板橋区議会 > 2019-06-06 >
令和元年第2回定例会-06月06日-02号

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  1. 板橋区議会 2019-06-06
    令和元年第2回定例会-06月06日-02号


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    最終取得日: 2019-10-07
    令和元年第2回定例会-06月06日-02号令和元年第2回定例会  令和元年第2回東京都板橋区議会定例会本会議第2日議事日程                             令和元年6月6日(木曜日) 日程第 1 議案第46号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第2号) 〃 第 2 〃 第47号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 〃 第 3 〃 第48号 専決処分の承認を求めることについて 〃 第 4 〃 第49号 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例 〃 第 5 〃 第50号 東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例 〃 第 6 〃 第51号 東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 〃 第 7 〃 第52号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 8 〃 第53号 板橋区道の認定について 〃 第 9 〃 第54号 東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 〃 第10 〃 第55号 東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例 〃 第11 〃 第56号 板橋区立上板橋第二中学校統合改築電気設備工事請負契約 〃 第12 〃 第57号 板橋区立上板橋第二中学校統合改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 〃 第13 〃 第58号 板橋区立上板橋第二中学校統合改築冷暖房換気設備工事請負契約 〃 第14 〃 第59号 東京都板橋区手話言語条例 〃 第15 〃 第60号 東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例 〃 第16 議員派遣について
     午前10時00分開議    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  高 山 しんご議員         3番  内山けんいちろう議員    8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君   福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(元山芳行議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長(元山芳行議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  山 内 え り 議員  高 沢 一 基 議員  以上、お2人の方にお願いをいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(元山芳行議員) これより区政に関する一般質問を行います。  本日は、共産党から行います。  初めに、石川すみえ議員。 ◆石川すみえ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 石川すみえ議員。      〔石川すみえ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆石川すみえ 議員  ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、区政に対する一般質問を行います。  初めに、子育て支援の充実を求めて質問します。  まず、認可保育園の増設と待機児童対策についてです。  私は、区内で出産し、働き始めるために子どもが0歳のときに認可保育園を申し込みました。しかし、入れませんでした。その後、家庭福祉員さんに預け、非正規雇用で働き始めることができました。板橋区を初め23区の待機児童が深刻なことは、保活の中では常識です。私自身、板橋区で専業主婦が保育園に子どもを預け、働き始めることは、夢のまた夢だと思った時期がありました。待機児童が解消しない中では、21世紀になっても女性が働き続けることが難しい現実があります。孤独なワンオペ育児の中で、子育てやこれからの自分の人生、家族のこれからを不安に思う気持ち、私自身も経験しました。そしてこれまで、保育園に預けられるか不安、認可保育園に落ちて仕方なく認可外保育所に通っているが、保育の質が心配、こういった声をたくさん聞いてきました。保育の量だけではなく、安心して預けられる質の高い認可保育園が求められています。  区は国の基準に照らし、何らかの保育施設を利用している児童を除いた108名を実質待機児童としていますが、今年度4月1日の保育所等入所状況では、希望する保育園に入れなかったお子さんは779名となっています。この779名が本来の待機児です。保育は社会福祉であり、親の就労権と、そして何より子ども自身の権利のために保障されるべきであり、自治体は、待機児童ゼロに向けて真剣に取り組まなければなりません。  待機児は昨年度より少なくなっていますが、待機児童ゼロとはほど遠い状況です。さらに779名のうち755名が認可保育園を希望しています。一方で、小規模保育所は177名の欠員が生じています。このことは認可保育園に高いニーズがあることを示しています。3歳児の待機児童がふえていることを踏まえ、小規模保育園に空きがある状況を区としてどのように考えているのか、見解を伺います。  779名の待機児のうち755名が認可保育園を希望している現状、小規模保育園に欠員がある現状を踏まえると、6年保育を保障する認可保育園の増設が急務の課題です。区は、2歳児で小規模保育園から認可保育園に転園しようという人や、育休延長の人を除いた実質待機児童をゼロにする計画を立てています。しかし、それでは希望する保育園に入園できない状況を改善することはできません。実質待機児童数をもとに保育園の新設計画を立てるのではなく、希望する保育園に入れるように、抜本的に保育園新設の計画を見直すべきです。区の見解を伺います。  次に、区立仲宿保育園の存続を求めて質問します。  区立仲宿保育園は、都営母子アパートの1階部分に併設されており、廃園方針が出されています。この問題は、2018年9月に文教児童委員会で、2020年3月末をもって廃園するため、2019年度の新規募集は行わないと報告されたことが始まりです。保護者に対しては、2018年9月末に説明会が開かれ、2019年4月の新規募集を停止すると突然報告がされました。説明会後、区の説明に納得がいかないと保護者の方々から保育園の存続を求める陳情が出され、区議会で審議されました。その中で、区が庁内や都と十分な調整や話し合いを行っていないことがわかり、陳情は不採択となったものの、区議会でも賛否が分かれる結果となりました。  区の資料によりますと、区は2016年から民営化を前提として代替地の確保について検討を始めています。このことについて保護者の方々への説明もなく、議会への報告さえなく、都と十分な協議も行わず、計画を進め廃園方針を出したことに大変な憤りを覚えます。区は、都営アパートを区営住宅にするべく移管協議を始めていることがこの間の質疑の中で明らかになりましたが、新たな区営住宅に保育施設を入れることを全く検討していないこともわかりました。  そこでお伺いします。都からの使用期限は平成32年度末となっていますが、そこまで仲宿保育園を継続するのでしょうか。区の計画をお示しください。  今年度の待機児童の状況を見ますと、仲宿保育園周辺である板橋地域の待機児童はふえています。廃園は待機児童対策から見ても逆行しています。今からでも廃園方針を撤回すべきです。現在、1階部分に福祉施設等が入る計画になっていますが、新しく福祉施設を入れるのであれば、区立保育園を廃園にせず、存続させればいいのではないでしょうか。仮園舎の場所には、近くに板橋第九小学校跡地もあります。板橋区では、耐震上問題があるとした区立栄町保育園の廃園を撤回し、仮園舎をつくり、保育園を存続させた経験があります。この経験を生かし、仲宿保育園を廃園とすることなく区立園として存続させるよう検討すべきです。区の見解を求めます。  次に、区立保育園の民営化について質問します。  区はこの間、区立保育園の民営化を進めてきました。これまでに8園の民営化が進められ、2020年4月には大山西町保育園の民営化も予定されています。一方、公立保育所のあり方についてには、区立保育園に新たな役割を課す内容が示されています。それは、これからの公立保育所は、地域の保育施設間のネットワークの中心を担い、板橋の保育をリードするという役割です。加えて、公立保育所が取り組むべき重点的な課題として、子育て支援の充実、児童虐待や子どもの貧困などの社会的問題への対応、要支援児保育ニーズへの対応、保育の量をふやしていくことなど、そして、保育所保育指針の改定にも対応していくことが求められています。その課題を達成する枠組みとして育ちのエリアが提唱され、保幼小中連携教育の枠組みである学びのエリアと連続した関係となるよう機能させていくともあります。このように区立保育園の役割がますます重くなる中で、その役割を十分に果たしていくには、現状の数では全く足りません。既に育ちのエリア内に区立園がない地域が生まれています。  民営化に当たっては、保育の質の低下を招かないような事業者を選ぶことを大前提としています。しかし、区が行った指導監査では、保育従事者が適正に配置されていない小規模保育園が5園あります。乳幼児突然死症候群の事故防止対策のやり方について、区から口頭指導を受けている私立の認可園が16園あったことも示されています。区は今年度から私立保育園の巡回指導をふやしています。指導監査を行う中で、板橋区が区立園と私立園で保育の質に差があると考えているからではないでしょうか。現状の認可園でもこれだけ課題がある園があるのです。通う子どもは区立園でも私立園でも自分らしく発達していく育ちの権利を持っています。しかしながら、現実には、区立保育園と私立園では、保育士配置や保育士処遇、研修、保育の経験の継承など、保育の質にかかわる内容に差があると考えます。区の見解を求めます。  こうした環境の改善こそ急務の課題であり、それを行わないまま民営化を進めるべきではありません。区立保育園の民営化方針は撤回し、新たに区立園こそ開設すべきです。区の見解を伺います。  次に、私立認可保育園における園児死亡事故の第三者検証委員会について質問します。  2016年に区内の私立認可保育園で園児の死亡事故が起きました。日本共産党区議団は、事故の検証委員会を直ちに設けるよう求めてきました。しかし、板橋区は委員会の設置をすぐには行わず、2018年になってからようやく検証委員会を立ち上げ、実施しました。区のホームページでは、第6回までの概要が示されています。概要には、開催日時、議題、配付資料が記されているだけです。会議内容は非公開で、概要を見ても、区民、また区内認可園に子どもを預ける保護者には、なぜ死亡事故が起きたのか、再発防止のためにどんな提言が出されるのか、知ることはできません。  そこで区にお聞きします。検証委員会から区長への報告はあったのか、お答えください。  検証委員会の報告書は、保育に対する必要な改善をするために直ちに公開すべきだと考えます。公開の時期についてお答えください。  事故後、区として当該園にどのような指導監査等を行ってきたのでしょうか、お答えください。  板橋区保育施設等における事故検証委員会設置要綱には、検証委員会の目的は、重大事故に遭った子どもやその保護者の視点に立って発生原因の分析等を行うことにより、必要な再発防止策を検討し、提言を行うこととあります。この目的が達成されるよう、直ちに報告書を公開すべきです。この間の区の取組みを区ホームページに載せ、かつ区内認可園の保護者と保育に関係する諸団体に通知するよう求めます。いかがでしょうか。  次に、幼児教育・保育の無償化について質問します。  国は、消費税10%増税と抱き合わせで幼保無償化を行う予定です。板橋区でも幼児教育と保育の無償化を実施する補正予算が提出されています。しかし、法律に無償化の文字はありません。また、無償化の対象は、3歳から5歳は原則全世帯、0歳から2歳は住民税非課税世帯と限られています。対象となる施設は、認可保育所・幼稚園・認定こども園であり、認可外保育施設は上限をつけて補助する計画です。この計画だと、費用の多くは比較的所得の高い世帯に偏り、低所得者への恩恵は少なくなります。また、保育園入園を希望するも、全く保育を受けることのできていない区内に108名いる実質待機児童世帯は、この制度の恩恵を受けることができません。さらに、財源を消費税に求めることは、出費がかさむ子育て世代の暮らしを圧迫することが必至であり、子育て支援にはなりません。また、今後、保育士の処遇改善や保育基準の改善、0歳から2歳の無償化などを進める財源確保のために、消費税の引き上げが常に求められることになります。認可外保育施設の利用者も対象となるため、保育の質が保てない施設にお墨つきを与えてしまいます。保育に対する公的責任の後退となるのではないでしょうか。保育の質を度外視した制度です。区立保育園を含めた認可保育園の増設、保育基準の確保、保育士の処遇改善などの対策を抜本的に強化することなしに無償化を進めれば、待機児童問題はさらに深刻化します。  今回の無償化は、その財源が消費税増税とセットになっていることが問題であるとともに、自治体が運営する公立園に通う児童に対する国の財政支出がないため、公立園の廃園・民営化が加速することが懸念されています。幼児教育・保育の無償化は国際的な流れであり、先進国である日本は大きく立ちおくれている現状です。こうした点においても、国として無償化を進めることは当然のことであり、その財源は全額国が負担すべきです。区の見解を伺います。  無償化に伴い、主食費以外の副食費を園ごとに徴収することとされています。そもそも保育園での食事は、家庭生活と同じで、1日の流れの中で行うものであり、切り分けるものではないと強い批判が寄せられています。現在、保育園では、副食費などの徴収は行っておらず、園での個別徴収となれば事務量が増大し、新たな体制を整える必要が生じるなど、現場で混乱すると指摘されています。また、副食費を徴収するとなれば、特に低所得世帯の負担が増加する逆転現象が起きることも明らかになっています。副食費について、保護者の負担としないよう、公費により負担するよう求めます。区の見解を伺います。  無償化の対象外となる0歳から2歳の課税世帯は、引き続き保育料の負担が重い状況となります。保育料は、保育に係る運営費を算出根拠としており、保育園がふえればふえるほど保育料が引き上がる仕組みとなっています。今後も改定のたびに引き上がることが予想され、無償化の対象世帯との格差がさらに広がることになります。新たに東京都の制度により、第2子以降の補助が拡大されますが、第1子の負担が重いことは解消されません。1人目が出産できなければ少子化も改善することができません。保育料の算定根拠を見直し、抜本的な引き下げを求めます。区の見解を求めます。  第2に、区立公園の環境改善を求めて質問します。  まず、大谷口児童遊園、通称大谷口かいじゅう公園について質問します。  大谷口かいじゅう公園は、改修工事が行われ、きれいに整備されました。地域の人や子どもたちでにぎわう公園となっています。一方で、イメージと違った、舗装部分が多く、子どもが転ぶとすぐけがにつながり危険などの声が寄せられています。この公園の改修に当たっては、地域の皆さんの声を反映する取組みが行われました。2016年10月にアンケート調査を行い、地元5町会役員会で準備会を行った後、11月から翌年の2月まで、計4回ワークショップを行っています。このワークショップの中でどんな公園をつくっていくかが話し合われました。  ワークショップに先立ち行われたアンケート調査で、子どもたちから出た最も多くの意見は、ダイナミックに遊べる公園が欲しいという意見です。具体的には、アスレチックやターザンロープの設置が求められています。子どもたちは、体をたくさん動かしたいと願っているのです。現在のかいじゅう公園にはこれらの設備はありませんが、なぜこうした声が反映されなかったのでしょうか。お答えください。
     今回のワークショップのアンケートを見ると、子どもたちの体を思い切り動かしたいという人間としての欲求があらわれています。この子どもたちの希望をかなえるには、遊具やプログラムの提供ではなく、みずから遊びを生み出す環境を整備することが重要になってくるのではないでしょうか。そのためにも、子どもたちも含む公園利用者や地域の方々との話し合いを丁寧に行うことが求められます。  今回の整備に当たり、ワークショップ開催後は工事について説明会を開いていません。なぜ開いていないのでしょうか。ワークショップ終了後、区から基本設計平面図が地域の皆さんに示されていますが、平面図から実際にどんな公園ができ上がるか、読み取れる人はどのくらいいるのでしょうか。地域の皆さんとせっかく取り組んだワークショップです。きちんと最後まで地域の皆さんに報告をすべきではないでしょうか。地域で公園を見守っていく上でも、工事の竣工図の説明、竣工後の説明も行うべきだと考えます。いかがでしょうか。  公園は迷惑施設ではありません。都会の中の緑、地域の皆さんの憩いの場、そして、子どもたちにとっては、体力・運動機能を伸ばし、社会性を身につけ、意欲的な心を育てる大切な場所です。大切な場所として機能させ続けるためにも、最後まで住民参加型の取組みを続けるよう求めておきます。  次に、プレーパークの実施を目指して質問します。  板橋区の近隣の自治体では、プレーパークの開催が始まっていますが、板橋区ではまだ始まっていません。子育て中の方々から、思い切り遊べるプレーパークが近所に欲しいとの声を伺っています。しかし、日々の生活に追われ、自分たちがプレーパークの担い手となり活動していくことに躊躇する声もあります。何かしてみたいけれども、どう一歩を踏み出したらいいのかわからない、活動を始めたいけれどもどうしていいのかわからない、自分にできるか不安、こうした人たちの背中を押すような取組みをぜひ行政から始めていただきたい。板橋区パークマネジメントガイドラインには、プレーパークの整備に向けて、プレーリーダーの担い手を探すとあります。現状どこまで進んでいるのか、お答えください。  外遊びの重要性について、近年さまざまな指摘がされています。2018年の子どものからだと心調査では、次に紹介するような子どもたちの身体の異変が報告されています。すぐに疲れたと言う、夜なかなか眠れず朝起きられない、いつもそわそわ、きょろきょろして落ち着きがない、よく転んで骨折しやすい、あまりトイレに行かない、貧血やアレルギーがふえたなどです。  日本体育大学の野井真吾教授は次のように述べています。体力・運動能力調査の結果を見ると、特に低下しているわけではなく、むしろ年々少しずつ上昇している。体力・運動機能が低下していないのであれば、自律神経や免疫、ホルモンに問題があると考えることができる。日中にたくさん運動をすると体もほどよく疲れて、また、太陽の光を浴びることで眠りのホルモンと呼ばれるメラトニンが夜に分泌され自然と眠くなってくる。さらに、やる気や意志、集中力、判断力、コミュニケーション能力などの働きを司るのが脳の前頭葉の部分である。調査の結果、十分に発達していない子どもが多いこともわかってきた。子どもたちを見てみると、毎日塾や習い事で忙しく、常に誰かと競うことを強いられ、失敗すれば自己責任さえ問われてしまう、そんな状況で子どもたちは毎日を過ごしている。このように、子どもの身体の専門家が警鐘を鳴らしています。  こうした事態の改善には、外遊びが重要であり、大人が子どもの外遊びの環境を整えていくことが求められています。しかしながら、板橋区の子どもたちは、一体どこで伸び伸びと外遊びができるでしょうか。公園でボール遊びをしていたら近隣の住民の方とトラブルになった。だから公園では遊ばないという小学校高学年の子どもの話を聞いたこともあります。プレーパークで思い切り体を動かし、また、ときには静かに過ごす。そんな子ども主体の場所が必要なのです。子ども家庭部や教育委員会と連携をとり、プレーパークの実施に向けて具体的な準備を進めていくよう求めます。  第3に、東山公園内集会所について質問します。  東山公園内集会所は、いたばし№1実現プラン2021において廃止対象となりました。しかしながら、近隣の住民から廃止を撤回してほしいとの声が出されています。  そこでお伺いします。現在、東山公園内集会所の廃止についての検討がどこまで進んでいるのか、状況を教えてください。  東山公園は地域に愛され、お年寄りから子どもたちまで、幅広い年齢層の方が多く利用している公園です。公園の花壇や環境整備を地域の方たちが行っています。そして、公園内集会所も地域の方が気軽に利用できる身近な集会所として親しまれています。まずは、地域の方との意見交換会を開くよう求めますが、区の見解を伺います。  第4に、生涯学習センター、まなぽーとの充実を求めて質問します。  生涯学習センターは、主に大人のための社会教育の場として長年区民の皆さんに親しまれてきました。まなぽーとと名前が変わってからは、中高生の居場所として新たな役割が生まれ、若者の来所人数もふえています。  まずは、現在の社会教育指導員の体制について質問します。  現在は、成増、大原ともに1名ずつ欠員が出ています。欠員状況が続いていることについて、区としてどのように考えているのか、見解を伺います。  社会教育指導員は、教えるのでも援助をするのでもなく、ともに学ぶための専門職です。現在、板橋区では、指導員は皆、非常勤職員です。法律の趣旨によれば、社会教育主事が起案を行い、その補佐をするのが社会教育指導員です。しかし、実態は、指導員が企画・立案・運営を担っており、基幹的な業務を行っています。にもかかわらず、賃金は社会教育会館のときと同じで、特別区の中でも低い状態のままです。例えば、社会教育指導員の賃金を時間単価にすると、台東区では2,107円ですが、板橋区では、社会教育指導員Ⅰは1,587円、社会教育指導員Ⅱは1,638円です。社会教育指導員の賃金は10年以上も上がっていない上に、他区と比べて板橋区は低い現状があります。欠員補充のためにも賃金を上げること、さらに土・日や夜間勤務に対する割増報酬を求めます。板橋区の非正規雇用職員では、短時間保育士には土曜勤務1回につき3,000円の支給があります。社会教育指導員にも同様の支給を行うことは可能ではないでしょうか。区の見解を伺います。  新たに若者支援をスタートさせたまなぽーとの開館時間は夜9時までとなっています。夕方5時半以降は、センターに区の正規職員がいない時間帯になります。緊急対応は非正規職員が行うことになります。大人が想定しない行動を起こした子どもたちの対応も非正規職員が行うため、適切な対応がおくれることが懸念されます。若者支援、ユースワークが業務として加わったため、社会教育指導員の仕事量はふえ、さらに土・日や夜間の出勤がふえています。悩みを抱える若者に寄り添い、支えていく仕事がユースワークです。ユースワーカーが正規職でセンターにいることで、夜間の対応や日常の継続的な対応でも専門的な対応が可能になります。区として若者支援に力を入れていくとするならば、専門職は正規雇用であるべきです。ユースワークは、来所した子どもたちとの関係を築いていく専門性の高い仕事です。ユースワーカーとして勤務している社会教育指導員だけでなく、正規雇用でもユースワーカーを採用すべきと考えますが、区としての見解を伺います。  次に、i-youthの新たな設置について質問します。  平成31年3月の1か月で、成増のi-youthには1,399人、大原のi-youthには2,280人の子どもたちが訪れています。これだけの来所数になるのは、子どもたちに親しまれており、そして子どもたちの居場所として機能している証拠です。まなぽーとでi-youthが始まり、地域の方や近隣の学校との連携も進み、中高生の居場所として機能してきたと感じています。区内の2か所だけではまだまだ足りません。フレンドセンター、スクールソーシャルワーカーとの連携をさらに進め、板橋区の中高生、若者支援の充実を求めるためにも、新たに社会教育施設としてのi-youthを設置することを求めますが、いかがでしょうか。見解を伺います。  第5に、向原第二住宅地区の地区計画の提案について質問します。  小茂根1丁目にある向原第二住宅は、昭和42年に建設された6棟の住宅団地です。駅にも近く緑も豊かな団地です。この団地の建てかえをめぐり、長年住民の皆さんの間で話し合いが行われてきました。平成26年に都市計画法第21条の2に基づく都市計画提案が向原第二住宅団地管理組合法人から提出されてから、区はアンケート調査や意見交換会を行っています。