板橋区議会 > 2019-06-11 >
令和元年6月11日文教児童委員会-06月11日-01号
令和元年6月11日都市建設委員会-06月11日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-06-11
    令和元年6月11日文教児童委員会-06月11日-01号


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    令和元年6月11日文教児童委員会-06月11日-01号令和元年6月11日文教児童委員会  文 教 児 童 委 員 会 記 録 開会年月日  令和元年6月11日(火) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時57分 開会場所   第3委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  委 員 長   高 沢 一 基       副委員長    茂 野 善 之  委   員   石 川 すみえ       委   員   田中しゅんすけ  委   員   さかまき常 行       委   員   南 雲 由 子  委   員   小 林 おとみ       委   員   元 山 芳 行  委   員   田 中 いさお 説明のため出席した者  教育長       中 川 修 一     子ども家庭                        部長        久保田 義 幸  教育委員会                 地域教育力
     事務局次長     藤 田 浩二郎     担当部長      松 田 玲 子  子ども政策                 保育サービス  課長        雨 谷 周 治     課長        佐 藤 隆 行  子育て支援                 児童相談所  施設課長      杉 山 達 史     設置担当課長    町 田 江津子  子ども家庭  支援センター    齋 藤   栄     教育総務課長    木 曽   博  所長  学務課長      星 野 邦 彦     指導室長      門 野 吉 保  新しい                   学校配置調整  学校づくり     渡 辺 五 樹     担当課長      大 森 恒 二  課長  教育委員会  事務局副参事    千 葉 亨 二     生涯学習課長    水 野 博 史  (施設整備担当)  地域教育力                 教育支援  推進課長      諸 橋 達 昭     センター      平 沢 安 正                        所長  中央図書館長    大 橋   薫 事務局職員  事務局長      太野垣 孝 範     書記        飯 野 義 隆               文教児童委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 関係部課長紹介 4 署名委員の指名 5 議案審査    議案第55号 東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例(9頁) 6 報告事項   (1)「いたばし子ども未来応援宣言2025」第2編「子ども・子育て支援事業計画」編第2期策定方針について(22頁)  (2)未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業について(29頁)  (3)令和元年度(平成31年度)保育所等入所状況及び認可保育所の公募結果について(34頁)  (4)幼児教育・保育の無償化への区の対応について(49頁)  (5)公立保育所の再整備方針(素案)について(67頁)  (6)児童相談所設置に向けた検討状況について(84頁)  (7)文教児童委員会関係補正予算概要について(99頁)  (8)教育委員会の動きについて(104頁)  (9)板橋区立小・中学校の学級編制状況及び幼稚園園児数について(107頁)  (10)小中一貫教育の本格開始に伴う入学予定校変更希望制の変更について(114頁) 7 閉会宣告 ○委員長   おはようございます。  ただいまから文教児童委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者の挨拶をお願いいたします。 ◎教育長   おはようございます。  まずは、本日の文教児童委員会より新たな委員構成となりました。委員となられました皆様には、本区の文教施策等につきましてご指導、ご教授のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、5月10日の参議院本会議におきまして、幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法、及び低所得世帯の学生を対象に、大学など高等教育機関の無償化を図る大学等就学支援法が可決・成立いたしました。人間の成長ということを学びの連続性と捉えますと、幼児教育・保育、義務教育、高校教育、高等教育、そして生涯教育、生涯学習という視点につながり、信頼できる人材の確保と安心・安全な居場所の確保が必要となります。  本区では、この学びの連続性を担保するための施策として、親育て、子育ての支援として、妊娠から出産・誕生までを支える妊婦・出産ナビゲーション事業、通称ネウボラ事業、乳幼児と保護者の居場所としての児童館CAP'S、幼稚園、保育所での乳幼児保育と小・中学校での義務教育の充実、そして小学生の放課後の居場所としてのあいキッズ、中高生、若者の居場所としての生涯学習センターまなぽーと、i-youthの設立、さらには、中学生の学びの場としての学びiプレイス、その他青少年健全育成事業等を行っております。もちろん、生涯学習センターまなぽーと、グリーンカレッジ等では、シルバー世代の方々も含めて、あらゆる年代の方々がさまざまなジャンルを学び続けていらっしゃいます。「教育の板橋」に掲げる、区民の皆様がそれぞれのライフステージに応じて、いつでもどこでも学べる教育環境、居場所づくりを今後も一層充実してまいりたいと存じます。  本日の文教児童委員会ですが、議案審査が1件、報告事項が13件でございます。誠実かつ簡潔、明確な答弁に心がけてまいりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長   よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、関係部課長の紹介をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   おはようございます。  それでは、子ども家庭部の部課長を紹介申し上げます。  まず私、子ども家庭部長、久保田義幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、子ども政策課長、雨谷周治でございます。 ◎子ども政策課長   雨谷でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎子ども家庭部長   保育サービス課長、佐藤隆行でございます。 ◎保育サービス課長   佐藤でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎子ども家庭部長   子育て支援施設課長、杉山達史でございます。 ◎子育て支援施設課長   杉山でございます。よろしくお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   児童相談所設置担当課長、町田江津子でございます。 ◎児童相談所設置担当課長   町田です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   子ども家庭支援センター所長、齋藤栄でございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   齋藤でございます。よろしくお願いします。 ◎子ども家庭部長   以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   おはようございます。  改選後初めての委員会ということでございますけども、私も3年間ブランクがございますので、非常に緊張してます。  それでは、私のほうから教育委員会事務局次長所管の課長を紹介させていただきたいと思います。  まず初めに、教育総務課長、木曽博でございます。 ◎教育総務課長   木曽でございます。よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   学務課長、星野邦彦でございます。 ◎学務課長 
     星野でございます。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   指導室長、門野吉保でございます。 ◎指導室長   門野です。どうぞよろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   新しい学校づくり課長、渡辺五樹でございます。 ◎新しい学校づくり課長   渡辺です。よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   学校配置調整担当課長、大森恒二でございます。 ◎学校配置調整担当課長   大森です。よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   教育支援センター所長、平沢安正でございます。 ◎教育支援センター所長   平沢でございます。よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   すみません、漏れてございました。副参事、施設整備担当、千葉亨二でございます。 ◎教育委員会事務局副参事[施設整備担当]   千葉でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ◎地域教育力担当部長   それでは、地域教育力担当部長所管の部課長をご紹介いたします。  生涯学習課長、水野博史でございます。 ◎生涯学習課長   水野です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎地域教育力担当部長   地域教育力推進課長、諸橋達昭でございます。 ◎地域教育力推進課長   諸橋でございます。よろしくお願いいたします。 ◎地域教育力担当部長   中央図書館長、大橋薫でございます。 ◎中央図書館長   大橋です。よろしくお願いいたします。 ◎地域教育力担当部長   私、地域教育力担当部長の松田玲子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  田中しゅんすけ委員、小林おとみ委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、本日の運営について申し上げます。  報告事項12の文教児童委員会関係補正予算概要については、6月12日の企画総務委員会における関連議案の審査前に報告を受ける必要があります。よって、本日中に報告案件が終了する見込みがない場合は、3時休憩後、当該報告事項を先議することといたしますので、ご承知おき願います。  また、報告事項2及び4は、今回の補正予算に関連する内容ですので、補正予算概要の報告の前にご報告いただきたいと存じます。  なお、本日は案件が多数ございますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。  それでは、議案審査を行います。  議案第55号 東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本件について、理事者より説明願います。 ◎地域教育力推進課長   それでは、議案第55号 東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例について説明いたします。  議案書が定例会議案の(2)の5ページ、新旧対照表も(2)の5ページとなります。  この条例は、学校施設を、学校教育、義務教育に支障がない範囲で、社会教育、その他公共の用に供するための条例でございます。  今回、区は、区立中学校5校の体育館に、大型のスポット式冷暖房機を設置することとなりました。このことを受けまして、学校施設開放時に当該5校の体育館の冷暖房設備及び既設1校の柔剣道場の冷暖房設備、さらに既設の小学校26校、中学校5校の体育館の暖房設備につきまして、使用を承認し、使用料を徴収するものでございます。  それでは、新旧対照表(2)5ページをごらんください。こちらのほうでご説明をいたします。  初めに、第5条につきまして、こちらは文言整理でございます。  続きまして、第8条、こちらにつきましては、使用料を条例上は限度額として定めた上で、規則に委任する形となっていたものを、条例上で使用料の額として規定し切ってしまう形に改める文言整理でございます。  続きまして、第8条関係の別表に今回の冷暖房設備及び暖房設備の使用に係る新たな使用料を規定しております。  ページをめくっていただいて6ページをお開きください。  まず、暖房設備につきましては、1時間につき1,340円となります。冷暖房設備につきましては、体育館に設置されたものが1時間につき460円、柔剣道に設置されたものが1時間につき220円となります。  条例の施行期日は令和元年7月1日でございます。  雑駁でございますが、説明は以上でございます。 ○委員長   ただいまの説明に質疑等のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ    まず実態をお伺いしたいと思っているんですが、学校施設開放の際に、体育館はどんな方たちが使っているのか。そして、その人たちが、この条例が施行されたら、毎月幾らぐらい支払うことになるのか、見込みでいいので教えてください。 ◎地域教育力推進課長   今回、新規冷暖房設備を設置します5校のところでお話をさせていただきますと、昨年度の夏場に使われていた方というのが大体20団体前後ございます。その中で、いろんな団体ございますが、利用を確認した限りでは、全て運動もしくはスポーツ、レクリエーションということで、体を動かす形で使っております。主にバレーですとかバドミントンですとかバスケであったりというもの。一部、運動会をやるので練習をしたというようなこともございました。  そういう方々がこの3か月間で、短いところで言うと8時間程度、長いところで申し上げると50時間程度の利用をしております。これら全ての方が今回また利用するかというと、ことしに入って利用されてない方もいらっしゃいますし、先ほどの運動会のような利用は恐らくスポットで、今回ないというところで、通常、常に使っているという方が今申し上げた全てではないんですけれども、そういった方々が全て使用時間を冷暖房に充てたというふうに考えて試算しますと、安いところでは3,600円ほど、高いところで言うと2万3,000円ほど、3か月で使っているという状況になります。  さらに、これらの使われた団体の方の構成員の数というものを掛け合わせて考えてみますと、先ほど申し上げた一番高いところの2万3,000円程度の団体、幾つかありますけども、大体20人前後の構成員ということになりますので、この2万3,000円を3か月間使用して、かつ20人ということで言うと、一人当たり1か月、今回、冷暖房を新たに使うことによって400円程度負担いただくという形になるかなと思っております。 ◆石川すみえ    新しくつけられる冷暖房で、風や音の影響が心配されるということを伺っていたのですが、風や音の影響で一番心配になるスポーツというと、卓球やバドミントンがあるかなと思ったんですが、卓球、バドミントンの使用というのは、去年までの感じだとないということでよろしいんですか。 ◎地域教育力推進課長   バドミントンも一定ございます。数団体というか、三、四団体はあります。そういう方々は、競技の性質上、恐らく自分たちのご判断で、影響があれば使わないということになるのかなというふうに思っております。 ◆石川すみえ    先ほど課長のほうから、利用料の負担は一人当たりにすると1か月で400円程度とあったかと思うんですが、お部屋代、体育館の使用料自体は免除・減免の団体があるかと思うんですが、なぜ冷暖房については免除・減免に……。  まずはなるのかどうか教えてください。 ◎地域教育力推進課長   使用料に関する減免については、条例規則、またそれを受けまして、教育委員会施設の減免規則というものがあって、そちらのほうに規定されていて、それを適用することになります。  今回については、一定の減免はあるんですけれども、冷暖房設備は付帯設備という扱いになります。そうすると、規則上の別表1または別表2に記載のことになるんですけれども、そこで申し上げると、一定減免ができるのが、1つは区内の幼稚園、保育所、認定こども園などが教育または保育目的のために利用する場合に免除になるというケースと、区内の特別支援学校が教育目的で利用する場合というのが免除になる場合。あともう一つは、公共的団体というものが公共目的で利用するときに3割減という規定がございますけれども、今回のこういった親睦団体といいますか、少年少女も含めてスポーツ系の団体が使う場合については、これらの規定が、今申し上げた規定が適用されませんので、今回の付帯設備の冷暖房の使用料につきましてはご負担いただくという形になります。 ◆石川すみえ    地域の方が公共施設をほかに使う場合には、恐らく使用料の中に冷暖房費が含まれているので、冷暖房費を、使っても使わなくても、特別に上乗せして払うということはないと思うのですが、今回の体育館の冷房、暖房についてはそれがかかるということになっていて、これは利用者の方たちにとってみたらなぜという思いになると思うんです。  他施設は部屋の利用料に含まれていて、部屋の利用料が減免・免除団体だったら、冷暖房費もやっぱり減免・免除になっているので、ぜひ今度から新しくつく体育館の冷房についても減免・免除というのを。付帯設備だと言われたらそうなってしまうのですが、ぜひ考えていただきたいなと思っています。  そしてさらにご説明いただきたいんですが、体育館での冷暖房費集めた際に、お金はどこに入る形になっているのか教えてください。 ◎地域教育力推進課長   歳入につきましては、学校施設の使用料ということで一定、通常のほかの校庭ですとかいろんなものと合わさって収入されます。それはそれで独立して、歳入として計上されるという形になります。 ◆石川すみえ    学校施設開放以外の冷暖房費というのはどこに納まっているのかもあわせて教えてください。 ◎地域教育力推進課長   学校施設開放以外の冷暖房と申しますと、教室とかに含まれている話。 ◆石川すみえ    通常の学校の授業のときに使っている体育館の冷暖房費の支払いと、今回の学校施設開放の冷暖房の支払いの入るところが違うのかどうかというのを教えてください。 ○委員長   一言申し上げます。  反問権行使される場合は、宣言をされてからお願いしたいと思います。 ◎地域教育力推進課長   理解が至らず、申しわけございませんでした。  通常、学校施設開放条例で有料になる部分というのは、この条例に基づいて、学校教育以外に使う部分に対して有料ということで、通常、学校施設の大半は学校で使うということにおいて、まず有料か無料かで言うと、当然無料となります。その場合の予算措置としては、学校の費用ということで、光熱水費なども含めて学務課のほうで予算措置をされて、それが執行されるという状態になります。ですので、歳入というものは上がらずに、歳出という部分で言うと、学務で予算措置しました学校の予算として執行されます。
     また、今回についても、学校施設というものがもともとは学校教育に使うということで、貸し出しを前提につくられていないところでいうと、なかなか貸し出しと学校ということで区別されたり区分けされたりした形がないもんですから、そういったことは光熱水費の計算についても言えまして、メーターが個別でついていないと。そうすると、体育館だけの電気料をはかるということもできませんので、そういう意味で言うと、一定、光熱水費については学校予算として、学校開放で使う部分についても支払いがされるという形になります。 ◆石川すみえ    なかなか区別しづらいということだったんですけれども、学校開放施設で使った分がどのくらいになるのかというのはしっかりと把握しといたほうがいいのではないかと考えます。  続けて、最後に質問したいんですが、暖房費が今回、1時間1,340円ということで高額だなと思ったのですが、これまでもこの暖房設備はあったのかどうか。これまではとっていなかったのかどうかを教えてください。 ◎地域教育力推進課長   暖房設備については、これまでもございました。ありましたが、この条例上で付帯設備として設定し、使用を許可するという形をとっておりませんでした。ですので、ありましたが使われていない状態でございます。それを今回、冷暖房設備設置の機会にそういった暖房機、また1校だけ柔剣道場にある冷暖房設備についても、あわせて使用できる状態、そして使用料の徴収というものをお願いする形にしたものでございます。 ◆石川すみえ    これまでは使用できていなかったものが新たに使用できるということで、使用したいと希望している団体にとってはいいことかなと思うんですが、本当にこれまで使用していなかったのかどうか。各学校で実はルール化があって、学校の特別な措置で使用しているところがあったのかどうか。もしそうした団体があったのであれば、今回この条例が通ることで余計にお金ができることになると思うので、その辺のご確認をよろしくお願いします。 ◎地域教育力推進課長   この条例上の許可に基づいて暖房を使っているということは基本的にないと思っています。ただ、学校を使う理由は、学校開放条例以外にも、通常の教育的使用というもので、例えば卒業式とかそういう部分もありますので、そういった学校使用関係の中で暖房のスイッチが入るということはもちろんあるかと思います。ありますけれども、無断で暖房を入れて、それをお金を払わずに使っているという状態はないと考えておりますので、そこはそういうふうに認識しております。 ◆南雲由子   1点だけ。この金額の算出根拠、教えてください。 ◎地域教育力推進課長   算出根拠でございます。まず、新しくつけます5校に対する体育館の冷暖房設備につきましては、全く同じ機器がつきます。ですので、その機器の消費電力量が設定されておりますので、それのカタログデータで電気の使用量がわかりますので、電気の従量単価を掛けまして数字を出したものが今回の460円というものになります。  暖房につきましては、それぞれの学校に既設でございました。それらの機器を1校ごとに機械の消費ガス、こちらはガスになりますので、ガス消費量、そしてガスの従量単価を掛け合わせまして、各学校ごとに体育館の暖房の費用を算出します。これらを全て足し合わせた平均値として出したものが今回設定させていただいた1,340円という形になってございます。 ◆小林おとみ   今、利用団体のこと。今度入る機器についてちょっとお聞きしたいんですけども。冷房機、どんな機器で、先ほど風や音の心配があるということだったんですけれども、冷房機の中身、それをちょっとご紹介いただければと思うんですけど。 ◎新しい学校づくり課長   今回つける冷房機の機器でございますが、今ちょうど設置の準備をしているところでございまして、今回つけるのは大型のスポットクーラーになります。冷たい風、温かい風を遠くまで送るというような機械になります。そのために、先ほども言っているとおり、風の影響であるとか、風を送り出しますので、音の問題とか出てしまうというふうに考えているところでございます。通常のエアコンと違いまして、静かに吹き出しがつくわけではなくて、それなりの音と風、先ほどバドミントンの話ありましたけども、風の影響がスポーツによっては出るような機材になっているところでございます。 ◆小林おとみ   今回冷房が入ったことで、7月から入るんですかね、その申し込みが始まると思うんですけれど、申し込みする団体が使うか使わないかの判断をどうしたらいいのかなと。今の音のことや、それから風のことがどこまで利用団体にとってわかるのかどうか。わかれば使わない、わからないけど、冷房が入ったから、今度使えるんだから申し込もうといって申し込んで、いざ使おうと思ってつけてみたら、風が吹いてとても使えないっていうんじゃ、またこれ、お金取った割にはどうなのって話になるんじゃないかと思うんです。その辺の検証。利用団体が前もって、その冷房機はどういうものなのか、どの程度、自分たちの活動に影響が出るのかということがわかるようなことにしてくれているのかどうかというのをよく知りたいんですけど。 ◎地域教育力推進課長   現在のカウントとキャンセルといいますか、その仕組み、ルールとしましては、団体の責によるといいますか、相当の理由がある場合でキャンセルをする場合につきましては10日前という規定になっております。そうすると、10日前のキャンセルまでしか機器の使用の申請に対する承認の変更ということができない状態でございます。それ以外ですと、責によらない場合。例えば外で言うと、雨になってしまったとか、今回考えているのは、体育館で、夏といっても、一定涼しい日があったりすると。そうすると、例えば暑さ指数のWBGTのところでいうと、ほぼ安全というときの温度というのは24度になりますから、そういったものを一定、例えば気象庁の東京の気温で24度を下回った場合とか、そういった場合は責によらない理由として、冷暖房の使用申請を事前にもらっても、返金もしくは変更したいというふうに考えております。  そういう状態ですので、今、一定、機器の見学会ですとか、そういったものを考えてはいないんですけれども、今おっしゃっていただいたような理由、音がうるさいとか風がすごいとか、実際、自分たちの活動に支障が出るということについては、責によらない理由ということになると思いますので、そのあたりの規定を含めて不都合がないようにはしたいと思っております。また、同時にもし、この委員会終わりまして、可決をいただいた後に、各区民の方々に説明をしたいと思っておりますので、その中でそういった声を聞いた上で、必要があれば事前の確認会ですとか、そういったことも検討したいと考えます。 ◆小林おとみ   申し込む段階ではわからないわけです、夏の状況が。今、10日前にキャンセルができるという話と、あと責によらない場合というのが難しかったけど、もし申し込まないままで、当日、猛暑で使っちゃいません場合というは、使用禁止ってなるんですね。当日貸してくださいはなしってことですね。そこも聞いときます。 ◎地域教育力推進課長   猛暑の日ですよね。すみません。  当日についてもし申し込みがない場合については、急に申し込みをいただいて利用を承認するという手続が事実上とれません。ですので、団体の方につきましては、事前のお申し込みをお願いするという形になります。 ◆小林おとみ   そもそも冷房機を入れること自体、5校に入れる位置づけ。議会からはかなりたくさんの学校に入れてほしいという要望がいっぱい出たけれど、区としてはモデルで、とりあえず5校で入れるんですというお話でしたから、モデル実施の実証って言うんですか、それはどのようにやっていくんですか。 ◎新しい学校づくり課長   今回入れる5校につきましては、委員おっしゃるとおり、効果検証等を行うために入れるものでございます。効果検証につきましては、今設置の準備を急遽進めておるところでございますが、具体的にはWBGT、先ほど言った暑さ指数とか消費電力、先ほど言いましたとおり、キロワットは出ているんですけれども、1年間運用してみて、実際、学校にどのくらいの電気料とかそういったものがかかるのかを見た後と、あとは先ほど言った風の問題だとか音の問題、これは学校のほうにアンケートをとりながら、そういったものを総合的に判断しまして効果検証の結果を出していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆小林おとみ   つまり、どれぐらい使い勝手がいいものなのか、それぐらいかかるのか、あるいは使った子どもたちも含めて、利用者にとってどういうふうなことになるのかも含めて検証するということだと思うんです。そういうことがこの5校でのモデル実施ということですから、モデル実施の中で、学校開放の部分をどうするのかというのが。まず料金設定ありきから始まっていいのかというのが私の一番の疑問。  それから、暖房設備についても、先ほど石川委員からもありましたけども、ルール化というか、学校ごとにある意味、地域開放とは別に学校ごとに利用について判断して使っている部分あるんだと思うんです。そういうところについても料金設定によって学校と地域のつながりが、今度は料金設定されましたからといっていろんなお金の費用がかかってくるというようなことになるのはいかがなものかなという感じがするんです。そこはちょっと柔軟な対応と言うんですか、そういう暖房機の利用については学校との調整もよくやってもらいたいと思うんですけど、そこはどうでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   減免につきましては、教育委員会規則の規定を超えて優遇するということができませんので、このルールに従ってお願いすべきところはさせていただくしかないのかなと思っております。 ◆小林おとみ   減免の話してるわけじゃないんですけど。学校開放のそもそもの話を聞きたいんですけど。要するに、地域開放のところでやっている開放事業というのと、学校そのものを地域に開放して、地域の方々に学校に来ていただいて学校を運営してもらうという、一番の趣旨はそこにあると思う。学校開放の一番の趣旨は、施設利用と場所貸しっていう意味じゃないはずなんです、学校開放って。そう考えると、もともとの学校開放の一番の意味が、地域のスポーツ団体とか地域活動が学校教育を支援してもらうことを推進するんだっていうのがこの条例の目的に書いてあるわけですから、そういう意味で学校をある意味無償で開放して使ってもらって学校を応援してもらうというのが学校開放の一番の意味じゃないかと思うんです。そこのところが外れていて、それとは別に場所貸しのようになって、料金とっていくというようなことになっていくのは趣旨と違ってくるんではないかなと思うんですけれど。本来の趣旨のところについてずれることがないようにというか、そういう意味で料金設定から始まるような考え方っていかがなのかっていうような考えがあるんですが、区の考え方も聞いておきたいと思います。 ◎地域教育力推進課長   おっしゃるように、この条例、平成27年10月に議会で議論いただきまして、28年4月から施行されております。そのときに申し上げたこととしましては、おっしゃるように、そういった目的をはっきりとさせて、ただの貸し場所ではないんだよということ。同時に、そのときにいろいろな課題もございました。使用団体が増加することによる使用調整の問題であるとか、施設維持管理費の負担増であるとか、使用者のマナーの低下であるとか、受益者負担の必要性など、そういったことを総合的に解決する形として今回のこの条例ということに至りました。おっしゃるように、目的が明確で、学校を応援してもらうことももちろんです。同時に、その上で受益者負担という考え方も導入させてもらって、今まで無料であった状態の学校の利用というものに一定の、目的を外れない、貸し室に特化しない形でありますけれども、一定の使用料の負担をお願いするという形でこの条例施行しておりますので、今回についても一定の負担というものはお願いしたいというふうに考えるものでございます。 ◆小林おとみ   今のは、私はとても認められないんですけど。  もう一つは、さっきのお金の流れの問題で、学校予算で全部支出されます。光熱水費は。入るものは地域教育力に入りますと。だから、電気代実費なんですと、あくまで実費ですというさっきのご説明でしたから、電気代も実費だったら、ちゃんと電気代として充てましたっていうふうに歳入歳出の処理がされるようにすべきだと思うんです。だから、地域教育のところに入れちゃって、ほかの使用料と一緒になっちゃうとわけわかんなくなります。あと、学校のほうは学校予算で、光熱水費はこんなにかかってますよっていうだけになっちゃうと、関係がわからなくなってくるので、学校予算の中の光熱水費の部分のこの部分は地域開放部分ですということがわかるような歳出のあり方というのはちゃんとできるんでしょうか。ちゃんとやっていただきたいと思うんですけど。 ◎地域教育力推進課長   区の予算の実務上、ひもづきといいますか、対応して、確実にそこに支払われる、それだけに使われないという、そういう袋が用意されたり、事務の流れということはできませんので、冒頭申し上げましたように、歳入は歳入として受ける、支出は支出で組まれるという形については、そのような形になります。  考え方として、実費相当分を付帯設備使用料の妥当な額として今回条例に設定させてもらった上で、事実上としましては、おっしゃるように、歳入は歳入で区が受けてしまう、別途支出は組まれますけれども、その相当分が費用として負担してもらって受け入れた上で、またそれが新たに今回の設置によって、そういった光熱水費が上がってくれば、その部分が当然に増加で予算措置されますので、形としては事実上対応しているというふうに考えております。 ◆小林おとみ   形として対応するって言われても、きちんとやっぱり、光熱水費は光熱水費。実費なんだから、実費の部分はきちんと充てて、学校予算は学校予算としてきちんと、これだけは学校予算でかかった分だと。そこに入れるべきじゃないですか。きちんとひもづけはできないって言ったけど、できないんですか。できないですか、仕組み上どうなんですか。わかるようにしておいてもらいたいと思うんですけど。 ◎地域教育力推進課長   明確にひもづけというか、そういう形で出入りの事務ということを限定する形の仕切りにはなっておりませんので。また、今回の使用料の設定についても、計算式のときにご説明しましたように、平均値で計算するですとか、例えば通常のほかの区の施設でいいますと、面積等でコストの部分が算出されて、使用料が設定されてきます。