票に基づきまして、外観目視調査により４段階に分けました。 　Ａランクは「安全である」、Ｂランクは「一応安全である」、Ｃランクは「注意を要する」、Ｄランクは「危険である」というような形で分類させていただきました。 　５、調査結果。 　以下のとおりでございますが、特に危険度Ｃが1,643件、Ｄが288件という状況でございました。 　裏面にいかせていただきます。 　調査後の対応でございますが、危険度ＡからＤと判断された約4,800件については、平成31年３月より所有者の方に調査結果について通知を行いました。 　あわせて、Ｃ、Ｄランクの方には、平成30年10月に創設されたブロック塀撤去費助成制度の周知もあわせて行いました。 　昨年度、この助成金の実績といたしましては、14件ございました。 　この通知の結果、調査結果とか助成金に関する相談が急増しております。 　今後につきましても、ホームページですとか、その他の方法を使いまして、所有者に適切な維持管理や助成金に関することにつきまして、周知、相談対応を行っていくことで、危険なブロック塀を１つでも多く解消して、災害に強い安全なまちづくりを進めてまいります。 　以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。 　改めて、危険なブロック塀の状況をぜひとも進めていただきたいところだと思っておりますけれども、危険度Ｃと危険度Ｄの違いをちょっと改めてお教えください。 ◎建築指導課長　 　危険度ＣとＤの違いでございますけども、Ｂは、特に誰が見ても危ないなというものになってしまうと思うんですが、基本的には、診断カルテというものに基づきまして、調査を行った結果でございます。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。 　もうちょっと詳しくお教えいただけるとありがたいんですけれども。 ◎建築指導課長　 　特に、Ｃランクでございますが、1,600件もございまして、かなり多いという状況でございます。 　何が原因かというところがあるんですけども、特に控え壁と言われている、よく塀に対して直角に３メーター置きぐらいですかね、通常は、補助的な壁があるんですが、それがないというところで、診断、カルテ的には大きく減点になるということもございますし、あと、診断、当然経年劣化もございますので、その辺合わせるとＣになってしまうという状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　転倒防止対策としたら、今おっしゃった控え壁と、あと何か山型ですとか、さまざまな方策があるというのをいただいているんですけれども、これは建築する上で、この控え壁をつけなさいという決まりとかはないんでしょうか。 ◎建築指導課長　 　建築基準法的には、控え壁のほうも一定の間隔で設置しなさいということになっております。 ◆おばた健太郎　 　そうすると、Ｃランク、Ｄランクは、現状で、建築基準法を逸脱しているという認識でよろしいでしょうか。
   ◎建築指導課長　 　現実的には、そういう物件が多いというふうには認識しております。 ◆おばた健太郎　 　わかりました。 　じゃ、それを踏まえて、板橋区ブロック塀等撤去工事助成金制度の活用を促しているということだと理解しているんですけれども、このブロック塀撤去事業ということで、これ撤去の助成金だということですけれども、これ新たに建築するほうの助成金はないんでしょうか。 ◎建築指導課長　 　板橋区の助成金の中では、塀をつくり直すというものはないんですけども、生け垣をつくる場合に関しては、助成制度がございます。 ◆おばた健太郎　 　288件の非常に危険な状態であるということに対して、昨年度は14件ということで、このペースでいくと、なかなか危険が撤去されるのに時間がかかるということになりますので、この所有者にとっては、やはり壊すことについての助成金があっても、建築についての助成がないということで、多分二の足を踏んでいるということがあるのではないかなと思いますので、ぜひとも、一体的に、ブロック塀を改善するという観点で、建築のほうも含めた助成金の創設といいますか、そういったことを検討する予定はあるでしょうか。 ◎建築指導課長　 　新設のほうの助成金ということでございますけども、ほかの自治体さんでは、新設の場合もございます。あと、いろいろお話、消費者の方からお問い合わせあるんですけども、その際にも新設はないのかというようなご意見もいただきます。 　ただし、それと反しまして、お問い合わせの中には、私有財産にそこまでお金出すのかというような意見もございますので、ほかの自治体さんの動き等を見まして、慎重に検討してまいります。 ◆おばた健太郎　 　最後になりますけど、もともとこれは平成30年に、小学生の女の子がこのブロック塀によって不幸な事件が起きたということに端を発すると思いますので、やはりこの板橋区としてもそういった事件が同じように起こらないように、ぜひとも建築の部分を含めた検討をしていただきたいと思います。 ◆安井一郎　 　この調査結果のＣランク、Ｄランクの、これはもともと学校の通学路ということで、学校には当然どこという場所を周知していますよね。そうじゃないと、ただ調べただけで、学校側がこれを知らないというのは全然というと思うんですけど、これは全部こことここって個別に学校側に、子どもたちに周知するためにも、危険があるよということは知らせてあるのかないのか、それをお聞きしたいんですけど。 ◎建築指導課長　 　教育委員会のほうの周知に関しましては、何分これはこれから情報のほうは共有していく予定でございまして、今、特に助成金の対応に追われているという状況がございますが、今後していきたいと思っております。 ◆安井一郎　 　これ、調査期間がことしの３月15日までにやっておいたことを、総じて報告書としてこう上げて議会に報告しているんだから、それ以前に子どもたちの通学路も安全確保のために情報提供はあっていいと思うのに、まだやってないというのはおかしいじゃないですか。それこそ、何のための調査だかわからないでしょう、これじゃ。 　　　　　　　　　（「きのうみたいな地震来るからな」と言う人あり） ◆安井一郎　 　だって、夕べだって、新潟や秋田で大きな地震が起きたでしょう。これは、まだ結果が全然、被害状況なんてわかってないけども、これは大阪の地震のことを受けてやって、それぞれやったわけですよね。なのに、危険度があるよというだけわかってて、実際、通ってる子どもたちに場所を学校に周知するというのは、まず当たり前だと思うんですけど、早急にそれは周知のほうを徹底して教育委員会のほうを通して各学校にやっていただかないと、何のために調査したかわからないよね。 　それで、撤去費用はお金が出るとかという話で。その撤去費用のお金の話と、あと生け垣を生け垣としての助成金が出るという話も、もっと積極的にお話をされたほうが、より区民に、ブロック塀を撤去して生け垣になる、それについては助成制度がありますということもあわせて周知のほうをよろしくお願いします。 ◎建築指導課長　 　周知法に関しても、早急にしてまいりたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　今、学校の通学路ということであったので、少しつけ加えさせていただきたいと思うんですけれども、小学校の保護者の方たちと一緒に通学路点検とかしたりはしていると思うんですね。その中で、だから何となく認識はあるかもしれないけれども、ただ全ての保護者が通学路点検とかに参加できているわけじゃないと思うんです、やっぱりお仕事している人もいますし。なので、本当にきちんと共有していくことというのがとても大事ですし、また、本当にここ危ないよというところがあったら、通学路をちょっと１つワンブロック変えたりとかも、必要に迫られることもあるかもしれませんので、ここは本当に先ほどおっしゃっていたように、早急に取組みを進めてほしいというのが要望です。これは、返事は要らないです。 　それから、本当にきのうの夜、私の実家のほうも、震度５でしたけれども、由利本荘のところも、やはりブロック塀が壊れたというようなニュースも流れています。さっきの基準のこととか聞いていると、やっぱりどうしても古いブロック塀とかに多いのかなというふうに思うんですけれども、板橋区では危険家屋とかも指定していて、大体そういうところに行って、本当に壊れかけたような、ちょっと本当に危険だなというようなブロック塀があって、でも、それ持ち主がわからないとか、いろいろ、そこのブロック塀を撤去するためには課題が多いなって、もう板橋区がわかっている部分もあると思うんですけれども、そういうところは、持ち主に知らせて何とかしてくださいと言っても何とかならないと思うんですけれども、その辺どのように考えているのかも、そこは本当に危険だから、多くの区民がそこを通るからとか、区がお金を出してでも、やっぱりやるべきところ、撤去すべきところというのも、中にはあるんじゃないかなと思うんですけれども、考え方を教えていただけたらと思います。 ◎建築指導課長　 　所有者がわからないブロック塀等のことについてのご質問でございますけども、やはり所有者がわからないものをなかなか勝手に壊すって、なかなかそれはそれでちょっと難しい問題もございます。 　なるべく、所有者は調べるようにさせていただきたいと思っておりますけども、よい方法については、ちょっと今のところない状況でございますが、いろんな自治体のやり方を研究して、それに対応していきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　もしも、持ち出しになったとしても、やっぱり本当に危ないものは、そこをやっぱり区民の皆さんが通るわけなので、区民の命を守るというふうに考えれば、ある程度の理解も得られるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は前向きに検討していただけたらありがたいなというふうに思います。 　それから、今、昨年14件で、ことしの４月、５月でも15件、申し込みというんでしょうかね、来ているということで、１年間でこの補助、マックスで30万円のが75件というふうに聞いてますけれども、何かこのペースでいくと、あっという間に75件もしかしたらいってしまって、やっぱりうちもと思った人がこの補助を使えないというケースも出てきたら、それはまたもったいない話だなと思うんですけれども、もしもこの75件よりもふえてしまった場合、補正予算をつけていくとか、何らかの手を考えているのかどうか、そこを確認させてください。 ◎建築指導課長　 　助成金の申請のほうも順調にお話をいただいておりまして、もう10件を超えておる状況でございます。このペースでいきますと、75件というのは、どこかで尽きてしまうという状況になりますので、予算の増額につきましては既に検討を進めさせていただいております。今後の実績を見据えつつ、前向きに検討していきたいと思っております。 ◆五十嵐やす子　 　本当に、命にかかわってきますから、命を大切にする行政ということで、こういうところにお金を出し惜しみしないようにお願いしたいと思います。 　それから、生け垣助成があっても、なかなかこれも進まないというようなお話は伺っているんですけれども、やっぱり手入れのところですよね。高齢のおひとり暮らしだったりとか、高齢者のみ世帯だったりすると、生け垣の手入れが大変なんだとか、あとは、今、お仕事している人もすごくお疲れだったりとか、なかなかそこまで手が回らないという方もいらっしゃってということもあると思うんですね、若い方たちでも。 　ですから、この生け垣を守ること、守っていくというか、手入れをすることに対して、やっぱり何らかの仕組みをつくっていくことが大事だと思うんですね。その仕組みを全部区でやるというのは大変だと思うので、それこそ地域には、公園ボランティアだとか、いろんな意味でのボランティアグループがあったりとか、また今の元気高齢者ということで、外に出て、あとはまた生きがいをつくっていきたいとか、いろんな方々がいらっしゃると思うので、ぜひそういう区民の方々の生きがいという意味での、変に押しつけるんじゃなくて、生きがいとか、あとその方が持っている技能を生かすみたいな形で、何とか生け垣を手入れしていったり守ったりというような取組みを進めて、例えば、そういうことをしてくれる人に対して、区が生け垣を手入れするための道具はお貸ししますよだとか、何かそういう新たな仕組みを、これからつくっていけたら緑もふえるし、いいのではないかと思うんですけれども、その辺、するとしても、ほかのところとつながっていったりとか、いろいろあると思いますけれども、何か中でお話はないでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　生け垣の助成、いわゆる私ども接道部緑化というものをしているところなんですが、私どもで助成しております。 　