そして、平成30年には、都市計画提案を受け、3年半が経過していることから、都市計画決定の手続を進めています。平成31年3月には、向原ホールにおいて、向原第二住宅地区地区計画等原案説明会を行っています。  そこで区にお尋ねします。約4年間、住民間での意見交換会を開催するなど、一定の努力を区として行ってきたと聞いていますが、ほかには区として具体的にどういう努力を図っていくのか、伺います。  第6に、コミュニティバスについて質問します。  この間、小竹向原駅周辺や桜川、大谷口地域で、足が悪くなってから買い物に行きづらい、区役所や病院に通いづらいといった声を多く聞いてきました。中には、ぐあいが悪いときには病院に行けないといった深刻な相談もありました。交通不便地域である大谷口地域に、それを解消するためのコミュニティバスの整備を行うべきです。区の計画では、赤塚に走っているりんりん号の次は、大谷口地域の交通不便状態を解消するという計画になっています。この計画は現状どこまで進んでいるのか、お答えください。  第7に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成について質問します。  2017年に“難聴と認知症・うつ病”に関する国際シンポジウムが東京で開催されました。難聴は認知機能を低下させ、認知症やうつ病につながることがわかってきました。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となります。そこで早い段階から補聴器を使用することが重要になってきます。  日本において補聴器の価格は非常に高額です。片耳でおおむね3万円から20万円であり、保険適用ではないため全額自己負担となります。特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。しかし、現在、板橋区内における高齢者への補聴器の助成はありません。日本共産党都議団が行っている難聴と補聴器に関するアンケートでは、切実な要望が寄せられています。補聴器があることで、高齢になっても生活の質を落とさず、自分らしく生きていくことができます。さらには、認知症の予防、医療費の抑制にもつなぐことができます。補聴器の必要性について、区の認識を伺います。  現在、23区中8区で助成を行っています。補聴器に対する助成の必要性についてどうお考えでしょうか。区の認識を伺います。  最後に、自衛隊への個人情報提供について質問します。  防衛省・自衛隊が、自衛官募集のために募集対象者の情報、氏名、生まれ年、性別、住所を提供するよう、全国の市町村長に要求しています。板橋区では、自衛隊の要請に対し、あらかじめ名簿を抽出して閲覧に協力しています。歴代防衛相は国会答弁で、自衛官募集への自治体の協力には義務はないと述べています。板橋区の統計によれば、15歳から19歳の男性の人口は1万1,029人です。平成30年度、自衛隊の板橋区の個人情報閲覧実績では、6月、11月、12月に閲覧され、年間で合計66時間、自衛隊が個人情報を閲覧していることになります。  区民は、区が自衛隊へ個人情報を提供していることを知りません。本人の同意なしに個人情報を提供するには法令の定めが必要です。自衛隊に対する適齢者情報の提供に関して法令の定めがあるのでしょうか。自衛隊法97条及び自衛隊法施行令120条は、その根拠にはなり得ません。地方自治体の自衛隊に対する適齢者情報の提供そのものがプライバシー権ないし自己情報コントロール権の侵害に当たると言えます。地方自治や基本的人権よりも防衛相の要請のほうが上だという社会は、とんでもない憲法違反の社会となってしまいます。個人情報保護の観点からも、自衛隊へ名簿を閲覧させることをやめるべきです。区長の見解を伺います。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 皆様、おはようございます。早速、石川すみえ議員の一般質問にお答えいたします。  まず初めに、小規模保育所の欠員についてのご質問であります。  欠員が大幅に増加した要因としましては、認可保育所等の新設で一時的に定員が増加したことによりまして、近隣の小規模保育所に欠員が生じたと考えられております。また、3歳児における認可保育所等への転園に対する不安から利用希望が減少したと想定がされております。今年度、小規模保育所卒園児の認可保育所希望者は全て入園しておりまして、今後とも保護者の不安感払拭に努めて、小規模保育所の利用促進を図っていきたいと考えております。  次は、保育園新設計画の見直しについてのご質問であります。  区では、国の子育て安心プランに基づき実施計画を策定し、認可保育所の整備などによりまして、2020年度末の実質待機児童の解消に向けた取組みを行っております。国の定義に基づく待機児童の解消に向け、実施計画による保育施設の整備を着実に進めていく方針でありまして、計画の見直しを行う考えはないところであります。  次は、仲宿保育園の継続計画についてのご質問であります。  都営仲宿母子アパートの老朽化に伴い、今年度から仲宿保育園への新規受け入れを停止するとともに、在園児については希望する転園先への優遇措置を進めております。今年度は21名の児童が在籍をしておりまして、引き続き在園児の転園措置を行うとともに、園の継続期間につきましても検討していきたいと考えています。  次は、仲宿保育園の存続についてのご質問であります。  仲宿保育園につきましては、建物の老朽化や代替地の安定的な確保、周辺保育園での受け入れなど、さまざまな条件から総合的に判断をした結果、区として閉園を決定したものであります。今後とも在園児童への十分な配慮を行い、保護者への理解を得ながら、優先的な転園措置による対応を進めていきたいと考えております。  次は、保育の質にかかわる内容についてのご質問であります。  私立園におきましては、各運営事業者の保育理念や方針に基づき、さまざまな保育が展開をされておりまして、区内の保育の質に具体的な差はないと考えています。区からは、私立保育園保育従事職員の待遇改善を目的とした各種補助金の交付をしているほかに、区立園職員との合同研修会等を実施し、また、今年度から区内認可園に対する巡回支援指導事業を開始いたしました。区では、これらの施策を通じまして、公立、私立にかかわらず、区における保育の質の維持・向上に努めていきたいと考えています。  次は、民営化方針についてのご質問であります。  公立保育所は、建築後40年以上の施設が多数を占めておりまして、再整備につきましては喫緊の課題であることから、今般、公立保育所の再整備方針(素案)を策定いたしました。再整備方針におきましては、今後の民営化方針に基づき、民営化を優先して検討を進めていく考え方を明らかにしておりまして、民営化の方針に変更はないところであります。また、待機児童解消につきましては、民営事業者の活用による認可保育所等の整備により対応していくために、新たな区立保育園の新設を行う考えはないところであります。  次は、私立認可保育園における園児死亡事故の第三者検証委員会に関係しまして、検証委員会の報告書についてのご質問であります。  本年3月26日に開催されました第6回板橋区保育施設等における事故検証委員会において、認可保育施設における午睡中の死亡事例に関する検証報告書とし、答申を受けたところであります。  次は、報告書の公表時期についてのご質問であります。  検証委員会からの検証報告書の答申を受けた後、報告書の内容に関しまして確認を行う必要が生じたために、現在確認作業を行っております。早期の公表に向け、報告書の内容確認を行っていきたいと考えています。  次は、事故後の指導検査についてのご質問であります。  平成28年9月2日の死亡事故当日に、区として関係者からの聞き取りを行い、同年9月3日及び5日に児童福祉法等に基づき、東京都と区による合同の特別指導検査を行ったところでありますが、検査に必要な資料が整わないことから、現在検査を中断しているところであります。その後、毎年1回、子ども・子育て支援法に基づく一般指導検査を実施し、保育園の運営全般に関しまして指導を行っているところであります。  次は、事故後の区の取組みの公表についてのご質問であります。  事故検証報告書の公表とあわせて、検証委員会からの重大事故再発防止策の提言を受けた区としての対応を検討する必要があると考えています。また、事故の後における区の一連の取組みにつきましては、区の対応策とともに公表を行う考えであり、公表方法等に関しましては検討を行っていきたいと考えています。  次は、幼児教育・保育の無償化に関連いたしまして、財源についてのご質問です。  平成30年7月に特別区長会から内閣府特命大臣に対しまして、幼児教育無償化の実施に関する全ての財源を国の責任において確保するよう強く要望をしております。今後とも無償化に必要な財源の確保について、さまざまな機会を捉え、国に対する要望・要請を行っていきたいと考えています。  次は、副食費についてのご質問であります。  保育所における副食費につきましては、現在は、保育に係る経費の公定価格に算入されておりますが、無償化後は、公定価格から外され、各保育所が保護者から直接徴収するものとされました。これによりまして、保育に係る経費の中から外出しされることによりまして、低所得階層においては、現在の保育料よりも負担額が大きくなる世帯が生じることとなります。ついては、幼児教育・保育無償化の目的に鑑み、副食費は引き続き区が負担をし、子育て世帯の支援を図っていく考えであります。  次は、保育料についてのご質問であります。  保育料は、保育に係る運営経費を算出根拠といたしまして、国が定める保護者負担額に対しまして、区が独自の負担軽減措置を図った額となっております。運営経費は、保育の質の維持・向上、待機児童解消に向けたさまざまな対策をとっていることから年々増加をしております。今後も適切な保育料の算定を行い、一定の保護者負担をお願いしていく考えであります。  次は、大谷口かいじゅう公園、大谷口児童遊園に関係いたしまして、アンケート結果の反映についてのご質問であります。  ご質問のアンケートは、大谷口小学校の児童、保護者、教職員に行ったものでありまして、ダイナミックに遊ぶための具体例の1つとしてアスレチックなどの施設が挙げられておりました。一方、施設計画は、多様な世代の方々によるワークショップの中において、区がこれまで蓄積してきた知見も加味しながら、さまざまなニーズを集約して取りまとめたものであります。なお、怪獣をデザインしたすべり台にクライミングウォールやアスレチックネットを備えた複合遊具につきましては、ダイナミックな遊びへのニーズを具現化したものとなっております。  次は、ワークショップ後の説明会についてのご質問であります。  公園整備の過程につきましては、地域の皆様に広く公表し、情報共有を図ることは大切なことであると考えています。大谷口児童遊園のワークショップについても、各回ごとにパンフレットを作成し、園内にも掲示をして周知を図ってきたところであります。また、工事内容につきましては、着手前に近隣の皆様にお知らせをしておりまして、竣工時にはお披露目式も行うとともに、区ホームページで写真や経緯を含めて、区民の皆様に広くお知らせをしたところであります。  次は、プレーパーク整備の進捗状況についてのご質問です。  プレーパークの実施につきましては、人員の配置やプレーリーダーのスキルなどの点において、区が直接運営することはなじまないために、パークマネジメントガイドラインに記載のとおり、担い手の確保が重要と考えております。これまでのところ、担い手を得る状況には至っておりませんが、東板橋公園及び徳丸ヶ原公園の指定管理者の公募に当たりましては、プレーパーク事業の提案を盛り込む考えであります。  次は、プレーパークの実施に向けての準備についてのご質問です。  区立公園でのプレーパーク運営の受け入れにつきましては、既に現行制度の中において可能な状況となっております。一方、安全確保や近隣対応、責任分担などについて、設定すべき条件があるため、それを整えた上において、制度の紹介資料を作成するなど、関係機関も含めた周知の拡大を図っていきたいと考えています。  次は、東山公園内集会所に関連いたしまして、検討の進捗状況についてのご質問であります。  東山公園内集会所につきましては、№1プラン2021における公共施設等ベースプランに基づき検討を行っているところでありますけれども、現在のところ、具体的な廃止の時期等は調整中であります。  次は、地域との意見交換会についてのご質問です。  東山公園内集会所の廃止に向けた検討状況を踏まえ、意見交換会の開催についても検討したいと考えています。  続いて、社会教育職の採用についてのご質問です。  生涯学習センターに配置している社会教育専門職員は、大原、成増ともに正規職員1名、非常勤職員の社会教育指導員8名となっております。正規職員は、ほかに本庁の生涯学習課に1名配属しておりまして、区全体としましては3名となっております。少人数専門職種については、中長期的な視点で事業や当該職種のあり方等を検討した上で、採用の必要性を慎重に判断すべきと考えています。生涯学習センターの運営体制は適正であると考えておりまして、現在正規職員の採用は考えていないところであります。  次は、向原第二住宅地区の地区計画の提案についてのご質問であります。  提案制度に基づく地区計画の都市計画手続を進めるに当たり、地域住民のさまざまな意見があり、まず、住民間の合意形成を図ることが望ましいものと考えています。区としましても、提案に関するアンケート調査や、関係権利者の代表による意見交換会の実施など、可能な限りの支援を行ってまいりました。今後につきましては、都市計画の手続の中において、地域住民からの意見書を受ける機会を設け、都市計画手続を進めていきたいと考えています。  次は、コミュニティバスについてのご質問であります。  地域の道路状況の調査を行いましたが、道路幅員が狭いほかに、一方通行などの規制が多いため、ワゴン車クラスの車両でも運行ルートを結べず、バスの運行は困難な状況であります。バスの運行につきましては、今後需要の増大、道路環境の整備など、地域内に変化があった場合に改めて検討をしていきたいと考えています。  次は、補聴器の必要性についてのご質問になります。  補聴器は、装着してすぐに聞こえるようになるわけではなく、機械音を脳になれさせるためのトレーニングが必要であるとされ、効果に個人差もあると言われております。認知機能の低下を防ぐためには、人とのコミュニケーションが重要であることから、補聴器により聴覚機能を補うことができる場合は、その使用が有効であると考えられております。  次は、補聴器に対する助成の必要性についてのご質問であります。  補聴器に対する助成については、医師の判定が要件となるために、医師会との協議など、条件を整備しなければならないと考えています。また、補聴器は、その使用によって難聴が完全に解消するわけではなく、使用に当たっては、医師の指導のもとに時間をかけて調整をする必要があると言われております。これらの点から、補聴器に対するニーズがどれくらいあるのかを把握しながら、他区の状況も参考にしながら研究する必要があると考えています。  最後のご質問です。自衛隊への個人情報提供についてのご質問であります。  個人情報保護の意識の高まりがあり、住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法で厳しい制限が設けられております。しかしながら、同法上、国または地方公共団体の機関が公用のため行う場合においては閲覧ができると規定がされており、閲覧をとめることはできないと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 皆様、おはようございます。それでは、石川すみえ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、生涯学習センター、まなぽーとの充実に関しまして、社会教育指導員の体制についてのご質問ですが、大原及び成増の生涯学習センターに勤務する社会教育指導員の定数はそれぞれ8人ですが、さまざまな事情により退職が重なり、現在1人ずつ欠員が生じている状況です。業務に支障が出ないよう、現在採用に向けた手続を行っており、採用となれば7月1日付で欠員は解消する見込みです。生涯学習センターの機能を拡充していくためには、職員定数を満たすことが肝要と考えており、欠員が生じた場合は、適時適切に募集を行うよう、引き続き努めてまいります。  次に、社会教育指導員の待遇改善についてのご質問ですが、社会教育指導員の報酬は、区の一般職員の再雇用職員と同額であり、報酬を改定する場合は、再雇用職員の職務内容よりも高度であることを客観的に証明する必要があります。また、土・日、夜間勤務に対する割増報酬につきましては、生涯学習センターが本来的に土・日も開館する施設であり、現在の勤務時間が深夜帯に当たらないことから支給は困難であると考えています。しかしながら、社会教育指導員の募集、採用において、優秀な人材を確保するためにも、待遇の改善について、引き続き関係部署と意見交換を行っていきたいと思います。  最後に、i-youthの増設についてのご質問ですが、i-youthの利用者は、平成28年度の月平均535人から、平成31年度の1,351人へと2.5倍になっており、若者の居場所として認知されてきていると評価しています。また、スクールソーシャルワーカーの紹介による生徒の受け入れは随時行っており、今後フレンドセンター機能を新たに加えるなど、組織横断的に若者支援の拡充を図っていきたいと思います。  引き続き、中高生、若者のニーズを見きわめ、生涯学習センターやi-youthのあり方について検証を重ね、中高生、若者支援スペースの拡充について検討してまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 次に、小林おとみ議員。 ◆小林おとみ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 小林おとみ議員。
         〔小林おとみ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆小林おとみ 議員  石川すみえ議員に引き続き、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。  初めに、医療・介護の安心を求めて質問をいたします。  内閣府は、3月の景気動向指数を6年2か月ぶりに悪化としました。景気は後退局面に入ったと報じられています。政府は、こんな経済情勢で本当に消費税の10%増税を強行するつもりでしょうか。消費税は逆進性の強い、弱い者いじめの税金です。収入が全て生活費に消えていく暮らしにとっては、支出の全てにのしかかる税金です。食料品などに軽減税率を導入しても物価高には歯どめがかからず、教育や保育の無償化では不公平が広がること、一部の人にしか影響が行かないことなど、さまざまな問題が噴出しています。低年金で暮らす高齢者、非正規・低賃金で働く労働者、アルバイトで学費を稼ぐ学生たち、そして子育て世代、全ての世代の暮らしに大打撃を与え、貧困格差を広げ、経済をさらに悪化させることにつながる消費税増税はきっぱりと中止をするべきです。  政府は、消費税増税は、社会保障と国家財政のためなどと言いますが、本当にそうでしょうか。国民には増税を強いながら、全世代に耐えがたい痛みを広げる社会保障の連続改悪・負担増の数々を押しつけ、その上、年金だけでは老後は暮らせないことを覚悟せよとまで言い始めるようでは、政治の役割は終わったとしか言いようがありません。  社会保障の負担増は、2019年度だけでも、年金給付総額の実質0.9%引き下げ、生活保護の生活扶助費の引き下げ、40歳から64歳までの介護保険料の値上げ、国民健康保険料の値上げ、後期高齢者医療保険料の軽減特例措置の全て廃止、さらに窓口負担を2割にすることが検討されるなど、とどまるところを知りません。社会保障の財源を生み出すと言うならば、消費税に頼るのでではなく、税の不公平や無駄遣いにこそしっかりとメスを入れ、国民一人ひとりの暮らしを支え、温める経済政策への転換こそが必要です。国の悪政によって苦しむ区民の暮らしに心を寄せて、今こそ自治体が区民の命と暮らしを守る防波堤にならなければなりません。  初めに、最も低所得者を苦しめている国民健康保険料について伺います。  区民の約25%、世帯数で3割近くが加入する国民健康保険は、かつては自営業者がほぼ7割を占めていましたが、現在は、自営業者に加え、無職や非正規雇用の人など、低所得世帯が多くを占め、60歳から74歳までの高齢者世帯がほぼ5割となっています。国民健康保険料は、年収400万円の4人世帯では42万6,000円となっています。協会けんぽなら年間19万8,000円ですから、2倍以上の格差が生まれています。国民健康保険料は、低所得者の人が多数加入していながら、他のどの医療保険と比べても最も高い保険料になっていることは大問題です。  国保料が協会けんぽなどと比べて著しく高くなる要因の1つに、均等割という国保にしかない制度があります。均等割額は、2019年度は1人5万2,200円で、家族の人数が1人ふえるごとに5万2,200円ずつ引き上っていきます。この間、均等割額は毎年引き上げられ、5年間で9,000円も引き上げられました。協会けんぽなどの保険料は、家族の人数が保険料に影響することはありません。均等割保険料は、低所得者や家族が多い世帯に重い負担になっており、大きな不公平があると考えます。国の法律によって、均等割の徴収が決まっているもとでも、自治体として均等割の負担軽減を行うことはできないのでしょうか。特に子どもの多い世帯への軽減策が必要だと考えます。子育て支援策として区が独自に実施することに法的な問題はあるのでしょうか。必要な施策だと考えますが、いかがでしょうか。  昨年の4月から、国保の都道府県化がスタートしました。国は、国保制度の財政基盤の安定化を図るとしていますが、払える保険料にすることよりも、法定外の一般会計繰入金を解消すべき赤字として、これを解消するための健全化計画の実施を迫るものです。区長は、昨年11月の我が党の質問に対して、保険料を軽減するためには、国が責任を持って財政措置をすべきと述べましたが、国が財政責任を十分に果たさないまま、健全化計画の実施だけが進められていけば、当然ながら保険料は上がり続けることになるのではないでしょうか。自治体として払える保険料にすることを大前提にして保険料を算出し、不足する財源は、赤字ではなく国の責任分を補填するものと考えるべきです。厚生労働省は、都道府県化実施後も、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないとも答弁しており、自治体の主体的判断に政府が介入できないことも明らかです。板橋区として独自に必要な繰り入れを行って、保険料が引き上らないようにすることを求めますが、いかがでしょうか。  6月17日から2019年度の保険料の請求書が発送されます。保険料は毎年連続して引き上げられており、2019年度は均等割が引き上げられて、1人当たり前年度比1,200円増、全体で1億2,402万3,000円の負担増が行われました。滞納世帯は2018年5月末現在2万9,011世帯、加入世帯の25.21%に上り、資格証発行世帯は3,488世帯に上っています。滞納を抱えたまま新たな年度の請求書が届き、途方に暮れる人たちがたくさん生まれるのではないでしょうか。相談者の立場に立った親身な相談が必要です。窓口の相談で生活支援にしっかりつながるような制度の情報提供などを充実させることを求めますが、いかがでしょうか。  また、徴収強化のために行われている預貯金などの差し押さえは、2018年度、672件に上っています。給料や売り上げが入った預金口座を差し押さえられて、あしたからどうやって食べていったらいいのか、どうやって従業員に給料を払ったらいいのかと、窓口で抗議をする区民の姿があります。一方で、あと5万円、あと8万円払わなければ差し押さえは解除できないと迫る職員の姿があります。住民の命を守る区役所の窓口でこんなことがいつまでも続いてよいわけがありません。失業や病気、営業不振などで保険料が払えなくなった加入者に追い打ちをかけるような差し押さえはすべきではありません。保険証がなくて医者が遠のき、手遅れになる事例も医療機関の調査で報告されています。命にかかわる問題に解決の道を開かなければなりません。  板橋区では、現年分重視で納付相談を行っているということですけれども、足立区では、滞納処分の執行停止に関する判断基準を策定して、過去の滞納への重しを取り除く対策を行っています。国税徴収法の趣旨を生かし、生活困窮の滞納者に寄り添って、生活を著しく窮迫させる恐れがある場合には、滞納処分の執行を停止する措置をとるべきと考えますが、区長の見解を伺います。  次に、75歳以上の人の医療保険料についてお聞きします。  後期高齢者医療制度は、75歳になると今まで入っていた保険から全て脱退して自動的に加入させられ、保険料は年金から天引きするという制度です。75歳という年齢で線を引いて、医療費の適正化を推進する、高齢者に医療費増大の痛みを実感してもらうといって始まった制度で、高齢者を差別することを医療費抑制の手段にするという許されない制度です。板橋区の加入者は6万690人です。政府は制度開始に当たって、急激な負担増を避けるために、75歳になる前まで国保以外の他の保険の被扶養者だった人は、それまで保険料がかかっていなかったので均等割を5割軽減する措置をとっていました。