「板橋区議会 2019-03-18 平成31年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2019-03-18
平成31年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

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平成31年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号平成31年3月18日予算審査特別委員会　予　算　審　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　平成３１年３月１８日（月）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時０５分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　平成３１年度当初予算について出席委員　委　員　長　　　田　中　いさお　　　　　　　副委員長　　　　安　井　一　郎　理事委員　　　　中　村とらあき　　　　　　　理事委員　　　　間　中りんぺい　理事委員　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　理事委員　　　　し　ば　佳代子　理事委員　　　　中　妻じょうた　　　　　　　理事委員　　　　山　内　え　り　理事委員　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委　　　員　　　山　田　貴　之　委　　　員　　　松　崎　いたる　　　　　　　委　　　員　　　田中しゅんすけ　委　　　員　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委　　　員　　　井　上　温　子　委　　　員　　　坂　本あずまお　　　　　　　委　　　員　　　田　中やすのり　委　　　員　　　高　沢　一　基　　　　　　　委　　　員　　　吉　田　豊　明　委　　　員　　　元　山　芳　行　　　　　　　委　　　員　　　かいべ　とも子

　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　　員　　　おなだか　　勝　委　　　員　　　荒　川　な　お　　　　　　　委　　　員　　　いわい　桐　子　委　　　員　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　茂　野　善　之　委　　　員　　　大　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　南　雲　由　子　委　　　員　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委　　　員　　　竹　内　　　愛　委　　　員　　　小　林　おとみ　　　　　　　委　　　員　　　石　井　　　勉　委　　　員　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委　　　員　　　小　林　公　彦　委　　　員　　　中　野くにひこ　　　　　　　委　　　員　　　松　島　道　昌　委　　　員　　　かなざき文　子　　　　　　　委　　　員　　　大　田　伸　一　委　　　員　　　菊　田　順　一　　　　　　　委　　　員　　　佐々木としたか　委　　　員　　　松　岡しげゆき　　　　　　　委　　　員　　　はぎわら洋　一　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸　議　　　長　　　大　野はるひこ　　　　　　　副　議　長　　　なんば　英　一説明のため出席した者　区　　　長　　　坂　本　　　健　　　　　　　副　区　長　　　橋　本　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表・常勤　教　育　長　　　中　川　修　一　　　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　田　中　喜一郎　　　　　　　　　　　　　　　菅　原　敏　幸　会　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会委員長　政策経営部長　　堺　　　由　隆　　　　　　　総務部長　　　　森　　　　　弘　危機管理室長　　糸　久　英　則　　　　　　　区民文化部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康生きがい　産業経済部長　　尾　科　善　彦　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　保健所長　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　　七　島　晴　仁　子ども家庭　　　　　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　資源環境部長　　五十嵐　　　登　部　　　長　都市整備部長　　安　田　　　智　　　　　　　土木部長　　　　老　月　勝　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　会計管理者　　　平　岩　俊　二　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　地域教育力　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　担当部長　　　　松　田　玲　子　　　　　　　委　員　会　　　湯　本　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　監査委員　　　　　　　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　政策企画課長　　篠　田　　　聡　事務局長　財政課長　　　　小　林　　　緑　　　　　　　総務課長　　　　林　　　栄　喜事務局職員　事務局長　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　事務局次長　　　丸　山　博　史　議事係長　　　　浅　子　隆　史　　　　　　　調査係長　　　　安　井　聖津子　書　　　記　　　森　下　慎　吾　　　　　　　ほか、関係書記 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。成島ゆかり委員、杉田ひろし委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日の総括質問は、共産党、市民、民主クラブ、無所属及び無会派が行い、総括質問が終わりましたら、表決を行いますので、ご承知おき願います。　また、昼休憩の際に理事会を開会し、表決の方法について協議いたしますので、理事委員の方は第３委員会室にご参集願います。　なお、本日の委員会の終了につきましては、午後５時前後を予定しておりますが、本日は総括質問及び表決が終わるまで委員会を延長いたしますので、あらかじめご承知おき願います。　それでは、15日に引き続き、共産党の総括質問を行います。　かなざき文子委員、お願いいたします。（拍手） ◆かなざき文子　　おはようございます。　