ですが、学校施設については、そういった貸し出しを前提としたつくりになっていない関係で、例えば体育館1つとっても、広さは違いますが、同じ金額で設定されているというところにおいては、考え方としては実費相当負担ということで、平均値で使用料を設定させていただきますけれども、厳密には対応関係にはなっていないというところもありますので、おっしゃるような形で見える化という形はちょっと難しいかなと思ってます。 ◆田中しゅんすけ   1点確認したいんですけど、これ、利用するに当たって、まず学校開放施設を利用します、申請します。その申請時に冷暖房機使うかっていうこともあわせて申請しなければいけないということなんですか。 ◎地域教育力推進課長   現行の事務の流れとしては、本体の使用料申請時に合わせて付帯設備の申請もお願いしております。ですので、今回についてもそういうお願いをしたいと思います。  ただ、ルールとしては7日前までということがありますので、日にちがずれても受け付けは可能です。特に今回、条例施行時の最初については、既にもう使用料の申請、使用申請が行われている中での付帯設備の使用が許可されるということでいいますと、おくれて申請をいただいて、それを受け付けるという形になります。  通常は、事務の効率化の関係上、なるべく同時にお願いしているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   ということは、7日前までに申請をしなければ利用ができないということですよね。そうなりましたら、例えば本当に1週間前の天気予報で、その日は寒くなるから使わなくていい、夏の場合ですね。まず夏の場合、使わなくていいという見解のもとに頼みませんでした。ただし、物すごく暑くなってしまって、酷暑日のまま、気温も下がらないまま夜間になりました。そういう場合に、やっぱりそのときに使いたいというところって絶対出てくるはずなんです。逆に、それは冬の場合も同じです。暖かいという予報のもとに申請してしなかったと、1週間前までに。なかなか、1週間後の天気当てることって難しいと思うんです。  本当にそういうことを考えたときに、付帯設備という概念で、集会施設と全部比べるつもりはないです。ただ、集会施設では、当日どうしても足りなくなったときに、追加で使えるようにできるじゃないですか。そういう考えはないんですか。 ◎地域教育力推進課長   今回の実務を今積めているところでございます。そういう意味で言うと、おっしゃるようなケースは当然に想定しておりますので、事務の流れについては検討いたしました。ですが、実際としては、なかなか学校施設、管理人がいるという形でもない中で、当日の申請と承認ということがどうしても難しかったもんですから、先ほど申し上げた、例えば一定の気温になったら、以下に下がりましたらお金を取らないとか、そういうことを手厚くする形で、事前申請ということをお願いするしかない状態という判断に至っております。 ◆田中しゅんすけ   今課長がおっしゃったことはとてもよくわかります。ただし、そうなった場合にしっかりと、申請をする段階でよくよく説明をしなければいけないということが入りますよね。プラス、そうは言いながらも、その当日のことを考えた上で対応ができるように、もう少し柔軟に考え方を持っていただきたいと思うんですけど、それはいかがですか。 ◎地域教育力推進課長   区民の方への説明については、学校施設の利用というものが一定、継続的な団体ということにおいては、我々との顔が見える関係にありますので、そこでしっかりと事前に説明をし、今回の新しいルールも話をしまして、どういう状態ならば申し込み後もキャンセルできるのかどうか、そういったこともしっかりと説明をしたいと思います。  事務については、一定、通常の体育施設などよりも安い状態で貸しているというところで、追加的コストをかけてどこまで利便性を追求できるかというところはちょっと難しい問題があるんですけれども、中長期的には、常に利便性が高まるような状態で事務の流れを考えたいと思いますので、今回の形についてもそういった形で、今回のルール設定に固執することなく、より使いやすい状況というものを常に考えたいというふうに思います。 ○委員長   以上で質疑等を終了し、意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆小林おとみ   先ほどもちょっと言いましたけども、まずはモデル実施ということです。冷暖房を5校にモデル実施で、使い勝手も含めて検証しましょうという段階で料金設定をまずするということについては反対です。  使っていただいて、どういう使い勝手なのか。使い方のルールなどを決めるのはいいと思いますけれども、使えるかどうかもはっきりまだわからないままそういう料金設定するのはトラブルの原因になると思ってます。なので、まずは試しに使ってもらうという期間であるならば、そういう使い方をしていただくのが一番だと思います。  それから、暖房設備についても、5校の冷房だけではなく、この際ということで、暖房設備やその他のものにも料金設定をしていくというふうに考え方を広げていったようですけれども、そこについても私は、料金設定の範囲を広げるという点では問題ありだと思ってます。  減免についても、先ほど幼稚園とか特別支援学校などには減免。5割減免とか3割減免じゃないでしょうか。免除になるのはほぼ公的なものしかないんじゃないかと思っていて、あとはほぼ3割とか5割とかって形になっているので、よく町でも、保育園などが使いたいと言っても、結局お金取られるの、学校の開放はっていう声や、保育園さえも取るよっていう声が聞えてきたりするんです。私はもっと、そういう活動は応援してあげるべきだと思うし、就学前の子どもたちのことなどについては、まさに学校支援ですから、ぜひもっと開放してもらいたいと思っているんです。減免についてもきちんと適用する必要があると思ってます。  あと、場所貸しの問題です。場所貸しではないということを先ほどお話ししました。制度導入の際にも受益者負担、公益性の問題が大きな議論になりました。学校の開放は場所貸しじゃないと。受益者とは何かって言ったら、そこを使ってくれる皆さんが使っていただくこと自体が区にとして受益じゃないかというようなことなども議論になりましたので、そういう点でも学校開放については、料金設定ありきで進むようなやり方はやめていただきたいということを強く申し上げまして、この条例には賛成しがたいということを態度表明したいと思います。 ◆田中いさお   この議案につきましては、賛意を表します。  ただ、申し添えたいのは、先ほど田中しゅんすけ委員からありましたとおり、やっぱり使用の部分で、急に使いたい、急に要らないということはどうしても発生するところは間違いないと思います。ただ、微妙なのが、学校の施設なので、これが体育館施設だったら、きっと臨機応変に対応されて、そこはもっとうまく回るようにやっているんでしょうけれど、人パワーもない中、例えば冷房機の出し入れ誰するのかとか、そういうところで行政側も、学校の施設をそういうふうに出すわけなので、非常に不都合なことはわかるんですけれども、今回、モデルケースということですから、よくこの期間中にもんでいただいて、もっと使いやすいようにしないと、不都合はやっぱあるのかなって気がするので、そこら辺はぜひ利用者が本当に納得することが一番でしょうから、そこら辺はしていただきたいと思います。  先ほど、お金がかかることは反対だという話もありますけれど、付帯施設を使わなければ、その使用料は今と同じように続くと思うわけです。快適に過ごす暖房機、冷房機というところの受益者負担というのは僕はわかります。今後もっとふえれば、もっとお金かかるわけですから。この財政の負担を軽くしなきゃならないというのは区民の皆様にしっかりと説明しながら、使いやすいということと、ここは実費負担なんですというところをぜひぜひ周知していただいて、まず5校からスタートしますけれども、この間に使い方から使用の申し込みの方法もできる限り区民の方に寄り添って、ぜひ改正できるところはしていただきたいなというのは申し添えまして賛意を表します。 ○委員長   以上で意見を終了いたします。  これより表決を行います。  議案第55号 東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。          賛成多数(6-2) ○委員長   賛成多数と認めます。  よって、議案第55号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。          (「委員長、少数意見留保します」と言う人あり)  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ○委員長   次に、報告事項に入ります。  初めに、「いたばし子ども未来応援宣言2025」第2編「子ども・子育て支援事業計画」編第2期策定方針について、理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長   それでは、「いたばし子ども未来応援宣言2025」第2編「子ども・子育て支援事業計画」編第2期の策定方針につきまして、資料の1に沿ってご説明いたします。  初めに、項番1、策定の趣旨でございます。  平成27年3月に、子ども・子育て支援法に基づきます法定計画としまして、現計画である第1期の板橋区子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。  計画期間は、支援法第62条の規定によりまして、5年間とすることが定められております。中間期であります平成29年度に見直しをする予定でございましたけれども、前年度、28年度の実績調査の結果、計画値と実績値に乖離がある事業が明らかになったこと、それから就学前人口が推計値以上に増加していることを踏まえまして、見直しを1年前倒しして実施した経緯がございます。  このたび、令和2年度を始期といたします第2期の事業計画を策定し、誰もが安定して教育・保育を受けられるような環境づくりに努め、待機児童を解消していくことを目指していきます。また、全ての子どもたちが健やかに成長できるよう、地域の子育て環境を整えるとともに、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターを中心とした切れ目のない支援を推進する体制づくりを進めてまいります。
     項番2、基本的視点でございます。  第2期事業計画の教育・保育の量の見込みの算出に当たりましては、幼児教育・保育の無償化などの政策動向、それから地域の実情を十分に踏まえて策定をしてまいります。  また、女性の就業率上昇等に伴う保育の受け皿の整備について留意するとともに、子育て安心プラン実施計画との整合を図ってまいります。そして、現行計画の進捗状況を踏まえた課題、それから昨年度に実施いたしました就学前児童から小学生児童の保護者の方を対象とした子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を反映しまして、各種事業の計画値の見直しを適切に行ってまいります。  項番3、計画期間でございます。  第2期事業計画は、支援法の規定によりまして、令和2年度、2020年度から令和6年度、2024年度までの5年間を計画期間として策定いたします。  なお、各施策の進捗状況について、年度ごとに分析、評価するとともに、中間年に当たります令和4年度、2022年度に策定時以降の変化に合わせて計画の見直しを行ってまいります。  裏面に移っていただきます。  裏面2ページの上段に計画期間を記載してございます。  本事業計画につきましては、いたばし子ども未来応援宣言2025の第2編として位置づけられておりまして、第1編の次世代育成推進行動計画につきましては、本年2月に第2期が策定されているという状況になってございます。  項番4、計画の位置づけでございます。  本計画につきましては、支援法第61条の規定に基づきます子ども・子育て支援事業計画であり、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について、提供体制の確保の内容及び実施時期や業務の円滑な実施に関する内容を定めるものでありまして、関連する諸計画とも整合・連携を図り策定するものであります。  なお、本計画につきましては、支援法で求められている事項についてのみの計画でありまして、それらを含めた子育て施策につきましては、本年2月に策定しました第1編の「次世代育成推進行動計画」編、実施計画2021において計画化をしているところでございます。  次に、項番5、検討体制でございます。  (1)庁内検討会議におきましては、区長を本部長とします子ども・子育て支援本部、それから関係課長で構成されます連絡調整会議を開催いたしまして、計画策定を進めてまいります。  3ページに移ります。  3ページの(2)でございます。庁内会議で検討した事項につきまして、学識経験者2名、関係団体代表者12名、区民委員3名で構成されました子ども・子育て会議、こちらのほうで意見を聴取し、計画に反映させてまいります。  項番6、策定スケジュールの予定でございます。  策定方針につきましては、支援本部、会議を経まして、本日、文教児童委員会に報告をしているところでございます。  この後、7月から8月にかけまして、計画の骨子、それから10月から11月にかけまして計画素案の決定という段取りで進めてまいる予定です。そして、計画素案につきましては、11月の文教児童委員会のほうでご報告をさせていただく予定になってございます。  その後、11月の中旬からはパブリックコメントを募集いたしまして、最終的に原案を決定し、2月の文教児童委員会のほうに報告、その後策定というようなスケジュールになってございます。  裏面の4ページに移ります。  項番の7、子ども・子育て支援に関するニーズ調査についてでございます。  こちらの調査につきましては、保護者の方の生活状況、それから子育て支援サービスの利用状況、それから要望などを把握するために実施したものを参考として記載してございます。  (1)番、調査対象・人数につきましては、就学前の児童保護者2,000名、小学生児童保護者1,000名の計3,000名。  それから(3)番、調査期間につきましては、昨年の5月1日から5月31日まで。  (4)の主な調査内容につきましては、保護者の就労状況、それから子育てに対する意識などでございます。  (5)番の有効回収率につきましては記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆田中いさお   少しだけ質問させてもらいますけれども、今回、策定方針ということなので、まだ中身全然出てきてないので議論することも少ないと思うんですけれども、ちょっと気になったのが、今、最後に言ったニーズ調査の件です。子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を反映しということで、添付資料であるかなと思ったらないもんで、これだけで。さっき議事の方に確認したら、ニーズ調査行った当時の文教児童委員にはお配りしたという話だったんですけれども、プリントアウトしたらこんなことになっちゃいました。106ページ。結構大事なこの部分、区議会議員全員知るべきニーズだと思ったんですけれど。区民意識調査は皆さんもらってますよね。区の全体の。文教に関係するこの資料を全議員に配る、配らないという判断は誰がするのかどうなのか。これぜひ配ってほしかったなという思いがあるわけです、こちらとしては。どういう判断で全員に配るのか配らないのか、お願いします。 ◎子ども政策課長   私、4月来た以降、確かに議員のほうには、改選期等もあった関係で、お配りができてなかったのは大変申しわけなかったと思っています。ただ、前年度、11月の閉会中の委員会のほうでご説明したという経緯もございまして、今回、そこまでは至らなかった部分でございますけども、全体、確かに分厚いですが、概要版等もできてますので、そちらについては早速この後、委員の皆様にもお渡しをして、次以降、原案ですとか素案ですとか、そのあたりありますので、その際に参考にいただければというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。 ◆田中いさお   最後にします。このニーズ調査を入れるということなので、いろんなニーズあると思うんです、地域別とか細かく出てますので、これを落とし込むのもすごい大変なんだろうなと思うんですけれども、全体感として、ベスト3ぐらい、どんなニーズがあったのかって区は評価している。何個かでもいいです。1個か2個でもいいですから、特にこの部分はぜひ今後の計画に載せたいというものがあればお示しください。 ◎子ども政策課長   まず、主なものとしましては、特に母親の方の就労なんですけども、やっぱりフルタイムで就労されてる方が少しパーセンテージが上がってますので、そういった意味ではいわゆる保育園の需要が年々高まってきてるかなというふうに推測されます。  それから、定期的に利用したい施設につきましては、認可保育所、それから私立幼稚園というところが出てますけども、利用したいという意向については、私立の幼稚園の預かり保育ですとか区立の幼稚園、認定こども園なんていう結果も出てますので、そういったところもニーズとしてはつかんでいるかなというところでございます。  それから、区のやってるさまざまな支援策、この周知ができている施策もありますけども、まだ周知できてない施策もあるというのも出てきましたので、そういった認知度が低いところはぜひ積極的に周知を図っていきたいと思ってございます。 ◆石川すみえ    策定の趣旨のところに、計画値と実績値に大きな乖離が見られる事業とあるのですが、これが何の事業を指しているのか教えてください。 ◎子ども政策課長   まず、先ほどお話ししました、29年度に見直しを予定されてましたが、前倒しで28年度に見直しをしてございます。大きなところにつきましては、就学前の人口推計がございます。計画前の就学前の人口推計は、区の人口ビジョンに基づきまして年度ごとに、ゼロ歳児から5歳児までの推計をしたところなんですが、途中でかなりその数から離れていって、上にぶれてる感じでございまして、それをもとに見直し後に就学前人口、ゼロ歳から5歳児の人口を多く見直したというところが大きいところでございます。  それからもう一点が、それに合わせましてそれぞれの施設、各保育・教育施設の需要数と言うんですか、それも上振れって言うんですか、供給、需要とも大幅に見込みより上の形で見直しを途中で行ったという経緯がございます。 ◆石川すみえ    そうなると、やっぱりますます保育園の定員が必要になってくるのではないのかなと思うんですけど、2020年末に女性就業率80%になるような定員増をしなくてはいけないということが国の計画のほうで出してあるんですが、この数を本当にしっかり。板橋でどのぐらい保育の定員が必要なのか、出す必要があると思っています。  というのも、子育て安心プラン、平成30年8月の文教児童委員会に報告された資料を見ますと、2019年度4月1日の時点で、実質待機児童数は32人になる計画数でつくっているんですが、実際、ことし4月には108人、待機児童がふえていて、108と32というのはすごく乖離がある数字だと思うんです。ですので、新しく策定するということですので、しっかりこういったずれが出ないように需要の見込みをしていただきたいと思っているのですが、その点についてはどうでしょう。 ◎子育て支援施設課長   ただいまのご質問でございます。昨年度、私ども策定いたしました子育て安心プランの実施計画では、本年4月に32名程度の待機児童になるという計画を立てました。実際のところ、今委員ご指摘のとおり、108名という結果になってございます。その要因についてるる内容を精査しているところでございます。後ほど出ますけれども、小規模保育所に多くの欠員が生じている。そういう実態から、その欠員が埋まれば一定程度、この32に近づいたのかなと思っておりますけれども、今回、こういう結果になってございます。その辺の要因を踏まえつつ、改めて今、毎年度、この計画を見直すという形になってございますので、より実態に合った形の実施計画を策定する方向で検討してございます。作業を進めている途中でございます。 ◆石川すみえ    続けて、子ども・子育て会議についてちょっとお聞きしたいと思っています。  私、実際傍聴したことがあるんですが、区の子育て政策を知る上で、区民の皆さんにとってすごく重要な会議になると思っています。子育て中の多くの親御さんから、参加したくても、平日の日中なので、参加できない。なので、平日の夜間や土日の開催をお願いしたいという声が出ているのですが、そのところについてはどうでしょうか。 ◎子ども政策課長   現状はやはり、子ども・子育て会議につきましては、平日の日中にやられているという状況でございます。  ただ、傍聴の方につきましては、今回も1名、傍聴の方おりましたけども、小さいお子様がいらっしゃって、それの保育は、傍聴している間はお子さんの面倒見るというようなやり方もしてますので、平日の昼間なんですが、少し工夫をいただければ、お子様をお預かりするような形はとれていると思いますので、ぜひそれで傍聴、聞きに来ていただければというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ    就労している人は、それだと傍聴ができないので、何か形を考えていただきたいなと思っています。  あと、区民委員が3名なのですが、もう少し多くの区民委員の方に参加していただきたいと思っているのですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長   今の委員につきましては、総数で17名いる形で、そのうちの3名ということで、私どもとしましては、会議の人数構成からの区民の公募委員の数というのは適正だというふうに思ってございます。 ◆南雲由子   基本的視点のところで、本年10月より実施が予定されている幼児教育・保育の無償化等のトレンドや政策動向、地域の実情を十分に踏まえて策定していくということだったんですけれども、策定スケジュール、6番のほうを見ますと、11月中旬には計画の素案が報告されることになっていまして、10月の下旬には計画の素案を決定することになっているんですが、無償化というのが、後ほど議論も出ると思うんですけれども、大きく状況が変わるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりをどういうふうに実態をつかんで、どういうふうにフィードバックしていく予定か教えてください。 ◎子ども政策課長   まさにおっしゃるとおり、幼児教育・保育の無償化というのが新しくテーマとして出てまいりました。実は、昨年の参考で載せましたニーズ調査の中では、それが出る前でしたので、そこの部分が実はとれてないというのが課題だというふうに認識してございます。ですので、これから、10月予定になりますけども、そういった無償化の流れ、それから厳密に言うとその後の年度始まり、来年の4月に一斉入園でどうなるかというところまで、どこまで精度を高めて考えられるかというのはまさにこれからの課題だと思ってますが、いずれにしても、ほかの自治体での調査等もこの点に関しては出てくると思いますので、そういったものも見きわめながら、しっかり対応考えていきたいというふうに思ってございます。 ◆南雲由子   役所の方にとっても、区にとっても、国にとっても、また保護者の方にとっても、初めて始まる制度ですし、後ほど指摘したいと思っているんですが、率直に言って、制度と現実とのギャップというのが結構出てくるんじゃないかなというふうに思うので、そのあたりは丁寧に見ていただきたいなというふうに思います。 ◆小林おとみ   1つだけ。  応援宣言の中に出ている子ども事業、これをつくるということだと思うんですけど、大体、国から指示された中身で、ほぼ数字を当てはめていくというような感じの計画になっているんですけれど、これで、先ほどちょっと話出ましたけど、板橋らしく、板橋のニーズを捉えて計画をつくっていくという点で、編成方針の中にそれは余りよくわからないんですけれども、ニーズ調査の結果をどういうふうに反映していくのかっていう要点などについてはちょっとお聞きしておきたいと思うんですけど。 ◎子ども政策課長   すみません。説明が足りずに申しわけありません。  今回つくる事業計画につきましては主に3点ございまして、1つ目は、支援法の趣旨なんですけども、地域を設定しなさいというところで来ています。板橋につきましては、その地域を5つの地域で分けてございます。地域センターの区割りがありますけども、18地域センターの区割りを5つの地域に分けるというところがまず板橋区の特長でございます。板橋地域、常盤台地域、志村地域、赤塚地域、高島平というところで5つに分けると。これがまず計画の一つの柱でございます。  それから2つ目につきましては、まさに教育・保育の施設の充実ということで、それぞれの施設に対してどれぐらいの需要を見込むのか、どれぐらい供給を予定するのかというところが2つ目の大きな柱。ここについては、先ほど南雲委員お話ありました無償化等の絡みがありますので、数をどうやって出していくのかというのがこれからやっていかなくちゃいけないところだと思います。  それから3点目の柱としましては、法律のほうで13の事業を定めてございます。事業が13ございます。その13の事業を板橋区の施策に当てはめたときにどんな事業になるかというところは、まさに板橋区のやっている子ども・子育ての事業がこの13の事業の中に当てはめられて、なおかつ5年間の計画値を出していくというような作業がこれから発生するということでございまして、そういった意味では、13の事業の中に板橋区のどういう施策が入っていくのかというようなところと、あとは先ほど言った施設の供給とか目標の数、ここをどうしていくかというのは区でこれから考えていかなくちゃいけないところだと思ってございます。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ○委員長   次に、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業について、理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長   それでは、引き続きまして、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業につきまして、資料の2に沿ってご説明いたします。  初めに、項番1、趣旨でございます。  10月からの消費税引き上げが予定されている中、子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当を受給されている方のうち未婚のひとり親の方に対しまして、1万7,500円の支給を臨時・特別の給付措置として実施するものでございます。  項番2、対象でございます。  令和元年11月分の児童扶養手当を受給される方で、基準日である令和元年10月31日において、これまでに法律婚をしたことがない方が対象となります。  項番3、支給でございます。支給額は1万7,500円でございます。こちらにつきましては、未婚のひとり親の方が寡婦控除の適用となった場合の標準的な減税額、これが1万7,500円となることを踏まえたものでございます。  項番4の経費でございます。  母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金といたしまして、10分の10の全額国庫負担となります。経費の内訳につきましては、事業費、事務費、システム改修費となります。  なお、この事業に係る経費につきましては、補正予算第2号として本定例会で提案をしているものでございます。  項番の5、スケジュールでございます。  本日、文教児童委員会報告後、補正予算の議決をいただきまして、要綱を制定いたします。  7月に発送いたします児童扶養手当現況届お知らせ、これと一緒に事業の周知のお知らせを発送いたします。  8月1日から申請受け付けを開始いたしまして、令和2年2月3日までが受け付け期間となります。  11月の1日から令和2年2月28日までが審査、それから支給決定期間ということになります。  来年の1月には決定通知書を送付するとともに、児童扶養手当の1月定例支払い、これと同時に今回の給付金を支給いたします。  なお、1月に給付金支給することができなかった場合につきましては、児童手当の2月随時払い、それから3月の定例払いで支払いをいたします。  最後に、別紙で国から示された通知用のお知らせ例を参考資料として添付させていただいてございます。これはあくまでも国のほうで示されているものでして、これに基づいて板橋区についても、発送するお知らせをつくっていくというところになってございます。  雑駁でございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 
     ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆田中いさお   確認だけなんですけれども、未婚ということの限定なので、余り詳しくないので。離婚された方々のお子さんはちゃんと救われているのか。ほかの助成制度があって。過去に結婚して、大分前に離婚した人も対象にならないと書いています。それだけまず端的に。 ◎子ども政策課長   実は、既に離婚というか、結婚されたことがある方につきましては、特別寡婦控除といいまして、35万円の控除ができている状態です。ただ、今回の対象となる未婚のひとり親の方は、その寡婦控除ができていないので、そういった意味では、所得から税控除、控除額がない中で今回、10月に消費税の引き上げも予定されているというところで、2020年度には政府のほうでも大綱を示して、そのあたりの解消を図っていくという方向で今進んでいるようですけども、とりあえず臨時的ということで今年度、単発で寡婦控除ができていない未婚のひとり親の方に給付を出すという事業でございます。 ◆田中いさお   寡婦控除、例えば35万だとして、今回、消費税上がるということで、未婚限定で。寡婦控除の額が増額するとかすれば、まだ離婚のお子さんのご家庭……。そこの手当はないわけですか。本当は、同じように、そっちの離婚したご家庭にも、消費税上がることによって何かしないと。国の制度だから、ここまで言っていいのかどうかあれでしょうけれど、その差別というか、そこら辺の区の認識。消費税上がるということは一律、本来ならやるべきじゃないかなって気がする。そこをそのままっていう。手立ては今のところないの。プレミアム商品券買ってくれとか、そういう話になっちゃった。 ◎子ども政策課長   委員おっしゃるとおり国の事業でございますので、なかなか板橋区としてどうこうという話ではないですが、やはり今回は、2020年度の税制大綱と言うんですか、国のほうで定めるところがまだ未確定な中で、今年度、臨時的に控除の35万円分の給付金を支給するという認識に立ってございます。 ◆田中いさお   あと、最後、数字の確認だけなんですけど、対象者数はどのぐらいだけ、最後聞きます。 ◎子ども政策課長   通常の児童扶養手当の受給者の方が大体今3,500人ほどおります。板橋区としましては、その中で未婚のひとり親、いわゆる今回対象となるであろう方が600人ぐらいいるであろうというふうに想定してございます。いずれにしても、申請をいただかなくてはいけませんので、申請した方に支給をするという形になってございます。 ◆石川すみえ    参考資料のほうに、新生児の提出は窓口に直接、または郵送で。児童扶養手当の手続を行う方は、来庁したときに給付金の申請受け付けも同時に行いますとあるんですが、板橋では今どんなふうにやる流れでいるのか教えてください。 ◎子ども政策課長   7月中に、通常の現況届のお知らせを発送します。この現況届につきましては、年に1回、この時期に窓口に来て申し込みをしていただくという形になっていますので、基本的には窓口に来たときに、対面で給付金の申し込みもしていただくという予定になってございます。 ◆石川すみえ    申請主義で、窓口に来なくちゃいけないというので、そうしますと心配なのが、必要な人にきちんと支給が行き渡るのかどうかというところが心配しているところです。きちんと必要な人に行き渡るように周知のほうをよろしくお願いします。 ◎子ども政策課長   そのあたりは漏れのないようにやっていきたいと思います。 ◆南雲由子   今年度においてというところなんですけど、来年度以降の動向がわかっていれば教えてください。 ◎子ども政策課長   多分、問題の発端は、未婚の方の寡婦控除ができてないというところが問題だと思います。聞くところによると、2020年度の大綱では、そこの部分も調整されるというような話もありますので、そういう意味では2020年度以降はここの課題は解決されているだろうというふうに認識しているところでございます。 ◆南雲由子   勉強不足ですみません。事実婚の定義を教えてください。 ◎子ども政策課長   細かく定義というのはあれですけども、基本的に戸籍上、同一の夫婦の関係ではなくても、実際には同じところに住んでいるですとか、生計をともにしているですとか、そういった方が事実婚になろうかというふうに思ってございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  今、国の案内の、別紙でつけていただいたところに、事実婚をしていない方、または事実婚の相手方の生死が明らかでない方というふうになっていたりとか、先ほどもご指摘あったような、本来給付の目的から言うと、制度として支援が行くべきじゃないかというところに漏れがあるように見えたりするかと思うので、そういったあたりも、先ほど600人の方に対して、周知も含め丁寧にというお話があったかと思うんですけど、ひとり親支援のことは毎年やってらっしゃることだと思うんですが、そのあたりも含めてこの制度の周知とか、そこで制度に漏れた場合の相談窓口の設置とか、そういったことを丁寧にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長   先ほどの答弁と同じですけど、漏れのないようにやっていきたいのは確かですし、また、転入される方につきましても、転出先で周知はされていると思いますが、転入された方についてもよりきめ細やかな周知を図って、漏れのないようにやっていきたいというふうに思ってございます。 ◆小林おとみ   念押しみたいな質問になりますけども、漏れなくの部分で、休日、夜間の対応とか、あと窓口の体制。毎年、現況手続やっているので、体制に変わりはないというお話になるのかもしれないけれど、ちょっとそういうあたりの体制強化などについてはどういうふうに検討されているのかも聞いておきたいと思います。 ◎子ども政策課長   受け付けにつきましては、通常、平日でも夜間やっている曜日もありますし、日曜日も開庁している部分もあります。そういった意味で、土日、もしくは夜間の対応はそれでやりたいと思いますし、また8月からは一斉受け付けになりますけども、ここらあたりは毎年のことでございますので、組織として8月については体制を強化して、受け付けの体制は整えていきたいというふうに思ってございます。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ○委員長   次に、令和元年度(平成31年度)保育所等入所状況及び認可保育所の公募結果について、理事者より説明願います。 ◎保育サービス課長   それでは、令和元年度(平成31年度)保育所等入所状況及び認可保育所の公募結果についてご報告を申し上げます。  委員会資料3番をお手元にご用意ください。  まず、私のほうから保育所の入所状況についてご説明を申し上げます。その後、認可保育所の公募結果につきましては、子育て支援施設課長のほうからご説明を申し上げます。  それでは、資料1枚お開きください。保育所等の入所状況についてでございます。  1番、2番と項番振ってございます。まず1番のところは、板橋区内にございます保育所の施設面から捉えた状況でございます。  項番の2のところにつきましては、区民の状況ということで捉えている資料になります。  まず項番1番、上の施設のところをごらんください。  (1)定員数でございます。こちらにつきましては、本年度、各歳児別合計をしまして、1万3,067名となってございます。昨年度が1万2,501名でございましたので、今年度におきましては566名の定員の増を図っているというところでございます。  次に(2)入所可能数でございます。こちらにつきましては、各歳児合計で4,092名となってございます。昨年度におきましては3,857名でございましたので、235名の増という状況でございます。  次に(3)申込数でございます。こちらにつきましては、今年度4,104名でございまして、昨年度が4,134名でございましたので、昨年度と比較しまして本年度の申し込み数は30名減という状況でございます。  なお、3歳児につきまして603名となってございますけれども、昨年度と比較しまして、ここの部分は66名が増という状況になってございます。  次に、(4)入所数でございます。今年度におきましては3,325名でございます。昨年度が3,311名でございましたので、今年度は14名増という状況でございます。  次に(5)番、待機児でございます。こちらにつきましては779名でございます。昨年度823名でございましたので、この部分におきましては44名の減という状況でございます。  次に、(6)保育園欠員数でございます。こちらは、定員に対しまして実際にあきがある状況を示してございます。こちらが767名でございます。昨年度、この部分につきましては546名でございましたので、昨年度よりもあきが221名ふえたという状況でございます。  次に2、区民の待機状況でございます。  (1)待機児童数でございますが、こちら777名となってございます。施設の部分が779名で、こちら777ということで乖離がございますけれども、これは板橋区民の方が他区の施設に入所している等の状況。また施設につきましては、他区の方が板橋区の施設に入ってくるというような状況がございますので、そこの差し引きで2名ほど差が出ているという状況でございます。昨年度は待機児童数837名でございましたので、60名の減という状況でございます。  この待機児童数から、国、厚生労働省のほうから除算していいという数値がございます。それが(2)以降に示しているところでございます。転園希望者でございますけれども、既に認可保育園に入っているお子さんが他園に希望を出されている方については除算をしていいということになってございます。こちらが216名でございます。昨年度が295名でございましたので、昨年度と比較して79名の減という状況でございます。  (3)他の保育施設に入所中の希望者でございます。こちらにつきましては、本年107名でございます。昨年が53名でございましたので、本年におきましては54名の増という状況でございます。  次に(4)特定園希望者でございます。こちらは、申し込みの際にご希望20園まで受け付けをできるということになってございますけれども、1園しかご希望されていないという方でございます。この方については除算をしてもいいというふうに厚生労働省のほうから通知がございます。この人数が159名でございます。昨年が142名でございましたので、昨年と比較して17名の増という状況でございます。  次に(5)番、育児休業取得中の除算対象者ということで、欄外に⑤でちょっととお示しをしてございます。入所できなかった場合、育児休業を延長するという意思をお示しいただいている方については除算していいということになってございます。こちらが140名でございます。昨年度が69名でございましたので、71名の増という状況でございます。  次に(6)求職活動休止中の方の人数でございます。こちら47名でございます。昨年度93名でございましたので、昨年度と比較して46名の減という状況でございます。  777名からこれらの数値を除算した結果が実質の待機児童数でございまして、108名となってございます。昨年度が185名でございましたので、昨年度と比較して77名の減という状況でございます。  裏面をお開きください。  裏面におきまして、各地域ごと、18地域センターのエリアごとの待機児童数をお示ししているところでございます。こちらをごらんいただきますと、エリアごとに待機児童数がかなり減っているエリア、またなかなか減らないエリアというのが地域別に見てとれるというような状況で資料のほうをお示ししているところでございます。  待機児童数につきましては以上でございます。 ◎子育て支援施設課長   引き続きまして、別紙2の資料に基づきましてご説明をさせていただきます。認可保育所の公募結果についてでございます。  待機児童対策の一環として認可保育所を開設するため、運営事業者の公募(第2期)を行い、事業者を下記のとおり選定いたしました。  記書きの1番でございます。募集数は今回は2施設でございます。  2番、応募数は2事業者2施設でございます。  3番、決定事業者でございます。施設所在地、小茂根一丁目27番、こちらは小竹向原駅徒歩5分のところでございます。運営事業者はライクアカデミー株式会社、定員50名、令和2年4月1日の開設を予定してございます。  続きまして、高島平一丁目83番、こちらは西台駅徒歩3分のところでございます。株式会社さくらさくみらい、定員は60名、開設日は令和2年4月1日でございます。  続きまして、4番の選定方法でございます。応募事業者から提案書に基づきまして第一次審査、書類の審査、及び第二次審査は、事業者プレゼンテーション・財務審査により選定を行いました。詳細については記載のとおりでございます。  続きまして、一番下段の参考のところでございます。  私ども、今年度、実施計画におきまして、認可保育所の整備数は5か所としてございます。既に決定している案件につきましてご説明をいたします。  国有地を活用した認可保育所決定事業者、昨年の10月30日に決定してございます。所在地は大山東町35番2号、板橋税務署裏の国有地を活用してございます。運営事業者は社会福祉法人白鳩福祉会、定員は120名、来年4月1日を予定してございます。  続きまして、第1期の認可保育所決定事業者でございます。こちらは本年2月25日に決定をしてございます。向原三丁目10番、運営事業者、生活クラブ生活協同組合、定員50名、開設は来年4月1日です。  続きまして、板橋四丁目40番、こちらは先ほどと同様、株式会社さくらさくみらい、73名定員、開設日も同様でございます。  こちら全て、本年度の整備予定数については決定してございます。当初320名定員を予定してございましたけれども、353名と相なってございます。  続きまして、1点ご報告がございます。  私ども、小規模保育所の関係でございます。先ほどの説明でもございましたが、欠員が多く生じている状況がございます。本年度は、実施計画で2か所の整備を予定してございました。先ほどのご説明のとおり、177名の定員が生じ、前年度比で119名の大幅な増になってございます。要因といたしましては、認可保育所の新設により定員が増加したこと、また3歳児における認可保育所等への定員に対する不安から利用希望が減少したものと想定されます。このような状況を踏まえますと、今年度新たに小規模保育所を整備いたしますと、さらに欠員をふやす可能性、それから経営面での不安定化を引き起こす可能性がございます。したがって、今年度の小規模保育所2か所整備については見合わせをさせていただきたいと考えてございます。  一方、来年度に向けまして整備を行わないということから、35名定員が不足する形になります。これにつきましては、他の待機児童対策に寄与する相談案件等があった場合には、具体化に向け努力してまいりたいと考えております。また、今後、小規模保育所の欠員が生じないような対策として、3歳児定員増に取り組むとともに、教育委員会と連携させていただきまして、私立幼稚園の預かり保育の利用促進等の対策を検討してまいりたいと思ってございます。  雑駁でございますが、今年度このような形で待機児童対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ   まずお聞きしたいんですけれども、欠員の対策、今おっしゃっていただいたんですが、欠員の状況、区内全体でどういう欠員状況なのかということが一覧表で見れる資料いただきたいんですけども、可能でしょうか。 ◎子育て支援施設課長   私どもで調製をさせていただいて、後ほど配付をさせていただければと存じます。 ◆田中しゅんすけ   欠員がこれだけ生じていて、待機してらっしゃる方もいらっしゃる。うまくマッチングできればいいんですけども、なかなか、地域性があって、そこまでは通えないというところもあると思いますので、ここの部分が対策がとれて解消していけると、大分また違う方向性で保育事業ができていくのかなというふうには思っています。  一生懸命頑張っていただいて、保育園、小規模保育、増園していただいているのはもう本当にありがたいなと思っているんですけども、一方で保育の質をいかに担保するかということが大切で、保育園に通っていらっしゃる方々というのは、保育園に入れて何とか保育をお願いしたいという思いから、なかなかいろんなことを実は我慢していたりですとか、保育園の運営状況に感じるところがあるんですけれども、でも、ここを断ってしまっては、次、保育園入れないという状況の中で、運営方針に対していろんな思いがある方がいらっしゃるのも現実なんです。ですので、保育の質をいかに担保していくかということ、それを区としてはどういうふうに指導していて、どういうふうに考えてますか。 ◎子育て支援施設課長   保育の質の確保という点で申し上げますと、私ども、認可の保育所等々の整備を行っているところでございますけれども、一方、指導検査を担当している部署でございます。これにつきましては、東京都は児童福祉法に基づく指導検査、私ども区のほうは子ども・子育て支援法に基づく指導検査というのを基本的に3年に2回、施設のほうを回ってございます。それと同時に、そこでは法律に基づく定員の配置だとか、運営の状況等を確認させていただいております。それから、私ども今年度新規事業といたしまして、法に基づかない巡回支援指導事業というのを1チーム2名で、区立保育園の保育士の方々にお願いいたしまして巡回してございます。そういった中では、現場で保育士のいろいろな悩みだとかも相談を受けるような体制を今年度からとってございます。今年度につきましては200回ぐらいを目標に回っていきたいと思ってございますので、そういう意味では法的に基づく指導の関係、それからそういった巡回指導という形で保育の質の確保を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ 
     保育士のフォローももちろんなんですけれども、実際問題、通園させていて課題が生じた親御さんたちへの対応。丁寧にやっていただいているのはよくわかっております。ただ、その対応をもっともっと改めて丁寧にしていただきたいなと思うところが実は私の区民相談の中で多い部分でもありますので、その部分を寄り添っていただいて、丁寧に丁寧に対応していただきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。 ◎子育て支援施設課長   さまざま保護者の方からご相談事が日常ございます。そういった中で私ども、施設のほうに伝えて指導したほうがいいのかどうかだとか、その辺は判断しながら、保護者のご要望に対しまして寄り添いながら対応していきたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ   これ、難しいと思うんです。最後、お願いなんですけど、改善が図れればいいんですけど、図れなかった場合、転園も含めて、利用者の方々の気持ちに寄り添ってあげていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆田中いさお   何点か確認なんですけども、待機児童が779名、欠員数が767名ということで、ほぼ同じような数字で、マッチングの話があると思うんです。行きたい、行きたくないというような。それを去年からずっと努力されているのも伺ってますし、どうしても認可の待機児童が、非常に認可保育園に多いというところで特にゼロ、1、2歳児なんですけれども、ここで601名あるんです。欠員で言うと327名の人が入れる。しかも、認可保育園でも51名と7名と37名。まずここを。なぜ親御さんは。余りにも遠いから入れたくないのかどうなのかわかりませんけど、そのマッチングの話と、特に気になるのが、小規模保育A型、B型ありますけど、欠員が出過ぎているイメージがある。76名、27名、74名ということで、この事業所もつのかなという意識もあるんですけれど、そこら辺、これだけ待機児童がいる中で、マッチング。今私が言った部分だけでもいいので、どうやって誘導し。あきがあるわけですから。入れないと仕事もできないわけです、親御さんも。どうされているのかなと。取捨選択ないんであれば、家庭福祉員だっていろいろあるわけです、あきが。そこら辺の評価。区が取り組んでいることとなぜそういうところに親御さんは入れようとしないのかが僕には理解できないので、そこら辺ちょっと、わかる範囲で構いませんから、説明していただければと思う。 ◎保育サービス課長   まず入園のマッチングについてのお尋ねでございます。別紙1の裏面をごらんいただければというふうに思います。  こちらごらんいただくと、例えば高島平地域のゼロ歳児は待機児が出ていないというような状況があり、一方で、常盤台、赤塚、志村の地域では待機児が出ているというような状況が見てとれます。親御さんは当然、ご自宅ですとか、通勤される経路等を勘案しながら希望園を申し込みの際にお書きいただくわけですけれども、どうしても地域的な偏在が出てきているのかなというふうに思ってございます。20個の希望園を書いていただけるようにはなってますので、その中で何がしかの園が引っかかれば、当然ご案内をするということにはなるんですけれども、どうしても地域的な偏在が出ているところがございまして、この辺がうまくマッチしていかないというのがあるのかなというふうに認識をしてございます。  できるだけ、押しつけるわけではないですけども、丁寧に、ここもありますよ、ここもありますよというようなことで、家庭福祉員等も含めながら、できるだけ丁寧なご案内に努めているところではございますけれども、あくまでも親御さんのご希望にかなわなければうまくマッチしないというところがございますので、その辺の需給のアンマッチが出ているのかなという認識はしてございます。 ◆田中いさお   今、20園って言いましたけど、私はどこでもいいんだって全部チェック入れたら、全園どこでも入りますよって。私のところにも、皆さん議員のところにも、どうしても入れないと、私、職場復帰できないっていう人いるんです、実際問題。だから20園と言わず、チェック入れたらどこでも入れるぐらいな勢いの区民の方、僕は感じているところなので、そういう親御さんにはぜひ、欠員出ているところ入っていただければいいわけなので。他区ところがどこでもいいぐらいな勢いで。そうすれば多少なりとも進む可能性はあるのかな。  例えば、一次募集で落ちました、今度二次募集になりますけど、そこで落ちたから、ここの認可保育園あいているけれども、そこは入れますかってご案内って。そういう制度ではないんですよね。もう落ちたから落ちたです。今度、二次募集で空き定員のところにまた申し込むっていうことでしたっけ。そこ、もう一回明確にしてください。 ◎保育サービス課長   今、田中委員からご案内ありましたように、一次募集、二次募集がございます。二次募集が終わった後にも臨時での、4月入所に向けた募集というのも3月末に行っておるところでございます。どうしても人気のある園というのが偏りが出てまいります。駅近であったりというようなところで。そうしますと、同じ園を複数の方がご希望されれば、当然、指数の高い方から順番にはめていくということになりますので、結果的に人気のある園には指数の高い方がどんどんはまっていく、人気のない園はあきが出てしまうというような状況がございます。  ご案内につきましては、一次募集で入れなかった方につきましては、そのままの書類で二次募集のほうに、二次の審査にかけますので、その途中で例えば希望園の変更とかをお申し出があれば、その際にこの辺が比較的あきがありますよというようなご案内はできるんですけれども、特段お客様のほうからアクションがなければ、当初お申し込みいただいた状態のまま二次にかけていきますので、そこではお客様からのアクションがない限りは、ミスマッチの解消は図っていけないという状況にございます。 ◆田中いさお   あと要望だけしますけれども、認可の欠員が51、7、37、ゼロ、1、2であれば出ているので、どうしても入りたいと、繰り返しになりますけど、そういう方のために、全員オーケーにしていただけませんか。要望です。どこでもいいから行きたいという人いるんです。しかも、欠員出て、そのまま二次募集というのはすごいかわいそう。本当に仕事しないと家庭がままならないというか生活ままならないということがあるので、こんな欠員出ること自体が僕は、もうちょっと工夫がないのかなという思いがあるので、ぜひ。百歩譲って、認可保育園のニーズがあるなら、欠員がゼロにならないとだめですよね。だって、認可で待機してる人がいっぱいいるわけですから。ここはぜひ、改善の余地はあると思うので。じゃないと、認可漏れたらA型、B型とか、次に続かない、もうそのままになっちゃうと思う。僕のイメージだと。正しいかどうかわかりませんけど。入所に関しての方法についてはぜひまた改善して、認可がニーズあるのに、こんなあきがあるようなことはないように努めていただきたいということを言わせていただきます。答弁は結構です。 ◆石川すみえ    少し教えていただきたいんですが、待機児童の中で特定園希望者数というのは、先ほどご説明の中で、1園のみ書かれた方ということだった。そういうことでよろしいんでしょうか。 ◎保育サービス課長   特定園希望につきましては、石川委員ご指摘のとおりでございます。 ◆石川すみえ    そうしますと、1園のみ書いて、1園のみなのに申し込みした方が3歳児で5名、4歳児で2名いらっしゃるんです。相当切迫した状態だと思うんです。というのも、3歳児、4歳児で転園希望出して、相当のことだと思うんです。お答えできる範囲で、どういった状況で5が2になっているのか教えていただきたいんですが。 ◎保育サービス課長   特定園希望の方につきましては、3歳5名、4歳2名ということでございますけれども、この方々については転園希望ということではなくて、ご新規でお申し込みをいただいているというふうに認識をしてございます。転園希望者の方につきましては(2)のところでお示しをしてございますので、新規でのお申し込みというふうに認識をしてございます。  正直申しまして、歳児が上がれば、比較的余裕が出てくるところではございますけれども、ここの園しか希望しないというふうなことをおっしゃられますと、そこにあきがなければ、もうどうにもならない。私どもの窓口でも、ほかの園でしたらというようなご案内はさせていただいておりますけれども、どうしてもここでないと嫌だというようなご希望であれば、どうしてもお客様のご希望をあえて私どものほうで曲げるというところまではできませんので、このような結果になってしまうのかなと認識してございます。 ◆石川すみえ    わかりました。  じゃ、ちょっと別の、次の質問をさせていただきたいんですが、先ほどから3歳児の待機児童がふえていることと、小規模保育園に欠員があることについて、小規模保育園、今年度2施設予定だったのを見合わせるというのは、私は大変に英断だったと思っています。そのとおりでやっていったほうがいいかと思います。  3歳児の実質待機児童、ことし30名、4歳児の実質待機児童も出ていることについて、繰り返しになってしまうかもしれませんが、お考えを教えてください。どう分析しているのか教えてください。 ◎子育て支援施設課長   3歳児30名の待機の状況、4歳児3名の待機の状況ということでは、まず3歳児につきましては、小規模保育所の卒園の方で認可保育所を希望されている方々につきましては、基本的に皆さん、入所が可能になってございます。そうしますと、この30名の方というのは、新たに3歳児から認可保育所を申し込まれた方で30名の待機が生じたという現象になっているのかなと考えてございます。  それから、4歳児につきましては、お調べしたところ、要支援児の方が基本的に待機児童になってしまった結果というふうに捉えてございます。 ◆石川すみえ    3歳児の実質待機児童30名は、小規模にいたのが入れなかったという方ではなくて、新たに申し込みした方ということなんですね。  では、そうなると、3歳児の待機児童を減らしていかなくてはいけない。3歳児の待機児は申し込み数も去年よりふえているという状況があるんです。3歳児の保育の枠をふやしていく際に、先ほどから2歳から3歳にちゃんと移れるかどうかの小規模保育園の不安感を払拭していくなんていう話もあるんですが、そこはどうつながってくるのかわからないので、もう一度ご説明いただきたいんですが。 ◎子育て支援施設課長   私ども、こういった欠員の状況だとかを踏まえますと、まず小規模保育所を利用申し込みの際、希望されてない状況があるのかなと考えております。そこの要因といたしましては、3歳児のときに転園といいましょうか、園を変えなければいけないという不安感から、どうしても認可保育所のほうの希望が多くなってきているというのは要因の一つと考えてございます。  そういたしますと、私どもできることというのは、定員総数を見ていただくと、2歳児、3歳児のところで、3歳児の総定員のほうは少なくなっているという現状もございます。なるべくここを、2歳児の一番冒頭の(1)定員数のところをごらんいただくと2,463、3歳につきましては2,350人の定員ということで、3歳の定員が少ないという現状ございます。これをいかにして近づけるかというところでは、私ども認可保育所の整備をする際、2歳と3歳に段差を設けて、3歳のほうふやしてほしいということでやっております。ただ、それもなかなか、すぐこの数がイコールになるまでの整備というのはかなり難しい状況もございます。そういった中では、既存の資源の中で、例えば私立幼稚園でやっている預かり保育の活用、これにつきましては今回除算されている数を幼稚園預かり保育のところでは21名という状況もございます。ここ、昨年は1名でございました。20名ふえているというところでは、そういった選択肢を持ち合わせている方もいらっしゃるというふうに我々考えてございます。総合的な対策の中で、何とか小規模保育園を希望していただける環境をつくっていく必要があるかなと考えてございます。 ◆石川すみえ    3歳児の幼稚園預かり保育が去年に比べてプラス20になっているということについては、幼稚園の預かりを第1希望にしていてそこに入っているというよりは、私の現場の感覚としては、認可保育園に移れなさそうだからこちらに行くという方がほとんどだと思うんです。だから引き続き、3歳児の定員増を進めていただきたいと思っております。  それと、小規模の不安感を払拭する、小規模保育園に入っていて、3歳児の転園できるかどうかの不安をなくしていくというふうにおっしゃられているんですが、これを具体的にどうやっていくのか教えてください。 ◎保育サービス課長   小規模園からの3歳に上がる際の転園につきましては、保育のご案内の冊子等にも載せてございますけれども、指数の加算をさせていただいてございます。2点加算ということで一定の優遇措置をとらさせていただいているところでございます。今年度につきましても、実態といたしましては、小規模保育園に通われているお子さんが3歳に上がる際には、ご希望いただいた方々につきましては全て、3歳に上がる際に認可園につなげられているという実態がございます。小規模園を2歳から3歳に上がられる際に、区外に転出される方ですとか、委員ご指摘のように、幼稚園の預かりのほうに移られる方も一定数いらっしゃいますけれども、認可園をご希望した方につきましては、全て認可園のほうにつないでいるという状況にございます。 ◆石川すみえ    ありがとうございました。  次に、認可保育所の公募結果についてのほうで質問したいと思っています。  今年度、ライクアカデミーとさくらさくみらいで新しく開園していただけるということなんですが、こちら2つの事業者とも、ほかにも区内に複数園ある保育園かと思います。事業者にとっては、経営の面でも一時的には負担になる部分も、大変な部分があると思いますし、現場の保育士にとってもとても大変なところがあるのではないかと思います。  というのは、私の友人から聞いたところによりますと、新しく区内に施設をつくりたい、保育園を新設する際に、経験のある保育士を引っ張ってくるのに、自分のところですごくよくしていてくれたベテランの保育士が新しい園に行ってしまって不安といった声も聞いています。保育士の大量異動なので、保育の質が保てなくなる事態を避けていただきたいと思っているのですが、こういうことに関して区として何か対策等ありますでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   私ども、認可保育所の整備に当たりまして、当然、事業者のプレゼンテーション、提案書をいただきます。そういった中では保育士の配置計画というのも求めます。例えば5年以上の保育士が何%だとか、新規採用は何%というのも提示していただきます。ライクアカデミー、さくらさくみらいもかなりの園数をお持ちの株式会社ですので、そういった中では異動だとか、好ましい保育士配置を考えてきていると考えてございます。プレゼンテーションの中でもチェックは当然入れさせていただいている状況です。  先ほど大量退職というようなお話もございましたけれども、それぞれの企業の中で、保育士の定着対策というのもかなり力を入れてございます。そういった中で私ども、プレゼンテーション等々の中で確認させていただくという方法をとってございます。  それから、繰り返しですけれども、確かに4月1日開設当初というのは、現場のほうでは新たな方が入られるので、非常に状況が混乱とは言いませんけれども、不安定化するというところでは、私ども、巡回支援指導とかという形で支援をしながら、その安定化を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆石川すみえ    保育士の大量退職じゃなくて大量異動について。大量異動があったので、もともとの、異動される前の園の保護者の方がちょっと心配だという声を聞いたことがあるんですが、その辺について。 ◎子育て支援施設課長   大量異動というところのお話と退職とが相重なっている状況も多々見受けられる状況もございます。保護者様のほうから私ども区の窓口にそういったお話いただきますと、私どもとしては、事業者を直接お呼びして、なぜこういう状況になっているのかを確認させていただきます。大量異動によって保育運営が不安定化することが一番懸念されますので、そこをどうやって担保していくかというのをケース・バイ・ケースの中で私ども判断させていただいて、指導しているという状況でございます。 ◆石川すみえ    ぜひ開設後も巡回指導等々、保育の質が保てているかどうかの確認のほうを要望して終わりたいと思います。 ◆南雲由子   よろしくお願いいたします。  今の数字を見てみますと、待機児童はゼロではないけど欠員が出ているという状況については、保活をしている側というか、保護者の目線から言うと、どれだけリサーチすればこんなことわかるのかなっていう感じなんですけれども。どこの園に幾つあきがあって、どのぐらいの指数だったら入れるか。ほかに転園する可能性として、どうやって検討していったらいいかという中で、周知の方法として現在どんなことが行われているかということと、今後、調べても調べてもわからないんですけど、そのことについて何か周知の方法として対策があれば教えてください。 ◎保育サービス課長   まず、あき状況につきましては、一次募集でとりあえずお子さん方を措置と言わないですね、今、お子さん方を園のほうに入園の手続と言うんですか、内定をした後の状況を、二次の際にはあき状況というような形でお示しをしてございます。二次でもやっぱりどうしてもあきが出ている部分がございますので、3月の段階で臨時の申し込みも受け付けさせていただいてますけども、臨時の際にも窓口等にお見えいただいたお客様には、こういった園にあきがありますよというようなことでご案内をさせていただいているところでございます。  また、4月の一斉入園以外にも、毎月毎月、入園のお申し込みを受け付けさせていただいてございまして、各月のあき状況につきましては、ホームページ等でも毎月公開をしながらご案内をしているという状況でございます。 ◆南雲由子   何とかわかりやすくしていただきたいというところで、調べに調べているんです。調べに調べて申し込んで、それでもまだ、4月入って調べて調べて見ているんですけど、それでもわからないんです。何がわからないか途中からわからないという感じで、指数が何点だったら自分が入れるのかとか、自分の子どもにどこの園に行かせてあげるのが本当はいいのかとか、3歳以降どうなるのかとかということが、ありとあらゆることを仕事しながら計算しなきゃいけないし、すごい戦略立ててやらなきゃいけないっていう状況だけお伝えしたいと思います。  周知の方法ということについては、もちろんホームページで公開されるとか、細かくやっていただいているのも承知しているんですけれども、できるだけわかりやすく。みんな初めて申し込みすることですので、それが初めて見た人がわかるように努めていただきたいなというふうに思います。  マッチングの中で、今年度の予算だったか、ちょっとうろ覚えで恐縮なんですけど、AIを導入してなるべく作業を減らすというようなお話あったかと思うんですが、それを導入することによってマッチングのずれというのがなくなる可能性があるのかどうか。  あとは、マッチングに関して、新しいシステムを入れていくのかどうかということについて教えてください。 ◎保育サービス課長   南雲委員の切実な思いについては、私もしっかりと受けとめたいなというふうには思ってございます。  正直申しまして、一定の指数が出ているからといって必ずしもそこの園に入れるかっていうわけでもないですし、非常に低い指数でも入園できてる方っていうのも現実にはいらっしゃいます。今年度の入園の状況としましては、最高指数が76点で入られている方がいらっしゃる一方で、指数20点でも入られている方もいらっしゃいます。ですから、当然、指数が高ければ高いほうが有利であるということは間違いなく言えることでありますけれども、ご希望の園によっては、それほど高くなくても入れるというところもございますので、まさにマッチングなのかなというふうには思ってございます。  今ご案内ありましたAIのシステムにつきましては、導入について今検討しているところでございます。平成31年度の入園におきましても、とりあえず事業者のご協力をいただきながら、テストケースみたいな形で、実際の今職員がやってる入園の手続と並行しながらやらさせていただきました。結果としましては、職員がやっているものと遜色ない、かなり精度の高い結果が出ているところでございます。このシステムを導入することによって、職員が手作業でマッチング作業する時間外等がかなり圧縮できるのかなというふうに思ってございます。そのシステムを入れることによって職員に多少なりとも余力が出る部分については、窓口でのお客様へのご案内をさらに強化していくところに充てて、マッチングの強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいなと思います。  保育士加算について伺いたいんですけれども、保育士をされている方の場合、加点がついて、入園しやすくなるという制度を昨年からやってらっしゃるかと思うんですが、その実績を教えていただきたいのと、あと、区内の方からお手紙をいただきまして、区内に住んでらっしゃるんですけど区外で保育士をされていて、そこはポイントつく可能性はないでしょうかというお話をされています。保育士不足というのは今、日本全国で大変な問題になっていることかなと思うのでぜひ拡大していただきたいと思うんですが、見解を伺います。 ◎保育サービス課長   保育士の方と看護師の方について、区内でご勤務いただいている方について2点の加算をつけさせていただいているところでございます。区外で保育士をされている方、看護師をされている方というのも当然、区内に在住でいらっしゃるかなと思いますけれども、私どもの思いといたしましては、区内で働いていただいて、区内の子どもたちのために保育に努めていただければなというふうに思っているところでございます。  なお、今年度の実績でございますけれども、7名の方から申請をいただいてございまして、7名の方いずれも園のほうに入園ができているという状況でございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  最後の質問にしたいと思うんですが、別紙の3番、待機児地区別状況という表で、これは実質、待機児数を振り分けているものかと思うんです。例えば、私自身がそうですけれども、蓮根だけど高島平に通っているよとか、転園の希望出したけど実際は入れなかったという方だとか、あとはマッチングを考える上でも施設の配備とかを考える上でも、地域というのがすごく重要になるかなと思うんですが、実質待機児数ではなくて、この表で言うと待機児数、777名の待機児数をこうやって地域別に割った表というのはあるのかどうか、それを分析するということは今後可能かどうか、教えてください。 ◎保育サービス課長   申しわけございません。今回、実質待機児数は拾って、地区別にお示しをできているところでございますけれども、南雲委員ご指摘の数としては、資料の別紙1の項番2の区民待機状況の(1)の777を地区別に出せないかということかなというふうに思いますけれども、正直、そういった形での拾い出しをしてございませんので、申しわけございません、ちょっと難しい状況でございます。 ◎子育て支援施設課長   私ども、施設整備を担当する立場として、今おっしゃられている待機児童数777はやってございませんけれども、育児休業とられている方の140名について、確実に申し込みをされるという状況の把握をしたいと考えておりまして、そういったところでは地区に落として考えてございます。そういった中で全てをやる必要があるかについては、今後、内部で協議をさせていただければと存じます。 ◆南雲由子   最後、意見で終わります。  エリア別ということが最後の108の待機児童をゼロにする、あるいは本当に保育を望んでいる方が保育園を選べるということにつなげていくには、最後の最後、エリアということはすごい大事かと思いますので、この分析をぜひ進めていただいて、対策を進めていただきたいと思います。 ○委員長   では、本件につきましてはこの程度でご了承願います。  委員会の途中ではありますが、議事運営の都合により暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。 休憩時刻 午後零時00分 再開時刻 午後零時57分 ○委員長 