しかし、その軽減策も2017年4月からは廃止になり、それ以前に軽減の対象だった人の緩和措置は今年で終了します。このことにより、今年1,396人の人の保険料が2万1,600円から4万3,300円へと大幅に引き上がります。後期高齢者医療制度の本則実施によって、高齢者の保険料負担は大変重いものとなってのしかかることになります。  低所得者に対する軽減策も、今年から来年、再来年にかけて段階的に引き上がり、その影響は2万7,000人近い人たちに広がります。政府は、介護保険料の軽減や低所得者への給付金などが行われるので引き上げ分は穴埋めされると言いますが、本当に全ての人の引き上げ分が穴埋めされるのでしょうか。引き上がらない人が本当に誰もいないのでしょうか。お聞きします。  年金収入しかない高齢者から保険料を天引きし、被扶養者だった人や低所得者に対する軽減措置もなくなる中で、さらに生活全般にのしかかる消費税の増税です。保険料そのものの引き上げも今後、見通されています。高齢者の生活不安は増すばかりです。長生きすることが罪悪に思えてくるような制度は本当に許されないと考えます。高齢者の生活に対する何らかの生活支援策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。せめて低所得者に対する保険料の軽減措置を区として継続することを求めます。見解を伺います。また、窓口負担の2割への引き上げは絶対にやめるよう国に意見を述べていただきたいが、いかがでしょうか。  次に、介護の負担軽減について伺います。  日本共産党区議団が一昨年行った区民アンケートには1,561人の回答が寄せられました。自由記入欄には、20代から90代まで553人の方々が介護についての切実な声を寄せています。80代の男性からは年金に反比例して保険料はふえ続けています。今が限界です。という声。また、兄が病院から介護施設に移って3か月。月に18万円余かかるので、彼の年金月12万円なので貯金を崩しています。あと何年貯金が持つのか不安です。と60代のアルバイトの男性。40代の会社員の方からは、家族での介護は限界があります。介護のために仕事をやめ、一人の人に負担が周知しがちです。との声。30代の方からは、介護に携わる人たちの賃金をあげてほしい。肉体的にも精神的にも大変なのに、賃金が安すぎると思う。などなど。保険料や利用料の負担の重さや、介護で働く人たちの置かれている苛酷な状況など、どれも痛切な訴えです。  そこで、区長に伺います。介護保険制度は2000年に家族介護からの解放をうたって始まったにもかかわらず、現実は事業計画が改編されるたびにサービスの削減や負担増につながる見直しが繰り返されてきました。家族介護は限界ですという声が上がり続け、保険料を払っても使えない介護保険という声が上がるのは、必要な人に必要な介護が行き届いていない証拠です。介護の負担は家族へ、家族へとしわ寄せされています。家族介護の実態、老老介護の実態に寄り添って、介護保険外であっても区として必要な介護施策を行うことを求めますが、いかがでしょうか。  特別養護老人ホームの実質待機者は、2017年10月1日現在1,278名に上っています。2019年度は2か所で開設がされましたが、2020年度以降の計画をお示しください。また、高い介護度でありながら、所得の低い人たちに待機者が多いことは深刻な問題です。家族介護は限界という声が上がるのはこういう実態があるからだと考えます。特別養護老人ホームに低年金でも入れるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。  アンケートの声にもあるように、施設をつくろうとしても、介護に従事する人たちの賃金、労働条件が改善されなければ、計画は進みません。政府は在宅介護を推奨しますが、そこでも事業所に人が集まらない状況があります。介護従事者の賃金、労働条件の大幅な改善が求められます。国に改善を求めると同時に、区としての人材確保の取組みを早急に実施していただきたい。第7期の介護保険事業計画の中で行うこととなっている人材確保・人材育成事業はいつどのように実施するのかお聞かせください。  政府は消費税増税の緩和策として介護保険料の低所得者対策を打ち出していますが、これにあわせて、区が独自で行ってきた保険料軽減の水準が下回ることがないようにしていただきたい。板橋区では、これまで世帯全員の住民税が非課税で、介護保険料の所得段階が第2段階または第3段階で預貯金が一定額以下の人について、第1段階の保険料に引き下げるという軽減措置が行われてきました。しかし、区は、今回の政府の対策があるからといって、区独自の軽減策について第3段階の人は第2段階までしか引き下げないとしています。これは、板橋区において行われてきた保険料の軽減策の水準を低下させるものであり、問題です。水準を低下させないことを求めます。  第2に、大学・専門学校の学費について質問します。  消費税増税を前にして、学費を値上げする大学も生まれています。国立では、東工大は年間9万9,600円の値上げ、東京藝大は20%アップとのことです。ある私立大学では、消費税率の改定は直接的な財政負担を本学に及ぼすことになるとして、安定的な財源確保のために学費を年額6万円引き上げることを決めています。2014年4月の消費税率8%引き上げの際には、日本大学と早稲田大学が大幅値上げを行いました。日大は学部平均で7%以上、同様に早稲田も3%以上の値上げを行いました。大学の授業料は、国立大で年額54万円、私立大では年額平均90万円で、ほかに入学金も含めて入学までにかかる費用は150万から300万というふうにも言われています。  政府は2020年度から大学・専門学校などの授業料減免、給付型奨学金の拡充を行いますが、対象は住民税非課税の世帯とそれに準ずる世帯の学生となっており、ごく少数の人しか対象になりません。多くの学生の生活の実態はどうなっているでしょうか。2019年2月に発表された大学生協連・第54回学生生活実態調査では、仕送りが減り、奨学金は返済に不安があるので借りるのを控え、専らアルバイトで生活費を生み出している学生の生活実態が浮かび上がっています。そこにこれから消費税増税がのしかかります。  そこで、区長に伺います。日本国憲法第26条1項は、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとうたっています。少なくとも家庭の所得水準で子どもの学力に格差が生まれたり、経済的な理由で大学進学を諦めたりするようなことがあってはならないと考えます。学生が学費の心配をせずに、学業に専念できるようにすることは、まさに政治の責任だと考えますが、区長の見解を伺います。  学費や家賃、生活費をアルバイトで補わなければならず、そのために学業に専念できないような大学生の生活実態をどのように考えますか。また、学費の引き下げを国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。  板橋区の子ども若者計画では、義務教育修了後の支援計画が少ないことが指摘されています。大学や専門学校に入る学生への支援策を充実させる必要があります。社会に出て、子育てを始めても奨学金の返済が続いている区民がたくさんいます。区として利子補給などを検討していただきたいが、いかがでしょうか。  次に、第3に、義務教育の機会を保障することについて質問します。  初めに、夜間中学の設置の検討についてです。  2016年12月に公布された教育の機会の確保等に関する法律によって、全ての都道府県及び市町村に対して、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供その他の必要な措置を講ずることが義務づけられました。文科省は、2017年3月に基本指針を策定し、全ての都道府県に1つ、さらに各地方公共団体においてニーズを踏まえた取組みが進むよう、夜間中学等の設置に係るニーズの把握や設置に向けた準備の支援、協議会の設置、広報などの推進を求めています。文科省はさらに、2018年8月22日付で、第3期教育振興基本計画等をふまえた夜間中学等の設置・充実に向けた取組みの一層の推進について(依頼)という文書を出し、第3期の教育振興計画策定に当たって夜間中学についての計画を盛り込むよう依頼しています。義務教育を修了できなかった高齢者や日本で暮らす外国人、不登校だった人たちに学ぶ機会を確保することは、現在の社会状況の中で喫緊の課題となっています。全国に広がる自主的な夜間中学の取組みでは、長い間、引きこもりだった青年や、義務教育に一度も通ったことがなく、鉛筆も握ったことがなかった高齢者、公立の夜間中学に通えなくなった外国人の若者、中学を卒業したが、学び直したいと思い通ってくる人など、これまでの学校制度から置き去りにされてきた人たちが学ぶ喜びを獲得している状況が生き生きと伝えられています。  全国では8都道府県31校、1,700人近くが学んでいます。まだまだ足りないと思います。4月に新たに2校が開校しましたが、そのうちの1つの川口市では、2月末で13か国、15歳から86歳まで79人が入学希望しています。東京23区では、足立、葛飾、墨田、世田谷、大田、荒川、江戸川の7区、都内では八王子を加えて8つの夜間中学が開設をされていますが、板橋区でも身近なところで学び直しの機会をつくることが求められていると考えます。設置に向けた検討を開始すべきです。  そこで、教育長に伺います。板橋区は、文部科学省の指針についてどのように考えていますか。また、板橋区としての取組みや検討状況はどうなっていますか。見解を伺います。  次に、日本語学級の充実を求めて質問します。  区内小学校3校、中学校2校に設置されている日本語学級では、現在小学校で87名、中学校では54名が学んでいます。日本語がわからないために学校生活や学習に困難を抱えている児童・生徒に必要な日本語学習を保障し、日本の生活習慣や文化になれ、学校生活を充実して送れるようにする日本語学級の取組みは一層充実させる必要があります。今年から初期指導が開始されていますが、現在の状況をお聞かせください。また、定員はどのくらいを予定していますか。初期指導が必要だが、参加できない子どもが生まれないよう十分な取組みを要望します。見解を伺います。  なれない環境の中で新しい言葉を獲得しながら成長していく子どもを励ますためには、たくさんの言葉が必要です。まず母国語で話ができる安心感が必要です。ことば支援員について、教育長は以前に、ニーズのある言語に対応できる人材の確保や日程調整に課題があると答弁をされていますが、その後の進捗状況はどうなっていますか。どのような改善がされ、必要な配置がされているのか伺います。  第4に、ハラスメント根絶に向けた取組みについて質問します。  2017年度に都道府県の労働局に寄せられたセクハラの相談件数は約7,000件に上っています。このうち、男女雇用機会均等法に基づく行政救済制度が利用されたのは、紛争解決の援助の申し立てが101件、調停申請が34件とわずかしかありません。男女雇用機会均等法では、勧告に従わない企業に対して企業名の公表制度が設けられていますが、セクハラで企業名が公表された事例は過去に1件もありません。ハラスメント行為が法的に明確に禁止されてないために、裁判でも十分な権利回復が図られていません。ハラスメントは働く人の尊厳、人格を大きく傷つけます。多くの被害者が声を上げることができず、勇気を振り絞って相談しても、事業主から適切な対応がとられず、加害者から謝罪さえ受けられず、心身に不調をきたし、休職、退職に追い込まれたりしています。ハラスメントを防止するためには、ハラスメントを人権侵害と明確に禁止し、独立した救済機関を設置することがどうしても必要です。5月29日、国会で女性活躍推進法などの改定案が可決をされましたが、大変不十分なものです。ハラスメントを人権侵害と捉えて禁止することが中心に据えられておらず、労働生産性の向上のために就業環境を害する言動に起因する問題を解決するという程度の位置づけにとどまっているのです。顧客や取引先など、第三者からのハラスメントも対象とされていません。独立した救済機関の設置もうたわれていません。これでは6月に予定されているILOの総会で採択される予定の条約案にも追いつかないものです。ハラスメントを人権侵害、性差別として捉え、その実態をつかみ、社会全体で根絶していくための行政の取組みがますます重要です。  そこで、区長に伺います。声を上げられないで苦しんでいる人が安心して相談できる窓口が必要です。板橋区ではハラスメントの相談窓口について、区民に対して及び区職員に対してどのように行われていますか。相談にはどのように対応していますか。ハラスメント根絶に向けた区の考え方をお聞かせください。  5つ目に、板橋駅前用地(B用地)一体的活用について質問します。  板橋駅板橋口地区市街地再開発事業は2018年10月11日に都市計画決定がされ、JR東日本と野村不動産の2者の共同で行う個人施行の市街地再開発事業として、2020年着工に向けて計画が進められています。計画は、高さ約130メートル、35階建てのタワーマンションを中心に商業施設や公益施設を入れる計画になっています。板橋区は1,600平米の土地の所有者として、この事業に深くかかわっています。この間、マンションの売り上げの低迷などが報じられる中で事業の進捗が懸念されます。  そこで、区長にお聞きします。事業認可は2月ごろに行われると聞いていましたが、事業認可の進捗状況はどうなっていますか。権利変換計画はいつごろ示されるんでしょうか。総事業費は幾らになるのでしょうか。公益施設、4階の1,200平米の賃借料は幾らになりますか。お聞かせください。  公益施設について、この間、出されている区民要求も含め庁内検討会ではどういう検討が行われていますか。建物内に認可保育園を設置する計画はどうなっていますか。お聞かせください。  6つ目に、マンション紛争について質問します。  まず、いわゆる紛争予防条例についてです。  紛争予防条例は、紛争を未然に防止し、周辺の生活環境への影響に十分配慮し、良好な近隣関係を損なわないことを事業主の責務として定めています。手引きでは、事業主に対して単に法律上問題がないというだけではなく、建築主、近隣関係住民双方にとってよりよい計画ができないか慎重に検討することを求めています。そのために条例は、建築主に対して確認申請を行うまでの間に標識を設置し、近隣住民に建築計画のお知らせをし、説明を行うことを求めています。しかし、建築主の計画が既に計画変更には一切応じられない状況での標識設置では、話し合いそのものが成立しません。泉町の217戸のワンルームマンション建設は、周辺道路が狭く、車両制限令で特別に認定を得なければ通行できない工事車両が1,095台も通行して工事が行われました。また、建物の陰が落ちる建設地の北側の住宅地は、都市計画公園用地で、建築制限がかかっている地域であることについて、行政当局も業者もまったく無頓着で計画が進められました。こういう問題は、お知らせ看板が出されて周辺住民が個人的に見ただけでは浮かび上がらない問題です。板橋区は建築主に対して、隣接住民のみに義務づけている現在の説明や話し合いのルールが十分なものと考えますか。一定規模の建築物については、隣接住民だけではなく、近隣の住民に対しても、申し出がなくても説明会を義務づけるべきではないでしょうか。見解を伺います。  また、工事業者が決まっていない段階だとしても、周辺道路の環境にふさわしい建築計画になっているのかどうかが問題になるため、工事車両が通行することが予想される道路の周辺住民にも説明範囲を広げるべきと考えますが、見解を伺います。  板橋区では、加賀のまちづくり協議会がまちづくりに影響を与えるような建築物の建設計画に当たっては事前に協議会に説明し、意見をもらう仕組みをつくり上げていますが、この仕組みはとても重要だと思います。大きな工場の跡地の活用などが区内のあちこちで見通される中、地域のまちづくりに影響する行為に対して地域住民が事業者などと協議をできる仕組みをつくることは検討できないでしょうか。見解を伺います。  次に、緑化推進条例についてです。  大規模建築物の建設に当たって、区は接道部の植え込み地は、実際に確保した面積(実面積)の1.5倍を緑化面積として算入できるという規定による緑化指導をしています。植え込みを外側にめぐらせば、緑地面積を減らすことができることになっているのですが、なぜなのでしょうか。接道部に緑をめぐらすことで周辺の街並みに緑が見えるようにすることは大事なことだと考えますが、住民や企業がまちの緑化に貢献することは今や社会の趨勢ではないでしょうか。緑地面積を減らして建築面積を確保することを優遇するような措置は必要ないのではないでしょうか。見解を伺います。  次に、大規模建築物指導要綱についてです。  大規模建築物指導要綱では、住戸数に応じて来客用・入居者用の駐車場を敷地内に確保することを求めています。しかし、現在、板橋区は、ワンルームマンションでは車の所有者が少ない、保有者が少ないという理由で区長が認める場合として、敷地内に規定の駐車場数を確保しなくても、近隣の駐車場を確保すればいいという緩和が行われています。十分な駐車場の確保がなければ路上駐車や車の乗り降りに近隣道路が使われることなどにつながります。10月からはワンルームの規制条例が施行され、ワンルームは29戸まで、それ以上は家族向けの必置となりますが、その際には要綱どおりの駐車台数を敷地内に確保することを厳守させることを求めますが、いかがでしょうか。  また、マンションの規模に応じて管理の基準が示されています。100戸以上については、常駐管理が義務づけられています。泉町の217戸のワンルームマンションは3月から入居が始まっていますが、近隣では当初想像できなかったようなことが起きています。深夜11時、12時にわいわいがやがや酔っ払って帰ってくる話し声、タクシーの音、泥酔して嘔吐物がまき散らされるなとの被害、通勤・通学のかばんがわりに小さなキャリーバッグを使う若者がふえているようで、朝に晩にキャリーバッグをがらがら引きずる音が絶えない、周辺での歩きたばこ、ポイ捨てなどの被害です。マンションの管理人に実情を訴えても、管理人は清掃要員で居住者にものは言えないなどと言われています。ごみ出しだけの仕事をする管理人では、本当のマンション管理ができているとは言えません。居住者への注意、指導もできるような管理人を置くことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  また、マンションの入居開始後、周辺道路などでの喫煙がふえていることが問題になっています。子どもたちが通る通学路でもあるため、路上喫煙について一般的なマナー喚起ではなく、少しでも効果の見える対策を行っていただきたいが、いかがでしょうか。  7つ目に、板橋区役所前駅の公衆喫煙所の設置について伺います。  2018年7月に健康増進法の一部改正が交付され、東京都においては2018年4月東京都子どもを受動喫煙から守る条例、6月には東京都受動喫煙防止条例が施行され、望まない受動喫煙を防止する取組みが一層強化され、現在、多数の者が利用する公共的空間や職場などでの受動喫煙防止対策が進められています。2019年7月からは、第一種施設に指定された行政機関、学校、病院、児童福祉施設の一部では敷地内の完全禁煙が義務づけられることになりました。  そこで、板橋区役所周辺での取組みについて伺います。  5月の連休明けから、板橋区役所前駅A3出口のエレベーター出入り口の横で、公衆喫煙所の設置工事が開始されています。区役所は、敷地内は完全禁煙が義務づけられているにもかかわらず、この土地での設置が可能になったのはなぜでしょうか。お答えください。  厚生労働省は、喫煙所を設置する際の配慮義務について施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しないこと。喫煙室を設ける場合には、たばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の交通量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とすることとしています。東京都では、屋外公衆喫煙所の整備について助成事業を行っていますが、建物の入り口や窓、人の往来が多い区域から可能な限り離して設置する等、周囲の状況に配慮することとしています。今回設置を進めている場所は都営地下鉄の駅の出入り口で、なおかつ高齢者や障がい者、子ども連れの方などが多く利用するエレベーターの出入り口にあります。隣接ビルは、病院、クリニック、薬局、学習塾などが入っています。周辺では透析患者の送迎の車が頻繁に出入りし、銀行などもあり、人の往来の大変多い場所です。区役所周辺には現在、今後の活用を検討している公共用地もあり、ほかにもふさわしい場所があったのではないでしょうか。今回の場所が公衆喫煙所を設置するにふさわしい場所と言えるのでしょうか。見解を伺います。  今回設置を進めている喫煙所について、区は午前7時から午後8時まで施錠すると聞いていますが、時間外の路上喫煙やポイ捨てが今以上にふえることになることは目に見ているのではないでしょうか。見解と対策を伺います。  第8に、夏の暑さ対策について質問します。  昨年は歴史的な猛暑となりました。早目に猛暑に対する対策を立てておくことが必要と考えます。昨年の経験、教訓を踏まえて以下の対策を求めます。荒川区では昨年、猛暑対策として緊急にエアコンのない世帯への設置代の補助を行いました。昨年、200件近い対応が行われ、今年度も制度を改善しながら継続されています。板橋区においても、クーラーのない世帯に対して、申請に基づいて設置費用を助成することを検討していただきたいが、いかがでしょうか。あいキッズでは昨年、猛暑の中、活動に使えるクーラーのきいた場所が限られて、すし詰め状態でした。体育館も蒸し風呂状態で使うことができませんでした。今のうちから、学校内でエアコンが設置されている場所を活動場所として確保していただきたいが、いかがでしょうか。保育園では昨年、クーラーが壊れていて、すぐに使えない保育園もありました。保育園のエアコンを総点検して、きちんと修繕しておいていただきたいが、対応を求めます。  学校の調理室にクーラーがなく、働く職員の健康への影響も心配されました。学校調理室なども総点検し、未設置校には設置をしていただきたいが、いかがでしょうか。小・中学校の体育館の冷暖房化が少しずつ計画されていますが、土砂災害避難所が開設されてきた志村第四小学校の体育館について計画がありません。他の学校の体育館とは違い、避難所が開設される頻度が高い学校ですので、早急に設置計画をつくっていただきたい。当面、何らかの避難所の暑さ対策を行っていただきたいが、いかがでしょうか。  最後に、小豆沢体育館の温水プールの更衣室の改善について質問します。  2019年2月、待望の小豆沢体育館の温水プールがオープンしました。多くの方々に利用いただいて、大変喜ばれていますが、先日、利用者が多い時に更衣室の床が水浸しになるという苦情をいただいて、私も利用してまいりました。更衣室の床が水浸しになるというのは、プールから上がった後、シャワールームから更衣室までの床が水を吸わない同じ材質になっているために、シャワールームで水を浴びて更衣室に入ると、更衣室の床に水がたまってしまい、着がえをするにも足元が水浸しになってしまうという状況であることがわかりました。区の説明では、更衣室は常にモップで掃除して清潔を保つものになっており、更衣室に入るときには体についた水を拭き取ってもらうと言いますが、利用者に対して、プールに入るときにはタオルをプールサイドに持ち込むようにという指示はありません。また、シャワー室と更衣室の間にタオルを置いておくことができるようにもなっていません。更衣室の床は事業者が常に、頻繁にモップをかけて水がたまらないようにする。利用者は更衣室に入る前に水を拭き取って入るという区の言う利用方法はまったく不徹底ですし、現実的でもないように思えます。足元に水がたまり、着がえがしにくいという状況になっている更衣室の状況を早急に改善していただくことを求めますが、いかがでしょうか。  たくさんの区民の皆さんの要求を受けて誕生した小豆沢体育館の温水プールですので、利用者にとって使いやすく、そして、働く人にとっても働きやすいプールになることを、強く取組みを求めて、私の一般質問を終わります。ご清聴大変ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、小林おとみ議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、国民健康保険料に関連いたしまして、多子世帯に対する軽減策についてのご質問であります。  国民健康保険法には、市町村は、条例又は規約の定めるところにより、特別な理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるという規定がございます。しかしながら、この規定の趣旨は、個々の世帯の事情等を踏まえて各保険者が判断するものでありまして、一律に軽減を行うものではないとしております。したがいまして、多子世帯であるからといって一律に保険料を下げることは、この特別な理由には当たらないと国は説明をしております。  次は、保険料を上げないようにすることについてのご質問であります。  23区では同一の所得、同一の世帯構成であれば同一の保険料となる基準保険料率を策定し、本区でもその保険料率を採用しております。このため平均所得や収納率が低い区は、都へ支払う納付金を賄うため、法定外繰入金が多くなる傾向がありますが、当面はこの保険料率を採用したいと考えています。