板橋区議会 > 2019-06-18 >
令和元年6月18日子ども家庭支援調査特別委員会-06月18日-01号
令和元年6月18日災害対策調査特別委員会-06月18日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-06-18
    令和元年6月18日子ども家庭支援調査特別委員会-06月18日-01号


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    令和元年6月18日子ども家庭支援調査特別委員会-06月18日-01号令和元年6月18日子ども家庭支援調査特別委員会  子ども家庭支援調査特別委員会記録 開会年月日  令和元年6月18日(火) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 2時25分 開会場所   第3委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  委 員 長   中 妻じょうた       副委員長    竹 内   愛  理事委員    間 中りんぺい       理事委員    なんば 英 一  委   員   内田けんいちろう      委   員   石 川 すみえ  委   員   山 田 貴 之       委   員   こんどう秀 人  委   員   井 上 温 子       委   員   南 雲 由 子  委   員   鈴 木こうすけ       委   員   茂 野 善 之 説明のため出席した者  健康生きがい    五十嵐   登     保健所長      鈴 木 眞 美  部長
     福祉部長      椹 木 恭 子     子ども家庭                        部長        久保田 義 幸  教育委員会                 地域教育力  事務局次長     藤 田 浩二郎     担当部長      松 田 玲 子  健康推進課長    長谷川 聖 司     予防対策課長    高 橋 愛 貴  板橋健康福祉                福祉部  センター所長    久保田 智恵子     管理課長      飯 嶋 登志伸  障がい者福祉                板橋福祉  課長        小 島 健太郎     事務所長      浅 賀 俊 之  子ども政策                 保育サービス  課長        雨 谷 周 治     課長        佐 藤 隆 行  子育て支援                 児童相談所  施設課長      杉 山 達 史     設置担当課長    町 田 江津子  子ども家庭  支援センター    齋 藤   栄     教育総務課長    木 曽   博  所長  学務課長      星 野 邦 彦     指導室長      門 野 吉 保  生涯学習課長    水 野 博 史     地域教育力                        推進課長      諸 橋 達 昭  教育支援  センター所長    平 沢 安 正 事務局職員  事務局長      太野垣 孝 範     書記        田 中 彩 乃            子ども家庭支援調査特別委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 関係部課長紹介 4 署名委員の指名 5 報告事項    板橋区における子ども家庭支援体制について(8頁) 6 活動方針について(60頁) 7 重点調査項目及び次回以降の調査事項について(61頁) 8 閉会宣告 ○委員長   それでは、ただいまから子ども家庭支援調査特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   おはようございます。本日、新たなテーマ、新たな委員構成、そして、新たな理事者、部課長の編成によりまして委員会を開催いたします。区の基本政策であります子育て安心の推進に向けて、理事者、職員一同、誠心誠意簡潔丁寧な説明に努めてまいります。よろしくご審議、ご調査、お願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、関係部課長の紹介をお願いいたします。 ◎健康生きがい部長   それでは、健康生きがい部、保健所の関係部課長を紹介させていただきます。  まず私、健康生きがい部長五十嵐と申します。よろしくお願いいたします。  続きまして、保健所長、鈴木眞美でございます。 ◎保健所長   鈴木でございます。よろしくお願いいたします。 ◎健康生きがい部長   健康推進課長、長谷川聖司でございます。 ◎健康推進課長   長谷川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎健康生きがい部長   予防対策課長、高橋愛貴でございます。 ◎予防対策課長   高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎健康生きがい部長   板橋健康福祉センター所長、久保田智恵子でございます。 ◎板橋健康福祉センター所長   久保田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎健康生きがい部長   以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長   続きまして、福祉部の諸課長をご紹介したいと思います。  まずは、私、福祉部長の椹木恭子でございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、福祉部管理課長、飯嶋登志伸でございます。 ◎福祉部管理課長   飯嶋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎福祉部長   障がい者福祉課長、小島健太郎でございます。 ◎障がい者福祉課長   小島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎福祉部長   板橋福祉事務所長、浅賀俊之でございます。 ◎板橋福祉事務所長   浅賀でございます。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長   以上4名でございます。よろしくお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   それでは、子ども家庭部の部課長のご紹介を申し上げます。  まず、私、子ども家庭部長の久保田義幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  子ども政策課長、雨谷周治でございます。 ◎子ども政策課長   雨谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   保育サービス課長、佐藤隆行でございます。 ◎保育サービス課長   佐藤でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎子ども家庭部長   子育て支援施設課長、杉山達史でございます。 ◎子育て支援施設課長 
     杉山です。よろしくお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   児童相談所設置担当課長、町田江津子でございます。 ◎児童相談所設置担当課長   町田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   子ども家庭支援センター所長、齋藤栄でございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   齋藤です。よろしくお願いします。 ◎子ども家庭部長   以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   おはようございます。それでは、教育委員会事務局関係の部課長を紹介させていただきます。  まず、私からは、事務局次長所掌の部課長を紹介させていただきます。  まず初めに、忘れないうちに、私、教育委員会事務局次長の藤田浩二郎と申します。よろしくお願いします。  次に、教育総務課長、木曽博でございます。 ◎教育総務課長   木曽でございます。よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   学務課長、星野邦彦でございます。 ◎学務課長   星野でございます。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   指導室長、門野吉保でございます。 ◎指導室長   門野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   教育支援センター所長、平沢安正でございます。 ◎教育支援センター所長   平沢でございます。よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   以上でございます。改めてよろしくお願いします。 ◎地域教育力担当部長   それでは、地域教育力担当部長所管の部課長をご紹介いたします。  私、地域教育力担当部長の松田玲子でございます。  続きまして、生涯学習課長、水野博史でございます。 ◎生涯学習課長   水野です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎地域教育力担当部長   地域教育力推進課長、諸橋達昭でございます。 ◎地域教育力推進課長   諸橋です。よろしくお願いいたします。 ◎地域教育力担当部長   以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  内田けんいちろう委員、鈴木こうすけ委員、以上お二人にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   それでは、報告事項に入ります。  板橋区における子ども家庭支援体制について、理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長   おはようございます。それでは、報告事項でございます。  板橋区における子ども家庭支援体制につきましてご説明をさせていただきます。  資料の1をごらんください。  板橋区では、安心して子どもを産み育てられることができるよう、妊娠期から子育て期にわたって、切れ目なく各家庭のニーズに応じた支援を行うとともに、子どもたちが自信を持って成長でき、地域全体でその成長を支えるまちの実現を目指した取組みを進めております。  また、SDGsの視点を取り入れるとともに、福祉職や看護職などの専門職を含む子育て施策に取り組む職員の育成、活用により、若い世代に選ばれ魅力あるまちの実現に向けた子ども家庭支援への取組みを推進する必要があります。  今回は、板橋区における子ども家庭支援体制の現状といたしまして「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」に記載されております令和元年度に実施する新規事業、それから拡充事業及び地域子ども子育て支援関連事業における主な動きについてご報告をいたします。  初めに、項番1「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」でございます。  区では、平成29年1月に、子どもの貧困対策関連事業を「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」といたしまして取りまとめをいたしました。項番1では、そのプロジェクトにおける今年度の新規事業、それから拡充事業をご説明いたします。  (1)新規事業でございます。  ①健康推進課による産後ケア事業でございます。訪問型といたしまして、助産師が出産後に訪問をし、母親の身体的回復、それから心理的な安定を促進いたします。母親の心理的ケア、それから授乳へのケア、沐浴指導などを実施いたします。宿泊型といたしまして、産後2か月未満の方を対象に、病院、診療所、助産所等の空きベッドを活用して休養の機会を提供するとともに、心身のケアや育児サポートなどきめ細かい支援を実施いたします。  ②番、福祉部管理課によります子ども食堂支援事業でございます。地域の子どもたちへ食事や交流の場を提供する民間団体等に対して、経費の一部を助成するものでございます。助成額につきましては記載のとおりでございます。  裏面、2ページに移ります。  ③番、子ども政策課による児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトでございます。児童養護施設卒園者の暮らしを支援し、進学の機会を保障するため、家賃等の一部を助成するものでございます。今年度、3名程度を予定してございます。  ④番、指導室によります読み解く力の育成を通した学力向上でございます。基礎的な読む力をはかるテストを活用しまして、学力の底上げを図るものでございます。5月、6月で実施、6月11日より授業研究を開始したところでございます。  次に、(2)番、拡充事業でございます。  ①福祉部管理課による子どもの居場所づくり活動支援の充実でございます。専用ホームページを開設し、居場所団体情報、それから居場所事業について情報提供を行うとともに、食材、物品などの支援受付用サイトをつくり、支援者とのマッチングを行います。また、各団体の取組みを幅広く周知するものでございます。  ②番、各福祉事務所によりますひとり親家庭自立支援給付金でございます。ひとり親家庭の自立を支援するため、就労を目的とした教育訓練講座に対する受講費用の助成金の支給上限額を引き上げるものでございます。  同じく③番、福祉事務所によります次世代育成支援(塾代支給等)でございます。塾代の支給対象を小学1年生まで拡大するものでございます。  ④番、板橋福祉事務所によります学習支援事業、まなぶーすの増設でございます。生活困窮、生活保護及びひとり親世帯などを対象に、子どもへの学習支援、居場所支援を行うまなぶーすを3か所に増設するものでございます。  ⑤番、学務課による要・準要保護児童・生徒の保護者に対する就学援助でございます。内容につきましては、就学援助費を入学前に前倒しして支給すること、小・中学校入学準備金の単価を引き上げることの2点でございます。  ⑥番、地域教育力推進課によるコミュニティ・スクールの導入検討でございます。地域の方が参画するコミュニティスクール委員会と、学校支援地域本部が両輪・協働の関係で学校の教育活動を支える板橋区コミュニティ・スクールを令和2年度から実施するため、コミュニティスクール委員会の準備会といたしまして、推進委員会を全小・中学校に設置するとともに、シンポジウムなどを開催して導入支援を行うものでございます。  資料3ページにお移りください。  次に、項番の2、地域子ども子育て支援関連事業(子ども・子育て支援事業計画)でございます。  板橋区では、子ども・子育て支援法に基づきます法定の計画といたしまして、平成27年3月に計画期間を5年といたします板橋区子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。この計画につきましては、教育、保育、それから地域子ども子育て支援事業について提供体制の確保の内容、それから実施時期、業務の円滑な実施に関する内容を定めるものとなっております。  その計画の中で、法律で定められております13の事業につきましては、地域子ども子育て支援事業といたしまして位置づけをしております。今回、項番2では、その支援事業における主な動きにつきまして、ご説明をいたします。  初めに、(1)子ども政策課による地域子育て支援拠点事業でございます。  ①CAP’S児童館事業、平成28年度から全館に乳幼児親子の交流や育児に関する情報交換ができる居場所として、すくすくサロンを設置いたしました。また、5か所の児童館には専任相談員を配置するとともに、発達が気になる乳幼児親子の支援といたしまして、ほっとプログラムを5か所の児童館で実施しております。  ②番、森のサロン事業でございます。東京家政大学と連携し、子育てひろば事業、森のサロンを実施しております。昨年度は、児童館職員が森のサロンを見学し、情報共有を図ったところでございます。  次に、(2)保育サービス課によります延長保育事業でございます。需要動向を踏まえ、延長保育実施園数の増加に努めております。令和元年度は、新たに8園で事業を開始しまして、計118園で実施をしております。  次に、(3)学務課による幼稚園未就学児の一時預かり事業でございます。平成30年度、令和元年度ともに1園ずつ事業開始しまして、計7園で実施してございます。主に在園児を対象に、教育時間の前後を預かることで、保護者の社会参加を促進してございます。  また、平成29年度から東京都による独自加算が設定されております。定期利用が必要な児童を預かった場合の加算を設定することで、待機児問題の解消を図ります。  次に、(4)その他の事業といたしまして、健康推進課による新生児聴覚検査受診票の交付でございます。ここでちょっと資料の訂正がございます。(4)番の2行目にあります受診票の表の漢字、この漢字を表ではなくて、投票するの「票」のほうの漢字に訂正いただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。  新生児聴覚検査受診票の交付でございます。本年の1月1日以降に出生した生後50日以内の新生児及び乳児に対しまして、聴覚障害の早期発見、早期療育等支援の実施を目的としまして、検査費用の一部を助成いたします。配付した受診票を、都内の契約医療機関に提出していただきますが、都内以外の場合でも後日申請により、検査費用の一部を助成いたします。  最後に、参考資料といたしまして、A3のものをつけさせていただきます。こちらは、昨年度末に策定いたしまたいたばし子ども未来応援宣言2025実施計画2021の概要版の中にありますライフステージ別のマトリクス図、これを参考に添付をさせていただきましたので、ごらんいただければというふうに思います。  説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明を受け、質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆鈴木こうすけ   ご説明ありがとうございました。それでは、何点かちょっとご質問させていただければというふうに思います。  まず、「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」の新規事業ということで、①のイなんですけれども、これ産後ケア事業ということで、新たな事業というふうなことで解釈をしてるんですけども、このイの中の「家族等から支援を受けることが難しく」というところから、「病院、診療所、助産所等の空きベッドを活用し」ということなんですけど、まずここで1点質問したいんですが、この宿泊型というのは、空きベッドは確実に確保できるのか。  前々から、これは多分課題になってきているとは思うんですけど、そこだけまずお聞きをしたいと思います。 ◎健康推進課長   6月から新規事業として始めるということで、今準備をしてるところです。複数の医療機関と今お話をしまして、事前に契約をしてということになりますので、契約した医療機関についてはベッドのほうの確保もお願いするという形になろうかと思います。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。板橋は、助産所というのが、ちょっと北区のほうも、実は昨年ですかね、ちょっと視察をしてきたんですけども、なかなか助産所等の連携というところが難しいと思いますし、あと、6月の新規事業というところで、今現状はどんな感じか、ちょっともう一度お尋ねしたいと思います。 ◎健康推進課長   まだ正式な契約に至ってないんですが、今お話を進めていて、めどが一応つきそうなところが、板橋区医師会病院さん、それからわこう助産院さん、それから、一応、ちょっとシステム変更が伴うんですが、豊島病院さん等々、複数の今病院等と、あるいは助産院さんと話をしているところでございます。