     休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次の報告事項に入る前に、子ども政策課長より、先ほどの報告事項2、臨時・特別給付金支給事業に関する小林委員への答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎子ども政策課長   午前中の質疑の中で、小林委員さんより窓口の受付の体制の質問がございました。  私のほうからは、平日の夜間、それから日曜の開庁日での対応ということでお答えをさせていただきましたけども、担当する子どもの手当医療係の窓口につきましては、第2日曜日は受け付けてございますけども、いわゆる火曜の夜の開庁日には受け付けをしておりませんでしたので、発言を訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。  なお、8月13日からお盆の時期3日間は、その受け付けの体制を整えるために、別会場で窓口の数をふやしまして、現況届と今回の給付金に関する受け付けさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、幼児教育・保育の無償化への区の対応について、理事者より説明願います。 ◎保育サービス課長   それでは、報告事項の4番でございます。幼児教育・保育無償化への区の対応についてご説明を申し上げます。  委員会資料4番をお手元にご用意をお願いしたいと思います。  本件につきましては、当委員会では、私ども保育施設に関する部分と、教育委員会のほうで所管しております幼稚園に関する部分が内容として含まれてございますけれども、概括的な内容につきまして、私のほうからまずご説明を申し上げたいというふうに思ってございます。  大変申しわけございません。最初に一部訂正削除をお願いしたいというふうに思ってございます。  資料1枚おめくりいただきまして、2ページをごらんください。  2ページ、項番5、区の対応のところでございます。  (1)条例等改正の後に「[帯津1]」と書いてございます。これ、大変申しわけございません。資料作成途上におきまして、資料作成を担当した職員の名前がここに入ってございまして、大変申しわけございません。これは資料の内容とは直接かかわりがございませんので、削除のほうをお願いできればというふうに思います。  それでは、内容のほうのご説明を申し上げたいと思います。  まず初めに、項番1番、制度の趣旨でございます。  国は子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することといたしました。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものでございます。  消費税率引き上げ時の本年10月1日からの実施を目指して、具体的な手続等の検討が現在行われているというところでございます。  なお、このことにつきましては、後ほども触れますけれども、先ほど教育長のご挨拶の中でもございましたように、5月10日に国会のほう法案が通ってございます。5月31日には、関係する政令が公布をされているという状況になってございます。  項番の2番、対象及び事業でございます。  (1)対象者でございます。  まず、①といたしまして、3歳児から5歳児まで、要するに小学校就学前までの子どもが全て対象ということでございます。ただし、幼稚園以外は保育の必要性がある子どもが対象ということになってございます。  また、②といたしまして、ゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子どもであって、保育の必要性がある子どもも対象ということになってございます。  (2)対象となる施設・サービスでございます。  まず、①といたしまして、幼稚園。幼稚園につきましては、幼稚園の保育料の上限額が2万5,700円という設定でございます。保育所、認定こども園、地域型保育の利用料を無償化いたします。  ②幼稚園の預かり保育でございます。こちらにつきましては、上限額が1万1,300円という設定でございます。  ③認可外保育施設等でございます。こちらは東京都の認証保育所及びベビーホテル、その他認可外施設ということになってございます。また、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業などが含まれてございます。  なお、3歳児から5歳児につきましては、上限金額が3万7,000円、ゼロから2歳児におきましては、上限が4万2,000円というふうに設定されてございます。  (3)その他でございます。  幼稚園低所得世帯、多子世帯への支援についてでございます。年収360万円未満世帯の全ての子ども及び全所得階層の第3子以降を対象に、幼稚園におきましては副食費を免除するということになってございます。  また、②でございます。こちらは東京都が独自に創設する制度になります。保育所のゼロから2歳児の多子世帯に対する保育料の減免についてでございます。都の補助事業を活用し、従来減免対象外でありました年収360万円以上の世帯の多子世帯に対して、保育料の減免を行います。  2ページ目をお開きください。  項番の3番、制度の施行についてでございます。  施行日につきましては、本年度、令和元年10月1日が施行日でございます。  項番の4番でございます。国庫負担等でございます。  令和2年度以降、来年度以降の無償化に係る負担割合につきましては、国2分の1、都4分の1、区4分の1でございます。  なお、今年度につきましては、既存の国基準徴収額、これは保育料相当額でございます。及び新たに創設された認可外保育施設等の利用給付に係る経費を全額国費で支弁をしていただけるという内容でございます。  項番の5番、区の対応でございます。  条例改正でございます。  先ほど申しましたように、5月31日に政令は公布を受けてございます。この政令公布を受けまして、現在、条例改正の手続のほうに事務的に着手をしているという状況でございます。  (2)でございます。無償化に伴う予算措置でございます。  今定例会でお願いをしてございますけれども、一般会計予算第2号補正ということで、経費については予算措置を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  (3)でございます。新たに生じる認可外施設入所者への保育の必要性の認定でございます。  条例改正後、区民周知を経て速やかに実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。  項番6番、スケジュールでございます。  5月10日、これは先ほど申しましたように、法案が成立してございます。  5月下旬と書いてございますけども、こちら5月31日に関連する政令については公布を受けてございます。  6月11日、本委員会にただいま報告を申し上げているという状況でございます。  これ以降、条例改正等の手続を進めまして、調整が整い次第、議会のほうにお諮りをしてまいりたいというふうに考えてございます。  議会でご議決をいただいた後に、速やかに区民周知を図り、10月1日、滞りなく施行に移ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  なお、裏のページに参考資料ということで、国のほうから示されているイメージをおつけをしてございます。こちらご参考にいただければというふうに思います。  雑駁でございますが、説明は以上でございます。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆さかまき常行    幾つかご確認させていただきます。  無償化ではあるんですが、私立の認可外保育所、それから幼稚園に関しては上限がついておりまして、ある意味、実質無償化というような実態なのかと思うんですが、1つは幼稚園で言うところの2万5,700円、それから認可外保育園の3万7,000円、また幼稚園の預かり保育、上限は1万1,300円と、まずこの算定の根拠といいますか、およそ実質無償化でのこの金額の根拠をお願いします。 ◎保育サービス課長   まず、認可外施設の3万7,000円でございます。  こちらにつきましては、国のほうで調べました全国の認可施設におきます保育料の平均値ということで、3万7,000円という設定がされているものでございます。  幼稚園につきましても同様に、全国の幼稚園におきます幼稚園の中の保育料、授業料というんですか、保育料の全国平均が2万5,700円ということで、この金額が設定されているというふうに聞いております。 ◆さかまき常行    その上で特に私立認可外保育園等々、例えばうわさですけども、例えばこれに合わせて若干費用を少し上げたりとか、あるいは平均値ですので、実際に区の中で実際の持ち出し部分といいますか、ここを超えて払ってしまうようなところというか、その辺の実態というのは何か把握されていることがあれば、どのぐらいの実質部分といいますか、それをお聞きしたいと思います。 ◎保育サービス課長   認可外施設につきましては、具体的に金額を私どもで確認はしてございませんけれども、この金額では恐らく足らないのかなというふうな感覚は持ってございます。  国のほうからも、このタイミングで便乗値上げのようなことはしないようにということで、通知が出ております。  また、私どもも私立の認可園の保育園長会ですとか、小規模園、それとあと認定保育所、認定保育園につきましては、各施設の代表者の方と連絡調整をするような会を持ってございますので、そういった機会を捉えまして、そのようなことがないようにということで、今までもお話をしてきてございますし、これからもまた改めてそういったことは強く訴えていきたいというふうに考えてございます。 ◎学務課長   幼稚園についてご説明をさせていただきます。  幼稚園につきましては、基本、この新制度に移行している部分につきましては、公定価格の上限が2万5,700円ということになっておりますが、一方、移行していない園につきましては、特にいわゆる保育料に規定がございませんので、これは国の制度ということで、全国平均をとって2万5,700円というところで線が引かれているものでございます。  また、同様に幼稚園の預かり保育につきましても、先ほど保育サービス課長のほうから話がありました全国の保育料の平均3万7,000円と2万5,700円の差が1万1,300円となりますので、この金額が国としては補填されるというふうになってございます。  なお、東京都における幼稚園の平均につきましては、2万7,500円という数字が出ておりまして、この差については東京都が補填をするということで聞いてございます。 ◆さかまき常行    ありがとうございます。  最後ご要望ですが、無償化と。非常にすばらしい政策ではあるとは思うんですが、無償化というさまざまなイメージがある中で、受けとめ方もさまざまであるということも承知をしております。  できるだけ実質負担が少なくなるような寄り添い方といいますか、できる範囲でお願いをしたいということと、あとはまた多子世帯に対して、特にゼロから2歳に関しては、特に恩恵がないというような声もよくお聞きはしているところであります。  その中で東京都のほうで、多子世帯に関しては、新たに減額をするという施策もございます。この辺、今後周知になっていくかと思うんですが、本当に多くの方にすばらしい施策といいますか、そういったことで恩恵があるということを、皆さんが受けとめられるような丁寧な周知をぜひお願いしたいというふうに思っております。 ◆石川すみえ    この無償化に当たっては、私どもは保育の質が担保できるかどうかをとても不安に思っているところです。  まずは、認可外施設に対して、保育の質を担保するための具体的な努力をどのように行うのか教えてください。 ◎子育て支援施設課長   今回、認可外の保育施設も無償化の対象ということになります。それに伴いまして、今般の子ども・子育て支援法の改正の中におきましては、そういった認可外保育施設の給付の確認という行為も必要になります。そういった確認をするということで、基本的に給付の対象となります。そういった場合には、当然のごとく調査権等の付与も、今回の法律改正でなされてございます。  そういったところで、私ども今般どれだけの認可外保育施設が対象になるかというところを見きわめつつ、どういった対応調査、指導監督といいましょうか、そういったものをどうやってやっていくかというのは、今後検討していく必要あろうと考えております。  それから、先ほど言いました巡回支援等も範囲を拡大するかどうかも、その辺を含めながら、総合的に認可外保育施設の保育の質の確保ということを検討してまいりたいと考えております。 ◆石川すみえ    巡回の範囲を拡大するかどうかというそこを、まず検討を始めるということだったんですが、これは必ず巡回の範囲を拡大していただきたい。そうじゃないと保育の質の担保はできないというふうに考えていますので、お願いします。  この国の無償化の認可外施設に対しては、5年間というふうに期間を国のほうで区切っていますが、5年後にこの認可外保育所が基準を認可保育園並みにするような指導を区として行うべきだと思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◎子育て支援施設課長   認可外保育施設といっても広うございます。まず1つ目が認証保育所、あと企業主導型の保育所、それ以外にベビーホテル、あと事業所内保育所、院内保育所、さまざまございます。そういった中で、国のほうでもなるべく認可化に向けて取り組むようにという、さまざまな補助金等もございますけれども、なかなか面積基準等々のところで、どうしても施設的に認可に移行できないところも多々ございます。そういった中で、我々としても認可化に向けてというのは、一定方向性としてはあろうかと思いますけれども、それが全てというのはなかなか厳しい現状にあろうかと考えております。  国のほうでも2年後に一定の見直しも図るというのは聞いてございます。そういったところで、その認可外保育施設の今後の無償化の対象の状況等についても、基本的には内閣府の基準に基づけば対象になるというのは基本則でございます。それ以外のところをどう救っていくのかという部分については、今後の検討課題になろうかと考えております。 ◆石川すみえ    ぜひ余りにも保育の質が悪い施設がそのまま野放しに、この5年間だけ免除、補助、この5年間だけ無償化の恩恵を受けて、そのままにならないようにということを努力いただきたいと思っています。  続きまして、無償化の該当園が29園区内にあるということなんですけれども、この園名というのはお示しいただけますでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   保育サービス課さんのおつくりになった資料の中では、認可外保育所ということで29園、認証、ベビーホテル等というところで記載されてございます。  東京さんのホームページの中では、板橋区にある認可外の保育施設の一覧というのは、既に出てございます。そういったものをご参考にされれば、一定程度区内にどれだけの数があるというのはおわかりになるかなと思いますけれども、私ども現時点で把握している部分におきましても、認証保育所が18、ベビーホテルが14、その他の認可外保育施設として2、事業所内が24、院内が12というような形で、一定数の認可外保育施設がある現状でございます。 ◆石川すみえ 
      後ほど資料でも大丈夫なんですけど、その園名の一覧みたいなのがありましたら、いただけたらと思います。 ◎子育て支援施設課長   資料のほうはご用意させていただきます。 ◆石川すみえ    続いて、あとは幼稚園の無償化のほうについて質問したいと思います。  まずは現状、幼稚園の給食費というのは、物すごく園ごとに格差があると思うんですが、これについてちょっとお考えを教えてください。 ◎学務課長   ご指摘のとおり幼稚園の給食につきましては、園ごとにそれぞれの考え方、また設備の状況によってかなり異なってございます。 ◆石川すみえ    その給食を利用している保護者さんにとっては、無償化になったということで、一定期待があると思うんですね。その中で幼稚園の給食費って、とても格差が園ごとに出てしまうという点について、ある程度区のほうで丁寧な説明と、そして可能であれば助成等を行っていただきたいと思っています。  続きまして、幼稚園の入園料についてお伺いしたいんですが、今、区内にある幼稚園に11月1日に一斉に試験に行きますよね。テストに行って、入園が可能ですとなったら、入園料を区内平均で10万円程度納めることになると思うんです。この10万円は、入園をしないと返ってこない。払ったままになってしまうじゃないですか。小規模保育園に通っていて、3歳で認可保育園に移れるかどうかわからないという不安な親御さんは、幼稚園の試験も受けるんですよ。入園料を支払うんですね、10万円。そうすると、保護者のほうとしては、無償化と言っているのに、要は認可保育園に入れるかどうかわからないのに、入園料10万円、すごい痛手ですよ。家計の出費としては。それをやることになるんですけれども、この入園料10万円に対してのお考えというのを、無償化に当たっての、この10万円かかるというお考えについて教えてください。 ◎学務課長   まず、先のご質問でございます。幼稚園の給食につきましては、現在、公的な補助は行ってございません。  また、先ほどお答えが少し雑駁でございましたが、園によってお弁当のところもあれば給食のところもあり、またそれも園の方針としても、親御さんのお弁当を食べることも教育の一環であるという考えもあれば、やはり今保育の充実が叫ばれているように、親御さんの助けになるべく間間、途中はお弁当を出したり、外から持ち込んだりというような園もございます。  そういう中で、もともと保育のほうでは、保育料の中にこのお昼の部分が入っていたということがあるんですが、幼稚園ではもともと別途親御さんの負担ということになっていまして、園ごとに大きい格差がございます。  今回、保育のほうも含めて、国はこの食事については、補助の対象外が原則ということを打ち出しておりまして、板橋区として現時点で、幼稚園の給食についての補助を新たに創設する、また無償化するということについては検討していないところでございます。  続きまして、入園料についてお答えいたします。  入園料につきましては、今、板橋区では4万円補助を出しておりまして、平均につきましては、おっしゃったとおり約10万円ということでございます。ですので、その差を自己負担していただくということになります。  一方、入園料を払った後、諦めて入園されなかった場合について還付がされないというのは、そのとおりだと思いますが、園のほうで入園準備のためにいろいろな経費等も生じますので、こちらについては補助の活用はしていただきつつも、一定の自己負担については、現状区として指導するというようなことは検討できないところでございます。 ◆石川すみえ    幼稚園に通っている親御さんが、毎月各園にどのぐらい幼稚園の授業料だけではなくて、いろいろな教材費や給食費、あとバスの金額もあると思うんですけど、これがどのぐらい支払っているのか、区のほうで把握していたら教えていただきたいと思います。平均ではなくて、一番安い保育園が幾らなのか、上のほうが幾らぐらいなのか教えてください。 ◎学務課長   今、手元に最高額、最低額という資料がないものですから後ほど資料で、もしよろしければお出ししたいと思うんですが、経費といたしましては、例えば施設維持の経費であるとか、保育料、教材行事費、冷房暖房費、またそれらが保育に直接関するもの、また個々人で余り差がないものですが、差のあるものといたしましては、PTA会費とか、園バスですね、送迎のバスの経費でございます。  なお、PTAについては、多分ほとんどの方がご加入いただいていると思うんですが、一応こちらは任意ということになろうと思います。 ◆石川すみえ    後ほど資料でいただけたらと思います。  次に、小規模事業所と、あと家庭福祉員さんに預けている親御さんの中でも、住民税非課税世帯の方は、今回の無償化の対象になると思いますが、まずは小規模園や家庭福祉員さんたちのお金の集め方、保護者の方が保育料をどこに納めているのか、それを教えてください。 ◎保育サービス課長   いわゆる地域型の保育施設ですね。家庭福祉員であるとか、小規模園につきましては、親御さんは各園のほうに保育料をお支払いいただいてございます。 ◆石川すみえ    そうしますと、この無償化になったというときに、各園のほうで無償化になった分のお金というのを区から各園の施設でもらって、そして施設側が利用している保護者の方に渡すという形になるんでしょうか。 ◎保育サービス課長   現在は親御さんが各園のほうにお支払いをいただいているという状況ですけれども、今後10月以降、この無償化の制度が始まりますと、今申し上げました地域型の保育施設にお預けしていただいてる親御さんにつきましては、お支払いの必要がなくなります。その経費につきましては、私ども区のほうから直接施設のほうに、その経費をお支払いするという形に変更されます。 ◆石川すみえ    そうしますと、この無償化が始まるに当たって、地域型施設で働いている保育士さんや事務の方たちの事務的な作業というのは、ふえないということでよろしいんでしょうか。 ◎保育サービス課長   石川委員ご指摘のとおりでございます。 ◆南雲由子   よろしくお願いいたします。  この制度については、もちろんもらえるんであればありがたいというふうに思うんですけれども、感覚的に言っていまいちだなという違和感だとか、本当に困っているのはそこじゃないんだよなという感覚があって、そこについて質問していきたいと思っています。  最初に、幼稚園の預かり保育について伺います。  まず、1.13万円、月という金額について伺っていきたいんですけれども、その前提として区内の幼稚園に通っていらっしゃる方に、友人たちに預かり保育が幾らかかっているかというのを聞いてきたんですけれども、4つの園の方に聞きました。  最初のA幼稚園というところでは、この方はフルタイムで両方ともお父さん、お母さん働いていらっしゃるんで、7時半から夜18時半までびっちり目いっぱい預けてらして、週5日利用していた場合、月の預かり保育だけの利用の金額が2万4,000円になります。この方に基準として合わせていって、7時半から9時まで預けて、保育が終わった2時ぐらいから18時半まで預ける、週5日というふうに仮定して、ほかの園も金額を算出していきたいんですけれども、Bの幼稚園では1時間当たり100円とか、1時間当たり200円とかいう形で、それぞれ時間によって設定がされていまして、同じ時間で使うと3万2,000円。  Cの幼稚園では30分300円という形で設定がされていまして、この場合は全部使うと7万2,000円かかります。この方がお話しになっていたのは、高くてほとんど利用する人はいませんというお話でした。  もう一つの幼稚園、D幼稚園になりますと、これも金額を算定していくと3万円ほどかかるという形になります。  この1.3万円、月というのが、正直言って足りないんじゃないかなというふうに感じるんですが、区として実態はどう把握されているかということを、区の見解を伺いたいと思います。 ◎学務課長   今ご指摘をいただいた点についてですが、先ほどお話を少しさせていただきました。これは全国平均でということで、金額は定まっています。  一方、委員ご指摘のとおり、人件費等が全国平均と東京都市部では違いますので、一定の差が出てくるであろうというふうに考えております。今いただいた数字も参考にしながら、今後の検討とはなりますが、現場を確認しながら、いろいろ制度の検討を進めてまいりたいと思います。 ◆南雲由子   今のところは、区としてその差額について補助するとかというのは、もちろん一度見てみてからかなというふうに思うんですが、今後検討される方針があるかどうかということと、この制度の金額的なずれというのは、明らかに出てくることかなというふうに、個別にもちろん違いますけれども、出てくることかと思うので、ぜひ実態調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎学務課長   まさに課題になってくると思います。先ほど待機児対策等のお話もありました。  また、後ほど教育委員会の小・中・幼の入学状況についてご説明させていただきますが、やはり幼稚園のほうが今定員が少しずつ入園される方が減っているという状況がございます。そこにはやはり保育園指向、あるいは保育園のほうが安価であるというような課題もあると思いますので、今おっしゃっていただいたところについて、しっかりと見ながら確認をしていきたいと思います。  なお、実態調査につきましては、時間や経費等の課題もございますので、どのような方法をとるかについては今後検討となりますが、現場をしっかり見ていきたいと思っています。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  それと、幼稚園の預かり保育ですとか、認可外保育施設については、この参考資料でいただいた図の中で言うと、下の段にある保育の必要性の認定事由に該当しない場合は、無償化の対象外というふうになってきます。この保育の必要性の認定事由が該当するかしないかという具体的な内容、該当しないという場合は、例えばフリーランスであるとか、親と同居がどうなのかとか、そういった内容を教えていただきたいんですが。 ◎保育サービス課長   保育の必要性の認定につきましては、今現在も認可園等のお申し込みをいただく際に、ご家庭の状況等を申告していただいて、指数を振ってございます。点数をつけてございます。それと同じような考え方になるのかなというふうに思ってございます。  いわゆる昔の言い方をさせていただきますと、保育に欠ける児童という昔は言い方をしていましたけども、今は保育の必要性というふうに言っていますが、ご家庭で保育をしていただける環境にあるのであれば、それは保育の必要性がないというふうに認定をかけていくことになるかと思います。  さまざまケースがあるかと思います。ご両親の就労状況もありますし、また、おじいちゃん、おばあちゃんとの同居のぐあいですとか、就労以外にも学業だとか、病気だとかというようなこともさまざま加味しながら、その必要性については認定をかけていくということになるかなというふうに思ってございます。 ◆南雲由子   例えば、フリーランスで働いているとか、保育のフルタイムで認定はされないけれども、仕事をしていらっしゃるという方だとか、ここの保育の必要性の認定に該当しなくて、無償化の対象外になるというところは、一つの一番大きな格差が出るところかなというふうに思うので、それも実態を把握していただきたいというふうに思うんですが、その把握については今後把握していただけるかどうか見解を伺いたいんですけど。 ◎保育サービス課長   今おっしゃられたようなフリーランスでのお勤めという方も、当然いらっしゃるかと思います。必ずしも就労証明が出ないというような方も、中にはいらっしゃると思いますけれども、その辺につきましては個別具体的に、その就労の具体的な状況をお聞きをしながら、その必要性の認定についてはかけていきたいというふうに思ってございます。 ◆南雲由子   保育園には行かないけれども、幼稚園の預かり保育を使っていたというニーズは確実にあると思うんです。その方の働き方を否定したりとか、そこに格差が生まれないように、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  もう一つ認可外保育施設について伺います。  先ほども3万7,000円で、区としては実際区内のほうが高いんじゃないかというお話出ましたけれども、私がお話を聞いてきた中でも、仮に先ほどと同じ7時半から18時半まで預けたとして、3歳から5歳の場合、2つ保育園を聞いてきたんですけど、A園の場合は5万8,800円、B保育園の場合は6万2,200円かかるというふうに思います。区として、この差額ということはどのように考えていらっしゃるか、見解を伺います。 ◎保育サービス課長   南雲委員ご指摘のように、3万7,000円というのは、先ほど学務課長のほうからもお話ございましたように、日本全国の平均値をとってございます。当然、都心であれば土地代等も高くなりますし、人件費等も高くなりますので、この国が設定している3万7,000円でおさまらないだろうなというような想定はしてはおりますけれども、実態についてその辺の金額を個別具体的に私ども把握をしてございませんので、当面はこの3万7,000円、国の制度の範囲内で対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆南雲由子   今まで出ていた認証保育園に通っている方への補助があったと思うんですけれども、それについての今までの実績と今後の方針がわかれば教えてください。ごめんなさい、実績は資料でいただいてもいいです。今まで何人ぐらいの方が利用されていて、今後もどのぐらい利用が見込めるかという点が知りたいんですけども。 ◎保育サービス課長   南雲委員ご指摘のように、現在、認証保育所に通われているお子さんに対しましては、区の独自の制度で、所得階層別に上限3万5,000円から、所得が高くなれば低減していくという形になりますけれども、区の補助をかけているところでございます。  国の制度の無償化が入りますと、私ども今現在、区の制度で3万5,000円を最高額で支弁しているところでございますけれども、所得階層に関係なく、3歳から5歳のお子さんにつきましては、3万7,000円が支給されるということになりますので、私どもの制度を超えた金額が支給されるということになりますので、制度導入後につきましては、そちらのほうを活用していきたいというふうに考えてございます。  対象者の人数でございますけれども、平成29年度の状況でございますけれども、4,728名の方がその制度をご利用いただいているという状況でございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  認証保育園に通っていらっしゃる方からご相談いただいたことというか、ご意見をいただいたことがあるんですけれども、認証保育園にお二人通っていらっしゃる、お子さんが。1歳の子が1人と4歳の子がお一人通っているという場合に、世帯収入によっては、認証に通っている子が1人でも2人でも足切りで、補助が全く出ないという状況だということについて、どうにかならないでしょうかというご意見だったんです。  というのは、認証保育園にお二人、1歳で月6万3,000円、3歳から5歳で、1子の場合は15%割り引きになるんですけれども、それでも4万9,980円かかって、合計で11万2,980円かかってきているんですね、この方の場合。詳しく聞いた額じゃないのであれなんですけど。この金額を片や払っている方がいるという中で、世帯収入が高いということがもしかしたらあるかもしれないですけれども、それでも補助が受けられないということについては、拡大してほしいというふうな声もあるんですが、無償化との関連からいうと少しそれるかもしれないですが、認証保育園の補助というのを今後拡大していくという方向はあるかどうか伺いたいと思います。 ◎保育サービス課長   認証保育所につきましては、東京都の認証を受けている一定の施設的な保育の水準が保たれている施設ではあろうかというふうに思いますけれども、その一方で、認可保育園の基準には達していない施設が認証保育所ということだというふうに、私ども認識をしてございます。  したがいまして、今回のこの無償化によりまして、3歳から5歳につきましては、お一人3万7,000円ということで、国の制度で支給がされていくことになるわけですけれども、認可保育園についての補助につきましては、さまざま私ども考えてございますけれども、認証については、この国の無償化を超えた制度設計をするということについては、今現在考えてございません。 ◆南雲由子   私はこの幼児教育・保育無償化の一番の心配しているところは、もちろん先ほど保育の質ということのお話ありましたけれども、保育の状況によってすごく格差が生まれるんじゃないかということについては、今後注視していきたいなというふうに思っています。  認証に入りたい方、認証保育園に入れている方が、必ずしも認可ではなく認証という選択をして入られたかどうかというのは、必ずしもそうじゃないと思いますし、第1子が認証に入っていたら、第2子もそのまま入れたら、認証に入れるということだってあると思うんです。だから、それは認可でも認証でも幼稚園でも、どこでも安心して子育てができるというのが、この制度の本分かと思いますので、それに合うように細かいところを見ていただいて、細かいところを調整していただきたいというふうに思います。  最後に、今、保護者の方に関して、この情報は全くまだ入っていないという状況かと思うんですが、10月までに保護者の方への周知というのはどのように進めていくか。今は正直言って不安だけがあったり、うわさが飛び交っていたりする状況かと思いますので、そのあたりの対応も含めてお聞かせください。 ◎保育サービス課長   前段につきましては、できるだけ入っている施設によって差が出ないような保護者の負担であるとか、そういったことについては、可能な限り対応は図ってまいりたいとは思います。  ただ、当然財源が伴うお話でもありますので、その辺をいろいろ加味しながら、できる限りの対応はしていきたいということについては考えてまいりたいと思ってございます。  広報につきましてのお話でございます。  今回、条例改正の準備作業を私ども進めてございますけども、条例の議会でのご議決をいただいた後に、可及的速やかに広報のほうには着手をしてまいりたいというふうに思ってございます。  広報いたばしの活用、区のホームページに掲載することに加えて、各保育施設におきましてもパンフレットをお配りいただくとか、できる限り保護者の方が取りこぼしのないような形で周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◎学務課長   すみません。幼稚園についても同様にしてまいりたいと思います。 ◆南雲由子   戸別にお手紙をいただくとか、なるべく周知を徹底していただきたいということと、結局自分の世帯はどうなのかというところが誰かに相談できように、それは徹底していただきたいと思います。 ◆小林おとみ 