また、23区基準保険料率の算定では、段階的に法定外繰り入れを削減していく計画でありまして、これに応じた保険料率を設定していく予定でもあります。  次は、窓口での相談や情報提供の充実についてのご質問であります。  納付相談に来られる方の中には多様な問題を抱えている方も多く、相談の際にはさまざまな知識が必要であると認識をしております。相談を受ける職員は、OJTや外部研修等を通じて、滞納整理にとどまらず、さまざまな知識を身につけ、情報を整理し、区民に対して適切な相談、情報提供に努めているところであります。今後もこの重要性を認識しながら、より適切で丁寧な窓口対応・相談を心がけていきたいと考えています。  次は、滞納処分の執行停止についてのご質問であります。  本区においては、督促、催告のほか、電話、訪問による通知など、再三にわたり納付相談の機会を設け、それでも応じていただけない場合においては、やむを得ず差し押さえを行っているところであります。しかしながら、調査等の結果、財産がない場合や生活困窮など、執行停止に該当することが判明した場合には、速やかに執行停止を行っているところでもあります。  次は、後期高齢者医療保険料の軽減措置廃止の影響についてのご質問であります。  介護保険条例の一部を改正する条例が議決されますと、介護保険料が引き下げられ、収入120万円以下の方は介護と後期を加算した保険料の負担は軽減されます。年収168万円以下で120万円を超える方の場合、令和2年度までは負担軽減となりますが、それ以降、保険料改定の額にもよりますけれども、年間2,900円の負担増が見込まれております。  次は、高齢者への生活支援策についてのご質問であります。  後期高齢者医療保険料の軽減措置につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の条例で定められているために、区独自で軽減することは困難であると考えています。後期高齢者の窓口負担のあり方につきましては、団塊の世代が後期高齢者入りするまでに検討することが平成30年6月に閣議決定されておりますので、議論の推移を注視したいと考えています。  次は、家族介護の実態に寄り添う介護施策についてのご質問であります。  介護を行う家族や高齢者同士が介護を行う世帯においても、介護の課題となっている事柄はさまざまであると考えています。そうした課題に対しまして、例えば地域包括支援センターが介護保険外の介護関連サービスの利用をあっせんするなど、介護における問題解消に努めているところでもあります。今後も高齢者本人や家族の置かれた状況に鑑み、安心した生活が送れるよう介護保険内外のサービスを含め、高齢者の支援に当たっていきたいと考えています。  次は、特別養護老人ホーム、2020年度以降の計画についてのご質問であります。  現在の介護保険事業計画2020において整備を予定しております特別養護老人ホームは、本年開設の2か所でありまして、その後の整備計画は次期介護保険事業計画でお示しする予定であります。次期計画につきましては、今後の高齢者人口の推計や要介護認定者数の推移、区内の待機者数の状況、介護保険ニーズ調査の結果等を勘案しながら検討を進めていきたいと考えています。  次は、低年金でも入れる手だてについてのご質問であります。  低所得の方が特別養護老人ホーム等の介護保険施設を利用されている場合、申請により食費、居住費の負担が軽減される負担限度額認定の制度があります。さらに生計が困難な方に対しましては、一定の条件はありますが、介護サービス利用者負担及び食費、居住費に係る負担を軽減する制度もございます。板橋区としましては、今後もこれらの制度の周知に努めていきたいと考えています。  次は、介護従事者の確保についてのご質問であります。  特別区長会を通じ、国に対し、キャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の確保・定着及び育成のための継続的な施策を実施することを要望しております。区内における介護従事者の確保・育成の取組みにつきましては、平成30年度から総合事業に従事する人材の確保策として、生活援助訪問サービス従事者確保支援事業を実施しております。今後、他区の取組み事例を参考にしながら、研修受講料の助成などの方策について検討を進めているところであります。  次は、板橋区の軽減措置の見直しについてのご質問であります。  政令の改正により、消費税引き上げに伴う低所得者の保険料軽減が強化され、第1段階から第3段階までの方の保険料が軽減されます。この軽減措置は令和2年度に完全実施となります。軽減措置が完全実施された保険料で計算した場合、区独自の生計困難者軽減制度で第3段階を第1段階まで軽減すると軽減幅が大きくなり過ぎまして、第2段階と不均衡が生じてまいります。このため事務処理要綱を見直し、第3段階を第2段階の保険料に減額する旨、規定を定めましたが、経過措置を設け、実際にお支払いいただく金額は見直し前と同額となっているところであります。  次は、大学・専門学校の確保に関連いたしまして、教育を受ける権利についてのご質問であります。  国においては、大学等における就学の支援に関する法律が5月に可決され、来年4月から施行されます。真に支援が必要な低所得者世帯に対して、大学や専門学校等における就学に係る経済的負担を軽減するものでありまして、評価をするものであります。経済的理由で進学を諦めることがないよう、また区が進めるSDGsの目標の1つである質の高い教育をみんなにという目標にも大きく寄与するものだと考えています。  次は、大学生の生活実態についてのご質問であります。  平成30年3月発表の独立行政法人日本学生支援機構の学生生活調査結果によりますと、アルバイトをしている学生の割合は増加をしているという報告であります。一方で、家庭からの仕送りのみで就学可能とする学生の割合も増加をしている結果を踏まえますと、必ずしも学生生活が苦しくなっているとは言えないと考えております。  次は、学費の引き下げを国に求めることについてのご質問であります。  国立大学等の学費は、国が経済情勢等を総合的に勘案して標準額を定め、各国立大学がそれぞれ金額を設定しているものであります。また、私立大学は各大学の経営方針等によって決定されているものでありますので、区として国に引き下げを求めることは現在考えていないところであります。  次は、高等教育を受ける学生への支援についてのご質問であります。
     大学の授業料や支度金などを学生本人に貸与するものとして、日本学生支援機構などによる奨学金制度がありまして、有利子と無利子のものがございます。奨学金の返還が困難な事情が発生した場合においては、返済期限の猶予や、また減額返還の制度があるため、区として奨学金への利子補給を行う考えはないところであります。今後も国や東京都の動きを注視しながら、学生への支援策について研究をしていくとともに、若い世代に選ばれ、魅力あるまちの実現に向けて取り組んできたいと考えています。  次は、ハラスメント根絶に向けた取組みに関連いたしまして、区民への対応についてのご質問であります。  男女平等推進センター相談室においては、ハラスメントに関する相談をお受けしています。男女社会参画課が発行する情報紙においても、しばしばハラスメントの内容を取り上げ、根絶に向けた啓発も行っております。引き続き相談室について周知を図るとともに、相談者に寄り添い、積極的に取り組んでいく考えであります。  次は、区職員への対応についてのご質問であります。  ハラスメントに関する窓口を人事課に設置し、ハラスメントの捉え方や具体的事例の相談などを受け付けているところであります。相談窓口では、被害を受けている区民の心情に寄り添いながら、実情を把握し、申出者の匿名性に配慮した上で、必要に応じて改善措置や服務監察につなげているところであります。全ての職員がハラスメントを行わない、許さないという共通認識を持つことが重要であると考えておりまして、そのために研修等の機会を有効に活用したいと考えています。  次は、板橋駅前用地B用地の一体的開発、一体的活用に関連いたしまして、事業の進捗状況についてのご質問であります。  工事工程等の見直しや東京都との調整のため遅れは生じておりますが、7月ごろの市街地再開発事業施行認可に向けて、事業者でありますJR東日本と野村不動産が準備を進めているところであります。権利変換計画においては、現在、事業者が詳細な事業費の積算を行っているところでありまして、来年早々の権利変換計画認可を含め、認可を目指しているところであります。  次は、総事業費及び賃借料についてのご質問であります。  提出を予定している施行認可申請資料によりますと、総事業費は約240億円となる見込みであります。公益エリアを展開していくフロアとしてJR東日本から借りる商業床の賃借料につきましては、現在協議を進めている最中であります。  次は、公益施設の検討状況についてのご質問であります。  公益エリアでの事業内容につきましては、関係課による検討会を開催し、事業者募集で提案のございました内容をもとに、具体化に向けて検討を進めております。また、保育所につきましては、大規模建築物等指導要綱に基づきまして認可保育所を整備する方向で調整を進めております。  次は、マンション紛争に関連いたしまして、近隣住民への説明についてのご質問であります。  条例では、建築に伴う日照等の阻害や建築工事による騒音・振動等による争いを紛争と位置づけ、その予防と調整に関し、必要な事項として近隣住民への説明や話し合いのルールについても定めております。隣接住民に比べまして、近隣住民は、建築計画や工事による影響が限定的になることから、建築主等に対しまして近隣住民から申し出があった場合にのみ説明する義務を課しております。区は今後も建築主等に対しまして、近隣住民に対する説明において丁寧な対応を心がけるように指導してまいりたいと考えています。  次は、工事車両が通行する周辺住民への説明についてのご質問であります。  建設現場によって工事規模や周辺の道路環境はさまざまでありまして、工事車両の通行そのものによる影響もさまざまであります。そのため、工事車両の通行が予測される周辺住民への説明につきましては、条例で一律に定めるのではなく、関係住民からの相談に応じて建築主等に指導するなど、個別に対応していきたいと考えています。  次は、まちづくりの仕組みづくりについてのご質問であります。  よりよいまちづくりを推進していくためには、地域住民が主体となってまちの将来像を示す地区計画やまちづくりプランを定める必要があると考えています。本年度から都市づくりの推進に関する方策の検討を行うとともに、今後とも地域住民が継続的にまちづくりを推進していく取組みが行える仕組みづくりを考えていく考えであります。  次は、緑化推進条例についてのご質問です。  区では緑の質の向上を図る観点から、敷地の外側に植栽を配置する接道部緑化を推奨し、その誘導策の1つとして、緑化指導制度の中に割り増し基準を設けております。この仕組みは、緑化による景観形成の促進や、ブロック塀の生け垣化などにより災害に強いまちづくりにも寄与すると考えています。なお、区の緑化条例は、例敷地の条件や建築計画の内容によって一定規模の緑化を業者に義務づけているものでありまして、建築面積を優遇するものではないと考えています。  次は、大規模建築物指導要綱に関連いたしまして、駐車場の確保についてのご質問であります。  ワンルーム住戸等の立地は鉄道駅の近傍の場合が多く、自動車保有率が少ない実態もございます。また、一般的にマンション建設において、付置されました駐車場の利用が減少の傾向もございます。要綱の趣旨を踏まえ路上駐車の禁止の徹底が図られるのであれば、駐車場にかえて、より広い緑地等を設けた良好なマンション建設が可能となることから、各地で駐車場を確保する規定は適切なものと考えています。  次は、管理人の駐在についてのご質問です。  小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例、いわゆるワンルームマンション条例においては、既に管理責任者の設置を定めておりまして、適正な管理の実施を求めているところであります。さらに管理責任者氏名、連絡先を記載した表示板を外部から見やすい位置に設置をすることを定めるなど、その運用を規定しているところであります。  次は、路上での喫煙についてのご質問です。  改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例においては、路上喫煙についての規定はございませんが、喫煙禁止場所以外で喫煙する際には、受動喫煙を生じさせないよう周辺に配慮する義務がございます。また、東京都子どもを受動喫煙から守る条例においては、いかなる場所においても子どもに受動喫煙をさせないように努めることが都民の責務として定められております。現行のエコポリス板橋クリーン条例においても路上禁煙地区以外での喫煙に対する規制はございませんが、今後、受動喫煙防止の観点から迷惑な路上喫煙への指導強化について検討していきたいと考えています。  次は、板橋区役所前駅の公衆喫煙所設置に関連いたしまして、区役所の敷地内禁煙についてのご質問であります。  行政機関の庁舎である区役所本庁舎は、改正健康増進法等によりまして第一種施設に分類され、本年7月1日以降、屋内はもとより敷地内も完全禁煙となります。一方、今回設置を予定しております公衆喫煙所の用地は、建築基準法に基づき本庁舎と敷地を分割し、適法に建築確認を取得したものであります。分割後の敷地は、建築基準法上、第一種施設である本庁舎の敷地には含まれないために、公衆喫煙所の設置が可能となったものであります。  次は、公衆喫煙所の設置場所についてのご質問であります。  設置場所につきましては、板橋区受動喫煙防止対策検討会において、東京信用金庫脇の区有地、旧保健所、駅の宝くじ売り場の横、駐輪場など、さまざまな角度から検討した末にようやく決定をしたものであります。また、周辺施設等への受動喫煙を防止する観点から、区ではパーティション型の喫煙所ではなく、粉じんを除去する空気清浄機を備えた密閉式のコンテナ型を採用したものであります。  次は、時間外の路上喫煙とポイ捨てについてのご質問であります。  公衆喫煙所の開設時間外において路上喫煙やポイ捨てがふえることにつきましては、区としても懸念しておりまして、その対策の必要性も十分に認識をしております。そのため、公衆喫煙所使用に当たりましてのルールの設定はもとより、ルール等を告知する掲示、利用実態の把握、清掃や巡回指導の強化など、とり得る限りの措置を講じてまいりたいと考えています。  次は、猛暑対策についてのご質問であります。  区は、猛暑対策として、ホームページや広報いたばしにおいて熱中症の注意喚起や予防対策を呼びかけするとともに、区施設を一時休憩所や猛暑休憩所として開設をしております。また、民生児童委員が熱中症予防対策のチラシを高齢者宅へ訪問、配布をし、生活上での注意喚起を行っているところであります。エアコンの設置代の補助につきましては、今後の社会状況等により慎重に判断をしていきたいと考えています。  次は、保育園の冷房についてのご質問であります。  区立保育園の冷暖房設備につきましては、使用前を含め定期的に保守点検を行い、不具合がある場合においては、修繕または機器の取りかえを行っております。夏の時期を控え、定期保守点検及び職員による冷房機器の確認などによりまして、機器状況を把握し、適切な保育環境となるように修繕等、きめ細やかな対応を図っていきたいと考えています。  次は、避難所としての暑さ対策についてのご質問であります。  区では、大規模な災害が発生、または土砂災害などの危険性が高まった場合において、各小・中学校の体育館や教室等を避難所として開設をすることとしております。さきの猛暑時における避難所開設の際には、志村第四小学校も含め冷房設備が完備している特別教室などの避難エリアを優先的に活用しながら、避難者の健康に配慮した対応を行っていきたいと考えています。  最後のご質問であります。小豆沢体育館温水プールの更衣室の改善についてのご質問であります。  更衣室につきましては、プール利用後、体の水分を十分に拭き取り、着がえに戻ることを想定し設計されておりまして、床面につきましても衛生面等に配慮した撥水性の高い素材を使用しております。しかしながら、ぬれたままの状態で更衣室に戻る利用者が多く、このことが床の水漏れ、水ぬれの原因の1つとなっていると認識をしております。今後、利用者に対する案内の徹底に加え、更衣室以外に一時的にタオルを置くロッカーの増設など、適切な利用環境に向けて対応策を検討してまいりたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、小林おとみ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、夜間中学の設置の検討に関しまして、文部科学省指針への区の考えについてのご質問ですが、指針は教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するため定められたものであり、この中で夜間中学等の設置促進が求められております。指針を踏まえ、区としても夜間中学は教育機会の確保を総合的に進めるための選択肢の1つとして認識しているところです。  次に、板橋区の取組み、検討状況についてのご質問ですが、夜間中学は23区内で7校に設置されていますが、本区の窓口等への問い合わせについては、年数件にとどまっている現状です。区民からの夜間中学に関する問い合わせに対しましては、連絡先等を案内しており、また板橋区の教育広報などでも周知をしているところです。今後も夜間中学に関する相談などを通じて潜在的なニーズや実態の把握に努めていきたいと思います。  次に、日本語学級の充実に関しまして、現在の状況と予定定員についてのご質問ですが、区では、外国籍の児童・生徒の増加に対応し、本年度から日本語学級を小・中学校において1学級ずつふやし、あわせて10学級としたところです。また、日本語の話せない児童・生徒には学校生活に必要な最低限の日本語を習得してもらう必要があり、そのための日本語初期指導を本年度から開始する予定です。定員につきましては、小学校児童を対象に、夏休みと春休みに各9日間、それぞれ20人で実施してまいります。  次に、ことば支援員についてのご質問ですが、ことば支援員は、日本語が理解できない児童・生徒に対し日本語習得のための初期支援、学習の理解促進を目的として、通訳ボランティアとして活動いただいております。課題となっている人材確保につきましては、教育委員会への登録とともに、文化・国際交流財団を通して通訳ボランティア、大学を通して留学生への声かけをお願いしているところです。引き続き区のホームページや広報も活用しながら広く募集を継続してまいります。  次に、夏の暑さ対策に関しまして、あいキッズの夏の活動場所の確保についてのご質問ですが、あいキッズの活動場所につきましては、専用室を学校内外に確保しているほか、学校と協議し、特別教室や体育館、校庭等を開放していただき、可能な限りの広さを確保しているところです。夏場の活動においては、近年、猛暑日が続くことが多く、屋外での活動が困難なため、学校の協力を得て、図書室など、冷房が備えられたスペースの確保を図っております。今後もあいキッズを利用する子どもたちがより快適に過ごせるよう活動場所の確保に努めてまいります。  次に、学校給食調理室の冷暖房についてのご質問ですが、給食調理室の冷暖房機につきましては、これまで改築及び大規模改修の際や近隣からの苦情対応などにより設置を進めてきたところです。既に冷暖房機の設置されている学校につきましては、本格稼働を控え保守点検及び職員による確認を行い、不具合がある場合には修繕等の対応を行っているところです。また、冷暖房機の未設置校につきましては、給食調理員の労働環境の改善という観点からも重要な課題であると認識しており、昨年度より設置に向けた検討を進めております。  最後に、志村第四小学校の暑さ対策に関しまして、小・中学校体育館への冷暖房機の設置計画についてのご質問ですが、小・中学校体育館への冷暖房機の設置計画につきましては、志村第四小学校を含め現在のところ未定でございます。現在、区立中学校5校において冷暖房機の設置準備を進めており、設置後、効果検証を行い、その結果とともに、財政状況等も勘案しつつ今後の方針を定めていく計画でございます。  いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(元山芳行議員) 以上で、石川すみえ議員、小林おとみ議員の一般質問を終了いたします。  一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。  午前11時58分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時00分再開    出席議員     46名         1番  小野田 み か議員     2番  高 山 しんご議員         3番  内山けんいちろう議員    8番  石 川 すみえ議員         9番  山 田 ひでき議員    10番  山 田 貴 之議員        11番  中 村とらあき議員    12番  間 中りんぺい議員        13番  しのだ つよし議員    15番  こんどう秀 人議員        16番  山 内 え り議員    17番  吉 田 豊 明議員        18番  田中しゅんすけ議員    19番  安 井 一 郎議員        20番  寺 田 ひろし議員    21番  さかまき常 行議員        22番  しいな ひろみ議員    23番  井 上 温 子議員        24番  荒 川 な お議員    25番  いわい 桐 子議員        26番  坂 本あずまお議員    27番  田 中やすのり議員        28番  いしだ 圭一郎議員    29番  成 島 ゆかり議員        31番  南 雲 由 子議員    32番  竹 内   愛議員        33番  小 林 おとみ議員    34番  元 山 芳 行議員        35番  大 野 治 彦議員    36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員    38番  五十嵐 やす子議員        39番  長 瀬 達 也議員    41番  かなざき文 子議員        43番  杉 田 ひろし議員    44番  茂 野 善 之議員        45番  田 中 いさお議員    46番  かいべ とも子議員        47番  渡 辺よしてる議員    48番  おばた 健太郎議員        51番  川 口 雅 敏議員    52番  佐々木としたか議員        53番  なんば 英 一議員    54番  大 田 ひろし議員        55番  高 沢 一 基議員    56番  中 妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  太野垣 孝 範君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  浅 子 隆 史君    〃  調査係長  鑓 水 貴 博君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    田 中 彩 乃君   〃  書記    飯 野 義 隆君    〃  書記    伊 藤 祥 平君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君   〃  書記    坂 本 悠 里君 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   堺   由 隆君    総務部長     森     弘君   法務専門監    辻   崇 成君    危機管理室長   林   栄 喜君   区民文化部長   有 馬   潤君    産業経済部長   尾 科 善 彦君   健康生きがい部長 五十嵐   登君    保健所長     鈴 木 眞 美君