    ◆鈴木こうすけ   ぜひ、豊島病院で言いますと、400床超えるベッド数もありますし、区内には、当然大きな大学病院も2つもございますので、しっかりとそういったところと今後連携できるように、そういったところも含めていただきたいなというふうに思います。  あと、こちら、対象者の判断と、あと利用までの流れというのを、ちょっと概要で構わないので教えていただければと。 ◎健康推進課長   個々の事情はさまざまかと思いますけれども、家庭に、要するにおうちに帰ると、家事等、あるいは小さいお子さんがいるとか、いろいろな事情があって、産後直後のお母さんの状況が負担感が大きい方に、そのまま産院通って、出産したそのまま宿泊するっていうのが、一応想定してるパターンかなと、一旦おうちに帰ってまたっていうのも、もちろん可能性としてあるわけですけど、例えば、出産の状況がなかなかリスクが伴うような出産であったりとか、いろんなケースあると思いますけれども、そのまま宿泊して、母体の保護等、あるいはお子さんの面倒といいますか、お子様に対するいろいろな育児等の指導もあわせてやっていただくことで、産後の母体の回復と心理的な安定を促進しようというのが、基本的な考え方かなというふうに思ってございます。 ◎保健所長   今、健康推進課長お話ししましたように、いろいろなお母様がいらっしゃるかと思いますが、妊婦出産ナビゲーションシステムで、既に担当の保健師のほうをご紹介しておりますので、出産が近くなりましたら、ご不安のある方は担当の保健師のほうにご連絡をいただきますと、この手続のほうに入れるようになっております。 ◆鈴木こうすけ   ぜひ、すばらしい取組みだと思いますので、周知もすごく大事かなと、やはり、当然出産された、例えば旦那さんが常時普通に仕事をされている。それで、奥様が田舎から出てこられたというパターンであれば、本当に心細い、そういうふうな形だと思いますので、そういった、例えばコミュニティですとか、板橋区はこういうふうな発信をしてるんだよみたいなところを、もう少し周知をしていただく。  今、答弁の中でもいろいろお話しいただきましたけれども、新規事業ということもあるので、まだまだ一歩も二歩も課題があるのかなというふうに感じたんですけれども、ぜひそこを含めた形で、最後ちょっと答弁いただければというふうに思います。 ◎健康推進課長   今、保健所長からもお話ございましたとおり、私どもは妊娠の時点で妊娠届を出していただいて、面接も行ってございます。面接の結果と経緯については、それぞれ所管する健福センター、5健福ございますけれども、そちらのほうの保健師に情報をお伝えして、出産までのいろいろなリスク等ございますので、その妊婦さんによってはきめ細かいアドバイス、今、地方から出てこられた方のお話しされてましたけど、そういったそのほかの心配事についても相談に乗るように努めてるところでございます。 ◆南雲由子   よろしくお願いいたします。最初に、今お話があった産後ケアの質問、ちょっと続けさせていただきたいと思います。  宿泊型のほうなんですけれども、1人目の出産のときだけ使えるものだったかどうか、確認をさせていただきたいのと、その日数教えてください。 ◎健康推進課長   日数は、原則5日、4泊5日まで宿泊できる形になってございます。  原則は、初産ということでございます。  ただ、先ほど申し上げたとおり、いろいろなリスクがございますので、妊娠時に健福センターでお話をした中で、いろんなケースが出てきて対応する場合もあるのかなと思っています。原則としては、今言ったように初産の方でございます。 ◆南雲由子   今、原則ということだったので、もし、今年度に関しても、何か特別な場合は対応していただけるというふうなことかなと思ったので、よかったです。  それと、今年度新しい事業ですので、今年度の実施状況なんかを見ながら、2人目以降というところが本当に困るところなのかなというふうに思いますので、ぜひ拡充していただけるように検討お願いしたいと思いますが、今後の方針お伺いします。 ◎健康推進課長   まだ始まっていない状況でございますけれども、始まって、いろいろなケースが出てくるかと思います。その中で、先ほど申し上げたとおり、原則は初産ということでございますけれども、必要に応じて検討させていただければというふうに思います。 ◆南雲由子   訪問型のほうについて伺いたいんですけれども、それの回数と時間帯、何時から何時までお願いできるのかっていうことと、これも原則初産だけなのかどうか、教えてください。 ◎健康推進課長   訪問型については、1回、すくすくカードがご利用できますけれども、料金一応600円をいただいておりますので、特に産後ということで、赤ちゃんの体調や育児の心配事、困り事等でアドバイスを伺いたいということであれば、特に制限があるものではないということでございます。  先ほど申し上げたとおり、初産だけじゃなくて、2人目以降も妊娠届を区のほうに出していただきますので、面接をした上で必要な相談やサービスについては、各健福センターの保健師さんとも協力し合って、適切なご指導等をしてまいりたいというふうに思ってございます。  時間については、特に決めてございませんけども、内容等で必要な時間ということになるのかなと、原則として昼間の9時から17時でございます。失礼いたしました。 ◆南雲由子   ありがとうございます。そうすると、やはり夜中の対応とか、そういうことは今のところはないということですね。ありがとうございます。  今年度新しく始まる事業ということですので、実施状況なんかを見ながら、ぜひ拡充していただけるように、議会でも見ていきたいなというふうに思います。  少し大きな質問を幾つかしたいんですけれども、別紙の参考資料でいただきましたマトリクス図のほうを見ながらで、今回の委員会で、これから建議理由のところにもありましたけれども、いろいろな問題、子育てに関するいろいろな問題を議論していく根本的な問題の一つとして、子育ての孤立化っていうことがあるかと思います。  その子育ての孤立化っていうこと、孤立を防ぐ対策としてどういう事業が行われているかっていうことを教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長   参考につけさせていただいた資料につきましては、それぞれの部署でやっている事業ですので、もしかしたら答弁がばらばらになってくるかもしれませんが、私ども子ども政策課のほうでは、児童館で子育てに関する相談業務をしてございます。ここにつきましては、区内に26児童館ありますが、全ての児童館で相談の受け付けをしてございます。  それとは別に、5つの児童館で専任の方を置いて、よりちょっと件数も多いような状態で対応してますが、いずれにしても、全ての26の児童館で子育て相談やってますので、お近くの児童館に来ていただいて、お子様は指導員さん等で面倒も見たりもできますので、ぜひ、特にお母様方だと思いますけども、ご相談来ていただければなというふうに思ってございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   子ども家庭支援センターでは、18歳未満のお子様を対象にしまして、子どもなんでも相談というのを実施してございます。一昨年が3万件、昨年度については4万5,000件のご相談に応じたような活動をしてございます。 ◎地域教育力推進課長   当課のほうでは、不登校に対してなんですけれども、訪問型家庭教育支援チームというものを、今充実させております。そういう中においては、家庭に訪問する形で、家庭の孤立というものを防ぐというのも、1つこのチームの課題、目的の一つになっておりますので、そういったアプローチも行っております。 ◎生涯学習課長   生涯学習課の中では、生涯学習センターがございます。その中では、今年度につきましては、現代的課題の学習の中で、子育てと就労を考えるということで、回数としては4回、成増の生涯学習センターのほうで実施していきたいと考えているところでございます。 ◎教育支援センター所長   教育支援センターでは、いわゆる学齢期の児童・生徒に関する相談業務として、年間、ばらつきはございますけれども3,000件以上の相談、それから、スクールソーシャルワーカー、今6名体制で1人が40から50ケースぐらい抱えてる状況でございます。 ◎福祉部管理課長   福祉部でございますけれども、子どもの居場所づくり事業といたしまして、本年、小学校、中学校の全児童・生徒に子どもの居場所をどこでやっているかというマップを配らせていただいております。保護者の方がそれを見ることによって、そちらにいらっしゃるということがございます。その中で、居場所によっては、やはり保護者の方の交流の場、そういったところになっているというような一面もございます。  また、本年はひとり親の相談について拡充させていただきまして、従来の相談にプラスいたしまして、開庁日、日曜開庁の日に相談ということをやることになってございます。  また、板橋区子どもの学習生活支援事業、まなぶーす等でございますけれども、子どもの学習の支援、そういった中でやはり相談のほうも一緒に賜っておりますので、訪問等を行いまして、生活状況も見ながら親御さんの孤立を防ぐ、そういったこともやっているところでございます。 ◎板橋健康福祉センター所長   まず、乳児家庭全戸訪問といたしまして、新生児等訪問指導がございます。生後4か月までの乳児がいる全家庭のうちに、出生通知票が提出されたご家庭に、養育上必要があると認められるご家庭も入れまして、委託の助産師または健康福祉センターの常勤の保健師が訪問指導を行っております。  また、全ての全戸訪問に加えまして、健康福祉センター内で行う育児相談、それから出張して行う出張育児相談、また、二、三か月のお子さんを抱える母と子の会、こちらは健康福祉センターと児童館で行っております。  また、お母さんの不安を負担軽減図るために、育児不安を抱える母親のためのグループ支援なども行ってございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。非常に多様な選択肢があるんだなと改めて思いました。気になっていたことは、相談の窓口っていうのを開いただけでは、本当に困っているときっていうのは手を挙げられないものだと思いますし、おうちの中で孤立するということは、まさに相談に出るまでがすごくハードルが高いのかなというふうに思いましたので、今お話があったような中でも、訪問型の支援というのは幾つかあったかと思いますけれども、そうした視点が区にあるということですので、そのあたりを拡充していただきたいなというふうに思いました。  今、不登校の訪問チームの話が一部出たかと、あと、学習支援センターの話出たかと思うんですけれども、もう一つ大きく不登校への対応について伺いたいと思います。  不登校の対応としてどういうことが行われているかを教えていただきたいのと、その中で、特に親御さんへの支援とか、家庭への支援ということが子ども家庭支援センターなども含めて、家族の支援ということも含めてどういうふうに行われているかということを教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   不登校のお子さんの相談を受けた場合、家庭の中でネグレクトの傾向が見られることがございます。そういった場合のご相談を受けた場合につきましては、保護者の方々とまず面談をさせていただいて、お話を伺うということがメインでございます。  当然、学校のほうとの連携の中で、保護者の方へ問いかけという形を進めていく形になりますので、まずは面談をさせていただきまして、寄り添わせていただく。家庭内で、例えば課題があるような場合については、精神科医の方々との面談を繰り返したりですとか、当所の相談員のほうが話を聞く中で、不登校状態にあることがよくないんだということについて、まずはご理解いただくということを学校との連携との中で進めてございます。 ◎地域教育力推進課長   現在、家庭教育支援チームというものを全区的に立ち上げたく、モデル的なケースを2ケース回しております。この家庭教育支援チームというものは、主には学校からの要請を受けて、地域人材の方々が学校以外のアプローチということで、各家庭に対してさまざまな支援を行っていくというものでございますけれども、現時点ではそういったケースに対して、恐らく不登校ということの課題とか、問題っていうのは、非常に多岐にわたる中で起きているということがありますので、全てのケースを今まだ網羅できているわけではないですけれども、目的としては大きく2つ、1つは先ほど申し上げた家庭が孤立しないようにという、家庭、親御さんに対する支援。もう一つは、直接子どもさんに対する支援ということがございます。  ただ、このチームが活動が始まると、直ちに訪問した先の不登校が、子どもたちがどんどん学校に行くということが、現実としてあらわれるかといったら、そういうことではないとも思っております。なかなか非常に厳しい状況の中で、きっかけづくりであったり、登校までの第一歩みたいなことが行われると思いますので、例えば、家庭の中で登校できないのが親御さんの今言ったネグレストみたいな、家庭の中に状況があれば、まずはチームの一員が朝家庭に行って子どもを連れ出すということから始めて、それから習慣化されて学校に行けるようになるとかという状況の第一歩の部分を担っているのが、このチームの形になると思います。 ◎教育支援センター所長   お話の続きという形でお話しさせていただきますと、これから学校へ戻っていこうという児童・生徒が、そこの適応指導を受けるというところでは、教育支援センターが所管していますフレンドセンターというところがございます。  こちらでは、フレンドセンターへ通うところで、必ず親御さんを含めた面談をさせていただいています。そこで、その子が学校へ戻るためにはどういうところの課題を解決していけばいいかというところを相談をさせていただいています。学校に起因するものについては、フレンドセンターには、今10名を超える元学校の管理職がおりますので、学校のほうに出向いてその課題解決を一緒に考えていく。  また、家庭のほうに、それからお子さん自身に何か解決しなければいけない課題ということがあった場合は、関係機関と連携をとらしていただいたり、また、センターのほうにいますスクールソーシャルワーカーと連携をして、その解決の支援を進めているところでございます。 ◎生涯学習課長   生涯学習課から、3点ご報告させていただきます。まず、大原と成増の生涯学習センターでは、i-youthという若者の居場所をつくってございます。いろんな若者が集まってます。その中では、不登校のお子さんも来始めている状況がまずございます。居場所としては機能しているのかなというところでございます。  もう一つ目が、不登校講座ということで、こちらは成増の生涯学習センターで実施しておりますが、今年度につきましては10月から12月までの間で講座をしたいと思っております。不登校の保護者の方を対象にした講座ですね。どのように対応していくのかとか、その辺の講座を計画をしているところでございます。詳細は未定でございます。  ただ、こちらの事業につきましては、以前から講座をやっておりまして、講座の振り返りの回では、保護者の意見交換の場が欲しいということがございましたので、こちらも不登校交流会という形で、こちらは毎月1回程度、成増の生涯学習センターのほうで交流会を実施している状況でございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。つい先日、区民の方のご相談に同行して、その方のお子さんが不登校で、学校との対応を今後どうしていくかという話し合いの場に同席をさせていただいて、学校の中でも副校長先生と担任の先生とステップアップ教室の先生、おうちのほうでも親御さんと、その方の場合は民間で登校支援というものをされている会社をサポートで入れていらっしゃって、家庭側からの支援ということも、すごく連携をして進めていくのだなというふうに思いましたので、ぜひ今後も進めていただきたいというふうに思うのと、そのお話の中で、情緒の特別支援学級みたいな固定のクラスを、世田谷区とか足立区だと設置をしていて、そういったものも検討してはどうかというようなお話を伺ったので、私自身もちょっと勉強しながら、視察なんかも行きながら、ちょっと研究をしていきたいなというふうに思ってます。 ◆石川すみえ   まず、産後ケア事業について、事業のこともちょっと教えていただきたいのですが、現在、乳幼児全戸訪問をやっているかと思いますが、この事業と産後ケア、新しく始める訪問型、宿泊型の産後ケア事業との違いと、そして連続性があれば教えてください。 ◎健康推進課長   乳幼児全戸訪問につきましては、生後4か月までの乳児がいる全家庭を一応対象としております。一応、無料で訪問させていただいております。産後ケアについては、先ほど申し上げたとおり、一応有料ということで、1回600円のすくすくカードが2回までご利用できるという形になってございます。 ◆石川すみえ   そうしますと、乳幼児全戸訪問に行った際に、このお母さんは、やっぱりちょっと産後ケア事業につなぐ必要があるといったケースが出た場合は、スムーズにつなぐことができるんでしょうか。 ◎健康推進課長   乳幼児全戸訪問、新生児に対するものと、妊産婦の方の訪問というのも2つに分かれるかと思いますけど、全戸回って、リスクがあるような親御さんの場合は、こういう制度もありますよということで使っていただくなり、あるいはいろんな講座とか、あるいは講習会とか、さまざまな集まり等もございますので、そういったものについては、各健福センターのほうでご案内して、一番その方にふさわしいサービスを受けていただけるようにアドバイスをしているところでございます。 ◆石川すみえ   先ほど、産後ケア事業のやりとりの中で、ケアが必要だなという方には、リスクがある出産に沿って、その後の親子生活になりそうだなという方には、事前に保健師の方が把握していて、つないでいくというお話があったかと思うのですが、乳幼児全戸訪問の際に、新たにわかるということもあると思いますので、その場合の対応について教えてください。 ◎健康推進課長   訪問指導員の方は、委託している助産師の方が行きますので、専門的な見地から必要だということであれば、各健福センターにフィードバックしてもらって、次にどういった継続的な手当てが必要かということをアドバイスをしているような状況でございます。 ◆石川すみえ   そのように、うまく切れ目のないようによろしくお願いいたします。  次に、子どもの居場所づくり活動支援の充実について、拡充事業のほうでちょっと教えていただきたいんですが、子どもの居場所づくり活動支援の充実の内容を見ますと、子ども食堂の支援のほうがメインなのかなと思うのですが、子ども食堂以外に対しての支援が、今現状どうなっているのかどうか、考えているのかどうか、あれば教えてください。 ◎福祉部管理課長   子ども食堂以外でございますけれども、団体間の連携ということに、今、ことしから少し力を入れ始めたところでございます。昨年、団体の方々を把握するというアンケート等をとらせていただきまして、昨年末から団体間の連絡会というものを始めてございます。  本年度に入りましても、連絡会開かせていただきまして、その中で居場所の活動団体同士の連携、そういったことと、あと、今後その活動団体をホームページ上でマッチングしたり、情報を共有できるような、そういったホームページを立ち上げるということを今計画しておりまして、大体、7月ぐらいにはそちらのほうができ上がる予定でございます。そこを、団体間の情報共有、また、支援の情報共有、そういったものに活用していきたいと考えております。 ◆石川すみえ   ホームページ上のマッチングっていうのが、今ちょっと聞いて、どんなものなのか、ちょっとぱっとわからないんですけど、具体的に教えてください。 ◎福祉部管理課長   ホームページは、整備ホームページを社会福祉協議会のほうに作成いたしまして、そこを展開していただきますと、支援のマッチングのようなホームページをつくりまして、例えば物資をそこで提供したい方はここをこういうふうにしてください、また、今、例えば人手が足りないよとか、あと、少し食材が足りないよとか、そういった支援を逆に受けたい方、そういった方はここをクリックすると、その中でお互いにどことどこがというところが見えて、やりとりができるというような、やりとりのきっかけができるというような、そういったものを考えております。  また、その中で、例えば区のほうから講座をしたりですとか、あと、何か情報提供があった場合も、そこのところのホームページに載せることによって、皆様の中で情報のほうも共有していただく。そういったものを考えているところでございます。 ◆石川すみえ   これから支援を始めたいとか、活動を始めたいという方向けの何か周知も、そこの上で行っていただきたいなと思っているのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎福祉部管理課長 