     この対象者について聞きたいんですけど、3歳から5歳までの就学前の子ども、ただし保育の必要性がある、幼稚園以外の保育の必要性がある子ども、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税の子ども、保育の必要性がある子ども。この子どもは、板橋区内の施設に入っている子どもという意味でしょうか。 ◎保育サービス課長   この資料の2ページにご記載をさせていただいている人数につきましては、現在の在園児をお示しをしているものでございます。 ◎学務課長   これは基本、各自治体で制度を実施いたしますので、自治体のお子さんが基本基準になる。ただ、制度としては全国の制度ですから、最終的には余り大きな格差はなく、対象になると考えています。 ◆小林おとみ   同じ意味だということだろうけれども、お金の流れが変わってくるんだろうなと思って、板橋区民の子どもの場合は板橋区に入ったお金でやるんでしょうし、他区から来た子どもは他区のお金なのか、その辺のことをよく知りたいんですけど。 ◎学務課長   私ども幼稚園は垣根なくいろんなところの方がお入りになりますので、そこは1つ懸念は持っているところです。  各自治体が制度を適用するものですから、近隣の市町村との間で支払いの方法であるとか、あるいは上乗せの補助であるとかいうところについては、若干差が出ることは懸念されるところでございます。 ◎保育サービス課長   現状におきましても区をまたいで、もしくは自治体をまたいで保育を受けているお子さんというのは実在してございます。  そういったお子さん方に対しましては、居住している自治体が経費を持つという原則がございますので、例えば今でも北区ですとか、近隣の豊島区から板橋区の保育施設に入ってきているお子さんにつきましては、それぞれの自治体に私どもがお金を請求し、それぞれの自治体からお金を支弁していただいてございます。  逆に板橋区のお子さんが、例えば埼玉県に行っているようなお子さんも中にはいらっしゃいますけれども、そういったよその自治体で保育を受けている場合には、そちらから請求をいただいて、それに基づいて私ども経費をお支払いしているということになりますので、経費の持ちどころがどこかと言われれば、居住している自治体が負担をするというのが原則かなというふうに思ってございます。 ◆小林おとみ   それで、実態はどうなのかというところを聞きたいんだけど、保育園の場合は保育料の非課税のところが、ゼロ歳から2歳、非課税ということは、この保育の表でいけば、A、B1、B2、C1まで。C1までの保育料のところが無償化になる、保育園の場合はというふうに考えてよろしいんでしょうかしら。 ◎保育サービス課長   今、小林委員がお手元にお持ちのものは、私どもの保育利用の手引をごらんいただいているのかなというふうに思います。  この中で、ゼロ、1、2歳で無償化の対象になるのは、B2階層まででございます。C1につきましては、所得税は非課税でございますけれども、均等割は課税されてございますので、こちらは対象外ということでございます。 ◆小林おとみ   そうしますと、今現在も保育料はゼロないしは1,000円というところまでが、無償化の対象ということでよろしいですね。  それから、調べればいいことですけども、一応ここで聞いておきますが、AとB1、B2の人数というのは今出ますか。何人に影響するのかという、無償化によって影響する人数。 ◎保育サービス課長   無償化の対象で非課税世帯、ゼロ、1、2の非課税世帯につきましては、区立園につきましては90名というふうに想定をしてございます。また、私立園に通っているお子さんにつきましては、同様の世帯については200名というふうな試算をしているところでございます。 ◆小林おとみ   わかりました。  それから、幼稚園のほうの区民に対する影響というのは、3歳から5歳児までで何人というふうに見ていいですか。幼稚園のほう。 ◎学務課長   区立園の入園者の数でよろしいでしょうか。失礼いたしました。私立園ですね。含めて。大変失礼いたしました。  今、入園者全体ですと、公立・私立合わせて3歳児が1,813、4歳児が1,981、5歳児が2,061人ということです。  この中の所得階層については、すみません、資料が現在手元にございません。 ◆小林おとみ   ここは、所得階層は関係なく、みんな無償化というか、2万5,700円は出るということになりますよね。そこまでのある意味、補填がされるというふうに理解していいということなのかな。だから、かなり限られた部分なのかなという感じはしますけど、この無償化という議論が起きているので、ついでに聞いておきたいことは、全体としての父母負担の問題なんですけど、認可保育園でもかなりいろいろ保育料以外のところでお金がかかっている保育園があります。認可保育園でありながら制服代とか、いろんなものが補填で出ている場合があって、そういうものについて区がどこまでつかんでいるのか。  あと、幼稚園はそれこそ入園料から始まって、かなり保育料2万7,500円だけでは済まないたくさんの費用がかかっていると思うんですね。その辺の全体像というのを区としてきちんとつかんで、どうやって子育て世帯を支援するかということをしていく必要があると思うので、その辺の実態は、それぞれのところでつかんでいるのかどうかですね。つかむような方向性があるのかどうかですね。そういうのを知りたいんですけど。 ◎保育サービス課長   認可園の中でも公立園につきましては、全て公費で賄ってございますので、今、小林委員ご指摘いただいたようなことはないかなと思います。  今おっしゃったような事例としては、認可園の中でも私立の認可園で、そういった事例が見受けられるのかなというふうには思ってございますけれども、私立園さんにつきましては、それぞれの各法人さん、株式会社さんもあれば、社福法人さんもありますけれども、各法人さんの設立の理念ですとか、保育方針に従ってさまざま保育を展開していただいているというふうに思ってございますので、そういった意味でいろいろな費用が別途発生しているようなケースもあるのかなと思ってございます。  ただ、その辺の全体像につきましては、私ども今現在把握をしているというような状況にはなってございません。 ◎学務課長   私立園についてもほぼ同様でございまして、私立園のほうは見学の精神等がございまして、やはりそこの中での教育の方針等がございますので、現在のところ統一的にということではございません。  一方、私どもさまざま親御さんたちに情報提供していくという必要性は感じておりますので、区のほうでも情報収集は継続してまいりたいと考えています。 ○委員長   では、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、公立保育所の再整備方針(素案)について、理事者より説明願います。 ◎子育て支援施設課長   それでは、資料5-1、5-2に基づきまして、公立保育所の再整備方針についてご説明をいたします。  まず前段で、平成29年11月に策定をいたしました公立保育所のあり方における今後の民営化方針に基づき、本年1月に民営化対象園の公表方法、事業者決定などの一連のプロセスを示した公立保育所の民営化ガイドラインを公表いたしました。  今般、公立保育所の老朽化等を踏まえまして、民営化を含めた公立保育所の再整備の基本的な考え方となる公立保育所の再整備方針(素案)を策定いたしましたので、資料5-1、概要に基づきましてご説明をいたします。  それでは、1の方針策定の背景と趣旨でございます。  国の三位一体改革による公立保育所の保育運営費及び整備費に対する国庫支出金の廃止、区では経営刷新計画策定以降、公立保育所の民営化を推進、施設の老朽化、待機児童対策への積極的な取組みが方針策定の背景となってございます。  これを受けた課題といたしましては、待機児童対策による保育定員の大幅な増加に伴う、私立保育所等の保育運営経費の増大の現状がございます。この財政状況を踏まえますと、区が全ての公立保育所の長寿命化改修や改築を行っていくことは困難と考えてございます。  そのため民間活力の活用による民営化、既存園との統合・閉園、改築、長寿命化改修などさまざまな手法を駆使いたしまして、再整備を進め、区内の保育環境の向上を図る必要があることから、今般、公立保育所の再整備方針を策定するものでございます。  2の公立保育所の建物の状況でございます。  公立保育所は38園中、築40年以上が31園、築50年以上が8園となっており、躯体及び設備とも全体的に老朽化が進んでいる状況で、早急に再整備に取り組んでいく必要がございます。  続きまして、2ページをお開きください。  3の公立保育所の再整備についてでございます。  再整備の方法といたしましては、3つの種類がございます。  1つ目が民営化でございます。今後の民営化方針の老朽化等により改築または長寿命化のための改修が必要となる際には、原則、民営化を進めることを検討するという方針に基づき、公立保育所の民営化を優先して検討を進めてまいります。  2つ目が、改築・長寿命化改修でございます。民営化の検討にあわせ公立保育所のあり方で示したこれからの公立保育所の役割を考慮に入れ、改築、長寿命化改修の必要性に関しても検討してまいります。  3つ目が、統合または閉園でございます。区立保育園のある地域の保育需要や近隣の保育園の定員の充足状況を勘案して、統合または閉園などを含めた検討を行ってまいります。  4つ目が、再整備に当たり、在園児童や保護者の不安に配慮という部分では、私ども民営化の手続をお示しした民営化ガイドラインを公表し、在園の保護者のご理解をお願いしたところでございます。今回も再整備方針を公表することによりまして、在園児童の保護者のご理解、ご協力をいただきながら、公立保育所の再整備の取組みを進めてまいります。  この方針に基づきまして、老朽化の状況、近隣における代替地の確保等を確認し、区立保育園の再整備を個別に検討してまいります。  3ページをお開きください。  4の公立保育所の再整備の基本的な考え方でございます。  公立保育所の再整備を個別に検討する際には、図のとおり建物や地域の保育需要等の現状分析を行った上で、老朽化、代替地、保育需要の見通し、公立保育所の役割の確保などの判断基準によりまして、民営化、統合・閉園、改築、長寿命化改修の種類を決定していきます。  また、再整備の手法といたしましては、下の図でお示ししたとおり、代替地再整備方式、仮設再整備方式、施設移管方式、統合・閉園方式それぞれがございます。  続きまして、4ページでございます。  5番の公立保育所再整備における具体的な検討方法でございます。  民営化のところでは、民営化ガイドラインでお示ししたとおり、民営化対象園の選定に当たりましては、施設の老朽化の状況、地域の保育需要と保育サービス定員の実態などの7つの視点を踏まえ、民営化対象園を検討してまいります。  なお、民営化対象園を総合的に検討した結果を受け、原則5年間で民営化準備に着手する区立保育園を民営化計画として一括して公表してまいります。今回の公表は、次年度の保育利用申し込みに間に合うよう、8月の閉会中の文教児童委員会に報告する予定でございます。  統合・閉園でございます。近隣の認可保育所の定員に欠員が生じ、または生じる見込みがある場合には、統合または閉園を検討してまいります。また、仮設園舎用地や代替地の確保ができず民営化が困難な場合には、近隣保育園への統合または周辺の複数の保育園への転園等の対応により、閉園を検討してまいります。  改築、長寿命化改修でございます。再整備の検討におきまして、育ちのエリア内の保育施設など交流連携のかなめとなる区立保育園を維持していく必要がある場合には、施設状況等を総合的に勘案した上で、改築または長寿命化改修を実施してまいります。  6の、公立保育所の再整備における課題でございます。  児童館、集会所が併設されている区立保育園の再整備を含め、5つの課題をお示ししてございます。詳細は本編に記載をしてございます。  最後7番でございます。公立保育所の再整備方針の策定スケジュールでございます。  本日の委員会で報告後、6月22日から7月8日までにパブリックコメントを募集いたします。  8月の文教児童委員会にパブリックコメントの意見、区の考え方をお示しし、再整備方針を策定してまいります。  以上、雑駁な説明でございますが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ    幾つか質問させていただければと思います。  私たちもさんざん公立保育所が大切なんだということを訴えてきているんですけれども、改めて公立保育所の役割というものはどういうものか、どういうものと考えているのか、改めてご説明をお願いします。 ◎子育て支援施設課長   私がご答弁するのはあれなんですけれども、公立保育所の役割ということでは、公立保育所のあり方にお示しをしてございます。  そういった中では、区内のさまざまな私立保育園もございますし、そういった保育園同士の連携のかなめとなる保育園の必要性もございます。  それから、やはり保育の質を守っていくというところでは、区がみずから保育園を運営することによりまして、保育士のスキルアップ等を図ることによりまして、指導、相談を行っていくという機能もあろうかとございます。そういった中では公立保育所の役割というのは、公立保育所のあり方にお示しした内容が基本と考えてございます。 ◆石川すみえ    今ご説明いただきました保育士のスキルアップということについて、もう少し具体的にお示しください。 ◎保育サービス課長   今、子育て支援施設課長のほうからもご答弁申し上げましたように、公立保育園の役割というのは、かなり大きいものがあるというふうに思ってございます。  その中で保育士のスキルアップについてでございますけれども、今現在も私どもの課で公立保育士のスキルアップに向けて、さまざまな研修を行ってございます。公立保育士に対するそういった研修を踏まえて、公立園から連携している地域の民間保育園に対しても、そういった保育の質を上げていくような活動を行っているところでございます。  また、私立園の保育士も、私どものほうでさまざま研修のメニューを用意させていただいていますので、公立園と私立園の保育士が、ともに同じ研修を受けることによって、板橋区全体の保育の質を上げていくというような活動も、私ども行っているところでございます。 ◆石川すみえ    すみません、さらに突っ込んじゃうんですけど、研修の対象と回数と内容について、もし今わかる部分があれば教えてください。 ◎保育サービス課長   保育士の経験年数に応じた研修を組んでいたりですとか、あと経験年数にかかわりのないようなものですと、例えば虐待に関するようなもの、それと安全に関するようなもの等々もございますし、交通安全に関するようなものもございます。あと、要支援のお子さんに対する接し方、対応というようなものもございまして、非常に研修につきましては、メニューを数多くご用意させていただいております。  今この場で、一言で全部言い切るのはなかなか難しいものですから、もしよろしければ後ほど資料で、その辺についてお示しをさせていただきたいというふうに思います。
    ◆石川すみえ    後ほど資料をいただけたらと思います。  今、公立保育所を必要だというふうにお話を伺ったんですけども、具体的に公立保育園は一体幾つあればいいと、役割を果たせるものと考えているのか教えてください。 ◎子育て支援施設課長   私ども最終的に公立保育所が幾つ残ればよろしいのかという数については、今検討してございます。いろいろ今後、保育需要の動向も非常に変わってくるかなと思ってございます。そういった就学前人口の動向もあろうかと思っております。  これだけ私立保育園に整備を進めてございますので、そういった就学前人口が落ちてきたときにどう対応していくのか、そういった調整弁も公立が担う部分もあろうかと思ってございます。  そういうところの中で最終的に幾つということは、今お示しをする段階ではないのかな。ただ、老朽化が進んでいる事実はございます。そういった中では一定再整備を進めていかなければいけないという現状の中で、必要な保育園について、どうしてもこの保育園はかなめになるという判断があれば、私ども公立として改築をしていく、長寿命化改修を行っていくという形になろうかと考えてございます。 ◆石川すみえ    就学前人口が減ってきたときに、保育需要の調整弁になる必要があるというお話だったんですけども、調整弁に区立保育園が、公立園がなってしまったときに、公立の保育園の質、それはすなわち板橋区の保育全体の質というのが保てるのか。私ここはちょっとつながらないんじゃないかなというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   私ども一定数の公立保育所というのは、やはり必要と考えてございます。  それは先ほど申し上げましたとおり、区が直接保育園を運営することによりまして、さまざまなスキルアップをすること、教育、研修ができること、そういったメリットは当然のごとくございます。そういった中で数が減ってきたから、そういった機能が失われていくというふうには、私ども考えてございません。そういった中で公立による保育を運営することによります区内の保育水準の向上に向けた努力というのは、今後とも引き続きやっていくことと考えております。 ◆石川すみえ    私どもとしましては、もはや育ちのエリアに1つも公立園がない育ちのエリアもあるという状況では、もっと公立保育所をつくってほしいというふうには求めておきたいと思います。  次の質問をさせていただきます。  統合・閉園方式ですだとか、あと施設移管方式と、いろいろな再整備の手法について出されているのですが、この選定条件の基準が、区立保育園の利用者にとってわかりにくいと思うんですね。要は自分の保育園がなくなってしまうのか、それともなくならないで残るのか、それを保護者は知りたいと思うんですよ。そのために選定条件の基準を明らかにすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   私ども民営化ガイドラインにおきまして、7つの民営化の視点というのをお出しさせていただいております。それがまず一つの基本になろうかと思っております。  最も一番の基本は、保育施設の老朽化が一番の、状況を見きわめるというのが非常に重要かなと思ってございます。それから、保育需要を見きわめていく。そういったさまざまな基準の中で、やはりこれは民営化にすべきという判断基準を、そこでつくっていくのかなと考えております。  保護者様のほうになかなかわかりにくいという部分では、そういった私ども一括で今後民営化の対象園を発表するときに、こういう考え方というのを概略的でもお示ししていく必要があるかなとは考えてございます。 ◆石川すみえ    公立保育所のあり方というのが、確かに区立保育園のほうには置いてあったんですけれども、ほとんどそこで手にとって見る保護者というのはいないんで、今後再整備を決定した保育園の該当の利用者の保護者の方々に対しては、本当に仲宿保育園のときよりも、もっともっと丁寧に説明をしていっていただきたいなと思います。  すみません、先ほど私が聞き洩らしたのかもしれないんですけども、8月に報告というふうにおっしゃっていたのは何のことなのか、もう一度お願いします。 ◎子育て支援施設課長   私、冒頭の説明の中で、8月の閉会中の文教児童委員会に民営化対象園を公表するというお話を申し上げました。  これにつきましては、今回お示しした再整備方針のところで、今現在も民営化対象園の検討を行っております。その5年間で私ども民営化着手に準備する保育園を、着手する保育園名を具体的に8月の閉会中に挙げていきたいと考えてございます。 ◆石川すみえ    ありがとうございます。  では続いて、素案のほうで質問させていただきたいと思うんですが、2ページを開いていただきまして、小規模保育園に関して、小規模保育所は云々と始まり、地域型保育施設の整備を積極的に進めたから、平成31年度までに45園が開設していますとあるのですが、小規模保育園を積極的に開設してきたから、今現在3歳児の待機がふえているのではないかと思うんですが、それについてはいかがお考えですか。 ◎子育て支援施設課長   小規模保育所の設置といいましょうか、整備の経過を申し上げますと、まず区の認可外として板橋保育ルームというのを、平成20年代前半のときに区のほうで整備をしてございます。それから、その後、東京都のほうに制度ができました東京スマート保育、こういった事業がゼロ、1、2の保育待機児対策ということで、私ども展開をしてございました。そういったところ、一定数がもうそこの時点で、ゼロ、1、2の保育ルームがございましたので、それを子育て支援法に基づきまして、地域型の保育施設に移行させた経過もございます。  その後、確かにおっしゃるとおり、私ども待機児童対策、ゼロ、1、2のところでかなりの待機児童がおりましたので、積極的に整備を進めてきた経過はございます。  そういった中で今回30名の待機児童が発生している3歳児のところで、そういった結果につながったのではというところについては、結果論といたしましては、3歳児の定員枠をふやせなかった部分については、そういった状況もあったという部分については、理解をしているところでございます。 ◆石川すみえ    過ぎてしまったことであるんですけれども、認可保育園、6年保育、5年保育の認可保育園をふやしていただきたいなというふうに思っています。  また、素案の16ページについて質問したいんですけれども、今現在、公立保育所の区立園の中に児童館、集会所が併設されている園があるかと思いますが、これも単純な疑問なんですけれども、児童館、そして保育園は、単独設置が望ましいと考えるとあるんですが、これはなぜでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   私ども今現在、児童館と併設している保育所は10園ございます。  そういった中で、私ども民営化をやっていく場合には、当然民営化の事業所さんが保育園舎を建設してまいります。そういたしますと、そこに国・都の補助も入ってきてございます。そういった中で区の他の施設、児童館だとか集会所を一緒に併設するというのは、なかなか補助制度からなじまないところがございます。それから、単独の園舎にすることで、その事業所さんの自分たちのノウハウや、非常に特色ある園舎整備もできるというところでは、やはり私のほうとしては、単独型が望ましいのかなとは考えてございます。 ◆石川すみえ    この単独設置で民間にしていくとなったときに、素朴な心配として、併設されている児童館やベビールームがなくなってしまうのではないかと思うんですけど、そこについてはいかがでしょう。 ◎子育て支援施設課長   当然に併設されている児童館等の施設につきましても、当然存続する必要がある場合には、どのような形で他の用地だとか、手当てができるのかは政策経営部等と協議しながら、そこら辺の対応を決めた上で、民営化を進めてまいる形になろうかと考えております。 ◆石川すみえ    児童館を12館閉館していますけども、その際に閉園された、なくなってしまった児童館を利用している方々からも、なくなってほしくなかったみたいな声も聞いていますので、これ以上児童館を減らすだとか、そういったことはやめてほしいなというふうに思っています。  最後に、指導検査、巡回支援指導というのをやっているかと思うんですけれども、この回数を具体的に教えていただけたらと思います。もしあれでしたら、後ほど資料でいただけたら。 ◎子育て支援施設課長   私ども巡回指導検査の実績等については、事務事業概要についても記載をさせてございます。それから、指導検査のほうの計画もございますので、後ほど資料ということで提出をさせていただきます。 ◆南雲由子   よろしくお願いいたします。  区の皆さんが日々努力していただいている中で、余りいろいろきつい言い方をするのは避けたいと思うんですけれども、区内で子育てをしている当事者として、これを読んでどう感じたかということをお伝えするのが私の仕事だと思いますので、質問させていただきたいと思います。  最初に、この再整備方針の該当の時期というのを教えてください。いつまでにこれを進められるのかということを教えてください。 ◎子育て支援施設課長   私どもこの再整備方針をいつまでに全てを達成するという目標年次は、今定めてございません。  基本的に私どもこの方針で今後は進めてまいりますけれども、その時々の事情により、当然方針の変更もあろうかと考えております。そういった中では老朽化している公立保育所を見きわめながら、この方針で整備を図っていきたいと考えてございます。 ◆南雲由子   パブリックコメントを6月22日から7月8日に募集されるというふうに書いてあるんですけれども、お金がないんですとしか書いていないように感じます。だから民営化、だから数を見直します。じゃ、どういうふうに保育を行っていくのかとか、働きながら子育てをする方をどう支援していくのかという、その中身の部分をあわせて伺いたいと思うんですが、そのことはどこに書いてあるのか、あるいはここに書いてなければお示しいただきたいんですが。 ◎子育て支援施設課長   確かに、今後の保育の方向性のところについての記載は、当然私ども再整備の方針として策定している関係上、お示しはできていないのは事実でございます。  今後、私ども公立保育所であれば公立保育所のあり方という部分がございますので、そういった中で今後の公立保育所の役割等々にはお示ししていく機会があるのかなとは考えております。  私立保育所のところにつきましても、私ども保育の水準を上げていく中で、当然私立の認可保育園さんは独自の法人の考え方に基づきまして、それぞれ運営をしている実態がございます。そういった中で、板橋の保育全体のありようが見えてくるのかなとは考えてございますけれども、この再整備方針につきましては、あくまでも施設の再整備という観点からつくっておりますので、その辺については今のところお示しできていないという形になります。 ◆南雲由子   施設の再整備ということとあわせて保育の質がどうなっていくのかとか、保育が今後どうなっていくのかということは、お示しをいただきたいなというふうに思います。そのほうが建設的な議論ができるんじゃないかなというふうに思います。  うちの家計にも上限はあるわけです。その中でも例えば自分の老後のことがあるとか、親の介護のことはどうしようとかという中で、でも子どもの洋服を1番に買い、子どもの御飯を1番に買いって暮らしているそのリアリティーの中で言うと、正直言ってこの計画をどう理解すればいいかというか、どういうふうに説明すれば、子育て世代の方にこの内容がお伝えできるかということについては、かなり違和感があるんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   私ども冒頭で申し上げたとおりでございます。公立保育所の老朽化等が一定進んできております。一定の時期に、再整備としては改築なのか、超寿命化改修なのか、あとは当然その際には民間活力を入れていくというような必要性を考えております。  それから、やはり私ども待機児童対策というところで、かなりの定員増を行っております。そういった中では、保育運営費がかなり増大をしている。そういった実態の中で、区の一般財源の持ち出し額が、相当に負担が重くなってきている状況もございます。  そういった中で私どもやはり再整備に当たっては、民営化という手法を中心に考えていかざるを得ないというところで、今回再整備方針を示したもの。区民の方々にも、そういった形でのご説明をしていきたいと考えております。 ◆南雲由子   東京で一番住みたくなるまちということを掲げていらして、子育てがしやすいということを掲げていらっしゃったかと思いますし、ほかの子育て系の計画とか、そういう中では子育てを積極的に支援していきますというようなことが書いてあった中で、この部分だけを取り出して民営化します、場合によっては数を減らしていきますというところだけを、この文面だけを見ると、率直に言って引っ越したいというのが感想です。  細かいところを伺っていきたいんですが、再度伺いたいんですけれども、過去に区議会で認可外保育園が廃園になったということが、区として対応を求められたということがあったりとか、それは平成26年の9月ごろにあったかというふうに、議事録を拝見したんですが、あとは民営化の後で職員が定着しにくいということがあったり、議論の中で、区議会でされてきたかと思うんですけれども、民営化された後に、区としてどうフォローしていくかという部分についてお示しください。 ◎子育て支援施設課長   冒頭に、委員ご指摘の再整備に当たっての部分の保育の今後の運営が見えにくいという部分につきましては、私ども当然保育の質は当然確保していく。区がやっている保育水準を守りながら民営化を図っていくというところでは、そういった中で民営化を進めていくという考え方を持っておりますので、その点ご理解をいただければと存じます。  それから、今ご質問のございました点でございます。確かに過去の民営化園において、保育士の定着が悪くてということで、いろいろ安定化しなかった保育園があったのも事実でございます。  そういった中で私ども今後やっていく中では、まず事業者の選定という作業がございます。そういった中では保育士の確保ができるか、あと保育士の処遇がいいかどうか、当然一番重要な課題としてプレゼンテーション等々を行っていくのかな、そういった中で事業者を選んでいく形になろうかと考えております。  それから、私ども引き継ぎというところでは、2年かけて基本的には引き継ぎをやっていきますけれども、合同保育というところで、移管年次の4か月前から合同保育というのをやらせていただきます。そこでは、区立保育園の中に民営化する事業者の保育士も入りまして、綿密な引き継ぎを行っていくということをやっておりますし、今後もやってまいります。  その後につきましても、当然私ども何か問題があれば、移管年次については保育が不安定化する要素を多く含んでございますので、先ほど言いました巡回指導だとか、あと三者協議会等々を頻繁に開きながら、そういった不安定化しない努力をやっていきたいと考えております。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  そういったことをこの計画の中に、再整備方針の中にお示しいただければいいんじゃないかなというふうに思います。  もう一点、既存園との統合とか閉園というところで、先ほどから議論あるかと思うんですけれども、閉園の場合、どのような手続で進むかということも明示していただきたいなというふうに思います。  というのは、やっぱり仲宿保育園の件で2年検討してきて、前日に保護者に知らせましたということは、全く信用できていないので、その状態から、これからたくさんの園が検討の俎上に上がって、統合していくということであれば、その手続がどういうふうに示されるのかということも示していただきたいんですが、いかがですか。 ◎子育て支援施設課長   委員ご指摘の冒頭の移管時のその配慮の部分につきましては、私ども本編の17ページの保育の質の確保に若干記載はさせていただいております。  それから、ご質問の部分につきましては、仲宿保育園の対応については、確かに非常に短期間の中でということで、保護者様に大変なご迷惑をおかけしたと理解してございます。  私どもそういった都営住宅に限って言えば、そういった情報を早く入手しながら、皆様により早くお伝えをするというのは当然のことと考えております。  確かに統合・閉園についてのプロセス等については、ここを明らかにしてございませんけれども、そういった場合が生じる場合には、明確にこういったスケジュールというのを明確化していきたいと考えております。  それから、ここで一定のスケジューリングを組むというのは、なかなか個別の事情ございますので、閉園の場合には。なかなかお示ししにくいのかなとも考えております。 ◆南雲由子   最後に意見だけしたいと思うんですが、区民の方とのコミュニケーションが大事かなというふうに思いまして、この内容が将来的には負担がかかっていくので、検討しなきゃいけないということだとか、将来的には少子化が進んでいくよということに関しては、もちろん正しいことを言っていらっしゃるんだと思うんですけれども、この計画とか、この役所的な書面で、この内容を見ると、感覚的には頭になかなか入ってこないというのが、子育て世代の実感かなというふうに思いますので、なるべくわかりやすく発信していただいて、パブリックコメントなり、その案が固まった時点での発信ということは、わかりやすくしていただきたいと思います。  以上です。 ◆田中しゅんすけ   お願いします。1点だけちょっと確認させてください。  いずれにせよ、この再整備方針って人口動態がすごく必要で、もとになって再整備方針って立てていくと思っているんですよ。本編のほうにも、4ページですかね、ちゃんと人口の推移のことも検討なさってて、今の現状とこれから先のことも含めて悩ましくて、まだ悩んでいるというような状況の中で、今この再整備方針の素案が上がってきているんですけど、いずれにせよ再整備方針を掲げるには、そこら辺見きわめなければいけない時期が来ると思うんですよ。  基本、日本全体的には人口減少社会になっていくんだけれども、今の流れの中では一極集中ということに対しては、どうしても考えておかなければいけない。このまま先も一極集中がまたさらに加速した場合に、今のこの再整備方針のもとに立っているときの考え方がどうなのかなと、すごく難しいのかなというふうには思うんですけれども、今後、人口動態を今悩ましいんではなくて、どう捉えて、どういうふうな形で整備方針に示していくのかなというところを、もし今の時点でお答えできるようであればお答えください。 ◎子育て支援施設課長   人口動態の捉え方につきましては、今、確かに就学前人口は若干減ってきてございますけれども、区の人口ビジョンであればそれほど、近いうちに就学前人口が減るという予測もしてございません。  そういった中では、やはり国全体の人口は減ってきておりますけれども、東京都への一定の流入人口というのは、一定今後とも続くのかなと想定されますと、今現在の保育所の数を相当数減らさなければいけないという事態には、多分まだまだ先なのかなと思ってございます。そういった中では、現状の保育園数をどう維持するかという部分の中で、公立保育所の役割については、民営化というところを中心に進めていくという形になろうかと考えております。  今後、私立の保育所の整備にも関係してくるところかなと思っておりますので、人口動態については、今後とも注視をしてまいりたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ 
