板橋区議会 > 2019-06-18 >
令和元年6月18日災害対策調査特別委員会-06月18日-01号
令和元年6月18日子ども家庭支援調査特別委員会-06月18日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-06-18
    令和元年6月18日災害対策調査特別委員会-06月18日-01号


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    令和元年6月18日災害対策調査特別委員会-06月18日-01号令和元年6月18日災害対策調査特別委員会  災害対策調査特別委員会記録 開会年月日  令和元年6月18日(火) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 3時06分 開会場所   第2委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  委 員 長   いわい 桐 子       副委員長    成 島 ゆかり  理事委員    田中しゅんすけ       理事委員    荒 川 な お  理事委員    おばた 健太郎       委   員   山 田 ひでき  委   員   安 井 一 郎       委   員   さかまき常 行  委   員   しいな ひろみ       委   員   大 野 治 彦  委   員   川 口 雅 敏       委   員   大 田 ひろし 説明のため出席した者  危機管理室長    林   栄 喜     都市整備部長    安 田   智  土木部長      糸 久 英 則     防災危機管理
                           課長        関   俊 介  地域防災支援                都市計画課長    内 池 政 人  課長        藤 原 仙 昌  市街地整備                 建築指導課長    伊 東 龍一郎  課長        廣 木 友 雄  土木部  管理課長      川 口 隆 尋     計画課長      内 田 洋 二  工事課長      宮 村 宏 哉     みどりと                        公園課長      柴 崎 直 樹 事務局職員  事務局次長     丸 山 博 史     書記        伊 藤 祥 平              災害対策調査特別委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 関係部課長紹介 4 署名委員の指名 5 報告事項  (1) 令和元年度における危機管理室の主な取組について(5頁)  (2) 荒川下流タイムラインと連携した避難確保計画の策定支援について(37頁)  (3) 「避難勧告等に関するガイドライン」の改定に伴う「警戒レベル」を用いた情報発信について(51頁)  (4) 風水害等への対応について(61頁) 6 活動方針について 7 重点調査項目及び次回以降の調査事項について 8 閉会宣告 ○委員長   おはようございます。  ただいまから、災害対策調査特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎危機管理室長   おはようございます。  去る5月の臨時会におきまして設置されました災害対策調査特別委員会の第1回目の委員会でございます。この委員会の建議の際にも言及ございましたけれども、近年、我が国におきましては、大雨や地震などの自然災害がほぼ毎年発生している状況でございます。その事象を通して得られました教訓を本区の防災行政等に生かすべく努めているところでございます。  本委員会のご調査の中で、区民の安心・安全な生活に資するご助言、ご提言等ございましたら、それを生かしまして、よりよい対策を進めていく所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  さて、本日の委員会でございますけれども、報告事項4件の後、活動方針のご決定等2件のご協議がございます。説明、答弁に当たりましては、簡潔、的確さを旨といたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、関係部課長の紹介をお願いいたします。 ◎危機管理室長   それでは、危機管理室の関係部課長を紹介させていただきます。  初め、私、危機管理室長の林栄喜と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。  続きまして、防災危機管理課長、関俊介でございます。 ◎防災危機管理課長   関でございます。よろしくお願いいたします。 ◎危機管理室長   続きまして、地域防災支援課長、藤原仙昌でございます。 ◎地域防災支援課長   藤原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎危機管理室長   以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎都市整備部長   おはようございます。  都市整備部の部課長を紹介いたします。  私、都市整備部長の安田智でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  都市計画課長の内池政人でございます。 ◎都市計画課長   内池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長   市街地整備課長の廣木友雄でございます。 ◎市街地整備課長   廣木です。どうぞよろしくお願いします。 ◎都市整備部長   建築指導課長の伊東龍一郎でございます。 ◎建築指導課長   伊東でございます。よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長   都市整備部は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎土木部長   それでは、土木部関係の職員をご紹介させていただきます。  まずは、私、土木部長の糸久英則と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、管理課長、川口隆尋でございます。 ◎土木部管理課長   川口でございます。よろしくお願いいたします。 ◎土木部長   計画課長、内田洋二でございます。 ◎計画課長   内田でございます。よろしくお願いいたします。 ◎土木部長   工事課長、宮村宏哉でございます。 ◎工事課長   宮村でございます。よろしくお願いいたします。 ◎土木部長   みどりと公園課長、柴崎直樹でございます。 ◎みどりと公園課長   柴崎でございます。よろしくお願いします。 ◎土木部長   以上5名、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  川口雅敏委員、大田ひろし委員、以上お二人にお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    ○委員長   それでは、報告事項に入ります。  初めに、令和元年度における危機管理室の主な取組について、理事者より説明願います。 ◎防災危機管理課長   おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  資料の説明に入る前に、簡単に危機管理室の体制について、一言だけご説明させていただきます。  危機管理室には、先ほどの自己紹介でもございましたとおり、2つの課がございまして、地域防災支援課と、私の防災危機管理課がございます。災害対策については、いわゆる3助といいまして、自助、共助、公助、この3つがあるんですけれども、事務の区分けとしましては、私の防災危機管理課のほうが公助を担当しておりまして、地域防災支援課のほうが自助と共助のバックアップという形で事務を分担しておりますので、今後ご承知おきいただければ幸いでございます。  それでは、資料1に基づきまして、令和元年度におけます危機管理室の主な取組についてご説明いたします。  まず、項番1、受援計画の策定及びBCPの更新になります。  被災時にほかの自治体ですとか国から応援を受ける計画である板橋区受援計画、これを今年度策定する予定でおります。昨年度設置されておりました危機管理の特別委員会でも、これはちょっと逐次ご報告をしていたものでございます。  課題としましては、この受援計画と両輪の関係をなす板橋区業務計画、BCP、こちらのほうが受援を前提としない構成となっていることが挙げられております。現状のBCPは、区が現状保有する人員ですとか物資だけで何とか回すというのが前提でつくられておりまして、そういう視点でつくられていまして、ほかから支援を受けるという概念がございません。  そのため、BCPについて、今年度あわせて改定を行いまして、ほかから支援を受けるという前提でつくり直す予定でおります。さらには、地震だけではなく大規模水害にもBCP対応できるように、今後検討をしてまいります。進捗状況につきましては、逐次この委員会でご報告差し上げる予定でございます。  続きまして、項番2、荒川下流タイムラインと連携しました避難確保計画の策定支援です。  荒川下流タイムラインというのをちょっとお聞きになったこともない方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単にご説明いたします。荒川が破堤するというふうに想定されるおおむね72時間前から、関係者が行う防災行動というのを時系列に沿って取りまとめたものになります。いつ誰が何を、板橋区としては何を行うのかというのが明確になっています。  現在、沿線の16の自治体で、拡大試行版というのを平成29年6月から運用しております。まだ、試行という形ではあるんですけれども、この試行版を検討する際にも、要配慮者施設の避難についてはどういうふうにすべきなのかというのが課題になっておりました。  このタイムラインの試行の中で、平成29年5月に水防法、土砂災害法が改正されまして、浸水区域内などにある要配慮者利用施設に避難確保計画、この策定が義務づけられました。それによって、各施設義務になってしまったんですけれども、各施設が荒川タイムラインと連携した避難確保計画をつくらないと、タイムラインの意味がありませんので、その支援に取り組んでまいります。  現在までの進捗状況につきましては、後ほど資料2のほうで、改めて詳しくご説明させていただく予定です。  続きまして、項番3になります。本部運営訓練の実施です。  例年、これは実施しているものですけれども、今年度は記載の3項目を重点として実施する予定です。  (1)番として、初動体制の習熟。  災害が発生しまして、災害対策本部が設置された場合には、通常の各部は災対各部となりまして、通常業務とは異なるさまざまな業務が事務分掌としてございます。その内容について、情報収集ですとか、各部の指揮統制、BCPの運用について習熟を図っていきたいと考えています。  (2)番として、本部機能の検証です。  災害対策本部が被害の状況に応じた対応策を迅速に決定できるように、ケースを想定しまして訓練をするとともに、検証をいたします。  (3)番として、BCP更新にかかわる検証です。  9月に第1回の訓練を行う予定ですけれども、そこで得られた課題などを、先ほど申し上げましたBCPの更新作業のほうに反映させるように内容を検討しまして、より実効性の高いBCPの具現化につなげていきたいと考えております。  続きまして、項番4、裏面でございます。裏面の項番4、福祉避難所の充実でございます。  現在、42施設協定締結しまして、災害時に要配慮者を受け入れる体制の充実に努めているところでございます。さらに、今後受け入れ施設をふやすとともに、備蓄物資が未配備になっている福祉避難所に、飲料水などの物資を配備する予定でおります。  また、福祉避難所の開設・運営訓練についても、引き続き支援を行ってまいります。  続きまして、項番5、避難所開設・運営訓練素材の作成でございます。  今年度、避難所の開設や運営の手順を映像化して、DVDなどで見られるようにした映像資料をつくる予定です。学校防災連絡会などで皆さんにごらんいただくなど活用していただくことで、避難所の開設・運営訓練の実施をバックアップしていきたいと考えております。  次に、項番6、コミュニティ防災プロジェクト、舟渡地区のモデル実施です。  近年、いろいろな答申とかそういう中で、公助の限界、私担当しているところとしては、限界と言われると非常にちょっと思うところはございますが、公助の限界というのは、いろんなところから言われていまして、その中で、大規模災害から命を守るためには、やはり自助、共助をもう少し強化して、コミュニティの的確な防災行動、それを支える安心・安全なまちづくりが重要であるという論調になってきております。  そのような中で、区民一人ひとりがさらに災害について考えて、さまざまな機関と協働するようなコミュニティ防災の実現を目指しまして、舟渡地区をモデル地区として検討を開始いたします。災害時に自助や共助が円滑に機能するように、住民はもちろん、地元企業など連携をしまして、避難行動のあり方について検討を進めたいと考えております。  最後に、項番7、区民消火隊の格納庫の修繕でございます。  区内に約40か所ある区民消火隊の格納庫につきましては、設置から40年ぐらいもうたっておりまして、老朽化が進んでおります。昨年度実施しました格納庫の現地調査、この結果を踏まえまして、優先度の高いものから順次修繕を行えるように検討を進めてまいりたいと考えております。  私からの説明は以上になります。内容についてご意見、ご助言などございましたら、よろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明を受け、質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆安井一郎   二、三ちょっとお聞きします。  まず、受援計画の業務継続計画のことについて、受援計画の策定を更新することで、荒川破堤を想定した大規模水害への対応も必要になるということで、受援計画で他のところから物資を今までも受け入れるということは、私は当然だと思って前回も同じようなことを質問していたんですけれども、今までそういう計画がなかったから、今度新たにそれを策定したということでよろしいですか。 ◎防災危機管理課長   まず、ちょっと受援計画というので、支援を受けるというのが今までなかったのかというところでございますけれども、これについては今の現行の地域防災計画でも、受け入れについては事務分担がもう決まっています。  ただ、例えばそれがばらばらになってしまっていまして、例えば応援自治体の要請とか受け入れとか、そういうのは災害対策総務部が担当するとか、食料確保については災対産業経済部が担当するとかいう形で、いろんなちょっと部署にばらばらに事務が散ってしまっていて、統括するような概念が今までなかったのは事実です。  なので、今回受援計画の策定に当たって、受援という観点から統括する部門を設けるという予定です。BCPにつきましては、今まで受援の観点がほとんど入っていなかったというのは事実でございますので、今回、きちっと受援に、応援を受けるということについてもBCP業務の中に入れ込んでまいりたいと考えています。 ◆安井一郎   窓口を一本化するということで、指揮系統をきちんとするという理解でよろしいのかなと思うんですけれども、じゃ、次に、荒川のタイムラインは次のときに、福祉避難所の42施設協定締結してと書いてあるんですけれども、まず、42の施設に定員はどの程度人が入るのか、それをまず教えてください。 ◎地域防災支援課長   現在のところ、福祉避難所の受け入れ人数、合わせまして1,350人ということでなっております。約1,400人ということでございます。 ◆安井一郎   ここに書いてある備蓄物資未配備の福祉避難所が、今まであったわけですか。これは、危機管理室が担当じゃなかったかもしれないけれども、私は災害弱者に一番なるであろうという、そういうところの施設に物資未配備があったということ自体が、それはもう危機管理の上で一番問題じゃないかなと思うんですけれども、これを正していくってここに書いてあるんですから、それはいいことだと思うんですけれども、まず、未配備だったということはどうしてなのか、それだけ教えてください。 ◎地域防災支援課長   物資のほう、協定締結していただいております施設に関しては、まず担架ベッドですとか毛布、そういったものから先行して導入をさせていただいていたんですが、ちょっと飲料水ですとか食料、そういったところが備蓄できていなかったところがございまして、これは平成28年度から計画的に順次入れさせていただいておりまして、今年度、10施設あと残っておるものですから、そこを入れさせていただいて、全部整うというふうなことになります。  今後は、期限等の形でローテーションしていくというようなことで、確実に備蓄のほうはさせていただければと思います。 ◆安井一郎   じゃ、次、コミュニティ防災プロジェクトの舟渡地区のモデル実施というのを、まず舟渡地区に決めたのは、あれですかね。私が思うには町会が1町会で、学校が中学校、小学校、それぞれ1校ずつしかないから、そういう地の利というか、そういうまとまりやすさで舟渡地区を選ばれたのか、これは私の勝手な先入なんですけれども、どういう経緯で決められたか教えていただければ。 ◎地域防災支援課長   ご指摘のとおり、確かに地区がコンパクトであるというところも一つの要因ではあろうかと思います。  あと、地区の土地柄といいますか、あの地域、荒川と新河岸川に挟まれたような区域になってございまして、水害時のリスクが非常に高いというようなところもございます。かねてから地域の中で、そういったお話し合いというのは進められておりまして、今回、そういったリスクの高いところからまず進めさせていただいて、これをモデルに展開していければというふうに考えています。 ◆安井一郎   わかりました。最初に自助、共助、公助という形での災害が起こったときの助けるという、一番わかりやすく言えば、その3つの中のもう一つは、近所だろうと思うんですよ。近所の人たちが1つにならないと、共助の部分もあると思うんですけれども、そういう意味合いでこういうふうにつくっていくという形は、すごくいいことだと思います。  じゃ、最後に、区民消火隊の格納庫の修繕、これは当然といえば当然だと思うんですけれども、区内の区民消火隊は、運用していないで死蔵している区民消火隊のポンプが幾つかあると思うんですよね。そういうのは確認されていますか。 ◎地域防災支援課長   すみません。40隊活動していただいているという状況で、毎年操法大会など実施させていただいておりまして、そこに参加してくるところが全部ではないというようなところですとか、あと、訓練奨励費なども出させていただいておりますけれども、ちょっとそこで実施されていないとかという状況の把握はしておりますけれども、ちょっとポンプが死蔵になってしまっているかというところまでは、正確には把握していない状況でございます。 ◆安井一郎   ぜひ、あるものは使えるようにという指導をしていただいて、町会なんかの場合だって、ちゃんと動くか動かないか、防災担当の町会の人がいて点検している。それをもっと大きい区民消火隊のポンプが役に立つ場合のほうが大きいわけですから、それは危機管理室としては、もっと強く指導させて、管轄が違うというか、町会だとまた危機管理室がというか、でも、そこはやはり予算づけをして格納庫の修繕をするのであれば、格納庫を修繕する前に、まず機械が動かなきゃ、何のための場所なのかというところなので、そこのところを徹底していただきたい。  以上、申し上げて質問を終わります。 ◆さかまき常行   避難所開設・運営訓練素材の作成というところで、ちょっとお聞きしたいと思います。  公助、自助、共助ということで、自助、公助は地域コミュニティの役割というのが非常に重要かとは思うんですけれども、それに対して公助としてきちっとサポートしていって、自助、共助を機能していくということが重要かなとちょっと思っております。  そういう意味では、避難所開設をして運営していく地域の皆さん方に、あるべき姿を示していくというのは重要なことかなと思っております。あるべき姿を示して、それで終わるのではなくて、より具体的な指導ですとか、あるいは相談窓口的な、従来もそういう機能はあるとは思うんですが、それをより地域での運営、避難所開設という部分に関して包括をして、ぜひ注力していただきたいなと思っております。その辺の現状をちょっとお聞きしたいと思っております。  結構地域で、やはり避難所に隣接している自治会・町会みたいなところでも、やっぱり意識のばらつきといいますか、準備の濃淡というのはやはりあるのかなというふうにはちょっと感じてはおりますので、ちょっとその辺含めてお伺いさせていただきます。 ◎地域防災支援課長   避難所の開設を想定した備えというところでは、各学校の避難所が今73か所ということでございますけれども、その全ての避難所におきまして、原則1回は学校防災連絡会ということで開催をさせていただきまして、その際に、実際に避難所を開設された場合には、避難所長を中心に地域の方が中心となる組織を立ち上げて、避難所運営に当たるということになるんですが、そこにかかわる方々、皆さんお集まりをいただきまして、避難所施設内の状況ですとか、実際に開設するというようなことになった場合に、どこに何があるのかとか、そういったところも含めて確認をしていただいているというようなことがございます。  こういった会を有効に活用しながら、いざというときに実効性のあるというか、そのような避難所の体制をつくっていければというふうに思っています。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。  3番の本部運営訓練というものは、非常に充実は多分していけると思いますし、さまざまなことを想定しながら準備ができると思うんですが、やっぱり地域の皆さんと一緒にやっていく避難所というのは、非常に機能させていくというのはなかなか大変かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◆山田ひでき   共産党新人の山田と申します。幾つか質問させていただきます。  まずは、受援計画の策定及びBCPの更新のところなんですけれども、基本的に受援、支援を受け入れて災害計画を立てるということなんですが、例えば広域に被害が及んで、支援に来るはずのところが来なかった場合のようなことは、想定はあるんでしょうか。お願いします。 ◎防災危機管理課長   大規模な被害で、支援が来ない場合も想定されるんじゃないかというお話でございます。  確かに委員のおっしゃるとおり、首都圏に大体1,300万人ぐらい住んでいるという形で、首都直下地震が起きると、その人たちが全部被災してしまうと、例えば昨年の倉敷ですとか、みんなで応援に行きましたが、それと同じようなことができるかというのは難しい可能性も高いというのは事実だというふうに考えております。  ただ、実際には、全く応援が来ないというケースも考えにくくて、昨年から基本的には、板橋区としても災害時の相互応援協定というのは結んでいますけれども、それとは別に、総務省のほうで対口支援というスキームを昨年から開始しておりまして、例えば板橋区が被災した場合は、板橋区と何とか市がカウンターパートとして支援しますというのを割り当てる体制を昨年から導入しておりますので、全く応援が来ないというケースも考えにくいと考えております。  ですので、確かにBCP上、何人応援が要るというのは組むことになるとは思いますけれども、それが来ない可能性も高いです。その場合は、BCPで対応する期間を延伸することで対応せざるを得ないのかなというふうに考えております。  以上です。 ◆山田ひでき   ありがとうございました。  BCPと受援計画で、例えば実際にどのぐらいの仕事があって、どのぐらいのニーズが必要なのか、その辺の具体的な数字みたいなのは出ているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   それについては、今これからスケジュール的には、今現在もう着手しておりますけれども、まずちょっと危機管理室のBCPの見直しから、まず着手をしているところです。  それから、これから夏にかけて各課にヒアリングを行ってまいりますので、その中でどれぐらい人員が必要なのかというのをこれから計算する予定です。今のBCPは、どうしても現状いる人数がベースになっちゃっているので、余り、何時間後までに何人必要というのは出ているんですけれども、事務量ベースでどれだけという基点がないので、そういう形のBCPに見直したいと考えております。 ◆山田ひでき   ありがとうございます。  では、次に、3項の本部運営訓練のところなんですけれども、この訓練に参加されているのは、どういった人たちが参加されているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   本部運営訓練につきましては、訓練自体は災害対策本部の訓練ですので、そこに災害対策の各部ですね。ですから、部長及び特別職、あとそれに付随する連絡員とか庶務担課長が出席した会議をやっていますけれども、基本的には、ただそこでどういう被害が出て、どういう対応をしますかというのを課題として災対各部に投げますので、会議に出席するのは確かにそのメンバーですけれども、部としてどういう対応をするというのは、結局そこから各班、各係員におりていって対策を考えて報告するという流れになっていますので、その状況によりますけれども、会議自体は災害対策本部員が参加しますが、全体でかかわってやっているというところです。  あとは、これとあわせて、特別活動員の情報隊とか情報連絡員というのを、情報統制訓練というのもやっております。臨時電話を危機管理室で急遽出すんですけれども、あとは無線で現地の情報危機管理室のほうに報告してもらうという訓練もあわせて行っているところです。