     そういった、ことしは毎月活動をされたい方の支援という講座、やりたい方の講座というものも毎月やる予定でおりますので、そういったことも、そちらのほうで周知してまいりたいと考えております。 ◆石川すみえ   これからますます地域の力ですとか、区民の皆さんの力を必要なことがあると思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思っています。  次に、児童館で行われている事業について質問させてください。今現在、エールって、子育て相談って行っていると思うのですが、この現状と実績を教えてください。 ◎子ども政策課長   子育て相談エールにつきましては、26館の児童館の中で今5館、エリアを5つに分けて、そのエリアで1か所ずつということで、5地区ですので5館で今実施しているところでございます。  こちらのエールのほうで、子育ての相談につきましては、平成30年度で5館合計で1万2,067件の相談件数があるところでございます。 ◆石川すみえ   この5館と、それ以外の館との違いだとか、相談件数の違いというのは特にありますかね。 ◎子ども政策課長   まず、エール館につきましては、専任の相談員さんが1人いますので、そういった意味では、職員としては1名多い状態になってます。ほかの館のところの相談件数につきましては、平成30年度で合計で8,390件の相談件数となってございます。 ◆石川すみえ   そうしますと、やっぱりエールがある館に関して、特段当相談が多いという認識で間違いないでしょうか。 ◎子ども政策課長   数字からすると、そのとおりでございます。 ◆石川すみえ   そうしますと、専任の相談の先生がいるということが、利用している保護者の方にとって、とても相談しやすくて、居場所としてもその児童館自体が機能していますと思いますので、専任の相談員の方をこれからふやしていく、エールの実施館をふやしていくという予定はありますでしょうか。 ◎子ども政策課長   まず、全て26館で相談体制はできておりますので、そういった意味では、どこの児童館に行かれても、受け入れる側の体制は整ってるところでございます。  ただ、エール館につきましては、先ほど言ったように職員が1人多いですので、そこでの相談のこなす件数は多いとは思うんですが、いずれにしても、全ての児童館でそういった体制とれてますので、指導員の職員の方たちも、日々そういう研修ですとか、そういった形で知識も習得しておりますので、とりあえずというんですかね、お近くの児童館での相談で、まず対応していただいて、もしそこから少し重たい事例なんかが出てきた場合には、その次のところにつなげていくというような形は、全ての児童館でとれてますので、そういった意味では、今このエール館を全部に広げるというような考えは、今のところございません。 ◆石川すみえ   利用者の目線に立ってみますと、やっぱり児童館でしたとか、相談できる場所というのはやっぱり近いほうがいいのかなと思いますので、ぜひ、今検討していないということでしたけれども、広げていただきたいなということだけを述べておきます。  最後に、板橋区内の里親と、あと特別養子縁組の現状について聞きたいのですが、よろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、里親の業務につきましては、児童相談所が所管している業務でございますので、まずそちらをご説明申し上げます。  児童相談所のほうで里親の業務を所管してございまして、現在、板橋区内で里親さんとして登録をされてる方は24組と報告を受けてございます。うち、たしか20組の方々が受託をしているという形になっているというふうに報告を受けてございます。  特別養子縁組につきましては、こちらにつきましては、先ほども申しましたが、児童相談所の業務という形になってございまして、私どものほうに報告という形では、現在行われてないという状況でございます。 ◆石川すみえ   そうしますと、今後、仮称の子ども総合家庭相談センターができたら、その業務も板橋区が行っていくということでよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   はい、委員ご指摘のとおり、子ども家庭総合支援センターが設置をされますと、児童相談所の機能として、里親の業務につきまして板橋区で担っていくという形になります。 ◆石川すみえ   そうしますと、もっともっと里親の登録していただく方というのを、区内でふやしていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   ご指摘のとおり、やはり国のほうでも、社会的養育ビジョンというのを定めまして、その中で家庭的な養育環境が重要であるというふうに述べております。そちらの目標を達成するためにも、里親の数につきましては確保に努めてまいりたいと考えています。  現状といたしましても、北児童相談所とともに里親の体験発表会を行うなど、多くの方々にまずは里親制度の周知啓発に努めている状況でございます。児童相談所が設置されました以降につきましては、所管担当としまして、より一層の里親の確保の方策について検討してまいりたいと思っています。 ◆石川すみえ   私も、保育園で里親という制度がありますというポスターを見たことがあるんですね。でも、やっぱりそこでしか見たことないですし、まだまだ世の中、私がふだん子育ての友人たちと話していても、里親という言葉は出てこないですし、特に特別養子縁組というのはまだまだ認知度が低いと思うんです。  でも、これから国のほうの方針でも、そしてやっぱり子どもたちにとっても必要になってくる制度だと思いますので、ますます周知のほうをしていただきたいと思っています。 ◎子ども家庭支援センター所長   里親制度につきまして、周知啓発につきまして、鋭意取り組んでまいります。 ◆間中りんぺい   よろしくお願いします。先ほど、南雲委員からも不登校のお話ありましたけれども、私も気になることがありまして、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。  去年、中学生の不登校の子を持つ親御さんからの相談が急にふえたなという印象があって、この委員会の建議理由にもありますけれども、特に中学校においては、全国平均、東京都平均を上回っているという区内の現状があります。  先ほど、対応する説明もいただきましたけれども、小学校、中学校両方に対する施策なのかなというふうな印象を受けました。私が不登校、中学生の不登校を持つ親御さんから話を聞いている印象の中での話になってしまうんですが、小学校の不登校の親御さんは、割と学校に帰そうという傾向が強いように感じるのに対して、中学生になると、民間のフリースクールであったり、区の行政に頼らないような選択肢も割と広がるのかなというふうに思っていて、そういった意味でも、小学校と中学校では割と違うんじゃないかなというようなイメージを持っています。  ただ、いただいたこの参考資料なんかを見ても、中学生を対象とした施策というのはなくて、もちろん小中学生だったり、小さいころから続いてというのはありますけれども、心身ともにいろいろ変わってきて、中学生になって、特に平均よりも高い状態で区内に不登校の子たちがいるんだとすれば、中学生に対する不登校の施策なんかも必要になってくるのではないかなというふうに考えています。  先ほど報告いただいた新規事業であったり拡充事業、関連事業の中には、中学生に対する不登校の施策なんかは出てこなかったように感じるので、今の区の中学生に対する不登校の対策と、小学校、中学校で違うというようなところがあるとすれば、それに対してどのようなアプローチをかけていくのかということについて説明をいただきたいと思います。 ◎指導室長   まず、小学校と中学校の不登校についての対応の違いというところについてお話をさせていただきます。細かいデータがあってのお話ではございませんけれども、やはり小学生の特徴は、生活習慣に基づくものが非常に多いかなと思ってます。朝起きる時間であったりとか、寝る時間であったりとか、持ち物のことであったりとか、そういったところに帰着するようなところがございますので、どちらかというと、保護者と一緒に子どもの不登校問題を考えていくことで、解決する場合が非常に多いのかなというふうには思っています。  ただ、一方で、やはり中学生、高校生ぐらいになりますと、社会的な自立が大分できていますので、保護者に頼らずというよりも、むしろ子ども本人が、中学生本人が、やはり社会的に自立していくということを、やはりメインに支援をしていくというところが大きく違うのかなと思っています。  そういった面で、小学校はどちらかというと保護者とともに復帰を目指すような傾向が強いと思ってますし、中学生、高校生になりますと、多様な居場所という形で、子ども本人が自己実現を果たせるような場、安心して自分の体を預けられるような場を探していくというような支援もしていくことが、すごく大事かなというふうには考えております。 ◆間中りんぺい   そうすると、やっぱり中学生に対する、小学生とは違う施策も必要になるのではないかと思うんですが、繰り返しになりますけども、今いただいた参考資料で見ると、中学生という欄には何も書いていなくて、ここにはないと、これ以外のところで例えばあるようであれば、教えていただきたい。これからは、中学生に対して、特に中学生に対するアプローチの仕方なんかもあれば、また一緒に教えていただきたいなと思います。 ◎指導室長   本資料の中には載せておりませんけれども、例えば、今年度、指導室のほうで指定しております不登校対策重点校というのが実はございます。今まで、小学校、中学校混ぜて指定をさせていただいたんですが、現状として、やはり中学生の不登校率が非常に高いということもございますので、今年度は指定校5つとも全部中学校に変えております。中学校の不登校対策を、まず根本的に考えていきたいという意味での指定校変更をさせていただいております。  また、基本的に、今フレンドセンターのお話、先ほど所長からございましたけども、フレンドセンターにつきましては中学生ぐらいが非常に1人で登校できるというような意味もありまして、使い勝手がいいのかなとも思っています。  それと、飛ばしましたが、大きいのは登校支援シートというのを今年度から変えております。子どもたちの不登校の原因を、多面的に見ていくというような形での使い方ができるようなシートです。  このシートは、3つの面で見ることができます。1つ目が身体健康面で見ていくこと、2つ目が心理面で見ていくこと、3つ目が社会環境面で見ていくことという形のもののシートになっております。  今までと違いまして、観点が明らかになっているということで、小学校から中学校、都立高校も実は同じようなシートを使っていくことができますので、継続的に子どもの支援をしていくというような形のものの支援を進めているところでございます。 ◆内田けんいちろう   よろしくお願いいたします。ただいま質問にもございましたように、中学生の子育てにおける問題に関して、中学生から高校生、また切れ目なく子育て環境を支援していくということを考えますと、中学生の時期、また高校生の時期ということも関係が出てくるのかと思うんですけれども、私がご質問させていただきたいのは、「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」の新規事業の③についてお聞きしたいと思います。  まず、確認なんですが、児童養護施設卒園者ということは、高校を卒業された方ということの認識でよろしいんでしょうか。お伺いします。 ◎子ども政策課長   児童養護施設につきましては18歳、いわゆる高校を卒業するまでしかいれませんので、今回は施設を卒園した方ですから、18歳以上の方を対象としているものでございます。 ◆内田けんいちろう   ここの部分、文面確認しまして、進学の機会を保障するため、寄附を募り、これをもとに大学等に在学する卒園者の家賃等の一部を助成するとございますが、進学の機会を保障するためというところと、対象者が大学等に在学する卒園者というところで少しずれがあるように、ここを読み解く限りは感じたんですけれども、プロジェクトの目的と助成対象者の基準の確認をさせてください。 ◎子ども政策課長   これは、今年度初めてやる事業でございまして、今年度につきましては要綱制定等がございましたので、3月に卒園した方をそのままというのはなかなか難しかったですので、ことしに限っては、もう在学というんですか、もう学校に行かれている方を対象としてございます。  ただ、来年度以降につきましては、年度末からそういった募集をかけますので、そういった意味では、卒業するときには、大学行く前にはそういった決定をして、いわゆる助成金というんですか、これを支給できるような体制は整えていきたいと思います。  いずれにしても、高校を卒業して、大学もしくは専門学校、いわゆる進学をする方向けの家賃等の助成という事業になってございます。 ◆内田けんいちろう   私自身も、こういった施設見学に自身で行ってきた経験があるんですけれども、やはり進学するかどうか、就職するかどうかって非常に大きな問題を抱えている現状を見聞きしてまいりました。  そこを鑑みますと、進学する前に、大学に入学しようと思う前に、こういったもの確定しているかしていないか、助成してもらえるか、してもらえないかというのは、非常に大きな問題だと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。 ◎子ども政策課長   そこの部分につきましては、なかなかタイミングが合わない部分は確かにあろうかと思いますが、あくまでも、これはこの補助金をきっかけに進学を決めてもらうというより、進学を決めてもらった方への後押しをするという意味でやっておりますので、あとは金額も、上限3万円ということで、一定の額になってございます。  ですので、先ほど内田委員さんお話ありました、まずは進学するか、就職するかというところで、なかなか児童養護施設の卒園者の方は、就職の道を選んでしまうというのは確かにあるという現状がございます。そんな中で進学を選んだ方の、ある意味背中を後押しできるような事業という形で、私ども今回、今年度から始めた事業ということでございます。 ◆内田けんいちろう   非常にすばらしい事業だなというふうに私も感じておりまして、ここについてご質問させていただいているんですけども、進学が決まった方の助成というところで鑑みまして、やはり入学する前というのは非常にお金がかかるというところで、賃貸契約するとなると、やはり初期費用が非常に大きくかかってしまう、こういったところに関しての助成は今後お考えでしょうか。 ◎子ども政策課長   今年度につきましては、家賃等の一部助成ということで始めてございます。ただ、現在寄附を募っておりまして、寄附金のほうも集まったりもしていますので、この後、次年度以降のこの事業につきましては、見直すタイミングもありますし、そういった意味で、お話あったような支度金みたいなものも入れられるのかどうかも含めて、それは次年度の制度をつくるときに検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆内田けんいちろう   じゃ、最後になんですけれども、お金の部分も同時に考えると同時に、借りる前に保証人さんであるとか、連絡先であるとか、そういったところを非常に不動産屋さんから求められてしまって、借りることが難しいであったりとか、そういった事実があったそうなんですけれども、このあたりのサポート、ケアとかというのはお考えでしょうか。 ◎子ども政策課長   いずれにしましても、児童養護施設につきましては、国で措置されてるものでございますので、そのあたり、統一的に国のほうでバックアップできる体制が望ましいんですが、なかなか卒園した後の部分というのは見れてないという中で、今回板橋区としてやった事業でございます。  お話あったように、住宅を借りる際の保証人の問題、それからいわゆる敷金礼金のたぐいの問題もあります。そういったものも、そこまで手を広げていけるかっていうところも、先ほどの答弁と繰り返しですけれども、次年度以降の制度設計の際にぜひ検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆内田けんいちろう   やはり、日々の暮らしで家賃が補助されるというのは、非常に大きなことでして、やはり、進学の機会を得るというのは、子どもたちにとっても非常に重要な機会にあるかと思いますので、今後とも広げていただけたらなと思います。  以上です。 ◆井上温子   内田委員の続きでちょっと質問させていただきたいんですけれども、今回、これ寄附でやるってことで、いろいろ議会でも指摘があったと思うんですが、児童養護施設卒園者の住まいの支援ですと、住宅セーフティーネット法だとか、さまざま国のほうでも家賃の助成については、いろいろ制度が出てきてると思うんですが、そういったもの等の活用については考えなかったのかなというのを聞かせてください。 ◎子ども政策課長   この制度、今年度からということで、前年度の中でいろいろ検討した中で、家賃がメインになってますけども、立てつけとしては家賃の一部プラス卒園した後の子どもたちと施設をずっとつなげておきたいという思いもありますので、そういった仕掛けも入れているということで、トータルでうちのほうで事業は組み立てたというものでございます。  先ほど、委員お話あった住宅のセーフティーネット等とかの連携というのも、今後、もしそういった併用ですとか、そういったものもできるんであれば、より厚みのある施策になると思いますので、そのあたり情報収集は、今後も引き続き制度設計につきましては情報収集していきたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子   居住支援法人を育てていって、区内でそういった居住確保していくみたいなものが、やっぱり大きく進んでいるわけですよね。やっぱりそういったところに根本的にはやっぱり取り組んでいかないと、私はこういった福祉中の福祉のど真ん中のものを、クラウドファンディングっていうのは、一時的には機運として盛り上げていくのは理解をする、しようと思うところなんですけども、その後に向けていうと、きちんと制度化して、国の制度も活用して、きちんと居住支援法人とか、住宅セーフティーネット法、さまざまほかにもたしかあったんですけど、ちょっと出てこないんですけど、制度名が。そういったものを活用しながら恒常的なものにしていく必要があると思うんです。  それで、助成の人数も、今回は大学等に在学する方ってことで、3名っておっしゃってますが、本来は、専門学校とか大学とかに行かない方も、私はそこも本当に手厚くちゃんとサポートして、社会へ飛び立つ一歩を応援していきたいなと思うんですけども、大学とかに進学しない方を含めていうと、何人ぐらいの規模になるのかということを聞かせていただきたいのが1点と、あと、もう一つが、先ほど課長が進学を決めた後の支援制度なので、進学を決める前にこういったもので進学を目指してもらうようなものではないですよとおっしゃってたんですけど、私は、むしろこういったものを進学への希望としてもらえるように、やっぱり働きかけていく必要があると思うんですね。  やっぱり大学に行ったらお金かかってしまうし、奨学金とかいろいろあるにしても、こんなに稼がなきゃいけないから諦めようという方もいらっしゃるわけです。ただ、区としては、こういった支援制度もあるし、サポート体制もあるから、いや諦めなくていいんだよと、希望のむしろ光にしてもらうということが今回のプロジェクトでは重要だと思うんですが、そこの認識について、2点お伺いいたします。 ◎子ども政策課長   こちらの補助スキームのタイミングのお話でございます。確かに今年度につきましては、そういったスタートでございますけども、来年度以降、そういった決まる前のタイミングで、要するに進学が決まる前のタイミングでできるのかどうか、あとは、どういったタイミングがいいのかというところも、あわせて次年度以降の検討とさせていただきたいと思います。  それから、もう1点、人数の話でいきますと、区内の養護施設は大体今3施設ございますが、入居されてる方は大体50人ぐらいだというお話を聞いています。その中で、毎年というか、高校を卒業して、要するに施設を出られる方というのは、年間で3つで合わせて10人ぐらいだというお話を聞いておりまして、ただ、やはり卒園者の方は就職の口を選んでしまう方が多いので、大体3割ぐらいの方が進学するだろうということで、今回、想定としては3名という形で想定をさせていただいたところでございます。