     そうしますと、基本、板橋区では新しい建物を建てる方向というのは、なかなか考えづらいんだけれども、その考えづらいところではあるんですけれども、再整備の種類の中で改築という項目が入っているということは、ケースによっては板橋区で整備しなければいけないところも出てくるかもしれないということが記されているんですかね。そこだけ確認させていただきます。 ◎子育て支援施設課長   私ども、今回の再整備方針をお示しするに当たっても、改築、長寿命化改修というところを設けてございます。これはやはり公立保育所としての役割を今後とも維持する必要がある、そういった保育園については、改築または長寿命化改修をやっていくということで考えておりますので、全くそういった改築を行っていかないという考え方はございません。 ◆小林おとみ   育ちのエリアという考え方を知りたいんですけど、民間、公立の施設の関係のエリアを一定程度連携していくという意味なのか、それともその地域に住んでいる子どもたちに、どういうふうに子どもたちとの関係でつながっていくかという意味なのか、どっちなんでしょうかと。  要するに、整備する施設、これは老朽化も含めた施設整備の話ですけれども、施設整備を整備するに当たっても、地域ごとに満遍なく、きちんと施設をつくっていくという考え方があるんだと思うんですよね。そういう意味で育ちのエリアというのは、一定の地域の中に一定の就学前の保育施設をつくっていくという考え方で考えていいんでしょうかね。どうなんですか。 ◎保育サービス課長   育ちのエリアの考え方につきましては、以前、平成29年の12月の閉会中の委員会で、一定私どもの考え方をお示しをさせていただいているところでございます。  当時、私どもがお示しをした考え方といたしましては、小・中学校におきましては学びのエリアというものがございます。これは中学校の通学区域をもとにしておるものでございますけれども、その学びのエリアを基本に据えて、教育委委員会のほうでも保・幼・小・中の連携ということを打ち出しているというようなこともございまして、教育委員会のほうの学びのエリアを基本に据えて、そこに存する保育所、保育園、保育施設と小学校が連携できるというようなことも視野に入れて、設定をしていくというような考え方を一定持ってございます。  また、あわせて公立の保育所と近隣の民間の保育所が連携をとりながら、その地域の保育の均一化を図っていくですとか、全体的な保育の質を確保していくというようなことも、眼目に据えております。  一応考え方としましては、小学校の学びのエリアを基本に据える考え方と近隣の保育所、民間、公立の保育所の連携を考えて設定をしていくと。その2つの考え方に基づいて、育ちのエリアを設定していくというようなことをお示しをしているものでございます。 ◆小林おとみ   そうすると、それはやっぱり対象は子どもたちだと思うんですよ。先ほど待機児のときに、私、お昼になったので質問できなかったんですけど、待機児を見たときに、ここにも欠員が出たらとか、欠員欠員という言葉が散見されるんです、最近ね。だけど、あの中でも、欠員がなぜ出るかといったらば、区が今基本的に認可保育園を一生懸命つくっているからだと思うんですよ。5歳までの認可保育園を。ゼロ、1、2だけを対象にしてつくっていたら、そこだけを何とか穴埋めするだけになるんだけれど、ちゃんと5歳までの保育園をつくるから欠員が生まれるわけですよ、それは。3、4、5に最も欠員が多いんだから。もちろん、ゼロにも欠員はあったけど、でもまさか板橋の人が高島平まで行くことはできないから、どうしたって欠員が出るわけですよ、それは。  それはでも、認可保育園をちゃんとつくっているから出てくる欠員であって、埋めなければならない欠員じゃないはずなんですよ。お金を考えるから、欠員を埋めなきゃならないと思うかもしれないけれど、そこに住んでいる子どもたちにとって満遍なく、いつでも保育園に入れるように環境を整えると。しかも、あの子どもたちがみんな、これから小学校に入るわけですよ、小学校に。何で小学校には全員入れるのに、保育園には入れないのと、みんな言うわけじゃないですか。だから、必ず小学校のエリア内で、それなりにきちんと保育園があって、欠員があれば途中でも入れるわけだから、それぐらい余裕があった保育園づくりをしなければだめなんですよ。待機児全部ゼロにするというんじゃないんだもの。  本当は地域ごとにきちんと安心して預けられる保育園をつくるという、そういう発想を区のほうがまず持たないと、持たなくて、ただ今あるものをどう金かけないできれいに建てかえるかみたいなことばかりやっていると、親はとてもじゃないけど、この区は何なのという気持ちになっていくと思うんですよ。  だから、もうちょっとこの公立保育園整備のところで、育ちのエリアに関係しているとか言うならば、周辺に欠員が生じたら、そこはまず着目してとかというのは、私はちょっと違うと思う。だから、ちゃんときちんと地域の中の子どもたちに合わせて、余裕を持った保育園づくりをしていくという、そういうどっしりした構えで保育園づくりをやってもらいたいと思うんですけどね、そこのところの考え方を聞いておきたい。 ◎子育て支援施設課長   先ほど来、欠員の関係のお話ございました。  まず1点目、認可保育所の欠員の状況というのは、私どもおっしゃるとおり新設の保育所整備をいたしますと、ゼロ、1、2はほとんど埋まります。ただ、3、4、5はやはり持ち上がっていく前提で、欠員としてそこは埋まってございません。そういったのが認可保育所における欠員の状況でございます。ただし、小規模保育所は、先ほど来申し上げておりますとおり、違った状況が今あるのかなと考えてございます。  そういった中で、私ども欠員が生じるほど余裕の持った施設整備というお話になりますと、今般、小規模保育所もあれだけの欠員が生じますと、経営上の問題が出てまいります。事業所さんのほうでは、なかなか欠員が生じていることで運営費が入ってこない、それについてはどうするんだということで、私どもご相談を受けているケースもございます。そういった中で、認可保育所にも余裕を持った施設配置をするとなると、そういった現状が生まれてくるというのは、一方で大きな課題としてございます。  保育所に入っている保育人数によって運営費が交付されますので、そこについてはやはり一定私ども適正な保育定員のあり方というのを見きわめながら、整備をしていく必要があろうかと考えております。 ◆小林おとみ   小規模の話をしているんじゃない。小規模のそれは間違いなく3歳以降のことの不安感だし、きちんと5歳までちゃんと保育園は預かってほしいと思うからこそ、認可保育園を選ぶわけですよ。認可保育園ができれば、そっちへ行きたいわけですよ。だから、当然ながら小規模の欠員のところのことを問題にする必要はないし、そこはさっきも言ったように、そこを収支していく必要はないというか、それよりも認可に広げていくということのほうが大事だと私は思いますよ。  問題は、この町に住んだら、この町で歩いていけるところにちゃんと保育園があるという環境をどうつくるかなんですよ。そこのことができないと、保育園統廃、再整備と言うけれど、結局、保育園が遠くなる話になっちゃったら困るわけですよ。だから、きちんとそういう整備方針をつくってもらいたい。  それともう一つは、国の三位一体改革の話ね。区はお金が来ないと。しようがない。それは大前提で公立では来ないからといって、公立は金がかかるからというふうにして話を進めていくけれど、大前提としてきちんと国に対して、公立に対してもきちんとお金を出すべきだという意見は、どこかで言っているんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   認可保育所についての整備の考え方という部分につきましても、私どもとしてはやはり小規模保育所と全く違うという考え方は持っていなくて、余裕のある定員設定にいたしますと、そこに認可保育所でもゼロ、1、2で欠員が出てくる、大幅に出てくると、そこはやはり運営費が交付されない形になります。ただ、保育士の配置は、基準上やらなければいけないというところもございますので、そういったところでは経営面で非常に問題になるケースも生じるのかなと私どもは考えておりますので、改めて繰り返しの答弁になりますが、よろしくお願いいたします。  それから国への要望、三位一体改革につきましては、平成16年、7年に、三位一体改革というところで、基本的に住民税のフラット化ということで住民税率を上げる、そのかわり地方自治体に対する国庫補助金等の廃止という形になってきてございます。その際は当然国に対しても、さまざまな要請活動をしているかなと考えております。  ただ、一定その平成16年に行われた措置でございます。その中で公立保育所の国・都の負担金がなくなってしまったという実態の中では、この段階で国のほうに物申すというのは、なかなか機会を失っているのかなと考えてございます。 ◆小林おとみ   今、前段の部分は、保育運営費の話は、それ問題なんですよ、だから。ちゃんと運営できるようにするべきなんですよ。穴があいたら、その分だけ全部欠員の部分がお金が入らなくなったから、経営は大変になりますという、その状態が問題なんですよ。そこをどうするかというふうにやっぱり手だてしないと、家庭福祉員さんの問題だってありますよね。4月の当初に子どもがいないと、お金が入らない問題あるじゃないですか。全部含めて安定的に保育の水準をつくっていこうと思ったら、一定程度のあきについては、きちんと補填するということにならなかったら、できないと思うんですよ。人をそこだけ引き上げることはできないんだから。頑張らなきゃだめだと思うんですよ。  それと、それから今の国のところ。10年も15年も前の話をね、子どもの状況も変わっている。国のほうは女性何とかプラン、保育プラン、女性の就業率を8割に引き上げて、8割に引き上がるのに1割について何ポイント子どもがふえるとかって計算して、保育園をつくれと言うわけでしょう。そういうことをやってきているんだから、改めて自治体としてもきちんと声を挙げるべきですよ。昔の考え方のままじゃいきませんよという声は、ぜひ挙げていただきたい。公立保育園潰しに拍車がかかるような、そういうことはやめてもらいたいということを、ぜひ区からも言っていただきたいと思います。  大きな事ばかり言っているようで申しわけないですけど、子どもことは大きな構えで頑張らないと、民間任せで何とか一生懸命つくってもらうだけでは、私は今の状況はいい方向に向かわないと思っているので、ぜひ公立がしっかり公立保育園をきちんと存続させ、建てかえ、きちんと修繕して、この保育園はこの地域の方の今までもかなめになってきたんだから、今後もかなめといって頑張るということをしっかりお願いして、この質問を終わりたいと思います。 ○委員長   では、よろしいですかね。  本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、児童相談所設置に向けた検討状況について、理事者より説明願います。 ◎児童相談所設置担当課長   児童相談所設置に向けた検討状況についてご報告します。  児童相談所の検討状況につきましては、平成29年、30年度と子どもの貧困対策調査特別委員会で報告してまいりました。令和元年度からは、こちら常任の文教児童委員会に戻り報告してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、資料6をごらんください。  早速で大変申しわけございません。資料に訂正がございます。2ページ、上から3行目でございます。こちら付番を間違ってございまして、(3)のところから4、5、6と訂正を願いたいと思います。本当に申しわけございません。  それでは、1ページにお戻りください。  項番1、これまでの経緯についてです。  児童福祉法の改正により、特別区も児童相談所の設置が可能となったことから、板橋区は児童相談所の機能と子ども家庭支援センターの機能をあわせ持つ(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターを設置することとし、平成29年5月に基本構想を策定、平成30年9月に基本計画を策定してまいりました。  項番2、児童相談所設置に係る検討体制についてです。  副区長を会長とする板橋区児童相談所設置に係る検討会を設置し、庁内横断的な調整と検討を進めております。平成29年4月には、開設準備のための児童相談所設置担当課長を配置し、児童相談所設置に係る検討会の事務局として、施設整備、人材の確保・育成、組織体制、運営計画、児童相談所設置市の事務など、国や東京都の動向を把握しながら、区としての方針をまとめているところです。  また、東京都や特別区との調整が必要な検討は、特別区長会事務局が中心となって進めているところです。  項番3、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターの基本方針です。  全ての子どもの健やかな生育を切れ目なく支援する子ども・家庭・地域の子育て機能の総合支援拠点です。  区で新たに設置する児童相談所は、ただ東京都の児童相談所を持ってくるだけでは意味がありません。区が児童相談所を設置する効果、専門職員が一つの建物に集まる効果を生かし、区の強みである地域の力を生かし、子どもたちを守るための体制を構築し、身近な区だからこそできるきめ細やかな相談対応を行うことで、切れ目ない一貫した支援を目指していくものでございます。  項番4、施設の概要です。  設置場所は、本町24-1にある旧板橋第三小学校の跡地の一部を活用し建設いたします。  場所の選定につきましては、平成29年1月の文教児童委員会で報告しております。  裏面2ページにお進みください。  敷地面積、延べ床面積、構造は、記載のとおりです。  主な諸室は、機能ごとにエリア分けし、一覧にまとめてみました。  一般開放エリアは、気軽に相談できる開かれた場です。総合相談窓口、親子コミュニティスペース、赤ちゃんの駅などがあります。  専門相談・一時保護所エリアは、専門相談と援助を行い、子どもたちの安全・安心を守る専門エリアです。各種面接室、医師診断室、家族療法室、プレールームほか、記載の諸室を配置します。  管理部門エリアは、職員の事務室、会議室、倉庫などとなっております。  各エリアの管理区分をしっかり行い、来所者による動線分けを行い、プライバシーとセキュリティに配慮した構成としております。  現在、基本設計を終えた段階でございます。この施設は非常にセンシティブな内容を扱うところでございます。設計図面につきましては、来所者の方々への安心・安全への観点から、非公開の形で進めてまいりたいと考えております。  整備スケジュールは、記載のとおりです。今年度は実施設計と解体工事を並行して行っております。建設工事の予定は、来年、令和2年7月着工、令和3年12月完了の予定でございます。  この先の予定でございますが、令和4年1月竣工、引っ越しを行いまして、子ども家庭総合支援センターは令和4年4月から7月にかけて、段階的に開設していきたいと考えております。  項番5、区民周知についてです。  児童相談所の設置に関しましては、丁寧に説明していきたいとの思いから、平成28年度から毎年区民説明会を実施しております。実施年月日、説明内容は記載のとおりです。  区民説明会には委員の方々にもご参加していただいておりますので、ご存じの方もおられますが、建設反対とのご意見はなく、むしろとてもありがたいことに応援する、期待しているとのご意見を頂戴しておりまして、ご理解をいただきながら進めております。  なお、記載にはございませんが、今年度につきましては8月30日、31日の説明会を予定して、準備を今進めているところでございます。  さらに、児童相談所の設置に関しましては、近隣地区の方だけでなく、広く区民の方にも周知を図るため、講演、映画、区のお知らせを組み合わせました区民周知イベントを開催いたしました。  3ページにお進みください。  項番6、人材確保・育成、組織体制についてです。  まず、前段となる人員配置については、新たな児童相談所として着実に運営できる人員体制を確保してまいります。児童福祉司の配置基準の見直しにも対応した配置といたします。人材の確保は開設時期を見据え、福祉職、心理職などの専念職の計画的採用を行うとともに、児童相談所経験者の任期つき採用などの活用を検討しております。  人材育成は専門職種である児童福祉司、児童心理司の配置予定数の半数以上を児童相談所業務の経験者とするため、他自治体の児童相談所へ長期派遣を行いまして、開設時の円滑な運営に向けた研修計画を立てております。  下の表は、専門職の児童相談所への長期派遣計画を示したものでございます。  児童福祉司の配置予定は40人、児童心理司は20人です。これまで児童福祉司は13人、児童心理司は3人派遣しておりますので、開設までにそれぞれ少なくても7名は派遣予定としていることを表にまとめたものでございます。  なお、派遣につきましては、一時保護所業務や児童相談所の事務にも派遣をしてございます。  続きまして、組織体制について、現段階での案をお示ししました。  組織体制の検討に当たりましては、東京都と令和2年開設予定の先行3区との確認作業における協議を参考にいたしまして、児童相談所長を部長級とし、複数の課長を配置する体制を考えております。  なお、名称については、あくまでも仮置きの名称ですので、ご了解願います。  項番7、令和元年度事業計画です。  今年度の事業計画をまとめてございます。設置検討、施設整備、人材育成、その他に分け、計画をまとめてお知らせしたものでございます。  4ページをごらんください。  平成30年度事業まとめを載せております。参考としてごらんいただければ幸いです。  (仮称)子ども家庭総合支援センターは、板橋の子どもたちを地域の中で育て、見守り、支援していくためのものでございます。法改正などのめまぐるしい変化にも対応しながら、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。  報告は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ   すみません、何点か確認させてください。  まず、整備スケジュールは理解できたんですけれども、開設予定って、これはいつでしたっけ。 ◎児童相談所設置担当課長   開設スケジュールにつきましては、先行3区のスケジュールを参考にしてございます。  今までその先行3区と東京都との協議の中で、引き継ぎは6か月程度を要するだろうというような、そういったような協議がございました。私どもの施設が令和4年1月に竣工でございますので、そこから6か月の引き継ぎということを考えてございます。ですので、まず令和4年4月に子ども家庭支援センターの機能を開設させていただきまして、6か月の引き継ぎを経て、令和4年7月に児相部分の開設をしていきたいと考えているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   次に、人員確保・育成、組織体制なんですけれども、全体で(仮称)子ども家庭総合支援センターは何人の体制で運営をする予定ですか。 ◎児童相談所設置担当課長   あくまでも今のところ要求ベースでございます。要求ベースとしましては、全体で140名を超えるような人員でしつらえていきたいというふうに今、人事のほうに要求しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ 
     それで次に、組織体制ですね。組織体制で、東京都と先行3区と協議状況等を参考にしながらということを書いていただいているんですが、これってほかの3区って、児童相談所とそれから板橋で言う子ども家庭支援センターという機能が、ほかの3区ってやっぱり一緒に合わさって開設をしていく予定なんですかね。そこのあたり、ほかの3区の状況も含めて教えていただきたいんですけど。 ◎児童相談所設置担当課長   荒川、江戸川、世田谷と3つの区が、先行3区として動いているところでございます。  荒川と江戸川が私ども板橋区と同じように、子ども家庭支援センターと児童相談所を併合・統合する形でやっていきます。  また、世田谷区はかなり様相が異なっておりまして、今、子ども家庭支援センターが区内に5か所ございます。それが指定管理で運営しているということもございますので、児童相談所は児童相談所、子ども家庭支援センターは子ども家庭支援センターという形で、そのまま残すような形で運営をしていくというふうに聞いております。 ◆田中しゅんすけ   ありがとうございました。  最後に、これもしかしたら所管外になってしまうかもしれないんですけど、今解体工事に入っちゃっているじゃないですか。入っていて、地域の皆さんって、住民説明会のときには、その施設に対する不安ということは余りおっしゃっていなかった。それは先ほど課長がおっしゃったところなんですけど、ただ、やっぱり現実上、工事に入っちゃうと、あそこの施設って使えなくなっちゃうんですね。今まであの地域というのは、すごく住宅密集地域であって、これだけいろんな時期に、ゲリラ豪雨も含めていろんな災害が頻発して起きているとなると、やっぱり了解はしたけども、あと何年待てばいいんだというところの不安は、また募ってきちゃっているんですよ、実際問題ね。  ですから、そういう今の状況で、今までのいっとき避難所的な役割を果たしていた部分というのは、どこかあの地域で想定というか、場所が限られているので、それを地域の皆さんに、ここが使えない部分は代替としてこちらですよというようなアナウンスってしているのか。もし所管外で答えられなかったらいいんですけども、答えられるようでしたらお願いいたします。 ◎児童相談所設置担当課長   今、田中しゅんすけ委員がお話しされたところなんですけども、あそこの旧板橋第三小学校のところは、地域防災計画においては校舎、西側の耐震性に支障のない部分については、区有施設避難所として位置づけられております。そこで、施設機能が暫定利用ということですので、なくなり次第、順次解除となるということで、あそこの156人は、そこで収容するというような、そういった今計画がございます。  また、校庭については、本町上町会と坂町会がいっとき避難場所に指定しているということですので、校庭は今後も残りますので、いっとき避難場所もそのままでございますし、西側校舎もまだそのまま現存しているところですので、その区有施設避難所としての暫定利用はまだ続いているところでございます。  ただ、今このように動いているところでございますので、昨年度から危機管理室のほうには、この防災面についてはどのように今後していくのか、十分検討してほしいという申し入れはしているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   お願いなんですけど、ぜひよくよく打ち合わせしていただいて、周知していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆さかまき常行    人材確保・育成というところで、ちょっとお聞きをしたいと思います。  特別区として児童相談所の機能を持つということで、先行3区ありますけれども、新しい試みをしているところであるかと思います。器に関しては、さまざまなことをクリアをしながら今つくっているところでありますが、その中身も重要かと考えております。  半分、約半数を研修派遣をして、習熟をした形でということでお話がございました。ここを本当に機能的にさせていくためには、この人材育成、組織体制づくりというのは大事かと思います。もう少し詳しく残りの約半数が派遣がし終わるというところと、あと残りの専門職の方、この採用の計画ですとか、その辺のところをちょっとお聞かせ願えればと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   児童相談所は専門スタッフが集まるそうしたところでございますので、まず児童相談所の経験がなくてはいけないということから、私どもこの児童相談所の児童福祉司、児童心理司、またここに書いてあるほかの一時保護所や事務についても順次派遣をして、そこで学んできていただいております。  また、児童相談所に派遣後は、子ども家庭支援センターのほうに配属になりまして、そこでOJTというような形でやっております。  また、長期派遣にならない職員におきましても、子ども家庭支援センターの職員が毎年、北児童相談所のほうに行きまして、短期間の集中的な研修もやっております。  そのほか人材育成というところでは、特別区全体で動いておりまして、特別区の研修所で専門研修を30年度から始まっておりまして、その専門研修のほうにも子ども家庭支援センターの職員が、児童相談所の開設前でありますけれども、そういった研修を受けているということで、人材育成をしているところでございます。  また、人事課のほうにも常々、本当によく打ち合わせをしておりまして、先を見越した福祉職、心理職、そういった者の採用も行っていただいているところでございます。 ◆さかまき常行    ありがとうございます。  もう一点だけ。そういった形で習熟、研修を積み重ねて、専門職の組織体制づくりをしていると思うんですが、その上でいわゆる実務経験者の方というのがどのぐらい、さまざまな形で配属していくかと思うんですが、その辺もちょっと聞いてもよろしいでしょうか。研修というふうなお話は伺ったんですが、実際に実務経験されている方が、どういった頻度で入られるのかなというところも、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   実務経験と申しますのは、児童相談所に研修に行っている者が、まず帰ってくるということが一つの実務経験であると思います。  それで、この31年度、令和元年まで合わせますと、児童福祉司ですと13人行っておりまして、児童心理司は3人行っておりますので、少なくても来年度になりましたら、13人と3人が既に児童相談所の経験者というような形になります。  また、スーパーバイザーとか、係長級にしつらえるそういった人員については、それに見合うだけの経験者が今区の中にはいないんですね。ですので、そういった方々につきましては、任期つきの経験者採用ということを今人事と打ち合わせをしているところでございます。 ◆石川すみえ    まず、こちらのきょうのためにいただいた人員配置の数の中では児童福祉司が40人で、児童心理司が20人となっているんですけど、この以前皆さんにお配りしてあります(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センター基本計画の中の62ページの児相の人員配置計画の中では、児童福祉司が25人で、児童心理司が11人となっているのですが、これはこの段階のときよりも、きょうのための資料で示していただいたもののほうに、増員をされたという理解でよろしいでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   基本計画で示した数字は、実際その数字を積み上げたのは、平成28年のときにつくっておりまして、その試算となるもとの数字というのが、平成27年の実績を使ってつくったものでございます。  当時試算したのは、人口4万人に1人プラス虐待対応件数ということで、15人足す虐待対応件数プラス10人ということで、25人と計算しました。  今回は法改正などを見据えまして、もう通ってしまったんですけど、法改正に合わせまして、3万人に1人ということですと19人必要になります。19人プラス養育過程のための専門員ということでプラス1、それで20人、それに虐待対応件数ということで年々ふえておりますので、それをプラス20と換算しまして、40というふうに余裕を持った児童福祉司の人数と算定したものでございます。 ◆石川すみえ    ありがとうございます。  では、幾つか質問させていただきたいと思うんですが、なぜ児童相談所と子ども家庭支援センターをあわせ持つセンターをつくることになったのかを教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   ここは丁寧に説明したいところでございます。  子ども家庭支援センターと児童相談所を統合するに当たりまして、私のほうでは3つのメリットがあるというふうに考えてございます。  その1つが、子ども家庭支援センターと児童相談所は、ともに子どもに関する相談を受け付ける窓口でございます。子ども家庭支援センターと児童相談所を1つにすることによって、相談窓口のチャンネルが1つになりますので、区民の方が迷わずに相談できるようになるなということです。  2番目には、従来から子ども家庭支援センターが持つ子ども家庭の支援メニューというのがたくさんございます。相談業務に生かすことにより、事後対応でなく、予防対応へとシフトして、虐待の発生予防、早期発見、早期対応へとつないでいくことができると考えております。  最後3つ目ですけれども、子ども家庭支援センターと児童相談所が1つになることで、虐待対応などが1人の指揮監督者のもと、通告から児童の特定、調査、安全確認と機動力を発揮して即時対応ができるようになります。そういった3つのメリットから、子ども家庭支援センターと児童相談所を統合するというふうに考えているものでございます。 ◆石川すみえ    大変すばらしいことだと思っていまして、今通告があってから児相で48時間以内に確認に行かなくてはいけないというふうに国の法が変わっても、児相はぱんぱんでなかなかできないというお話を伺っています。そういったことが、このセンターが開設することで、クリアさせていければ、板橋の子どもたちをもっともっと守っていけるのではないかなと思っています。  この基本方針の中に、地域の力を生かすとあるんですが、地域の力というのは具体的に何を指しているのか教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   これは本当に区は妊娠・出産からかかわりあり、成育歴の把握をしているところでございます。例えば、健康福祉センターでは妊娠・出産届を出し、そして妊婦・出産ナビゲーション、そういったようなところのかかわりがあったり、また保育園、学校、教育支援センター、さまざま区の中の組織でもかかわりがあることに加え、民生委員やらいろいろ子育てに対して協力をしてくださる、そういった方々がたくさんおります。そういったさまざまな力を結集しまして、それでこの子ども家庭支援センターをともに支えていき、ともに子育てをしていきたいということを書いているものでございます。 ◆石川すみえ    地域の力というのは、もちろんそのとおりであるという部分と同時に、里親というところが大きいのではないかと思っています。  里親をもっともっとふやしていくことが、国全体の方針としてもそうなっているのではないかと思うのですが、里親ってどうしても大変な子たちを受け入れるので、里親自身が困ってしまう。すぐ相談しようと思っても、児相がなかなか忙しくて、ちょっとしたことが相談できない。それで、里親に来た子ども、向かい入れたお子さんに対して虐待してしまうというケースが全国的にあったりすると思うんですね。なので、板橋でこのセンターを開設する際には、里親がすぐ相談できるぐらいの十分な職員体制、人員配置を行っていただきたいとともに、第三者機関の設置、里親の方がちゃんと子どもを養育できているのかという第三者機関の設置をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   まだ皆様にお知らせしている組織図の中には、支援課長、児童相談課長、一時保護所長というような形でしか書いてございませんが、細やかに今、係をどういう体制にするかということも考えておりまして、その中で里親支援をするような、そういった組織も考えているところでございます。  また、先ほど申し上げましたように、児童福祉司の配置基準の見直しということがありまして、そういった里親などとの兼ね合いである家庭養育支援の担当の児童福祉司を設けろというような話もございますので、そういったところでも配慮しているところでございます。  