その生け垣を維持管理していくというのはやはり大変でして、私ども、ボランティアの方で公園の低木を刈り込みボランティアをしていただいているところでございます。生け垣ですと、素人の方が切ったりすると、強い刈り込みをすると枯れてしまったりする場合もありますので、大変難しいかなと思いますが、私ども地域センターのほうで刈り込みばさみ等の貸し出しをしておるところでございます。 　また、そのボランティア制度は、ちょっと庁内関係するところと研究してまいりたいと思っております。 ◆五十嵐やす子　 　刈り込みばさみの貸し出しというのも、もしかしたら知らない人もいるかもしれなくて、ちょっとここ、枝が飛び出ているから、切りたいんだけれども、でもはさみ買うのもなとかなると思いますので、その辺、せっかくそうやって貸し出ししたりとか、いいことをやっているんですから、ぜひその辺はアピールしていただけたらというふうに思います。 　また、その仕組みとしても、可能性ゼロじゃないというふうに思って、何らかのとき、ここでだったら言えるなというようなチャンスがあったら、例えば、どこか１つできると、ほかでも、ああ、こっちでもできるかなとかって広がりももしかしたら生まれるかもしれませんので、何かそういうときに、ちょっとチャンスを生かして話ができるときに進めてほしいなというふうに思います。 ◆いわい桐子　 　１つは、先ほどのほかの方もおっしゃってましたけど、解体と撤去とセットに新設するという仕組みを何とかできないのかというのは、これまでも多くの人が要望してきたところなんだけれども、私もそれはもう今必要なんじゃないかなと思ってるんです。先ほどの話だと、他の自治体の状況を見てからということなんだけど、もう今、どこの自治体がどういうことをやっているのかというのは把握されていると思うので、最新の情報でいいので資料をいただきたい、23区でその新設とセットになっているところがどれぐらいあって、どういうセットの中身なのかという資料をいただきたいと思います。 　それから、一方で、私有財産にそんなに出すのかという声もあるということなんだけど、それは一体どこから出ている声なのか、住民からなのか、どこから出る声なのかということを教えていただきたいんですけど。 ◎建築指導課長　 　まず、資料のほうは、後ほどご提出したいと思っております。 　あと、どこから声が上がっているかという点でございまして、基本的には、どなたかちょっとわかりませんけど、お電話等でそういうお話をいただく場合がございます。 　それが所有者ではないかと思います、多分の区民の方かと思うんですが。 ◆いわい桐子　 　その場合に、区はどういうふうに説明されてるんですか。 ◎建築指導課長　 　その場合のご説明でございますが、このブロック塀の助成に関しましては、こういう地震があって、このような被害があって、早急に対応すべき一つの手段であるということをご説明させていただいております。 ◆いわい桐子　 　そうだと思うんです。要するに、やっぱりどうやってあの大坂で起きたようなことが二度と起きないようにしていくのかというための対応なので、そこは逆に区のほうで自信持って、よりそういうことがなくなるための対策を打つんだという立場で、ぜひ検討をしてもらいたいと思うんです。 　そう考えると、先ほどから、きのうも地震があったという話があるように、いつ何どき地震があるのか、大きな大災害があるのかわからないという局面において、ほかの自治体の状況を見てからというんじゃ私は遅いと思うんですよ。 　でも、既にこれまでどこの自治体がどういうことをやっているかということは調査されてきていると思うんですね。なので、私はもう今の段階で、新設についてどういうふうにやったらできるのかということをぜひ検討に入っていただきたい。何でかというと、ぜひ検討に入ってもらいたい、積極的に、お願いしたいんですけど、いかがですか。 ◎建築指導課長　 　新設の補助に関しましては、引き続き研究してまいりたいと思います。 　ただ、今の助成金、ブロック塀の撤去助成に関しましても、金額的にはかなり他の自治体さん、他区さんつくられても多いという状況はちょっとあわせてお伝えさせていただきます。 ◆いわい桐子　 　金額、確かに金額は頑張ってると思うんですけど、ただ、私もあの災害の後、直ちに大阪に行って話聞きましたけど、大阪ではどんどん新設も含めて始まってるんです、広がっているんだけど、何でかというと、新設とセットじゃないと、除却に応じれないという方が少なくないそうなんですよ。だから、結局新設とセットにしなければ、除却もおくれるということになりかねないと。より同じことを起きないように、前に前に進めるには、そういうやり方でやってかないと進まないという考えが大阪では広がってるというふうに聞いてます。それは、別に大阪だけの問題ではないし、今板橋でも同じように、この除却をどうより進めるのか、危険なブロックをより一つでも多くなくしていくのかという視点に立って、私は検討、もう研究って言わないで、検討していただきたいというふうに思います。ぜひお願いします。 　それから、先ほど予算が心配だって話もありました。私もそう思っているんですけど、実際に相談件数はどれくらいになっていて、Ｄランクが288件もあるわけだから、到底足りなくなるなというふうには思うんですね。これは、制度はたしか期間が決まってたのか、助成制度の期間があったのかどうかということを確認したいんですけど。 ◎建築指導課長　 　国のほうの助成の話でございますが、ちょっと期間のほうはちょっとはっきりしない、区のほうの助成金に関しましては、今年度末までを予定させていただいております。 ◆いわい桐子　 　そうすると、当面、その実際の危険度ランクＤというのが288件、しかもちょっとしたら、ＣがＤになることも十分あり得るということを考えると、１年ではとても解決できないかなというふうに思うと、今後もやっていく必要があるし、もう来年度の予算編成が始まる時期になるので、そこは担当の所管としてはどういうふうに考えているのか。そのあたりは、ほかの区は一体どういうふうになっているのかということを教えてください。 ◎建築指導課長　 　助成制度のことでございますが、ほかの助成金もそうですが、やはり災害が起きて２年ぐらいたつと、結構動きがとまってしまうということがございます。やはり、皆さんが思っているうちに、少しでも多くというところがありますので、来年度以降の予算に関しても、引き続き助成金ができるように検討してまいります。 ◆いわい桐子　 　ぜひ、所管としては、これ来年度もつけてほしいって求めてもらいたい、研究とか検討じゃなくて。すごく大事なことだと思うし、板橋区としては、この間すごく頑張って、この間すごく頑張って積極的に取り組んだと思うんですよ。だからこそ、ここで終わりにしないで、少なくとも危険度、これは対象が通学路だけなんだけれども、危険度Ｄ、それから、これからＤになり得るところというのを、一つでも残さないという構えで、ぜひ予算を要望してもらいたいというふうに思っていますのでよろしくお願いします。 　最後に、これは対象が通学路になっていますが、今現在、助成金を出している件数の中では、通学路以外からも当然ご案内広くしてると思うので、声がかかっているんじゃないかと思いますが、どういう状況になっていますか。 ◎建築指導課長　 　助成金の実績でございますけども、まず、今回の助成金は、通学路以外、板橋区内であれば基本的にどこでも大丈夫だという助成金の内容になっております。 　通学路の関係でございますけども、昨年度14件の内訳の中で、通学路に関する部分は約40％ございました。 　今年度、約20件ほども申請受け付けしておるんですけども、その状況でいきますと、約70％の方が通学路内ということに変わりまして、これはある程度指導文書といいますか、文書を通知した関係で、通学路内の方がふえたのかなという状況でございます。 ◆いわい桐子　 　そうすると、この危険度Ｄランクの分母に対して、実際の実績は、その通学路のＤの件数が必ずしも減ったというふうにはならないということなんだけど、実際の分母はそう考えると、非常にもっと対象が広がるんだろうなというふうに思うんです。その総量が、実際の板橋区中端から端まで点検するというのは相当大変なことなんだと思うんだけども、これまで通学路というふうにやってきたんだけど、子どもは当然学校に通う期間のところは、必ず対応する必要があるんだけども、それ以外のところにも子どもは通るし、そういうふうに考えた場合に、通学路以外のところの危険なブロックの実態というのは、今後どういうふうに把握していこうと思ってますか。 ◎建築指導課長　 　板橋区内の全域の調査ということでございますけども、かなりの距離費用がかかるということは想定されております。 　その調査に対してお金をかけたほうがいいのか、助成金をなるべく継続して続けてったほうがいいのかということも含めて、総合的にちょっと研究してまいります。 ◆いわい桐子　 　総合的という言葉が皆さん好きだなと思うんだけど、そこをてんびんにかける必要ないと思っていて、調査を私もっと区民の方にも声かけたらいいのかなと思ってるんです。よくほかの自治体で、住民の皆さんにまちで危険な箇所、段差があったり、危険な箇所、穴があいているとかというのを、スマホで写真撮って、区に通知してくださいって、対応する区のほうは、それ行って意見調査するのに大変なことになるというのも聞いてはいるんだけど、今回、ブロック塀の調査が始まりますというときに、区政事務連絡会を通じて、全部、町会、自治会にお知らせが行ったと思うんです。そのときに、自治会等で、通学路で危険なところがあったら、みんなでもう声かけて、区に連絡しようよって話が自治会の中で出るわけです。やっぱり、まちで暮らしている人のほうが、どこが危険かということをよく知ってるので、ぜひそういう区民の方から、ここは危険なんじゃないのという声が集まってくるような仕組みづくりを、私はぜひ検討してもらって、区内のどこにいても、より危険なところはなくなっていくという状況を、全体的な対象で、通学路はまずやると。同時に、広げたところで、区民の力もかりながら、危険なところは把握していくということを検討してもらいたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎建築指導課長　 　今の、いろいろ、情報を共有化していくということにつきましてでございますが、ふだんからも住民の方から、ここは危ないんじゃないかということで、いろいろお話をいただきまして、その都度対応させていただいておるところでございます。 　あと、この通学路のところに関しましても、今後教育委員会さんとも情報共有、先の部分も含めて共有しながら、ちょっとどういう方法がいいのか、話し合いをしていきたいと思っております。 ◆鈴木こうすけ　 　じゃ、皆さんからるる質問が出ているので、端的にちょっと２点ばかり質問させていただきたいと思います。 　これは、まず、危険度のＤランクということで、288件、これは区民相談何回も私もいただいて課長にもご相談をさせていただいている事案があると思うんですけども、実際に、スクールゾーンで通学路があって、そこの前に大木がかなりもう成長してしまっていると。そこ空き家ですと。ブロック塀がもう本当に倒れそうなんですね。そういったところで連絡がとれない。ちょっと皆さんとのお話で、ちょっと質問被って恐縮なんですけど、そういった連絡がとれない場合は、区がその先何かをしなきゃいけないと、積極的に。それがなぜできないのかというところと、例えば、専門機関の、例えば司法書士さんと連携したりとか、そういうふうな形で、地権者を見つけられなければ、本当に危険なブロックに関しては、強制代執行じゃないですけれども、区側のほうで、本当に壊してしまっていいのかという制度は、今後つくれないのか、ちょっと難しいのかもしれないですけれども、万が一、本当に皆さんからありましたけど、きのうのような大きな地震があって、本当にそこで小さいお子さんが目の前を通って、あのような本当に痛ましい事故を、二度板橋から起こしたくない、そのような思いでいきたいというふうに思うんですけど、課長のそういった形での解体をする、した場合、そういった強制的なものが制度的には今後つくれないか。それと、専門機関との積極的な連携を今後図っていけるのかどうかお答えいただければというふうに思います。 ◎建築指導課長　 　今、お話しいただきまして、特に空き家等があって、所有者がわからない場合等の対応でございますけども、空き家に関しては、今建築指導課のほうで、空き家対策もやっておりますので、その中で共有して対応できればと。空き家のほうであれば、空き家特措法もございますし、条例もございますので、合同して対応していきたいなと思っております。 　あと、強制的に壊せないかというところでございますけども、なかなかブロック塀のほうは、空き家特措法みたいな法律がない中での状況になりますので、ただ所有者責任ということは当然ございますので、その中で現実的にどうやって対応していくべきかということは、いろんな方法、なかなかそういうことをやっているところが、自治体さんがないので、ちょっといろいろ意見を交わしながら、対応方法については考えていきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　 　今、強制代執行は全国初ということで、我が区はそういった形で各自治体に取り上げていただいてますので、そういった、じゃ全国No.１でもいいじゃないですか。ぜひ、そういった強制的に地権者が見つからない場合、そういった専門機関と連携をとって、そのような代執行みたいな形で、できるような制度、なかなかこれ難しいと思うんですけど、そういったところにぜひ本区は取り組んでいただきたいな。ああいった強制代執行もできたわけですから、全国から皆さん視察に来てらっしゃるじゃないですか。どういうふうな方法でできたんだと。そこは、やっぱり区側で試行錯誤しながら、いろんなアイデアを出しながら、やっぱりそういった制度をつくっていくというのも、私は本当にすばらしいことなんじゃないかなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