    ◆井上温子   10名であれば、基本的には大学とか専門学校に進学することはすばらしいんですけども、それが別に正解というわけではないですよね、進路としては。という意味では、本当に出だしって、親御さんがいない中で、本当に出費も多かったりだとか、大変なことなので、そういったところまで、10名まできちんと含められるような支援制度というのを構築していただきたいと思うんですが、お考えをお伺いします。 ◎子ども政策課長   井上委員さんお話あったように、卒園した後どうつながっていくかというのは非常に大事だと思ってますので、そこはしっかりやっていくとして、あとは人数規模というか、予算の見合いもありますので、そのあたりは今年度、初めてやる事業ですのでスタートして、その状況を見ながら、その中身、ボリュームにつきましても検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子   ぜひ前向きに進めていただきたいなと思いますし、これをクラウドファンディングのままにするんではなく、きちんと、渋谷区とかでスタディクーポンとかを、やっぱり渋谷区の予算に、最初はクラウドファンディングだったけども、その後、区の予算としてきちんと計上したっていうところが、やっぱりすばらしいところなので、クラウドファンディングをクラウドファンディングで終わらせることなく、今回、この件に関していうと、そういった国の制度とかもかなり活用できるものありますので、そういったものを使いながら進めていただきたいなと思います。  今、ちょっとスタディクーポンでちょっと話してたんですけど、拡充事業の次世代育成支援の塾代支給のところなんですが、小学生4年から1年生に引き下げますよってことで、塾代の支給対象拡大しますと、これは拡大なので、選択肢が広がるという意味ではいいのかなとは思うんですが、私の中では、小学生のときから塾代だけに限るということが、本当に何か選択肢としては、ちょっと狭過ぎるのかなという思いがありまして、子どもの貧困対策調査特別委員会の報告書でも上げましたが、スタディクーポンというのが、民間の習い事とか、そういったもの、ピアノでも水泳でも美術でも、何でもいいわけなんですけども、そういったものへの参加っていうのが貧困家庭だとなかなかしにくい、選択肢が広げられないというのがありまして、塾代に限らず、そういった機会を提供するんだよというのがあるんですね。  そういったものも、昨年度の委員会の報告書で上がってましたが、そういったことについては、どういうふうにお考えになってるのかという見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長   現時点では、私ども区としまして学業に関する支援という形に特化してございます。また、学習支援事業、まなぶーすという制度もございますので、こちらのほうでは学業だけではなく、生活の場という形での機能も持っています。そういった中で、お友達同士で、そういったいわゆる音楽活動だとか、そういった部分の活動も可能というふうに考えてございます。  また、成増と大原の学びiプレイス、こちらのほうでもそういった活動の場がございます。これらの機能をいろいろ活用していただきながら、私どももどのような支援が有効なのか、これを研究してまいりたいと思ってございます。 ◆井上温子   ちょっとお伺いしたいのが、子どもたちにとって学業だけでなくて、さまざまな機会の提供が必要だってことは共感していただけますよね。その点1点と、もう一点が、さまざまな経験といったときに、区が提供する音楽活動とか施設とか、そういったものに限らず、やっぱり貧困家庭とそうでない方の違いって、自分たちでお金があれば選択できるわけですよね。この習い事をしたい、この先生に習いたいとか、ピアノが行きたい、プールに行きたいとか、サッカー習いたいとか、そういったものがあるわけで、その選択の機会を私は保障することこそが、本当に貧困の解消につながるのかなと思うんですが、そういった認識は、区側にとってあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長   まず、学ぶということにつきまして、学業のみではないという委員のご意見、これはもう当然だと思っております。さまざまな可能性を秘めている子どもたち、これが自分たちの夢に向かっていろいろな学びをしていく。これは非常に大事なことだというふうに考えてございます。  そちらのほうの、自分たちの夢に向かっていく活動、こちらにつきましては、区としての方策としまして、いわゆる生涯学習センター、こういったものの活動もご利用いただけるものと、ただ、そこの部分につきましては、まだ区としまして、いわゆるお稽古事に関する資金的な援助というところまでは至っていない状況でございます。  今あるさまざまな支援策、これを活用していただきながら、区としてどの部分を今後強化していくのか、また取捨選択していくのか、これを研究していきたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子   研究をぜひ進めていただきたいんですけども、今回の資料の一番トップに書いてあるように、子どもたちが自信を持って成長でき、地域全体でその成長を支えるまちの実現って書かれてるんですね。地域全体でって書かれてるんですけども、区がライフステージ別にマトリクス図として出してくださるのは区の事業ばかりなんですよね。  私としては、地域全体でっていったときに、民間の支援サービスとかをもっと把握していく必要が私自身はあると思ってます。私も、結構前ですけど、シェアリングエコノミーとかのイベントに行ったときに、例えばAsMamaさんというのが子育てママ同士の預け合いだとか、お互いの孤立防止にもなるような活動をされていたりだとか、すごく有名なところでフローレンスさんがずっと前から病児保育をされていたりだとか、結構、子育て中の方々にとって、そういった民間の活動、訪問活動もあれば、家事代行もあれば、相談支援もあれば、泊まりもあれば、さまざまな支援活動というのが地域の中にもたくさん出てきていて、結構それは活用できる可能性というのは、すごく広がっていると思うんですよね。  そのときに、区が先ほどから今スタディクーポンで言うと塾とか、習い事との連携の話でしたが、民間の資源というのをもっともっと活用できるのに、すごくもったいない部分が大きくあるなと、民間がやっているNPOとか、そういった会社がやっているようなサービスと、区がやってるサービスが結構重複してたりすることもあったりして、それを、もうちょっと区がやってることだけじゃない規模で広げてみないと、今の子育て世代の日常生活には寄り添えてないんじゃないかなと思うんですが、その点について伺いたいと思います。 ◎福祉部管理課長   民間との連携ということで、例えば井上委員さんが以前おっしゃってたような、コーディネーター機能なんていうのもあるとは思うんですけれども、地域の中で、地域とNPOやボランティアをつないでくださったり、行政とその方たち、地域をつながってくださったり、そういった機能等がこれからは必要になってくるのかなということは、地域保健福祉計画のほうでもコーディネーターの必要性というのは言っているところなんですけれども、そういったところも必要になっていくと今考えております。  子どもの居場所関係の視点からになりますと、NPOさんとかボランティア団体と、その中で、ぜひこういった居場所活動のほうに皆さん参加していただいて、そこが実際やっていただくのは民間の方、そのほうがいろいろな工夫とか、自由度も高くなるというのがございますので、その中で区のほうが周知をしたりしながら、支援方法については現在の支援が完全ではありませんから、いろいろな支援方法がこれから考えられると思うんですけれども、行政といたしましては、そういったさまざまな支援の方法を考えつつ、民間のほうと連携しながらやっていくことも、現在必要だというふうに考えておりまして、これから少し推進してまいりたいと考えております。 ◆井上温子   これから結構重要なのが制度外のサービスと制度のサービス、そこをどう融合していくのかってすごく重要ですし、ほかの区だと、民間がやっているサービスに区が助成して使ってもらう。  障がい児の訪問支援とか、そういったヘルパーさんの派遣とか、そういったのも民間のほうがやれて、結構進んでいる部分もあったりして、そこに区が助成して、対象者が少ないところを支援してますよとかっていうのも、結構ほかの区では出てきてますので、そういったことまで含めていかないと、全部区がやりますよっていうよりは、今板橋区の中で、どういった民間サービスも活用できるのかという視点は絶対入れたほうがいいと思ってます。  子どもの居場所づくり活動支援の充実ってところで、私もこの間連絡会参加させていただいたりとか、居場所に関しては何となく横の連携がつながってきたなと思うんですが、訪問とか、それ以外の本当に結構全国規模でやってらっしゃるような事業者さんとかは、逆に入ってきてないんですよね。  インフラとしては、そういったものっていうのは確実に使えるものだったりするので、そういったのをきちんと把握するってことに、まず努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部管理課長   現在、訪問事業者とか、そういったところまでは、今把握してないというのが現状でございますので、今後、そういったところも含めまして、どういった民間の方たちが支援する団体があるのかとか、それをどういうふうに区のほうとして区民の方に提供というか、つないでいけるのかとか、そういったことは、これから十分研究してまいりたいと考えております。 ◆山田貴之   じゃ、質問させていただきます。きょうは、この次にいろいろ話をするかと思うんですけれども、建議理由に挙げた内容の現状報告ということで、板橋区における子ども家庭支援体制について抜粋してお話を伺いました。  私たちの建議理由には、核家族化とか、ひとり親家庭の増加、地域コミュニティの希薄化というようなキーワードですとか、子育ての不安感、負担感を持つ保護者が多くなってきている、全国の児童相談所の虐待相談件数が過去最高を更新しているとか、あと公立小・中学校の不登校について出現率が増加しているとか、あるいは、発達障がい児と、そのご家庭の支援も必要になってきている。  そういう建議理由をいろいろ前段で述べた中で、子ども家庭総合支援センターの設置を契機として取り組まれたのは、支援を含めて子どもとその家庭に係るさまざまな関係機関との連携体制をする云々となっております。  ですから、今まで現状やっているような支援を、きょう報告していただきましたけれども、例えば、この支援が、子ども家庭支援センターが、仮称ですけども、子ども家庭総合支援センターが設置されたときに、どのように変化をしていくのかっていうのは、委員会の委員として、この審議を通して、できれば2年間の審議を通して確認をし、提言をしていきたいというふうに思ってます。  今、児童相談所の設置担当課長が席の中央に座っておられますけども、まさにこのように区内においては、中央に設置担当課長が座っておられる、この周辺の担当課長たちが担っている職場と、どのように連携をしていくのか。これが新たな試みですので、さまざまなモデルや先行事例や東京都のやり方を拝見しながら、新しく板橋区に委嘱してくるにはどうしなければならないのかということを考えなきゃいけないと思うんですね。  私は、板橋区に児童相談所機能、一時保護所機能、プラス子ども家庭支援センター機能を有した子ども家庭総合支援センターを設置するということは、児童相談所と一時保護所を今ある東京都のまま移してくればいいというわけでは、当然ないと思いますね。  それでは意味がないというか、意義がない。板橋区に委嘱してくるからには、移管してくるからには、板橋区が持てる連携、これは当初から、この児童相談所設置に関しては、板橋区は連携をしていって、切れ目のない支援をしてくんだと、そして虐待防止につなげていくんだということが念頭にあっての移管の進めていたということだと思いますんで、そこの部分を本委員会では、私は委員として、質問を通じて明らかにして、この進んでいく方向性を見ていきたいなというふうに思ってます。  東京都に植わってる木を、板橋区に植える。でも、木だけ持ってきても木は枯れてしまうかもしれない。その植わっていた木の土をよく見ていかなければいけないってことだと思うんです。その土が、どういう栄養分を木に与えていたのかっていうことがなければ、木は木として、自立して成長していかないんだと思うんですね。ですから、やっぱり周辺の事業がどうなっていくのか、どういう変化をしていくのかというのは、非常に重要なことだと思っています。  ただ、きょう、現状を教えていただいた支援策、抜粋のものに関しては、全てが児童相談所ができたからといって連携が必要になるのかというと、そういうことでもない。全て連携することが、またそれはそれで足かせとなって、本来行うべき業務が滞る、こんな可能性もある。そういうことを考えて、一体どういう連携があり得るのかなということを、ちょっと想像がつかないんで、教えていただきたいんですけれども、例えば、新規事業、産後ケア事業というのがあります。  ご説明はいただきましたけれども、例えば、北児童相談所の相談状況を、ちょっと古いんですけども、平成27年度で見てみますと、保健相談、一般的健康管理に関する相談、乳児相談時、虚弱児、児童の疾患、事故、けがとか、育成相談ですかね。育児、しつけの相談体制があります。  保健相談は、平成27年度はゼロ件。これは板橋区分です。全体の相談件数は1,015件あるんですけども、そのうち、保健相談はゼロ件となっていて、育成相談は44件になっていますが、これが産後ケア事業みたいなことに関して、もし板橋区に児童相談所、子ども家庭総合支援センターができたときに、何か連携できる可能性みたいなことはあるんでしょうか。そのどういう連携があり得るのかってことが、もし今示していただくことがあれば、ちょっと教えていただきたいんです。 ◎子ども家庭支援センター所長   現在の連携ができている基準を申し上げますと、板橋区養育支援訪問事業というのがございます。先ほど来、産後ケア事業等で保健師の方々ですとか、委託の方々が訪問されまして、家庭内でハイリスクである養育環境に置かれているお子さんを発見した場合は、子ども家庭支援センターのほうに、まず話がまいります。  その中で、子ども家庭支援センターの中では、育児支援ヘルパーですとかファミリーサポートを使うような形でのサービスの利用をお勧めするような形で計画をおつくりしまして、一緒に子育てしていきましょうみたいな形での計画をつくって、プランを作成してございます。  当然、その間には、保健師の方々が見守り活動を続けていただきますが、その先に、例えば本当に重篤で、お子さんの生命、安全にかかわるような場合につきましては、児童相談所のほうで行っております一時保護という制度を使わなければなりません。子ども家庭支援センターではそれができませんので、今度、子ども家庭総合支援センターが板橋に設置されますと、そちらの一時保護までの連携という形での業務が一つの流れとして成立いたします。  現状として、連携をして、健福センターのほうと子ども家庭支援センターのほうでは連携はできておりますが、最終的に、お子さんを一時保護するというところができませんので、そこのところが一番わかりやすいところとしますと、児童相談所が来ますとできるということでございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。全て聞かないですけども、そういう連携できる可能性が広がっていく、支援の最終的な支援の結論というか、終わりというか、継続して支援していかなきゃいけないんですけれども、都にということではなくて、区の中でということで、責任を持ってやらなければいけない連携がふえていくのかなというふうに思います。  あと、この相談受理状況をちょっとまた持ち出させていただくと、ここには平成27年度は、先ほども申しましたけども、全体で1,015件の相談件数がありまして、虐待に関しては、虐待相談426件、約半分ぐらい虐待の相談になるわけですけれども、その別の項目に非行という項目がありまして、教育委員会のほうに質問したいと思っているんですけども、92件、例えば平成27年度時点で相談がありました。  前年度も、大体おおむね70件とか、その前が50件とか、こういう推移をしているわけなので、恐らく令和元年度も何十件かは相談が行っているんだと思うんですが、例えばこの非行というのは、あと育成相談46件ということなんですけども、非行というのは触法行為、警察が出てくる場面もあるかと思いますけれども、未成年であれば、当然、義務教育課程のお子さんであれば、その課程の中の年齢のお子さんがいますし、育成相談であれば、不登校とか生活行動みたいなところで相談が来ているんだと思うんですけども、現状、都の北児童相談所で受けている相談に関して、板橋区は連携をして、その情報というのを把握してますでしょうか。 ◎指導室長   まず、北児童相談所のほうには、大変1年間お世話になっております。この92が丸々板橋区かというと決してそうではございませんけれども、当然、小学生でも一時保護預かりをしていただくような場合もございますし、中学生で非行行為、虞犯少年ですね。そういった形でお世話になるというようなことも決してゼロではございません。  そういった状況につきましては、定期的に、例えばこの春も、私と指導主事と、北児童相談所のほうに行きまして、ご挨拶をさせていただきまして、1年間の取組み状況なんかは情報交換はさせていただいておりますし、各学校でそれぞれ問題行動が起きたときに、非行行為の場合はサポート会議という言い方をするんですけども、サポート会議を開かせていただいたときに、警察とともに、こういった児童相談所の職員の方にも来ていただきまして、お話を一緒にさせていただいて、警察のほうで指導をするのが適切なのか、児童相談所のほうで保護するのが適切なのかということも含めて、相談をさせていただくということにつきましては、学校のほうでやりますけども、私ども、指導主事も当然派遣していきますし、教育委員会の中で情報収集につきましては絶えず行っている状況でございます。 ◆山田貴之   そこでなんですけれども、今でも、都の児相のほうには1年間お世話になってる、毎年お世話になっているということなんですけども、板橋区に児童相談所が来たときに、その連携というのはどうなってきますでしょうか。どういうふうになっていくと予想されますでしょうか。何か変化があれば。もちろん、変化なくそのままっていうこともあるかと思いますけども、今のちょっと考えを教えてください。 ◎指導室長   今現在、例えば、今は非行少年の話でしたけれども、虐待なんかのお話をしていただくと非常にわかりやすいかなと思ってます。なぜかといいますと、学校のほうで虐待または虐待の疑いを見つけたときには、まず第一義的には子ども家庭支援センターのほうにお話を持っていくんですね。  その中で、子ども家庭支援センターのほうから重篤なものであったり、いわゆる児童相談所のほうの対応が必要だってものについて、児童相談所のほうに行くという流れがございます。  ただ、板橋区の中でこれができることによって、子ども家庭支援センターと児童相談所が一体化していきますので、学校から通告する、あるいは区民の方々からの通告も含めてなんですけども、そういった面でのスピード感というのは今まで以上に増すんではないかなということは、期待できるというふうに考えています。 ◆山田貴之   ありがとうございます。すみません、参考資料のほうで、非行防止、いじめ・不登校への対応強化ということで、スクールソーシャルワーカーの活用ということで記述をしていただいてます。小中学生ですね。  先ほどのお話では、このSSWは、1人当たり40件から50件の件数の相談を抱えているという状況をお示しいただきました。口頭で、たしかそういうふうに言われていたと思うんですけども、この状況は、かなりタイトな状況ではないかと思うんですね。40人から50人、1か月以上相談、1人1日じゃないでしょうけど、スケジュールなんかをうまく組み込んでいっても、なかなか1か月以内に相談できるのかな。  相談をしたいときに相談ができるような体制が築けているのかなというのが、ちょっと心配なところでありますが、その辺の現状をちょっと教えていただければと思います。 ◎教育支援センター所長   SSWと話をしていくと、具体的な基準というところは、余り国は示しているというわけではないんですけれども、25件から30件ぐらいが自分たちとしては、業務としては適切な量ぐらいではないかという話はSSWから聞いています。  ただ、SSWのメインの役割というのは直接の事例に関与するということ、必要があればやりますけれども、関係者を集めて、そこで何かの解決に向けての手だてをというところのいわゆるコーディネーションの部分も大きな役割になっています。そういうところも含めての40件から50件ぐらい、年間6名で300件ぐらいやっていますので、担当地区によってばらつきがありますが、それぐらいの数というところです。  実態としましては、先ほど申し上げたように、コーディネートをして、それで、あと学校と関係機関でっていうところもありますので、この辺のところは、自分の業務としてどういう計値をつけるかというのは各SSW、それからチームとして6名でどういうふうにここをやっていくかというところでは、進めているところでございます。 ◆山田貴之   そのSSWのことについて、もうちょっと教えてほしいんですけども、STARTっていうチームもあるかと思うんです。学校のいじめ問題とかにかかわる学校のトラブルとかに急行するようなチームかと思うんですが、スクールソーシャルワーカーじゃなくて、スクールカウンセラーさんもいらっしゃるわけですね。この辺の、STARTとスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携みたいなことは、今現状どうなっているのかっていうのを教えてください。 ◎指導室長   STARTのほうは、教育委員会のほうで主に初期対応的なところから始まるようなチームでございます。当然、さまざまなご相談あるいは事故、事件というものをいただきますので、そのときに教育委員会の中で担当している部署、それが、教育委員会の中でSSWはおりますし、私どものところには特別支援アドバイザーもおりますし、指導主事もおりますし、そういった方々が必要に応じて組織として入ってくるような取組みをしています。  スクールカウンセラーにつきましては、これは学校配置になっておりますので、そのお子さんのいるような場合で、学校に当然校長先生や副校長先生からお話を聞くような場面もありますし、スクールカウンセラーに入っていただいてお話をお伺いをするというような場合もあります。  ですので、ケース・バイ・ケースで、どのようなメンバーをチョイスしていくかというところはありますけれども、基本的には教育委員会のほうでお話をいただいた場合、案件いただければ、まずSTARTを発足して、関係機関が集まって総合的な対策を立てていくと、その上で、校長先生なり、副校長先生なり、スクールカウンセラー、そういった必要な人間をまた改めてチョイスしていって、先ほど言いましたサポート会議なのか、ケア会議なのかっていうところありますけども、立ち上げて対応していく、そのような取組みになっております。 ◆山田貴之   SSWさんの仕事に関して言えば、少し、やはりかなりオーバーワーク気味なのかなと思います。そういうことに鑑みると、今北児童相談所が相談をさまざま受けている件数、東京都が受けている件数がある中で、これが区のほうにおりてきたときに、子ども家庭相談センターを挟みながら、その機能を挟みながら、児童相談所につながるケースということが出てくるかと思うんですけど、いい言い方をすれば連携がとれていて、上がってくる件数がふえ、救われるお子さんとか、ご家庭が多いかと思うんですけど、業務的に見たら、非常に地域に根差すことによって、件数はふえてくる。  今ある都の事業規模よりも、区のほうにおりてきたほうがふえてしまうのではないかという予想をするわけですけれども、当然、学校現場で相談がどうも間に合わないと、本当は1週間、2週間のうちに相談に乗ってほしいのに間に合わないとなれば、直接、教育委員会を通さずに、上がってくるケースもあるでしょうし、非常に児童相談所、子ども家庭総合支援センターとしても、本来としては1件1件受けとめたいけれども、受けとめれない状況というのが予見されるんですけども、その点について、業務の役割分担ですとか、あるいは現場の、やっぱりしっかり相談体制力を強化していくということを並行してやらなければ難しいかなと思いますが、その点について、お考えがあれば教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   やはり、子ども家庭総合支援センターは、子ども家庭総合支援拠点として活動していくものですので、一極的に、一時は相談は集中するのかなと思っております。