これから都道府県社会的養育推進計画というもので、里親の増員にしましても、都がその社会的養育に対してどういうような基準やどういうようなかかわり、またポスタリング期間をどうするかというようなことも、一定程度の計画は出てきますので、そういったような都の動向も見据えながら、区のほうもよりよい形で計画をつくっていきたいなと思っております。 ◆石川すみえ    よろしくお願いします。  里親や特別養子縁組といったことが必要になるお子さんというのは、行政のほうが介入して、家庭環境を子どもたちから奪うということですよね。奪わないと子どもたちの命が守れないから、そういった家庭に対して一時保護という形で介入していくということになると思うんですけども、それってすごくセンシティブな話になってくると思うんです。  このセンターの中では、そういったセンシティブな部分と、ただ広く開かれたという部分がどうしても必要になってくると思いますが、この一時保護のスペースというのをどのように確保していくのか。なかなか平面図が、設計図がない中で議論していくのは難しいと思いますので、文教児童委員会のほうで、家庭的養育が可能な場にちゃんと設計されているのかどうか、チェックする意味でも設計図を何かの機会でお示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   図面をお見せすることは、この議会の場では難しいと考えております。  一つの方法としましては、どのくらい確保できているかということをお知らせする資料としては、各諸室名、また平米数を記したそういった一覧表をおつくりして、資料をお渡しするということもあるのかなと思います。また、図面自体でなく、何か諸室のしつらえなどについてどのようにするかということは、別の機会でご相談させていただければなと思っております。 ◆石川すみえ    ぜひ別の機会でよろしくお願いいたします。  次に、区にお考えを聞きたいんですけれども、そういった子どもたちが過ごす場所として、どういった配慮が必要になってくるとお考えなのか教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   一時保護所のしつらえについてのご質問だと思いお答えいたします。  明るく温かく子どもたちが安心する場所でなくてはいけないと思っております。ですので、まず一時保護所自体は子どもたちの安心・安全が守られるような、そういったセキュリティをきちんと完備しなくてはいけないなと思っております。  また、一つの特徴としましては、これまで東京都の児童相談所の一時保護所にはないんですけども、ユニット化というものを考えております。  今、一時保護所の定員なんですけれども、30名というふうに考えておりまして、男児学童が12、女子学童が12、幼児が6名ということでございますけれども、例えば男児学童を参考に挙げますと、1人部屋を3個、それで3人部屋を1個つくるのを1つの家族に見立てた一つのユニットとしまして、そこにダイニング、トイレ、バスルームというような形にして、6人家族が住むような、そういったようなしつらえを考えているところです。そういったところで丁寧にお子さんを見ることによってケアをし、また行動観察をし、次のステップにつなげていきたいと考えているところです。 ◆石川すみえ    あと、今ユニット化ということで、それはつまり家庭に近づけた形で、子どもたちが過ごしていけるようにという配慮だと思っています。そのような形で家庭に近づけるような配置、設計と、そして同時に人員配置も家庭に近いような配置をやっていっていただきたいと思っています。  次の質問に移らせていただくんですが、人員配置に一番重要なのは専門性だと思っているのですけれども、今たくさん派遣などいろいろしていただいて、それぞれ児相に入る予定の職員さんが、児相のあのマガジンも読ませていただいたんですけども、本当に志高くて、勉強していってくれていると思っています。  ただ、区の職員さんっていろいろ異動するかと思うんですけれども、児相の職員さんの異動の期間とか、そういたことには何かありますかね。お願いします。 ◎児童相談所設置担当課長   一定程度人事異動はあるんですけれども、やはりここは専門職ということですので、少しキャリアパスを考えるようなことを人事のほうにも要望していきたいと思っております。  ここで働く専門職の方々は、社会福祉士であったり、保健師であったり、児童指導であったりの方々ですので、おのずと異動先は限られるわけなんですね。例えば、福祉事務所であったり、そういったところになるかと思いますので、その方々が例えばまた福祉事務所に行っても、その知見を生かし、またもう一度児童相談所に戻ってくるような、そういったような形でキャリアパスを考えていければいいのかなと思っています。 ◆石川すみえ    経験が大事になってくる仕事になるかと思いますので、ぜひよく考えていただきたいと思っています。  例えばなんですけれども、経験だとか専門性をより生かすために、夜間、一時保護所に子どもが1人しかいない場合でも、複数のケースワーカー、また職員が必要かと思うんですけれども、そういった夜間の体制はどうなっているのでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   今ユニットごとに人のローテーションを考えておりまして、学童男子、学童女子、幼児のところがそれぞれ12名ずつ職員がおり、それをローテーションさせるような形で考えております。決して手薄にならないような形で、12名が早番、日勤、夜勤、そういったような形で5つの日程のローテーションをうまく組み、子どもに対して手薄にならないような、そういった今ローテーションを緻密に考えているところです。 ◆石川すみえ    ぜひよろしくお願いします。  職員の方の虐待というのも、職員が子どもに対してというケースも、なかなかストレスがくるような職場だと思うので、起こりやすくなってしまうことがあると思うので、職員を守るという意味でも、ぜひ複数の目がある状態を保ち続けられるようにお願いします。  最後に教えていただきたいんですけども、板橋の虐待件数というのは、相談件数というのはどのぐらいあるのかお願いします。 ◎子ども家庭支援センター所長   委員会事務概要のほうでもご報告をさせていただいておりますが、平成30年度の虐待件数でございますが、641件となってございます。ちなみに、平成29年度が447件でございましたので、43%ほどの増加の通告を受けてございます。 ◆石川すみえ    児童福祉司1人当たりの相談件数は、その後何件になるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   現在15名の職員が相談に当たってございますので、虐待班ですと5名ですので、大体100件ぐらいの通告をさばいている形になります。  虐待の場合につきましては、通告を受けまして対応して終結というのが、比較的注意をして終結することが可能でございますので、年間の通しでの100件でございます。1年間ずっとそれ1件を持ち続けるということではございません。 ◆石川すみえ    今、国のほうは児童福祉司1人当たりの相談件数は40件というふうに言っているかと思いますが、欧米や韓国では20件というふうになっていますので、やっぱり1人の人間が大変重いケースを処理する場合を考えたら、20件が望ましいと思いますので、引き続き人員の確保について取り組んでいただきたいと思います。 ◆南雲由子 
     何点か伺います。  最初に、人材確保と組織体制と並んで、もう一つ大きな柱になるかなというふうに思うのが、社会的養護の里親とかの確保かと思うんですが、この組織体制の案の中で、子ども家庭支援センター機能を持つ支援課長というところと、児童相談課長というところがあるかと思うんですけど、里親とか、社会的養護については、どちらというふうに考えていらっしゃるかというところと、もう少し具体的に令和4年までの開設に向けてワーキンググループをつくるとか、具体的なスケジュールで切っていったほうがいいのかなというふうに思うんですが、そのあたり見解を伺います。 ◎児童相談所設置担当課長   今本当に組織の中の細々したところは検討中でございまして、これが確定ということではないんですけれども、その社会的養護やら里親などのことについて考え、また事業をやっていくところは、この支援課長のところに含ませたいと考えているところです。  また、社会的養護のあり方については、非常に考えていかなくてはいけないところだと思っております。これは単体だけでなく、やはり特別区全体でやっていかなくてはいけないのかなと思っているんですね。  実はということもないですけれども、ありがたいことに区内には養護施設が3か所ございまして、里親さんもかなりの人数がいらっしゃいます。ですので、板橋区だけを考えれば、今、板橋区が児童養護施設に措置されているお子さんたちは、そこの人員で賄えるのかなと思います。ただ、板橋区のことだけではなく、広域的に考えていかなくてはいけないところもございますので、特別区として力を合わせながら、社会的養護については考えていかなくてはいけないなと思っているところです。 ◆南雲由子   それはぜひこの整備スケジュールとか、今後の広報ということとあせて、一つの柱としてその開設までに間に合うように進めていただきたいなというふうに思います。  それと最後に、一般開放の部分で、総合相談窓口と親子コミュニティスペース、あるいは赤ちゃんの駅といったオープンな部分があるかと思うんですけれども、改めて昨年ですかね、視察に伺わせていただいたときなんかにも、そういうスペースがどれだけ充実しているかということが、行きやすさとか、そこの施設に行ったからといって、困っているわけでもないというようなオープンさにつながるのかなというふうに思うので、このあたりのスペースをどのぐらいとれているのかということと、ぜひこのスペースの遊びとか、雰囲気ということを充実させていただきたいと思いますが、方針を伺いたいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   この親子コミュニティスペースや赤ちゃんの駅など、一般開放エリアについては、非常に大事なところだと思っています。  今まで児童相談所というと少しハードルが高くて、なかなか足が向かなかったという方がいらっしゃると思うんですね。そういった方を広く、子育てに悩む方々を広く呼び寄せるためにも、ここのスペースは重要だと考えております。  非常にセンシティブな内容と一般開放エリアというものを混在させるということは、非常に難しい課題でありましたけれども、何とか動線を分けることにより、ここをやっていきたいなと思っているんです。  ただ、そうしましても、やはりここの親子コミュニティスペースなどのスペースは限られるところだと思いますので、ちょうどここは広場に面したところに、うまく親子コミュニティスペースが広く公園というか、広場側に向くようになっておりますので、その広場とうまく活用しながらお客様を呼び寄せるような、そういった形になればいいのかなと思っています。 ○委員長   よろしいですか。  では、本件につきましては、この程度でご了承願います。  委員会の途中ではありますが、議事運営の都合により暫時休憩いたします。  なお、再開は3時45分といたします。 休憩時刻 午後3時11分 再開時刻 午後3時42分 ○委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   この際、審査の順序についてお諮りいたします。  議事運営の都合上、報告事項(12)文教児童委員会関係補正予算概要についてを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。  それでは、文教児童委員会関係補正予算概要について、理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長   それでは、子ども家庭部関係の令和元年度(平成31年度)の一般会計第2号補正予算概要につきましてご説明をさせていただきます。  資料は12-1をごらんください。  補正の内容といたしましては2点ございます。1点目が、子ども政策課によります未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給事業、それからもう一点が、保育サービス課によります幼児教育、保育の無償化への対応、以上2点が内容になってございます。  初めに、子ども政策課によります給付金の支給事業に関する歳出の予算につきまして説明いたします。  資料の裏面をごらんください。  歳出でございます。  3款福祉費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、これの人件費補正額518万4,000円ございますけれども、この中に60万1,000円を計上してございます。こちらにつきましては、業務量が増大することに伴う時間外勤務手当の増でございます。  また、同じく2目児童福祉事業費、これの母子家庭等対策総合支援事業経費といたしまして1,598万1,000円を計上してございます。内訳につきましては、本対象者への給付金として1,050万円、それからシステムの改修委託経費としまして536万3,000円、その他事務費としまして11万8,000円でございます。  今、説明いたしました人件費の分、それから事業経費の歳出補正総額1,658万2,000円、こちらにつきましては、全額国庫負担となります。  資料の表面に戻っていただきたいと思います。  歳入でございます。  歳入の15款国庫支出金、2項国庫補助金、2目福祉費補助金、これの一番上にあります母子家庭等対策総合支援事業費補助金、こちらが歳出と同額の1,658万2,000円を計上しているところでございます。  2つ目の柱になります保育の無償化への対応に関する歳出のほうの予算につきまして、ご説明いたします。  恐れ入ります。また資料の裏面をお開きください。  3款福祉費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、こちらの人件費補正総額518万4,000円の中に458万3,000円を計上してございます。こちらは、先ほどと同じ業務量が増大することによる時間外勤務手当の増でございます。  また、同じく1目児童福祉総務費の認証保育所保育料等負担軽減経費、こちらにつきまして4,986万5,000円を計上してございます。こちらにつきましては、認可外保育施設等に対する利用料の増でございます。  また、その下、事務諸経費といたしまして1,660万4,000円を計上してございます。内訳につきましては、臨時職員雇用によります賃金等の増として342万9,000円、それからシステム改修の委託経費としまして574万1,000円、それからシステム端末機器等の備品購入費として533万7,000円、その他事務費等としまして209万7,000円でございます。  次に、2項児童福祉事業費、こちらの一番上にあります認定こども園保育事業経費といたしまして444万7,000円を計上してございます。内訳につきましては、無償化に伴います保育料の減収分、こちらが433万円、東京都で行います多子世帯保育料減額制度、これの開始に伴います歳出増といたしまして11万7,000円でございます。  また、その下、地域型保育事業経費といたしまして1,525万1,000円を計上してございます。内訳につきましては、無償化に伴う保育料の減収分33万6,000円、それから多子世帯保育料減額制度に伴います歳出増といたしまして1,491万5,000円でございます。これらの歳出に対応する歳入といたしましては、また資料の表面に戻っていただきたいと思います。  歳入でございます。  13款分担金及び負担金、1項負担金、1目福祉費負担金、これの2番、児童福祉費負担金としまして、区立保育所保育料自己負担金が2億6,250万円、私立保育所保育料自己負担金が5億44万6,000円、それぞれ減額補正をいたします。内容は、いずれも保育料無料による減、それから多子世帯保育料減額制度による減でございます。  また、15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目福祉費負担金、これの2番、児童福祉費負担金としまして、私立保育所運営費負担金が4億9,509万円、施設型給付費負担金718万4,000円、地域型保育給付費負担金151万2,000円をそれぞれ計上してございます。こちらにつきましては、無償化に伴う保育料相当額の国庫負担金の増でございます。  同じく2項国庫補助金、2目福祉費補助金の2番、児童福祉費補助金としまして、子ども・子育て支援事業費補助金2,117万2,000円を計上してございます。こちらはシステム改修費、それから事務費に係る補助金の皆増でございます。  また、子育てのための施設等利用給付交付金としまして2,493万2,000円を計上してございます。こちらは、新たに創設されました認可外施設等の利用給付に係る交付金の皆増でございます。  また、16款都支出金、2項都補助金、2目福祉費補助金の3番目、児童福祉費補助金としまして、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金1億2,065万7,000円を計上してございます。こちらにつきましては、多子世帯保育料減額制度、こちらの開始に伴う補助金の皆増でございます。  最後になります。21款諸収入、6項雑入、5目納付金の1、雇用保険料納付金としまして1万円を計上してございます。こちらは臨時職員雇用に伴う共済費の増でございます。  以上の理由によりまして、歳入につきましては総額7,580万7,000円の減額補正、歳出につきましては総額1億733万2,000円の増額補正となってございます。  雑駁ではありますが、子ども家庭部関係の補正予算につきましてご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ◎教育総務課長   それでは、資料12-2に基づきまして、教育委員会関係の第2号補正予算概要について説明をさせていただきます。  最初に、項番1、歳入歳出予算については、全て幼児教育無償化に係る補正予算でございます。  (1)歳入についてです。14款使用料及び手数料612万円の減は、幼児教育無償化に係る区立幼稚園保育料を減額いたします。本年10月から翌3月分までの減額分です。  続いて15款国庫支出金です。3億8,852万1,000円及び16款都支出金5,819万9,000円についても、幼児教育無償化に係る国・東京都の各種負担金、補助金を計上したものでございます。  続きまして、21款諸収入の7,000円は、幼児教育無償化に伴い、臨時職員を雇用することから、雇用保険料自己負担分を計上したものでございます。  以上、教育委員会分の歳入合計は4億4,060万7,000円となり、補正後歳入合計額は160億451万7,000円となります。  続きまして、裏面をおめくりいただきまして、(2)歳出でございます。  8款教育費は、1項教育総務費461万9,000円は、こちらも幼児教育無償化による業務量増への対応として、職員の時間外勤務手当を計上したものでございます。  4項幼稚園費6億4,508万4,000円は、幼稚園就園奨励費あるいは預かり保育等に要する経費、事務諸経費はシステム改修及び臨時職員雇用に係る経費、また、私立幼稚園事業経費は、新制度移行分の扶助費を計上してございます。  歳出合計は6億4,970万3,000円で、補正後歳出合計額は245億7,563万6,000円です。  なお、区一般会計歳出額に占める教育費の構成比は、補正前11.0%から11.2%になってございます。  続いて、項番2の債務負担行為の補正です。こちらにつきましては、今回の補正はいわゆるインフレスライド、労務単価の上昇分の補正でございます。本年3月から適用されている公共工事設計労務単価により、その上昇分について債務負担行為に反映するものでございます。従来、示されていた労務単価と比べ3.3%の上昇となってございます。上板橋第二中学校改築工事及び中央図書館改築工事の工事管理業務委託に係る限度額の補正でございます。補正の内容は記載のとおりでございます。  雑駁ですが、説明は以上です。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。  なお、報告事項2及び4の質疑と重複しないようご配慮願います。 ◆小林おとみ   お聞きしたいのは、認可外の保育園とかそれから幼稚園の保育料の無償化分をどういうふうに補填していくのか、保護者のところに届けるのかという手続のところだけ聞きたいんです。幼稚園でいけば、保育料はみんな園に払っているわけで、そうすると園にお金を払うのか保護者にお金を払うのか。保育園について言えば、保育園は保育料は全部区でとっているから全部できるんでしょうけれど、認可外のところ、ベビーホテルとかいろいろなところが入ってきますから、そういうところについてはどのように区が保護者に届けていくのか。  それから先ほどの話だと区民だけと、区民じゃない人にとっては区で受け付けて自治体からもらうのがどこなのか。全部がそうなのか、認可外のところは住んでいる自治体に行きなさいという話になるのか、そういう話のあたりがどうなっているのかというのを聞きたいです。 ◎保育サービス課長   先ほどの報告事項の中でも若干お答えをさせていただいているところでございます。認可外施設につきましては、償還払いで無償化の経費についてはお支払いをするということになってございます。したがいまして、一義的には利用されている方、保護者の方が各施設にお金のほうをお支払いいただきまして、施設のほうから領収書をいただきます。その領収書を私どものほうにお示しをいただきまして、月額3万7,000円を限度として保護者の方に後払いでお金のほうを支給させていただくという流れでございます。  したがいまして、日本全国くまなく同じ制度で運用されますので、板橋区内の認可外の保育施設に入っている親御さんにつきましても、いただいた領収書をご自分がお住まいになっている自治体のほうにご提示をいただいて、そちらのほうから無償化に伴う経費を支給していただくという流れになるかというふうに思ってございます。 ◎学務課長   幼稚園におきましては、現在、補助を出している部分につきましては、新制度に移行している園につきましては、法定代理受領といいまして、園のほうでまとめて代理で受領していただくという方式をとっております。未移行園につきましては、今、保育サービス課のほうから説明がありましたように、償還払いということで対応しております。  今後のあり方につきましては、金額も大きくなってまいりますので、周辺の区の状況も確認しながらどちらかの制度、できれば新制度と同じように法定代理受領に近づけることが可能かについては、研究してまいりたいと考えています。 ◆小林おとみ   1回ぽっきりの給付金じゃないので、毎月かかる保育料のことなので、償還払いということは毎月毎月償還払いでもらいに行くことになるんですかね、その辺はどう。認可外だからしようがないのかわかりませんけど、どうなんですか、毎月そういう受付をする事務を区の窓口でやるということになっていくんですか。 ◎保育サービス課長   現在もこの制度とは別のさまざまな保護者負担の軽減の措置を私どもとってございまして、償還払いでお支払いしているような補助制度もございます。現在の既に償還払いでお支払いしている補助制度につきましては、数か月分まとめてご申請をいただいて、親御さんのほうの口座に口座振替というような形で対応してございます。まだ具体的に毎月支給をするのか、それとも何か月分まとめて支給するのかというところまで事務手続、具体的にまだ煮詰めてはございませんけれども、できるだけ親御さんの負担にならないような形でお支払いをしていけるような制度設計にしていきたいと考えてございます。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、教育委員会の動きについて、理事者より説明願います。 ◎教育総務課長   それでは、資料7に基づきまして、教育委員会の動きについてご説明いたします。  最初に、第4回教育委員会定例会です。  まず、1、議案です。日程第1は、東京都教育委員会に内申する平成31年度の区立学校管理職の配置についてお諮りをしたものでございます。  続いて、項番2の専決処分は、意見の聴取です。平成31年第1回定例会提出案件に係る意見聴取でございます。内容は、板橋区立上板橋第二中学校学校統合改築工事請負契約の締結外3件の工事請負契約についてでございます。教育委員会にお諮りするいとまがなかったために、教育長が臨時に代理処理したことを報告したものでございます。
     続いて、項番3の報告事項は記載の11件でございますけれども、そのうち6の平成30年度生徒会交流会 生徒会交流発表会・いじめ防止シンポジウム・10年後の板橋のまちづくりプラン発表についてでございますけれども、こちらは区立中学校の生徒会の実践活動の発表や表記のテーマに関してのグループ協議等発表会の開催について報告したものでございます。  続きまして、第5回教育委員会定例会でございます。  まず、1、議案です。日程第1、日程第2は、ともに東京都教育委員会に内申する平成31年度区立幼稚園及び区立学校の管理職の配置についてお諮りしたものでございます。  続きまして、2の報告事項は記載の5件でございました。  続きまして、第6回教育委員会定例会です。  まず、1、議案です。日程第1から日程第4及び日程第7は、いずれも指定管理施設に関するものです。記載の内容についてお諮りしたものでございます。  続いて、日程第5は、主に埋蔵文化財の整理保管のための施設である文化財整理室が旧板橋第三小学校内から成増三丁目の旧成増地域集会所に移転することに伴いまして、公有財産を区長部局から教育委員会に引き継ぎを受けまして管理することについてお諮りしたものでございます。  続いて、日程第6は、板橋区文化財保護審議会からの答申に伴い、板橋区文化財の登録抹消を行うものでございます。登録3件、抹消1件でございました。  続いて、日程第8は、東京都教育委員会に内申する平成31年度区立学校の管理職の配置についてお諮りしたものでございます。  2の報告事項は、記載の5件でございました。  続いて、第7回教育委員会定例会です。  1、議案について。日程第1は、板橋フレンドセンター配置の都費非常勤教員の増員されることに伴いまして、都費非常勤教員の補助的役割を担っていた家庭教育相談員の職を廃止することについてお諮りしたものでございます。  日程第2は、幼稚園教育職員の扶養手当における扶養親族の認定要件について見直しを行ったものでございます。  日程第3は、超過勤務を命ずる時間の条件等を定める内容を追加する内容、日程第4は、学校敷地内に存在する法定外公共物、いわゆる赤道等の所管外に伴う教育財産の取得及び用途変更に関する内容でございます。  2、専決処分は、意見の聴取についてです。平成31年度第1回定例会提出議案に関する意見聴取です。超過勤務を命ずる時間の上限等を定める内容で、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてです。教育委員会にお諮りするいとまがなかったために、教育長が臨時に代理処理したことを報告したものでございます。  報告事項は、記載の7件でございました。  続きまして、次のページですけれども第8回教育委員会定例会です。  議案の日程第1から第4までは、いずれも令和2年度板橋区立学校教科用図書の採択を行うに当たり、関係する議案を審議したものでございます。内容は、表記のとおりでございます。  続きまして、報告事項は記載の8件でございますけれど、7の平成30年度中高生勉強会「学びiプレイス」の実施報告についてです。中高生に学習の場を提供し、大学生等による学習支援と相互交流を行う中高生勉強会、「学びiプレイス」の実施報告を行っております。区内5か所の各会場においてそれぞれ年間延べ40回を開催し、参加登録者数、参加者数ともに増加した状況等について報告したものでございます。  続いて、第9回教育委員会定例会です。  1、議案の日程第1は、令和2年度板橋区立学校教科用図書の採択を行うに当たり、調査委員会の任命についてお諮りしたものでございます。  2の報告事項は、記載の4件でございます。  おめくりいただきまして、第10回教育委員会定例会です。  1、議案は、日程第1及び日程第2は、施設利用管理システムの更新に伴う規則改正でございます。使用料の口座振替や予約開始日の変更等、関係する規則を改正したものでございます。  続いて、日程第3は、第2回定例会提出議案に関する意見聴取でございますので、内容は省略いたします。  2の報告事項は、記載の7件でございます。  大変雑駁ですけれども、説明は以上でございます。 ○委員長   本件につきましては、教育委員会で行われた議論の概略的な報告ですので、特段の質疑がなければご了承願います。 ◆小林おとみ   初めてなので、久しぶりに教育委員会来ているので、ちょっと聞きたいことがあります。  身近な教育委員会という取組みがあって、私もまだ行けてはいませんけれども、これはどのような取組みになっているのかというのをちょっと聞いておきたいんですけど。 ◎教育総務課長   こちらは、教育委員会の方針に基づきまして、開かれた教育委員会という趣旨で、保護者あるいは区民に参加をいただく教育委員会を年間3回開催しております。内容としましては、第1部を教育委員会の臨時会としまして、一定のテーマに基づいて教育委員間の議論をしていただきます。それを実際に保護者等にごらんいただきまして、同じテーマに沿った形で第2部は保護者等の懇談会ということでグループ討議等をしていただいて、それで理解を深めていただくというような取組みをしております。ここ何年か実施しておりますけれど、その間、第3回の間に1回は学校現場にも行って授業参観をごらんいただいて、その後に身近な教育委員会に関して保護者と一緒にやっぱり議論したりして、そのテーマの内容をお互いに理解を深めていただくというような取組みをしているところでございます。 ◆小林おとみ   いつからやっていて、PRとかどういうふうにやっているのか聞いておきます。 ◎教育総務課長   たしか平成26年からだと思います。そこから当初は回数も限られたところなんですけれども、それを3回まで今伸ばしております。趣旨としましては、教育委員会の臨時会に当たりますので、それは向上してしっかりと広報しているんですけれど、そのほかに学校に周知したりですとか、それとかホームページ等でも周知をして希望者を募っているというところです。 ◆小林おとみ   かなり開かれて、誰でもがそれを見たら行けるようになっているということなんですかね。  それからもう一つお聞きしたかったのが、教科書採択ですね。ことし何の教科書を採択するのかだけ聞いておこうと思いました。お願いします。 ◎指導室長   教科書採択についてのお話ですけれども、今年度は来年度の4月から使用します小学校の全教科です。科目数でいきますと13科目のいわゆる国語、算数、理科、社会全ての教科書について採択を行います。 ◆小林おとみ   小学校だけなんですね、中学校はやらない。中学校はこれがどうなっているのか。それから特別支援学校なんかは毎年だというふうに聞いていますけれども、そこはどうですか。 ◎指導室長   まず、小学校につきましては来年の4月から教科書が新しくなりますので、その採択を行います。中学校は1年おくれまして令和3年4月から新しい教科書の使用になりますので、来年度採択になります。また、特別支援学校におかれます教科書につきましては、毎年度採択をすることになっておりますので、教育委員会の中で採択を行います。 ○委員長   よろしいですか。  本件につきましてはこの程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、板橋区立小・中学校の学級編制状況及び幼稚園園児数について、理事者より説明願います。 ◎学務課長   それでは板橋区立小・中学校の学級編制状況及び幼稚園園児数につきまして、令和元年5月1日現在の数値をもとにご報告させていただきます。  まず項番1、小・中学校の学級編制状況でございます。  (1)の小学校をごらんください。  まず、通常学級ですが、学級数は令和元年度734、児童数は2万2,926、前年からの増減では、学級数は6増、児童数は449の増となっています。また、特別支援学級の固定級ですが、こちらにつきましては36学級、児童数で234、増減につきましては学級数で2、児童数では6減となってございます。合計いたしますと学級数は770、児童数は2万3,160となりまして学級数で8増、児童数で443の増となってございます。  続きまして、(2)の中学校をごらんください。通常学級です。学級数は260、生徒数は8,787でございまして、増減は学級数は増減なし、生徒数は5増となっています。特別支援学級の固定級につきましては、学級数が21、生徒数が142、増減数は学級数が2減、生徒数が16減、合計になりますと学級数281、生徒数8,929で学級数が2減、生徒数は11減となってございます。  (3)天津わかしお学校をごらんください。令和元年度の学級数は4、児童数は30でございまして、増減は学級数増減なし、児童数5増となっています。  続いて項番2の幼稚園をごらんください。高島幼稚園では、学級数が4、園児数は57、増減では学級数の増減はございませんで園児数が20減となってございます。新河岸幼稚園は令和元年度現在、学級数2、園児数が25、こちらも学級数は変わっておりませんが園児の数は1増となってございまして、合計で6学級、82名、増減は園児数で19減となっています。  続いて2ページをごらんください。  こちらには各学校の学級編制状況を記載しております。小学校におきましては、昨年同様、1年生は法定で35人、2年生においては東京都基準により35人の編制は可能という状況でございます。  大変見づらくて恐縮ではございますが、例えば9番目の中台小学校をごらんください。こちらの第2学年の学級数の数字が斜めの字体になっておりまして、数字が枠の少し中心に寄っておりますけれども、こちらが東京都基準により35人学級になっているという印でございます。全部で14校が該当しております。  ここで表の一番下の児童数の合計欄をごらんください。こちらも少し小さい字で恐縮ですが、第6年から第2年までが約3,700から3,800人という数でございまして、第1学年では4,000人を超えているという状況でございます。ここ数年はずっと転入が増ということで、いわゆる社会増ということになってございます。  今後、第6年が卒業して中学生になってまいりますと、中学校のほうでも生徒は増加すると見込んでいるところでございます。  続きまして、飛びますが4ページをごらんください。  こちらは中学校の学級編制の状況でございますが、中学1年生におきまして、先ほど小学校と同じように東京都基準により35人での編制が可能ということになっております。この基準による学級数となっている学校におきましては、小学校と同様に学級数の欄が斜めの字体になっております。こちらでは5校が該当してございます。  最後に5ページをごらんください。  幼稚園の園児数でございます。本年度の入園児数は高島で28人、新河岸で11人でございます。合計では全体で82人ということになってございます。  説明は以上でございます。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ   資料でいただきたいんですけれども、現状ですから、結局前年の通常学級数、ふえたもの、例えば小学校を取り上げればふえたのはわかるんですけれども、でもふえたところと減ったところはありましたか、小学校で。中学校はあるはずなんですよ、五中がそうですから。なので、これすごく対比しづらいですね。現状をご報告いただいているのはわかるんですけれども、昨年度と比べて小学校は何校が対象でふえた学級を一覧表にいていただきたいのと、もし減ったところがあるとしたならば、そこもあわせていただきたい。それから中学校も減ったところ、あるはずなので、ふえたところがあるはずなんですよ。というのも一覧表にしていただきたいんですけれども、いかがですか。 ◎学務課長   それではこちらの資料で申しますと、2ページ、4ページのそれぞれのところに小・中がございますが、こちらの合計欄の対前年比ということで合計の学級数と児童数の増減という資料でよろしいでしょうか。          (「はい」と言う人あり) ◎学務課長   では、そのようにさせていただきたいと思います。 ◆石川すみえ    特別支援教室のところについて質問させていただきたいと思っています。  特別支援教室、拠点校が書いてあるんですけれども、この拠点校にいらっしゃる先生が1人何校ぐらい行っているのかというのを教えてください。拠点校に行って先生が各学校に行っていると思うんですけれども、その先生が1人で何校分ぐらい行っているのかなと思って。お願いします。 ◎指導室長   およその数ですが、拠点校ごとによって持っている学校数が違いますので、およその数でしかお話しできませんが、多くて4校程度を回るような形になっております。 ◆石川すみえ    そうしますと、4校程度で1人で何名の児童さんを受け持つという形になっているのかというのも知りたいんですけれども、そこは難しいですかね。 ◎指導室長   拠点校の先生の配置数は、東京都の算出基準のほうが児童数10名に対して1名の教員の配置という数になっておりますので、教員1名が持つお子さんの数は最大10名というような数になっております。 ◆石川すみえ    これから中学校に上がっても支援が必要なお子さんというのがふえてくるかと思いますので、まず拠点校をふやしていっていただきたいと思っています。特別支援教室と拠点校をふやしていくのに当たって、特別支援教室が一体どういうものなのか、どういったお子さんがそこに行っているのかということを校内生徒や保護者に対して丁寧に伝えていってほしいと思っているんですが、その点についてお願いします。 ◎指導室長   まず、今後の特別支援教室の展開ですけれども、東京都のほうは令和3年度までに全部の都内の中学校のほうに特別支援教室を設置するという計画がございますが、板橋区のほうは1年早い段階で令和2年度4月から全ての学校に拠点校または巡回校を設置する方向で、今、準備を進めさせていただいております。  また、小学校のほうは既に全ての小学校で特別支援教室、いわゆるSTEP UP教室という言い方を板橋区はさせていただいておりますが、実施しております。そういったところに興味関心がございます保護者の方々、お子さんたちが参加に来られて実際の様子を見ているというようなことも実際やっておりますし、また、広報誌やそういったところを使ってステップアップ教室の実際を区民の皆様に周知しているところでございます。 ○委員長   石川委員、児童数及び学級編制に焦点を絞って質疑をしてください。よろしくお願いします。 ◆石川すみえ    幼稚園についてちょっと今、委員長から言われてすごくあれなんですけれども、区立幼稚園の在園児数が減っているかと思うんですけれども、3歳児の受け入れというのは、今後、考えているんでしょうか。 ◎学務課長   区立幼稚園につきましては、現在、3歳児の受け入れは行っておりません。今後、やはり区立幼稚園のあり方をさまざま検討していくことが必要と考えておりまして、その中で3歳児の受け入れについても検討の要素として考えていきたいと思っております。