    ◆山田ひでき   ありがとうございます。現場のスタッフのほうにも、きちんと話が回っているということで安心しました。  では、次に、福祉避難所のことでお伺いします。  収容人数が先ほど1,400名弱というふうに伺いました。ですが、実際に避難が必要になる人数というのは、この1,400名で賄えているのかどうかを確認したいと思うんですが、お願いします。 ◎地域防災支援課長   まず、当面の目標といいますか、必要になる人数として、今定めておりますのが約1,800人というようなことで数値を立てております。 ◆山田ひでき   1,800名に対して1,400名ということで、400名ほど足りていないという状況なんですが、これはいつぐらいまでに解消するとか、そういった計画はありますでしょうか。 ◎地域防災支援課長   こちらを目指すところといたしましては、できるだけ早く達成できるようにとは思っておるんですが、今、見込みでは、2025年には1,800人に届けばというようなところで考えております。 ◆山田ひでき   すると、あと1,800名という数字の根拠をちょっと教えていただけますか。 ◎地域防災支援課長   こちらは、まず、私どものほうで、区のほうで避難行動要支援者名簿登録制度というのをやってございます。この対象者が約1万4,000人というようなことになってございます。  一方で、東京都が算出をしました被害想定の中で、実際に避難所への避難が必要な方ということで、これが板橋区内で約7万2,000人というようなことで、これは実際に人口の約13%ということになっています。  この13%という割合を使いまして、避難行動要支援名簿の登録対象者1万4,000人に13%を掛けまして、約1,800というような数字を設定しているものでございます。 ◆山田ひでき   要避難支援者というか、要配慮、配慮が必要な人ということでいうと、恐らく実際には、単純に健常者で計算された13%という数字が、要配慮者にそのまま当てはめていいのかというところはあると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎地域防災支援課長   厳密に捉えますと、要支援者の方、いわゆる避難行動要支援の中でもさまざまな状況があったりというようなところがございますので、その辺の数字の算出という部分におきましては、実態の部分と、場合によっては若干のずれが生じてくる可能性もありますけれども、ちょっと今現在の想定できる範囲内ではじき出す数字としましては、このような形で1,800人ということでさせていただいております。 ◆山田ひでき   実際には、恐らく1,800名でも足りないぐらいになるんじゃないのかなというふうには思いますので、それらを想定して、受け入れ可能人数もふやす必要があるのかなというように思います。  では、これに関連してなんですが、現在42施設協定締結していて、1,400名弱受け入れが可能だということでリストをいただきました。これで見ますと、施設によっては100名とか113名もの避難者が受け入れ可能だというふうになっているんですけれども、実際に、本当にそんなにたくさんの人数を受け入れ可能なのかというのが非常に疑問が生じているんですが、どうなんでしょうか、そこら辺は。 ◎地域防災支援課長   受け入れ人数の算出に当たりましては、一定の確保できる面積と、1人当たりの面積、こういったもの等で設定をしているという状況でございまして、最大、この人数が受け入れられるという想定でやっているものでございます。  一方で、運用に当たりましては、実際にその施設、災害発生時の施設の状況、こういったものによって状況が変化してまいりますので、最大受け入れ人数ということで認識しております。 ◆山田ひでき   今、単純に面積から割り出したということなんですが、やはり要配慮者ということでいうと、介助する人、看護する人、そういった人が必要になってくると思うんです。そういったことでいうと、要支援者を受け入れるだけではなくて、そういった介護をされる方、看護をされる方も必要となってくる。  となると、受け入れ施設側だけのスタッフでは到底回らないところがあると思うんです。100名もの避難者を受け入れたら、その施設だけのスタッフでは到底回らないと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ◎地域防災支援課長   状況によっては、受け入れ人数、スタッフ、受け入れ体制の部分、この辺がご指摘のとおり、もともと想定している最大数に届かないという可能性は、ないわけではないというふうに考えています。  1つは、最終的にその状況になったときに、施設と連絡をとって、何名受け入れられるんだというような調整が入ってくるんですけれども、あと、人の面におきましては、すぐにはということにはいかないと思うんですが、この辺もボランティアの方々ですとか、そういったさまざまな受援といいますか、そういった観点から、外からの人材も入っていただきながら、一定程度体制が確保できればというふうに考えております。 ◆山田ひでき   ぜひ、施設側の面積だけではなくて、人的なところも配慮した受け入れ可能人数の策定、これは恐らく計算のやり直しは必要になってくると思うので、そういった検討を進めていただきたいと思います。  では、ちょっと次に、5番目、避難所開設・運営訓練素材のところなんですが、現在73か所、区内で避難所があるということなんですけれども、この避難所の開設訓練というのは、全ての避難所で実施されているのでしょうか。教えてください。 ◎地域防災支援課長   現在、開設訓練が実施されているところは、合わせて48校というような状況になってございます。 ◆山田ひでき   73か所中48校ということでよろしいでしょうか。まだ避難所開設訓練が行われていないところは、これはなぜまだできていないのかとか、その辺は調査されていますでしょうか。 ◎地域防災支援課長   要因といたしましては、例えば避難所開設訓練が実施しやすい状況として1つありますのが、年間1回行います総合防災訓練がございますけれども、そういったところで会場校になっておりますと、その中で、冒頭で開設訓練を交えて総合防災訓練が行われるというようなことがあって、比較的実施がしやすいというような環境が1つございます。  それ以外のところでも、もちろん訓練を実施していただいているところがございますけれども、なかなかちょっと実際に、何でできないのかというところ、ちょっと突き詰めたことはないんですけれども、今後、いざというときに備えて、全ての避難所で訓練が行われているということが必要になってまいりますので、実施の働きかけを進めていければと、今回このような訓練素材をつくりますので、それが一つの契機になればということで、これをきっかけに実施を後押し、啓発を進めていきたいというふうに考えております。 ◆山田ひでき   では、ぜひ避難所をつくりたくても、やったことがない、展開したことがないという人たちでは、やはりスムーズに避難所の開設は大変だと思うんですよ。避難所ごとに、恐らく備蓄倉庫というのがあったりすると思うんですけれども、例えば備蓄倉庫の中身の確認であるとか、これはその先のほうの区民消火隊の格納庫ともつながるとは思うんですが、備蓄倉庫の中身の確認や点検といったものは、どの程度の頻度でされていますでしょうか。 ◎地域防災支援課長   備蓄倉庫の中身の確認というところでいきますと、地域のいわゆる避難所の運営にかかわるような方々に向けたものといたしましては、年に1回、学校防災連絡会というものを開いてございまして、その中での定番メニューといいますか、通常の項目の中に、備蓄倉庫の確認というようなところは大抵盛り込まれておりまして、その中で、避難所の中心を担うような方々は、そういった物資の状態ですとか、施設内の状況とかというものを確認できるようなものになってございます。 ◎防災危機管理課長   備蓄倉庫の中身については、危機管理室としての確認については、地域の皆さん、学校防災連絡会なんかですけれども、食料については賞味期限5年のものを、4年に一度入れかえていますので、そのときに全て点検を行っております。  あとは、そのほかの例えば発電機ですとか、そういうものについては逐次点検という形になっておりまして、例えば発電機でしたら、1回オーバーホール的に平成24年に全部点検をしたりとかということも行っております。 ◆山田ひでき   あと、備蓄倉庫というものが結構公園の中であるとか、地上、地面に置いてあるところが多いと思うんですよ。やはり荒川が破堤をする、大きな浸水被害が起こるというふうになった場合に、備蓄倉庫そのものが使えなくなるというおそれが出てくると思うんです。  地域によっては、都営住宅などの建てかえで倉庫を高いところに移すであるとかも進めているところもあると思うんですが、例えば荒川に近いところに置いてあるそういった備蓄倉庫及び区民消火隊の格納庫であるとか、そういったところを浸水被害がないところに移すみたいな計画とか、そういうものはどうなっているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   備蓄倉庫の水害のときのお話でございますけれども、備蓄倉庫は、確かに上にあると浸水のときにはいいかもしれないんですが、地震のときはやっぱり1階にあってほしいという声がかなり多くて、基本的には、例えば荒川破堤などの大規模水害のときには、浸水域の小学校は避難所としては開設しないという形をとりますので、基本的には、備蓄倉庫、極力1階とか、もしくは体育館が2階にあるのであれば2階でもいいと思うんですけれども、にできるように、学校の大規模改修の際には計画的に、たまに3階にあったりする学校もあったりするので、例えば昨年は、3階にあった赤塚新町小の防災備蓄倉庫を大規模改修にあわせて2階のほうに移したりといったことを進めております。  極力、ちょっと備蓄倉庫を使いやすい位置に、原則何とか学校内、学校が避難所になっていますので、学校内に用意したいということで、努力に努めているところです。 ◆山田ひでき   ありがとうございます。  あと、避難所の備蓄倉庫と区民消火隊の格納庫というのは、これは例えば共通になっていたりとかするところがあったりするんでしょうか。それとも、まるっきり個別に存在しているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長   まず、先ほど、今お話しした防災備蓄倉庫に関しては、避難所として開設した際に使用するさまざまな物品ですとか、あと飲料水、食料とかそういったものが備蓄されているものということで、区民消火隊の格納庫につきましては、主に公園などのスペースに設置されているものでございまして、これは区のほうで設置をさせていただいて、日々、区民消火隊の皆様がいざというとき、あるいはその備えとしてご活用いただいているというものでございまして、基本は別々に設置されているということでございます。 ○委員長   山田委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆おばた健太郎   1点だけ、6番なんですが、いたばしコミュニティ防災プロジェクトということで、これまでも舟渡地域で防災訓練等を行われていると思うんですけれども、改めてモデル地区としてモデルを策定されるというところで、もうちょっと具体的にお話を聞かせていただければと思いまして、例えば訓練を行うとか、何か各団体と連携して、水害を踏まえた避難を考えるとか、どういったことなのかなと、もうちょっと具体的に教えていただければと思います。 ◎地域防災支援課長   このコミュニティ防災では、1つは、実際に災害時のどういうふうに行動していくのかというようなところを実際に現場をよくご存じの皆様が考えて、こうしていきましょうというようなルールを決めていくというような、そういう手順で進めていければというところがございます。  これは、特に水害が想定される地域でございますので、実際にそういった状況が起こった場合、どのように行動するのか。行政が設定するタイムラインというものがございますけれども、あと一方で、東京都のほうでは、このほどマイタイムラインというものを推奨していこうというようなことがございます。  そういった個人と、あと全体というか、そういったものはありますので、舟渡地域における地域のタイムライン、いわばそのようなもの、地域でどういうふうに、何時間前にどのような活動をするのかとか、一つの成果としては、そういったものがまとまっていくということも一つの大きな成果になるのかなというふうに考えてございます。  場合によっては、まとまった内容をもとに訓練というのも、当然やる必要があろうかと思いますし、そのような形で進めていければというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎   ありがとうございます。各地域センターごとに、区民ですとか地域住民を集めて、避難計画というのを何年度か前からつくっていたと思うんですね。私も板橋地域と仲宿地域にかかわらせていただきましたけれども、それを踏まえてモデル地区というところで、また何か変わってくるのかなというところ、ちょっとその違いというところがわからないんですけれども、という点と、あともう一点は、今年度どこまで進められるのかなというところも教えていただければと思います。 ◎地域防災支援課長   ご指摘のとおり、平成25年度から平成27年度までの3年間かけまして、18地区で地域別の地区別防災マニュアルというものを作成しているというものでございます。  それに関しては、1つ、その当時の過去の災害とかそういったものを踏まえたり、地区内の現状を踏まえて作成したということでございますけれども、そこから長いところでは、もう5年以上経過しているというようなところがございますので、新たな考え方ですとか、そういったものが出てきておるかと思いますので、1つはそういったものを盛り込んでいくとか、あとは、より地域の特色に特化したというようなところにやっていくとか、例えば舟渡地区については、地区別防災マニュアルに関しては、さまざまなケースを想定してつくっておりますけれども、少し水害の部分に重点を置いた内容にしていくとか、この辺に関しましては、地域の皆様とのお話し合いの中で方向性のほうを出していければと思います。  スケジュール感としましては、今年度からスタートさせまして、最低2年間は話し合いの期間、必要になってくるだろうというふうに考えてございまして、おおむね2年かけて最終的に一つの成果というか、そういったものがまとまればというふうに考えております。 ◆大田ひろし   災害対策調査特別委員会ということで、2年かけて特別委員会として一定の提言をするということになっていますので、年4回として、2年間で8回ぐらいしかこの委員会は基本的にないものですから、私のほうも質疑をさせていただきたいと思っております。  特に、今回は初回ですので、危機管理室、さらにはハード面の土木、都市整備部と皆さん来ていらっしゃいますので、後から報告あるので、それぞれの質疑はされると思いますけれども、今、危機管理室は、どちらかというとハード面よりはソフト面の事業が多いのかなというふうに思っていますけれども、その中でちょっとお聞きしたいのは、やっぱり公助の限界ということはないと思うんですけれども、やっぱり公助がある程度支援が入る前にやってもらいたいようなこととか、共助だとか近所だとか、先ほど出ましたけれども、自助とか、そういったところが非常に大事になると思うので、まず、コミュニティ防災のプロジェクトを組んでやられることについては、いろんな知見が得られるのではないかと思って非常に期待しております。  やっぱり災害は、どこで起こるかわかりませんので、全国で起きた災害については皆さんも検証しながら、板橋区で何が必要なのかということは常に考えておられると思うんですけれども、このコミュニティ防災の中で、できればというか、一般質問でもしましたけれども、防災士ですね。国家資格を、今、資格試験を取って防災士になる方が結構いらっしゃいます。非常にお金もかかって、都市部でしか試験やりませんので、東京を逃すと例えば福岡まで行って、泊まり込みで2泊3日ぐらいで取ってくるみたいな方が、もう結構いるようでございます。  そういう中で、例えば舟渡地区の中で、防災士の資格を持っている人とかいうようなことというのは、区のほうでは、これは把握できるのかということがもう一つと、それからあと、板橋区でも防災大学校というのをやっていますよね。これは、私も1回出ましたけれども、防災士以上に大変なカリキュラムになっています。年間で8回ぐらい、実地訓練も含め、AEDも含め、さまざまな大学校をやって、これ出てきて防災リーダーという形になるんじゃないかと思うんですけれども、防災士、防災リーダー、この防災リーダーについても、これは掌握されているのかどうかということを、まずお聞きしたいと思います。 ◎地域防災支援課長   まず、すみません。防災リーダーのほうから、状況のほうをご報告させていただきますと、現在総勢で防災リーダーの数としましては、3,906名ということで、防災リーダーのほうを把握させていただいている状況でございます。  防災士のほうなんですが、ちょっと過去には防災士などの関連の施策もやっておったんですが、ちょっと今やっておりませんで、現状の数というのは、申しわけありません。認識していない状況でございます。 ◆大田ひろし   コミュニティ防災をやる中で、もちろん消防署だとか消防団の方たちが中核になり、あるいは区民消火隊の方々もそうでしょうし、その中にも防災リーダーや、あるいは防災士という資格を持ってやっている方々がいらっしゃるとは思うんですが、いわゆるそういう町会組織に入っていなくても、個人的に持っている方もいらっしゃるんですよね。  そういった方々のやっぱり救護というものは、コミュニティ防災をやる中では大事だし、せっかくそういう資格を取っておきながら活用できないというのも、これはちょっともったいないですよね。  そういう方々がやっぱり活動できる場、あるいは消防団とか組織に入っている方々はその中で、さらにまた実践ができるんだと思うんですけれども、そうではない方々に対して、どういうことをしていただくのかということが大事かなと思うんですよ。  逆に、中途半端にそういう人たちが出てきて指示されて、混乱されても困っちゃうということもあるし、だからそこら辺の常に連携というものは、今後やっぱり大事だと思うんですけれどもね。  そこら辺について、もうちょっと、防災リーダーは町会の方々が推薦して出てきて、ちょっと訓練したらもうなれるようなところがあるんですけれども、そこら辺はどうなんですかね。活用の仕方としては、今後どういうふうに考えておられるか、ちょっと聞きたいと思います。 ◎地域防災支援課長   おっしゃるとおり、防災士というほどの方ですから、地域の中で、もし力がおかりできればというか、発揮していただければ、もう当然何人力というか、そういう方でございますので、今現在のところ、その方を巻き込んで、何らかというちょっと仕組みまではできていないところではあるんですけれども、今後そういった方の力もおかりしながら進めていく方法、こういったものも考えていければというふうに思います。 ◆大田ひろし   できれば、防災士、防災リーダーのちゃんと区分けをして、板橋区は防災リーダーを養成していくんだと、これをふやしていくんだということもいいかもしれないし、実際3,906名いる中で、どれだけそれを、じゃ現場の中で、そういう方たちが活用できるかということも含めて、できれば防災リーダーの取った後のフォローというものは必要じゃないですかね。3,906名というと、それぞれの町会にかなりの方々がいらっしゃると思うんですよ。  それを防災リーダーという役目だけではなく、何するのかと、起きたときに、あるいは火事が起きたときに、あるいは災害が起きたとき、水害が起きたときに、どの位置でどういう行動をすればいいのかというようなことの訓練を、やっぱりそれは地域防災支援課のほうで組んだほうが僕はいいと思いますね。  やっぱり災害が起きたときに一番困るのは、秩序が保たれなかったりとか、指揮命令系統がきちっとしていないとか、いろんな人がいろんなことを言って、船頭が多くて混乱するということが一番まずいわけですよね。そういったときには、やっぱりそういう権限も含めて、どこまでできるのかということについては整理をしておいたほうがいいと思いますが、それについて見解をお願いします。 ◎地域防災支援課長   防災リーダーにつきましては、各町会・自治会と連携をして、受講者のご推薦をいただいてやらせていただいているところがございます。そういった方、つまりその後戻りまして、各住民防災組織の中でご活躍をいただくということになろうかと思いますので、今さまざま住民防災組織それぞれと、訓練のご支援などで連携をさせていただいておりますので、そういった中で、改めまして、組織内での防災リーダーの方は、こういった立ち位置にいるとより効果的なのではないかとか、そういったところも機会を捉えて各住民防災組織のほうに伝えていくとか、そういった形で、より機能する、そういった防災組織になっていくようにご支援させていただければというふうに思います。 ◆大田ひろし   これはなかなか、災害が、例えば地震とか起きたときには非常に難しいんですけれども、やっぱりいざというときが起きたときは、直後はやっぱり隣近所の人たちが、元気な人が被災されている人をちゃんと助けるという行動は、誰でもとるとは思うんですけれども、命があればですね。  全員が逃げなさいということではないと思うんですが、そういった善意の人たちの力によって多くの命が助かるわけですので、そこにすぐ公助が入るわけではなかなかないし、公助としては、やっぱり火を消したりとか、大きなところをやるのが優先されますので、やっぱり直後の、発災当時は町会・自治会、あるいは近隣の方々のつながりというのが非常に大事かなと思うので、そこら辺のところをコミュニティ防災としてはやっぱり共助、近所、自助、この辺のところをしっかり、もうちょっとうまく、いろんな多様な人たちいますけれども、活用できるように、またやるようにできればしていただきたいと思います。