ただ、板橋区に児童相談所を設置するということに関しましては、さまざまな相談を、まず迷わずに子ども家庭総合支援センターで受けようという、そういったような思いがございます。  窓口は広いんですけれども、それぞれ今、先ほど来、さまざまな子育て支援についてのさまざまな施策をいろいろなセクションでやっておりますので、そこにうまく振るといっては変ですけれども、それぞれの役割分担で任せていくような形にしていきたいと思います。  すごく本当に、板橋はさまざまな子育てメニューのサービスをさまざまなセクションでやっておりますので、そこの情報も、うまく子ども家庭総合支援センターで流していきたいと思っております。そういったところで、うまく流しまして、実際ここでの子ども家庭総合支援センターというのは、すごく重篤で、大変なお子様をどんどん預かっていかなくちゃいけないと思うんですね。  ですので、今回の特別委員会の趣旨でもあると思うんですけれども、どうやって子ども家庭総合支援センターがさまざまな区の組織、またはNPOにしても、そういったところと手をつないで、そこで子どもたちに切れ目ない支援ができるかということを考えていきたいと思っておりますので、今まさに検討中のことばかりでありますけれども、皆様のお知恵をかりながら、そういったところとうまく連携をとって、よりよい子ども家庭総合支援センターになっていくように、お力添え願いたいと思います。 ○委員長   山田委員の質疑の途中ですが、20分を経過いたしましたので、ほかの委員で質疑がありましたら、挙手願います。 ◆なんば英一   それでは、まとめてちょっと質問いたします。いずれにしても、情報の一元化、それから情報の共有化、そして行政の組織のハンドリング、オペレーション、これをやっぱり変えていかないと、本当にきめ細かい連携というのはできてこないと、できてるところもありますけれども、そこを焦点を当てていきたいなというふうに私は思ってます。  まず、この資料からの質問で行くと、SDGs、持続可能な開発目標の視点って、これに書いてあるのね。この言葉1つにしても、これ17項目の中のどの項目なのか、それとも、誰も取り残さないという理念なのか、それとも、財政的にも永続的にずっと続けていけることはできるという制度設計なのかということがわからないわけですよね。何を言ってるのか。  ここをもう少し具体的に、この視点というのを言ってるのか、ちょっとご説明いただきたいのが1点。  それから、産後ケア事業の宿泊型、これは、私どもがずっと言ってたのは、必要な人に必要なサービスを迅速に、機能的にできる制度設計にしてくださいねと、だから、これは手挙げ方式じゃだめですよと、そのために要保護対策協議会が判断をして、この方は必要だといったときに、迅速にそういう対応がとれるオペレーション、そういうものを検討してくださいねというふうに言ってたわけなんですけれども、これは、そういうふうになってるんですか。そういう制度設計に。ということが2点目ですね。  それから、例えばこの宿泊型を提供するという方の中に、やっぱりこの4泊5日でしたっけ、これでは足りないという方もいらっしゃるでしょう、特にこの中なら、やっぱり必要な方に必要な支援なんで、延長しなくちゃいけないと。そういうときは、誰がどういうふうに判断して、それができるのかということを、3点目に答えていただきたい。  それから4点目、まなぶーす。まなぶーすは、これ手挙げ型になってるんですよね、これね。困窮、生活保護及びひとり親世帯の子どもたちというんですけども、手挙げ型なんですよ。手挙げ型じゃない、やっぱりそういうこの子はここの、やっぱり勉強をしっかりとこういう居場所も兼ねたところで受けさせて、そしてある程度の基礎学力がついたら、全児童、全生徒対策の無料塾なり、そういったところに移行していけるっていう、そういう学習支援体制を我々は要するにつくってくださいよということをお願い、それで、その事例として、足立区型ということを前期のときからずっと言ってるわけなんですけれども、ここについては、まなぶーすのあり方については、もう少し改善の必要があるんじゃないのかなというふうには思いますけれども、そこについてもし課題を、自分たちで気づいているんであれば、お示しをいただきたいと思います。とりあえずまとめて。 ◎子ども政策課長   まず、SDGsの視点でございます。ご案内のとおり、SDGsにつきましては17の目標が掲げられております。具体的に、その中のどれとどれということでもあるんですけども、例えばですけど、1つ目の目標としましては貧困をなくそうというところがあったり、それから3つ目は全ての人に健康と福祉をですとか、4つ目のところでは、質の高い教育をみんなにというような形で、関連するところが幾つかございますので、そういったSDGsの方向性を取り入れて、板橋区もやっていきたいということで、資料のほうは書かせていただいたというところでございます。 ◎健康推進課長   先ほどの2点目のご質問でございますけれども、私ども、妊娠届を出していただいた方には、全て妊婦出産ナビゲーションシートというものをお渡しして、出産までのそれぞれの経緯に当たって、こういうようなサービスがありますというのをお知らせてしているところでございます。  それで、それぞれのお住まいの担当してる健福センターの保健師さんのほうに、面接をした情報についてはお知らせして、出産までの期間中で、ご相談というのは各健福センターのほうで担っていくことになります。その過程で、出産間際の段階で、非常にリスクが高いということであれば、私どもが先ほど申し上げた宿泊型の出産を予定してる病院で、そのまま出産した後も宿泊しながら、妊婦さんの体のケアとか、お子さんのケアをしていただくサービスを紹介するという形になってございますので、必ずしも事前に妊婦さんが調べてなきゃいけないとかそういうんじゃなくて、あらかじめ、出産する前からご相談をすることで、必要な方に必要なサービスが提供できるのかなというふうに思ってございます。  また、一応、4泊5日までが一応期限でございますが、その後、さらに必要な場合はどうするのかというお話でございます。私ども、一応、この制度自体は、もう4泊5日までなので、その後については、その病院の医療行為が必要であるというふうに病院のほうで判断すれば、そのまま入院という形になるのかな、いろいろなさまざまなケースがございますけれども、原則としては、この期間の延長というのは制度的にはないので、その後は医療的なケアという形になっていくというふうに考えてございます。 ◎板橋福祉事務所長   まなぶーすにつきまして、ご提言をいただきました。まず、お話の中にありました手挙げ型ということでございますけれども、生活保護を受給されている世帯について申し上げますと、私どものケースワーカーが家庭訪問を実施しているときに、この対象となる学齢の方がいるご家庭に関しましては、学ぶ意欲があればこういう施設があるというご案内を積極的にさせていただいているところです。
     そして、うまくいきますと、ここから勉強の楽しさを覚えて、もっと勉強したいという形で伸びていく子どもも多数ございますけれども、その一方で、どうしても勉強になじめないお子様もいらっしゃいます。そういった子に対しましては、まずは生活の場、居場所というところの観点から、社会とつながりを保っていく。そして、そのうち学習意欲に結びつけていくというような支援を、今現在行っているところでございます。  先ほど、お話のありました足立区型など、いろいろな方法があると思いますけれども、今般、板橋区では6月にまなぶーすの拠点を1か所ふやしました。これにおきまして、板橋福祉事務所管内に1か所、志村福祉事務所管内に1か所、赤塚福祉事務所管内に1か所と、それぞれの福祉事務所の管内に1か所ずつまなぶーすの拠点ができ上がったという状況にございます。  これらの制度を活用しまして、まずは学習と結びつけていくという施策、それから居場所づくり、こちらのほうの機能を十分活用していただいて、お子様たちが学習の楽しさを覚えて、そして将来に向かって夢をかなえていくような環境を整えていきたいと思います。  そのような中で、さまざまな実際の先進事例もございますので、そういったものも見ながら、どのような方策がよいのか、これも研究してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆なんば英一   産後ケアのところで、宿泊型の紹介ということを先ほど言われましたよね。これ誰が紹介するんですか。これは、だから保健師さんが個人でも判断したら、紹介というふうになるんですかということね。要するに、例えば、エール館にいる相談員の方いますよね。その方が紹介しても、これオーケーなんですかということをお聞きしたいです。  それから、まなぶーすのほうは、1拠点ふやしましたということで、定員の話なんですけれども、これ定員はどうなんですか。充足してるんですか。充足、ふやしたというだけで、充足できてるんですか。その辺のところ、ちょっと具体的にご説明いただきたい。 ◎板橋福祉事務所長   まなぶーすの拠点につきましては1か所当たり50名の定員を想定してございます。ただ、今現在、そこに結びついても通うのをすぐやめてしまう子というのも多数います。こういった関係で、常に50人フルにいるという状況は、今現在達成されておりません。出たり入ったりというような状況、それから、登録はされているんですが、忘れたころに突然来るような子どももいます。  こういった形で、50名という定員を充足しているかというお答えに関しましては、今現在充足しているという状況にはないというお答えになります。 ◎健康推進課長   それぞれの管轄の健福センターの中で、担当の保健師及び所長または医療担当している係長もいますけれども、その中で、各妊産婦の方に対してカンファレンスを行っています。この方に対しては、こういうサービスがいいだろう、あるいは今、先ほど申し上げた宿泊型の産後ケアがふさわしいというふうに、カンファレンスで結論が出たところについては、妊婦の方にこういうサービスがありますけれども、どうでしょうかということで、ご紹介するという形になってございます。 ◆なんば英一   じゃ、もう一つ。児童館の相談員の方は、決定するあれはないということですね。いわゆる保健所のカンファレンスで決定するという、こういう仕組みになってるわけですね。それはいいんですよ。これはそれで、機能的に動いてるんであれば。それは評価します。そういう制度設計であれば。  ということと、それから、まなぶーす、そういう出入りのケースがあると、突然来たりするケースがあるという、それが一つの課題ですよね。だから、大事なことは、そういう課題があって、その子たちが定着できるような施策、支援、そこについてはどういうものがあるんですかね。検討してるんですかね。そこを、やっぱり今度詰めていかないと、なかなかきめの細かいという話になってこないわけですよ。そこをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長   それでは、具体的な数字を用いてご説明をさせていただきます。  平成30年度のまなぶーすの実績、このときには拠点が2か所という状況でございました。利用登録者につきましては151名あります。定員50名のところ151名の登録ということで、そのうち年度末の利用者は、これは来たり来なかったりということもありましたので、130人の方、この方が出たり入ったりしておりました。  そして、うれしいことに進路が決定した子が100%ということでした。これは全日制の高校であったり、定時制の高校に進んだりということで、その中で、全日制の高校に進学できた子が50%というような状況でございました。  今後も、このような進学率などを向上させていくというのが、当然ながら私ども目指してまいりたいというふうに思ってございます。 ◎健康推進課長   先ほどのカンファレンスについては、産後ケアの宿泊型については、区と病院が契約しておりますので、基本的にはほかの施設とは直接関係がなく、産後ケアのほう、宿泊型を紹介してるということでございます。  それから、産後ケアの延長は、先ほどできないというふうに申し上げたわけですけれども、じゃ、その後どうするのかということで、基本的には産後ケアをやっている間に、次の区のサービスをご紹介して、そこにつなげるということが大事なのかなというふうに思ってございます。  特に、現状として養育困難、生活困窮などの問題を抱えている場合については、例えば保健師のほうから福祉事務所のほうに相談申し上げて、妊婦さんの保護施設である寮とか、そういったものをご紹介するということもしているところでございます。 ◆なんば英一   まなぶーすについては、ちょっと質問の意図とは違う答弁があったんですけど、それは次回、またしっかりと掘り下げて、分析して対応策は聞いていきたいと思います。  それで、参考のマトリクスを参考にさせていただきました。それで、結局情報の共有化、それから情報の一元化っていうのは、板橋区は各所管がばらばらなんですよ。ばらばらなんです。だから、所管内では連携できるけども、所管外じゃなかなか、人の連携はできても、情報の共有化はなかなかできない。この課題どうするのか。  これはもう前期からずっと言っています。特に、教育委員会のところで分断されます。教育委員会の情報っていうのは、全然今までの過去で蓄積したものが活用されてない。これをどうするのか。そして、このサービス、これ見てもわかるように、子育て、ここは充実してるんですよ。教育委員会のところに入るのは、絶対時間は学校にいる時間が多いんだけども、家庭的な支援だとか、そこのところは薄いわけですよ。  そうすると、学校の教員の先生に、そういうスキルを、生活指導だとか児童の心理だとか、そういうものを進めていくのか。それとも、ここの保育の、それから子育てのところのノウハウ蓄積をつないで、ここの人出てきてもらって、そして学校の教育の支援体制をつくっていくのかと、こういう課題があると思うんですよね。  そこについて情報の一元化、共有化ということで、前期からも提案させていただいている、検討状況、今どういう検討状況になっているのか、進捗をご報告いただければと思います。  どこの所管もやってないの。これ、チームで検討してるという答弁があったよね、たしか。どうなの。 ◎児童相談所設置担当課長   今のご質問でございます。今、あくまでも子ども家庭総合支援センターを設置するという、そういう視点でのもとでのご回答にしかなりませんけれども、子ども家庭総合支援センターは、情報を一元化し、また、委員がおっしゃるようにそれを共有し、オペレーションをしていかなくてはいけない組織だと思っております。  その中で一番有効な一つの手だてとして、要保護児童対策協議会持っておりますので、そこに情報を集め、またそこで必要な支援が必要なお子様やご家庭に対して、どういった地域資源を使って、またそこで支援をしていくか。そういったことをやっていかなくてはいけないと思っております。  ですので、今、私どもで考えているのは要保護児童対策協議会で、まだ今現在入っていない、そういった団体さんなどもございますので、そういったところを拡充しながら、よりよい支援についての情報の一元化、共有、オペレーションができるようにしていけたらいいなということを考えているところでございます。 ◎子ども政策課長   私どもも、特に保健の分野と連携をして、検討会というか、PTを組んでやってますので、そのあたりの積み上がった成果物的なものも、あわせて外に向けて、委員さん昨年度からお話あったように、情報発信というのは非常に大事だと思いますので、そのあたりぜひできるように、前向きに、中で検討を進めたいというふうに思ってございます。 ◆なんば英一   ですので、板橋区が持ってる情報の共有化、一元化に障害になってるものがあるとしたら、それは、1つは条例でやるということがあります。それから、要綱でやるという方法もあります。それから、組織を統合するというやり方もあります。  それをやらないと、ここの、要はつながっていかないんですよ。入り口から入って、次出口出ます。学校入ります、学校から入って、今度中学校入ります。中学校から、今度就職します、高校行きます、ここはつながっていかないんですよ。この支援が。  ぶつ切りでできる、今、ぶつ切りでしか今対応できない状況なんで、ぜひそれは仕上げていただきたいということを要望したいと思いますが、改めて。  以上でございます。 ◎子ども家庭部長   ご指摘、まことにもっともなことだと思ってます。従前からも、連携を図るべく組織間の調整はしておりますが、それを使う区民の目線に立った連携のあり方というのも、改めて意識を変えて探っていきたいと思っております。 ○委員長   それでは、12時が近づいておりますので、質問者の確認をいたしたいと思います。  質問がまだございます方、ちょっと挙手をお願いいたします。          (「はい」と言う人あり) ○委員長   それでは、12時近づいておりますので、休憩後に引き続き質疑を行いたいと思います。  委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。 休憩時刻 午前11時57分 再開時刻 午後 零時59分 ○委員長   それでは、休憩前に引き続き子ども家庭支援調査特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続きまして、報告事項に関する質疑を続けます。  質問のある方は挙手を願います。 ◆茂野善之   項目は1点なんですが、この特別委員会、子ども家庭支援ということなんですけども、子どもがいる家庭というのはさまざまあると思います。ご夫婦がいて、お子さんが1人、2人、もしくは3人、もしくは縁あって結婚されたんですけども、子どもができた、でもうまくいかずにひとり親家庭になってしまった、またいろいろあって、親と子どもしかいない、いろいろな子どもの家庭があると思うんですね。  その中で質問したいのは、この中にも取り上げてありますが、子どもの貧困についてであります。子どもの貧困というのは、そもそも親の貧困だと思うんですね。縁あって一緒になったけれども、さまざまな理由によって別れてしまった、ひとり親になってしまった、そのひとり親だったお母さんとしましょう、専業主婦であった。仕事はありませんよね、収入も急になくなる。  そうしたら、どうして生活していったらいいかという若いお母さん、小学生の子ども、低学年の子どもを1人抱えて、何とか生活保護の支援を受けないで自分で何とか生活してやろうという親がいたとします。パートで勤めて、大して収入がありませんけれども、こういう家庭に対して、今、板橋区はどんな支援がありますか。 ◎板橋福祉事務所長   福祉事務所で扱っております事業について若干ご説明させていただきます。  まず、私ども福祉事務所では、母子生活支援施設というものを持っております。残念ながらひとり親になってしまったお母様とお子様、この世帯に対しまして、住む場所をご提供します。そして、生活再建に向けた支援をして、そして自立した生活に導くという母子生活支援施設というものを行っております。こちらは2年間をかけて、さまざまな支援を行って、自立に結びつけるという事業が一つございます。  また、福祉事務所、区内3か所ございますけれども、そちらには家庭相談の窓口がございます。専門的な知識を有する家庭裁判所の調停委員をやっている方、こちらが待機しておりまして、離婚に際しましてどのような制度があるのか、そしてご婦人方に対して、離婚になった場合にはどのような手続が必要なのか、どのようにすれば今後の生活が安定するのかというご相談に応じるというような制度がございます。  その他にも、ひとり親家庭に対しまして、自立に向けた高等職業訓練促進給付金というものもございまして、簡単にいうと、手に職をつけていただく方、こちらに対しての学費の援助をするというような制度もございます。その他もろもろございますけども、特に目立つものについてご紹介させていただきました。  以上でございます。 ◆茂野善之   そのとおりだと思いますが、住まいに対する不安というのが一番ありますよね、どこに住んだらいいか。今、多分民間のアパートを借りたら、かなりの家賃を払わなきゃいけない。そんなために母子生活支援施設というのがあるんだと思いますが、2年間の理由をお願いします。 ◎板橋福祉事務所長   こちら2年間と定めさせていただいているのは、その間に一定の期間を定めた上で、目標に向かって努力していただくと。それから、こういった家庭環境になった方、広くご利用いただくということで、2年間というものを一つの区切りとして設定させていただいております。 ◆茂野善之   これは例えば例外というのもありますか。 ◎板橋福祉事務所長   あくまでも原則ということでございますが、私どもはそれに向かって全力で自立への支援をさせていただいております。  例外というもので、具体的なものをご紹介しますと、例えば2年の期限が目前に迫ったと。ただ、その方が将来に向けて都営住宅を申し込んでいたところ、当選した。これで入居ができるのが数か月先というものが明確にわかっている場合には、その期間、若干期間を延長して生活していただくという事例はございます。  ただ、これを他の制度というか、他の状況に当てはめますと、どんどん自立の意欲が落ちていってしまいますので、あくまでも利用者に対しましては、2年間ということを前面に打ち出して、支援を継続してございます。 ◆茂野善之   理由はよくわかりました。都営住宅の申し込みの書類が我々にも届きますが、母親1人、子ども1人、ひとり親家庭の募集は、前回の募集戸数は1戸でしたね。