   　それと、最後１点ですけれども、約4,800件、今回調査の結果ということで大変にありがとうございました。その中で、調査の拒否、これが1.1％、52件という件数がございますけれども、今、当然これは調査を拒否したというふうな形になってると思うんですけど、この中に、例えば、これＤランクのところがあったのかどうか、これ、ちょっと調査の拒否をされたんだけれども、危険なＤランクがあったかどうかというところを把握しているのか教えていただければというふうに思います。 ◎建築指導課長　 　この調査拒否の中には、所有者不明というものも実は含まれておるところはあるんですけども、ちょっとこの調査拒否の中にＤランクのものがあるかどうか、ちょっと確認。 　実際、調査拒否なので、ちょっと調査のほうはあえてしてないという状況でございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、板橋区分譲マンション実態調査の調査結果について、理事者より説明願います。 ◎住宅政策課長　 　それでは、板橋区分譲マンション実態調査の調査結果についてご説明させていただきたいと存じます。 　お手持ちの資料、６番をごらんください。 　区では、分譲マンションの適切な維持管理並びに居住者等間及び地域とのコミュニティの形成の推進を図り、安心安全な住環境づくりと、良質な住まいの確保を促進することを目的といたしまして、平成30年７月１日から東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例を施行しているところでございます。 　この条例対象となりますマンションの所在及び実態を把握いたしまして、今後のマンション施策の基礎資料とするために、今回、実態調査を実施いたしまして、結果を取りまとめましたので、ここにご報告をさせていただきたいと思います。 　まず、項番１、調査委託期間でございますが、平成30年４月１日から平成31年２月28日まで実施いたしました。 　次に、項番２、調査の対象ですが、マンション条例に定めるところの２つ以上の区分所有者が存在する建物で、人の居住の用に供する専用部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設を対象としております。 　続きまして、項番３、調査方法でございます。 　調査は、現地訪問調査、アンケート調査、ヒアリング調査の３つを行いました。 　まず、①の現地訪問調査でございますが、区分所有建築物と想定されます3,488棟を調査対象といたしまして、調査員が対象建築物に直接訪問し、目視調査を行うとともに、居住者や近隣住民に対するヒアリング調査を実施いたしました。 　次に、②アンケート調査ですが、①の現地訪問調査によりまして、マンション条例に基づく届け出が必要であると判断された建築物2,004棟に対しまして、その建築物の管理組合等に条例上の届出書でありますマンション管理状況届出書とあわせて、アンケート調査を配付したところでございます。回収につきましては、郵送回収を基本といたしまして、ご自身で記入していただきます自記式の調査といたしました。 　続いて、③ヒアリング調査でございますが、現地訪問調査において、管理に特徴があると思われるマンションや、管理が適切でありそのノウハウ等について情報収集することが必要だと判断したものにつきまして、管理組合等にヒアリング調査を実施したところでございます。 　資料の裏面をごらんください。 　項番４の調査の結果でございます。 　本調査の結果、マンション条例に基づく届け出対象として把握いたしました数は、1,771棟になりました。なお、条例上の届け出は、本来管理組合等に行っていただくものなんですが、現地訪問調査時には、管理形態が不明瞭でしたので、調査対象はあくまでもマンションの棟数としております。 　そのうち、条例に基づく届け出件数は、調査終了時点でマンション棟数では768棟、管理組合等の数で申しますと690件という結果になりました。この棟数と件数の差でございますが、団地型マンションによるものでございまして、複数の棟において、一つの管理組合という状況がございますので、その差に差異が生じているところでございます。 　また、条例上の届け出マンションの対象件数の把握方法につきましては、そちらのほうに図示させていただいているところでございまして、区分所有建築物であろうと思われる3,310棟から分譲マンションと推定されるもの2,016棟に絞り込みまして、調査書類を配付したものが2,004棟、その結果が届け出を要するマンション条例に基づくマンションの棟数が1,771棟という結果になってございます。 　続きまして、項番５、調査により把握したマンションの概要と管理状況についてご説明させていただきます。 　調査結果の詳細につきましては、別途お配りさせていただいています水色のマンションの報告書、こちらのほうで詳細に述べさせていただいているところでございますが、時間の関係上、ここでは特徴的な内容についてご説明させていただきます。 　まず、建築物の構造的な特徴等ですが、住戸数は50個以下のマンションが65.8％を占めておりまして、建物階数は約半数が７階以下となっております。小規模から中規模のマンションが多い結果が出ました。 　また、建築年次は、調査結果で判明したものの中で最も古いものは、1966年築のものでありまして、旧耐震マンションが約２割を占める結果となってございます。 　次に、管理状況ですが、管理形態につきましては、92％で管理組合による管理を行っている一方で、管理組合がないマンションが7.2％存在いたしました。 　また、マンション管理の基本的な定めとなります管理規約につきましては、93.3％で作成され、設計図書は87.5％で保管、長期修繕計画は74.2％で作成されておりました。 　それから、マンション内での自治会組織率でございますが、13.6％、地域への町会加入率が49％となりまして、あわせて６割以上のマンションで何らかのコミュニティの形成が図られている結果となってございます。 　最後に、マンション管理で最も困っていることとしてお伺いしたところ、居住者の高齢化という結果になっておりまして、次に、役員のなり手不足が33.9％で続いております。 　マンション管理の担い手の高齢化や、担い手不足が顕著な結果となってございます。 　本調査により把握したマンションの概要等は以上になります。 　最後に、項番６、今後の取組みでございます。 　本調査の結果をもとに、条例に基づく届け出を促進させるとともに、マンションの管理状況の把握に努め、マンションに対する指導、助言、必要な支援策を実施してまいります。 　そして、マンションの適正管理を推進し、安心安全な住環境づくりと良質な住まいの確保を促進してまいります。 　また、都においても、本年３月29日に東京都マンション条例が公布されておりますので、今後、都とも連携を図りながら、区内マンションの適正管理を推進していく所存です。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆五十嵐やす子　 　こうやって調べていただいて、ああ、そうなんだと思いながら、自分もマンションに住んでいるので、いろいろ考えながら拝見いたしました。 　その中で、思ったよりもやっぱり中規模から小規模が多いんだなということを再確認しました。本当にその中で、今、最後に高齢化とかありましたけれども、本当に住んでいる人が高齢者がとても多いというんでしょうかね。だから、そうすると、そのマンションだけその地域の中でも、高齢化率が上がっているというんでしょうかね。そういうところも見受けられているのかなというふうに思って、それってコミュニティの形成として、やっぱりちょっと特異なことになってくるので、それをこれからどういうふうにこの板橋区としては考えていくのかなというふうに思いました。 　普通、普通というと変だけど、子育てしている人と、高齢の人とか、いろんな人が住んでいて、一つの地域だと思うんですけれども、特に、分譲になってしまうとですけれども、買った人がそのままそこでずっと生活していくと、同じ時期に入って、同じような人たちが同じように年をとっていくということになるので、やっぱりそこで高齢化が集中していくというようなことになるので、そのための対策という、対策とか取組み、補助をすることも必要になってくるのかなというふうに思ったので、調べたことをいろんなことに生かしてほしいなというふうに思いますけれども、何かそういう取組みというのは、ほかと連携したというのは何か始まっているんでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　今の高齢化に伴うコミュニティ形成についてのご質問でございますけれども、今現在、まだ結果を把握したところでございまして、何か具体的な施策が推進しているのかというと、まだ研究段階ということになります。 　ただ、物の本棟を拝見しますと、今後やはりマンションの高齢化というものは社会問題になっていきますので、そのマンションのコミュニティの中でも、介護ですとか、そういったソフト的な展開が必要ではないかということも言われております。ですので、そういった問題意識を持ちながら、今後庁内の関係各所とも連携を図って、研究してまいりたいと存じます。 ◆五十嵐やす子　 　そのマンションの中でも、やっぱり防災のこととか助け合い、助けてほしいのに、みんな助けてほしい人しかいなかったとかなっちゃうと、またそれはそれで困ったことになりますので、いろんな視点から考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、裏面のほうには、地域の町会への加入率が49％というふうにあるんですけれども、そのマンション、特に賃貸もそうだし、あとは購入したときもそうかもしれないんですけれども、共益費というところに最初から組み込まれていて、自分が町会に入っているかどうかわからないけれども、町会費だけを払っているというパターンがありますので、そうすると、住んでいる人の意識としては、自分が町会に入っているというところがわからない人なんかもいたりするので、町会はそれで絶対入らないといけないとかじゃなくて、自分が選択して入る、そういうところでもありますし、町会の加入率も大事だけれども、地域とつながるというんでしょうかね、いろんな意味で地域とつながるという、そういう意識、マンションだけに完結しないで、地域とつながっていくという意識をどうやったら広げていけるかなというところにも着目していただけると、この先ありがたいかなというふうに思いました。それをちょっと意見として言わせていただきます。 　それから、いろんな管理組合の規約ですよね。それについては、今、どういうふうに管理規約だとか、毎年話し合われていることの資料を残していくかということで、いろんなマンションで話し合いが行われ始めているのかなと思うんですけれども、文書として残していくと、やっぱり管理をする、全部残した場合、場所が大変だからデータとして残そうかとか、あとは、管理組合があっても、管理をする会社のほうにじゃお願いしようかだとか、いろんなケースが今出てきていると思うんですけれども、その管理をしてくれる会社があったとしても、そこの会社がもしも会社の経営がうまくいかなかったりとか、途中で管理をしてもらう会社を変えたりとかしたときに、いろんなトラブルが今後起きるんじゃないかなというふうにも、ちょっと予測されたりするので、板橋区としてそういうトラブルを少なくするためにも、何かこれから取組みの中で、考えていただけたらありがたいなというふうに思います。それも要望です。 ◆いわい桐子　 　まず最初に、五十嵐委員も言ってましたけど、非常に丁寧な調査結果で今後のいろんな区の政策づくりに生かせるのかなというふうに思っているところなんですけど、１つだけ要望したい部分でいうと、この実態調査報告書で、概要でいうとカット、図があるのでわかりやすいんですけど、マンション条例届け出対象が、1,771棟だと。大体分母がこれになるという感じなのかなという、思うんだけども、1,771棟になるなというところにたどり着くページがなくて、実際にそこのこの概要でいう、この図が説明されているのは、２章の17ページまでいかないと、何で1,771になったのかがわからないんですよ。なので、本当はこのこういう特に数値が出てくる調査結果だったら、最初のところで、どういう分母があって、こうなりましたという数字の説明がないと、数字の説明がないまま、１章でずっと1,771件という数字とか、回答率も出てくるんだけど、何だろうって思いながら、ずっと読み進めて17ページまでいかないと、その1,771の説明がたどり着かないんですよ。 　そうすると、最初非常に読んでて、んって、よくわかんないなって思う瞬間が多く出てくるので、概要があったので、ああ、こういうことかというふうに思うんだけれども、ぜひちょっと分母の説明が、最初のところにくるように、今後のこういう調査については、ぜひやっていただきたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　今の委員さんのご質問なんですけれども、ちょっと私のほうの説明が足りなかったのかもしれないんですが、今回の分譲マンションの実態調査なんですけれども、まず、条例の届け出対象を確定するということも、一つの目的ではあるんですけれども、区内のその他のマンションの状況がどういうふうになっているのかという現状把握するところから始まっております。ですので、調査員に最初3,488棟実棟していただきまして、そこがどういう建物なのかということも把握して、その台帳もつくっているところでございます。 　この報告書のつくりが、そういった調査の概要をまず述べさせていただきまして、どういった方法でこの３つの調査を行いましたと。調査の回答率がどうなってますかという流れをまず述べさせていただいた上で、その次に条例上の話に徐々に進んでいくような形の構成とさせていただきましたので、ご意見として今後の参考にはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆いわい桐子　 　ぜひ、おっしゃる意味はわかるんだけれども、やっぱりわかりづらい、読み進めないと、それが何なのかがわからないので、分母の3,488が何でそこからどういうふうに1,771になったのかということがまず第一に結果として数値があってもいいのかなというふうに思うんです。その上で、それを説明するとこうなんですというほうが、私は読む読み手としたら理解しやすいのかなというふうに思っています。 　そこで伺いたいんですけど、これだんだん足しこんでいくと1,771になるんですよね。17ページのこの数値も、文書じゃなくて図のほうがよかったかなとは思ってるんだけど、3,488件から3,310に１回実際に現地調査を行って、存在が確認できたのは3,310棟だったということなんだけど、存在が確認できない178棟というのは、どういうことなのかということを確認したいんですけど。 ◎住宅政策課長　 　最初に、私どものほう、過去の調査のデータですとか、あとは地図ですとかインターネットによる情報ですとか、そういったものを、この青い報告書の４ページのほうになりますけれども、まず調査の対象物件の抽出というところで、どういうふうに捉えていったかというのが、ここに図示されております。 　基本は、前回の分譲マンションのデータベースで捉えた1,404棟から始まるんですけれども、さまざまな情報を足したり引いたりいたしまして、3,488棟にたどり着いたということで、これをマックスとしまして、実棟をかけたところ、経年による変化ということで、行ったらなくなっていたというものが建物なしという178棟になってございます。 ◆いわい桐子　 　わかりました。 　それで、私もこれを読んで、このマンション条例に届け出対象外にいろんなタイプのマンションがあるんだということは、初めて理解したところなんですけど、これでいうところの、大事なところは、28ページからのこの調査結果の上での考察、提言なのかなというふうに思っています。ここで、一つひとつ、情報について解決、提案が書かれているんですけれども、１つは、届け出率の向上のために、これからどう働きかけていくのかという点では、優先的に働きかけるマンションを絞り込んでいくと。専門家派遣等をして、重点的に働きかけていくというふうになっているんだけれども、そこを誰がどういうふうにやっていくということを考えているのかということを教えてください。 ◎住宅政策課長　 　まずは、区民の方々に広くこの条例について知っていただくということが重要だというふうには認識してございます。 　ただ、届け出をしていただくという行為を促すためには、何らかのインセンティブが必要だということで、私どものほうでいろいろやってますセミナーですとかアドバイザー派遣とか、そういったところについては、届け出をしていただいている方を優先にということで、優先的な対応をしていきたいと。それを多くの方に知っていただくことによって、ご自分たちのマンションがそういった区の制度を使うためには、まず届け出をしなければいけないんだというふうに認識していただきたいなというふうに思っております。 ◆いわい桐子　 　届け出対象の1,771件中、実際に届け出がされたのが768棟ということで、残り1,000棟ぐらい残ってるんだけど、やっぱりこれからどういうふうに、ずっと老朽化を続けていくマンションの中で、どういうふうに老朽化する前に手を打っていくのかということが必要になるんだと思うんですね。そういうふうに考えると、今、届け出が今回の段階でされてないというところの課題というか、届け出することがどういうことが壁があって届け出がされないのかということはどのようにお考えでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　届け出がされてないことの原因というか、理由についてのご質問なんですけれども、私どものほうで、あくまでも推察するというようなお答えでしかできないんですけれども、届け出されてないところにつきましては、かなり古いマンションで、まだ区分所有法上の管理組合の必置みたいなものもない時代で、自主管理とかされていればまだいいんですけれども、そういったものもなく、なかなか所有者様たちの協議会みたいなものないようなところがあるのかなというふうには１つ思っております。 　あとは、比較的新しいマンションなんかで、管理会社さんのほうにいろいろお願いしていて、ご自分たちのその管理組合の中で、もしかしたらそういった届け出の必要性についての認識が薄いようなところもあるかもしれませんので、やはり広くそこの条例について周知していくことが必要だなというふうに認識しております。 ◆いわい桐子　 　ぜひこのまだ届け出してないところについて、やっぱりより状況を把握していく上で、働きかけてもらいたいんだけれども、実際には管理組合がないマンションは7.2％ということからすると、届け出ができてない1,000棟とはちょっと大分乖離があるなということもあるし、周知するだけでは届かないのかなと。あとは、１つは聞いているのは、高齢化が非常に著しいというのは結果でも出ているんだけども、高齢になっていろんな書類の記入したり、難しいことになかなか抵抗があるというところも少なくないなというふうに思ってるんですね。だから、よりどうしたら、この届け出ができるのか、場合によっては、聞き取りながら記入すればできるのか、そういうことも含めて、ちょっと丁寧な対応がこの届け出率の向上に、ぐっと前に進むのかなというふうに思っているので、ぜひお願いしたいと思っています。 　この28ページ以降に戻るんですけども、この考察の中で、いろいろ課題が出されているんですけど、このことについて区の認識を確認したいと思うんですが、管理方式の多様化という中で、これからのマンション管理業務、28ページの一番下のところで、福祉施策と連携した取組みが必要になるというふうに書かれているんだけれども、ここについて、区としての取組みは、ここにいろいろ支援制度とかってあるんだけれども、もっと前に進めていかないと、ここも非常に大変なのかなというふうに思っているんですが、今後どういうふうに考えているのかということと、⑤番では、自主管理マンションの支援策というところで、高齢化、先ほどもあったように維持管理、担い手不足という問題について、どういうふうにしていこうと思っているでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　まず、福祉施策と連携したマンション管理に関する施策についてでございますけれども、先ほど、五十嵐委員さんのほうからもお話があったときに、若干お話しさせていただいたところではございますけれども、本当に今後の課題だなというふうに、私ども認識しております。 　なかなか、新しい課題ですので、先進事例もなかなか見つからないような状況ではございますけれども、私どものほうも、いろんなところにアンテナを張って、勉強してまいりたいというふうに考えてございます。 　庁内の福祉部門とも、そういった共通の問題意識を持って対応に当たっていきたいというふうに考えてございます。 　それから、自主管理マンションへの支援策についてのご質問ですけれども、自主管理されているところについては、比較的、現在は管理状況がよかったりするんですけれども、今後、担い手となっている方々が高齢化されていくということですので、こちらについても、私ども今回の調査で、実態を把握させていただきましたので、そこに対する施策についても、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆いわい桐子　 　今回、結果なので、これからどういうふうに施策をやっていくかということは、一緒に私も考えていきたいというふうに思っているんですけども、非常に福祉施策との接点でいうと、災害時や何かのときのやっぱり共助をつくるのは、マンションの中でのどういう関係をつくっていくかということだと思うんですね。私が住んでいるところは、400何十件あるマンションなんだけど、ひとり暮らしの高齢者が77人いるんですよ。でも、民生委員さんが男性なので、ピンポンっていってもドアあけてもらえないという話があって、管理組合と相談しながら、おしゃべりサロンでやろうと、ひとり暮らしの高齢者も含めて。そうしたら、結構集まってきていて、そこに民生委員さんを連れてきたら、初めて民生委員さんに会いましたと。今まで民生委員さんがどこで誰が行っているのかよく知らなかったということが、大方の方がおっしゃってて、これはいい機会になったねというのを管理組合の取組みの中で、非常にいい事例だなというふうに思ったんだけど、そういう何か現状に合った、でも無理なくやれる実例を、ぜひいろんなところに、今後の調査でも広げてもらって、共助をどういうふうに積み上げるのかということは、多分意外とシンプルなんだけど、リアルなところをつかんでかないと、実際の波及はないのかなというふうに思っているので、ぜひご検討いただきたいと思っています。 　それから、マンションの管理の部分では、それ以降のところでも大体同じような問題なんだけども、30ページの⑦番で、専門家派遣から第三者管理方式へって書かれているのは非常に大事な方法かなというふうに思っているんですけど、マンション管理組合の支援として、専門家による相談とか指導にとどまらないで、事務そのものをサポートするという必要性が非常に高まっているというのは私も実感してます。高島平も、非常に多くの、老朽化してるけど、管理組合すらないとか、管理組合はあるけど、誰も役員やってないとか、何かもう本当に放置状態のところで、どこから手をつけたらいいかわからないという相談が非常に少なくないんですね。 　高島平では、マンション管理士さんたちがチームを組んで、今定期的にマンション何でも相談会というのをやってくださっているんです。その方からは、ぜひ区のほうで、一緒に検討してもらいたいと言われているんだけども、複数の、要するに、30戸とかの小さい老朽化したマンションを、３つとか５つとかという単位で、一遍に一緒にお金出し合って管理の仕組みを、マンション管理士さんたちと提携していくとかという仕組みづくりをぜひやってもらいたいという声が出ているんですね。なので、民間のところでもどんどん発展していくと思うんだけども、それをさらに、これ以上放置しないために、区としても、そういう仕組みづくりを旗振ってもらいたいというふうに思うんですけどもいかがでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　今の委員からのご提案なんですけれども、幾つのかの管理組合が共同してというお話になりますと、それぞれの管理組合の規約で定めたりというような手続も必要になってくるかと思いますので、そういった技術的なところのノウハウについて、私どものほうも今後研究させていただいて、マンション管理士の団体とも連携させていただいて、何ができるのかということを研究してまいりたいと思います。 ◆いわい桐子　 　その項の一番最後のマンション同士というところで、つながるかと思うんですけど、協働でマンション同士の共同で、集会室とか防災倉庫、マンション同士で融通し合うなんてのも、あ、なるほどなと思うんだけど、ぜひこういうことも具体的に区として、提案というか、こういう取組みをしませんかという提案をするような仕組みづくりもぜひ検討してもらいたいと思っています。 　一番最後に、全ての住民要望が、122ページに、マンション支援策について板橋区への要望というのが非常に、そうだよなと思うんだけども、特に助成金とか補助金をふやしてほしいという声が非常に高いんだけれども、ちょっと参考資料をいただきたいと思ってるんだけど、板橋区の要望という中で、いろいろ出てるけども、特に経費の支援の声に対して、既に板橋区でやっているよと、だけどやってないよというものがあれば、その一覧表をいただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　資料につきましては、後ほど確認させていただいて、提供させていただきたいと思います。 ◆いわい桐子　 　マンション対策は、板橋区としても非常に重要な政策になると思うんですね。 　老朽化して、もう困ってるという、限界というマンションが、もう既に出てきてるという中で、具体的な支援策をもう出していく段階になっていて、その前のこの実態調査、非常に詳しく調べてあって、わかりやすいと思うので、これに沿って、ぜひさらなる実態の把握と、この施策を進めてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆佐々木としたか　
   　ちょっと、また詳しい質問はまた別の機会でやりたいと思いますが、基本だけ二、三聞いておきたいと思います。 　１つ目は、板橋は分譲マンションの実態調査というのは過去にやったことがあるのかどうか、やったことがなければ、これが初めてだとすれば、なかなかすばらしい報告書になるんだと思いますが、もし前回、何年かごとにやって、何回目なのか、それはありますか。 ◎住宅政策課長　 　実態調査につきましては、過去に平成10年度と平成21年度に実施しております。 ◆佐々木としたか　 　では、３回目ということですので、１回目、２回目、３回目と、実態調査をやって、板橋区のこういう分譲マンションの管理の実態は、やはり良好になってきているのか、それとも、横ばいなのか、やはり、問題がふえてきているのか、３回もやっていると、マンションの方向性、管理の方向性が大体つかめていると思いますので、その方向性については、判断はどうとっているでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　過去の調査から、今回の調査にかけて、管理の状況をということなんですけれども、管理状況が特段ずば抜けてよくなったりとか悪くなったりということはないのかなというふうには認識しております。 　ただ、居住者の高齢化ですとか、そういったところは、顕著にやはりこの結果であらわれているなというふうに把握しております。 　傾向からすると、やはりファミリー層で、30代半ばぐらいにご購入されて、その方々がそのままお住まいになっていて、10年後の調査、20年後の調査みたいな形で、その方々がこういうふうに移っているんだなということは表から読み取れますので、その高齢化については、やはり今後早急に検討していかなければならないかなというふうに認識しております。 ◆佐々木としたか　 　高齢対策は、住宅政策でできるかどうかわかりませんけども、全体の政策として、見ていかなきゃならない課題ですので、できればそういう課題があるのであれば、ほかの部署と、やっぱり連携を相当深くとっていかないと難しいと思いますが、住宅政策からとれる課題というのは、こういう調査をやって、いろんな課題があるわけですよ。例えば、100あるとすれば、でも調査をしてきて、当面やっぱり対策を重点的にやらなきゃならないというのが見えてくると思いますので、こういう調査の中から、過去の調査の中をして、やっぱりこういうところが悪化しているとか、こういうところが対策が必要だなというのが見えてくると思いますので、そういうところをきちっと精査をして、やっぱり重点政策にある程度分類をして、政策のランクをつけていく必要があると思いますので、そこはぜひこの調査をもとに、研究してほしいなというのが要望としておきます。 　それから、もう一つは、これだけ調査をして、これで結果ができて、調査された分譲マンションの管理組合とかいわゆるマンション側、この実態は知っているんでしょうか。 ◎住宅政策課長　 　ご協力いただきましたマンションの管理組合様には、概要版という形で、お送りさせていただいております。 ◆佐々木としたか　 　これ、例えば、これ立派なマンション実態調査なので、これ例えば区民が、分譲マンションだけじゃなくて、いろんな設計士だとかマンション管理士さんだとか、いろいろいるわけですね。そういう方々がこれ欲しいという場合は、これ販売しますか。 ◎住宅政策課長　 　今後、ホームページで公表させていただきたいと考えております。 　まずは、委員会報告させていただいた後にというふうに考えておりましたので、この委員会が終わった後、ホームページのほうに結果のほうは公表させていただきます。 ◆佐々木としたか　 　ホームページで、いわゆる公表してくれるということなんですが、役所では刊行物、出版物については、必要なものは多分値段をつけて販売している刊行物、結構あるんですよね。これは、ホームページで公表して区民に知らせるというのも結構だけど、これは私はやっぱり出版物、刊行物として、私はやっぱり計画を例えばとって、私、販売したほうがいいと思うんですよね。これからの住宅政策に非常に重要な部分ですので、それをホームページだけで終わりというだけじゃ、何かちょっとこれからの住宅政策に対する姿勢が弱いような気がするんですけど、販売しませんか。 ◎住宅政策課長　 　私どもとしましては、今回、調査結果ということでしたので、有償頒布ということは念頭に置いていなかったんですけれども、その委託調査の中の成果物として、この報告書も何部かいただいておりますので、ご入用の方については、お渡しできるものについてはお渡しさせていただきたいとは思っておりますが、広く区民の方にはホームページで公表させていただくという形をとらせていただきました。 ◆佐々木としたか　 　いろいろ、やっぱり区民の公表はぜひしてほしいし、いろんなマンションあります。立派なマンションもありますけど、やっぱり築40年たって、やっぱり周辺ではちょっと心配されている町会の人たちもいます、近隣の人もいます。やっぱり、そういう実態はもちろんホームページで公表するということでありますから、それはいいんですけども、やっぱりこういうものをもう少し、私は、例えば町会長会議とか、それから、いろんな場面で、やっぱりマンションの実態というのを報告をして、そして、やっぱり区民に理解をいただいて、共生しながら、いずれはここを建てかえなきゃならないし、壊さなきゃならない、そういう実態が生まれてきますので、ぜひこういう大事な実態調査で、中身も非常に濃いし、区がこれからどういうふうに取り組んでいこうかという、これから出てくる課題でありますので、ぜひこれはもう少し区民に広く公表していただいて、区民のご意見を聞いていくということを取り組んでほしいというので、あと、また細かい質問は改めていたしますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、板橋駅西口周辺地区・上板橋駅南口駅前地区のまちづくりの状況について、理事者より説明願います。 ◎地区整備事業担当課長　 　それでは、板橋駅西口周辺地区・上板橋駅南口駅前地区のまちづくりの状況について、ご説明させていただきます。 　資料のほうは、８番をごらんいただきたいと思います。 　本日は、西地区のまちづくりの状況をご報告させていただきます。 　まず、項番１、板橋駅西口周辺地区でございます。 　右の図をごらんいただきたいと思います。 　区では、板橋駅西口周辺地区において、４つの事業について取り組んでおります。 　１つは、図の点線で囲まれました西口周辺地区まちづくりプランの区域におきまして、地区計画の導入を目指して検討している事業、２つ目は西口地区の組合施工におけます再開発事業、３つ目は、板橋口地区の再開発事業、４つ目は板橋駅駅前の広場の再整備事業でございます。 　それでは、順に説明させていただきたいと思います。 　（１）西口周辺地区のまちづくりについてです。 　この地区では、平成27年３月に策定いたしました板橋駅西口周辺地区まちづくりプランを具現化し、地区全体においてにぎわいや緑豊かな住環境を生かした魅力創出、防災や景観に配慮したまちづくりを進めていくため、地区計画の導入を目指して検討を行っております。 　経緯と今後の予定ですけれども、平成29年度より地元町会や商店会の代表者、また、公募の区民の皆様によるまちづくりの勉強会を補足いたしまして、現在検討を重ねております。 　今年度は、29年度、30年度の検討のまとめと、地区計画の検討をさらに進めていきたいと考えております。 　また、あわせてにぎわい創出に向けた社会実験を検討をいたしまして、実践をしていく予定でございます。 　来年度、令和２年度には、地区計画として、都市計画手続を行い、決定をしていく予定でございます。 　課題と解決方針ですけれども、勉強会の検討では、現在ルールづくり、魅力づくり、体制づくりといったものが課題として上がっております。今後の勉強会の中で、さらに検討を深めていく予定でございます。 　魅力づくりや体制づくりの検討につながる社会実験など、具体策についても関係者と協議しながら、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、（２）市街地再開発事業についてです。 　目的といたしましては、駅周辺の土地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の集約を促進し、商業機能を含む都市型住宅施設などを整備するとともに、魅力ある駅前空間を創出し、板橋区の玄関にふさわしいにぎわいのある複合市街地と、安心安全で魅力ある駅前環境の形成を目指すものでございます。 　２ページをごらんください。 　経緯と今後の予定でございますけれども、西口地区の市街地再開発事業では、平成25年度に地元地権者の皆さんによる準備組合を設立し、昨年度、都市計画決定をいたしました。今年度は、組合設立委員会を予定しております。今後、令和２年度に権利変換計画認可、令和３年度以降に工事着手の予定となっております。 　板橋口地区の市街地再開発事業につきましては、平成26年にＪＲ東日本と一体開発可能性についての検討に関する覚書を締結し、平成30年度には都市計画決定を行いました。また、共同事業者を選定いたしました。今年度は、施工認可、権利変換計画認可を行う予定となっております。また、来年度以降には、工事着手という予定となってございます。 　課題と解決方針でございますけれども、西口地区の再開発事業では、現在、組合設立認可に必要となる関係機関との調整を進めておるところでございますけれども、区といたしましても、指導監督や支援を行っていきたいと考えております。 　また、板橋口地区の再開発事業とも連携を図り、魅力ある駅前環境の形成を目指してまいりたいと考えております。 　個別の課題といたしましては、道路や公園等の公共施設や施設建築物に係る関係機関との協議、調整を進めてまいります。 　また、西口地区の課題というふうにありますけれども、組合設立の認可を見据えまして、権利者の確定や同意をさらに高めていくため、準備組合とも連携し、合意形成を図ってまいりたいと思います。 　次に、（３）駅前広場の再整備についてです。 　目的といたしましては、駅前周辺の２つの再開発事業と連携し、板橋区の玄関にふさわしいにぎわいの向上や交流の促進、交通処理や機能上の課題解決のため、駅前広場の更新を行うものでございます。 　経緯と今後の予定でございます。 　平成30年度に、駅前広場の基本線形を決定し、まちづくり勉強会における意見収集を行いました。 　今年度は、２か年かけて、検討いたします整備計画の検討と、原案の作成を行う予定でございます。 　令和２年度、３年度には、道路設計や建築物の設計、令和４年度以降に工事着手の予定でございます。 　課題と解決方針でございます。 　駅前広場再整備のコンセプトやトイレ、駐輪場などの設置施設、配置等や歩行者の安全性、乗りかえ機能等の利便性、ユニバーサルデザインなど、交通結節機能の向上を総合的に検討する必要があります。