      福祉部長     椹 木 恭 子君    子ども家庭部長  久保田 義 幸君   資源環境部長   渡 邊   茂君    都市整備部長   安 田   智君   土木部長     糸 久 英 則君    会計管理者    平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長           地域教育力担当部長松 田 玲 子君            藤 田 浩二郎君   政策企画課長   篠 田   聡君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     織 原 真理子君 △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(元山芳行議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(元山芳行議員) 一般質問を続けます。  次は、民主クラブが行います。  初めに、渡辺よしてる議員。 ◆渡辺よしてる 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 渡辺よしてる議員。      〔渡辺よしてる議員登壇〕(拍手する人あり) ◆渡辺よしてる 議員  民主クラブの立憲民主党の渡辺よしてるでございます。一般質問をさせていただきます。初質問の場を与えていただき、感謝申し上げます。新人でございますので、お聞き苦しい点があるかと存じますが、先輩・同僚議員の皆様にはご清聴のほど、よろしくお願いいたします。  初めに、区内交差点の車両用防護柵、ガードレール、ガードポール設置に関してお聞きいたします。2019年(令和元年)5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で右折車両と直進車両が衝突し、散歩中の園児らの列に直進車が突っ込み、16人が巻き込まれ、2歳の園児2名が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。  園児たちの交差点での信号の待ち方、保育園や保育士の方の安全配慮は報道でもありましたように、過去の信号待ちの様子がグーグルアースにて確認ができ、交差点から離れた場所で待機し、子どもたちを守る安全配慮がされていました。滋賀県や大津市は、事故現場をはじめ保育園などの散歩コースの点検に乗り出しましたが、園ごとに経路や時間が違うため、地域住民などの目も行き届きにくく、対策の難しさを指摘する声も上がっています。  厚生労働省は、保育園の基本的事項を定めた保育所保育指針解説で、散歩などの園外保育について、子どもが四季折々の変化に触れることができるとして必要性を強調しております。その上で、散歩の経路に関しては、異常や危険性の有無、交通量を含めて点検し、記録をつけるなど情報を全職員で共有するとしています。  事故を受け、大津市は、公立と私立の保育園、幼稚園などに散歩コースの提出を求め、7月中をめどに、施設や県、県警と危険箇所を点検し、本年度中に必要な安全対策を完了するとしております。ただ、保育園などの散歩コースは無数にあり、同じ時間帯に同じ場所を通る通学路と違い、散歩の時間も異なり、地域で見守ることも難しくなります。子どもたちを守るために何らかの対策が必要です。不測の事故は防ぎようもありません。何か安全策がないのか、どうにかできなかったのかなどの疑問や、自分の子どもたちにも降りかかる可能性を否定できず、今後の安全対策がどのように行われるか不安を隠せない親御様も少なくありません。どうすれば悲惨な事故が防げるのか、散歩中の園児を守る取組みを模索しなければいけません。  現場の県道交差点では、歩道と車道の間にガードレールやガードポールはありませんでした。琵琶湖に面していて見通しがよく、歩道の幅も約4メートルと広く、通学路ではなく、これまで県にはガードレール設置の要望もありませんでした。板橋区では、通学路交通安全プログラムに基づき、区立小学校全校で毎年、保護者の方などのご協力により通学路交通安全点検を実施し、安全対策に講じております。  そこで、以下質問いたします。保育園の散歩コースを園が区へ提出する義務はあるか、保育園の散歩コースを区が把握しているか、認可外は所管が東京都であると認識しておりますが、都と連帯を組み、認可外も含む散歩コースの把握、調査、安全点検を今後どのように行っていくのか。学校の通学路に関しては調査や対策がありますが、保育園の散歩コースも入れた車両用防護柵の新規設置や安全対策は今後どのように行っていくのか。以上、区の見解をお聞きいたします。  続いて、マタニティ支援について質問いたします。  新しい命が誕生し、赤ちゃんを中心とした明るい笑顔の家族がふえることはまちの発展に欠かすことができません。板橋区では、基本構想で定める区の将来像である未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち”板橋“の実現に向け、いたはし版ネウボラである妊婦・出産ナビゲーション事業をはじめとしたさまざまな事業を行っています。  区には、より出産、子育てをしやすいまちへの一歩として、マタニティ支援の加速化を求めます。妊娠をすると、体調の変化はもちろん、自分は本当に子育てができるのか、無事に出産できるだろうかなど漠然とした不安が募ったり、いつもなら気にならないことがすごく気になってイライラしてしまったり、精神面が不安定になったり、人によってつわりの症状は違いますが、つわりが重い方にはさらなる不安が重なります。  また、大きなお腹を抱えての階段の上り下りや坂の多い地域での移動はとても大変です。そんな不安などから外出することが少なくなり、ある程度の妊娠期になると自転車や車の運転などが困難になり、妊婦検診へ行くことも不便になってきます。妊娠中は、パートナーの支援が非常に重要になってきますが、我が国の法律では、女性が産前に6週間、産後に8週間の産前産後休暇、産休を取得できます。そして、産後は、本人の意思にかかわらず、休業を与えることが雇用主に義務づけられております。  一方、男性にはそのような制度はなく、一部の企業などでは男性の産休、育休が推奨されておりますが、取得率は非常に低く、2017年(平成29年)度の雇用均等基本調査では、育児休業の取得率は女性が83.2%、男性が5.14%と大きく差があります。さらに男性の場合、取得したとしても、その期間は短く、数日から数週間のなんちゃって育休がほとんどなのが現状です。  日常生活も大変な妊婦さんをしっかりと応援していきたい。例えば、東京都葛飾区で採用されているマタニティパス。公共交通機関の利用が可能なICカードを交付することによって、妊婦さんの外出交通支援を行っています。このような支援を板橋区でも行うべきではないでしょうか。葛飾区と同じように、母子手帳の交付を受けた方に5,500円分をチャージした交通系ICカードを交付する、もしくはタクシー券など外出交通支援を行うことで、より子どもが産みやすい板橋区の環境整備を行うべきではないでしょうか。マタニティパス導入について区の見解をお聞きいたします。  続いて、多胎児家庭支援について質問いたします。  現在、多胎児の割合は、私が生まれた1980年代後半から比べ1.5倍、さらには50年前と比べると2倍にふえております。2018年(平成30年)1月、愛知県豊田市において、三つ子の母親が生後11か月の次男を床にたたきつけ死亡させた事件が起こりました。赤ちゃんが生まれるということは、両親も親1年生として子育てに臨むことになります。1人の赤ちゃんでも大変であるのに、3人の赤ちゃんを育てる生活は想像以上に過酷で、寝る暇もない毎日であったに違いありません。母親は、豊田市の保健師の訪問を受けた際に相談したところ、子どもを一時的に預けられるファミリー・サポート・センターの利用を勧められましたが、事前面談に3人の乳児を連れていけず、結果的に利用できないままでした。おむつがえは1日約10回、3人で約30回、ミルクは3時間置きに8回なので、3人いたら24回。夫や両親、行政にも頼れないまま事件は起こりました。1人の赤ちゃんを育てることも大変であるのに、それが3倍であります。数字では単純に3倍ですが、おむつがえやミルク、お昼寝のタイミングを赤ちゃん3人がそろえてくれるわけもなく、3人をワンオペ育児で見るというのは想像を絶する心労が重なったことでしょう。  さて、板橋区では、保育園の入園における指数加点や育児支援ヘルパー派遣事業での時間加算や保健師の家庭訪問、ツインキッズクラブなどで交流を図ることによって多胎児家庭支援を行っていると認識しております。ここで、保育園入園、今後の多胎児家庭支援に関して質問いたします。  保育園入園に関しては、指数の点数加点はあるが、多胎児の兄弟が必ずしも同じ園になるとは限りません。定数が1名しか空いていない場合など、物理的な問題もあります。ですが、双子、三つ子の同園入園を実現させ、より多胎児家庭への支援はできないでしょうか。そして、家庭支援、妊娠・産後のメンタルケアや同じ多胎児家庭の交流などを行っているツインキッズクラブなどをより加速化させ、母親を孤立させないことや今後のニーズの把握と支援研究の強化など、どのように行っていくのか区の見解をお聞きいたします。  続いて、第2子出産時における家庭支援についてお聞きいたします。  先ほども、男性の育休についてお話しいたしましたが、男性の育休取得ができない場合、第2子を出産するためには、第1子を育児しながら妊娠生活を送り、また、出産時に第1子を養育する方が必要になってきます。両親や兄弟など、子どもを預けられる環境下にない家庭やパートナーの育休がとれないことで第2子を諦める家庭も少なくありません。  例えば、北欧諸国やフランスなどでは施策が成功し、合計特殊出生率が回復しております。フランスでは、出産、子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、両立支援が進められ、スウェーデンでも同じく両立支援や多子加算を適用した児童手当制度、世界初の両親が取得できる育児休業の収入補填制度、通称両親保険に代表される充実した育児休業制度など、子育て支援の環境を整えております。  また、フィンランドでは、妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度、ネウボラを実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減を施策として行っております。保育の充実や支援制度、環境整備が少子化の克服につながることをまさに各国が示しております。板橋区では、2歳から12歳以下の子どもを保護者の方が病気や出産、育児疲れ、家族の介護、事故や災害、冠婚葬祭の出席、その他仕事などの事情でほかに子どもを養育する方がいない場合に預けることのできるショートステイ・トワイライトステイにて家庭支援を行っております。  ここで以下、質問いたします。第2子出産時における第1子を預ける一時保育やショートステイ・トワイライトステイは各園、各施設へ予約をとり利用するものですが、この制度の周知強化とさらなる子育て家庭のニーズの把握と今後の支援強化など、区の見解をお聞きいたします。  以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、渡辺よしてる議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、保育園の散歩コースの区への届出義務と今後の安全点検についてのご質問であります。区内の認可保育園においては、区への届出義務はないところでありますが、日常より散歩マップを作成し、移動経路の確認や事前に危険箇所の情報を把握するなど安全管理を行っているところであります。  大津市の事故を受け、区では直ちに認証保育所を含む区内の保育施設に対しまして、園外活動における移動経路上の危険箇所及び人員体制等の確認を改めて行うよう通知をし、指示をしたところであります。あわせて、保育施設が確認した情報に基づき、関係部局が連携をして、危険箇所等の情報を共有するなど、相互の協力体制のもと、安全対策のさらなる強化に早急に取り組んでいるところであります。  次は、保育園児の散歩コースの安全対策についてのご質問であります。  保育園児の散歩コース安全点検の結果に基づく要請事項につきましては、その優先度や規模を考慮し、可能なものにつきましては、できる限り迅速に対応したいと考えています。ただし、道路幅員などの制約から、施設整備による対策が困難な場合も多いために、そのようなケースにおきましては代替策の提案を行うなど、専門的な立場からの総合的な支援も行っていく考えであります。  続いて、マタニティ支援についてのご質問であります。  区は、いたはし版ネウボラであります妊娠・出産ナビゲーション事業をはじめ、妊産婦を対象としたさまざまな支援事業を行っております。妊娠・出産ナビゲーション事業の入り口である妊婦面接においては、就労、健康及び家族等の状況を聞き取り、関係機関と連携をして、出産及び子育てに必要な支援を行っているところであります。今後、妊婦の負担軽減を図るため、外出支援に関しましても、面接を通してニーズを捉えるとともに、他自治体の事例を参考にしながら研究を進めていきたいと考えています。  次は、多胎児家庭支援に関連いたしまして、認可保育施設の同園での入園についてのご質問であります。  入所選考の指数におきまして、多胎児につきましては複数の項目において加算をしておりまして、同一園に入園できる可能性は高くなっております。  一方において、施設には定員があるため、希望園に空きがない場合においては同一園に入園できない場合もございます。今後も、入所申し込みの受付等におきまして、世帯状況をより正確に把握するとともに、保護者の意向に沿った園が案内できるよう、より丁寧な相談業務に努めていきたいと考えています。  続いて、孤立しない支援についてのご質問であります。  多胎はハイリスクな妊娠であるため、妊娠中から全員に保健師が電話や家庭訪問等によりまして、身体とメンタルの両面において支援をしております。志村健康福祉センターにおきましては、多胎児家庭の孤立防止を目的にツインキッズクラブを平成12年から実施しておりまして、また、昨年度につきましては7回開催をし、延べ62組の親子が参加をしております。今後も、保健師の家庭訪問や多胎児家庭が集まる場を活用して、多胎児家庭特有のニーズの把握や支援方法の充実について研究を進めていきたいと考えています。  最後の質問になります。第2子出産時における家庭支援についてのご質問であります。  区では、第2子出産時に保護者が利用できる各種の家庭支援サービスを実施しております。お子さんを施設でお預かりするショートステイ、トワイライトステイ事業、一時的な保育や送迎支援を行うファミリー・サポート・センター事業、保育園が一時的にお子さんをお預かりする一時保育などであります。今後も、保護者の負担軽減と不安感の解消のため、支援に係る情報の効果的な発信に努め、ニーズを捉えた家庭支援サービスの充実に向けまして取り組んでいきたいと考えています。  頂戴しました質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 次に、おばた健太郎議員。 ◆おばた健太郎 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) おばた健太郎議員。      〔おばた健太郎議員登壇〕(拍手する人あり) ◆おばた健太郎 議員  民主クラブのおばた健太郎でございます。通告に従いまして、引き続き一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、小・中学校の複数担任制度について伺います。  変化の激しいこれからの社会を生きるために、教育の果たす役割は非常に大きいと認識しております。その中でも、一人ひとりが課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断、行動し、問題を解決する力、生きる力を育む教育を実践することが何より重要であると考えております。  そのためには、児童・生徒の個性や個別の興味に応じた学びの体制をつくる必要があります。現在、板橋区の児童・生徒の学力は全国平均値と同レベルです。子どもたちの学力を底上げしつつ、多様な子どもたちへの対応を行うためには、今以上に教育環境の充実が必要だと思われます。  そのためにも、私は小・中学校において、1つのクラスに2名の教員を配置する複数担任制度が有用であると考えております。複数担任制度が、既存の制度と比べてすぐれていると言える点が3点ございます。第1に、自ら主体的に判断する学びを実践するためには、子どもたち一人ひとりの個性に応じた教育が必要です。そのときに、その子が何に興味を持ち、何を学びたがっているのかを感じ取るためには、1人よりも目の行き届く2人の担任制度の方が効果的であると言えます。  第2に、1つの授業に複数の目が入ることで、教員のお互いの指導力向上が期待できます。ITの世界では、ペアプログラミングという2人で1つのプログラムを組む手法があり、非常に有用な手段となっていますが、板橋区の小・中一貫教育、学びのエリアの中でもティーム・ティーチングを実施、推奨しております。経験が若い教員にとっては学びが深く、また、ベテランの教員にとっても新たな発見があると思われます。  第3に、教員と児童・生徒との関係性の緩和が挙げられます。学級王国という言葉があるように、クラスで教員が閉鎖的な空間をつくってしまうことがしばしばあります。教員との関係性がよい場合は問題ありませんが、仮に教員が子どもたちとの関係をうまく築けないような場合には、さまざまな弊害が生まれてくることも予想されます。  教員が生徒に与える影響は非常に大きいことからも、複数の教員で関係性の固定化を防ぎ、多様な児童・生徒に対応することが可能となります。現在、板橋区の対応として、学習指導講師を募集し、教職員の不足を補っていると伺っておりますが、まだまだ充足には至っていないと聞いております。さらなる待遇改善を行い、募集を行うべきと考えております。  そこで伺います。板橋区の教育力向上のために、教員のさらなる増員が必要と考えますが、区の見解を伺います。また、1人の子どもを複数の教員で指導する体制を構築していくことが必要と考えますが、区の見解を伺います。  次に、総合防災訓練について伺います。  毎年3月には、板橋区の区内17地区で総合防災訓練が行われております。東京都内に震度6強の大地震が発生し、多くの建物が倒壊、焼失しているとの想定のもと、地元の消防団や自治会の協力を得て行われている重要な訓練であると考えております。  大地震が発生した際には、一時集合場所に集合し、自宅で生活できない場合は区立の小・中学校などの避難所、大規模火災等が発生した際には避難場所へ避難するという決まりになっておりますが、総合防災訓練の訓練場所は地区によりさまざまな場所で実施されており、そのどれにも該当しない場所で実施をしている地域も存在します。実際の震災が発生した際に区民一人ひとりが適切に避難をするためには、一時集合場所、避難所、避難場所を正しく把握しておくことが重要です。そこで伺います。総合防災訓練の訓練場所と実際の指定避難所が異なる場合があることについて、さらなる周知が必要と考えますが、区長の見解を伺います。  また、自宅が危険かどうかや大規模火災が発生したかどうかなど、避難に際してはさまざまな想定が考えられます。実際に体験、経験をしておかないと、大災害が発生した際に速やかな避難を行うことはできません。慌てず行動できるよう、実際の災害を想定した訓練をしてみることが大変重要です。そこで伺います。実際の避難を想定した実践的な訓練をバリエーションの一つとして加えることが必要だと思いますが、区長の見解を伺います。  次に、消防団への事業補助金について伺います。  板橋区には、板橋消防団及び志村消防団の2団が存在しております。団員は本業の傍ら、自分たちのまちは自分たちで守るを合い言葉に、日々、地域の防火防災活動に従事し、災害時には消防隊と連携した消火活動、救護活動、避難誘導、平時においては火災予防や広報活動、地域住民への防災指導を積極的に行っております。  平成25年には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定されております。近年では、板橋消防団が平成25年度、志村消防団が平成27年度に東京都消防操法大会で優勝するなど、高い訓練技術を保持しており、それぞれの地域における防災のかなめとして期待されております。  もちろん板橋区の側からもさまざまな装備品の支給や板橋区消防団事業補助金の交付など、活動支援が行われていることは承知しております。しかし、活動の足元を支える団員はサラリーマン世帯が多く、仕事が終わった後や休日にも活動を行っており、仕事や家庭への負担も大きく、団員確保にも苦労する状態が続いております。  板橋区からの補助金は、板橋、志村2団体で年額240万円となっておりますが、例えば、墨田区では消防団2団体で1,380万円、豊島区も2団体で790万円など、その額に大きな隔たりがあります。防災のかなめとして期待されている消防団に対しての区の支援としては、まだまだ脆弱であると指摘せざるを得ません。少なくとも、23区平均並みに引き上げるべきではないでしょうか。そこで伺います。地域の安全を担う消防団へさらなる支援充実を図るべきだと考えますが、区長の見解を伺います。  次に、石神井川の周辺環境について伺います。  現在、石神井川周辺環境は、板橋景観形成重点地区に指定されております。平成15年に選定された板橋十景にも数えられる石神井川の桜並木や旧中山道の仲宿付近の石神井川にかかる板橋とともに、特に桜の季節には多くの区民が訪れる憩いの場となっております。  また、健康志向の高まりから、朝夕には多くのランナーが石神井川沿いの遊歩道をランニングする姿も見受けられます。いたばしタウンモニターのアンケートにおいても、友人、知人に紹介したい板橋区の観光資源として、石神井川の桜並木はいたばし花火大会に次いで認知されており、板橋区としても重要な資源として保護、整備に努めなければならないと考えます。  しかし、現状の石神井川周辺環境を改めて確認いたしますと、平成28年度石神井川流域環境協議会事業報告書によれば、金沢橋付近での合同水質調査で下水臭がするということが報告されております。その理由としては、水中の酸素量である溶存酸素量や微生物が有機物を分解するのに要する酸素量である生物化学的酸素要求量、水中の水に溶けない物質量である浮遊物質量の数値が基準値を大きく上回っていることなどが考えられます。  また、この季節の河川敷には、不快害虫であるユスリカが大量発生していることからも、水中の有機物対策が必要であり、現状の電撃殺虫機や補虫器だけでは快適な環境を提供できているとは言えません。石神井川の下流に位置する北区においては、臭気対策、環境改善策として、人工的に水の流れを発生させ、低層の貧酸素状態の解消や汚濁物質の堆積をなくし、悪臭を防ぐ水流発生装置を通年で稼働することや、定期的にしゅんせつ工事を実施して、堆積した土砂の撤去や汚濁物質の堆積しにくい河床形状にするなどの対策を取り入れております。今後も、板橋区の誇る景観の一つとして、また、区民の憩いの場となる石神井川周辺の環境を整備する必要があると考えます。  そこで伺います。板橋区としても、石神井川に臭気対策を取り入れるべきと考えますが、区長の見解を伺います。また、河川周辺でユスリカが大量発生しております。区としての対策を行っていることは承知しておりますが、まだまだ不十分であると考えます。定期的に河川のしゅんせつを行うなど対策を進めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。  次に、公衆喫煙所設置について伺います。  望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の人が利用する施設に対し喫煙を禁止する改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例が公布されました。令和2年4月の全面移行に向けて、板橋区としても公共施設は施設内禁煙とするなど早期に対策をとらなければなりません。しかしながら、喫煙場所をただ撤去するだけでは、路上喫煙の増加、吸い殻のポイ捨てや歩きたばこの増加など、環境の悪化や受動喫煙の危険性が高まることが懸念されます。また一方で、喫煙者にとっても喫煙可能な場所を確保する必要があるのも事実であり、喫煙者と非喫煙者がお互いに配慮し、共存できるまちづくりを進めていくべきです。  今回、試験的に公衆喫煙所を設置するとのことですが、当然ながら、公衆喫煙所はその性格上、喫煙者が集まる場所であり、その周辺は受動喫煙の確率が高まることが予想されますので、特に慎重に検討していかなければなりません。設置に際しては、周辺に薬局やクリニックなどの医療機関、子どもが利用する学校、地下鉄やJRなどの公共交通機関など、小さな子どもからお年寄りまでが利用する施設が集積している場所は避け、繁華街周辺や周りに建物がないなど受動喫煙の危険性が低い場所を検討するべきです。もちろん近隣の住民の理解を得ることは最優先で実施しなければならないと考えています。  そこで伺います。公衆喫煙所を設置して、望まない受動喫煙を防止する趣旨は理解します。しかし、建設する上では、周辺環境をよくよく吟味し、近隣の地域住民の理解を得た上で進めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。  最後に、板橋区のグランドデザインについて伺います。  まちづくりをする上で、そのまちのアイデンティティを醸成することは非常に重要です。例えば、山形県天童市のキャッチフレーズは、湯のまち天童~あなたの旅に、王手~ですが、そのフレーズを聞けば、温泉、観光、そして将棋のまちであることがすぐにわかります。板橋にも、そういった何か特徴的なイメージを持たせることが大事ではないでしょうか。総花的にすべての事業を平均的に実施すると要点がぼやけ、まちの魅力を打ち出すことができません。これまでの歴史と伝統を踏まえ、さらに板橋という地域を発展させるためには、1本の道筋、指針が必要であると考えます。道路の整備1つをとっても、まちの指針があるかないかで整備の方向性が変わってきます。  例えば、1つの案ですが、運動と健康を中心に考えていくのはどうでしょうか。板橋区には、板橋シティマラソンやロードレースなどのイベントがあり、石神井川周辺などランニングに適した地域も多く存在します。近年では、板橋区が健康づくりと介護予防、病気予防に関する取組み度調査で健康自治体トリプルAとして格付もされました。地元企業と連携し、健康器具をふるさと納税の返礼品として活用することも考えられます。子どもたちが安心して運動できる環境を整えることも健康につながります。喫煙環境についても、健康増進を念頭に置いた政策を推進するべきだと思われますが、いかがでしょうか。  そこで伺います。板橋区を東京で一番住みたくなるまちとして評価されるまちを目指すとのことですが、何をもって住みたくなるとおっしゃられているのでしょうか。見解をお示しください。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕
    ◎区長(坂本健君) それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、総合防災訓練の訓練会場についてのご質問であります。  総合防災訓練では、通常、町会、自治会が定めております一時集合場所に集まった後、避難誘導訓練を行いながら、各地区の訓練会場に赴き、地区の参加者が一体となって初期消火訓練などを実施しております。指定避難所は地区内に複数存在するため、訓練会場は必ずしも参加者本来の指定避難所とは限らないことから、今後、さまざまな機会を通じて、身近な指定避難所の位置などについて周知していきたいと考えています。  次は、訓練内容についてのご質問であります。  総合防災訓練の訓練内容につきましては、初期消火や炊き出し、応急救命などの技術の確実な習得のために繰り返し行うことが必要な内容もございます。総合防災訓練で、いわゆる広域の避難場所などへの避難を想定した訓練を行うことは、時間の制約もあり課題も多いところでありますが、今後、地域に働きかけをしていきたいと考えています。比較的時間に拘束されることが少ない単一の住民防災組織による訓練において、在宅避難も含めた実際の避難の流れを確認する機会を設けるなど、各住民防災組織に提案をしてまいりたいと考えています。  次は、消防団の運営費についてのご質問であります。  特別区におきましては、消防組織法の規定によりまして、消防団の事務を東京消防庁が担っているところであります。区では、板橋、志村両消防団に対し、運営経費の補助や装備品の支給、分団施設整備における区有地の貸し出しなどの支援を行っているところであります。引き続きこれらの支援を継続しつつ、連携を図りながら、地域防災力の強化に努めていきたいと考えています。  次は、石神井川の臭気対策についてのご質問であります。  板橋区は石神井川流域の5つの市区で構成されております石神井川流域環境協議会に参加をしておりまして、この協議会が年2回実施する合同水質調査の中において臭気調査も行っております。一般的に23区の下水道においては、大雨が降ると河川に汚水が流れ込む合流方式を採用しているため、水質の汚濁や臭気が発生する原因となっているのではないかと考えられます。隅田川との合流部がある北区においては、潮の満ち引きの影響による堆積物から発する臭気の対策を進めておりますが、条件が異なる本区におきましては、当面、現行の臭気調査の結果についてを注視していきたいと考えています。  続いて、ユスリカ対策についてのご質問です。  石神井川のユスリカにつきましては、概ね2か月に1回、生息調査を行いまして、必要に応じて、卵の駆除作業を実施しているほかに、電撃殺虫機などを設置して発生抑制に努めているところであります。駆除効果としましては、薬剤散布が最も大きいと考えられますが、トンボの幼虫でありますヤゴなども消滅させるといった影響も考慮しているところでありますものですので、現在の方法を選択しているところであります。ご提案のしゅんせつにつきましては、今年度、区内の下流区間の中で実施を予定しておりまして、産卵場所となる泥の除去によりますユスリカ発生の抑制に寄与するものと考えております。  次は、公衆喫煙所についてのご質問であります。  改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の施行によりまして施設内での喫煙が制限されますと、路上等での喫煙がふえることが想定されるため、公衆喫煙所の設置は、当面やむを得ないと考えています。  一方、公衆喫煙所を設置するに当たりましては、近隣の方々に対しまして事前に丁寧な説明を行い、理解が得られるよう努めていくことは当然なことと考えます。現在工事を進めている公衆喫煙所の設置に際しまして、近隣への事前説明が十分でなかったことは甚だ遺憾でありまして、一日も早くご理解をいただけますように誠意を持って対応してまいりたいと考えています。  最後のご質問であります。板橋区のグランドデザインについてのご質問です。  板橋区の魅力は、交通の利便性や医療機関の充実、自然豊かな環境をはじめ歴史と文化が息づく都内有数の産業都市の顔を持つバランスのとれたところにあると考えています。板橋区の特色を一言であらわすのは難しいところでありますが、子育てしやすく、健康でいつまでも暮らせる安心なまちを目指して、板橋らしさを追求あるいは発信をし、東京で一番住みたくなるまちの実現をしていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(元山芳行議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  複数担任制度の実施に関しまして、教員の人数をふやすことについてのご質問ですが、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律と東京都の学校職員の定数に関する条例で定められているところです。教育委員会では、教員1人当たりの持ち時間数を明確にすることが教員の人数をふやすことにつながると考えています。そこで、持ち時間数が設定されていない小学校教員に持ち時間数を設定するよう、教育長会や室課長会を通じて東京都教育委員会に要望を伝えているところです。  続いて、1人の子どもを複数の教員で指導していく体制についてのご質問ですが、1人の子どもに対して複数の教員がかかわり、それぞれの教員のよさや専門性を生かして支援したり指導したりすることは大変重要であると認識しています。小学校では、学級担任だけでなく、学年の担任や専科教員、学習指導講師等も含めて、学年全体、学校全体で子どもを育てていく体制づくりを進めているところです。  また、保・幼・小接続、小・中一貫教育を推進していく中で、さらに多くの教員が指導を行う体制として、小学校高学年における担任の専門性を生かした教科担任制についても検討を進めていきたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、渡辺よしてる議員、おばた健太郎議員の一般質問を終了いたします。  次は、市民が行います。南雲由子議員。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆南雲由子 議員  通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。  初めに、全ての子どもが幸せに育つまちへ、1つ目に障がい児保育園と医療的ケア児について伺います。  障がい児保育園がないから、板橋区から練馬区へ引っ越そうと思っているんです。本当は板橋区に住み続けたいんだけど、これは私が先日、医療的ケアが必要な子を持つ友人から言われた言葉です。お子さんはもうすぐ2歳、生後、気管が狭くなる病気のため、気管切開をして、喉にカニューレという医療器具をつけている以外、元気で快活な女の子ですが、カニューレがとれないよう、きょうもお母さんが夜中の3時まで、お父さんが3時から交代で見て、お父さんはそのまま仕事に行っているそうです。  私の子どもと年が近いこともあって、その障がい児保育園がないから引っ越すという言葉は、同じ親として、また、東京で一番住みたくなるまちを掲げる板橋区の区議会議員としてとてもショックでした。せめて、いつまで待っていてくれたら板橋区でも預けられる保育園ができるよと話したい、一歩でも早く要支援児の保育や医療的ケア児への支援を進めたいと感じます。  医療的ケア児の数は、新生児医療の発達とともに増加している一方、その支援の仕組みは十分とは言えません。医療の進歩のスピードにあわせて社会をアップデートしていくのは政治の役割です。  そこで先日、友人が引っ越すという理由でもある、練馬区に昨年できたばかりの障がい児保育園ヘレンに視察に伺いました。障がい児保育園ヘレンは、NPO法人フローレンスが運営する施設で、区が障がい者総合施設のスペースを貸す形で昨年11月にスタートしました。  障がい児保育園という名前ではありますが、障がい児向けの居宅訪問型保育事業と児童発達支援事業とを組み合わせて行う事業で、他区にも6つの事例があります。見学させていただくと、5名の子どもが元気に午前のプログラムをしているところで、酸素ボンベをつけた子がヒヤヒヤするほと元気に走り回っている様子や、重度重複の障がいがある子が遊びの中で、にやりとうれしそうな表情を浮かべる様子が見られました。  親の一時的な休息を支援するレスパイト事業では実現できない、働きたいという希望を持つ方も多くいます。障がいの子を持つ親は、医療費や養育費などの費用負担も大きい中で、母親が働いていない家庭の割合が、健常児で41%なのに対し71%と高く、ひとり親家庭の割合も健常児の6倍と高くなっているそうです。  また、障がいや医療的ケアがあっても、就学前からお友達との集団生活の中で豊かな経験をさせてあげたいという希望も多くあります。視察の後、区内の医療的ケア児を持つお母さんたちにお会いしてお話を伺いました。お話の中で印象的だったのは、最終的には5つの要素、医療、介護、療育やリハビリ、学びや娯楽、家族支援が連動する社会全体で支える仕組みが必要だというお話で、その理想の絵は、高齢者地域包括ケアシステムAIPに似た循環図でした。まずは第一歩として、ビジョンを共有する議論の場を持つことが重要です。  そこで伺います。板橋区では、昨年発表した第1期障がい児福祉計画で、医療的ケアについて詳しく議論する場として、自立支援協議会、障がい児グループの中に、重症心身障がいと医療的ケア児のワーキンググループを立ち上げるとしていますが、そのスケジュールをお聞かせください。  また、具体的な施策につなげるためには、医療的ケア児の実数を把握し、年代別の課題を抽出するなど実態をつかむことが必要です。練馬区の視察では、区の担当課とNPOの方にお話を伺いましたが、練馬区では未就学の医療的ケア児の数を約50人と試算し、プロポーザルで事業者を決定したそうです。  NPOの方に、何人くらいニーズがあれば事業の採算性がとれるか伺いましたが、返ってきた答えは、多くの自治体では医療的ケア児の実数を把握できていないとのことでした。まずは、近似値でもニーズの実数を出すことが施策検討の第一歩につながると考えます。  練馬区では、未就学児の訪問を行う保健師へのヒアリング調査で医療的ケア児の数を算出したそうですが、みずほ情報総研が今年3月に発表した研究報告書では、健康福祉センターに小児慢性特定疾病の手続が出された数から算出した例もあります。  そこで伺います。板橋区では未就学の医療的ケア児の実数を把握しているか、また、把握していない場合は、参考値として、健康福祉センターで認定されている小児慢性特定疾病の数が何人か、そして、その認定者の数の中から未就学児の数を把握できているか伺います。  障がい児保育園ヘレンの受け入れ人数は5名から15名で、また、そこに通える子どもは比較的動ける子という状況もあります。希望するすべての子どもが通える数でもありませんし、最終的には公立保育園で、どのような障がいがあってもケアが必要でも受け入れ可能になるべきだと考えます。  しかし、現状では待機児童対策と並行して、保育の枠と人材を確保しなければならない状況です。想定し得る最悪のシナリオとして、健常児の待機児童がゼロになってから要支援児の保育に取り組むというのでは、あまりに長い時間がかかります。  そこで参考に伺います。今年度の板橋区での要支援児の保育園受け入れ可能数と受け入れの実績を改めて伺います。国はこの現状に対し研究を深めていて、財政面で自治体が利用できる国の支援制度も多くあります。そのうちの1つ、医療的ケア児保育支援モデル事業は、最大の負担となる人件費にも充当できるものです。国が2分の1、都道府県が4分の1、区が4分の1と財政的負担を軽減する制度で、多くの先進自治体で利用されています。そこで伺います。医療的ケア児保育支援モデル事業を板橋区で導入する可能性について見解を伺います。  この項の最後に、板橋区としての今後の方針と本気度を伺います。  23区内でも、練馬区だけでなく、港区、目黒区、世田谷区、杉並区などが既に積極的に支援の施策を実現させています。看護師や保育士確保、また、事業の採算性など、ある程度のスキームを民間が既に持っています。元児童館や廃校施設、現在、保育園の建て替えに使用している仮園舎など、区が場所と障がい児保育園設置の方針を示すことができれば、板橋区で実現できる可能性はあるのではないでしょうか。  区が示している方針でも、区内のお父さん、お母さんたちの声からも、社会全体で支える最終的なゴールでは、医療や介護との連携が重要です。板橋区は全国でも有数の病院数を誇り、AIPの分野では全国の自治体のランキングでも1位を獲得した実績を誇ります。そこで伺います。今後、医療、介護との連携をどのように進めていくのか、また、区長の医療的ケア児支援に対する考え、意気込みを伺います。  続けて、待機児ゼロと仮園舎の有効活用について伺います。  今年度の実質待機児数は、ゼロ歳17人、1歳45人、2歳13人、3歳30人、4歳3人の計108名で、エリア別に見ると、地域の偏在もあります。今年、3歳児で30名の待機児童が出ています。ほかの歳児では全て減少傾向にある中で、去年は19名だった3歳児の待機児数は増加しています。  そこで伺います。今年、3歳児で待機児童が30名という状況について、詳しい実態と区としての対策を伺います。  私事ですが、私の子どもは現在2歳児で、小規模保育園に通っており、この秋には、また3歳児枠の保育園を探す保活をしなければなりません。1歳で初めての保活をし、昨年も2歳で、家の近くの認可園へ転園するわずかな望みにかけて書類を出しましたが、結果はだめでした。今年も3歳児で保育園を探す予定ですが、家の近くでの認可保育園への転園は難しい可能性も高く、そうなると、幼稚園での預かり保育を検討した方がいいのか。幼稚園へ申し込みとなると、6月ごろから開かれる説明会やプレと呼ばれる2歳児の体験クラス等に通って、お弁当のありなしや行事がそれぞれ異なる幼稚園を検討するのか、それと並行して保育園についても情報収集をするのかが悩みの種です。  待機児数は改善傾向にあり、区のこれまでの尽力に感謝するところですが、2歳児を育てる毎日には大きな不安感があります。その中で、この3歳児の待機児30人の詳しい状況について、小規模保育園の後、保育園に入ることはできるのか、保護者の不安感を消すために答弁を求めます。  次に、保育園の仮園舎の有効活用について伺います。  高島平八丁目にある保育園の建て替えで仮園舎として使われたプレハブ校舎が現在、取り壊しの工事を行っています。平成28年と平成29年度に新河岸保育園、平成30年度にわかたけ第二保育園の建て替えに利用された立派な建物で、認可保育園が丸ごと入って運営されてきたわけですから、その後も居抜きで保育園として利用できなかったのか。取り壊しになるという情報を聞いて、もったいない、保育園や小・中学生の居場所として使えないかという声をたくさんいただきました。そこで伺います。高島平八丁目の仮園舎の利用について、どのような検討がされたかをお示しください。また、このように、現在、仮園舎として使われている建物を新たな保育施設として利用できる可能性はあるでしょうか。  そこで伺います。現在、区で使用している仮園舎の場所とその使用期間をお示しください。また、その仮園舎としての利用後、保育施設として有効活用できないか、区の方針を伺います。  以上で、この項の質問を終わります。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、南雲由子議員の一般質問、1項目めについてお答えいたします。  まず、重症心身障がい・医療的ケア児会議の設置に向けたスケジュールについてのご質問であります。重症心身障がい・医療的ケア児会議につきましては、医療的ケア児に係る専門的な協議を行うことを目的に設置を予定しているものであります。この会議体には、当事者団体、支援機関のほかに、専門性を有する医療関係者の出席を求める予定でありまして、現在、会議体の中心となる医療関係者等の人選を進めているところであります。今後は、可能な限り早期の設置に向けて準備を進めていく考えであります。  次に、未就学医療的ケア児の実数把握についてのご質問であります。  区内における未就学医療的ケア児の実数につきましては把握しておりませんで、その把握方法が課題となっております。平成30年度における小児慢性特定疾病医療費助成制度認定者数については、297名となっております。認定は東京都が行い、区は進達を担っているにとどまるために、認定者に占める未就学児の数は把握してないところであります。  次は、要支援児の入所状況等についてのご質問であります。  今年度4月の区内保育所における要支援児の入所可能数は92名でありまして、これに対して57名の入園申し込みがございました。これを受けて、要支援児加算を含めた指数により入所選考を行った結果、入所した要支援児数については28名でございました。  次は、医療的ケア児保育支援モデル事業の活用についてのご質問であります。  保育園における医療的ケア児の受け入れにつきましては、スキルを持った看護師や保育士の確保、また、医療機器等の整備といった課題もございまして、ハードルが高いものと認識しています。引き続き環境整備についての検討とあわせ、モデル事業の活用についても検討を進めていきたいと考えています。  続いて、未就学医療的ケア児への対応に係る医療及び介護との連携についてのご質問であります。  医療的ケア児に係る対応において、医療及び介護と福祉の連携は重要な要素であると認識しています。そのため、設置に向けて調整を進めております重症心身障がい・医療的ケア児会議等を活用しながら、医療及び介護と福祉との連携を検討していきたいと考えています。  次は、医療的ケア児支援についてのご質問であります。  医療的ケア児は個々のニーズが多様であり、個別具体的な検討が必要であるものと認識しています。今後は可能な限り早期に、重症心身障がい・医療的ケア児会議を設置し、実態把握をはじめとする諸課題を整理し、その上で効果的な支援体制の構築に取り組んでいきたいと考えています。  次は、3歳児の待機児童についてのご質問です。  3歳児の保育所申込数が前年度より増加をし、待機児童数も11名増の30名となり、地域的には、板橋地区、仲町地区を含む板橋地域の増加が顕著となっています。また、小規模保育所卒園児の認可保育所への入所希望には応えられましたが、新たな3歳児からの入所希望の一部には対応ができておらず、待機児童が生ずる結果となっております。今後とも、認可保育所整備に当たりましては、3歳児定員の確保とともに、教育委員会と連携をしながら、私立幼稚園の長時間預かり保育の活用にも向けた、さらなる取組みを進めていきたいと考えています。  次は、新河岸保育園仮園舎の解体経緯についてのご質問であります。  仮園舎につきましては、平成28年3月から平成31年3月にかけて、区立新河岸保育園の耐震改修工事及び近隣私立保育園の建て替え工事期間中において、民間事業者より賃貸借物件として借り受けたものであります。  仮園舎の賃貸借期間満了後につきましては、高島平地区の保育需要や他の保育園の建て替え需要等を考慮し、利活用についての検討を行いましたが、保育園としての活用は困難であると判断をし、解体をすることといたしました。  次は、区施設の仮園舎としての利用についてのご質問であります。  現在、太陽の子保育園園舎建て替え時の仮園舎として、旧板橋第九小学校の1階部分を平成30年12月から令和2年6月末まで貸付を行っております。その後の活用につきましては、現在決まってはおりませんが、他の公共施設の再配置とともに検討していくこととしております。  1項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子 議員  次に、住民参加のまちづくりについて伺います。  坂本区長は、さまざまな政策とあわせて、大山地域やJR板橋駅前、高島平など、これから板橋区で予定されているまちづくりを通して、板橋区にさらににぎわいをもたらし、東京で一番住みたくなるまちをつくる決意を新たにされていることと思います。しかし、一方で、まちづくりにはさまざまな意見があります。区民の声を聞き、住民に寄り添ったまちづくりを進めていただけるよう望みます。  そこで、初めに、高島平まちづくりについて伺います。  高島平まちづくりでは、高島平グランドデザインが平成27年に策定されました。30年後の未来を見据えて民学公が話し合うフラットな組織として、アーバンデザインセンター高島平UDCTakが平成28年11月に設立され、住民参加ワークショップなどが繰り返し開催されてきました。昨年12月には、UDCTakから旧高七小跡地を含む公共用地の整備に関する研究報告が発表され、周辺との一体的発展のために、公共用地は種地として活用するのが最善との報告でした。しかし、その中には議会にも区民にも示されてこなかった土地交換の可能性が前提条件として示されており、透明性が十分ではないのではないか、住民の声が反映されていないのではないかという点について、私は平成30年度補正予算総括質問で指摘させていただきました。その後について伺います。  これまでの議会での答弁では、UDCTakの研究報告を受けて、ことし3月ごろ、区として公共用地の活用方針を示すとのことでしたが、まだ発表されていません。そこで伺います。UDCTakの研究報告を受けて、公共用地の再整備に関する今後のスケジュールをお示しください。  また、住民参加やまちづくりを実現する仕組みとして当初導入されたUDCTakについて、区議会でのこれまでの答弁を見る中でも、また、一区民としてワークショップ等にほとんどすべて参加する中でも、UDCTakが、今後、高島平まちづくりの中でどのような役割を果たしていくのか方針が見えてこないように感じます。そこで伺います。今後のUDCTakのあり方について、区の方針を伺います。  次に、大山のまちづくりについて伺います。  クロスポイント、ピッコロ広場、駅前広場、東武東上線の立体化など、多くのまちづくり事業が進められようとしている中で、板橋区民にとって板橋区の誇りとも言える商店街の風景がどのように変わり、何が変わらないのか。まださまざまな区民の声があり、一部の不安は解消されていません。区長は、これまでも住民の声を聞きながら計画をつくってきたかと思いますが、今の板橋区のまちづくりを見ると、計画策定の最終局面で、区民の声は聞きながらも、計画策定の最終局面で区が強引にまちづくり計画をまとめるような印象を私は持っています。そこで改めて伺います。大山まちづくりについて、区民に寄り添った住民参加のまちづくりを今後どのように進めていくか、区の方針を伺います。  先日、ある地域のまちづくりについてご意見を区民の方に伺いました。56万区民の中にはさまざまな考えの方がいて、それぞれの正義が違います。しかし、板橋区をよりよいまちにしたい、ここで幸せに暮らしていきたいという思いは同じです。まちづくりで必要なのは多数決ではなく、話し合うことによって、その重なる部分を見つけ出していく合意形成のための民主主義ではないでしょうか。今、まちづくりやイノベーションの分野ではさまざまな新しい対話の手法が研究されています。従来の協議会や自治体で議論するだけでもなく、ゼロか100かの意見を示すのでもない新たな対話の手法を探り、合意形成を図るための研究が私たち住民にも行政にも必要なのではないでしょうか。  世田谷区では、保坂区長が、テーマごとに60名ほどの区民を集め、ゲストとの対談やワークショップを行う政策フォーラムと世田谷D.I.Y道場を2016年から開催しています。記事によれば、参加者を募り、チームでアイデアを育て、政策まで落とし込むことを目標として回を重ねた、住民をまちづくりの観客ではなくプレーヤーに変えていくための試みだそうです。板橋区内でも、さまざまなワークショップで、板橋区の未来を考える会や教育、まちづくりなどテーマを立てて意見を出し合う場づくりは既に幾つも始まっています。そこで伺います。板橋区としても、特にまちづくりの計画づくりにおいて、合意形成の方法を研究すべきと考えますが、見解を伺います。  以上でこの項の質問を終わります。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 南雲由子議員の一般質問2項目めについてお答えいたします。