これに当たって、それでそこの支援施設を出るというなら、これは生活のめども多少立ちますよ。  でも、2年間でぱっと区切られて、前もって、もちろん2年間ですよと言っているんでしょう。その人が一生懸命努力して、何とか自立したいと思っているときに、その2年間が経過しようとしたときには非常に悩むんだそうですね。もう少し何とかしてくれないか。  極端なことをいいますと、うちのそばには、夫婦2人で子ども2人で車も持って生活保護を受けている人もいますよ。1か月30万円近くの生活保護費を受けて、それで私は仕事が向かないから、こういう仕事は私に向かないからとやらないんですよ。ほぼ遊んで暮らしています。そういう人には毎月30万円近くの生活保護費を支給していて、本当に努力して、子ども1人、自力で何とかしよう、手に職をつけて何とかしようという人が、あと半年だけ頑張って、司法試験なり、保母さんでもいいし、何でもいいですよ、そういったものを受けて、そういったときにその期間ぐらい融通をきかすということはできないんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長   こういった公の場ということでございますので、大原則ということでお答えさせていただきたいというふうに思っております。ただ、状況はさまざまございます。何がなんでもということは、私どもも何ともちょっと言葉に詰まりますけれども、やはり原則は原則ということで、利用者の方にはそのような説明をさせていただいている現状はございます。  それから、先ほどお話のありました親御さんお二人とお子様2人で、車を持って、就労せずにというお話もありましたけれども、生活保護を受けている中で車を所有しているというのは、かなりの条件が、ハードルが高く、生業を持っていて、その車がなければ働けないような仕事についている場合、それから障がいを持っている場合など、車が必要不可欠な場合には、それが認められるケースがございます。個別具体的なケースがちょっとわかりませんと今どのような状況なのかお答えするのは難しいということはございますけれども、何らかの事情があるというふうには推測できます。  それから、ちょっと話が前後しますけども、母子生活支援施設から自立される方につきましては、私どもが持っているネットワークの中から、良質で安価な賃貸住宅を探すというお手伝いもさせていただいております。具体的には生活保護基準という非常にハードルの高い、安い、そして良質な住宅、こういったものを幾つか私ども情報を持っておりますので、そういったものの情報提供もさせていただいているところです。  ただ、一方で、母子生活支援施設の支援が非常にきめ細かく充実しているということがありまして、その部分に依存して、そこから旅立つことができないという事例は具体的に発生しております。要はここの施設から出ると、私は自立に向けた支援が受けられなくなってしまうのではないかという不安で、この施設から出たくないというご相談を受けた事例もございます。  これにつきましては、施設を退所しても相談には応じられるということ、そして実際に相談には応じるという体制を整えまして、安心して、その方は自立ができたという事例もございました。  個別具体的なそれぞれの対策は、その人のニーズに合わせて検討してまいりますけども、なるべく早くに、2年と言わずに早くに自立していただいて、そして安心できるような生活をできるように、これからも支援してまいりたいと思ってございます。 ◆茂野善之   お話は本当によくわかるんです。でも、そういう方々からご相談を受けていると思いますから、本当に資格を取って、この子を自力で育てたいんだという、そういった人には、もう少し温かい手が伸びないのかなと私は思うんですね。原則は確かにそうです。でも、その方がもし生活保護なんかに絶対に頼らないんだと、自分で必ず何とかする、それに区が「2年来たから出ていってください、あとはどうぞお好きに」というのは、どうも冷た過ぎると思いますけど、何とかなりませんか。もう一回だけ。 ◎板橋福祉事務所長   こういった公の場ということがございますので、その方はというお返事は、申しわけございませんが、この場ではいたしかねるところでございますが、今、委員がおっしゃられた個別具体的な事例につきましては、また個人情報もございますので、こういったところでのご相談は難しいと思います。個別に後日ご相談させていただければというふうに思ってございます。 ◆竹内愛   まず、全体の事業についてお伺いしたいんですけども、ここの冒頭の課長の説明でもありましたように、切れ目のない支援を目指していくということでしたので、まず確認をしたいのは、今現在、切れ目があるというふうに認識をされているのかどうかお伺いします。 ◎子ども政策課長   切れ目があるかどうかという話でいきますと、私どもそれぞれの部署があって、やっておりますので、切れ目のないように連携しながらやっているところでありますが、場合によっては、そういう制度と制度のすき間的なものがあって、そこを切れ目というような表現で出てくる可能性もあります。  いずれにしても、私どもとしましては、関係部署、きょうは特別委員会がありますけども、ここに出ているような部署で連携して、切れ目のないように引き続きやっていきたいというふうに思ってございます。 ◆竹内愛   先ほどなんば委員からもお話があったと思いますけども、まず切れ目があるかどうかということをきちんと認識するかどうかで、その先に何を解決しなきゃいけないか出てくると思うんですけど、今のお話だと、切れ目があるかどうかを明確にしないうちに連携や共用していきたいというふうになってしまうと、本当の切れ目がどこにあって、何を目指すのかというのが不透明になると思うんです。
     まずは、切れ目があるということを認識した上で、どういう切れ目があって、それをどうつないでいくのかという課題の洗い出しをする必要があると思うんですけども、そういった作業というのは具体的にどのように行っているんでしょうか。 ◎子ども政策課長   夢つむぐプロジェクト、毎年毎年、事業を組み合わせて、プロジェクトを組んでいますけども、平成30年度、前年度のプロジェクトのいわゆる事業の評価というか、成果というか、そのあたりの今、調査を取りまとめているところでございます。  昨年度来、特別委員会のほうでもそういった成果、評価の話が議論されているところだというふうに私、4月に来てから聞いておりまして、実は今回調査をかける段階では、それぞれの事業がほかのいわゆる貧困対策とどういう、ほかの事業とどういうふうに関連できているのか、関連しているのかというのを、それぞれの主管課で書いていただくような調査の仕方をちょっと新しく変えてみましたので、その結果をもって、私どもの事務局というか、こちらのほうで集計した上で、要するに切れ目のないというか、薄いところは把握できると思いますので、まずは調査の結果を待って、そこで切れ目のところで薄い、濃いというようなところを判断して、その先、対応策をとっていきたいなというふうに思ってございます。 ◆竹内愛   切れ目といったときに、個別政策ごとに途切れちゃうという問題と、全体の参考のマトリクス図でもありますけど、ライフステージ全体を通した切れ目のないという2つの視点があると思うんです。私、このマトリクス図で不満があるのは、どこも土台になっている部分がないんです。つまり誰が責任を負って、この進行状況を確認するのかというのが明確になってないんです。  先ほど子ども家庭総合支援センター、仮称ですけども、これがそれぞれ窓口、いろんな施策があって、窓口がばらばらになっている、それをセンターが一元化していく、一本化していくという役割を担うというお話もあったんですけど、このマトリクス図の中でゼロから18歳までをきちんとトータルで見ていく組織がないと、それぞれのライフステージごとに途切れているものをどうつないでいくかという話にはなっていかないと思うんです。  それについては、誰が責任を持って、全体を通した計画の遂行というのを確認し、チェックし、どこが途切れているよと、それをどういうふうにして是正していくのというのを、誰が責任を持ってやっていくのかというのをお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長   まず、ライフステージでゼロから高校生以上となっている中で、どこがというお話でございますけども、今、私どものほうもそれぞれのステージごとで、部署が異なってやっているところもございます。トータル的には、全てのところを見れれば、それは非常にいいんですが、なかなか今どこが専管的にとなると、ここの部署でというのはなかなか話としては言いづらいところもあります。  今回の貧困の部分におきましても、このプロジェクト全体で予算的には90億円ぐらいの大規模な予算を使って、プロジェクトを組んでいるわけですけども、それを一元的に管理する部署というのは、なかなか今現在、私ども事務局を務めていますけども、どこでというのは申し上げられない、申し上げにくいところかなと思っていますが、いずれにしても全体的にそのあたり政策経営部のほうで組織も見ていますので、そういったところと協議しながら、私どもの今、担当でついている貧困のところも、いわゆる時限的な組織としてついている部分もございますので、この先、板橋区としてどうしていくのかというところは、政策経営部のほうと協議して、進めていきたいと思ってございます。  いずれにしましても、このマトリクス図につきましては、現在、実施計画2021をつかさどっているのは私ども子ども政策課でございますので、この図の中でそういった過不足等がありましたら、私どものほうで調整して、それぞれの主管課と協議していきたいというふうに思ってございます。 ◆竹内愛   だから、結局個別事業を並べただけじゃないかとなるわけですよ、トータルで見るものがないから。個別事業を並べただけじゃ、切れ目のないにはならないんですよ。だから、切れ目がある、どこが切れているのかということを精査することが必要だと思う。  それから、横断的な組織のあり方というのは今後検討していくということなんですけど、前期の特別委員会のときにも、そういった横断的な組織というのが必要じゃないかと。子どもの貧困部みたいなものも必要じゃないか。議会でもいろいろな議論があった。それを検討してないんですか。検討はしたのかどうか、横断的な組織のあり方について、検討してきたのかどうかというのをお伺いします。 ◎子ども政策課長   そういった意味では、先ほど来この報告事項についてもいろんな部署から答弁があったように、区役所全庁的にかかわってくる部分でございますので、そういった意味では、切り口として貧困という形で、それぞれの部署でやっているものを連携していくというような形で今、私ども考えてございますが、いずれにしても、そういった議会からのそういったご意見もありますので、今後については、そういったご意見ももとに、政策経営部のほうと組織については協議していきたいというふうに思ってございます。 ◆竹内愛   職員の育成や活用によって、子ども家庭支援への取組みを推進するというふうにありますので、それぞれの部署で持っている能力や力、職員、人材、これを活用するためには、今の組織のあり方では、それこそこま切れになっちゃうということを認識しているんだったら、組織のあり方をどうするかということをきちんと俎上に上げて検討するべきだと思いますよ。  それは子ども家庭総合支援センターの設置に向けて、組織改編についても全庁でちゃんと検討していかなきゃいけないというふうに思いますので、まだやってなかったのって、ちょっとびっくりなんですけど、進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  個別の事業の切れ目のことについて、ちょっと伺いたいんですけど、先ほど来、産後ケア事業のことで、6月からスタートしますということなんですけど、私、聞き逃していたら、申しわけないんですけど、確認なんです。いつから始まるんでしょうかということを確認したいのと、それから先ほど妊婦ナビゲーション事業を通じて、担当の保健師さんに相談してもらって、また担当の保健師さんから、あなたはこういう事業を使えますよというふうに促して、利用につなげるということなんですけど、4泊5日、延長はないということでした。  医療が必要であれば、引き続き入院は可能だということなんですけど、医療が必要ではない場合、ただ育児不安とか、育児に直接援助が必要な場合には、その後どういう支援があるのかお伺いします。 ◎健康推進課長   新年度事業の説明の中で、6月からというふうにアナウンスしてきましたが、一応6月20日前後にスタートしたいなというふうに思ってございます。スタート時に当たっては、まだまだ協力医療機関がちょっと少ない状況ですけども、複数、今当たっておりますので、今年度中に6施設ぐらいまで拡大したいなというふうに思ってございます。  また、実際に妊婦面接から新生児、あるいは産婦の訪問どきにナビゲーションシートをお配りして、実際面接のときに、そういった出産にかかわる制度もあるということで、例えば訪問型、あるいは宿泊型の出産ケアのお話もさせていただくということで、実際に宿泊型については5泊という一応一定の制限がございますので、医療的ケアが必要でなければ、基本的にはご自宅のほうで静養及び子育てを始められるということになると思いますので、所管する健康福祉センターの保健師さんを中心に、退院するに当たって、不安であれば、こういったサービスがありますよ、こういうところに出てみたらいかがですかというようなアドバイス等をすることで、その不安についてはなるべく軽減してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆竹内愛   非常に心もとないなと思うんですね。4泊5日、宿泊型というのを始めるのは非常に大事だと思うんですけども、産後2か月未満というのが、一番母子の関係でいうと、非常に危険度が増すというか、困難な時期というふうに言われていて、大体は、家庭にもよりますけども、1か月ぐらいは里帰り出産した場合には親元にいて、それから戻ってくるということで、母子のかかわる時間の中に他者が入るということが非常にフォローが大事だというふうに言われているんですけど、これが4泊5日だけというふうになってしまうとほとんど、しかも今のお話だと、ないですよ、ケアは。この宿泊型を利用した後のケアはほとんどないのと一緒ですよ。  だって、実際に子どもと2人だけの時間ということがリスクが高まるというふうに言われていて、帰すわけでしょう、そこに。困難がある人が宿泊で、4泊5日で、生後2か月未満のお子さんを育てる、困難な人ですよ、困難な人が家庭に帰って、じゃあどうぞっていう後のフォローが一般的な施策しかないというのは、私は非常に心もとないなと。ここは個別施策の切れ目だと思うんですよ。育児ヘルパーとか、一般的な施策、しかも今のお話だと、本人が希望しなかったら使えないわけですよ。一方的に派遣できないわけでしょう。  先ほど妊婦ナビゲーションで、保健師さんに申請があれば、やりますよというやり方もそれはあると思いますけど、あなたはこうしたほうがいいとか、手続をお手伝いしますよと、こういった支援を登録しましょうという一緒にやってくれる人、こういうところまでやらないと、制度がありますよというふうに情報提供するだけでは、多分そのリスクというのは軽減されないと思うので、宿泊型、訪問型、これを超えた後の支援というのをもっと手厚くやる必要があると思うんですけど、その点についていかがでしょうか。 ◎健康推進課長   先ほどもちょっと触れましたけれども、産後ケアの延長については原則5日までということで、ほかのサービスをご利用できるように宿泊期間内にご案内するというのがまず1点。  それから、それでもさまざまな困難な問題を抱えている場合は、先ほどもちょっとお話ししましたけど、保健師のほうから福祉事務所のほうに相談申し上げて、妊婦保護施設のほうにおつなぎする。母子の生活を見守るために、産後6か月以内という、これも期間が限定されておりますけれども、そういった母子の生活支援施設や、あるいはその後のケアができるようなアドバイスをしていくという考え方で、今後、委員がおっしゃられた切れ目のないというところを踏まえて、施策が必要であれば、また検討してまいりたいというふうに思います。 ◆竹内愛   担当の保健師さんということなんですけど、5,000名弱ぐらいかな、4,400ぐらい多分新生児はお生まれになると思うんですけど、この人数に対して、対応する保健師さんというのは何人いらっしゃるのかお伺いします。 ◎健康推進課長   今現在、51名在籍しております。 ◆竹内愛   88人だそうです、1人当たり。海外ですと、大体児童福祉にかかわる、また保健師さん、母子にかかわるケースマネジメントする方々というのは、大体20人が一番多い、20人以下というふうに言われているんですね。もちろん4,000から5,000の妊婦さん全員が大変で、課題があるというわけではありませんけども、一人ひとりに丁寧な対応をするためには、この保健師さんの数では私は不十分だというふうに思いますし、先ほど切れ目のないということでいうと、新生児の間だけじゃなくて、そのお子さんがそれこそ18歳になるまでの間、見守っていくような体制をつくっていく、本来の切れ目のない、ライフステージごとに切れ目ができないような体制を整えるのであれば、地域の保健師さんがずっと担当して、見守っていくような、そういった体制というのは非常に重要だと思いますので、体制強化についてもぜひ検討していただきたいというふうに思います。  ちょっと個別事業で別のことを、重複しないように聞きます。  先ほどの2ページ目の塾代支給対象の拡大についてなんですけど、ごめんなさい、私もこれ目的をちょっと聞きたいんです。小学校1年生に拡大するということなんですけど、なぜ小学校1年生から塾代の支給をするのかという行政としての目的を伺いたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長   こちらについては、いろいろな理由はございますけど、大きなところで、塾に通う世代の低年齢化が挙げられるというふうに記憶しております。 ◆竹内愛   記憶しているということですか。これって、だって福祉事務所でやるんですよね。だから、一般的に塾に通う年齢層が下がっているから、塾代を支給しますということなんですか。そうすると、なぜ小学校1年生から塾に通う必要があるのかという議論はしてないということですか。ちょっとそのあたりの、なぜ福祉事務所として、1年生から塾代の支給を行うのかという目的、狙いを聞きたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長   こちらにつきましては、学習に追いついていけない子ども、こちらを早期に追いつけるように支援していく必要があるという部分が大きな課題になって、そちらに対応したものでございます。 ◆竹内愛   塾に行ったら、学習のおくれというのが克服できるんですかね。例えば学習の習慣をつけるとか、おうちでは、なかなか学習に集中できる環境がないとか、そういう状況がある場合には、なくもないかなと思うんで、大体塾に通わせている親御さんから聞くと、塾へ行っていても、全然成績は変わらないという話も聞くんですね。  だから、行政が支給するのには、相当な目的というか、それがないとだめだと思うんです。今の話だと、例えば家庭にそういう環境がないとか、でもそれだったら、あいキッズだって、今、学習支援をやっているし、塾以外のところで学習支援をやっているというお話もあるのに、なぜ小学校1年生から塾代の支給というのを拡充事業としてやるのかという狙いがいまいちわからないんです。それについて、もう一回お伺いします。 ◎板橋福祉事務所長   さまざまな事情がありますので、大きなものをちょっとご紹介させていただきますけれども、まず貧困の世帯の中には、生活のリズムが整っていない家庭が多いということが挙げられます。そのようなリズムの整っていない家庭の中で、なかなか学習に集中できる環境にない。中には、家の中がごみ屋敷になっているようなお宅もございますし、親御さんがそういった学習に全く関心を示さないお宅もあると。  そういった子に関しましては、学習する場を提供することによって、気分を変え、そして学習に取り組む意欲、そして周りにそういった学ぶ子が多いということで、気持ちが切りかわるというような事例もございます。  また、塾に行けば、学力が追いつくのかという話もありますけども、まずは学校の授業についていけない、そういった子どもたち、その子どもたちに対して、学習するということはどういうことなのかを身をもって体験していただいて、学業になれ親しんでいただく。そして、塾の講師などが学習の足りない部分、そちらについてサポートして、おくれを早くに取り戻すと。そのような支援が必要であるということで、対象年齢を拡大したという背景がございます。 ○委員長   竹内副委員長の質疑の途中ですが、20分を経過いたしましたので、ほかの委員で質疑がある方がございましたら挙手をお願いいたします。ないでしょうか。  それでは、竹内副委員長。 ◆竹内愛   そうすると、今の話だと、塾に通うことで生活リズムを整えて、学校の授業についていけるようにするということだとしたら、それは塾側には伝わっているんですかね。通う塾側には、そういう制度の狙いがありますよということは伝わっているんですか。だから、目的と狙いがちゃんと需要と合っているのかどうかということは精査する必要があるんですよ。単純に今は小さいうちからみんな塾に行っているからというのはおかしいと思う、行政が補助する上で。だとしたら、そういう学習支援、だって学校の宿題のほかに、塾の宿題が出ちゃうんだから。結局塾の宿題もできない、学校の宿題もできないってなっちゃうじゃないですか。  