     もう一つ、最後なんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、区民消火隊が区内で40か所活動している。これを町会ごとに持っているところと持っていないところがありますよね。これは40か所というのは、これ以上ふえないのか、あるいは常時、これをふやしていこうとしているのか、そこら辺についてはどうなんですかね。町会自体はもっとたくさんあるはずなんですが、規模に応じて、もうこれ以上ふやさないというふうにしているのか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたい。 ◎地域防災支援課長   この区民消火隊につきましては、当初、この発足の経緯としましては、広域の避難場所というようなところが区内、都内に設定されておりますけれども、そこへの避難道路というのが大通りになりますが、その沿道の住民防災組織に設置をお願いしまして、隊を編成していただいているというところがそもそもの始まりということでございます。  その後、当初は東京都のほうから設置していたんですが、その後、区に移管されまして、そういった役割を担って現在まで来たというところがございます。現状、そのころから比べますと、大分幹線道路の不燃化も進んできておりますので、不燃化のみの消火というか、そういう役割だけではなくなってきているというところがございますけれども、一定40隊が設定されてご活動いただくということになりますので、基本、現状の隊を維持していくというようなところで、あと、住民防災組織の中で、より活動の幅を広げたいとかというようなお話がもしあれば、その辺のお話はその都度伺ってというふうに考えてございます。 ◆大田ひろし   今初めて僕もお聞きしました。区民消火隊がやっぱりつくられた意義というか、背景今ちょっと聞いたんですが、確かにその後は道路が拡幅されたり、いろんなことが状況的にあるので、現実的には、今言ったように避難の誘導するところの道の、例えば消火活動だとかということにするということについてはわかりますけれども、かなり役目としては、薄れてはいないのかもしれないですけれども、逆に違う形の役目が出てきているのかなと思うんですが、ちょっと心配しているのは、消防署と消防団というのは、これは連携して火災とか発災とかあればすぐ出動されると思うんですけれども、この区民消火隊の指揮命令というか出動命令なんていうのは、どこからどういうふうに出ていらっしゃるんですか。  あるいは、消防署と消防団が消火活動をやっているときに、区民消火隊が出るということはちょっと想定はできないのかなと。やっぱり全然組織が違うと。逆に言うと、そのことによって消火の邪魔になったりする可能性もあるのかなと、失礼な言い方かもしれないですけれども、だから役目がちょっと違うように思うんですけれども、区民消火隊の出動命令みたいなものがあって、どういうふうにするのかということについても、何かあるのであればちょっと教えてください。 ◎地域防災支援課長   具体的には、直接の指示が出てそれぞれ動くというような体制にはなっていないという状況でございます。より身近な消火を担う組織として、何かあったときには、その住民防災組織の中に組織されておりますので、その中に消火隊の隊長というような方もいらっしゃいますが、その住民防災組織内の指揮系統の中で、まず真っ先に現場に駆けつけて初期消火に当たるというような形の役割を担っているというふうな認識でございます。 ◆大田ひろし   区民消火隊の出動した回数だとかというのは、これは何か履歴は残っていらっしゃるんですか。例えばそういう今言ったように、地域であって初期活動で先行して行かなきゃいけないという、実際は消防署とか消防団のほうが早いんじゃないかなと思うんですけれども、行ってやること自体が、そういうのはあるんですか。 ◎地域防災支援課長   すみません。実績としては、今のところないというような状況でございます。ちょっと説明が不足していた部分で言いますと、主に区民消火隊につきましては、大きな災害時、震災時に、そうしますと当然消防ですとか、場合によっては消防団ですら対応し切れないというようなことが起こりますので、そういったときに力を発揮していただけるのかなというふうに考えております。  通常の日々の火災とか、そういったところでは、基本的に消防が対応していただいて、場合によって消防団ということもあるかと思いますが、そういうレベルで今のところは対応できているのかなというふうに思います。 ◆大田ひろし   最後なんですけれども、区民消火隊の方々は、一生懸命訓練をして、毎年の操法大会に向けて一生懸命やっておられて、本当に頑張っておられるということは、よく私ども知っております。  ただ、そういった方たちがどういう活動の場があるのかということは、ちょっとなかなか知り得なかったものですから、ちょっとお聞きしたわけで、そのことについてどうのこうのじゃないんですが、そうやってより消火活動のできる方たちがいたほうがいいし、この方たちはD級ポンプですか。要するに……          (「Cもある」と言う人あり) ◆大田ひろし   C級ですか。それらを常に扱えるように訓練しているみたいですが、そういった意味では、当初の沿道の、避難所までの沿道の火災消火、初期消火ということの役目よりは、これからはやっぱり地域の何かが、災害が起きたときのやはり消防団、あるいは消防署のさらなる手が必要になったときの力としては必要になってくるので、できれば区民消火隊という言葉でないにしても、地元での、やっぱりない町会もありますから、そういったところについて、スタンドパイプだとか、そういうものの操法大会、操法訓練というものが、より僕は必要になるんじゃないかなと思っています。  そういったことを扱える人たちがやっぱり多くなるほうがいいと思いますので、ぜひそれについても充実をしていただきたいと思います。 ◆大野治彦   1項目めの、今、被災時に他の自治体からの物的、人的資源の支援を受ける計画ということで出ているんですが、もう既に取り組まれていると思うので、今の進捗状況と、あと例えば板橋区が他の地域で、例えば東日本大震災とかで応援に行くような、これ人的支援って資源ですから、ボランティアじゃなくて、自治体の職員の方が多分来ていただく要請を求めるものだと思うんですけれども、それは例えば板橋の場合、国や東京都から依頼があって、その自治体に、被災地のほうに行くような流れになっていますけれども、この計画ですと、板橋区が直接自治体とやりとりをして来ていただきたいということになるのか、その流れについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。状況と流れについて、お願いします。 ◎防災危機管理課長   今現在の受援計画の進捗状況でございますけれども、おおむねの方針として、受援については、まず板橋区としては、4日目から受けるというのを原則とするという形が、大きな柱の一つとしてございます。というのが、板橋区の場合、想定避難者数の3日分の備蓄食料を他区と比べましてかなり多く持っております。  あと、昭和52年の都区間合意というのがあって、基本的には、区で本当は1日分、あと2日目以降は東京都が持っていくという話はあるんですけれども、東京都からも一応、今のところ1.5日分あるというふうに聞いておりますが、まずは区の備蓄物資と都から来るもので、最低3日間は耐えられるということで、4日目以降支援を受けるという柱が一番大きな柱という形になっております。 ◆大野治彦   違う違う。どこの自治体と今話が進んでいるのかって聞いているんですよ。 ◎防災危機管理課長   進捗状況のほかに、どこに応援に行くのかという、ちょっとその話でございますけれども、応援に行く場合は…… ◆大野治彦   行くんじゃない。来るんでしょう。どこの自治体、いやもうだめだ。もう一回。来てもらうことを聞いているんですよ。だから今取り組んでいるってここに出ているわけですから、どこの自治体と取組みが行われているのかというのを、今現状を確認をさせていただきたいというのと、あと人は、直接板橋区と協定を結んだ自治体との直接のやりとりで行き来ができるものなのかどうかというご質問をしているんですけれども。 ◎防災危機管理課長   失礼いたしました。応援に来るものについては、2パターン考えられまして、基本的には板橋区の災害時の相互援助協定といいまして、板橋区を含めて13の自治体で組んでいる協定自治体がございます。そこについては、板橋区から直接応援要請をする形になります。  流れとしましては、板橋区以外の12の自治体でA、B、Cというブロックを組んでいまして、そのブロック長が調整をした上で、災害対策現地情報連絡員(リエゾン)を板橋区に派遣してもらうという手順になります。  そのほかのルートとしましては、東京都、国を通じました先ほどちょっと説明しました対口支援という仕組みになると考えております。これについては、受援計画の中で、東京都を常に経由する形にはなるんですけれども、東京都に対して、何人支援が必要だということを速やかに区のほうから上げまして、それを東京都が都自治体全部をまとめまして、総務省のほうと、対口支援の自治体をカウンターパートはどこがいいのかというのを検討するという流れの2つの流れになります。  以上です。 ◆大野治彦   13の自治体というのは、板橋区と直接やりとりができるという考えでいいんですか、物的も人的も、それを確認しているんですけれども。13の自治体というのは、明らかにはならないんですかね。13の自治体というのは、何か出ていますか、もう。 ◎防災危機管理課長   13の自治体につきましては、年に1回、事務担当者レベルの会議なども行っております。申し上げますと、Aブロックが栃木県の日光市、それから群馬県渋川市、それから同じく高崎市、それから沼田市、この4つがAブロックで、ブロック長は日光にお願いをしています。  それから、Bブロックとしましては、福島県の白河市、それから新潟県田上町、同じく新潟県妙高市、山形県の最上町がBブロック、Cブロックとしましては、山梨県の都留市、これがブロック長になりまして、千葉の鴨川市、茨城のかすみがうら市、茨城県の桜川市という形で、それに板橋区を加えて13という形になっております。  ここについては、基本的にはプッシュ型で送ってくることはしないという取り決めに昨年いたしました。プッシュ型というのは、要はこちらから応援が欲しいと言わなくても自動的に送りつけてくるということはしないで、プル型といいまして、板橋区から例えばこういう物資が欲しいというのがあってから動くという取り決めを、昨年の事務担当者が集まった会議でも決定しております。 ◆大野治彦   今のお話をお聞きすると、板橋区と友好都市提携を結んでいる自治体と連携をとっているということでよろしいかと思うんですけれども、山形県の最上町以外は関東なんですけれども、首都直下地震が来たときに、関東の連携を結ぶのはいいんですけれども、それ以外の被害があったときには、国を通して地方から応援をもらうという考え方でよろしいかと思うんですけれども、それでよろしいですかね。いいか悪いかだけ、お答えください。 ◎防災危機管理課長   委員のおっしゃるとおりの内容でございます。 ◆大野治彦   4番目の福祉避難所の充実ということなんですが、ごめんなさい。これちょっとイメージが全然湧かないんです。というのは、何回か防災会議に出席させていただいたときに、まずこの要支援を受ける方は、区内の避難所に来てから福祉避難所に移動するということで、じゃ、その移動する役割を担う方は誰ですかと質問したときに、区の職員の方が移動についてはしていただけるということなんですが、流れが全然、それぞれの被害の状況によって違うと思うんですが、これってやっぱりこの特別委員会の中で話をしているだけじゃなくて、その地域の方がどういう流れになっているのかというのをわからないといけないので、何か図解というか、フローチャートというんですか、そういうの。  こうなったときには、一応基本線はこうですよみたいな流れを、やっぱり区民の皆様にお示ししていかなければいけないと思うんですが、その辺について、何かお考えになっていることありますかね。 ◎地域防災支援課長   こちらの流れの周知ということでございますけれども、今後、主に地域の皆様とかそういったところでは、一つのやり方としては、災害時の避難行動要支援者のそういう名簿制度をやっておりまして、その支援を実際担っていただくのが町会の方ですとか、あと民生委員さんですとか、そういった方たちがおります。  名簿をお渡しする際に、この仕組み自体のご説明はさせていただいているんですけれども、そういった機会を捉えて、福祉避難所というのはどういうものなのかとか、どういうふうに福祉避難所に実際に行くということが決まるのかとか、そういったところを知っていただけるような、そういったこともちょっと一つの方法としてはできればというふうに思います。 ◆大野治彦   ぜひそうしていただくとわかりやすくなると思うので、お願いしたいんです。  最後に、学校防災連絡会のことなんですけれども、これずっと私も気にして質問しているんですけれども、かみ合わなくなるんです。住民防災組織と学校防災連絡会って、何か扱いがちょっと違うんですよ。  私も携わったことがあるんですけれども、例えば避難所開設訓練というのは、今話出ていますけれども、総合防災訓練のときに、うちのほうの桜川地域なんか行うと、学校防災連絡会の方が避難所開設はしていないです。下見していないんですよ。結局、町会の住民防災組織の方々が説明、何回か打ち合わせをして、じゃ、こういうふうにやっていきましょうというふうになっているので、全然かみ合っていないような気がするんです。  ここを何かうまく線引きをしないと、多分携わっている方もわからないと思うので、ここに関しても、学校防災連絡会と住民防災組織、同じ方が役員やっている方も多いので、どういうふうなものなのかというのを、これもちょっと区のほうで明確にしていただいて、線引きをするなりしていただくとわかりやすくなるのではないかなと思うんですけれども、ちょっとお答えいただけますか。 ◎地域防災支援課長   すみません。ご指摘のとおり、ちょっと訓練のときに、そのやり方として、実際に担う方と立ち上げる方が違うという状況になりますと、ちょっと実際に起こったときに、おっしゃるとおりちょっと動きがちぐはぐになってしまったりとかというところがありますので、ちょっとこの辺、なかなか総合防災訓練のメニューの中で、いろいろ詰め込んでやっていただいている部分はあろうかと思いますが、ちょっと改めて、さまざまいらっしゃいますから、例えば鍵をあけるのは近隣協力員の方とか、それ以外にもPTAの方が実際には役割の中に入っているとか、さまざまありますので、ちょっとより実効性のあるというか、実態というか、いざというときに即した内容に訓練をやっていただけるようにちょっと働きかけはしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆大野治彦   区の行っている取組みを区民の皆様に知っていただくのは、私たち議員の役目なので、ぜひそういったことをわかりやすく伝えられるような体制と仕組みづくりを、もう一度ちょっと確認、確立していただけるとありがたいので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◆荒川なお   私も福祉避難所の充実、4番のところについてちょっとお聞きしたいんですが、今大野委員からもありましたし、先ほど山田委員からもあったところで、実際に災害が起きたときに、先ほど、福祉避難所となっている施設の人数が足りない可能性があるというのは先ほどありまして、そのときの答弁というのは、ボランティアの方々の受援を受ける体制をとるということだったんですけれども、もうちょっと具体的に聞きたいのが、例えばボランティアというのは何を指しているのか。どういう人たちを指しているのかというのが余り見えないわけです。  例えば施設として、例えばそういう施設で場所によってはイベントとかやっていて、そういうときにはボランティア来ていますよね。そういう方々に要請をしておくということなのか、それともそのボランティアというのは、先ほども出てきた町会の方々や民生委員とか、そういう方々をボランティアとして、こっちにも応援してくれということなのか、ちょっとその辺が明確に見えなかったので、どういうものを指しているのかというのをまずお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎地域防災支援課長   今、現在想定し得るのは、大災害が起こりますと、1つボランティアセンターを立ち上げまして、ボランティアを情報集約するというようなところがございますので、そういった中で集約されて、ご協力いただける方の中から、福祉避難所のほうのご支援に当たっていただくとか、そういった方が、そういった担い手を回すとか、そういったことができるのかなというふうに考えております。 ◆荒川なお   それで足りる、ちょっと何かそれだけだとイメージがやっぱりし切れなくて、本当に今人数がどれぐらいいるのかとかいうのもわからないですけれども、板橋区のボランティアセンターですよね。今、例えばちょっと後で資料でもいいんですけれども、何人ぐらい登録、そういうときのための登録というのが専門にあるんですかね。ちょっとわからないですけれども、登録をされているとか、そういうのは今わかりますか。 ◎地域防災支援課長   すみません。ちょっと説明が悪くて申しわけありませんでした。実際に災害が起こりますと、各地からボランティアをやっていただけるという方が集まるという中で、その方たちの取りまとめを行う機関として、災害ボランティアセンターという形で設置されることになるかと思いますので、そういったところを通じたボランティアの派遣とか、そういったことが一つの方法としてできるのかなというふうに考えております。 ◆荒川なお   一つの方法ということなんですけれども、私もだからそれだけで十分なのかなというのは思うので、やっぱりそうは言っても地域の方たちも、先ほども言われたように、いろんなことを重複してこなしている方も多いので、なかなかそれだけはできないのかなとは思うので、やっぱり施設がまず誰に、どこに声をかけていくというのを、そこだけは頼りにできないということも想定するということがきちっとやられていかないと、実際災害が起きたときに、もう人数足りないという状況が起こり得るんじゃないかなというのは、ちょっと想定できるんですけれども、そこについての考えもお願いします。 ◎地域防災支援課長   災害時、それぞれスタッフの方も状況によっては、施設内にいないというような場合が想定されたりとか、ご自宅から駆けつけなきゃいけないとかということもあったりというようなことで、さまざまなケースが想定されるかと思いますので、その辺は、施設のほうの体制をしっかりとって、考えていただくというところと、あと私どもの支援が必要になるかと思いますが、今後、福祉避難所の各施設における訓練ですとか、そういったものを通じまして、どのようなケースが想定されるのかとか、そういったところの把握と、あとはそれに対応するにはどういう体制を敷けばいいのかとか、そういったところも施設と一緒に考えていければというふうに思います。 ◆荒川なお   ちょっと時間がかかるというか、相当丁寧なものも必要になると思いますし、そこは時間がかかるかもしれないですけれども、どういうふうにやるべきかというのは、より明確化していただきたいなというふうには思います。  それで、あと、これもちょっと先ほど山田委員からの質疑の中であったんですが、高齢者、障がい者施設、今1,400人分あり、1,800人分は必要だと。その根拠が東京都から示されている13%ということなんですけれども、これ、ほかの自治体も基本的に、やっぱり東京都から示された以上は13%、それ以上はあってもいいわけじゃ、いいのかなというふうには思うんですが、どういうふうな考え方でほかの自治体、例えば高齢者がちょっと飛び抜けて多い自治体とかも中にはあると思うんですけれども、そうなるともっと必要になる数を上げなきゃいけないとか、パーセンテージとか、そういうのもあると思うんですけれども、ほかの自治体が全てこの13%という数字で全部やっているのか、その辺までは把握されていますか。 ◎地域防災支援課長   申しわけございません。ほかの自治体が全て13%かというと、ちょっとそこまでは把握できていない状況でございます。13%につきましては、どちらかというと高齢者の割合とか、そういうことよりも、どちらかというと、基本的に高齢者ですとか、いわゆる避難行動要支援者の全体を捉えまして、そのうちご自宅での在宅の避難ができなくなってしまう方の割合が大体13%だろうということで計算してございますので、その辺、考え方で、それをもとにやっておりますので、おおむね考え方が同じであれば同じような形で、高齢化とかの割合とは、ちょっとまた別の考え方になるかなというふうには。 ◆荒川なお   後でいいので、その資料、ほかの自治体は今すぐ出ないと思うんですけれども、ちょっと資料でいただけるか、そこら辺お願いします。 ◎地域防災支援課長   確認して、ご準備をさせていただきたいと思います。 ◆荒川なお   あと、一番最後の7番目のところで、格納庫のところは先ほども質問があって、公園などのスペースに今設置されているということなんですけれども、40年経過して、かなりこの文書だけ見ると劣化が激しいというふうになっているんですが、何でもっと早く直すというか、そういうことをやらなかったのかなというのは、すごく疑問に思うところなんですけれども、ちょっとそこを、先ほどもちょっと重なるかもしれませんけれども、もう一度答弁いただきたいのと、あと、恐らく順次修繕やっていくというふうに書いてあるので、来年度の予算とかに盛り込まれていくんだとは思うんですけれども、順次というのは、例えば何か所ずつとか、そういうことがもう具体的にあるのかというのも、そこをお聞きしたいんですけれども、お願いします。 ◎地域防災支援課長   これまでは、雨漏りがしちゃってどうしようもなくなったとか、もう使用に耐えないような状況になった段階で、都度都度修繕という形でさせていただいてきたという現状があります。  このままにしておきますと劣化も進みますし、ここで一度、主に塗装ですとか、要はさびの改善とか、そういったものが中心になりますけれども、ここでやることで、ある意味長寿命化が図れるのかなというところもありますので、これを機会に一斉にやっていきたいというところがあります。  じゃ、どのぐらいの期間でやるのかというところなんですけれども、もう本当に数か所ずつ何年もということになりますと、もうちょっと余り意味がないので、できるだけ短期間でやれればというふうには考えておりますけれども、ちょっとこの辺もすみません。ちょっとこれから調整といいますか、内部でも調整が必要になるかなというふうに考えております。できるだけ早くやりたいと思います。 ◆荒川なお   40か所ということで、私は予算がどれぐらいかかるというのは、全然ちょっと想像できないんですけれども、私が感じたのは、1回で、1年でほぼやれるんじゃないかなというのは何となく感じるので、これはちょっと何か段階的なのかなというふうにも書かれてはいたので、これは一発でというか、やれるようにしていただきたいなというふうに思います。  以上でございます。 ◆田中しゅんすけ   確認させていただきます。今、区民消火隊の話が出まして、現在40隊、区民消火隊が活動していただいているということでお話がありました。区民消火隊の定義というのは、延焼遮断道路、要は国道とか大きい道路の延焼遮断道路に対して、広域避難所への道路を確保するために、その道路に対しての整備をしていただくことも含めてお願いをしているというふうに理解をしているんですけれども、ただ、実際板橋区内で、区民消火隊が必要な隊数、町会でいうと二百二十幾つ、町会・自治会があって、実際問題、国道に面している町会ってあると思うんですけれども、必要だと言われて東京都が定義したときに、何隊本当は必要で、今40隊になっているのか、数字の把握はできますか。 ◎地域防災支援課長   そもそもの経緯といたしましては、この中で、設置されましたのが昭和49年に設置されまして、そのときは43隊が設置をされてございます。その後、区のほうに移管をされまして、基準としては、避難道路周辺が不燃化されていない地域ですとか、町会・自治会単位で自主的な活動ができるというような、そういった定義などにより設置をされたということでございまして、そういう意味では、認識としては43隊が必要だということで設置されたというふうな認識でございます。 ◆田中しゅんすけ   ありがとうございます。順次、40年を経過した格納倉庫を整備していくというふうに、修繕等々を含めて整備していくということになっているんですけれども、実際問題、区民消火隊で活動されているのが40隊というふうに受け取ってよろしいんですかね。 ◎地域防災支援課長 