そのため、近隣住民や事業者等の意見収集、関係者や関係機関との協議を進めながら、再整備計画の検討を進めてまいります。 　続きまして、項番２、上板橋駅南口駅前地区についてご説明いたします。 　本地区は、狭隘道路や木造住宅等の密集市街地を改善し、消防活動困難区域を解消するため、市街地再開発事業により、建築物の不燃化を図るとともに、都市計画道路や駅前広場等の公共施設を整備することで、災害に強い都市づくりを行い、商店街におけるにぎわいを形成することと、安全で利便性が高く、魅力あるまちの実現を目指すものでございます。 　右の図のように、上板橋駅南口駅前地区では、平成16年にグレーの網かけのあります区域におきまして、都市計画決定をしたところでありますが、その後の合意形成が高まらず、再開発選考区域の東地区と、検討継続区域として、西地区に分かれて検討を進めております。 　まず、（１）再開発選考区域となっております東地区についてご説明いたします。 　こちらでは、現在、組合設立認可に向け、作業を進めております。経緯と今後の予定は、資料のとおりでございますけれども、今年度は、来年度の組合設立認可に向け、必要な事業計画案の作成や関係機関との協議、権利者の合意形成に取り組んでいく予定となっております。 　令和２年度に組合設立認可、令和３年度以降、権利変換計画認可、その後、除却及び工事着手の予定となっております。 　課題と解決方針です。 　こちらの地区につきましては、事業が長期化しているということでございまして、地権者から事業への不安がございます。そのため、準備組合による戸別訪問にも、区も一緒に同行するなど、区も準備組合と連携しながら、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 　また、駅前広場や駐輪場、都市計画道路といった公共施設の協議や設計についても、事業の進捗を見ながら進めてまいりたいと考えております。 　４ページをごらんください。 　（２）の検討継続区域でございます。 　西地区の状況でございます。 　西地区では、上板橋駅南口駅前西地区協議会が、再開発事業を含めた実現可能な事業手法の検討を行っております。 　経緯と今後の予定ですけれども、平成28年度に協議会を設置して以降、協議会で事業手法の検討、合意形成を図ってまいりました。 　今年度は、協議会におきまして、事業手法を決定していく予定でございまして、来年度には準備組合の設立を目指していくという予定でございます。 　課題と解決方針です。 　現状、西地区協議会への参加者が少ないといった状況がございますので、事業手法の決定や合意形成を行っていくに当たっては、今後さらに権利者に対して、参加の呼びかけや戸別訪問などを行いまして、意向把握を行っていきたいというふうに考えてございます。 　また、隣接いたします商店街とも意見交換を行い、連携調整を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、（３）商店街まちづくり地区の状況でございます。 　西地区に隣接いたします上板南口銀座商店街では、市街地再開発事業を契機として、商店街の活性化に資するにぎわいのある街並みを形成を目的とした商店街まちづくりガイドライン及び商店街活性化プランを平成28年度に策定いたしました。 　現在、このガイドラインをより実効性のあるものとするため、地区計画の導入やにぎわいづくりに向けた検討を行っております。 　経緯と今後の予定です。 　平成29年、30年度の地区計画の素案の検討、具体的なにぎわいづくりとして、子ども縁日といった事業を開催をいたしました。今年度は、地区計画について、商店街関係者等との合意形成を図っていく予定でございまして、合意が高まりますれば、来年度以降、都市計画決定の手続きに入ってまいりたいと考えております。 　課題と解決方針です。 　商店街地区のにぎわいづくりの向上のために、産業部門とも連携しながら、商業関連の専門家による勉強会を開催するなど、参加率の向上や合意形成を図ってまいりたいと考えております。 　説明は以上となります。 　よろしくご審議、お願いいたします。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子　 　１つは、全体的なところから言って、課題と解決方法というところが、どれも、どれが課題でどれが解決方法なのかちょっとわかりづらいので、少し整理して、課題が何なのか、区の方針、大体全部区の方針が書いてあるのかなって感じなんだけど、課題が何なのかというのを資料でいただきたいんですけども、お願いしたい。 　それから、２ページの駅前広場の再整備というのは、これは区の事業になるのかということを確認したいんですけど。 ◎地区整備事業担当課長　 　まず、資料につきましては、ちょっとわかりづらい点がございまして、申しわけございません。課題と解決方法、整理をしまして、資料として提出させていただきたいと思います。
   　また、駅前広場の整備につきましては、こちらは区の事業として実施していく事業ということになってございます。 ◆いわい桐子　 　そうすると、駅前広場の再整備は、これは大山のときは道路という扱いだったと思うんだけど、これ同じ扱いになるのかな。ちょっと、その辺を教えてください。 ◎地区整備事業担当課長　 　板橋駅の駅前広場につきましても、広場の空間と街路の空間がございまして、そういった都市計画決定がなされているというところでございます。 ◆いわい桐子　 　大山とは違う、大山何となく、広場というけど、道路だったというのを聞いて、ふうんって思ったんだけど、板橋駅の駅前広場については、大山とは何か、何が条件が違うのかというのを教えてもらいたい。 ◎地区整備事業担当課長　 　板橋駅の駅前広場につきましては、広場部分と街路部分の両方を合わせて都市計画決定がなされておりまして、広場の部分として3,950平米、街路の部分として、延長380メートルといった駅前広場の一帯として都市計画決定がされております。 ◆いわい桐子　 　よくわからない。大山との違い、それ、資料もいただけますか、よくわからないので。 ◎地区整備事業担当課長　 　調べまして、資料として提出させていただきます。 ◆いわい桐子　 　あと、駅前広場、そうすると区の事業なので、事業規模というか、金額的には、総事業費、どれぐらいかかるのかということを確認したいです。 　もう一つは、板橋駅西口の西口周辺地区のまちづくりのところの、この西口地区なんですけど、これは合意がどれぐらいになっているのかということ、それから、合意できてないという方はどういう意見があるのかということを教えてください。 ◎地区整備事業担当課長　 　まず、駅前広場の事業費なんですけれども、まだ、整備計画、今年度、来年度、含めまして、検討してまいります。その中には、トイレですとか、喫煙所とか、さまざま施設の設置の有無についても検討してまいりますので、事業費については現在まだ出てないというところでございます。 　また、西口地区の合意率というところでございますけれども、現在、西口地区の合意率につきましては、約80％となってございますが、約２割の方がまだご同意いただけてない状況になってございます。 　その理由としましては、例えば、ご商売をされている方は、歩行者動線など変化に対する不安、居住歴の長い方は、現在の家屋への愛着、高齢者の方は環境の変化といった部分の不安があるといったご意見をいただいているところでございます。そういったものを準備組合と一緒に、そういった不安を解消するために、どんな方策がとれるかということを一緒に、権利者の皆様にご説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　 　あっちゃこっちゃいっちゃってあれで、駅前広場の総事業費は、今の段階ではまだわからないということなんだけど、じゃ、スケジュール表の中で、いつどの段階で総事業費が見えてくるのかということをお答えいただきたい。 　それから、西口地区のところの話なんですけど、いろいろな理由でちょっとまだ同意できないという方がいるんだけど、同意できない方がいる場合、ここの計画というのは、どういうふうになるのか、最後までちょっと同意できないよって人が残った場合にどういうふうになるのかということを教えてください。 ◎地区整備事業担当課長　 　まず、駅前広場の事業計画というと、事業費がどのあたりでということなんですけれども、今年度と来年度、２か年かけまして、整備計画をつくってまいりますので、その整備計画がある程度というか、整備計画ができたときには、事業の概算というものが出るのではなかろうかと考えてございます。 　もう一つ、西口地区の同意がされない場合の進め方なんですけども、先ほどこの資料の中でもご説明しましたが、今年度組合設立認可に向けて、さらにさまざまな地権者の皆様に、条件の提示ですとか、補償のあり方ですとか、そういったものを説明してまいりますし、反対されている方にも、そういったものを含めて、説明させていただきながら、同意率を高めていこうというふうに考えてございます。 　そういった調整が進んでいく中で、組合設立認可の申請というふうになっていくので、まず、設立認可申請には３分の２以上の同意というものがありますので、まず３分の２はクリアはしているんですけれども、できる限りそこは100％に届くよう、努力してまいりたいと思っております。 　また、組合設立認可までにどうしても、無賛同という方もいらっしゃる場合が想定されます。そういった部分につきましては、組合設立されますと、皆さん組合員に自動的になるということもありまして、その時点で、また権利変換を希望されるのか、転出を希望されるのかという、そういう希望を聞いて、話し合いを進めていくというような段階になっていきますので、まずは組合設立認可申請する前までに、合意率を高めていくために皆さんにしっかりとご説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　 　12時となりましたけども、本日の内容を終えるまで続けていきたいと思いますので、ご了承願います。 ◆いわい桐子　 　組合認可されても、基本的には同意できないという人がいた場合に、この写真にあるようなビルは建てられないということ。 ◎地区整備事業担当課長　 　組合設立認可といった一つのフェーズの後、権利変換計画認可といったフェーズ、そういった事業のフェーズがございます。そういったフェーズを経て、事業というのは進んでまいりますので、その時点時点で、同意をしっかりと求めてやっていくという形になりますけども、組合設立認可のときに、そういった皆さんの同意がどのような状況なのかというのをやって、その後、先ほど申しましたとおり、権利変換計画認可のときに、転出するのか、残ってビルの中に残るのかというようなご判断をいただくということが決まりませんと、そこは工事着手にならないというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　 　そうすると、権利変換も、転出も嫌よという人がいた場合には、工事としては納得した方がだんだん抜けてって、歯抜けみたいになるという状況になるのかな。 ◎地区整備事業担当課長　 　権利変換のときには、権利変換期日というのが設定されます。その期間内に、権利変換の交渉をさせていただいて、そこの期間内に交渉ができない場合につきましては、交渉決裂といった形で、事業を強制的に進めるということも考えられるというふうに聞いてございます。 ◆いわい桐子　 　権利変換期日というのは、一般的にはどれぐらいで、なのかということを教えてもらいたいのと、実際にそこに住んでいる人がいて、嫌よと言っているのは、最終的に強制的なこともあるというのはどういうこと。もう、大昔からよく言われたけど、勝手にビル壊しちゃう、その人の持っているものを壊しちゃう、何かその辺の強制的にというのはどういうことなのか教えてもらいたいです。 ◎地区整備事業担当課長　 　もちろん、強制するということを前提として考えているものではございませんで、合意形成を高めて、皆さんの合意を得てやっていくというのが望ましいと私たちも考えておりますので、準備組合、それから組合を指導、監督する立場とすれば、それをしっかりとやっていただきたいということを常に申し上げているところでございますが、今ご質問がありました、強制的にできるのかということで申しますと、先ほど申し上げましたとおり、権利変換期日までにそういった協議が調わない場合は、収用法の適用を受けて、強制的に再開発事業が進むということが適用できるというふうに聞いてございます。 ◆いわい桐子　 　何度も申しわけないんだけど、強制的にというのは、具体的にどういう手法があるのかというのを教えてもらいたいというのが１つ。 　それから、実際にこの嫌よと言っている人たちから、区のほうにどんな意見が届いているのかって教えてもらいたい。 ◎地区整備事業担当課長　 　具体的な、強制的なということなんですけれども、土地の明け渡しをしていただくための期限を設けて、土地をしっかりと明け渡していただくということの具体的な例として挙げさせていただきます。 　それから、どういった意見が区に届いているかということなんですけれども、そこにつきましては、先ほどもご説明させていただきましたけれども、今現在、住んでいるところに愛着があったりとか、あとは現在商売やってて、その商売が今後継続的にどういうふうに継続できるのかできないのか、そういった部分の説明が不足していて、決断できないといった声をいただいているところでございます。 ◆いわい桐子　 　板橋区に、計画決定手続、とめてほしいって意見上げたんだけど、意見は聞くけど、何にも助けてもらえないという話をちょっと聞いたんです。だから、その方は、現在90歳のお母さんを世話しながら、７年前に建てかえて、自分の持ち家の小さなマンションがあるという状況で、とてもこの段階で、建てかえたばかりのマンションを立ち退けと言われても困るという話を区に再三お願いしているんだけど、意見は聞きますと、でも、実際にはこのまちとの話し合いでも、協議でもうまくいかないというところで、どうしたらいいかということなんだけど、ぜひそういう人の意見は、どういうふうに受けとめて、区はこの進めている方々と、間に入っていくのかということを１つ伺いたいというのと、やっぱり強制的にという意味がない、わからないんだよね。だって、そこで寝て、住んでいる人がいて、どいてもらうというんだけど、どくの嫌よってそこにいるわけでしょう。どうやってどいてもらうのというのがよくわからない。 ◎地区整備事業担当課長　 　そういった地権者の皆さんからの声、それから、それを区として、準備組合との間に入ってということでございますけれども、私たちも直接地権者の皆さんからのご意見を聞く機会もございますし、またそれを準備組合に届けて、準備組合に働きかけをいたしまして、しっかりと合意がなされるように、説明をしていただくとか、しっかりと補償の件を話をしていただくとか、そういったことは日ごろからお願いしているところでございます。 　ご理解いただけるように、引き続き準備組合に、私たちとしてはしっかりと説明、または指導していきたいというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　 　私は、このプランを繰り返し聞いてきたんだけれども、嫌だよと言っている声があるということは、同意率は聞いてきたけども、具体的にどきたくないという人の話は今回初めて聞いたんだけれども、だから、これまで区が報告する、こうしたまちづくりの問題でいくと、当然進めたい、まちづくり進めたいという人たちがいるということはわかるんだけれども、それについて、いや、困るよと言ってる人の話が、ほとんど区の報告からは抜けるんですよ。そのことはぜひ困るという人たちは、こういう理由で困ってるんだということも、議会に報告する際には、賛成している人の意見も、困ってるという人の意見も、両方きちんと報告してもらいたいと思うんです。今、今回そういう声があるって初めて知って、そうか、大変なことだなと思ってるんですけど、ぜひそこは一人ひとりの地権者の声を聞いていただきたいと思ってます。 　もう一つ確認したいのが、この計画の中で、元の八千代銀行というのは、対象から外れたって聞いてるんだけど、その経緯等がわかれば教えていただきたいということと、もう一つ、環境などの影響が、環境など、タワーマンション何メートルでしたっけ。非常に高いマンションなので、ビル風とか、そういうことについて、地権者ではない、周辺に住んでいる方から、心配の声を聞いているんですけども、その辺については、どういう対応がされているのか、住民説明も含めてどういう対応がされているのかということを伺いたい。 ◎地区整備事業担当課長　 　まず、八千代銀行、今きらぼし銀行になっているところが、今回の西口再開発事業のエリアに当初入っていたかという話なんですけれども、平成13年ごろから、この板橋駅前を考える会として検討していた時期がございまして、その当時は、銀行のある部分も街区に入れて、検討されていたというふうには、準備組合のほうから聞いてございます。 　また、その後、さまざまな検討がなされまして、平成19年ごろに、そういったきらぼし銀行があるところは外していくというような経緯があったというふうには聞いてございますけども、具体的にどういった理由があったというところまでは確認はしてないところでございます。そういった部分では、地元の方々の協議の中で、区域の見直しを行ったというふうには聞いてございます。 　また、風の影響ということでございますけれども、環境への影響につきましては、準備組合のほうで、この施設計画をつくる際、東京都への協議を行う際にも、そういった環境への調査を行っているというふうに確認してございます。 　具体的には、このビルに、建つことによって、風への影響が大きく変わるといった調査結果ではなかったというふうに、私たちも確認をしております。 　住民への説明につきましては、今後、準備組合のほうから、紛争予防条例の関係で、説明会を開催するというふうな段取りになっていくというふうに聞いてございます。 ◆いわい桐子　 　そうしますと、環境の調査結果というのは、もしいただけるんだったらいただきたい、参考までに。 　それから、住民説明会、行う時期がいつごろに、この中身でいくと、時期がいつごろになるのかということを教えてください。 ◎地区整備事業担当課長　 　まず、調査結果につきましては、準備組合のほうで行った調査結果資料になりますので、準備組合のほうに確認しまして、提出できるものはご提出させていただきたいと思います。 　また、説明会の実施時期につきましては、建築の確認申請の前というところになってくるので、かなり先、工事着手とかそういったところになってくるのかなというところでございます。 ○委員長　 　いわい委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆おばた健太郎　 　すみません、手短に。 　西口周辺地区まちづくりなんですけども、この３つのルールづくり、魅力づくり、体制づくりという、このちょっと意味合いというか、その具体的なところを教えていただければと思います。 ◎地区整備事業担当課長　 　まず、３つの課題でございます。 　具体的に申しますと、１つ目のルールづくりにつきましては、この周辺地区のまちづくりを行うに当たりまして、再開発事業が行われますと、さまざまな今後も建てかえとか、そういったものが今後想定されていく際に、無秩序にそういった建てかえをするということを、本当にそれでいいのかという部分で、そういった地区計画などをつくって、ルールづくりをしていったらどうかというような１つ。 　魅力づくりというものは、板橋の駅の玄関口ということを申しているところもございまして、そういった再開発に負けない地域全体として、魅力をどうやって高めていくかといったものを今後話し合っていかなければいけないということ。 　また、体制づくりというところでございますが、これにつきましても、この地域内には、３町会、それから７つの商店街がございます。そういった町会の皆さんであったり、商店街の皆さん、また、住民の皆さんがどうやって連携して、このまちを魅力を高めていくかという体制みたいなものをつくり上げていくことは重要なことだねということで、話し合いを進めているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。 　このルールづくりというのは、建物とかの網をかけるというような意味合いという理解でよろしいのでしょうかということと、体制づくりというところで、町会と、あと商店会あると思うんですけど、その全体で１つ、準備会というかな、何か組織をつくることも想定されているでしょうか。 ◎地区整備事業担当課長　 　まず、ルールづくりにつきましては、現在地区計画の導入といった部分を検討してございます。 　それ以外の、例えばほかのルールづくりというものも想定されるんですけれども、今のところ、地区計画といった建物系のルールづくりを念頭において、検討を進めているところでございます。 　もう一つ、体制づくりのイメージですけれども、まだ、具体的なイメージはありませんけれども、昨年度までに検討されてきましたこの勉強会での話し合いの中では、そういった、緩いといいますか、関係者の体制づくりみたいなものを検討できないかというところまでは話はできているんですけども、じゃ、具体的に誰がどのようにというところまでは、これからの検討課題となっているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　わかりました。 　ぜひとも、区のほうで、板橋の玄関口として魅力あるまちにしていただくように、主導していただければと思っております。 　あともう一点、すみません。 　３番の駅前広場の再整備なんですが、今の状態、まだちょっと計画中だとは思うんですが、交番、あとトイレ、あとたばこの施設、今屋外の状態ですね。区役所前にも、今つくられようとしているというところがあると思うんですけども、それがボックス型を想定されているのかどうなのかということ、あとはむすびのけやきがどこ行っちゃうのかと、このままいるのかどうなのか、いうところの、今の計画がもしありましたら聞かせてください。 ◎地区整備事業担当課長　 　ご質問いただきましたトイレ、それから喫煙所、それから駐輪所、そういった施設につきましては、今後、今年度、来年度で２か年で検討します整備計画の中で検討してまいりたいというふうに考えてございまして、特に喫煙所につきましては、今、閉鎖型でなく、たばこの煙が表に出るような形になっておりますので、それは受動喫煙防止の観点からも、もし設置するというふうになれば、閉鎖型の受動喫煙防止になるような施設を検討していかなければならないというふうには考えてございます。 　また、むすびのけやきです。 　こちらにつきましては、基本的に現在の基本線形の決定といったところにおいては、むすびのけやきを残すというような方針で、今検討を進めているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　この板橋駅西口の再開発なんですけれども、同じようなところに２つあってということで、結構よくその違いがわからないという方なんかもいらっしゃるので確認なんですけれども、0.6ヘクタールのほうが、どっちかというと民間って考えて、それで0.4ヘクタールのほうがＢ用地ということなので、板橋区が主体となってというか、だけど、共同事業者として野村不動産というふうにここに書いてありますけれども、共同事業者だけれども、ＪＲ東日本も入ってるし、そっちのほうが今は主導を握っているって感じなんでしょうか。 　それから、民間とはいえ、再開発ということで、一応板橋区の補助事業というふうに考えていいんですかね。その辺、ちょっと確認をしたいんですけれども、お願いします。 ◎地区整備事業担当課長　 　まず、西口地区のほうからご説明いたしますと、西口地区のほうは、地権者の皆様、地元の皆様による民間の再開発事業ということになってございまして、区の対応としましては、準備組合なり、組合に対して、指導、監督、それから補助金の支出といった財政的な支援、そういった支援を行っているところでございます。 　板橋口Ｂ用地のほうでございますけれども、こちらは区も土地所有者ということでなっておりますけれども、ＪＲ東日本と野村不動産の２者が共同事業者として、再開発事業を行う、個人施工という言い方してるんですけども、個人施工によります再開発事業となっております。