要するに何で区が塾代を補助するのかという目的と狙いを明確にして、ちゃんとそれに適した支援につながるような組み立てをしてほしいということですよ。そこを今のお話だと、日常生活の生活リズムを整えると、学校の授業についていけるようにするということが目的と狙いなら、それがちゃんと成果にあらわれているかどうかというのを検証するべきだというふうに思いますので、それはしっかりとつかんでいただきたいと思います。  最後にします、いっぱいあるんだけど。  先ほど児童相談所設置担当課長のほうで、今後、要保護児童への支援を協議会でということでお話がありましたけど、要保護児童という時点で、かなり枠が狭まっていると思うんです。  大阪府の箕面市では、先ほど来ある連携とか、情報の共有とかということで、具体的に生活保護の受給状況ですとか、学校の学力や生活状況というデータを集約して、年2回、支援の必要性を判定するということをやっているんだそうです、ご存じだと思いますけど。  2017年の冬の判定では、重点支援が必要とされた小・中学生が477人いたんですって。でも、学校側は212人しか必要性を認識していなかったと。そうすると、要保護児童とおっしゃいますけど、そこに上がってくる時点で、もう振り落とされちゃっている可能性があるということなので、先ほど来、情報の共有とか、一元化というをどういうふうにやっていくのという、どこで切れ目があるのという議論だと思うんですけど、そういう課題をどういうふうにして解決するのかということが非常に重要だというふうに言われているので、その集約の仕方、それから困っている人や支援が必要な人をどう把握して、発見していくのかということについて、もう一度お伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   今現在、子ども家庭支援センターのほうでさまざまな情報が上がってくるところでございます。それで十分とは思っておりませんけれども、まず支援が必要なお子さんの情報を集めるということも必要ですけれども、その先というか、それと並行しまして、支援の必要なお子さんの情報が集まる前に、それぞれのセクションが支援の必要になる前段に先に手を差し伸べられるような、そういったような状況が望ましいなと思っています。  ちょっと言葉が伝わりにくいかもしれないんですけれども、さまざま板橋区の中には、お子さんやら、また家庭を支えていくチャンネルがたくさんあります。そういったチャンネルが十分に、より動くことによって、子ども家庭総合支援センターに上がってくる件数が少なくなればいいなというのが私の求めるところでありますけれども、そういったものと並行しまして、それぞれのチャンネルで必要な子どもさんへの働きかけをする。そこでかかわっている人たちから情報を吸い上げてくる。今は一つ、そういった要保護児童対策地域協議会がありますので、そこに細かく上がってくるというツールがありますので、それを十分活用していきたいなというのが先ほどの答弁につながるところなんですけれども。 ◆竹内愛   ぜひデータで集約していただきたいんですね。何となくとか、こうかもしれないとかということだと、本当にその会議に参加している人や、その選定する人の視点で振り落とされちゃうということがあると思うんです。拾い上げられる場合もあると思いますけど、今まで縦割りになっている情報をきちんと共有して、データ化して、振り分けられない、振り落とさない、こういった状況をつかむためには、今の体制では私は不十分だと思いますので、情報の共有というのをもっと具体的に連携を深めていただきたいと思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○委員長   それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、活動方針についてでありますが、先ほどの理事会にて了承されました活動方針につきまして、案文を竹内副委員長より朗読していただきます。 ○副委員長   それでは、読み上げます。  子ども家庭支援調査特別委員会活動方針(案)。  子どもの権利と命を守るため、児童虐待・子どもの貧困等に対するよりきめ細やかな支援や、妊娠・出産期から成長段階に応じた切れ目のない一貫した支援をしていくための体制づくりに向けた調査・提言を行う。  以上が活動方針(案)でございます。 ○委員長   以上が理事会で合意を得たんですが、先ほどの報告事項を踏まえ、これを本委員会の活動方針とすることにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、本案を活動方針とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   次に、重点調査項目及び次回以降の調査事項についてですが、本委員会の最終的な提言を見据え、提言の大きな柱となる重点調査項目を定め、今後の調査につきましては、重点調査項目に基づいた調査を進めてまいりたいと存じます。  先ほどの理事会にて了承されました重点調査項目につきまして、案文を竹内副委員長より朗読していただきます。 ○副委員長   子ども家庭支援調査特別委員会重点調査項目(案)。  1、(仮称)子ども家庭総合支援センターの業務及び支援のあり方について。  2、子どもとその家庭を支援する既存事業について。  3、区が児童相談所を設置することで、新たに担う業務について。  以上、3点が重点調査項目(案)でございます。 ○委員長   以上が理事会で合意を得た案ですが、これを本委員会の重点調査項目とすることにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、本案を重点調査項目とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、ただいま決定した重点調査項目を中心として、次回以降の委員会において調査する具体的な内容や理事者より資料として提供していただきたい内容及び視察内容、視察先について、各委員よりご意見をいただきたいと存じます。
     なお、先ほど3つの重点調査項目が決まりましたので、それらを中心としたご意見をいただきたいと存じます。  また、本委員会の建議理由に基づき、各委員より事前にいただいているご意見を調査事項(案)としてお手元に配付しております。  提案者の方は、提案理由とあわせまして、改めてご意見を述べていただきますようお願いいたします。  それでは、ご意見のある方は挙手願います。 ◆南雲由子   この調査事項(案)のほうに書かせていただいた3点についてお話をさせていただきます。  1点目は、今、議論の中でずっとありましたように、連携ということがことし、これから実際に子ども家庭総合支援センターができるまでに議論するべきところかなというふうに思って、この委員会が立てられた理由もそこにあるかなというところで挙げさせていただきました。  書かせていただいた内容としては、子ども家庭総合支援センターと健康福祉センターや学校等との連携についてというふうに、ちょっとうまく言葉にまとめられなかったんですけれども、困っているというふうに手を挙げられる子だけではなくて、家庭だけではなくて、日ごろ多くの乳幼児、未就学児であるとか、多くの子どもや保護者の方に接せられる学校であるとか、健康福祉センターというところと子ども家庭総合支援センターとの連携というところはぜひ見ていきたいなというふうに思いました。  もう一点が、離婚後の親と子の支援、子どもの心のケアについてということで、これは切れ目の一つかなというふうに思うんですけれども、ぜひお願いしいというようなところが正直なところで、私のところにもいろいろな区民の方からご相談が来て、お子さんのご相談であるとか、保護者の方からご相談であるとかということもあるんですけれども、離婚するケース、件数がふえているという中で、その後の子どもの心の問題というのは、切れ目の一つかなというふうに思っています。  子ども自体がSOSを発しにくい、親御さんに言えるわけじゃないし、先生とかにも言えるわけじゃないしというふうに、すごく見えにくくなるところで、私のところに来るケースだと、離れた後に、離れたほうの親のことをすごく悪く言うようなことを言って、一緒に住んでいるほうと仲よくしようとするとか、そういうふうに子どもなりに適応していこうとして、すごく心が傷つくということがあるかなというふうに思うので、そこはぜひ全てが全て行政にということではなくて、以前から子どもの貧困の委員会等々でも、会派としてもお話をしてきたグリーフケアというような、失った人に対する、死別もそうですし、離別も含めたそういったケアということも民間でやっていらっしゃるところもあると思いますので、専門的なケアが必要なところだとは思うんですけども、ぜひここの俎上に上げておきたいなというふうに思いました。  もう一つは、社会的養護と里親、短期里親、ショートステイ等、地域で子どもを育てる仕組みづくりについてということで、子ども家庭支援センターができる、児童相談所ができるに当たって、社会的養護と里親の拡充とか、普及といったことはもちろん課題として上がってくるかと思うんですけれども、昨年の子どもの貧困対策調査特別委員会の中でも提言させていただきました短期里親ということがあって、週末だけ預かるですとか、あとは何か預けたいときに、普通の家庭でも預けられるような家庭が近くにあるというような制度があったらいいんじゃないかというような取組みがあって、板橋区内でも民間で活動されている方がいます。  今、板橋区の中でショートステイ、私もよく利用させていただくんですけども、乳幼児のショートステイとか、小学生以上のショートステイというのは、施設で一つずつあると思うんですけど、それが本来であれば、学校に通いながら使えるような、学校、区域ごとに1件とか、そういうふうに地域で預けられるような場所があると、何かあったときに、困ったときに駆け込む距離としても短くなるのかなというふうに思うので、里親とか、社会的養護ということを考えていくのとあわせて、もし考えるタイミングがあるのであれば、地域の中に子育ての拠点をどんどんふやしていくというようなことを一緒に議論できたらいいなというふうに思いまして、ここに挙げさせていただきました。  以上です。 ○委員長   ありがとうございます。  委員間討論も結構でございますし、また今後視察を検討していかなければいけないと思っております。やはり委員の皆様から出されたご意見で視察に行けるというのが望ましいかなと思っておりますので、ぜひ積極的なご発言をお願いできればと思います。  ほかにご意見、ご質問等あれば。 ◆山田貴之   私も調査事項として挙げたことを中心に説明させていただきたいと思います。  電話窓口(24時間対応)の都の現事業をどのようにするかということは、一つの事例として、いろいろなものが区の責任においてやらなければいけない事業としておりてくるわけですけれども、現状、子ども家庭支援センターは、たしか5時ぐらいで電話が切りかわって、東京都のほうに電話がつながるというような話を伺ったことがありまして、そういった事業も引き続きそのような仕組みで続いていくのか、あるいは区の事業として、継続していくことなのか、こういう一つの事例をもって、一事例をもって、どうなっていくのかというのを少し追いかけていく必要もあるんだろうと思いまして、その目安として一つ挙げました。  先ほども申し上げましたとおり、都の周辺事業の調査も必要ではないかというのも、区が児童相談所並びに周辺事業を整備するに当たって、今現状、都の事業の中で周辺事業として位置づけて行っていることも多くあるかと思います。それが児童相談所や一時保護所の活動を支援していたり、あるいは先ほど児童相談所設置担当課長がおっしゃったように、各現場での未然防止みたいなところに役立っている事業もきっとあるはずなんですよね。  そういうことも含めて、全てを全部児童相談所に上げればいいということではなく、子ども家庭総合センターに上げればいいということではなく、各現場の現場力を、児相を踏まえながら、念頭に置きながら、現場の力も高めながら、なおかつ接続するべきときには、しっかりと連携して接続するということが必要だというふうに思っていますので、その意味で都の児童相談所以外の周辺で行われているほかの例えば部署の事業なんかもちょっと調べておく必要があるのかなということで挙げてございます。  あと、児童相談所設置によって生じる連携先の把握と連携すべきことについてということは、これは当然児童相談所として連携すべきさまざまな部署はあろうかと思うんですけれども、例えば一事例として挙げますと、東京都の子ども家庭総合センターの中には、東京都児童相談センターと東京都教育相談センターとさらに警視庁新宿少年センターというセンターが入っていまして、見るからに警察機能との連携というのが、この施設内で十分に図られている施設なのかな、視察にも行きましたので、その連携というのはうまくとれているんだろうと思うんですけれども、ほかの議員も調査事項の中で指摘してございますが、こういった例えば警察との連携ですね。  この間、特別委員会を立ち上げてからも、警察との連携がうまくいかなくて、事件化したものがやはり虐待の事件でありまして、切れ目なくというふうに言っている以上、区も庁内の部署間の連携ももちろん、周辺の連携も非常に大事になってくるというふうに思っています。  一つ警察というふうに一例を挙げましたけれども、例えば保健所、病院、診療所、民生児童委員、警察署、福祉事務所、児童館、学童クラブ、これは板橋の場合はあいキッズですね、保育所、幼稚園、学校、こういったところ、学校に関していえば、例えばPTAとかという組織も入ってくるでしょうし、今、コミュニティ・スクールなども始めようと思っていますから、地域の方との連携も何らか必要かもしれない。連携とまではいかなくても、周知、告知、こういった機能が板橋区にやってくるということは、何かのところで広報していく必要があるのかなという思いの中で、連携先の把握等、連携すべきこと、これは上の都の周辺事業を調査する中でも、さらに連携先というのは区独自にふえてくる可能性もあるのかなと思います。これが3つ目ですね。  医療機関や学校等との連携のあり方についてです。学校は、例えばいじめに関しても、学校の教職員等が発見するケースが非常に多いですし、いじめに関する相談機能なども、子ども家庭支援センターの機能の部分とかが担ったりしますし、その先には児童相談所ということも念頭にあろうかと思いますので、そういった機関との連携もしていかなければいけないと思いますし、例えば医療機関ですと、日野市のほうの事業ですと、医療機関との連携を強めていくという中で、健康診断を虐待、貧困のゲートキーパーとして、医師会、歯科医師会、学校との連携を強化するというふうになっています。  健康診断を通じて、体にあざがあるよと、たばこの消し跡がばんそうこうで隠れていたよ、そういうこととか、あるいは歯科健診をしたときに歯磨きがなってないなと、生活のリズムがどうなっているかななんていうことを、そういうところから気づくわけですよね。  こういったことも、これまで以上に足元に児童相談所が来る自治体としては強化を考えていったほうがいいというふうに思いますので、この子どもと接する機会の多い現場との連携をどういうふうに図っていけばいいかということで書かせていただきました。  一つ、改めて前提のちょっと確認なんですけれども、子ども家庭総合支援センターということですので、子どもという名称がついていまして、計画の中では、たしかおおむね18歳未満のお子さんを対象とするのかなと思いますけれども、年齢の対象がどこまでなのかというのをちょっと教えていただけますか。 ◎児童相談所設置担当課長   子どもの定義というのが18歳未満となっておりますので、ここで扱うお子さんにつきましては、原則18歳未満という形になります。 ◆山田貴之   ということでありますので、私たちの委員会としても、子どもの家庭支援ですから、子どもといったときには、おおむね18歳未満までのお子さんとそのご家庭を調査対象とするべきで、それが最終的に落としてしまっていると、十分な審議だったのかというふうに疑われてしまうかと思うので、その点、18歳、例えば高校の中途退学者の把握とか、社会的養護をどうしていくかみたいなところの観点みたいなことも調査の中に盛り込んでいけたらありがたいなと思います。  資料としていただきたいんですけれども、今回、建議理由のところでも、冒頭に虐待の件数だということで、文言が出てきたかと思います。児童相談所における児童虐待の相談対応件数が過去最高を記録しということで、数字が入っているわけですけれども、一応共通認識として、児童虐待とはどういったことを言うのかということを資料としていただければと思うんですね。委員間共通の一応ベースとしたいと思いますので、これは簡単にいえば、身体的虐待、ここにもちょっと含まれる部分もありますけど、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待と分類できるかと思います。  いろいろ学者さんによっては、もっと違う分類もあるかと思いますけども、一応分類を確認した上で、その内容がどうなのかということを含めて、それを一つベースとして、児童虐待、あるいは虐待について、この委員会を通じて、調査をしていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○委員長   資料の提供についての答弁を求めます。 ◎子ども家庭支援センター所長   ただいまご指摘のありました4類型のほか、不適切な養育と言われるものも含めまして、資料を作成しまして、ご提出させていただきます。 ○委員長   それでは、ほかにご意見等ございましたらお願いいたします。 ◆井上温子   ちょっといろいろたくさん書き過ぎてしまったんですけども、最初の3つのところから説明に入りたいと思いますが、これは今後の区の子どもとその家庭への支援、連携がどのようになっているのか調査を行うという補足説明で、(1)の補足説明としてあったので、書いていたんですけども、一つ目は、先ほど言っていた制度内と制度外のサービスがどういうふうになっているのかというのをもうちょっと検討していって、民間団体との連携というのも、もうちょっと有効に使っていけたら、子ども家庭総合支援センター業務の、行政だけで解決するという意味ではなく、地域の人たちとの連携を通しながらやっていくという意味では必要なことなのかなと考え、書いています。  2点目の課題解決へのコーディネート機能なんですけど、これは当然のことなので、何かのテーマの中に入れていただければいいと思うのですが、解決できなかったことをきちんと、先ほど竹内委員がおっしゃっていた切れ目ってどこにあるんですかといったところも同じだと思うんですけど、解決できなかったことというのはちゃんと抽出していかないと、改善にはつながっていかないと思うので、そういった視点を取り入れていけたらいいかなと思っています。  あとは、今回全ての子どもたちをという視点があると思うので、特に呼吸器をつけていたりとか、医療的ケア児の支援充実というのはどうしていくのかというのは、結構抜けてしまいがちなものなので、こういったところは全ての子どもたちという意味では議論できるといいのかなと思って書きました。  真ん中にある4つなんですけども、これは既存事業についての項目として挙げさせていただいていまして、大きく分けて、窓口と訪問と通所、居場所といったような、窓口、訪問、通所で3つの3分類かなと思っているんですが、こういったものがすごくわかりにくくて、お子さんとか、親御さんから相談を受けたときに、どこの窓口がいいのかというのが、何となく部署ごとに分かれていると、つなぎにくかったり、福祉事務所に行ったらどういう相談が返ってきてとか、児童館に行ったらどれぐらいまで相談に乗ってくれるのかとか、結構ちょっと私自身が迷うところがありまして、一回、窓口相談と訪問と通所とで一覧でばあっと分けて、どこが適しているのかとか、どういうふうな関係性なのかというのを整理できるとありがたいなと思っています。  最後のほうの項目に関しては、児童相談所が設置することで、新たに担う業務についてというので議論できればいいなと思った項目を書いているところになります。特に一時保護所におけるルールについては、子どもたちが保護された後に、自分の私物を持っていっちゃいけないとか、同じものを着てくださいとか、結構ルールがどんどん厳しくなっていって、愛着のあるものが持っていけないみたいな、そういったことも往々にしてありまして、子どもたちができる限り自由に楽しく過ごせるということが重要なんじゃないかなと思って書いております。  あとは、要対協とか、先ほど南雲委員がおっしゃっていた短期里親とか、あと山田委員がおっしゃっていた児相と警察の連携のあり方というのも重要な項目であると思っています。  あとは、最近48時間以内に安否を確認することだとか、そういったのが言われていまして、こういったところをどういうふうな連携体制でやっていくのかというのも議論していく必要があるのかなと。  最後、児相のところじゃないところに、ごめんなさい、入っちゃったんですけど、子どもの夜間応急対応についてというのも、抜け目ない支援としては、夜中に病気になったときとかに、今、余り対応できる病院さんがすごく少ないということで、その辺はちゃんと議論していかなきゃいけないのかなと思っているところです。  資料としては、訪問支援の一覧や窓口の一覧、送迎支援の一覧といったところがいただけたらいいなと思っています。  あいキッズの学年別利用者数については、文教児童委員会で出ているということなので、これはそちらの資料を見ながらだと思うんですけども、結構あいキッズ、子どもたちの小学生の居場所はあいキッズがあるのでいうふうにおっしゃる説明は多かったんですが、結構あいキッズに行っていないというか、あいキッズが合わないという子どもがかなりの数いまして、本当にこれが子どもたちの居場所として妥当なのかという検証というのはしていく必要があるのかなと思っています。  