     基本的には、現在活動をしていけるというようなことで、ある意味、意思表明といいますか、活動ができるというところが40隊というふうには認識してございます。ただ、例えば操法大会の参加隊ですと、17隊とかという昨年度の実績もございます。  ですので、40隊全てが毎年必ず活動しているかというと、若干ちょっと活動しない年があったりする隊もあるかなというふうには思っておりますけれども、もうまるっきり現状で活動ができなくなっているという隊はないものと認識しております、40隊の中で。 ◆田中しゅんすけ   別に、操法大会に出ることだけが活動だというふうには申し上げておりませんので、操法大会に出場していただいている町会も含めてお聞きしたわけなんです。というのも、D級ポンプでしたっけ。  C級ポンプでしたっけ、配備されているの。ポンプが配備されていて、実際問題、初期消火に当たるのに、ポンプを地域の方が格納庫から出して、鍵をまずあけて、出して、ポンプを作動して、1人で何でもできるようなものではないというのは、もうご承知のとおりだと思うんですよ。  なかなか消火隊に参加していただいている方、正業をお持ちで、皆さんそれぞれの正業の中で、まちの今度防災に役に立っていただこうというお気持ちの中でやっていただいていて、今スタンドパイプが準備、装備されている、配備されている状況ですよね、町会・自治会のほうに。ですので、このスタンドパイプも含めて、ポンプ操法だけではなくて、新たにそういう区民消火隊の皆さんにご活用いただくというような考え方というのはありますか。 ◎地域防災支援課長   消火隊と住民防災組織が両方ある。住民防災組織などは両方持っているというような状況になりますけれども、消火隊の方々にスタンドパイプですとか、D級のポンプ、こういったもの、あわせて活用していただくというようなことは、もちろん住民防災組織で消火を担うという立場からすれば、当然そういう方法もあるかなというふうには認識しております。 ◆田中しゅんすけ   というのも、5番目にある避難所開設・運営訓練素材の作成ということで、避難所開設をすることも含めて、今回、令和元年度における危機管理室の主な取組みということでこの報告をいただいているので、ぜひ、さっき大野議員もお話ありましたけれども、学校防災組織と住民防災組織の役割を明確化してほしいということも含めてなんですけれども、中学校が51校で、小学校が22校ですよね、たしか。          (「逆です」と言う人あり) ◆田中しゅんすけ   逆、ごめんなさい。小学校が51、中学校が22ですよね。今73校ですよね。これが避難所開設をする予定になっているところで、本当に実際問題、地域の人も町会の人も、災害が、これを本当に訓練していただかないと、全然体の中にしっかりと災害ということが刻み込まれていかないというところがありまして、訓練をするに当たっても、例えば地域では消防団の皆さんの活動を見ています。消火隊の皆さんの活動を見ています。地域の住民防災組織があります。一応そこには町会・自治会がかかわって、携わってやっていますということがそれぞれあるんですよね。  ただ、それぞれの役割があって、例えば消防団というのは、ご存じのとおり、消防署と直結して、広域災害に隊が出動なさるわけですよ。だから地域で起こっていることというのは、どうしても地域でしっかりと対応していかなければいけない。区民消火隊とそれから地域防災組織と町会・自治会と、それから近隣住民の皆さんが、もう本当に力を合わせて災害に向き合わなければいけないんですね。  だから、本当にここで、せっかく令和元年度で主な取組みというふうに書いていただいたので、ぜひもう本当に学校単位も含めてですけれども、防災計画、しっかりと防災計画、73あるんだったら73の防災計画があってしかるべきなんですよね。それをしっかりと皆さんで、地域の皆さんと積み上げていく。  その前に、役割を明確化していただきたいんですね。消防団の任務、消防団の方は、こういう広域災害になったときは、こういう対応なさいますよと。消火隊はこうですよと。だから73校はこういうふうに地域防災住民組織と町会・自治会、それからまたそれに加入していない地域の方々をどう受けとめるかというところで、それを策定していかないと、もう多分つぎはぎだらけで、ぽつんぽつんって、今これ対応が必要だ、荒川下流対応、水害が多くなったからそれもくっつけようというふうにしても、なかなか結局軸の部分が全然固まっていないので、地域の皆さん、ずっと困惑したままなんですよ。  だから、そこをしっかりと策定する時期に入ったんだなというところをご認識いただきたいんですけれども、いかがですか。 ◎地域防災支援課長   現状として、確かに、なかなかそれぞれの立場の皆様が、お互いの状況とか、そういったものを理解し切れているかとか、そういった課題もあるでしょうし、学校を1つ軸にした計画といいますか、体制づくりというのも非常に重要かと思いますので、例えば学校防災連絡会の中には、避難所長が結構町会長といいますか、住民防災組織のトップだったりというような方で、それに付随して、学校にかかわる町会・自治会の会長さんなんかも入っていただいたりというところもありますので、1つはそういったところで、少し幅広の議題の中にそういったものも含めていくとか、そういった形でちょっと考えていければというふうに思います。 ◆田中しゅんすけ   次、お願いいたします。要は、積み重ねてきた訓練と経験のもとに、たとえ大規模災害が起きて、制度が多くなったときがあったとしても、その経験を踏まえて、避難所の運営というのは、地域の皆さんと連携して協力して運営できるのかなというふうに思っておりますので、起きたことを想定するからいろいろと計画をおつくりになると思うので、そこの部分をしっかりと重点を置いて計画をつくっていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◆成島ゆかり   よろしくお願いいたします。  福祉避難所についてお伺いしたいと思います。現在42施設と協定を締結しているということなんですけれども、そこの施設の形態、分類というんですかね。例えば病院であったり、介護施設であったり、障がい者施設であったりということで、分類によって受け入れる要配慮者の方って違うと思うんですね。  やっぱり施設によって備蓄物資の必要なものであったり、量であったりというのも違うと思うんですけれども、その種類や量については、どのように決定されて配備されていますでしょうか。 ◎地域防災支援課長   施設の種別に応じた備蓄物資というところでございますけれども、今の現状といたしましては、各避難所、大きく言うと高齢者施設と障がい者施設というふうに分かれるんですけれども、実際は実態のところは一律同じ物品を配備させていただいているという状況でございます。 ◆成島ゆかり   同じ物資ということなんですけれども、ぜひ、違うと思うんですね。受け入れる要配慮者によって必要な物資って違うと思いますので、ぜひ今これから未配備の11施設に関してはそうですけれども、ぜひ現場の方の声を聞いて、必要な物資をぜひ配備をしていただきたいなというふうに思っております。  その中で、以前からちょっと要望はさせていただいているんですけれども、液体ミルク、以前は国内での生産販売がまだできていなかったので、ちょっとハードルがすごい高いものだったと思うんですけれども、現在国内でもメーカーでも整備、製造、販売がされるようになって、ちょっとハードルは下がったのかなというふうに思いますし、備蓄されている自治体もふえてきているというふうに認識をしていますが、現在板橋区において、この液体ミルク備蓄についてのお考えをお聞かせください。 ◎防災危機管理課長   液体ミルクについてでございますけれども、確かにことしの春、3月に実際に一般販売に国内の製品が液体ミルク、なりました。今のところ、2社が販売しているという状況でございます。ただ、そういう災害のときに、そのまま飲ませられるということから、災害対策として注目されているというのは事実ですし、認識しております。  ただ、なかなかかなりの現状としては課題もありまして、賞味期限が非常にちょっと短いですとか、あと真夏の暑さに防災備蓄倉庫に入れておいて、本当にちょっと耐えられるのかといったような内容ですとか、あと、粉ミルクよりちょっとスペースをとるとか、そのあたりといった課題があります。  現在のところは、区としましては、一般家庭でどれぐらい普及するのか、そのあたりをちょっと見守っていきたいと考えております。  以上です。 ◆成島ゆかり   ありがとうございます。ぜひ、今備蓄をされている自治体もふえてきていますし、かなりいろんな課題についても、いろいろ工夫をされて備蓄を導入されているということですので、ぜひ板橋区としても検討していただければと思います。  以上です。 ○委員長   それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、荒川下流タイムラインと連携した避難確保計画の策定支援について、理事者より説明願います。 ◎防災危機管理課長   それでは、資料2に基づきまして、荒川下流タイムラインと連携した避難確保計画の策定、板橋区版「要配慮者利用施設避難確保計画(ひな型)」の策定について、ご報告いたします。  現在、荒川下流域では、荒川下流タイムラインの拡大試行版というのを運用しているというのは、先ほども簡単に触れましたとおりでございます。その中で課題となっていた要配慮者利用施設の避難につきましては、板橋区が国土交通省荒川下流事務所と、沿線自治体を代表しまして連携して、検討を行ってまいりました。平成29年5月に水防法、土砂災害防止法が改正されまして、浸水区域内などにある施設の管理者に対しまして、避難確保計画の策定が義務づけられたところでございます。これも先ほどのとおりです。  このことも踏まえまして、板橋区の地域特性に合わせた避難確保計画の策定支援の状況について、現状をご報告いたします。  それではまず、項番1、現在までの取組み状況でございます。  まず、平成29年度の前半から検討に着手しておりまして、まずは前半におきまして、学校ですとか保育ですとか高齢者、障がい者などの各施設を所管する庁内の各課と調整をまず行いました。その上で、平成29年11月には検討のための会議を立ち上げまして、国や都の関係機関ほか、実際に浸水想定区域内にある施設の代表者の皆さんにも参画をいただいて、避難確保計画のあり方について検討に着手いたしました。  そして、昨年平成30年7月には、避難を考えるシンポジウムというのを開催いたしまして、荒川下流事務所と共催ですけれども、一緒になって開催いたしまして、この案内につきましては、このシンポジウムについては各施設にダイレクトメールで案内を行いまして、このときは38の施設が参加していただきまして、一般区民を含め240人ぐらい、高島平区民館で参加を得たところです。  会議の立ち上げからことしの3月末までに、要配慮者の利用施設の代表者との検討会を5回開催しまして、あとは関係機関向けの報告会を3回開催、図上訓練も1回実施したところです。  続きまして、項番2、現時点における成果物についてです。  項番1での取組みの成果物として、板橋区版の要配慮者利用施設避難確保計画のひな型というものを作成いたしました。主な特徴としましては記載のとおりですが、特徴1としまして、区から要配慮者利用施設向けに特化した避難情報というのを発信することといたしました。  2点目の特徴2としては、施設の類型化をいたしました。この点につきまして、簡単にご説明いたしますので、別添の資料のほうをごらんください。  1枚おめくりいただきますと、要配慮者利用施設における洪水時の避難確保計画という抜粋がございます。  もう1ページおめくりください。目次がございます。  目次ですけれども、おおむねこのような形で、大体20ページぐらいのひな型になっております。それで、空欄をおおむね各施設で埋めていただければ、必要最低限のレベルの避難確保計画はできるというものになっております。  次のページ、目次、7番にタイムラインの視点による対応行動というのがございます。  これが先ほどの特徴1につながるものでございます。この7番、タイムラインの視点による対応行動の中で、この表の中で網かけになっている部分、一番左側の縦列でございますけれども、網かけになっている3つの情報が要配慮者利用施設向けに特化して発信する情報の内容です。荒川下流タイムラインでは、破堤のおそれがあるおよそ12時間前に避難準備・高齢者等避難開始の情報を区民に対して流すということになっています。  しかし、要配慮者施設については、やはり早目に休止の判断を行う必要があったり、実際の避難にも体制確保に時間がかかるということから、一般区民向けの避難準備、高齢者避難開始より前の段階で、荒川タイムラインが24時間前から12時間前程度に動く中で、その段階で要配慮者利用施設の準備情報、早期避難情報というのをファクスで流すということにいたしました。  実際には、避難情報、もう一つ避難勧告の前に要配慮者利用施設避難情報というのも流すという形で決定いたしました。各施設においては、このタイムラインに基づきまして、ご自分の施設でどのような対応行動が必要かを検討していただいて、こちらに記入していただくという形になります。  次のページをごらんください。  先ほどの特徴2として挙げました施設の類型についての一覧表がございます。先に補足いたしますと、垂直とか水平とか書いてあるんですが、垂直避難というのは浸水しない2階ですとか3階のフロアに避難することを指しまして、水平避難というのは、浸水区域外に逃げるというのを水平避難というふうに呼んでおります。  要配慮者施設と一言に言いましても、本当にさまざまな施設がございまして、大きくは訪問型、通所型、入所型というふうに分けられます。施設の特性は異なります。通所の場合ですと、実際には施設をお休みにしてしまうという手段も考えられますし、自力で移動できる方々が多い施設、保育園とか、実際にはお子さんですけれども、健常者がいる施設については水平避難も選べると。  ただ、施設から移動すること自体がリスクになるという方が多い施設もございますので、そういうところは垂直避難を選択せざるを得ない場合もあるのかなというふうに考えられます。  ここに記載している施設の種別は、あくまで例示なんですけれども、各施設の管理者の方々に、計画をつくる際に、自分の施設はどれをチョイスしている、すればいいのだろうというのを参考になると同時に、避難確保計画の助言というのを区から行うことになっているんですけれども、その助言に当たっても、この施設の類型というのはかなり使えるのではないかなというふうに考えております。  恐縮ですが、冒頭の資料2のほうにお戻りください。  資料2、項番3、今後の取組みでございます。  改めまして、このひな型もできましたので、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設に向けて、避難確保計画の策定義務化がされているということについて、周知を行ってまいります。また、今回のひな型を活用しまして、各施設の計画の策定支援を行ってまいりたいと思います。国土交通省のほうでは、令和3年度末、令和4年3月までに全ての施設で計画策定が完了することを目指すとしておりますので、区としましても、それを目指しまして、支援をしてまいりたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。内容につきまして、ご意見、ご助言、ございましたらよろしくお願いします。 ○委員長   ただいまの説明を受け、質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏   最近話題となっております江戸川区のハザードマップ、ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、荒川、新中川、江戸川と、ほとんどが江戸川が水没してしまうというような状況のマップでございました。それを板橋に置きかえると、江戸川と、板橋も荒川、新河岸川があるわけですから、それと同様な場所が板橋区内にもあるのかどうか、その辺のエリアはどうなんでしょうか。お尋ねいたします。 ◎防災危機管理課長   江戸川のハザードマップは、昨年度末のほうに出まして、確かにここにいてはだめというような表記があって、かなり衝撃的な内容として私も捉えました。板橋区におきましては、やはり荒川が破堤しますと、高島平、新河岸、舟渡の地域は、ほとんどが浸水するというふうに想定されております。  高島平周辺地域が確かに危険というところは明白なんですけれども、その中でも、国土交通省のほうで家屋倒壊と氾濫想定区域というのも新たな想定の中で指定していまして、それはやはり新河岸と舟渡が全域当たっているのと、高島平六丁目付近がその区域ということで、国土交通省のほうで指定されていますので、特にそこが危ないのかなという認識でおります。 ◆川口雅敏   今、答弁がありました高島平、新河岸、舟渡、高島平エリアにあるということですけれども、この要配慮者利用施設に対して、今後板橋区としては、どのように働きかけをするのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長   高島平地域、もちろんいろいろな要配慮者施設、多くございまして、一応区のほうでは、今現在約250ぐらいあるというふうに把握しております。これについては、今後ホームページですとかダイレクトメールなどで、改めて計画策定が義務になっているんだということは周知してまいります。  実際には、昨年からそれは行っておりまして、7月に行いましたシンポジウムでも、場所はどこでやるんだという話もあったんですが、実際に浸水する、高島平の区民館でやったほうがいいんじゃないかということで、区民館でやりまして、うちのほうで把握している施設にはダイレクトメールを送りまして、おおむね40程度の施設に参画をいただいたところです。  これから、あと3年に期限が迫ってきておりますので、さらに周知についてはしっかりやってまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行   今後の取組みということで、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、要配慮者利用施設に向けて避難確保計画策定義務化ということで、ひな型も用意をして、計画策定の支援を行っていくというふうなお話でしたが、義務化という周知をして、ひな型を提供してつくる。義務だという形で、机上で策定をして終わって、それが実際に生きた計画になるかどうかというところまで含めて、計画策定というのが令和3年目指していく必要があるのかなというふうに感じております。  先ほど、区のほうから支援の中で、助言というようなこともございました。机上でつくったものを確認をする機会ですとか、検証しながら最終的に生きた計画になっていくということを目指して、この令和3年までどういう支援をしながら、どういう手順で計画策定をつくり上げていくのかという取り組み方、流れというのがイメージがございましたら、ご説明いただけますでしょうか。 ◎防災危機管理課長   避難確保計画については、義務化されたのは施設であって、区ではないんですけれども、ただ、最終的には区のほうに提出をしていただくことになっております。これについては、ちょっと今チェック体制について関係主管課と検討しておりまして、今のところ、危機管理室の視点としても確認した上で、各主管課、例えば学校でしたら当然教育委員会ですし、高齢者施設でしたら介護、いろいろ主管課ありますけれども、両方の目でちょっと確認をした上で、ちょっとおかしいところがないかチェックするような体制で受け付けをしてまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行   ありがとうございます。該当する全ての施設において、計画策定が完了することを目指すというふうにうたっておりますので、どうしても書類上、提出をして策定をして完了したというふうにならないように、また、何をもって完了としていくのかということと、きちっと本当に生きた使える計画というふうなものをつくることが大事かと思いますので、提出をすることが目的ではありませんので、ぜひそういったサポートをしていただければと思います。  以上でございます。 ○委員長   ほかに質疑のある方。  お二人いるようですので、切りのいいところで、委員会の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。 休憩時刻 午前11時57分 再開時刻 午後 零時58分 ○委員長   休憩前に引き続き、災害対策調査特別委員会を再開いたします。