   ◆五十嵐やす子　 　同じように再開発事業というふうにはなるわけなので、例えば、民間といって、その指導監督支援というあれなんですけれども、どのくらい区がその地域に入っていっているのか、協力事業者という立ち位置なのか、それとはまた違ってというのか、ちょっとその微妙なニュアンスがわからないんですけれども、お願いします。 ◎地区整備事業担当課長　 　指導監督、それから支援ということでございますけれども、区もこの再開発事業につきましては、都市計画決定をしている特定権者でございますので、区としてもこの板橋駅の西口のまちづくりを進めていきたい、災害に強いあのにぎわいのあるまちにしていきたいということで、区もかかわってございます。 　とはいっても、この再開発事業の事業規模とか事業計画とか資金計画とか、そういった部分につきましては、再開発事業者であり、準備組合、組合のほうが主体的に行っていくものでございますので、その事業の根本的な中身につきましては、準備組合のほうで直接はやっていただく。とはいっても、まちづくりという観点で、板橋区としてまちをよくしていくためにということで、地権者の皆様、また周辺の皆様には、ご説明をする際には、そういったまちづくりという視点で、ご説明をさせていただいているということでございます。 ◆五十嵐やす子　 　今、組合が主体だということだったんですが、組合も区民ですし、まだ、20％の方が同意ができていないというところで、その方たちも区民だったり、そこの地域でなりわいをしていたりということなので、同じ区民同士の中で、やっぱり先日も陳情にありましたけれども、どうしても行き詰まってしまうところもあると思うので、そこの部分にやっぱりしっかり入っていくこと、どういうふうに解決していくかというのが、やっぱりそこが板橋区に求められていると思いますので、板橋区も民間のあれだからとか言わないで、もうちょっと、どっちの区民に対してもになると思うんですけれども、小まめにというんでしょうかね、かかわっていくことが、最終的にここができるときに、いろんな感情が残っていたら、それはそれでちょっと残念なことになるかなとも思いますので、うまくかかわって、そういう区民同士の間に亀裂を残さないように、危機感を持ってというんでしょうかね、ちょっとやってほしいなというふうに思います。 　それから、上板橋のほうなんですけれども、ここ、このあたりもよく知っている土地ですけれども、本当に行きどまりの道があったり、絶対消防車は無理だなみたいなのがあったり、あと、ここの地域じゃないけれども、この商店街の反対側では、それこそ９年前ぐらいでしょうかね、お亡くなりになった人もいる、火事が起きたりとか、あのときも結構大変だったんですけれども、狭隘道路を広げていったりとか、木密地域を対策しないといけないというのがわかるんですけれども、この地域が結局今２つに分かれているということなんですけれども、選考区域、それとあと検討継続区域、それぞれ今合意がどのくらいできているのかからまずお願いします。 ◎地区整備事業担当課長　 　まず、１点目、板橋の地区のほうの合意形成に向けて、区も準備組合と住民の間に入って、しっかりと指導をしながら、合意をできるように指導してまいりたいというふうに考えてございます。 　上板橋のほうの同意率の状況でございます。 　まず、東地区のほうでございますけれども、東地区のほうの同意の状況は、今現在72.7％といった状況でございます。 　西地区のほうにつきましては、まだ組合設立といったところにはなってないので、まだ協議会という任意組織のものではございますけども、その協議会に会員として入っていただいている割合が、今のところ60％といった状況でございます。 ◆五十嵐やす子　 　片方は72.7％で、もう片方は協議会に参加している割合が60％ということなので、合意というのとはまたちょっと違うという形なんですね。 　また、協議会への参加が少なくというところも、その60％というところで、やっぱりこれは、まだ納得してないからというふうに考えるのが妥当なんでしょうかね。 ◎地区整備事業担当課長　 　西地区の場合は、60％の協議会への参加状況というところでございまして、それ以外の方につきましては、まだそういった部分で、まだご理解、ご納得いただいてないというところもございます。 　また、納得というところまでというところも本当はございまして、西地区のほうは、じゃどういったまちづくりを進めていくのかというところの事業手法の決定まで至ってないというところもございますので、そういったところも含めて、まだしっかりとした情報が出されてないというところもございまして、そういった中では、まだ様子見といった部分もいらっしゃるかと思います。 ◆五十嵐やす子　 　だけれども、都市計画はもうかけてあるから、何かはしないといけないという、そういうあれでよろしいですか。 ◎地区整備事業担当課長　 　この図でいきますと、グレーで囲われた部分が都市計画決定がなされているところで、平成22年から24年の見直しの３か年をしたときに、どうするのかということが話し合われまして、検討継続というところがそのときの意思決定だというふうにございます。 　そういった関係でございますと、やはり、継続して検討していこうということになってございますので、今、都市計画を外すということはなく、この中でできる事業手法を検討していきましょうということで、これまで検討を進めているというところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　これまでもいろんな都市計画がかけてある程度の民間主導かそうじゃないかってあるんですけど、ここはどこ主導になるんですか。 ◎地区整備事業担当課長　 　こちらは、東地区も西地区も、いずれも地権者の皆さんによる地元の準備組合、それから組合の施工による再開発事業というふうになってございます。 ◆五十嵐やす子　 　じゃ、その民間の方々がまちづくりということで、都市計画をまずはかけたけれども、その後がなかなか動かなくなっているという、そういう理解でよろしいんですね。 　それで、例えばここもやっぱり駅前広場って、見るとあるんですけれども、ここもやっぱり道路ですかね。ここを新しく道路をつくって、その駅のところに道路としての駅前広場をつくるという、そういう理解でいいんでしょうか。それとも、本当の意味でのって変ですけど、広場なんでしょうか。 ◎地区整備事業担当課長　 　こちら、東地区エリアに含まれてございます駅前広場がございますけれども、こちらは、幹線街路放射８号線という形で、駅前広場が整備されるという計画になってございます、道路という形に。 ◆五十嵐やす子　 　そうしたら、やっぱり。 ◎地区整備事業担当課長　 　失礼いたしました。 　交通広場ということで、3,900平米の交通広場を設けるというふうになってございますので、道路とは別という形になってございます。 　再度訂正、申しわけございません。 　区画街路という定義の中に、この駅前広場が設けられてございますので、広く申し上げますと、区画街路の中に駅前広場があるという整理でございます。 ◆五十嵐やす子　 　そうですか。 　何かちょっと、やっぱりわかりづらいので、その辺をすごくちゃんと説明しないと、また混乱が起きるので、ここは大事だと思うので、ちょっと整理したほうがいいと思います。 　それから、駅前広場ってなる、で、交通のということで、まだ、だけれども、ここにバスが入ってくるとか、そういうのは何も決まっていないという理解で私はいるんですけれども、でまた、このときわ台と上板橋の間は、この大山の次に東武東上線の立体化というところで、どうなるのかというところもあるので、そういうこともやっぱり考えないといけないだろうしなとも思いますし、もしそうなったときに、この上板橋駅の南側と北側で、今、北側のほうにもバスが、ロータリーというか、もう入っているわけなんですけれども、そういう駅の両サイドのことも考えながら、本来はやらないと、何かどうなんだろうというふうに思いますけれども、何かそういうの、この南側と北側で、まちづくりということで話し合ったりはしてるんでしょうか。 ◎地区整備事業担当課長　 　現在、立体化を見据えて、南口と北口でということなんですけれども、現状まだ、踏切対策基本方針の中で、位置づけはされているものの、具体的に見えてないというところもございまして、北口と南口で何か一緒になって、何か検討会ということは、現在は行ってないところでございます。 　ただ、南口の状況を北口のほうの町会、具体的に申しますと、町会の会合とか、そういった部分でご説明をするとか、そういった情報交換、情報共有という部分では、これまでも、それほど頻度は高くはないですけれども、やっていきましたし、今後も説明会などをやっていくという計画はございます。 ◆五十嵐やす子　 　本当に、東上線がどうなるかによって、いつできるかによって、ここ本当に大きくいろいろ変わるところだなというふうに、私自身は考えているんですね。 　それで、一応2021年に権利変換計画認可、除却及び工事着手ってあるんですけれども、工事着手してから、完成するまで、道路がちゃんと通ってというのは、どのくらいの期間を考えてらっしゃるんでしょうか。 ◎地区整備事業担当課長　 　まだ、今年度、そういった事業計画、資金計画、さまざまな計画を準備組合のほうで行っていく状況でございますので、具体的な年数は申し上げられないところなんですけれども、今、準備組合のほうから聞いている中では、およそ５年ほど、着手して５年ほどを見込んでいるというようなところを聞いてございます。 ◆五十嵐やす子　 　結構、ここはおうちがたくさんあるので、見ながらでも。それも、道がないところに道をつくるので、そういう意味では大変だろうなと思いながらは、もう本当に計画が進み出しても、大変だろうなというふうには思っています。 　それで、ここに新しい道ができると、それこそ今ある商店街、こちらにも書いてありますけれども、商店街が本当に取り残されるんじゃないかと。結構、ここの商店街もいろんな方がご利用なさっていて、それこそここにしかないお店がいっぱいあるので、そのお店をやっぱり守っていくことというのは、大山もあれですけれども、やっぱり板橋ならではの、板橋の中でも、上板ならではのお店、商店街というところで、やっぱり大事にすべきだと思うので、ここは本当に力を入れてほしいなというふうに思いますね。こっちに道路ができて安全になったけれども、だけど商店街がちょっとだめになっちゃったみたいなことにはならないように、本当にしっかりとサポートしてほしいと思うんですけども、このサポートは、こちらの担当課だけでなさっているんでしょうか。それとも、庁内で広く連携して、商店街のサポートというのを、何か何らかの形で考えているのか、その辺ちょっと詳しくお願いします。 ◎地区整備事業担当課長　 　商店街のまちづくりということで、板橋区としても、この商店街の皆様の支援を行います。体制といたしましては、産業経済部と連携して、商店街の今後のあり方につきまして、これまでも検討なされた結果、先ほど説明しました活性化プランとか、そういったところにつながってございます。 　今後も、産業部門とも連携しながら、災害事業が行われた後も、しっかりと商店街としてにぎわいを残していけるように、どういったことができるのかということも、一緒になって検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆五十嵐やす子　 　全体的に再開発とかまちづくりって、力をかけたり、お金をかけたりした結果、何か前よりも変になっちゃったということがないように、くれぐれもそこは考えてほしいなと思うのと同時に、あとはもう一つ、この上板橋の再開発のところは、それこそ予算とか、あと、これからどのくらいかかるとか、その辺のちょっとお金の面をわかる範囲で教えていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。 ◎地区整備事業担当課長　 　こちらの上板橋の東地区のほうは、今現在、今年度、事業計画の検討中というふうに先ほどご説明させていただきました。 　事業計画案の作成ということで、そういったところで資金、大体の事業費というのがまとまってくるのかなというふうに考えてございますので、今のところ、はっきりした事業計画はいただいてないところでございますが、平成16年当時のもので申し上げますと、約330億程度事業費がかかるということで聞いてございます。そのうち、区の負担というのが、約、一般的には、３分の１の負担というふうに当時の事業計画を聞いてございます。 ◆五十嵐やす子　 　平成16年から今まで随分かかっているので、すみません、終わっちゃった。 ○委員長　 　よろしいですか。 ◆五十嵐やす子　 　はい。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、所管事務概要につきましては、既に配付しておりますので、特段の質疑がなければご了承願います。 ◆いわい桐子　 　38ページにこどもの池の利用状況という実績が載ってるんですけど、ことしも去年同様の場所があけられるのかどうかということの確認と、参考までに資料をいただきたいんですけど、ことしあけられるところの、どこの団体が担ってくださっているのかという一覧表をいただきたいんですけどもいかがでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　今年度は、25施設で行います。 　運営の実施主体の資料は、後ほど提出させていただきます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本委員会の調査事件につきましては、お手元に配付しております案のとおり決定し、別途議長宛て継続調査の申し出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、行政視察につきましては、お手元に配付しております案のとおり、地方都市における施策を参考とするため、８月19日から20日にかけて、岐阜県各務原市では空き家の利活用についてを、同岐阜市では公共交通施策についてを視察する旨、別途議長宛て行政視察の申し出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、都市建設委員会を閉会いたします。...