以上です。 ○委員長   特別委員会の基本的な進め方として、複数の常任委員会にまたがる事案について、基本的にやっていくと。常任委員会で取り扱うべきものは、そちらでということになりますので、その観点で調査事項については、今後、理事会を中心にまとめていくことになると思いますが、その点をご承知おきいただければと思います。  それでは、ほかに質問のある方はお願いいたします。 ◆石川すみえ   児相がこの区に来るということで、里親と特別養子縁組のことも区のほうで取り扱っていくということになると思うのですが、先ほど区内に里親登録している方が24組ということで、すごく少ないのではないかなというふうに感じました。  これから国の動向の方向性のあり方としても、子どもに対して家庭的養育を行うのが望ましいという大きい流れで動いていますので、区として、里親をもっとふやしていく、そして特別養子縁組もどんどん、どんどんって、そんな無理に進める必要はもちろんないんですけれども、広めていくということが必要になってくるかと思います。  ただ、現状、この2点、本当にハードルが高いものだと私自身も子育てしていて感じているところでして、特に特別養子縁組に関しては、ほとんど既存の児相さんで扱っているケースが少ないかと思います。  民間のNPOさんが扱っていることが多いと思いますので、児相が特別養子縁組の業務も行うとなったときに、板橋区としても、どこかのNPOさんと一緒に協力していく、連携していくという形になるのではないかなというふうに感じていますので、その辺について、始まる前に方向性を、きちんと目標値を持つとともに、方向性を定めることが必要ではないかと思っていて、調査したほうがいいのではないかなと思っています。  2点目に、児童館での子育て支援についてといって挙げているのですが、切れ目のない支援といいますと、まず最初に子育ての不安だとか、そして虐待というのを発見したり、相談できる場というのが板橋区では現状児童館になるかと思います。  ですので、児童館ときちんと連携していくとともに、先ほど答弁いただきましたように、児童館での相談件数というのが、専任相談員がいる館にとても相談件数が多いということで、やっぱり相談できるという雰囲気だとか、印象を子育て世代にしっかりと感じ取ってもらうことがとても重要だと思っていて、新しく(仮称)子ども総合支援センターができる際にも、どうやったら今子育てをしている板橋区民の皆さんに、ここで板橋で子育てしてもいいんだという雰囲気だとか、そういったものを感じてもらえるのか。そのちょっとしたきっかけが専任相談員のエールの取組みにあるのではないかと思って、調査事項のほうに挙げさせていただきました。  説明は以上です。 ◆なんば英一   板橋は、子育て支援については、すごく充実している部分があると思います。特に児童館を子育て支援拠点、専門拠点にしたことによって、他区からの評価もすごく高まっております。  私が議員生活16年間の中で課題にすごく思ったことは、今、板橋区の小学生、中学生ですよね、これだけ子育て支援のノウハウがありながら、小学校、中学校に入ったときに、それが全然全く生かせていないというような状況です。  そういう意味で、南雲委員も言われていますけど、子ども家庭総合支援センターと健康福祉センターと学校との連携、私のほうはあれが入ってない、健康福祉センターが入ってないんですけれども、とにかく学校と、それから子育て支援のところのいわゆるあれがですね、いわゆる連携というか、情報も含めて、ぶつ切り状態になっているんですよね。  だから、なかなか外部の支援も受け入れることができないというような状況の中、ようやくスクールソーシャルワーカーでそこをつなごうという働きがある、それで入れたわけですよね、スクールソーシャルワーカーを。子育て支援のところとこの人たちは保健師のところも動きますし、警察も行きますし、児童相談所も行きますし、学校をつなぐと。  本来ならば、スクールソーシャルワーカーというのは、学校をアドバイスじゃなしに、指導する立場なんです。こうやらないとだめですよと。でも、学校の今の運用というのは、校長先生及び執行部がトップになって、話を聞くと、アドバイスを聞くというスタンス、スクールソーシャルワーカーに対しても。  それから、スクールカウンセラーについてもそうですよ。現場のお母さん方とかも、子どもも含めて、いろんないじめの問題も含めて、スクールカウンセラーのところに情報が集まっています。スクールカウンセラーは、学校の先生の悩みも聞きます。悩みを聞いて、アドバイスをするんですね。  だけど、こうしなさい、ああしなさいというところまではいかないんです。要は学校長及び教職員のスキル、ノウハウが、学校の授業を教える以外にも、そこも要するに身につけていかないとおぼつかないような状況になっている。でも、今の状況の中では、そこまで求められない。物すごく教師の教員としての仕事もいっぱいだと。そこまでまたさらにというわけにはいかないと。  だから、バイパスを使わなくちゃいけないと、外の力を使わなくちゃいけないということで、やっぱり連携のあり方というのは、ここでの議論というのは深掘りはする必要があるんだろうなというふうに思います。  それから、児童館の事業がどうなんだ、それから特別養子縁組の事業がどうなんだという、これは個別事業の深掘りについては、また別個のテーマなのかなと。それはこの特別委員会でのテーマとして、今後の課題としては議論できるテーマではあると思うんですけども、一遍にこの特別委員会で全部を手を広げてできるのかというと大変難しさがあるのではないかというふうに思いますので、やっぱり福祉部も、教育委員会も、それから健康生きがいも、子ども家庭支援センターも、みんなそれぞれヒアリングと情報のデータベースがばらばらなんですよ。  そこをやっぱり一元化して、同じ情報を持って、そして学校が動けなければ、外の組織が動いていくというような仕組み、連携の体制、そういったことに焦点を絞って、議論する必要があるのではないかということを、意見を申し上げたいと思います。 ◆間中りんぺい   事前に出していないので、当日の発言になってしまい、申しわけないんですが。  ケアリーバーという言葉があって、社会的養護、福祉を受けた人たちをケアリーバーというふうに言っていますけれども、ケアリーバーというのも一般化していくと思うので、ケアリーバーという言葉を使って、連携についてというのは深めていく必要がある、調査する必要があるのかなというふうに思っています。  時間も税金も投与して支援した子どもたちが、その後どのようになっていくかという把握が区にないと、恐らくされないだろうというふうに思います。連携はしていくんだけれども、当事者との連携というのが僕は大事だと思っているので、さらに支援した当事者からのフィードバックを受けて、また区の施策を変えていくということが重要だと思っているので、それをぜひやってほしいなという視点でお話をしています。  それで、日本の児童福祉はおくれているというふうに言われますけれども、進んでいる海外はどうなのかといったら、ケアリーバーに状況調査に協力してもらうかわりに支援するというのが一般的だというふうに言われていますので、支援をしたケアリーバーからいろいろな情報、どういうことで困って、どんなタイミングでつまずいてということを区も逐一報告を受けながら、区も学びながら支援して、支援しながら学んでいくという、そのサイクルを続けていくことで、地域特性なんかも把握できてくるというようなことを言われています。そういった関係機関の連携だけではなくて、当事者との連携も深めていくということが大事じゃないかなというふうに思います。  ちょっと関係するところでいうと、当事者の記録もつけておくということも大事じゃないかなというふうに思っています。特にそういう複雑な家庭で育った子どもたちは、自分の記録というものがないということが多いので、かわりに記録をつけておくことが、当事者のアイデンティティーの構築につながるということと、それから虐待を受けて、残念ながら亡くなってしまった子どものニュースなんかでもよく出てきますけども、児相間でのコミュニケーションがどうだったのか、記録的にも情報の共有が出てきますので、そういった子どもに対する記録というものも重要だなと、ケアリーバーとの連携、それから当事者の記録ということが一つ重要じゃないかなというふうに思っています。  それから、これも去年からずっと繰り返し言っていますけども、子どもの意見表明権、これも当然施設だけでなくて、学校でもあいキッズでも、いろいろなところで保護されるべきものだと思っています。  僕はアドボケイトが一番いいというふうに思って、ずっとお話をさせてもらっていますけれども、来年の3月には、今、国会で児童福祉法案が審議されていて、来年3月にはそれが施行されると。その2年後には、アドボケイトも実施されますから、そのときに板橋区でもアドボケイトを始めるんだということではなくて、2年後に児相がつくられるということを踏まえるんであれば、今からアドボケイトが板橋区内で風土として生きるような環境をつくっておかないと遅いだろうと。児相をつくって、アドボケイトを導入しても遅い。今からすぐやるべきだというふうに思っています。子どもの意見表明権についても、しっかりやっていくべきだというふうに考えています。  三重県では、アドボケイトを試験的に導入されたそうですけれども、三重県の県の職員がアドボケイトをしたそうなので、これは僕は違うかなと思っています。独立した第三者がアドボケイターとして活躍するべきだと思います。  それから、里親のところで、これもフォスタリング機関が重要だということを、早く考えてほしいということを去年から言っていますが、去年の暮れにちょっと勉強会に参加して、そのときに静岡市の職員さんがいらっしゃっていたんですが、静岡市が里親の委託率は全国一位だということで、静岡市の子ども未来局次長さんがお話をされていて、市と里親会、民間団体との連携がうまくいっていることで、全国一位の委託率になったということを話をされています。  その里親と民間団体と里親会との、板橋区に里親会があるのかどうか私は知らないんですが、そういったところも連携をこれから深めていくことが重要かなと。里親会があるかどうか知らないというのは、ことしに入って、板橋区のある里親さんにお話を聞かせてほしいというふうに一回依頼をしたことがあるんですが、前に話を聞いた人が、外に個人情報みたいなものを漏らしてしまったから、私は話したくないというふうにおっしゃられていたので、その里親さんからは私は話を聞けないということも、そういう里親さんもいらっしゃるのかなと思うとすると、やっぱり行政がきちんとそういったところにもっと入っていって、里親会としての意見があるんだったら、それもまとめて、これから進めていくべきだというふうに思っています。  あと最後、個別の話になっちゃうんですけど、これから連携を進めて、連携先を把握していく中で、乳児院がやっぱり重要じゃないかなと。新しい社会的養育ビジョンでは、乳児院も家庭的養護へということで、いずれ解消していく流れにはあると思うんですが、児相をつくって、乳児院をつくっておかなければ、どのように対応するのかというのが私のイメージにもなくて、乳児院についても、あと2年間しかないということを考えると、早急に考えておく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。  言葉としては、後でまとめたほうがいいですか。 ○委員長   今のご発言は事務局で後でまとめると思いますので、思いのたけをしゃべっていただければ大丈夫だと思います。  ほかにご意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。 ◆内田けんいちろう   すみません、私も事前に出すのが間に合わずに、こちらで発言することをお許しください。  今回の重点調査項目の1について意見を述べさせていただきますと、子ども家庭総合支援センターの業務というところで、センター自体が新設されるということに鑑みますと、やはりちゃんと機能するのかどうかというところが一番懸念されるところなんだと思います。  そして、私自身はやはりこういうセンターで働かれる人材、そして人材の育成というところが鍵になるかなと考えているんですけれども、児童相談所の児童福祉司、児童心理士、一時保護所の児童指導員、保育士、この方々の人材確保はできているのかなと。  また、運営開始当初というのは、スムーズにいかないことというのもやはり想定されると思います、新しいことですので。その場合の対応がどうなっているのかなということを考えますと、やはり人材確保がどうなってくるのかというところが気になるところです。  資料を読んでみますと、長期間研修することで、人材確保の準備をするということを読み取りましたけれども、人数でなく、専門性が求められるというのが、さまざまな文献を見たところ読み取れました。  専門性というのは、当然保育士であったり、保護に関する、児童に関する知識というのも当然のことだと思うんですけども、板橋独自の問題であるとか、地域性ということも関係してくるのかなというようなところで、例えば人員は十分な体制で始められるのか、また痛ましい事故につながらないような業務フロー、ここではつくられているのかであったり、そのプロセスは板橋区独自のものとして機能して、現場の意見をしっかりと反映できる、またフレキシブルな改善、提案がなされるようなシステムになっているんだろうかとか、職員の方1人だけで案件を抱えず、複数のチェックが入る体制になっているんだろうかと、こういったしっかりと事前に準備することももちろん大切なんですけれども、実際に走りながら修正していくことというのも必要になるかと思います。  そういったところで、実際に業務に当たる方々の働く方の今の環境、能力、こういったところが今後稼働というか、運営が始まったときに、その働き方というのは子どもに直接かかわってくるところだと思いましたので、現在の人材確保の実情と将来的な見通しというところも踏まえて調査することで、支援センター自体が稼働し始めた後、稼働する前にできる準備と稼働し始めた後のことの対策なんかも検討できるのではないかなと思いまして、調査してみたいなというところでご意見とさせていただきます。ありがとうございます。
    ◆鈴木こうすけ   すみません、るる各委員からお話がございまして、私も調査事項を提出してございませんでしたので、大変に申しわけございません。  私自身感じることとしては、先ほど各委員からお話が出ておりますけれども、今、実は実際に私もある小学校のPTAの方々と連携しながら、地域パトロール強化というのを実施させていただいております。実はこの時期でいうと、夕焼けチャイムが5時半ですので、5時半から地元の町会の方と一緒に各スーパーマーケットですとか、そういったところを小学生、特に低学年の方、高学年の方、1人でいたら、お声かけをするみたいな、すごく今、有効な形で、それは犯罪を未然に防げる。  そして、公園も回ります。公園については、そういったお子様たちが、特に我々もちっちゃいころなんかは、夜遅くまでキャッチボール等もしていましたけれども、そういった地域パトロールの強化、区内で特に小学校を中心に、こういったPTAと父兄さんと一緒にこういった強化をしているのかどうかというところを調査の課題に挙げていただきたいなというふうにご意見をさせていただきます。  それと、もう一点は、先ほど井上委員からもありましたけれども、あいキッズで児童がいると思うんですけども、実はあいキッズに出たくない、あいキッズに参加したくないメンバーだけで、実は近くのファミリーレストランで小学校高学年生だけでお茶をしてしまっているというふうな、我々のころからだと考えにくい、そういうふうな現象が起きているというふうにも言われていますので、そういった地域パトロール強化も含めた形で、あいキッズになぜ、是が是行けというふうなところではないと思うんですけど、行けない理由というか、そういったものもぜひ調査していただきたいなというふうに思います。  そして、もう一点、これが最後ですけれども、私も一般質問でお話をさせていただきました。特に陰険ないじめ、そういったものが自殺につながってしまったり、そういったものを未然に防ぐために、各地方自治体では、いじめのホットライン、SNSでの匿名での発信、今、私がいじめられているみたいなところを教育委員会でしっかりと救ってあげられるような、そういった事業をしっかり調査をしていただきたいなというふうに思いますんで、この3点、よろしくお願いできればと思います。 ◆竹内愛   事前に調査事項(案)ということで各委員さんから出されたものと、今、各委員から発言のあった内容についてなんですけど、今後、理事会と事務局のほうでまた調整ということなんですけど、余りにも範囲が広くて、これを全部やるのはちょっと大変かなというふうに思うので、少しだけ角度を整理する必要があるかなと思って発言します。  一つは、重点調査項目の1番にかかわるんですけど、子ども家庭総合支援センターと一くくりにすると、すごく大きくなってしまうので、やはり子ども家庭総合支援センターの機能別に、一番は児童相談所との各関係機関との連携、それからそれ以外の子ども家庭総合支援センターで担う業務の関係機関との連携ということで、子ども家庭総合支援センターの関係機関との連携というのは各委員さんから出ているので、少し2つの大きな枠組みと児童相談所との連携ということで整理したらいいかなというふうに思いました。  それから、1番と2番にかかわっては、やはり切れ目のない支援のあり方というのは皆さん言われているのかなというふうに思いますので、地域での子育て支援の拠点ということでいうと、皆さんから出されているハード面、健康福祉センターとか、児童館とか、あいキッズとか、そういったハード面の拠点と、それからソフト面、各委員さんからいろいろ事業が挙がっていますけども、こういった相談機能や直接的な支援、それからこんどう委員からは個別の具体的な事業名が挙がっていますけど、いわゆる経済的支援のあり方ということで、少し整理することがいいのかなというふうに思いました。  3番目については、児童相談所を設置することで新たに担う業務ってたくさんあるんですよ。全部一個一個やっていると大変なので、とりわけ皆さんからお話があった社会的養護の問題について絞って、テーマ出しをしたらいいかなと。また、来年以降、また今年度の途中でも、もう少し違う問題があるよねということであれば、また相談してやるということでいいのかなと思うんですけども、社会的養護のあり方については、複数の委員さんから出されているので、児童相談、新たに担う業務の中でも、そういった問題を取り上げて、検証するということでどうなのかなというふうに思いますので、ぜひ理事会の中で議論を進めて、取りまとめていければなというふうに思います。  以上です。 ○委員長   ありがとうございます。  視察についてのご意見はございませんでしょうか。今まで視察のご意見がないんですが、ここでご意見がいただけないと……。 ◆南雲由子   具体的にどこというのがあるわけじゃないですが、今までお話を聞いていた中で、連携というところの中で情報のうまく回している箕面市であるとか、うまく連携する情報のやりとりというのがもしあるところが近隣にあれば、参考にしたいなと思ったのと、もう一つ、社会的養護ということでお話があったので、これは視察ではなくて、お呼びして、お話を聞くという形になろうかと思うんですが、実際に里親の活動をされている方、子ども家庭支援センターのほうでも東京都と連携して、里親の方の体験発表会みたいなのをなさっていると思うんですが、そういう専門家の方をお呼びして、お話を聞くということが、社会的養護を考える上では最短で、現状がつかめるのかなというふうに思います。  以上です。 ○委員長   ありがとうございます。  現在は、とにかく皆さんにさまざまなご意見を頂戴できればと思うんですが、まず視察についてなんですけれども、大変恐縮ながら、現実的な制約というのがございまして、日帰りで行けるところという現実的制約が特別委員会ではございます。それを念頭に置いた検討を正副委員長を中心にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  調査項目につきましてですけれども、これを一個一個頭から全部やるというやり方にはならない。2年間で8回しかない特別委員会でございますので、そういうふうにはできませんので、まず重点調査項目が先頭に来ますので、ここに属するご意見はどれであったかという整理、そしてそれ以外、重点項目に属さないものについて、これも同様に、同様の意見をジャンル分けにして、整理して、まとめた形にしていって、できる限り皆様のご意向を効率的に集約できるように今後理事会で諮ってまいりたいと思います。  どうしてもこれは単独の常任委員会のテーマなのではないかというものについては、検討の経緯をお知らせした上で、ちょっとご容赦いただきたいという可能性もありますので、その点はご了承いただければと思います。  それでは、本日いただきました意見を集約いたしまして、正副委員長及び理事委員で調整の上、その内容につきましては、第3回定例会の委員会でお示しいたします。  なお、第3回定例会における調査内容については、理事会に一任くださいますようお願いいたします。  本件につきましては、この程度でご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長   以上をもちまして、子ども家庭支援調査特別委員会を閉会いたします。  ありがとうございました。...