     質疑を続けます。  質疑のある方は挙手願います。 ◆山田ひでき   荒川下流タイムラインのひな形作成の件なんですけれども、現在これは恐らく要配慮者利用施設に対して、さまざまなタイムラインと同調した情報を提供して、避難を呼びかけるものになると思うんですけれども、例えば自宅で介護をされている方であるとか、そういった人たちにも同じ情報が必要になるかと思うんですが、この情報を例えばそういう自宅で介護されている方であるとか、そういった人に情報を提供して、避難を促すというような計画はありますでしょうか。 ◎防災危機管理課長   今、在宅の要配慮者の方に対するご質問ですけれども、現在のところ、先ほど区独自で施設に施設向けの避難情報を流すという3つはございますけれども、それをちょっとご自宅宛てに流すというのは、現在のところは考えておりません。通常の避難勧告とか、避難準備の情報と錯綜してしまいますので、一律に流すというのはちょっとまた検討が必要ではないかなというふうに考えております。 ◆山田ひでき   もちろん十分な検討は必要だとは思うんですが、恐らく自宅でそういった要配慮者の介護や看護をされている方にとっては、やはり施設に回ってくるのと同じ情報が回ってくるというのは非常に心強い情報になるかと思います。ぜひその辺ご検討いただければと思います。  とりあえず、私からは以上です。 ◆しいなひろみ    新人のしいなです。よろしくお願いいたします。  荒川下流タイムラインと今、山田ひでき委員さんのほうから質問にあったことの補足質問になるかと思うんですけれども、自宅で介護されている方の中でも特に透析患者さん、それから酸素を使っていらっしゃる方、医療的ケアが必要なお子様などのご家庭にとっては、避難所に行くということが厳しかったり、それから人工透析の方にしてみたら、透析日の次の日は休んでも、その次の日はすぐ透析に行かなければいけないと。  私もケアマネジャーをしていたので、ケアマネジャーとしての仲間に確認したところ、人工透析の方はほとんど自宅からクリニックに通うのですが、そういった方たちのケアプランをつくるときに、通っている病院が人工透析ができなくなったときに、ほかの病院で受け入れる体制をケアプランに位置づけて、介護の事業所間の連携がとれているかといったら、ほとんどやってないということなんですよ。  透析病院さんのほうにも確認したところ、透析病院のほうでその病院が透析ができなかったとき、災害で、ほかの病院と連携しているかと聞いたところ、特にはしていないと。では、患者さんたちはどうしたらいいのかと病院のほうに尋ねましたら、個々に自宅の近くにある透析病院を探してくださいということだったんですね。  じゃ透析の患者さんの場合は、連れていかなければいけないという問題が出てくるんですが、そういった本当に病気、いろんな方がいらっしゃると思うんですが、特に人工透析、酸素を使っている方、医療的ケア児に関して、区として特別な配慮等をしていただきたいと思っているのですが、今の時点ではどういう状況になっているのか教えてください。 ◎地域防災支援課長   まず、透析が必要な方につきましては、東京都のほうでマニュアルをつくってございまして、都内のネットワーク事務局というところが情報取りまとめをしているところなんですけれども、例えば被災して、透析の医療ができなくなってしまった医療機関につきましては、都内のネットワークのほうに、できなくなってしまったというような連絡が行きますと、その辺の情報を取りまとめるというような形になってございまして、その患者様につきましては、医療機関と連絡をとりますと、日々、日ごろ行っているところができないということがわかるというところなんですが、そういった方に関しましては、ネットワークから東京都の福祉保健局のほうに情報提供がありまして、そこからさらに区のほうに連絡があって、その情報を透析患者様にお伝えすることで、どこの医療機関で透析ができるというような情報を提供するというような、そういう仕組みを行っているところでございます。  あと、在宅で人工呼吸器を使用されているような方につきましては、これにつきましては把握している方について、個別の支援計画というものに着手してございまして、それに基づいて、災害時ご支援をさせていただくというような、そのような手はずになっているところでございます。  あと、在宅で療養が必要な方に関しては、手引きというものもお配りして、日ごろの備えというようなものもお願いしているというような状況でございます。 ◆しいなひろみ    ありがとうございます。人工呼吸器とか、酸素を使っている方の個別支援計画について、もう少し詳しく教えてもらいたいんですが、誰が誰に周知しているのか、ちょっと見えにくいので、そこをもう少し教えてください。 ◎地域防災支援課長   これは私どもの部門といたしましては、予防対策課のほうで取組みをしているんですけれども、具体的には、訪問看護ステーションと協定を結ばせていただいておりまして、地区担当の保健師と、あと訪問看護ステーションが協力して、個別の支援計画を作成してございまして、実際に訪問看護ステーションのところがご支援に当たらせていただくというような形でなっているものでございます。 ◆しいなひろみ    ありがとうございます。では、確認です。予防対策課が訪問看護ステーションさんと連携して、個別支援計画を作成して、個別ということは一人ひとりということですから、それが必要なご本人、ご家族様にこの個別支援計画書を配付しているということなんですね。本人、または家族に渡しているということですよね。お願いします。 ◎地域防災支援課長   この計画書については、備えているというようなところは把握しておるんですけれども、それぞれに配付されているかというところは、ちょっと今、状況のほうを手元にその辺のこと、資料がないものですから、後ほど確認して、お伝えさせていただきます。 ◆しいなひろみ    よろしくお願いします。  以上です。 ◆荒川なお   裏面のほうに、先ほどの説明の中に2の要配慮施設の分類というのが書かれておりまして、この中には学校だけではなくて、学校の中にあるあいキッズとか、いろいろ入っているんですけども、ちょっと気になったのが、例えばあいキッズとか、この表でいくと福祉園とかは、委託事業者がやっている場合があると思うんですね。そのときには、今、協定書を書かれていると思うんです、もう使われていると思うんですけども、協定書の中には、恐らくこの文言というのは入ってない可能性が高いのかなと思うんですけども、例えばこの後、何年か後には、この3年間の間にとか、事業者がかわるというところも中にはあるのかもしれませんけれども、そういったときの対応というのはどういうふうにやっていくのかというのをまずお聞きしたいんですけれども、お願いできますか。 ◎防災危機管理課長   今、例えば学校においては、公立の学校と民間委託の部分が併存しているような施設があるという点が課題じゃないかというお話だと思うんですが、確かにご指摘のとおり、あいキッズについては、実際学校の施設を使って、ふだん活動しているということと、あと学校が休みの場合でも運営する場合があるということで、どうしても学校の避難、要配慮者の避難確保計画とリンクする必要があるだろうということで、今、教育委員会内でどのような計画策定がベストなのかというのを調整しているところでございます。 ◆荒川なお   この2年半ぐらいの間に策定をきちんとされないといけないわけですよね。それが結構時間があるようでないと思うんですけれども、あと事業者と、さっき言った協定との関係では、余り教育委員会のほうが握っていると思うので、全部見ていないかもしれませんけども、それはちゃんと今の協定の中で全部網羅ある程度できるというふうになっているのか、そうじゃなくて、再度協定の中に書き込まないといけないのかということですね。  今、協定を結んでいて、それが入ってなかったら、別にある意味、区が言っても、義務としては、今のところはやらなくてよくなっちゃうわけですよね。だから、その辺の対応というのが、あと2年半の中でどう位置づけしてやっていくのかというのが、ちょっと今のだけでは見えないんですけど、もう一度お願いします。 ◎防災危機管理課長   今、協定というお話があったので、指定管理者とか、そういう話だと思うんですけども、まずあいキッズについては、指定管理ではなくて、委託というところで、学校地域連携担当課のほうで一括してつくるという話も少し出ています。そちらのほうでまとめてつくって、学校と連携するというのも、検討を今しているところでございます。  あとは、指定管理者につきましては、区そのものという形で、権限などを行使する形になっておりまして、あくまで施設への義務づけという形なので、協定上、載っていなくても、施設が浸水域にある以上、つくらなくてはいけないというような協定とは違ったラインでの義務づけがされていますので、つくるという形になると思われます。 ◆荒川なお   わかりました。あと、先ほどちょっと午前中の質疑の中でも、提出してもらうものがあるわけですけれども、それでタイムラインの指定による対応行動というもの、実際にあと何を書くかというのは、施設が決めるわけですけれども、実際できる必要なものは書かれていないとか、ちょっと明らかにできないことが書かれているとか、不明な点、曖昧になっていたりというのも、それは区が判断していくんだと思うんですけれども、そういう必要っていうのは。  その穴埋めというか、それがどういうふうに、例えばここをもっと足してくださいとか、ちょっとここでは不十分ですよとか、そういうのをやりとりすると思うんですけれども、そういうのもひっくるめて、全部が2年半後までにやるという認識でいいのか、あくまで書いたものが、書かれたのが令和3年度末までにやればいいというのか、ちょっとその辺もわからなかったので、お願いします。 ◎防災危機管理課長   基本的には、計画と、あと訓練にまで令和3年度末までにやっていただきたいという形になるので、提出についても実効性の高いもので提出していただきたいと考えています。ただ、実際には、200を超える施設から提出があると、恐らく提出してきた段階で我々も見ますが、その中で新たな課題とか、想定していなかった内容というのは出てくる可能性は十分あるというふうに考えています。  ですので、一時的には、まず第一段階のものは出していただくのは目標ですけれども、ブラッシュアップ、常に形骸化しないようにしていかなくてはいけないというのは、ずっと未来永劫の課題になるかなというふうに考えています。 ◆荒川なお   それで、そうすると結構もうちょっと私は時間を見てできるものなのかなと思っていたんですけど、そうでもなくて、かなり急いでいろいろとやらなければいけなくなるというのかなと思うので、あと情勢によっては、またこの後、災害があったりすると、こういうのが足りなかったとかいうのも出てくるとは思うので、それは密に連携をとっていただきたい。余りこの報告からは、ちょっとそこまで見えなかったので、そこはしっかりと見えるようにしていただきたいなというふうに思います。 ◆大田ひろし   荒川下流タイムラインというのが運用されるようになって、平成29年6月からということなんですけども、まだまだ一般区民のところまでは全く行ってない状況で、我々もわかっているようで、なかなかわかってないというところが実際あると思います。この荒川下流タイムラインなんですが、まずは国、東京都、板橋区、それぞれの役割というんですか、こういうところの取り決めというのはどんなふうになっているのですか、これに対しての。国は何をやるのか、東京都が何をやって、板橋区は何をすることに、タイムラインというのは決められているのかということについて教えてもらっていいですか。 ◎防災危機管理課長   国と都と自治体の区分けというところですけれども、基本的には自治体については、避難勧告を適宜発令して、誘導を図るという事務分担が主になっております。都と国については、いろいろあるんですけれども、鉄道会社との連携、いつとめるとか、避難のために増発するのかとか、そういう大きなところからの調整が事務分担となっております。  ただ、これについては、今、実は国の内閣府と東京都が主導して、今現在、広域避難の検討会というのを昨年から始めていまして、もう一度、国が何をやる、都が何をやる、自治体が何をやるというのを整理して、今年度中に江東5区だけでも250万人、水没地域に住んでいる、板橋区とかも入れると300万人住んでいるのをどう逃がすんだというところの方向性を今年度中に、板橋区としてもその会議に参画する予定ですので、流れとしては、国のほうの思いとしては、タイムラインも各自治体版、例えば板橋区版が荒川タイムラインというふうに落とし込んでいきたいという意向を今示しているところです。  今の荒川タイムライン試行版は、全部の沿線16市区と国といろんな機関が出てしまっていて、非常にわかりにくい。きょう資料で出そうにも、すごい量なので、A3判で、国土交通省のホームページを見ていただければわかるんですけれども、かなりの量になっていて、区民の皆さんにもとても示せるような内容ではないので、そのあたりも含めて、今年度中にまた整理する形になるという状況でございます。 ◆大田ひろし   まさにそういうところだと思うんで、だからなかなか区民に通報するにしても、周知するにしても、混乱させるだけであって、まずそういうところをきちっとやっていかないと、なかなか荒川下流タイムライン、一度決壊したときの想定をしながら、さまざま考えているよぐらいのことは伝えられても、難しいのかなという感じがいたします。  これがつくられたのも、アメリカのカトリーナでしたっけ、サンディでしたっけ、台風が起こってということで、その運用を日本でも継承してというような形なんですが、これが本当に起こったころには大変なことになるわけですが、どのくらいの規模の台風だとか、そういうのは想定されるんですかね。  余り現実的でないことに、すごい集中して金かけて、どうなのかなと一方でもあると思うんですけども、想定されることに対して、備えていくことは非常に大事だとは思うんですが、起こり得ちゃいけない話なんですけども、それに対する国の対策も当然あるだろうし、そういったところの想定というのは、こういう規模の台風、何百ヘクトパスカルのこんなんで来ましたら、まさに関東を直撃するようなことが多分起こり得るというようなことがどうなのかなと。  板橋の洪水ハザードマップなんかは、200年に一度の大雨とかって昔は言っていましたよね。今はそうは言ってられなくて、もうちょっと近い頻度で起こるのではないかということを想定当然されていると思うんですよ。そこら辺のところというのはどんなふうに考えておられるのか、国のほうの話になるかもしれませんけれども、教えてください。 ◎防災危機管理課長   ハザードマップについては、委員のおっしゃるとおり、以前おおむね200年に一度の雨ということで、以前起きた、平成10年ぐらいに起きた東海豪雨の値をもとにつくられていたんですけれども、平成28年度に国のほうが想定最大規模で見直すんだという方針を示しまして、今現在は荒川流域で想定し得る最大規模の豪雨、3日間で総雨量が632ミリ降った場合にこうなりますというハザードマップを出しているという状況です。  発生確率的には1000年に一度程度というふうになっていますけれども、ただその1000年が、国としては1000年があした来るかもしれない。1000年後まで来ないわけではないという想定で、全て高潮にしましても、おおむね1000年から5000年に一度の高潮ということで想定を最大規模にしているという状況です。  これが確かに余り1000年に一度というのが先行してしまうと、そんなのめったに起きない、自分の生きているうちに起きないじゃないかという話になるので、余り区としては、出現確率というんですけれども、その部分については、大々的には言ってはいないところですが、1000年に一度であっても、来年がそれかもしれないというところはご認識いただきたいというふうに考えております。 ◆大田ひろし   区民にそういう起こり得ることを周知して、タイムラインをちゃんと通達していくということは非常に大事だし、さまざまなところでそれを活用していくということは大事だと思うんですが、あわせて何も起きてないからこそ、対策を進めていくということが大事だと思うんですよね。  基本的に国が上流の彩湖、埼玉のさいたま市にありますけれども、彩湖規模の貯留池を、大宮の先に約3,000億円規模の予算をとって、その2倍ぐらいの一時貯留池みたいなところを開拓していく、つくるということは決まっているそうですけども、あわせてそういったこともやっていって、起こらないように努力していることのほうを伝えることのほうが、区民にとっては安心感が当然あると思うんですよね。余りそういうことが語られずに、起きたときにどうするかという話ばかりしていると、非常に不安になるのかなというのもあるんですが、そういったところも含めて、ぜひ考えてもらいたいなと思います。  逆にいうと、浸水地域が予定されております、あるとすれば、高島平とか、新河岸とか、舟渡ということは想定されるわけですけども、低地がですね。そういうところにある企業はどういうふうに対応するのか。要配慮者利用施設はちょっと心配なんだと今やってくださっていますが、いいんですけども、そのほか公共施設、地域センターもあれば、さまざまなところがあります。  さらには、低地には清掃作業関係の会社がかなり多くて、トラックとかを非常に持っていて、それをどのように上に逃がすかというようなことも実際にはこれから出てきますし、そのときに町会はどういう動きをするのか、あるいは一般の区民はどうやって逃げるのかということになってくると、相当な混乱が予想されるわけです。  そういったところの整理というのは、今の段階ではどんなふうにイメージされているのか、僕の中ではまだまだ全然詰め切れてないというのが実際で、どこまでこの議論をしていかなきゃいけないのか。1000年に一度、あるいはいつ起きてもおかしくないものに備えるということはわかっても、そこまで細かくさっき言ったように出ましたけども、例えば困っている療養しなければならないような方々も含めて、あるとは思うんですけども、そういうところはどんなふうになっていますでしょうか。 ◎防災危機管理課長   今、委員のご指摘のとおり、実際今、要配慮者の話をしていますけれども、これを一般区民、企業、全てに広げるというところは非常に高いハードルがございます。これは板橋区だけで考えることも、恐らく実際になってしまうと、北区から板橋区に逃げてきたりとか、板橋区だけで完結しないような流れもありまして、それを考えると、国土交通省との一昨年来からの検討の中でも、そこまで考えてしまうと、板橋区のモデルすらつくれないという状況であったために、まずは板橋区、高台と浸水区域と両方ある板橋区をモデル的に考えましょうというところで進めてきたところです。  これから先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、東京都のほうで広域避難の検討会に私も委員として出席して、今後検討してまいりますけれども、その中でもう少しイメージが出てくるかと思います。ただ、イメージ的には、縁故避難といいまして、台風が来る3日ぐらい前から極力逃げるのが難しい方は逃げていただくとか、そういうレベルの話になってきていまして、ただそれが実効性があるかというと、2日前の段階で予報というのはまず当たらないというところから、そのあたりのせめぎ合いが非常に難しいところで、今、去年も何回か話し合いを行いましたが、なかなかこれが妙案だというのが出ていない状況ではあります。非常に大きな課題です。 ◆大田ひろし   この後、警戒レベルの話が恐らくお話の中であると思いますが、基本的には警戒レベル4、気象庁と連携しながら、発動しなきゃならなくなったときには全員避難と。わかりやすく表現するのはいいんだけど、避難しろという話ですから、先ほど言ったような混乱が目に見えるわけですよね、きっと。  その整理も何もできてない状況で全員避難とか、わかりやすくは言ってくれても、それぞれが命を自分たちで守ってくれるためにどこへ逃げたらいいかなんていうことまでは言ってないわけで、これは非常に必要な反面、非常に難しい流し方になるのかなというふうに自分自身は思うんですけども、そこら辺も含めて、最後ご意見だけ聞いて、終わりたいと思います。 ◎防災危機管理課長   実際避難勧告については、自治体が発することにはなっているんですけれども、昨年の西日本豪雨で避難勧告を出しているのに、実際逃げた人が非常に少なかった。しかも、広島については、平成26年に大規模な土砂災害とかが発生して、多数の方が亡くなられているにもかかわらず、避難勧告を出したのに、マスコミによると、住民の0.3%しか去年の広島県のほうでも避難しなかったという話ですので、非常に避難勧告を災害レベルとかでやっても、ご本人の判断で逃げるのかどうかというのは非常に難しい。どういうふうに周知していくかが難しいところだと考えています。  ただ、板橋区としては、第一歩として、今までハザードマップ、浸水のハザードについては、全戸配布というのはしたことなかったんですけれども、昨年12月からことしにかけて、「いたばしくらしガイド」の中に掲載して、全戸配布を初めていたしました。いろいろちょっとリスクをまずは認識していただくというところが重要なのかなと考えております。その上で避難勧告が出た際にどう受けとめるかというところが課題になるかなと思います。  まずはリスクを知っていただかないとどうしようもないというのが去年の水害で理解したところですので、まずは皆さん、自宅の周りのリスクを認識してくださいというところから始めたいと考えております。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、「避難勧告等に関するガイドライン」の改定に伴う「警戒レベル」を用いた情報発信について、理事者より説明願います。 ◎防災危機管理課長   それでは、資料3に基づきまして、「避難勧告等に関するガイドライン」の改定に伴う「警戒レベル」を用いた情報発信についてご報告いたします。  既にマスコミ報道とかでかなりちょっとされていまして、ご存じの方も多いと思うんですけれども、全国共通で本年の出水期から導入することになった警戒レベルについて、簡単に確認の意味も含めましてご報告させていただきます。  昨年の平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨ですけれども、西日本豪雨を教訓として、内閣府総務省消防庁のほうで「避難勧告に関するガイドライン」というのをつくっているんですけれども、それを改定いたしました。  国としましては、防災情報を直感的に理解できるようにということで、新たに5段階の警戒レベルにより、情報を提供すると。それで、住民の自発的な避難行動を支援するというのが国の目的でございます。  この改定に伴いまして、区が避難勧告などを出す場合には、対応する警戒レベルをあわせて伝達することになります。区の避難勧告の判断基準というのは、特に従前どおりの運用となりまして、今までと変わるものではございません。あくまで避難勧告を出すときに、警戒レベル3、避難勧告を発令しましたという形で区民の皆さんに情報提供を行うという内容です。  項番1をごらんください。主な変更点についてです。  住民がとるべき行動を5段階に分けて、情報と行動の対応について明確化を図るという内容です。  警戒レベル3が避難準備、高齢者等避難に該当いたします。  警戒レベル4は、全員避難です。警戒レベル4で全員避難ということで、いわゆる避難勧告と避難指示、緊急というのがあるんですけれども、この2段階はこのレベル4に入るという形になります。  警戒レベル5は、これは新たに設定された概念でして、既に災害が発生した情報としまして、命を守る最善の行動を促すものになります。例えば荒川が新大宮バイパスのところで既に破堤しましたといった情報が警戒レベル5という形になります。  項番2でございます。警戒レベルの概要ですけれども、別添の資料をごらんください。  これが内閣府総務省消防庁のほうで作成したチラシになっております。  今後、各自治体にも配布されることになっておりますが、まだ原本のほうは板橋区にも届いてない状況です。  まず、チラシの中ほどの警戒レベルを図示した、だんだん段階的にふえてくる図示したところをごらんください。  まず、警戒レベル1が、心構えを高めていただくと。注意報などで気象庁が発表します。それから、警戒レベル2で、避難行動の確認をしていただきたいという内容です。この警戒レベルの1と2は、気象庁のほうが発表します。