    ◆石川すみえ    保育園のほうで3歳児の待機児童が出ているということなので、その辺も板橋区全域で考えて検討を進めていっていただきたいと思っています。 ◆小林おとみ   児童数が増加しているということで、全体として増加傾向にある中で学校ごとに見ても増加傾向にあり、なおかつ大規模に向かうという学校があるように思うんですね。そうしたところについての考え方を、区のほうでは今どう思っているのか。後から議論になるところも改修とか、小規模の話は出ますけれども、大規模校の対策というのはなかなかしっかり出されていない気がするんですが、これだけ見ても板橋区は12から18学級で適正規模と言っていますけど、20、22と超えるところが赤塚、北野、紅梅などは前からそうですけれど、こういうところがずっと大きいままですよね。こういう大規模な学校などについて今後の対策、それからどんどんふえていく学校、金沢小とか成増小とか、これを見ますと毎年増加傾向というふうになっていますけれども、こういうところに対する対策などはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長   委員ご指摘のとおり、小学校、中学校、特に小学校は増加の傾向というのがございます。一方で昨年度と比較しますと、小学校でいうと19学級以上の学校というのが昨年度は9校ございました。今年度も9校というところになってございます。一方で今後につきまして、今年度19学級以上は9校です。変わらずというところでございますが、先々、今、19学級の学校も18学級に2校ほどはおさまってくるだろうという推計をしてございます。また、一方で委員ご指摘のとおり、成増、赤塚地域につきましては、やはり学校自体が数が少ないというところで恒常的に大規模化というところが進んでございます。  一方で、こちらの板橋、加賀地域の金沢小、こちらも増加という傾向が進んではいるんですけれども、今がちょうどピーク、この何年かがピークというふうに見ておりまして、というのも令和7年に入学のお子さん、今、ゼロ歳のお子さんというのが、今までは150人、160人といたのが一気に二桁台に落ちているという状況もございます。まだたまたまその年度だけ少ないのかもしれないんですけれども、傾向としては少し落ち着いてくるのかなというふうにも見ております。  一方で対策なんですけれども、限られた校地の中で、以前に普通教室を使っていたようなクラスを普通教室にすると。昔は普通教室で今倉庫であったり、ほかのもので使っていたものを普通教室にして戻す。あるいはそれでも足りない場合、また校地に余裕がある場合は増設、プレハブ等を建てる等の対応もしております。一方で入学予定校変更希望制、小学校の場合は隣接の学校、中学校の場合は全域という形で通学区域以外にも通えるというものがありますが、通学区域内に住んでいる方たちだけの受け入れ、きついところについては適用を除外するという措置もとっておりまして、そのような形であわせて対応を図っている状況でございます。 ◆小林おとみ   大規模校の対策というのが、事実上ないということですね。校地があればふやします、結局ふやすことしかないということになるから、それは適正規模にしていくということにはちょっと離れているんじゃないかなという気がします。それはそのままにしておきます。  それからもう一つ聞きたいのは、2年から3年のところです。2年生でとりあえず35人でやっていて、3年になったとたんに40人にならなきゃならない学校が結構生まれています。多くは二十五、六人から38人になるところ、20人が40人になるところというところがまた3つ、4つありますよね。この3年生のところの対策というか、今までこの間、これで何年かやってきていますけれども、何か問題とか起きていないのか、対策が求められていないのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎指導室長   2年生のところは、東京都の制度で35人学級というのを実施しておりまして、東京都の制度は2年生までですので、3年生になれば国のほうの制度に従って40人学級に戻すと。そういう意味で、2年生までは35人だったのが児童数によっては40人学級に現実的になるというようなことが起きているというのは認識しております。  ただ、2年生と3年生、非常に大きくやっぱり発達段階が変わってきまして、いわゆる3年生になるとギャングエイジ、集団としての行動がとれるようになっていくこと、それとかなり身の回りのことにつきましては自分でできるお子さんがふえてきますので、そういった面での子どもの発達というのは非常に大きいかなというふうには思っております。  ただ、一方で実際問題、中学年ぐらいの指導の難しさというところは正直あるかと思っています。そういったことにつきまして、もし学校のほうで課題があるようであれば、私どものほうにお話いただきますし、そうなれば指導主事が実際に見に行って支援するということもありますし、学校の中で学級の先生、担任の先生が1人で抱えないということがまず大事かなというふうに思っています。学年で子どもたちを見ていく、もうちょっと言えば専科の先生方の授業も入っていきますので、学校全体で子どもたちを見ていく目というものを構築していくことが何よりも大事だというふうには思っております。 ◆小林おとみ   いろいろなクラス、いろいろな学年でもちろん去年まで20のところが40になる可能性がありますよね、どこの学年も。ただ、ここは仕組み的にもう行政側の仕組みとして2年から3年になるときに一定数が多くならざるを得ないという仕組みをつくってしまっているわけだから、本当だったら6年まで全部35にしてくれれば一番いいわけですよ。そうならないけれど、東京都ということで2年までというふうに仕切って、行政側がつくっていることだから、これはある意味行政側の一定責任はあるものだと思うんですよね。だから多くのメディアとか先生、20人だろうと40人だろうとクラスはクラスだと言うかもしれないけれども、でも一定程度3年になるところで大きな変化が起きることについて、私、今の話だと、注意して聞いていないのかな、注意して意見聴取というんですか、状況調査ですか、そういうのは意識的にやっていないのかなと思うんですよ。どうですかという、こちらからの投げかけというか、3年になるときにクラスが急に大きくなったところについては何か変化はないのか、学校としてどんなことができているのかとか、そういうようなことは一定程度調査するとかというのはやったらどうかと思うんだけれども、そういうのはやらないですか。 ◎指導室長   2年生から3年生の学年進行にかかわる部分のお話だと思うんですけれども、何かペーパーで調査というものではなくて、私どものほうで定期的に教育委員会訪問というものをやっていたり、研究指定校を受けている学校がございますので、そういったところにはやはり定期的に指導主事のほうが学校のほうに視察に行くと言ったら変ですけれども参加させていただいて、実際の子どもたちの様子をまず見る、実際に見てみる、その上で管理職の先生なり現場の先生方と情報交流をしていく、そういった取組みをさせていただくことがとても大事なことではないかなというふうには考えております。 ◆小林おとみ   そういう変化のあるところについては意識しながら、ケアをお願いしたいというふうに思います。  それからあと聴覚障がいの方って結構少ないんだなと思ったんですけれども、通級の聴覚と言語で聴覚障がいのところのクラスは結構少ないなと思ったけれども、これは減少傾向ですか、何か別の対策がとられていて、余り区のほうの通級に来なくても済むようになっているとか、そんな変化があるんですか。 ◎指導室長   聴覚に障がいのあるお子さんの数につきましては、少ない数に見えるかもしれないんですけれども実はこれは横ばいです。ほぼ毎年このような数字になっております。 ○委員長   よろしいですか。  では、本件につきましてはこの程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、小中一貫教育の本格開始に伴う入学予定校変更希望制の変更について、理事者より説明願います。 ◎学務課長   それでは、小中一貫教育の本格開始に伴う入学予定校変更希望制の変更についてご説明をさせていただきます。  学びのエリアを生かした小中一貫教育が本格的に開始されることに伴い、就学事務において学びのエリアの概念を加え、小中一貫の実効性を担保するため、東京都板橋区立小学校及び中学校の就学指定等に関する規則を一部改正し、入学予定校変更希望制の制度変更を行い、本年9月から新たな制度で運用いたします。  まず、制度の概要のところをごらんください。住所ごとに入学する学校が指定される通学区域への入学を原則とすることは従来どおりとしつつも、学びのエリア校であるが通学区域校でない中学校への入学を希望する場合において、抽せんとなったときに学びのエリアによる優先を新たに追加するものでございます。  なお、優先順位は既にある兄弟優先1位、調整区域優先2位に次ぐものといたします。  項番2でございますが、学びのエリアについては裏面に記載でございますので、後ほどごらんください。  規則の施行日は、令和元年8月1日。  項番4でございますが、就学予定者への周知予定は、新入学に関するご案内にあわせまして令和元年9月初旬。小学校入学者は郵送、中学校予定者は小学校経由、一部の方については郵送でお知らせする予定でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ   1件だけ。調整区域って学びのエリアと違いましたっけ。 ◎学務課長   調整区域につきましては、学区域が変更になった場合の区域でございまして、現時点ではございませんが、今後も学区が変更になった場合にはそのようになります。学区域が変更されて、もともと行く予定があった学校が違う学校の区域になったという、その区域を調整区域と呼んでございます。 ◆石川すみえ    この裏面を見ますと、大谷口北町に住んでいる児童は大谷口小に行くんですが、その後、上一中に行くのではないかと思うんですが、でも学びのエリアだと上二中になっているんですね、大谷口小の子は。その点についてちょっと事実確認も含めて。そしてあとほかにこのずれが生じる区域があれば、学校があれば教えてください。 ◎学務課長   小学校の区域と中学校の区域が厳密には一致していないものですから、今、委員ご指摘のように、小学校の方がこの学びのエリアの学校に行けないということが生じるんですね。学びのエリアの中核となる中学校がございまして、その下に小学校も一体のものとして学びのエリアを形成しておるわけですが、一方、学区が完全一致していないものですから、そういうことが起こると。そういうときに学びのエリアの中学校に通いたいというご希望があった場合に、こちらの新たに定める制度を活用していただく、こういうことになります。 ◆石川すみえ    学びのエリアと小学校、中学校の学区域とずれている地域というのは、大谷口北町のほかにどこかあるのか、把握していたら教えてください。 ◎学務課長   かなり多数ありまして、また地域も細かくなってございますので、大変申しわけないですが、学区域図等を作成してございます。そちらをごらんいただくのが一番わかりやすいところでございまして、そちらは資料室等にもございますし、また私どももお持ちすることも可能でございます。 ◆石川すみえ    そうすると、多数あるというのは、私はそんなに多数はないのかなと思っていたので、そんなにあるんだなと感じたのと、あとは大谷口北町の子たちは上一中に行くんだけれども、ずっと学びのエリアで上二中の生徒たちと触れ合ったりすることになるということですよね。でも実際は上一中に行くと。小中一貫教育というのは、何を目指して実際の学区域とずれているのに行っているのかというのがすごく見えづらくなると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎指導室長   まず、学びのエリアの設定の仕方につきましては、まず中学校区ありきでは設定しておりません。まず、既存の小学校のエリアがあって小学校Bのエリアがあって、小学校Cのエリアがあって、中学校のエリアがあって、この段階で既に中学校区の中に全部小学校エリアが包括されていれば一番きれいにはまるんですが、既存の組織をそのまま使っておりますので、当然Aという小学校の中で全ての子どもたちが地元の中学校、一番近隣の中学校に行くような形で学区域が分散されておりません。その中で中学校区という分け方をしておりますので、全部入っている部分もあるんですが、当然その小学校区の中で中学校に上がらずに隣の中学校へ行くというのが形の子どもたちが、少なからずどの小学校にも存在しているというところが全体にあります。  ただ、学区域の見方として中学校区というのが大半を占めているという意味で、この学びのエリアというのが非常にわかりやすい形だというふうに理解して推進をさせていただいているところです。ただ、学びのエリアの学びにつきましては、どの中学校に行っても同じようなカリキュラムの延長で進めていけるように小学校と中学校で同じようなカリキュラム、板橋区内中、どこに行っても同じように学べるよという形で板橋のアイカリキュラムというものを策定して、それはどの小学校でもどの中学校でも義務教育の9年間を通せばどの学校に行っても同じものが学べるよというのを提供して、一定程度学びのエリア外に進学したお子さんでも学べるような取組みは進めております。 ◆石川すみえ    そうすると、すみません、大きい質問になってしまうんですが、学びのエリアと小中一貫教育との関係というのはどういうことになるのか、お願いします。 ◎指導室長   学びのエリアの中で小中一貫教育を進めていくといいますのは、あくまでも学びのエリアの中で義務教育9年間を通して共通の目指す子ども像を設定しましょうと。そのことを小学校は中学校3年間を意識して学習を進めていく、中学校は当然小学校の学びの基盤の上に中学校の学びをしていく。要は9年間の連続性、系統性を持って子どもたちを育てていきましょうという取組みをやっていくのが小中一貫教育です。当然その単位となっていくものを学びのエリア、その中で目指す子ども像を設定して取り組んでいきましょうという捉え方をしています。 ◆石川すみえ    すみません、私の理解不足で余りぴんと来なかったんですけれども、そうなると学びのエリアって一体何のために設置したのがよくわからなくなってくると思いますので、学びのエリアってこれから進めていくのであれば、よくよく周知と丁寧な対応のほうを求めたいと思います。 ◆南雲由子   そもそも学びのエリアのことをちょっと幾つか伺いたいんですけれども、もう既にこの取組みは始まっているという認識でいいかということと、中学校によっては7、8、9年生と呼んでいるところが出てきたりしていて、片や中学1、2、3年生と呼んでいるように思うんですが、その整合性というか、どこかで中学生の学年の呼び方というのは統一されていく予定なのかということと、それと中学校と各小学校の間で具体的に何か日ごろの交流みたいなこととか、そういったことは行われるのかどうか、教えてください。 ◎指導室長   まず、学びのエリアにつきましては、これ平成30年4月に小中一貫教育に関する検討会の報告書というのが出ておりまして、この中に学びのエリアにつきましては、板橋区では平成22年度から全ての区立幼稚園、小学校、区立中学校区ごとに23のエリアに分けて幼稚園、小学校、中学校の連携を強化することとして始めた。具体的には平成23年度から学びのエリアと名をつけて各エリアの特色に応じて取組みを始めたというふうになっております。  それから7年生、8年生、9年生、昨年度、高島第三中学校の学びのエリアのところで始めた取組みがあります。生徒や保護者にもアンケート調査をとっているようで、その呼び名の使用度について、あるいは子どもたちの受けとめ方についてもアンケート調査をとっているようですが、なれてきた子どもたちにとってみるとそれが当たり前のような形で中学生の子は受け入れているというお話はいただいております。  ただ、これは板橋区内全体で実施するかどうかということにつきましては、十分な検討が必要だと思っておりますので、そういった面でもう一つのご質問の生徒間交流だったり教員の交流の仕方だったり、交換授業だったり、そういったところも今学びのエリアの中でそれぞれいろいろな試行錯誤しながら、それぞれのエリアの実態、特色に応じた取組みをしておりますので、そういったことを私どものほうで集約していきまして、板橋区として何を学びのエリアの中で実際、実施していくかということにつきましては、校長会のほう、あるいは保護者の方々とご意見をいただきながら十分検討して方向性を示していきたいというふうには思っております。 ◆南雲由子   今は試行期間というかいろいろなところでテストをされていて、2020年度から本格的に全校で実施をされるという認識でいいですか。 ◎指導室長   はい、来年度の4月から全区立小・中学校、幼稚園も含めてですけれども、実施するために今、いろいろなところで検討を進めているところでございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  それと各中学校と9の資料の裏面、学びのエリアの表を拝見させていただいて、先ほどいただいた生徒の数を計算していきますと、例えばうちに近いところですと8番目の志村第三中学校に関して、志村第六小学校の生徒数437、蓮根小学校は523、蓮根第二小学校が516でそれを足して中学校は3学年と考えて割る2にしても838名になると思うんです。片や志村第三中学校の今の人数は435名という形で、かなり人数にギャップがあるのかなと思うんですが、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。 ◎学務課長   今、指導室長のほうからもお話がありましたように、そのまま持ち上がって中学に行くということではなくて、核になっている小学校、中学校と連携して授業を進めていくというものですので、人数については確かにアンバランスがございます。そこも含めて今後、いろいろな活動を通じてどういうふうに最適化していくのがよいかという議論になると思いますが、まずは今、スタートしたところで、各中学校の校長先生、小学校の校長先生も一緒に集まってディスカッションしたりというような状態でございますので、人数あるいは学区の大きさのバランスについては、今後、なお検討されていく必要があると考えています。 ◆南雲由子   学びのエリアが、これから今後、取組みとして成功されるということを前提として、そうするとやっぱりうちの子どもも学びのエリアの学校に入れたいわというふうに思うのかなというふうに思うんですが、それでもしも人数が偏っていて入れないというような場合、今のこの9番の資料で抽せんというお話になるのかと思うんですが、人数が偏在した場合、今のところどう対応されるか教えてください。 ◎学務課長   こちらの9番の資料に沿ってお話をさせていただきますと、優先順位がございますので、その優先順位に沿って、学びのエリアの中でもしも希望者があふれてしまった場合には、そこで抽せんということにならざるを得ない状況はございます。 ◆南雲由子   試行期間でこれからということですので、偏在している部分ですとか人数的な部分、あとは逆に言うと学びのエリア以外に行かなければいけない子というのは必ず出てくる状況かなというふうに思うので、そのあたりの切れ目のなさということも先ほどもカリキュラムのお話がありましたけれども、そこもあわせて検討いただきたいと思います。  最後に周知について伺いたいんですけれども、今、別紙でいただいています小中一貫教育に関するニュースレターみたいなものが、2019年1月でボリューム1というふうになっていますけれども、保護者の方へまずはどのように今のところ周知をされているか、今後、どのように周知されていくかというところと、この問題は地域の方たちにも知っていただいたり、全ての区民の方に知っていただかないと、自分たちが通っていたときの学校の制度と違うのということが結構大きいのかなというふうに思うので、区民の方、地域の方への周知ということもあわせて教えてください。 ◎学校配置調整担当課長   小中一貫教育自体の周知ということでよろしいでしょうか。その点につきましては、先ほどご紹介いただいた紹介のペーパーみたいなものを作成しまして、ことしの2月、3月にまず青少年委員さんであるとか政経連合会あるいはPTA連合会の役員会、総会といったところで周知というかPRをさせていただいております。そのほかにそういった共有の資料を教育委員会の学校とつながっているデータがありまして、そこに誰でも各学校で使用できるようにして、各学校でも周知をしていただいていると。各学校でもホームページであるとか学校だよりで周知というものを進めているという状況でございます。 ◆南雲由子   保護者の方に必ず丁寧に届く周知をしていただきたいというところと、あわせて地域の方への周知というところを教えてください。 ◎指導室長   やはり板橋区はこの小中一貫教育、来年4月から実施しますが、もう一つコミュニティ・スクールというのも同時に実施していきます。この中でコミュニティ・スクール推進委員会というのを各学校で年間5回以上協議していくというお話をさせていただいています。その中で、当然各学校で取り組んでいるこの小中一貫教育についても当然話題になっていきますし、さまざまな場面が想定できるかなとも思っています。  また、先月、先ほど小林議員からご質問がありました身近な教育委員会というのを開いたときの話題が、この小中一貫教育というのを取り上げさせていただきまして、参加された方々と私ども事務局、また現場の校長先生、教員も交えてですけれども、この小中一貫教育についてお話し合いをするような場面も設けておりました。先ほど周知のお話もありましたけれども、さまざまな機会をこれからも捉えながら、学校または教育委員会のほうからも積極的に発信して、保護者や地域の皆様の理解を得ながら進めていきたいというふうに思っています。 ◆南雲由子   2020年度から本格スタートされるということで、結構大きな変化かなというふうに思うので、やっぱり保護者の方の認知度といいますか、今はほとんど知らないという方が多いんじゃないかなというふうに思うのと、もっと広く地域の方とか区民に対しての周知ということでいうともっと低いんじゃないかなというふうに思うので、それはちょっと周知の強化をしていただきたいなというふうに思います。 ○委員長   間もなく5時となりますが、本件が終了するまで委員会を延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。
     それでは引き続きまして、質疑を。 ◆小林おとみ   通学区域の変更の優先順位に学びのエリアを入れるということが今回の提案ですけれども、つまりそれはどうなんですか、学びのエリアから中学校と小学校の合わない不合理を何とか合わせていこうという意志が教育委員会のところにあるということなんですか。全体として小学校の中で学びのエリアで交流している中学校になるべく行かせようという趣旨なんでしょうか。 ◎学務課長   趣旨としましては、入学予定校を変更したいというご希望があった場合に受け入れることを可能にするというものでございます。 ◆小林おとみ   そこがわからないわけ。だから小中一貫は、前は中1ギャップを解消しましょうとかいって、小中一貫で、先ほど指導室長もあったけれど、板橋のどの学校に行っても同じように小学校、中学校切れ目なく教育をするというのがやるんですと言いながら、しかし、エリアを決めると。エリアで目指す子ども像まで決めちゃったりして、教育目標まで決めちゃったりして。そういうことをやっていくということは、全体としての小中一貫教育と整合性はどうなるのかな。そうすると、例えば大谷口小学校の話は、私の母校なんですけれども、大谷口の地域は上一中に行く子と上二中に行く子、両方いるわけですよ。そうすると、日常的には上二中と、小中一貫の話は、地域ではなく小学校、中学校が切れ目なくという教育のはずだけども、地域としたとたんに今度は地域の学校の顔のつながりが見えるつながりになっていくわけですよね。顔の見えるつながりで交流が始まっていったときに、上二中のほうが日ごろ交流が強い、中学に行くときは行きたいという子もいるかもしれないし、嫌だという子もいるかもしれない、それはわかりませんよ。だけれども、そういうことに子どもとか親の選択をさせるということになるということになるんじゃないですか。そういうことって教育としてどうなのかなというか、本当に区内全体で満遍なく小中一貫教育を進めましょうという話と、エリアごとに学区域の優先順位まで決めて、なるべく寄せるみたいな話をやっていくというのが、整合性がとれていると思っていらっしゃいますか。なおかつ入れなければ、抽せんで入れませんとやるんでしょう。おかしいじゃないですか。 ◎学務課長   こちらは生徒さんがという視点ももちろんあると思います。小中一貫交流ということもありますけども、まず、教職員がしっかりと小中で一緒にカリキュラムを含めて考えていくということもあります。理想で言いますともちろん建物を建ててしまって一つの学校というのは理想かもしれないんですが、非常にたくさんの学校資源がある中で、急に変えることができない。学区もおっしゃるように一致させればベストだというふうに理解はしているんですが、すぐにはできませんので、そういう中でまず先生方が一緒にタッグを組んで小中あるいは幼保で連携をして一緒にやっていくというところからスタートしていくというのが現状でございまして、その上でやっぱり交流をしていく中で近くの学びのエリアの学校に行きたいという方がいた場合に受け入れが可能になる制度をつくるというのが、今回のご提案でございます。 ◆小林おとみ   だから前からそうなんだよね。先生方のノウハウとかというのを交流し合うという話はあったけれど、子どものところまでおろして子どもの行き先までやっていくのかなということまでいくとなると、それなりの仕組みもちゃんとつくらないと、やっぱり。不平等というか、何か整合性がとれなくなるんじゃないですかね。きちんと学区域のことまで含めて大きな教育改革をやるなら別ですよ。何か学区域の変更で気持ちがあれば行ってもいいし、行かなくてもいいみたいなことをやっちゃうことがどうなのかなと。教育的にどうなんですかね。希望なら行かせてもいいですというようなことを、そういうのを学びのエリアを絡めていくというのはいかがなものかな。あと中学校の施設整備、もしたくさんの人がその中で学びのエリアの学校に集中したいとなったときには、定員があるから一定定員超えたら抽せんですじゃなくて、じゃあそうしたら学びのエリアで来る子はみんな入れますよというふうにして施設整備までやらなきゃならないというところまでちゃんと見通し持たなかったら、やる意味はないんじゃないですか。 ◎学務課長   おっしゃる趣旨は非常にわかりますが、やはり現実に学校という建物があって、学区域があります。その中で全く何もしないというわけにもいきませんから、まず、そういう一体的に先生たちが小中のことを勉強して、生徒の顔もある程度見える環境をつくっていくということです。確かに学区域が違いますから、そこにギャップがあるというのはご指摘のとおりとは認識していますが、ただ、親御さんたちがそこでこちらの学校に行きたいんだよといったときに、いや、抽せんにも入らないですよというのではなくて、申し込みは可能にするというところが現状ということでございまして、今後、これからしっかり学びのエリアをどう位置づけてどういうふうに構成していくかということはかなり大きい問題ですので、教育委員会を挙げて取り組んでいく課題になろうと思います。 ◆田中しゅんすけ   1件だけちょっとお願いがあるんですけれども、結局、今、ほかの委員からも出ていて、整理ができていないんですよね、学区域の件も含めて。ただ、学区域の件も含めて、それから指定校制もなくて、一応選択もできるという状況の中で、整理ができていない中でまた今度学びのエリアというものを上からどっと押しつけちゃっている感じなんですよ。押しつけちゃっているというか、そういうふうにかぶせちゃっているんですね。だからそのかぶせちゃっている部分は、もう8月から学びのエリアということを実質上動かしていくというところになっていっているので、どうか最初の部分の学区域の整理も含めてだけれども、これをやるんだったらちゃんと後ろに書いてある学びのエリアはこうですよと。中学校区単位で普通、中学校と地方に行ってもそうですけれども、基本中学校区単位と小学校の学びのエリアで一致していかないと多分制度ってうまく機能しないんですよね。だからそれをまずしっかりと検討していただいて、学区域も含めて調整をした上で進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。  委員会の途中ではありますが、議事運営についてお諮りいたします。  報告事項が残っておりますが、本日の委員会はこの程度にとどめ、残る案件の審査のために明日6月12日午後から委員会を開会したいと存じますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。  なお、明日の委員会につきましては、企画総務委員会終了後、第2委員会室で開会いたしますのでよろしくお願いいたします。  なお、開会時間については追って連絡いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、本日の文教児童委員会を閉会いたします。...