     最初に、旧高七小跡地を含む公共用地のスケジュールについてのご質問であります。  旧高七小跡地を含む公共用地につきましては、現在、高島平の都市再生の実現に向けて手法の検討を進めておりまして、まちづくりと整合を図りながら検討を進めていくことと考えています。そのため、スケジュールにつきましては、まだ決まっていないところでありますが、検討状況について、段階に応じて、適宜、ご報告させていただきたいと考えています。  次は、UDCTakのあり方についてのご質問であります。  UDCTakにつきましては、地域課題に対し、住民のご意見も踏まえた各種調査や研究を行うことを通しまして、まちづくりの機運を醸成し、推進を図っていく組織として機能していると考えています。今後とも継続して、高島平地域グランドデザインの実現に向けて、民学公連携のプラットフォームとして機能することを期待しています。  次は、大山まちづくりについてのご質問であります。  平成21年度に地元商店街、町会などから構成されましたまちづくり協議会が設立され、約3年の議論を経て策定をしたまちづくりマスタープランが区に提言をされました。区では、この提言を受けて、説明会やパブリックコメント等による地域の意見を踏まえ、平成25年度にまちづくり総合計画を策定いたしました。現在、各種まちづくり事業をこの総合計画に基づき推進しております。今後とも、東京で一番住みたくなるまち板橋の実現に向けて、住民参加のまちづくりを進めていく考えであります。  次は、まちづくりの合意形成の方法についてのご質問であります。  住民の意見を反映し、合意形成を図ったまちづくりを行うためには、個々のまちづくりに応じた住民参加の機会を適切に設けることが望ましいと考えています。住民参加の取組みにつきましては、地域の実情を勘案し、都市計画法の趣旨に基づいた上において、法令、手続を遵守して、そのまちづくりの取組みに適した方法を研究してまいりたいと考えています。  2項目めの質問に対する答弁は以上でございます。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子 議員  最後に、SDGsと生物多様性地域戦略について伺います。  ことし、年初の日本経済新聞のランキングで、板橋区が全国8位になったことも追い風となって、SDGsの概念が広がっていることを感じます。  先日、私は区内のガールスカウトの小学生と保護者の方がカードゲームでSDGsを学ぶ会に参加させていただきました。一般社団法人が行っているそのゲームでは、初めに各チームごとにお金のカード10枚、時間のカード10枚を持って、2030年の人生の目標を決めてからスタートします。例えば、ゆっくり暮らしたいという目標なら時間のカードを集めていき、つながりを大切にしたいという目標なら、例えば、どこでも働ける働き方をつくる、交通インフラの整備といった行動の結果、得られるつながりのカードをためていきます。  ゲームの中で重要なことの1つは、ほかのチームとの交渉です。特にゲーム後半は、既に目標を達成したチームが、ゲームの社会全体がよくなることを目指して、余っているお金や時間をほかのチームに渡す場面も出てきます。  もう一つ重要なのが、ホワイトボードにマグネットの数で示される社会全体の状況です。青は経済、緑は環境、黄色は社会を示し、ゲームが進む中で、この状況は刻一刻と変化し、状況次第でゲームの行動を実行できたりします。私もこれまでSDGsについて講演会や書籍などで繰り返し勉強してきたつもりですが、このゲームを体験して、感覚的に理解することができました。そこで伺います。今後、板橋区の職員に対しSDGsの研修を行っていく中で、ゲームを取り入れるなど、その理念を感覚的にわかる研修を実施してほしいと考えますが、見解を伺います。  続けて、生物多様性地域戦略について伺います。  平成20年に制定された生物多様性基本法という法律があります。この法律は、多様な生き物が生きられる環境を維持し、その恵みを将来も享受する持続可能な社会の実現を目的としています。また、この法律の中で、生物多様性地域戦略という計画を策定することが市区町村にも努力義務としても定められています。  私は先日、この生物多様性の勉強会に参加させていただきました。2015年にパリで開かれたCOP21など、地球温暖化に関する国際会議は有名ですが、生物多様性に関しては昨年11月にエジプトでCOP14が開かれ、国際的な場面では、地球温暖化と並んで持続可能な社会やSDGsを実現するための両輪として議論が進められている分野です。  生物多様性とは、単に絶滅危惧種の動物や植物を保護するという環境分野の話ではなく、生物多様性掛ける健康、生物多様性掛ける言語など、多様な分野を生物多様性の視点で捉え直すという考え方です。  例えば、生物多様性掛ける健康であれば、さまざまな動植物や細菌、微生物などがいる世界で人間が暮らす場合、そこで空気を吸い、土や水に触れ、食べ物を食べることでアレルギーが減るなどといったように、人間の生活に直接影響をもたらします。失われる文化や言語に光を当てたり、国籍やLGBTなど多様性を守るなど、非常に広範にわたる考え方です。  市区町村に努力義務とされている生物多様性地域戦略は、その生物多様性を守るための具体的な目標の指数や行動を定めていく戦略です。板橋区でもSDGsをブームとして終わらせるのではなく、この理念をこれからの未来に向けて具体的に施策化していくことが重要であると考えます。そこで伺います。板橋区でもSDGsと連動して、生物多様性の視点をもって政策を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 南雲由子議員の一般質問3項目めについて、ご答弁申し上げます。  最初は、SDGsの職員に対する意識啓発についてのご質問であります。  今年度から、SDGsの推進に向けて、包括協定を結んでいる企業と連携をして職員研修を始めております。  研修内容につきましては、ワークショップやカードゲームなどを通して、体感的に課題の共有や見える化を図り、1人ひとりの行動変化を促しながら、SDGsの理解を深める内容としているものであります。こうした実体験を通じた知識につきましては、今後の政策立案や課題解決力を高めることに有効であるとともに、分野を超えた連携につながるものと考えています。  次は、SDGsの思想を踏まえた政策についてのご質問であります。  SDGsでは、社会課題を解決するためには、改善、改革、イノベーションを起こす必要があり、そのためには掛け算の発想が大切であると感じています。これまでもSDGsの考え方に沿った将来目指すべき姿から、今、何をすべきかを考えるバックキャスティングのアプローチによる政策展開に努めてまいりました。これからも従来の発想にとらわれない組み合わせ、さまざまな主体との連携による施策展開を図っていきたいと考えています。  いただきました3項目めの質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、南雲由子議員の一般質問を終了いたします。  次は、無所属の会が行います。しいなひろみ議員。 ◆しいなひろみ 議員  議長。 ○議長(元山芳行議員) しいなひろみ議員。      〔しいなひろみ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆しいなひろみ 議員  通告に従い、無所属の会の一般質問をさせていただきます。しいなひろみでございます。よろしくお願いいたします。  初めに、介護人材不足が及ぼすさまざまな影響と課題についてです。  介護が必要な高齢者は増加し続けており、介護現場の人材不足や介護する側の仕事との両立問題など、高齢者の介護をめぐり課題が山積みとなっております。地域包括ケアシステム、板橋区版AIPでも、在宅の暮らしの充実に力を入れております。しかしながら、要介護者本人が自宅で介護を受けたいと希望されても、寝たきりの方であれば、多くのマンパワーが必要となります。自宅で暮らしたいと望んでも、介護をしてくれる人がいなければ諦めざるを得ません。例にとると、おむつ交換1日5回から6回、3度の食事の準備と、状態によっては食事の介助、また介護者側の体力も必要な入浴介助など、最低限でもこれだけの介護が必要です。状態によって判定される介護度に応じた介護保険の単位で足りない部分やヘルパーの手配が厳しい時間帯はご家族が介護を担っているのが現状です。最近は高齢者だけでなく、2号被保険者の末期がんの方がご自宅での看取りを希望されても、介護してくれる家族がいないなどを理由に、特にひとり暮らしの方は自宅へ戻るのは諦めて、そのまま入院先で亡くなられております。介護者側も親の介護をしながら、生活のために日中は仕事を持っている方も多くいらっしゃいます。終わりの見えない中、仕事との両立が難しくなり、介護が理由で退職せざるを得ない方がいらっしゃる現状もあります。  1番目に、在宅支援の充実に向けての介護サービスについてです。  自宅で介護を希望される場合は、要介護者本人と介護を担う家族の健康管理も課題となります。24時間介護が必要な方を抱えるご家族には、まとまった睡眠時間の確保をしていかないと、家族の健康も害し、介護うつや、最悪の場合、介護殺人の引き金にもなりかねません。ご家族にかわり、早朝や夜間、特に夜中の介護を引き受けてくれるのが夜間対応型訪問介護というサービスです。地域密着型サービスであるこのサービスの基本は、事業所のある区市町村の住民の方が利用できます。しかしながら、夜間対応型訪問介護事業所は本区内にはなく、隣区である豊島区南大塚の事業所に依頼している現状です。ほかに夜間のみではなく、24時間訪問可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスもありますが、定額制で高額です。こちらのサービスは本区では4か所の事業所が対応していますが、介護業界全体の人手不足が影響し、介護を受ける方のライフスタイルやご家族の希望時間で対応するというより、ヘルパーの空きがある時間に訪問するという現状です。このサービスの介護のみ利用が3万3,300円となります。要介護5で寝たきりモデルですと、支給限度額が1割負担であれば3万6,065円なので、このサービスを利用してしまうと残額が2,765円となってしまいます。寝たきりモデルであれば、自宅の浴槽を利用しての入浴も厳しいので、1回1,509円の訪問入浴のサービスを利用希望したいところですが、上限給付内でおさめようとすれば、月に1回しか入浴できませんし、ほかのサービスとの併用は難しい状況です。それに比べ、先ほどの夜間対応型訪問介護であれば、家族の介護疲労が増す時間帯の夜間の定期的な基本巡回で1割負担が1,308円なので、デイサービスや訪問入浴との併用利用も可能です。ご家族にかわり、この時間帯をプロの介護者にバトンタッチすることは、ご家族の介護負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。板橋区介護保険事業計画2020では、本区にない夜間対応型訪問介護事業所の新規の整備も予定はないということです。これについて質問いたします。夜間対応型訪問介護事業者の新規の整備の予定がなぜないのでしょうか。区長のお考えをお示しください。  2018年の報告では、東京23区で夜間対応型訪問介護が区内にないのは板橋区を含め4区のみであります。隣区では、豊島区と北区、それぞれ1か所、練馬区は2か所あります。夜間対応型訪問介護事業所が1か所もない区は当区と荒川区、千代田区、渋谷区です。これについて質問いたします。在宅支援の充実に向けて、区内での夜間対応型訪問介護事業者の新規の整備をぜひ進めていただけないでしょうか。区長のお考えをお示しください。  2番目に、介護事業者、事故報告書から見える現状の問題点と研修制度の提案についてです。  2019年3月、2013年に起きた特別養護老人ホームでの死亡事故について、施設職員個人を対象とした刑事訴訟で有罪判決が下るという衝撃的な出来事がありました。介護施設での死亡事故は少なからずあり、時には民事訴訟になることもあります。しかし、刑事訴訟は、被告人の行為が刑罰に処する必要がある犯罪行為かどうかを国が判断するための手続きです。今回の件で施設職員個人は、業務上の事故で被告刑罰を下すべき犯罪行為があったと裁判所が判断したということになります。  厚生労働省は3月14日、全国の特別養護老人ホームと老人保健施設で、2017年度の1年間に事故で死亡した入所者が少なくとも1,547人いたとの調査結果を公表いたしました。この調査において、有料老人ホームは入っておりません。入所者がけがをするなど事故が起きた場合、施設は国の省令に基づき市区町村や入所者の家族に報告する義務があります。自治体が国に報告する必要はないため、国は事故件数を集計しておりませんでした。そこで、本区の介護施設事故報告書を確認すると、2018年の事故報告では、原因のうち、身体機能低下によるけが・誤嚥に限定した場合、事故で一番多いのが、有料老人ホーム243件、特養130件、老健57件、ショートステイ31件となっています。しかし、実際には報告数にはあらわれない、より多くの介護事故が起きているとも言われています。介護度の高い要介護高齢者が入居している介護保険の施設だから、必然的に事故も多くなるということも考えられます。毎年、多くの入居者が介護事故で死亡し、それにかかわった介護職員は、時には刑事事件として犯罪者となる可能性もあり、結果、介護職として働こうとする者が去っていくという悪循環がさらに起きることが危惧されます。この悪循環を防ぐために、本区では何をすべきかを私の意見として述べさせていただきます。  プロが介護するのだから事故が起きないはずだという認識を持つ利用者家族も少なくありません。しかしながら、施設内には、看護職をはじめとした有資格者を含め人員配置基準となっているため、直接介護を行う介護職員は無資格でも就労可能です。このような介護事故につながる状態の方々を支援する介護職員が無資格、未経験でも勤務できるというのはいかがなものでしょうか。時間帯によっては、1人の介護職員が50人近い利用者を見守らなければならないこともあります。一方、訪問介護のホームヘルパーに関しては、さまざまな資格はあるものの、いずれも有資格者が利用者のご自宅に訪問し、利用者対ホームヘルパー1対1で介護を行います。安心・安全が必要な介護業務において、無資格者が要介護高齢者への介護業務に従事できる現状、そのままでよいのでしょうか。各施設に入職時の導入研修などを一任するだけではなく、行政として介護研修の仕組みを提供する必要があるのではないでしょうか。そして、行政主催の研修を受講することで、施設勤務の現場の介護職と行政がまさに顔の見える関係となり、介護現場での虐待の予防や通報にもつながると考えます。そして、修了証などを交付することでモチベーションも上がり、介護職員一人ひとりの質の向上にもつながるのではないでしょうか。そこで質問いたします。行政主体で施設勤務の介護職員の入職時をはじめとした介護研修を定期的に実施し、板橋区発行の修了証などの交付を提案いたします。区長のお考えをお示しください。  最後に、1号被保険者の介護保険料滞納者への救済措置などについてです。  本区の平成30年5月末の時点での1号被保険者13万650人のうち、介護保険料の未納者は6,622人、つまり5%、20人に1人の割合です。納付できない方は介護保険料を支払う経済力がない方も多く、1度滞納し、月を追うごとにその金額が増加していけば、さらに支払いが困難となり、追い詰められているのではないでしょうか。自分だけは介護にならないから大丈夫と、滞納が継続してしまうということも考えられます。このような方々を含め、介護保険料の減免措置という制度があることをご存じなのでしょうか。高齢者であれば、ちょっとしたきっかけで要介護状態となるリスクを抱えております。その人の望む暮らしの実現のために、必要な方には介護保険を適切に使うのが本来の趣旨です。しかしながら、介護保険料を1年間滞納されていると償還払いとなり、介護保険サービス利用料10割分を一旦自分でサービスを受けた事業者に支払わなければならなくなります。そもそも介護保険料を支払えない経済的な事情があり滞納している高齢者が、償還払いでサービスを利用し、滞納分をさかのぼり支払うのは、かなり厳しい状況です。現実的には、要介護状態で、住宅改修やデイケアをはじめとした介護保険サービスが必要でも、利用は諦めざるを得ないのではないのでしょうか。その結果、状態が悪化することも考えられます。生活保護の条件に該当されるケースであれば、福祉の手を差し伸べることも可能ですが、売買条件の悪い分譲マンションに居住しているなど、福祉の手が差し伸べられにくいケースもあります。そして、今後も介護保険未納者は増加する可能性もあります。そこで区長に質問いたします。福祉の現場に長年いた者としては、高齢の方のその日の暮らしと、あしたの不安で希望が見えない介護保険料の滞納者でも、要介護状態となったときにも安心して暮らせるよう、板橋区独自の救済制度などについて、そして介護保険料の減免措置という制度の周知方法はどのように行われているのかお示しください。  以上で私の一般質問は終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(元山芳行議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、板橋区介護保険事業計画における夜間対応型訪問介護事業所の整備予定についてのご質問であります。  平成24年に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が、日中・夜間を通じて、要介護高齢者の在宅生活を24時間支える仕組みとして創設をされました。社会保障審議会資料によりますと、夜間対応型訪問介護の事業所数は平成27年度以降減少しておりまして、1事業者当たりの平均利用者数についても、平成25年度から27年度にかけまして大きく減少しております。これらの状況から、板橋区としましては、夜間を含む24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う事業所の整備に重点を置く計画としたところであります。  続いて、夜間対応型訪問介護事業所の新規整備についてのご質問であります。  利用料の違いから、さまざまなサービスを組み合わせて利用するには、夜間対応型訪問介護のほうが利便性が高い場合もあるとの声も伺ったところであります。次期介護保険事業計画策定に向け、今年の秋に介護保険ニーズ調査を行い、区民や介護事業者の現状や要望を把握していく予定であります。夜間対応型訪問介護事業所の新規整備につきましては、今後、ニーズ調査の結果等を踏まえながら、進め方についてを検討していきたいと考えています。  続いて、介護事業者事故報告書から見える研修制度の提案についてのご質問であります。  施設において事故が多く発生している原因が全て無資格・未経験者で勤務できることによるものとまでは言えないところでありますが、介護職員の質の向上は重要であると考えています。しかしながら、各施設への入職時の導入研修につきましては、各法人の理念等も大切な要素でありまして、行政主体で実施することは課題も多いと考えています。区としましても、各施設で適切な研修が行えるよう、情報提供や助言に努めるとともに、人材の確保、育成の方策についても研究を進めていきたいと考えています。  次は、介護保険料滞納者への救済制度についてのご質問であります。  社会全体で高齢者を支える介護保険制度の持続的な運営には、介護保険料を納めていただくことが原則であり、納入者との公平性を保つよう、給付制限が設けられております。介護保険料を滞納しても、給付制限なしでサービスを受けられる救済措置の創設については、介護保険料の未納や滞納を助長する可能性もあり、制度の根幹を揺るがしかねないというふうにも考えています。未納や滞納をなくしていくことが根本的な解決策であるために、今後も納付相談における丁寧な対応や給付制限の制度について、周知に努めていきたいと考えています。  次は、介護保険料の減免措置についてのご質問であります。  第1号被保険者全員に送付する納入通知に同封しております、介護保険料のお知らせというチラシの中に、生計が困難な方の介護保険料減免についてのご案内を掲載しています。この減額制度は区のホームページに掲載をしているほかに、この制度を利用している方には、毎年4月上旬に、更新のための減額申請書を送付しております。被保険者から納付の相談があった場合には、分割納付の相談も受け付けるとともに、要件に該当しそうな方には、保険料減額の制度について案内をするなど、周知に努めているところであります。  いただきました質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長(元山芳行議員) 以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。  これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第46号  ~  日程第15 議案第60号の一括上程 ○議長(元山芳行議員) これより日程に入ります。  日程第1から第15までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第46号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)  〃 第47号 令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  〃 第48号 専決処分の承認を求めることについて  〃 第49号 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例  〃 第50号 東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例  〃 第51号 東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例  〃 第52号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例  〃 第53号 板橋区道の認定について  〃 第54号 東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例  〃 第55号 東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例  〃 第56号 板橋区立上板橋第二中学校統合改築電気設備工事請負契約  〃 第57号 板橋区立上板橋第二中学校統合改築給排水衛生ガス設備工事請負契約  〃 第58号 板橋区立上板橋第二中学校統合改築冷暖房換気設備工事請負契約  〃 第59号 東京都板橋区手話言語条例  〃 第60号 東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例  〔参 照〕(議案の部)  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提案理由の説明 ○議長(元山芳行議員) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。  副区長。 ◎副区長(橋本正彦君) 議長、副区長。 ○議長(元山芳行議員) 副区長。      〔副区長(橋本正彦君)登壇〕 ◎副区長(橋本正彦君) ただいま一括上程にあいなりました議案第46号外14件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  初めに、議案第46号「令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)」について申し上げます。今回の補正予算は、幼児教育・保育の無償化に要する経費を追加するほか、低所得者の介護保険料軽減、道路街路灯及び区施設等のPCB廃棄物処理、公共工事設計労務単価の改定に対応するための経費について補正をするものでございます。補正の規模は、歳入歳出それぞれ16億4,700万円を増額し、補正後の額は2,189億6,000万円とあいなるものでございます。  次に、議案第47号「令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。今回の補正予算は、低所得者の介護保険料軽減に要する経費についての補正でございます。歳入において保険料を減額し、同額を一般会計からの繰入金を増額するため、補正後の額は補正前と変わらず414億円とあいなるものでございます。