     警戒レベル3と4については、先ほど説明したとおり、区市町村が発令、伝達します。これは避難勧告などとあわせて発令するという意味で、市町村が発令というふうに書いてあるというところです。  市町村が発令というと、何か今までと大きく変わるように聞こえるんですけれども、避難勧告を行う際に、先ほども申し上げましたとおり、警戒レベルをあわせて伝達するようになるだけですので、特に取り扱いについて、区として大きな変更はございません。  伝達のイメージについては、チラシの下段にあります呼びかけの一例と書いてあるのをごらんください。ここに警戒レベル4のときの自治体がこういうふうに呼びかけますという例が出ています。こちらは○○市です、板橋区ですと。○○地区に洪水に関する警戒レベル4、避難勧告を発令しましたというような形で、防災無線ですとか、防災メール、SNSなどで警戒レベルをつけて発信するという形になります。  資料3のほうにお戻りください。  項番3、区の対応でございます。  本年の出水期より、防災無線、ホームページ、SNSなどで避難勧告などを発信する際には、もちろん5段階の警戒レベルをつけて発信いたします。  また、区民の皆さんへの周知というのが、ご理解いただけるかというのが肝になりますので、7月の広報いたばしにて、台風シーズンになる前に警戒レベルの概要について周知を図ってまいりたいと考えております。  区のホームページについては、既に情報のほうをアップしているところです。  私のほうからの説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明を受け、質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ   確認なんですけれども、今回のガイドラインの改定に伴う警戒レベルを用いた情報発信についてご説明いただいたんですけど、内閣府総務省消防庁は理解できました。気象庁もこれと同じ表現の仕方で、いろいろと今までは気象庁は注意報、警報、特別警報という形で報道していたと思うんですけども、そういうことも気象庁も合わせてこの表現に変えているのか確認させてください。 ◎防災危機管理課長   気象庁の発表内容については、通常ですと、テレビのお天気情報とか、そういうところで注意報、警報とかいう形で、気象庁の発表によりますとという形になっています。基本的に国の説明によると、テレビなどのマスコミについても、警戒レベルを用いて、今年度から報道するように依頼しているところであるというふうに聞いております。  ですので、恐らく注意報が出た段階で警戒レベル1、気象庁から注意報が発令されていますというふうにマスコミでも報道されるはずですが、まだそれが確定したという通知は特には来ておりませんが、そういう形になると思われます。 ◆田中しゅんすけ   そこの整理が一番大事であって、多分皆さんの、区民の皆さんが一番最初に情報を得るのは、板橋の防災無線は聞こえない場合があるでしょう。しかも、集中豪雨なんかが降っていたら、絶対聞こえないでしょう。としたら、どこから情報を得るかといったら、やっぱりマスコミなんですよね。電波が届かなくても、デジタル回線でつながっているところに、そういう発信して、受信できる機器があれば、それで一番見るわけでしょう。皆さんは防災無線を入れてないわけだから、各ご家庭にね。そうなると、ここが一番リンクしてないと、絶対にまた逃げおくれちゃうんですよ。  気象庁では、そういう表現で、ただほかの総務省とか、消防庁とかはこういう表現でといっても、勧告と言われても、避難勧告と言われても、地域の皆さんがその勧告に基づいて、要支援者が避難するような状況に至っていますかといったら、どうお考えですか。 ◎防災危機管理課長   先ほどの広島の例を見なくても、実際避難勧告を出しても、避難が行われていないというところは行政上、非常に大きな課題だと考えております。ただ、基本的にマスコミを通じてという話がありましたけれども、災害レベル3以上の区が発令する内容についても、基本的にはLアラートというのがあって、いわゆるL字テロップのほうに東京都を経由して流せることになっています。  ですので、万一板橋で避難勧告を出した場合は、レベル3、避難勧告を発令しましたというのがL字テロップで流れるような訓練も行っておりますので、形を想定しています。ですので、マスコミでも恐らく避難勧告が出たところについては、警戒レベル3で何々市においては避難勧告が出ていますという報道になる予定です。 ◆田中しゅんすけ   国の表現の仕方なんですけど、勧告という言葉が本当に皆さんに届くのかどうかということなんですよね。警戒レベル3とか、前段はいいですよ。高齢者の皆さんは避難してください。全員避難してください。やっぱり直接的な言葉じゃないと、皆さんに届かないし、直接な表現で全てを表示していかないと、なかなか伝わらないと思うんです。  だから、広報の仕方って、本当にいろいろと流れはわかりますよ。国から流れてきて、こういう情報で、こういう表現を使いなさいで、これで統一しますよということはわかりますけれども、最終的に最後、これはこの間、去年の岡山県倉敷市の真備町の小田川が氾濫して、51人が死亡なさったときのことなんですけど、最後に書かれているのが、市町村長が直接呼びかけたりとかっていう表現を使われているわけですね。  だから、結局この使われている表現では、なかなか皆さんに危険をお伝えでき切れてないということなんですよね。災害が起きているときに、なかなか呼びかけることも、先ほどのテロップもそうですし、難しいです。テレビ局も持っているわけではないので。だとしたならば、その前段の段階でどういう呼びかけの仕方をするかとか、そういうのは区独自でも考えてもいいというふうにちょっと理解できるんですけれども、いかがですか。 ◎防災危機管理課長   委員のご指摘のとおりでございます。ただ、避難勧告とか、避難指示というのは、日本全国共通のものとして国が定めておりますので、それを加えた上で、その先につける、後につける言葉ですね、「警戒レベル3、避難勧告を発令しました」の後につけるものについては、自治体で特に独自色を入れていいと考えておりますので、すぐに逃げてくださいとかいうような直接的な表現を使うことも問題ないと思いますので、ちょっと検討してまいります。 ◆田中しゅんすけ   ぜひよろしくお願いいたします。後づけのほうがいいですけどね。避難勧告は後でもいいんですよ。直接な表現のほうがわかりやすいんでね。ただ、制度上、絶対それは無理ですよと多分言うと思うんですけれども、それを踏まえて、本当にわかりやすい情報の発信の仕方をお願いいたします。 ◆大田ひろし   ここは一つだけにしておきます。防災行政無線、板橋区でも160か所ですか、あると思うんですが、これは満遍なく区内に大体地域ごとに何メートル間隔で1台というふうにつけていると思うんですけど、それで間違いないですか。 ◎防災危機管理課長   今、区内で165か所のパンザマストが建っておりまして、これについては平成25年だったと思うんですけれども、そこから3か年計画で60か所ふやしまして、そのときにおおむね区内全域に行き渡るかどうかの確認を、音響のシミュレーションも行った上で設置しておりますので、基本的には外にいるのであれば聞こえるはずです。  ただ、室内、例えばマンションのような気密性の高い中で、閉めてしまって聞こえるというところまで担保しているものではないという状況です。ただ、デジタル化もあわせて行っていますので、以前のアナログと比べると、音声も明瞭で聞き取りやすくなっているという状況です。 ◆大田ひろし   よく台風、あるいは河川が上昇して、その地域は消防団の方とか、町会の役員の方が1軒1軒回りながら、早く避難してくださいみたいなことをやりながら、やっている場面をよくテレビでも見ます。なおかつ防災行政無線も使っているんでしょうけども、それで回りながら、ある場合には、そういう呼びかけをしていた人たちが災害に巻き込まれて亡くなるというケースもたくさんあったと思います。  防災行政無線は、これが機能したとすれば、恐らくそういったことがもう少しでも軽減できる、人の命としてできるんじゃないかと思うんですが、それが伝われば、同じようなことなんで。しかも、これから警戒レベルの今言ったようなことがばちっと通達されるとすると、確かにインターネットだとか、テレビでどうのこうのとか、テロップでどうのこうのと言ったって、お年寄りなんかはほとんどわかりませんよ、はっきりいうと。  なんで、私は思うのは、満遍なくはいいんだけども、河川が上昇したりする川のそばの近くの人たちとか、あるいはさっき言った荒川、新河岸、舟渡みたいな低地で住まわれている方とか、あるいは崖地ですよね、土砂災害警戒区域が板橋でも55か所あるはずですけども、そこで実際崩れたりしたところが危ないよというようなところについては、防災行政無線が増設できるんじゃないかと僕は思うんですよ、予算があれば、もう少し。  ただ、間隔が近過ぎると、ハウリングを起こして、全然何言っているかわからないということが技術上あるのかもしれないんですけどね。ただ、私が住んでいる成増なんかは、逆にいうと、和光の防災行政無線が板橋側のほうの白子の人たちに聞こえるように、すごく大きな音で毎日鳴るんですね。あと、練馬もそうです。成増なんかは、練馬の防災行政無線はしょっちゅう大きな声で聞こえます。選挙のときの放送だとか、非常に大きな声で聞こえるんですね。板橋の場合、デジタル化したにもかかわらず、何ていうんですかね、やっぱり弱いという声を、和光だとか、練馬の人たちに近いところで聞いている人たちは、そういうふうに言います。  仮に今みたいに全員避難という呼びかけをもしできて、ある程度の中まで本当に聞こえるぐらいの可能性があるんであれば、そういうものをそういう警戒区域のところに、高台で意外と地盤がしっかりしているようなところはいいのかもしれないんですけれども、低くて水害が出るおそれのあるところについては、増設する必要が僕はあるというふうに思うんですが、そこら辺の見解というのはどうなんでしょうか。技術的にハウリングを起こすんで、今新設されているのが限界なんですよというんであれば、僕はこれは提案することはないんですけども、そこについてご説明をお願いします。 ◎防災危機管理課長   パンザマストの増設は非常に難しい問題でして、やはりパンザマストが建っている近くの家からは、うるさいというようなお声もいただいたり、逆に遠いところからは聞こえないというところで、両立させるのが非常に難しいところです。  ちょっと練馬と和光がどういうふうに取り扱いをしているのかがわからないんですけれども、板橋区の場合は、パンザマストを増設したりするときに、近隣の皆さんと調整して、災害時以外の例えば夕焼けチャイムですとか、区長が例えば防災訓練のときに話したりとかするのは、全音量では出してないです。  基本的に、パンザマストに4方向ついていまして、そのレベルを4段階、消すというのもできる、こっちの方向だけ消すとか、そういう形もとれるので、設置するときに、近隣の皆さんと調整して、実際には余り出ていないパンザマストもあります。  ただ、これは災害時には全方向、全音量というボタンがありまして、それで発信しますので、基本的には通常選挙のお知らせとかで流れているようなものよりは、はるかに大きい音で流れるような形になっています。ただ、全音量でやったとしても、今、住宅の気密性も上がっていまして、室内にいると聞き取るというのは非常に困難だというふうに考えております。  今、先ほどから防災無線だけでなくて、いろんな手段を使うという話がありましたけれども、最終的には携帯電話の緊急速報メールという、板橋区内にいる携帯電話を全部鳴らすというやつも、自治体も使ってよいと、使うのには細心の注意を払うようにと言われていますけれども、使ってよいとなっていますので、最終的には緊急速報メール、強制的にびぃっと鳴るやつで避難勧告を流すというのが現実的な、室内にいる方に向けては現実的なところかなというふうに考えております。 ◆大田ひろし   わかりました。長くは言いませんけど、全音量で一回、防災無線じゃなく、実際起こったときにはこんな音で伝わりますよということがわかれば安心すると思うんですよ。家にいて、何を言っているんだか、さっぱりわからないと、何か言っているみたいだというようなことが大体定着しちゃっているんで、だからやっぱり年に一回なのか、雨がちょっとひどいときには、そういう練習をしますとよく流しておいて、やるじゃないですか。ああいうのを一回やったらどうかなと思いますね、どういうふうに聞こえるのか。  今言ったように、全音量でやってないということなんですけども、そうするとそれを全音量でやれば、そういう低地でも、それは伝わると、あるいは増設する必要は絶対ないというぐらいのところまで確認とれるんでしょうか、そこら辺は。特にさっき言った荒川流域のタイムラインじゃないですけれども、被害が出そうな想定されるところ、命を守るために早く逃げてくださいとか、行動を開始してくださいということがしっかり伝わらないと、やっぱり人間は動かないですよね。  そういった意味では、そういう機材を使ってやることで、消防団の命だとか、あるいは人を守るために動いて行動している方たちが巻き込まれて、二次災害で命を失うようなことはすごく減るんじゃないかなと僕は思うんですけど、そこら辺聞いて、終わりたいと思います。 ◎防災危機管理課長   理論上の理論値としては、確かに全域に行くような形で当時増設したときになっているんですけれども、私も何か所か聞こえにくいというお話があったときに、現場に夕焼けチャイム、確かに余り聞こえてないなという地区はあります。ただ、全音量ではちょっと確認していないところです。  私、説明が漏れていて申しわけなかったんですけれども、全音量でいっているのが、国のやっているJアラートの鳴動訓練、年4回やっているんですけれども、あれは国のほうで強制的に起動していますので、あれは全音量で言っています。ちょっとそれの聞こえ方について、聞こえにくいところの確認というのは、ちょっとまだ私も行っていないところですけれども、あれが全音量という形になります。  今後、防災無線、パンザマストを含めて、区民の皆さんへの情報伝達のあり方は非常に課題ですので、常にちょっと時代の動きを見ながら、最適な方法を検討してまいりたいと思います。 ◆山田ひでき   すみません、ちょっと瑣末なことになってしまうんですが、警戒レベル、これを1から5というふうにされているんですけども、レベルの表現を1から5の数字を使ったことの根拠というのをちょっと聞きたいなと思ったんです。  というのは、人によっては、レベル5というのは本当に大変なことだと受け取ってもらえるのかどうか、それがちょっと不安が残るかなと思います。というのは、例えばテレビゲームとかなんかをやっている人は、レベルという数字がどんどん上がっていって、インフレしていたりとかしている、そういうのをふだん見ちゃっている人は、レベル5というのが非常に重大なことなんだというふうに受け取らない可能性もあるんじゃないのかなという危惧があるので、ちょっとその辺教えてください。 ◎防災危機管理課長   今、レベル5でわかるのかというのは、確かに私も個人的に最初この話を聞いたときには、レベルが結局5より上があるのかどうかというのが、一般の区民の方はわからないというところから、実際それが直感的でわかるのかというのは、初めて聞いたときは少々疑問に思いました。  ただ、これから国も含めて、全体的に警戒レベルというのは5までなんですよという周知を行ってまいりますので、その中で警戒レベルが5なんだと、5が最高なんだというのをご認識いただけるように区としては努めていかないといけないのかなというふうに思っております。  これは国の中央防災会議の答申の中で、こういうレベル別でやったほうがいいんじゃないかというのを反映させたというふうに聞いております。これはちょっと推測ですけれども、全く関係ないといえば、関係ないのですが、火山の警戒レベルというのも、やっぱりレベル1からレベル5に分かれていまして、国としては、警戒レベル5というのを一番重いというふうにして、浸透させたいという意向が透けて見えるかなというふうに考えております。 ◆荒川なお   先ほどから情報発信、周知の仕方というところで、3のところに広報いたばしにて、警戒レベルの概要については報告するということで、先ほどほかの方からもありましたけども、やはり特に警戒レベル3では高齢者が中心になってくるのかなというのは、避難に時間を要する人ということなんで、もうちょっと幅広いわけですけれども、ただ私もホームページやSNS、とりわけこういう世代の人たちが見るかなというと、なかなかそうはならない。しかし、自分で知識を持ってないと、どうにもならないわけですよね。  だから、まず広報いたばし7月に載っけて、ただ単に出しましたと言って終わりじゃなくて、例えばそれがどういうふうに広がったのかというのが、我々として、検証というか、しっかり認識していなきゃいけないと思うんです。例えば広報いたばしにて、問い合わせとかがどれくらいあるか、少しはあるのかもしれませんけども、そういうもので判断するのか、あとこういうものがどれくらい周知されたのかというのは、どういう判断でやっていくのかというのが、区として持ってなきゃいけないと思うんですけど、そこについての考えをお願いします。 ◎防災危機管理課長   広報の効果測定というのは、本当に非常に難しいところでして、実際には広報いたばしとかで周知するより、テレビとかで一回取り上げられたほうが、はるかに効果が大きくて、実際どれでそれを認識したかというのは、ちょっと難しいかもしれません。  ただ、今後、区民の意識意向調査ですとか、広報の効果測定とか、そういうものもやる機会がありますので、その中でどれぐらい浸透が図られたかというのは、調査をできればしたいなというふうに考えております。 ◆荒川なお   前の2つ目の項目のところでも少しありましたけれども、広島のところでも0.3%、私も以前、この数字をどこかで聞きましたけれども、こんなもんなんだなというのはすごく思いましたし、だから相当簡単じゃないというか、認識というか、そこにいる人たちにとっての認識というのは一致していくというのはすごく大変だというふうに思うので、これをやったから、それでいいというふうにならないようにしなきゃいけないというのと、あと例えば先ほどあった水害とかのレベルでいうと、比較的暑い時期に起きて、寒くなるとちょっと風化してしまうというか、そういう傾向もありまして、例えば近々災害があったとしたら、そのときは意識が高いけど、時期がたつと、また何だったっけ、それみたいな、そういう話になってしまうと思うんです。  ただ、そういったこともいろいろひっくるめて、情報の発信の仕方というのが、先ほどいろんな方からも言われていますけれども、つくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、全体として、最後そこもお聞きしたいんで、お願いします。 ◎防災危機管理課長   確かに災害レベルで発信したから、これで伝わるようになるとか、そういうものではないかなというふうに考えています。実際には、去年、何で避難勧告したのに、全然逃げる人がいなかったのかというのは、いろいろ研究されていまして、まだ確定したわけじゃないですけど、伝わっていなかったというのが一つと、あとは正常性バイアスという、人間、心を正常に保つためにそういうことを信じないようにするというようなこととかが専門家からはいろいろ言われていますけれども、そのあたりの検証も今年度上がってくると思われますので、どういうふうに住民に伝えていけばいいかということは、引き続き永遠の課題になるのかなと思いますけれども、やっぱり絶対必要なことだというふうに思っています。  なので、今回、昨年についてはいたばしくらしガイドの中で、防災の部分だけ特出ししてもらって、本来わたしの便利帳というのが今まであって、その中に防災情報は出ていたんですけれども、裏表紙からの特出しでやってもらって、それは広報のほうとも話をしまして、区民の皆さんに絶対伝えなくてはいけない最も重要な情報というのは防災情報だという話になって、今回特出しもしておりますので、今後、さらにどういうふうに伝えていくかというのは重い課題として、肝に銘じて、事務に携わっていきたいと考えています。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、風水害等への対応について、理事者より説明願います。 ◎土木部管理課長   それでは、資料4に基づきまして、風水害等への対応についてご報告を申し上げます。  本報告は、第1回目の委員会でもございますので、風水害等に対してどのような庁内体制を組んでいるかという体制のご説明をさせていただきたいということで、ご報告申し上げるものでございます。  まず、風水害が予想される場合の項番1としまして、水防対策室でございます。  気象庁による気象警報、大雨、洪水等、あるいは気象庁と国交省が出します荒川洪水予報等が発せられた場合に、またそれに相当する事象が予測された場合、土木部長は水防対策室を設置し、警戒の任に当たります。  具体的に水防対策室の内容でございますが、土木部長を長といたしまして、その指揮下に管理班、これは管理課でございます。それから、調査班、計画課、それから作業班としまして、交通安全課と工事課、それから公園管理班、みどりと公園課長と公園整備担当課長、それからがけ地対策班ということで、都市整備部建築指導課により編成されます。  記載にはございませんが、従事する職員の数は大体合計で10数名から50名程度でございますけれども、この内容と、それから車両の配置など、車両の配置につきましては大体3台から13台程度と想定してございますが、それにつきましては、その都度災害の大きさを想定いたしまして、その都度決めていくことになってございます。  2番の水害応急対策室でございます。  1番の水防対策室が設置されている状況において、板橋区に土砂災害警戒情報が発表された場合や、区内河川の水位が上昇するなど、被害の拡大が予想される場合に設置するものでございまして、この対策室は危機管理室長を長といたしまして、その指揮下に情報統括班、広聴広報班等の各班により構成されます。  例えばこのほかに地域振興班とか、被害状況の把握ですとか、それから被害が出た場合のごみの対応としまして、例えば清掃事務所ですとか、そういった部署を加えまして、1ランク上の水害応急対策室を設置するものでございます。  なお、さらなる被害の拡大が想定される場合には、区長を長といたします水防本部、また実際に非常に大きな大災害ということになれば、地域防災計画に定める災害対策本部ということで、ランクを上げていくというものでございます。  以上が体制のご説明でございます。  項番3、近年の風水害等についてでございますが、まず水害対応についてでございます。  (1)以下のこれからご説明いたします治水対策等の実施によりまして、ここ数年、区内での中小河川、これは石神井川、白子川、新河岸川等でございますが、これらの氾濫は発生してございません。しかし、集中豪雨による下水道管等からの内水氾濫が起きやすい傾向にございます。  説明が誤解を招く説明をしておりまして、申しわけございません。下水管等からという内水氾濫のご説明でございますが、内水氾濫と申しますのは、大雨が降って、表面、道路とか、民有地に降った雨が下水道管のほうに流される、それがのみ切れなかった場合ですとか、下水道管に入るんですけど、下水道が下流のほうまで流れなくて、それで浸水等を起こすものでございます。  なお、区内の中小河川につきましては、東京都の豪雨対策基本方針におきまして、目標整備水準を時間降雨、1時間当たり75ミリの雨に対応できるものということで、それを目標に整備が進められてございます。  裏面でございます。  具体的に整備の内容でございますが、①といたしまして、石神井川及び白子川でございますが、まず白子川調節池というものが完成してございます。平成29年4月から運用を開始してございまして、これは練馬区内の目白通りの地下に直径10メートルの大きな管を白子川と石神井川の間に地中に埋めてございまして、これが貯水量が21.2万立米ということで、大雨が降って、例えば石神井川の水位が上がった場合に、これ以上流すと下流に氾濫が起きるといった場合に、あふれそうな水を一度貯留管のほうにためまして、流れていかないんですが、どんどんためまして、雨がおさまった時点で、ポンプでまた川に戻すという、これが貯留管、貯留施設の機能でございます。  もう一つが城北中央公園調節池ということで、全体貯留量25万立米のうち、第1期工事として、9万立米分の工事を令和6年度完成を目指しまして、現在施工を東京都がしてございます。  ②といたしまして、近年の浸水被害地区への対応でございますが、近年の浸水被害は、区内の特定の一部地域に多く発生していることから、その地域を重点地区といたしまして位置づけまして、道路排水設備の増強のほか、パトロールの強化、また土のうステーションによる土のうの追加配備などを行ってございます。  その中でも特に成増三丁目地区におきましては、浸水被害を最小限に防ぐために、気象情報を収集いたしまして、大雨が降り始める前に排水ポンプを配備するなどの対応を実施しているところでございます。
     (2)といたしまして、風害の対応でございます。風でございます。  暴風雨等により、災害が発生する可能性がある場合には、道路パトロール及び公園の巡回を実施いたしまして、警戒に当たるとともに、倒木、木が倒れた場合等におきましては、土木事務所及び公園事務所が迅速にそういった倒木の例えばチェーンソーで切って、よけるとか、そういったような対応をしてございます。  (3)としまして、雪害の対応でございます。  降雪後の駅周辺、通学路、急坂及び橋梁の除雪のほか、その後の凍結に備えるために、必要に応じて塩化カルシウム、これは融雪剤というふうに一般的に言われているものでございますが、散布を実施してございます。また、車両の通行に支障がある箇所につきましては、特に坂道で雪がたまったまま凍りついてしまったというような場合につきましては、通行どめ等の措置を講じてございます。  説明は以上ですが、なお実際に1年間に起きた水害、風害等の状況につきましては、毎年12月の本委員会のほうにご説明しております。本年度もその予定でございます。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明を受け、質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆安井一郎   説明ありがとうございました。  まず、水防対策室を設置しという、警戒の任に当たる、この場合の荒川洪水予報が発せられた際と書いてありますけど、先ほどの警戒レベルでいうと1なんですか、2なんですか。これは今後のこういうふうに区民に周知するという形で、警戒レベルという形で書かれたんですけど、区としての水防対策室は、荒川洪水予報が発せられた、水防対策室を設置というのは、実際には区民にこれから周知する警戒レベルの段階で1のところでよろしいんですかね。 ◎土木部管理課長   資料3のほうの今の委員のご利用になられましたページの一番最後の、一番後ろのページのところでございまして、一番最後のページの右端、上のところに防災気象情報というところがございまして、ここでは気象庁が発する洪水警報とか、土砂災害警戒情報、大雨特別警報と書いてございますが、防災気象情報の防災情報というところに荒川の氾濫情報というのがありまして、位置づけられておりまして、例えばこの場合、荒川の情報が一番下の水位が下の段階でいいますと、水防団待機水位というのが決められておりまして、下から何メーターのところだと。その上が氾濫危険水位とか、いろいろあるんですけども、まず私どもが区役所がそういう体制をとる場合には、そういった水位を参考に、その体制を築いております。  なお、区民に対する情報というのは、これとは別に、私どもが区役所が体制を築く情報とは別に、それら今後の雨の状況とか、そういったことを踏まえて、現在の荒川の水位とか、そういったことを総合して、それぞれレベル幾つということで発表することになろうかなと思ってございます。 ◆安井一郎   いろんな課があって、対策室ができると、土木部関係とか、危機管理室が中心になって行うわけでしょうけれども、先ほど管理課長がおっしゃっていた水防対策室を設置した、そしてこれから気象情報に対しての警戒レベルを発表していく。それで、指揮下に情報統括班として、危機管理の各課長だったり、広聴広報班が上がったりということなんですが、区民にはパンザマスト、防災無線を使っての説明に発表になるのか。  気象情報であれば、テレビでやっているニュース等でやるのは、都内なら都内、特に板橋区だけを限定して、これだけ降るということはない。今、スマホですと、気象情報がかなり雲のレーダー等も全部個々で判断がつくと思うんですけど、そういったものも全て参考にして、これからの区民に発信されるという理解でよろしいでしょうか。 ◎土木部管理課長   すみません、ご説明が舌足らずで申しわけございません。  資料の4の項番1の水防対策室は、区の土木部を中心とする水防が災害に備えて体制を組むものでございまして、区民に対して例えば先ほど言ったレベル幾つというような情報を流す体制に至らないまでの対策でございます。  2番が、なぜ危機管理室長を長としているか、また広聴広報課が入っているかといいますと、区民に対して何らかの情報危険であるという情報を流さなければならないという状況になるときには、既に水害応急対策室というものを一般的には組んでいるという状態でございます。  ただ、そこまで至らない場合でも、例えば避難所の開設ですとか、そういったことも予防的にすることがございますので、ご不安に思う方についてはどうぞということで、そういった場合については、危機管理室のほうで例えばパンザマストですとか、そういうものを通じて、またLアラート等も通じて、情報を流すものでございます。 ◆安井一郎   わかりました。風水害、項番の3の石神井川、それから城北中央公園、過去に白子川の地下、調整池には視察も行った覚えがあります。運用はされているということで、これは確認なんですけど、白子川の上流で降った雨が流下させずに、逆に石神井川のほうに流すということも想定して、つくられている。それと同じに石神井川側がたくさん降ったときは、白子川のほうに戻すというようなやり方ができると思って、理解しているんですけど、それでよろしいですか。 ◎計画課長   この白子川の調節池につきましては、白子川と石神井川の間を調節池という、直径10メートルの管なんですけれども、それでつながっておりますので、どちらが氾濫しそうだったら、こっちに行く、また石神井川が氾濫しそうだったら、こちらに行くと両方対応できるような形になっております。 ◎土木部管理課長   すみません、補足させていただきます。  大雨の際に、どちらかの水位が上がったときに、その貯留管に入れるというものでございまして、例えば大雨と同時に白子からとった水を石神井川に同時にポンプアップするということは一般的にはございません。その管がいっぱいになるまで、白子、もしくは石神井川のほうから水をとるというものでございます。 ◆安井一郎   わかりました。貯水量が21万2,000立米ですか、これはすみません、ちょっと理解をして。あと、②の成増三丁目地区で被害を最小限に食いとめるために排水ポンプを配置するなど、過去に見たことがあるんですけど、実際、排水ポンプで、これは白子川があふれたから、水を戻すんじゃなくて、吐き切れないから、排水ポンプで川におろすんですかね、その理解でよろしいですか。 ◎工事課長   おっしゃるとおりの理解で大丈夫かと思いますけど、この資料に記載されている仮設のポンプを設定して、ある意味待ち構えたんですけど、過去に現地等に設置して、雨が降って、排水ポンプを動かして、排水活動を行ったというふうなことは、結果的には幸いにも起きなかったんですけども、これからもそのような体制を続けなきゃいけないかなというふうに考えてございますけども、これにかわる現場のほうには施設を昨年度中につくりまして、対策工事が有効に活用できることがちゃんと担保されておりますので、ポンプは今後は継続的な配置は必要ないかなというふうに今のところ考えてございます。 ◆安井一郎   今後、危機管理の中で、土木の特に雨が降ったときに私が見かけるのは、雨ますのふたが落ち葉とか、ごみで詰まっていて、それがもとで、側溝の水位が周りが上がる、一時的なものですけど、今後、でも1000年に一度、降るか降らないかの大雨が降ったときは、それがふたをしてあったら、余計水位がずっと上がると思うんですよね。それについて、土木課が全部そこを行って、毎日掃除するというのは不可能だろうと。  だから、近隣の住民たちにそういう指導をこれからきちんとすべきであるという啓蒙をしていかなくてはいけないんじゃないかなと私は思うんで、この場でぜひそれを土木部として、これから雨のシーズンですから、落ち葉等がそこの雨ますの上に詰まっていたら、掃除をしてくださいみたいな働きかけはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎工事課長   6月の浸水対策シーズンのときに、広報いたばしとか、広報についても、雨ますの周りを掃除してくださいですとか、物を置かないでくださいとか、そういった啓発を行っております。あわせて、東京都の下水道局のほうでも、浸水対策シーズンについては、そういったような啓発活動をやっておりまして、東京都と板橋区として、一緒にそういった啓発を区民の方に行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆安井一郎   最後に、雪害対策について。雪害は去年というか、昨年は、板橋区は大きな雪は降らなかったと記録しているんですけど、私どもの住んでいる徳丸、赤塚、西台とか、坂が多いんですよね。特に北側の日の当たらないようなところは、いつまでも根雪になって残っている。それの部分の毎回申し上げているんですけど、まず除雪を誰がやるのかという部分と、それは近隣住民がやるのが一番僕は考え方としては間違ってないと思うんですけど、高齢化とか、いろんな問題があって、できないというところもたくさんあろうかと思うんですけど、その場合、ここに書いてある通行どめの処置をというと、逆に通らないことによって、一晩置いたら、そこはアイスバーンで、全く処置がかえって困るような場合がある。  区としては、そういう場所のデータを蓄積があって、事前に雪がやんだら、融雪剤をまくというような形をとれば、さほど被害が出なくて済むんじゃないかなと思うんですけど、そういう考えというか、そういうデータの蓄積はあるんでしょうか。 ◎工事課長   データの蓄積は続けておりまして、毎回降り方もその時々によっては違うものですから、データの蓄積は大事なことだなというふうに認識しております。基本的に日陰の部分とか、そういった区のほうでも除雪をやっているところではあるんですけども、おととしの大雪のときには、どうしても駅前ですとか、あるいは通学路、そういったところを優先的に除雪を区のほうでは行っております。  ご連絡いただいて、その後になりますけども、高齢の方とか、そういった体が不自由だという方については、後回しになってしまいますけども、時間が遅くなってしまいますけども、そういった除雪の対応は、できる限りのことはやっていきたいなというふうに考えてございます。 ◆山田ひでき   水防対策室と水害応急対策室のことについてちょっと確認させてください。この何年か分で、水防対策室がどのぐらい設置されたのか、水害応急対策室が過去5年ぐらいさかのぼって、どのぐらい設置されたのか、教えてもらっていいですか。 ◎土木部管理課長   まず、水防対策室設置状況でございますが、昨年度、平成30年度は計8回でございます。それから、29年度、同じく水防対策室は11回という記録をしております。それ以前の記録はございませんが、あと水害応急対策室については、ここ10年程度、そこまで発展したケースは今のところございません。 ◆山田ひでき   どうもありがとうございます。ということは、今のところというか、近年でいうと、水害において避難勧告を出すような事態には陥っていない、対策としては比較的十分な対応ができているという捉え方でよろしいんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   直近での避難勧告的なものとしましては、平成27年と平成28年に台風が来たときに、土砂災害警戒情報が区内に発令されたことがございます。このときに基本的に水害応急対策室のほうまではいってない、協議の上、設置したということではないんですけれども、土砂災害用の避難所を開いて、避難準備情報ですね、高齢者避難準備情報まで出したという履歴がこの27年、28年にございます。  あと、ちょっと混同されやすいのが、昨年とかも自主避難所というのは開いているんですけれども、特に自主避難所というのは、区としては、まだ全く河川があふれるとか、そういうおそれは全くないんですけれども、不安に思われる方というのがどうすればいいんでしょうと電話があったりすると、その段階で自主避難所、もし不安ということでしたら、こちらにお越しくださいと自主避難所というのは昨年も行ったことはございますが、それは避難勧告というものではございませんので、参考までにお伝えしておきます。  以上です。 ◆しいなひろみ    集中豪雨の際の内水氾濫についてご質問させていただきたいんですが、区民側の役割としての情報提供ということなんですけれども、例えば1階に住んでいる方が、集中豪雨のときって、トイレの便器の中の水がどんどん上がってきたりするのが最初の段階だったんですが、そういうときに自治体のほうに区民のほうから情報提供はしたほうがいいのでしょうかという質問が1点と、あともう一つ、先ほど安井議員から出た質問に対してなんですけれども、集中豪雨のときの除雪に関して、私、福祉施設を営んでいたときに、施設の前の除雪をしてくれないと、大変危険で困ると区の土木課に直接電話したら、個別の対応はしていないので、そちらでやってくださいと、今後個別の対応をしてもらえませんかと言ったら、そういうことは考えておりませんとシャットアウトされたんですが、今は対応が変わったということでよろしいんでしょうか。  以上です。 ◎工事課長   まず、下水が逆流し始めたということなんですけれども、下水道局さんのほうでそういった周知のほうは行っておりまして、区のほうは、下水というか、下水道本管が水位が上がっているかどうかについては、地下に埋まっているものですから、ちょっと把握しかねるということもありますし、過去の事例は、下水道が逆流という状態になったときは、ピンポイントというか、雨の降り方というのが非常に顕著な特徴的な降り方をした場合に、そういった事象が起きたということがありました。  ですので、一様に浸水被害が、下水が逆流して、浸水被害が起こるということは、はっきりいって、起こってみないとわからないというのが本当のところなんですけれども、ですので、前もって備えておくという意味においては、個別的に下水というか、トイレが逆流したような場合は、こういった対応をしてくださいよということで、下水道局さんがPRをされていますので、そういったところで情報を得てほしいなというふうに考えてございます。  あと、降雪、雪が降った場合の除雪の対応ということなんですけれども、先ほどほかの委員さんから言われたお年寄りのひとり暮らしとか、体の不自由な方がお住まいのところということで、そういった場合の対応ということで、さっきも申し上げたとおり、優先的には通学路とか、駅前の除雪が最優先になります。  ですので、先ほどの個人の方の例えばおばあちゃんがお一人で住まわれていて、階段を上れないと、お買い物にも出れないというふうなケースを例えとしましたら、そういったところには、ちょっと遅くなってしまいますけれども、ちょっと待っていただけますかという対応をさせていただいたというケースはございます。  あと、施設については、職員の方がいらっしゃいますので、職員の方にやっていただきたいというのが区のほうの考え方でございます。そこについては、一応自助という形で対応していただければ、それがお願いできればというふうに考えてございます。 ◎土木部管理課長   前段の区民のほうからそういったトイレのほうの水が上がってきたという情報につきましては、何が原因かという特定はすぐにはできませんけれども、情報として区がいただく、下水道局が一番早いんですけれども、区民にとっては板橋区の区役所のほうが電話しやすいと思いますので、そういった情報をいただくことについては、大変ありがたい話だと思ってございます。 ◆しいなひろみ    ありがとうございます。  以上です。 ◆田中しゅんすけ   水防対策室の設置について、もう一度ちょっと確認させていただきたいんですけど、あくまでも気象庁による気象警報か、国土交通省の関東地方整備局が共同で行う荒川洪水予報が発せられた際という前提があるんですけれども、さっきの説明の中で、さっきの報告の3の中の一番最後の部分がありましたよね。最後の部分で、さっき管理課長がここに警戒レベル3に相当しますよというようなご説明で、水防対策室というのは設置されるというふうに理解していいんですかね。 ◎土木部管理課長   資料のほうで、本文2行目になりますが、及びそれらに相当する事象が予測された場合と書かせていただいたんですが、必ずしも大雨警報、洪水警報、暴風警報が出たときだけではなくて、それは気象警報が出された場合は、ほぼ必ず水防対策室を設置いたしますけれども、先ほどの成増の事例等もございまして、時間降雨量が50ミリを超えると予想された場合に、一般的には板橋区内にも大雨警報が出ますが、そこに至らない場合でも、最近のゲリラ豪雨では、水害が発生する可能性がありますので、今のところ、気象警報だけにとらわれずに、例えば10分10ミリで、大気が不安定でというようなキーワードを探しまして、これはちょっと先に先手を打ったほうがいいよというような判断を私ども土木部のほうで土木部長を中心に協議させていただいて、必ずしも警報が出なくても設置する場合がございます。  それから、後段の警戒レベルというのは、あくまでも住民の方々の避難の目安ということなので、私どもの体制を組むレベルということではございませんので、完全にリンクしているものではないということでございますので、あくまでも気象警報を参考に、また今後の気象情報を降雨量がどれだけ予測されているか等によりまして、水防対策室を設置するものでございます。 ◆田中しゅんすけ   あくまでも庁内の体制で今ご説明していただいたとおりだと思うんですけど、こうやって形式上、資料をいただいて、並んでいるのは、結局避難勧告と同じレベルなのと。そうなったときに、体制って、そもそもで区長が長となって、水防本部でしょうというふうにやっぱりこっちは捉えるんです。これは住民の方にお伝えするわけではないので、きょうはそういう庁内の体制をこうやってご説明していただいたんだというふうに思うんですけれども、ちょっとわかりづらいのかなというのがすごく思いました。  もう一点は確認のほうなんですけど、水防応急対策室は近年設置されていないということなんですが、水防本部もあわせて近年は設置されてないという理解でよろしいんでしょうか。 ◎土木部管理課長   ご指摘のとおりでございます。 ◆田中しゅんすけ   それと次に、城北中央公園調整池の件なんですけれども、これは全体貯水量約25万立方メートルで、第1期工事が約9万立方メートル分の工事で、6年間かけて完成するというんですけど、これは事業主体は板橋区ですか、東京都ですか。 ◎計画課長   これは東京都の第四建設事務所のほうでやっております。 ◆田中しゅんすけ   ざっくりでいいんですけど、このスケジュールってお示ししていただくことはできますか。 ◎計画課長   この全体貯水量25万立米のうちの第1期工事が令和6年まで、そのうちの9万立米分ですね、それを令和6年までにつくるということです。それで、残り16万立米残るんですけれども、これについては、まだ予定が決められておりませんので、その後の工事ということになります。そこまで聞いているところでございます。 ◆大田ひろし   一つだけ伺います。風害ですね、去年10月でしたかね、台風による被害だったのかと思っておりますが、倒木が200本ぐらいあって、50か所ぐらいでというようなことがあったと思うんですが、非常に都市部の弱さというのを感じたんですけど、あのときの事故の概要というのを簡単にお示しできますか。風速だとか、もしわかれば含めて。 ◎土木部管理課長   昨年の水防対策室としましては、9月30日日曜日13時半に対策室を設置してございまして、解散は10月1日の朝8時半、月曜日でございます。  最大風速としまして、私どもが捉えておりますのは、区役所の屋上の風速計がございまして、10月1日午前1時10分に最大瞬間風速として44.7メートル毎秒ということで大変な風が吹いたということで、気象庁の発表ではございませんが、区の独自のデータとしてございます。  手元のデータでは、倒木が、街路樹等が47本、公園等の倒木が92本、それから枝折れは、街路樹で10本、公園等では144本、逆に水害のほうはほとんどなくて、道路冠水が4件、それから物的な被害として、フェンスの破損ですとか、公園遊具の破損ですとか、都市建設委員会のほうで専決処分としてご報告させていただいている件等もございます。まだ補償が続いているという部分もございます。 ◆大田ひろし   このときに板橋の観測で44.7というのは相当な暴風雨だったと思いますが、よく台風シーズンなんかになると、沖縄なんかだと、50メートルを超えるとか、あるいは60メートル近いやつをテレビで見ると、とてもすごいなと。車が持ち上がっちゃうぐらいの風になるわけですよね。  最近、そういったところが大きな被害になっているけれども、板橋で44.7であれだけのものが出たとなると、今まではそういう被害はなかったと思うんですよ、少なかったと思うんですが、改めて植栽とか、樹木の見直しとか、そういったことはしていく必要が今後あるんじゃないかと思うんですね。一歩間違えたら、今回は都営三田線の架線にひっかかって、大事な時間帯に相当な人たちが迷惑をこうむったということもあったですよね。  そういうことを見ると、板橋区内で管理している沿道の樹木だとか、公園の中の樹木とか、亡くなった方が出なかっただけよかったですけども、万が一のことがあれば、相当な災害になる可能性があったというふうに思っていますが、この災害を見て、板橋区が何を考えているのか、あるいは今の植栽の見直しとか、樹木の見直しとかする必要があるのかどうかとか、ちょっと僕の近くでは、光が丘公園があるんで、よく散策するんですけども、かなり間伐しているような感じがしています。  木と木との間を切って、要するに見通しをよくしたり、日の当たりをよくして、木を守ろうとしているというようなことも含めて、そういったことは板橋の公園、あるいは側道の街路樹などについてはどういうことをされているのか。同じようなことが起きれば、また大災害が起こる可能性がありますので、車とかになったりとか、そういうことについてはどういうふうに考えているのか、防災の観点からちょっとそれはお聞きしておきたいと思います。 ◎工事課長   まず、街路樹の観点から、私のほうからお話しさせていただきます。  街路樹については、5年に1回、全街路樹の健全度調査という調査を行っておりまして、幹回り60センチ以上のいわゆる大木系ですよね、こういった大木という高木が区内に約1万本あります。それを順番に区内全域の街路樹の点検を行って、ちょっと状態がよくないものについては、伐採して、新しいものに植えかえるというようなことをやっております。