     続きまして、条例案等について申し上げます。  議案第48号「専決処分の承認を求めることについて」は、地方税法等の改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除の拡充及び軽自動車税の賦課の特例について定め、寄附金税額控除の要件を改めるほか、所要の規定整備をするため、去る3月29日に、東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分をいたしました。同条例は4月1日から施行いたしましたので、これを報告し、その承認をお願いするものでございます。  議案第49号「東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法等の改正に伴い、特別区民税が非課税となる対象者を追加し、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減及び賦課徴収の特例の新設等のほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第50号「東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例」は、大谷口いこいの家を廃止するものでございます。  議案第51号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」は、介護保険法施行令の改正に伴い、第1号被保険者について、保険料の減額賦課に係る保険料率を改め、普通徴収に係る保険料の暫定的賦課の算定方法を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第52号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、既設有料自転車駐車場1か所の改修工事による休止に伴い、代替地として、仮設有料自転車駐車場を設置するものでございます。  議案第53号「板橋区道の認定について」は、都市計画道路補助第249号線の整備のため、第19-001号線を板橋区道に認定するものでございます。  議案第54号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」は、公園の管理に関する業務の一部を指定管理者に行わせるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第55号「東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例」は、学校施設開放において使用できる付帯設備を追加し、その使用料を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第56号、議案第57号及び議案第58号につきましては、板橋区立上板橋第二中学校統合改築に係る電気設備工事、給排水衛生ガス設備工事及び冷暖房換気設備工事をそれぞれ施工するため、工事請負契約を締結するものでございます。  議案第59号「東京都板橋区手話言語条例」は、手話を使用する区民が手話により自立した日常生活を営み、社会参加をし、心豊かに暮らすことができる地域社会の実現に寄与するため、条例を制定するものでございます。  議案第60号「東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例」は、利用料金の範囲を改め、その上限額を定めるものでございます。  以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長(元山芳行議員) ただいま議題となっております日程第1から第15までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。  〔参 照〕                議 案 付 託 事 項 表                            令和元年第2回板橋区議会定例会 ┌──────┬──────┬──────────────────────────┐ │ 付託委員会 │ 議案番号 │        件        名        │ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務  │議案第46号│令和元年度(平成31年度)東京都板橋区一般会計補正予│ │委員会   │      │算(第2号)                    │ │      │〃 第47号│令和元年度(平成31年度)東京都板橋区介護保険事業特│ │      │      │別会計補正予算(第1号)              │ │      │〃 第48号│専決処分の承認を求めることについて         │ │      │〃 第49号│東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例   │ │      │〃 第56号│板橋区立上板橋第二中学校統合改築電気設備工事請負契約│ │      │〃 第57号│板橋区立上板橋第二中学校統合改築給排水衛生ガス設備工│ │      │      │事請負契約                     │ │      │〃 第58号│板橋区立上板橋第二中学校統合改築冷暖房換気設備工事請│ │      │      │負契約                       │ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │区民環境  │議案第60号│東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条│ │委員会   │      │例                         │ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉  │議案第50号│東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例  │ │委員会   │〃 第51号│東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例    │ │      │〃 第59号│東京都板橋区手話言語条例              │ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設  │議案第52号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一│ │委員会   │      │部を改正する条例                  │ │      │〃 第53号│板橋区道の認定について               │ │      │〃 第54号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例     │ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │文教児童  │議案第55号│東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例 │ │委員会   │      │                          │ └──────┴──────┴──────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長(元山芳行議員) 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕                  陳 情 文 書 表                            令和元年第2回板橋区議会定例会                            受理年月日 令和元年6月5日 ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付  託│     │受理│           │               │ │    │受付年月日│  │   陳情の要旨   │     提 出 者     │ │委員会 │     │番号│           │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│元・ 5・23│ 8 │板橋区職員への機会提供│────────────── │ │    │     │  │及び休憩時間の取得に関│───────        │ │    │     │  │する陳情       │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│元・ 5・27│ 26 │国内法の適用などを旨と│───────────────│ │    │     │  │する日米地位協定の改定│───────        │ │    │     │  │を求める意見書の提出を│               │ │    │     │  │求める陳情      │               │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │区民環境│元・ 5・22│ 5 │清水町集会所の廃止延期│─────────────  │ │    │     │  │に関する陳情     │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│元・ 5・23│ 6 │ホタル生息地の保全に関│───────────────│ │    │     │  │する陳情       │────           │ │    │     │  │           │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│元・ 5・23│ 7 │東京都の「環境基本計 │────────────   │ │    │     │  │画」における「再生可能│─────────      │ │    │     │  │エネルギーの導入」をさ│───────────────│ │    │     │  │らに促進することを求め│────           │ │    │     │  │る意見書提出に関する陳│───────        │ │    │     │  │情          │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│元・ 5・23│ 9 │板橋区において税金の有│────────────── │ │    │     │  │効活用となる受動喫煙防│───────        │ │    │     │  │止策を講じることを求め│               │ │    │     │  │る陳情(喫煙マナー指導│               │ │    │     │  │員廃止の件)     │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│元・ 5・27│ 27 │板橋区役所前駅公衆喫煙│────────────   │ │    │     │  │所設置を中止、撤去する│───────────────│ │    │     │  │ことを求める陳情   │        ───────│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│元・ 5・27│ 28 │板橋区役所前駅公衆喫煙│────────────   │ │    │     │  │所設置の説明会に関する│───────────────│ │    │     │  │陳情         │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤
    │区民環境│元・ 5・27│ 29 │主要農作物種子法廃止に│───────────────│ │    │     │  │際し、市民の食糧主権と│───────────────│ │    │     │  │食の安全を守るため、新│               │ │    │     │  │たな法整備と積極的な施│               │ │    │     │  │策を求める意見書提出を│               │ │    │     │  │求める陳情      │               │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │健康福祉│元・ 5・22│ 4 │板橋区における受動喫煙│─────────────  │ │    │     │  │防止対策に関する陳情 │─────────────  │ │    │     │  │           │────────────   │ │    │     │  │           │            ───│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│元・ 5・23│ 10 │板橋区において税金の有│────────────── │ │    │     │  │効活用となる受動喫煙防│───────        │ │    │     │  │止策を講じることを求め│               │ │    │     │  │る陳情(受動喫煙防止策│               │ │    │     │  │の件)        │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│元・ 5・24│ 13 │酷暑から命を守る緊急対│─────────────  │ │    │     │  │策を求める陳情    │───────────    │ │    │     │  │           │──────────     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│元・ 5・24│ 14 │高齢者の補聴器購入費用│─────────────  │ │    │     │  │の補助制度を求める陳情│───────────    │ │    │     │  │           │──────────     │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │都市建設│元・ 5・13│ 2 │「向原第二住宅地区 地│────────────── │ │    │     │  │区計画」策定に関する陳│────           │ │    │     │  │情          │───────────────│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・20│ 3 │板橋南部地域にコミュニ│───────────────│ │    │     │  │ティバスの運行を求める│───────────────│ │    │     │  │陳情         │──             │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・24│ 15 │高島平グランドデザイン│───────────────│ │    │     │  │に関する陳情     │────           │ │    │     │  │           │───────────────│ │    │     │  │           │──────────     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・24│ 16 │大山駅周辺地区のまちづ│────────────── │ │    │     │  │くり等に関する陳情  │─────────      │ │    │     │  │           │───────────────│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・27│ 17 │「大山駅の駅前広場計 │───────────────│ │    │     │  │画」に関する陳情   │────           │ │    │     │  │           │───────────────│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・27│ 18 │東武東上線の高架化に伴│───────────────│ │    │     │  │う板橋区の側道計画及び│───────────────│ │    │     │  │板橋区画街路第9号線に│──────────     │ │    │     │  │反対する陳情     │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・27│ 19 │東武東上線大山駅の駅前│────────────── │ │    │     │  │広場計画の問題点の陳情│────           │ │    │     │  │           │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・27│ 20 │板橋区画街路第9号線に│────────────── │ │    │     │  │関する陳情      │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・27│ 21 │大山駅周辺地区のまちづ│────────────   │ │    │     │  │くり等に関する陳情  │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・27│ 22 │大山駅西地区のまちづく│────────────── │ │    │     │  │りに関する陳情    │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・27│ 23 │都心低空飛行問題につい│───────────────│ │    │     │  │ての陳情       │───────────────│ │    │     │  │           │───────        │ │    │     │  │           │────────────   │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・27│ 24 │都心低空飛行に伴う環境│───────────────│ │    │     │  │悪化懸念に関する陳情 │───────────────│ │    │     │  │           │───────        │ │    │     │  │           │────────────   │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│元・ 5・27│ 25 │「向原第二住宅地区地区│────────────── │ │    │     │  │計画の策定」に関する陳│────           │ │    │     │  │情          │───────────────│ │    │     │  │           │          ─────│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │議会運営│元・ 5・10│ 1 │区議会議員による区施設│───────────────│ │    │     │  │内での区職員に対する商│────           │ │    │     │  │品販売等の禁止を求める│───────        │ │    │     │  │陳情         │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │議会運営│元・ 5・23│ 11 │陳情等の区議会ホームペ│────────────── │ │    │     │  │ージ上での公開を求める│───────        │ │    │     │  │陳情         │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │議会運営│元・ 5・23│ 12 │区議会において区議会議│────────────── │ │    │     │  │員が喫煙や受動喫煙につ│───────        │ │    │     │  │いての講演会を受けるこ│               │ │    │     │  │とを求める陳情    │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │議会運営│元・ 5・27│ 30 │議場において、国旗掲揚│───────────────│ │    │     │  │及び敬礼をしないことを│────           │ │    │     │  │求める陳情      │───────────────│
    ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │議会運営│元・ 5・27│ 31 │陳情等の区議会HP上で│───────────────│ │    │     │  │の公開を求める陳情  │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │議会運営│元・ 5・27│ 32 │委員会のインターネット│───────────────│ │    │     │  │中継を求める陳情   │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │議会運営│元・ 5・27│ 33 │板橋区議会議員の政務活│─────────────  │ │    │     │  │動費の収支報告書に加 │────           │ │    │     │  │え、「会計帳簿」および│───────        │ │    │     │  │「領収書その他の証拠書│               │ │    │     │  │類」を板橋区議会のホー│               │ │    │     │  │ムページで公開すること│               │ │    │     │  │を求める陳情     │               │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第16 議員派遣について ○議長(元山芳行議員) 次に、日程第16「議員派遣について」を議題といたします。  お手元に配付してありますとおり、カナダ・バーリントン市との姉妹都市提携30周年記念訪問団として議長及び議員を派遣する件、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に議員を派遣する件であります。  お諮りいたします。  本件について、議員を派遣することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、バーリントン市提携30周年及び広島、長崎での平和祈念式典に議員を派遣することに決定いたしました。   〔参 照〕              議 員 派 遣 に つ い て                                  令和元年6月6日  次のとおり議員を派遣する。 1 バーリントン市姉妹都市提携30周年記念公式訪問  (1) 目  的 姉妹都市提携30周年を迎えるにあたり、公式訪問団を派遣することにより、相互の交流・発展及び世界平和のための協力関係を確認するとともに、国際理解・交流の促進を図るため。  (2) 派遣場所 カナダ国バーリントン市  (3) 期  間 令和元年6月30日~7月4日  (4) 派遣議員 議長、各会派代表からなる6名以内の議員 2 広島市原爆死没者慰霊式及びに平和祈念式  (1) 目  的 原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため。  (2) 派遣場所 平和記念公園(広島市)  (3) 期  間 令和元年8月5日~6日  (4) 派遣議員 各会派代表からなる6名以内の議員 2 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典  (1) 目  的 原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため。  (2) 派遣場所 平和公園(長崎市)  (3) 期  間 令和元年8月8日~9日  (4) 派遣議員 各会派代表からなる6名以内の議員  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長(元山芳行議員) 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。  この際、お諮りをいたします。  明6月7日から20日までの14日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(元山芳行議員) ご異議がないものと認めます。  よって、6月7日から20日までの14日間は休会と決定いたしました。  次の会議は6月21日午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長(元山芳行議員) 本日は、これをもって散会いたします。   午後2時45分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  元 山 芳 行               16番  山 内 え り               55番  高 沢 一 基...