     昨年度は赤塚地区、おととしも赤塚地区、その前は板橋土木事務所管内でというふうな、3か年続けて健全度調査をやって、最初にやったものが5年たってきますので、来年度、また板橋土木事務所管内の樹木の健全度調査をやるというような予定を立てております。  そういった健全度調査を行って、樹木の状態を把握して、状態が悪いものについては伐採処理を行って、新しいものに植えかえていくというふうなことで、こういったような区としても最小限に食いとめる方法で努めていきたいというふうに考えてございます。 ◎みどりと公園課長   昨年の平成30年、台風24号の被害でございますが、最終的には公園の被害といたしましては、57本の倒木がございました。枝折れ、幹折れ等が144本、また向口公園のトイレが、屋根が吹き飛びまして、近くにとめてありました自動車、乗用車2台を破損したということで、専決処分のほうはさせていただいたところでございます。  それと、委員のお話でありました電車のほうが、高島平緑地のほうでヒマラヤスギが倒れまして、電車を長時間とめたということもありました。その後、対応として、高島平緑地を中心に200本以上の樹木の剪定をしまして、再発防止策を図ってきているところでございます。 ◆大田ひろし   これだけ倒木したとなると、特にヒマラヤスギなんていうのは相当な高さのものですよね。あれが倒れるとなると、植えたところの場所がいけなかったのか、よくわかりません、根っこがしっかり張れない状況のところに置いたのかとか、素人ながらわかりませんけれども、倒れた原因みたいなものというのは、追及はしてないんですか。  例えばヒマラヤスギみたいな巨木が倒れるということ自体、単なる風が吹いてしまったということで片づけてしまうのか、あるいはこれだけのものがいっている中では、もう少し地盤改良だとか、検討しなきゃいけないというようなことはないのかどうか含めて、ちょっと聞いておきたいと思います。 ◎みどりと公園課長   新聞報道でこのときの都立公園の倒木の本数というのがございまして、都立公園ですと全てで公園など含めますと800本ばかり樹木が倒れました。赤塚公園でも高さ20メーターから23メーターのヒマラヤスギ、ケヤキなど11本倒れたというふうに報道されております。  ヒマラヤスギ自体は、根が浅く伸びていくタイプの樹木ですので、また樹木の背が高いと、風の影響を非常に強く受けるということになりますので、私ども三田線沿いの樹木に関しましては、頭を切り落とすと。もしも倒れ込んでも、鉄道に影響がないような高さで頭を切りそろえたということを対応させていただきました。 ◆大田ひろし   今の課長のあれからもそうなんですけど、都市部に合わないというか、人が集中して住んでいるようなところに合わないような樹木というのが今のであるのかなというふうに思いました。そういった意味では、今後、植栽を植えていく上では、そういうものに強いものも必要なのかなという印象を持ちましたところでございます。  防災対策を全部やるので、あれなんですけど、最後なんですけど、それに関連して、さまざまな都市整備もそうですけども、いろいろまちづくりが進んで、ビル化して、そして沿道の遮断帯をつくるために、マンション等々どんどん建設していくのはいいのかもしれませんけれども、あわせてビル風とか、そういったものも含めて、普通の台風以外にそういうところに突き抜けていくような風の力によって倒れるというケースは、これはどうなんですか、専門家としては。そういうこともやっぱりあったのか、あり得るのかということを考えると、そういうところでの植栽も考えなきゃいけないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。そこだけ最後に聞いて、終わりたいと思います。 ◎都市計画課長   ビル風と申しましても、例えば大山でクロスのところで高層ビルを建てる際にビル風のことを相当やりましたが、一定の部分での風というのはやはり発生するというふうに思われます。例えば新宿とかのビルの昔から言われていますけど、あのあたりですと、足元の辺は風が発生しております。  ただ、その風で全てが倒れるわけではございませんでしょうし、一定の根の張っているようであれば、しっかりと育てていけばいいのかなというふうに、ちょっと言い方があれですけど、一定の検討は必要な部分はあるかと思いますが、やはり近年の今まで想像しなかったような強い風も吹きますので、そういう部分を含めて、総体的にまちをしっかり考えながらつくっていくべきだというふうに思っております。 ◆荒川なお   1点、3番の近年の風水害等についてというところで、先ほどしいな委員からもあったんですが、4年前にうちの近所でも下水管が逆流したんですかね、たしか。そういうのもあって、相当かなり私の事務所にも水が入ってしまうなんていうこともあって、それでやはりここで気になっているのが、東京都の豪雨対策基本方針において、目標整備水準が時間降雨75ミリに設定していくということが書かれているんですけども、ちょっと問題なのは、何度か過去にも質問させてもらっているんですけども、全然改善というか、どういう方向性なのかなというのが、検討みたいな、それしかいつも答弁もなくて、何か発展性が全然見えないんですね。本来であれば、いつまでにこの地域ではこういうことをやるとか、そういうものも見えてくる必要があるのかなというふうに思うんですが、東京都のことですけれども、区として把握している範囲のことをお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎計画課長   豪雨対策基本方針の75ミリなんですけれども、ご存じのとおり、現在の下水だったり、河川の目標値が50ミリという形になっておりまして、これをすぐにいろんなところを管をふやしたりとか、そういった工事というのはなかなか難しいと。残り75ミリ対策にしていく対策はどんなことがあるのかということで、今、その次のページの①にあります白子川調節池だったりとか、城北中央公園の調節池などをつくることによって、少しでも目標水準を上げていくと。  それで、東京都の豪雨基本方針では、30年以降、目標値をですね、今から30年ぐらいかけてやっていくということも書いてありまして、なかなかすぐにこれをやるとか、いろんなところで東京都も対策は立てているんですけれども、目に見えてできている部分というのは、今のところこのぐらいで、あとは少しずつ幹線、下水管の幹線の増強をしていったりとか、なかなか非常に難しいところがございます。 ◆荒川なお   今、30年ですか、かかると言ったの。そうすると、少し気が遠くなってくるなというのはあるんですけども、例えば先ほどもどこかでありましたけれども、成増とか、そういうところは起きやすいみたいなものがいろいろ書かれていますけれども、私の事務所の裏あたりは、余り起きやすいというのは言われていなくて、それで近所に住んでいる方たちも無防備だったというか、余り予測していなくて、どうしたらいいのかという、しかしそう思っているうちに、どんどんあっという間に被害が出てきてしまうということで、しかしそれがあとは自助努力しか、そうするとなくなっちゃうわけですね、土のうとか、止水板とか。  だから、そういうものを逆にいうと、そういうものがもっと普及というか、止水板なんか、たしか以前聞いたら、ほとんどゼロに近かったですよね。そういったものも普及というか、そういうものをまた新たにアナウンスするだけじゃなくて、より助成しやすくするとか、そういう対策というのも必要になってくるんじゃないかと思うんですけども、そこについての最後考えをお聞きします。 ◎工事課長   止水板の助成は、工事課のほうでやっているんですけども、委員がおっしゃるとおり、年間でいうと二、三件、多くて4件とか、5件とか、そんなレベルで、問い合わせはもっとあるんですけども、どうしても止水板については、降ってきたときに人が設置するということが原則となります。  人がいないときに効果を発揮できないというのがちょっと欠点といえば、欠点なんですけども、私が見る限り、店舗をされているお店とか、そういった常時、昼間、人がいるような建物については、被害が出そうなときに止水板を設置することができますから、そういったところに助成申請していただいて、助成というのはやっているんですけども、なかなか昼間お留守のお宅とか、一般家庭については、なかなか普及が進まないというふうなところが実態です。  普及については、先ほどの話の中でもありました広報いたばしとか、そういった中にも掲載させていただいて、PR活動に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆荒川なお   今言われているゲリラ豪雨というのは突然起きるわけですから、なかなか止水板、普通の民家のところでいない時間、いるんだったら自分で防げるので、いない時間帯がどうしていいのかというのはありますし、お店とかだったら、たしかうちの裏のお店なんかも、三、四日営業停止になっちゃったなんてなっていましたけれども、水が入り過ぎちゃってね、飲食店で、できませんので。そうなると、生活するにも大きないろんな意味での影響も出てしまうので、もっとより助成しやすいというか、そういう方法。  ただ、今の話だけ聞いていたら、30年後までというふうになったら、本当に展望のない話だけ聞かされていて、余り防災対策というのもやろうとしなくなってしまう、逆にマイナスになってしまうんじゃないかというのもあるので、しっかりと住民が受けとめられるというか、こういうことをやったら、少し対策になるんだということがわかるように、もうちょっとアピールをしていただきたいなというふうに思います。答弁はいいです。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、活動方針についてでありますが、先ほどの理事会にて了承されました活動方針につきまして、案文を成島副委員長より朗読していただきます。 ○副委員長   災害対策調査特別委員会活動方針(案)。  災害を最小限に抑えるとともに、大規模な自然災害に直面した際、円滑かつ迅速に災害時の体制を構築することで、区民の安全を確保することができる「自然災害に強い板橋区」を実現するため、実効的な防災対策について調査・提言を行う。  以上が活動方針(案)でございます。 ○委員長   以上が理事会で合意を得た案ですが、先ほどの報告事項を踏まえ、これを本委員会の活動方針とすることにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、本案を活動方針とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、重点調査項目及び次回以降の調査事項についてですが、本委員会の最終的な提言を見据え、提言の大きな柱となる重点調査項目を定め、今後の調査につきましては、重点調査項目に基づいた調査を進めてまいりたいと存じます。  先ほどの理事会にて了承されました重点調査項目につきまして、案文を成島副委員長より朗読していただきます。 ○副委員長   災害対策調査特別委員会重点調査項目(案)。  1、災害に対する備えや災害に強いまちづくり。  2、避難支援のあり方。  3、避難所開設・運営のあり方。  4、受援から支援への切れ目のない体制のあり方。  以上、4点が重点調査項目(案)でございます。 ○委員長   以上が理事会で合意を得た案ですが、これを本委員会の重点調査項目とすることにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、本案を重点調査項目とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、ただいま決定した重点調査項目に基づき、次回以降の委員会において調査する具体的な内容や理事者より資料として提供していただきたい内容及び視察内容、視察先について、各委員よりご意見をいただきたいと存じます。  なお、先ほどの4つの重点調査項目が決まりましたので、それぞれの項目に基づいたご意見をいただきたいと存じます。  それでは、ご意見のある方は挙手願います。 ◆大野治彦   重点調査項目はすばらしいと思うんですけど、きょうも都市整備部の関係のやりとりがなかったので、これは委員会として、正副委員長と私たちで考えて、せっかく出ていただいたのに、貴重なお時間を申しわけないなというのがあるので、その辺をご検討いただきたいというのがあります。  それと、もう一点、避難もいいんですけど、在宅の避難ということで、何かあったら避難所に行けばいいというんじゃなくて、在宅での避難の方法も何か模索することができるんじゃないのかなと思うので、その辺をお取り計らいいただければありがたいです。よろしくお願いします。 ◆川口雅敏   避難所開設について、いつこういうふうなことが起きて、避難所を開設するかというと、昼間、例えば老人しかいないとき、お年寄りがいて、それで開設をなかなかできないというときに、若い人の力をいただきたいときに、どのようにやったらいいか。例えば近隣の中学の人の子どもたちの力をかりるのか、あるいは板橋区が提携しているようにどこかの大学とそういう提携を持ってやるというようなことも、ここに資料がありますけども、そのようなこれからの開設について、非常に町会なんかだと、今言ったように高齢者が多いもんですから、なかなか開設ができないというのが現状だと思っております。この辺について、どのようなご意見があるか、皆さんと調べてもらいたいと思います。 ◆安井一郎   重点調査項目のまず1について、災害に対する備え。今までの板橋区のやり方って、事後の事が起こってからの災害対応の訓練をずっと町会とか、そういうので、AEDだったり、スタンドパイプだったり、いろいろ事後の訓練、それも重要なんですけど、災害予防訓練というのをやったらどうかなと思って、私ちょっと考えたんですけど、例えば一般的に火事を出さない、これは当たり前のことですけど、火を出さない訓練であったり、地震のときに命を守る訓練であったり、これは意外と知っているようで知らないことのほうが多いんで、そういうことを啓発的に危機管理として災害に対する備えということで考えていただきたいなと。閉じ込められない訓練だったり、あと在宅避難訓練、個々の家で実際にブレーカーを落として考えてみるとかというのも一つの訓練のやりようだろうと思いますので、まずそれも提案させていただきます。  あと、避難支援のあり方なんですけど、災害弱者の避難の方法の研究、先ほど来、避難所とか、避難警報とかのことで、どの時点になったら避難するというのは、概念はわかったんですけど、実際に避難するときに車椅子の人をどう避難させるんだ、交通手段はどうするんだとか、そういう対策の部分もきちんと考えておかなきゃいけない。  あともう一つは、避難所の民間施設の利用、民間施設が避難所としてなり得るのは、学校とか、そういうのは公の施設だけど、例えば民間施設が避難所になった場合、そこでけがをしちゃったら、誰がそれを面倒見るのとか、補償するのとかっていう、そういう制度の設計も危機管理の上で重要なことだろうと思うんで、民間施設で手を挙げて避難所になりますよと言ったときには、こういう制度があって、もしそこで何かあった場合は、保険の対象とか、そういう部分でやれるようなことも検討していかなきゃいけないんじゃないかなと。  次に、避難所開設・運営のあり方なんですけど、私は避難所を開設するのは、今まで手順があったり、DVDができてきているんですけど、車中泊、熊本の地震のときにかなりの人たちが車中泊をされているということについては、板橋区は何もまだ研究されてないんで、これをどうするか。実際どこにとまって、車中泊しているかも、把握してないと思うんですよね。ちょっとテレビを見ていたら、携帯電話の位置情報というのが利用できるんですね。それは個人だとプライバシーの侵害になるけど、自治体が位置情報をとって、どこにどのくらいの人がいるというのは問題ないと思うんで、そういった形の位置情報をつかんで、避難所としてやる。  それから、もう一つ、避難所に雨が降っている、荒川タイムラインのときに避難してくる人たちは、交通手段としては、自家用車があれば、多分自家用車で来ると思うんです。そういった場合、学校の校庭に入るキャパが決まっちゃっているから、そういう避難所にどうやって来るかのルールづくりみたいなものも考えておかなきゃいけないだろうと思うんです。  最後に、受援から支援のことなんですけど、備蓄用食料のアレルギー対策、あと災害時の薬品とかの物資の誰がどういうふうに届けるか。災害薬事コーディネーターみたいな人を、地元の薬剤師会の方なんかと相談して、災害があったときに薬を届ける、それからアレルギー対応の備蓄食料を考えるとか、そういう部分も重要な区として計画、これから研究していかなきゃ、2年にかけて研究していくべきだと思いますので、以上を提案させていただきます。 ◆おばた健太郎   今の重点調査項目についてなんですけど、提案ということなんで、1項目めの災害に対する備え、災害に強いまちづくりという点なんですが、日ごろ総合防災訓練ですとか、町会の訓練ですとか、そういったことは実施しているんですけれども、町会の加入率のことを考えても、多くの方々は防災訓練というものを実は参加したことがない人とか、今、マンションにお住まいで、やったことがないとかという方が、要するに過半数いらっしゃるわけですね。  これはちょっと私どもの例なんですけれども、消防団でもって主催で、地域の方々の掲示場に張って、自主的な防災訓練をやったら、ふだん町会・自治会の防災訓練とか、そういったものには参加したことのないようなマンションにお住まいの若い方々とか、そういった方々が結構いらしたんですね。  初めてやってみますと、AEDの使い方とかも初めてやっていますという方が多くいらっしゃったんで、本当に災害に対する備えということを考えたら、住民の半分いらっしゃる町会に所属してない方々にどうやって支援の災害が起きた際のことを伝えていくのかということを考えていくべきなんじゃないかなというふうに考えていますので、ちょっと提案させていただきます。  それから、2点目の避難支援のあり方ということなんですけども、一般質問でもちょっと申し上げたところなんですが、身近に今、自分たちがどこに避難するべきなのか、いっとき避難所はどこなのかとか、避難場所、避難所はどこなのかということをいかに周知していくのか、これは大きな課題なんですけども、調査項目として検討すべきことかなと。  あと、もう一点は、今、インターネットでアプリケーションで、今、例えば災害が起きたときに自宅に必ずしもいるわけではないわけでして、さまざまいろんな箇所にいる際に、今、安全な場所はどこなんだというのをリアルタイムに知りたいと思うんですよね。  そういったときに、そういったアプリケーションを開発するなり、もしかしたら避難がどういったことになるかわかりませんけども、ネットワークが寸断された場合には、アプリ単体で稼働できるようなスタンドアローンなアプリケーションがつくれたら、いざというときに区民の人々がそのアプリを見たら、ここが避難所なんだなとぱっと行けるといったものも検討できるのかなと思っております。  3項目めで、避難所開設・運営のあり方ということで、ゲームでHUGという避難所開設のゲームがよくご存じだと思うんですけども、これ実際やってみますと相当大変なんですよね。ゲームの中の世界なんですけれども、こういう指導が来た、どうなる、こうなるといったときに、避難所を実際に運営される地域の防災の方々というのは非常に運営が大変で、特に東日本のときでも、避難所で非常に問題となった。  例えば段ボールハウスの仕切りをつけさせてくれなかったという避難所も実際あったわけですけれども、そういった事例を踏まえて、各これは何単位なのか、ちょっとわかりませんけれども、HUGを使っても構わないんですけれども、そういった実際の事例も踏まえた体験をやったほうがいいのかなと思っております。  また、今、先日伺った話では、各小・中学校にいわゆる段ボールの仕切りが10枚だったか、20枚だったか、今、備蓄されていて、それだと全然足りないんですよね。どうするんですかというふうに聞いたら、段ボールの業者と今提携していて、いざ震災が発災した際に、それをもらうという、輸送してもらうというような手順になっているというふうな説明を伺ったんですけれども、本当に例えば関東で大震災が発生した際に、段ボールハウスがぱっとこちらに運ばれてくるのかどうなのか、その辺のシミュレーションも、避難所運営の中で資材ですか、資材の運搬というところも検討できないかなと今思って、提案させていただきます。  以上です。 ◆山田ひでき   きょうの討議の中で気になったこととしては、やはり広島の豪雨の際に避難勧告が出されていても、0.3%の人しか避難しなかったという実績が出ているというところがすごく気になります。やはり実際に避難が必要な人にどう動いてもらうのか、そのためにはどういったアピールの仕方、通達の仕方、広報の仕方があるのか、そういった先進的な事例に取り組んでいるような事例があれば、そういうのは調査していきたいなというふうに思います。  以上です。 ◆田中しゅんすけ   今、山田委員が言っていただいたんですけど、まさしくこの調査事項のところに表現しておきたいなという言葉がありまして、避難対策の強化と周知について、避難していただかないと、まずは助けられる命も助けられないというところがありますので、ぜひその表現を加えていただければというふうに思います。 ◆大田ひろし   今、皆さんからいっぱい出ましたけども、2年間で取りまとめていくという意味では、ある程度絞らなきゃいけないのかなというのもあるんですが、私としては、荒川下流タイムラインから見えてくるさまざまな課題を研究することで、水害だとか、台風に備えることができるのかなということで、できれば国土交通省等々に視察に行かせていただいたりしながら、ぜひ研究の中に1番の災害に対する備え、災害に強いまちづくりという意味からも入れてもらいたいなというふうに思います。  それから、やはり直接避難を呼びかける方法としての防災行政無線の検証ですね、頭で考えていることではわかりますけれども、確かにマンション等で密室のところにはなかなか届かないというのは、誰が考えてもわかるんですが、どこまで届かないのかということも含めて、これは防災行政無線のあり方について、もっと我々は真剣に検証する必要があるんじゃないかと。  直接そこに住んでいる方々に呼びかけるには、一番最大の効果があるものが防災行政無線だと僕は思います。一番緊迫しているところに、タイムリーな避難情報を流していくという意味ではね。そういう意味で、防災行政無線の再検討というのをぜひこの特別委員会のあり方の中でやっていただきたいなということを訴えておきたいと思います。  あと、大野委員もおっしゃっていましたけど、今、板橋区の中の建物というのは、かなり耐震化が進んでいますので、単なるみんなが避難すれば、避難はこちらだみたいな誘導よりも、どちらかというと在宅避難の方向性を板橋版としてもいいと思うんですけども、そっちに向けていくような形、それでもなおかつ住めない方々については、最終的にはこちらに避難していただくみたいなことを整理して、伝わるほうが、僕はいいのかなと思います。その意味では、在宅備蓄の推進だとか、そういったことの研究をぜひ我々の特別委員会の中でもやれればいいのかなというふうに思っております。  あと、避難所開設・運営のあり方については、それぞれ町会、あるいは73戸の中の40数戸でも始まっていますので、そのことについて、我々がどうのこうのできるのかどうかというのも含めてですけども、それはそれでいいんですけども、それは進んでいるのかなという思いがあるので、いいのかなと。  あともう一つ、最後に僕も言いましたけど、風害が今回のように起こり得る可能性が強まってきていると、水害とともに。暴風だとか、竜巻だとかという被害もかなり出てきますので、そのときに何がどういうふうに想定されて、どういう被害が起こり得るのかというのは、去年の倒木等々から見えてきているので、それが今度人の住宅に倒れたりとかしないためにも、何か意見が我々のほうでまとめられれば、風害、水害、そして地震ということも含めて、全体的な防災対策の2年間の調査に資するかなと思っております。その辺もぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いします。
    ◆荒川なお   先ほど安井委員からもあったんですが、災害が起きてから、その前の対策ということで、予防対策というか、幾つかは予防という観点では、23区でも数か所、自治体でそういう方向性を持っているというのもあるので、例えばそういうところでの視察というのもありなのではないかなというのは思いましたので、提案させてください。  以上です。 ○委員長   たくさんのご意見ありがとうございます。  それでは、本日いただきました意見を集約して、正副委員長及び理事委員で調整の上、その内容につきましては、第3回定例会の委員会でお示しいたします。  なお、第3回定例会における調査内容については、理事会に一任くださいますようお願いいたします。  本件につきましては、この程度でご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   以上をもちまして、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。...