先週に引き続き、総括質問を行わせていただきます。　住民主体のまちづくりを求めて質問させていただきます。大山のまちづくりです。　昨年、日本共産党区議団、四国の高松市の丸亀町商店街に視察に行かせていただきました。丸亀町の商店街の振興組合の方から、貴重なこういった情報をどうぞお使いくださいということでご提供いただいたので、使わせていただきたいと思います。何かすてきなところなんですけれども、なぜ丸亀町の商店街に行ったかといったら、大山のまちづくりを進めるに当たって、ハッピーロードまちづくり協議会、そういった中で、丸亀町が再開発等を商店街で行っていくのに成功例として非常にいろんな評価が出されているということで、私たちもそれをぜひ参考にしたいと、勉強させていただきたいということで行ってまいりました。　開発前の丸亀町、こんな感じでどこにでもあるような商店街なんですが、非常に衰退をしてきたということで、何とかしなければということになった。こういったまち全体のイメージを持ってやっていけないかということで、ＡからＧまでの街区をつくって進められていきました。かなりの年数をかけて進められていっています。　Ａ街区、開発前の１番街、これが何と開発後です。どうも広場は開発前こうだったんですが、何とこうなりました。次、Ｂ街区の２番街が開発前はこんな感じでしたけれども、何とこんなふうに開発をして、なっていきました。Ｃ街区も、これがこんなふうにすてきなまちになっておりました。それから、Ｇ街区、丸亀町グリーンと言われているところが、こういった街区に変わっていきました。　丸亀町は、定期借地を利用しての再開発を行って、事業費を極力削減をするということを手がけていらっしゃいました。従来型の再開発だと総事業費が200億かかると。これはとんでもないと。何とか70億ということでできないかということで、土地を借りる。地権者の方々から土地を借りる。なので、地権者の方々は土地を持ったままということです。地権者の権利をしっかり守る定期借地権ということで行っていきました。Ａ街区はたしか100％、全ての地権者の方々が合意をしての開発になっていました。　開発効果としては、税収が増収率Ａ街区で900％、Ｂ街区、Ｃ街区で873％、Ｇ街区でも390％、非常に大きな効果を占めており、年間１億2,312万円の増収だと。そして、とてもにぎわっています。私たちも行ってびっくりしました。本当にすごい人でした。こんなのが入っていたので、ちょこっと入れておきました。駅前の一等地が衰退する。役所が主導で開発するのは、再開発事業は失敗しやすいというような説明を私は聞きました。こういったにぎわいのある商店街へと変わっていっていました。　それが、通行料にも、赤い棒線が通行量で、自転車はハッピーロードと同じで、乗ったままとおれなくておりなきゃいけないということで、自転車は逆に減っていっている、青い棒なんですけれども、さらに売り上げも伸びていっている。そして、何と居住者が戻ってきたというのが示されていました。　こういった丸亀町の売り上げも伸びて、商店街としてもとてもすてきに変わっていったというのも、大山まちづくりを手がけてきた協議会の皆さん、あるいは株式会社、まちづくり会社というのをつくられていますけれども、それからハッピーロードとか皆さんがこうしたものにしていければということで構想を描いて、勉強会も重ねながら、こういったものをつくっていかれたわけですよね。区のほうからコンサルタントも紹介してもらって、一緒につくり上げていった。　ピッコロのほうは低層で、クロスポイントのほうにその分を上げて、それから駅前のほうからペデストリアンデッキがあって空中回廊で、26号線、これ20号線となっています。26号線をまたいで道路での分断を回避するんだという、こういった構想をつくり上げていきましたというところで、質問をさせていただきます。　ハッピーロード大山商店街は、四国高松市の丸亀町商店街が時間をかけて実施をした、その身の丈の開発を目指していたということを板橋区も存じていたというふうに思いますけれども、このことについて区の見解を聞きたいと思います。 ◎都市整備部長　　おはようございます。よろしくお願いします。　身の丈開発の計画につきましては、準備組合のほうから報告を聞いているところでございます。 ◆かなざき文子　　そうなんですね。それで、実はそういった開発をこういった構想でやっていきたいということで、イメージも描きながら進めてこられたわけなんですけれども、９月22日、プレゼンが行われて、プレゼンの結果が、選定評価の結果が出されてきた。第１位が住友不動産796点、第２位がクリエイティブスマートタウン推進チーム794点、わずか２点差です。第３位が旭化成不動産、第４位が野村不動産ということで、その結果について平成26年10月15日に拠点整備課のほうが選定委員の皆さんにご報告をされております。　それを受けて、皆さんの机上に配らせていただきました資料１、住友不動産でということなので、実は一緒に構想をつくり上げてきたところと一緒にやりたかったけれども、住友不動産ということでなりましたということを受けて、住友不動産のほうにいろんな課題や前提条件というのを、ピッコロの地区準備会、クロスポイントの地区準備会、大山まちづくり委員会が出したんですね。　これについての結果がその裏側で、これ全部出していません。重要な課題は入れると非常に膨大な量になったものですから、前提条件というところだけ、住友不動産から10月31日末日に返ってきたお返事をきょうは皆さんに配らせていただいております。　前提条件で、都市計画の見直し及びエリアの再構築を基本的にはしないと。高さ制限は45メートル以内、容積率は500％変えない。エリアは地元で協議してきた範囲を中心とするということを前提条件にした。それに対して、ここにありますけれども、都市計画の見直し及びエリアの再構築をしないほうが権利者皆様のメリットとなり、満足し、ご同意いただけるのであれば可能かと思いますという回答があった。　さらに、次のところで、第２位だったクリエイティブスマートタウン推進チーム、フージャース・スマートシティ企画とのジョイントを事業協力の前提条件と考えますということで出されたのに対して、権利者のご意向に沿うことができるようであれば、前向きに検討してまいりますという回答があったということなんですね。　住友不動産に決定をしていたことに対して、その後、住友が当初このように交わしていた前提から外れていった。地域の企画をなかなか受け入れてくれない。それで改めて、本来のまちづくりの協力者を募りたいというふうに思われたわけですよね、住民組合、まちづくりの協議会の皆さんがね。そういう事実経過、改めて本来のまちづくりの協力者を募ろうとしたという、その事実経過も板橋区としてはお認めになられますか。 ◎都市整備部長　　今、お話がありましたとおり、住友不動産に関しましては地権者の同意があれば可能であるという返事をしていたかと思います。準備組合のほうからは、都市計画決定に向けまして事業を推進させるために新たな事業協力者を求めていったというふうに聞いております。 ◆かなざき文子　　それで、資料の３のところでは、住友不動産と一緒に確認書というのを26年11月27日に交わしているわけですよね。４のところなんですが、ところが翌年２月に26号線の事業認可がおりました。そして、事業認可がおりて、その後住友のほうから示されてきた絵、それがどうもこれまでみんなで言っていたものと違ってきていると。　夏の８月７日、ハッピーロード大山商店街振興組合、まちづくり大山みらい株式会社、まちづくり、再開発の推進についてということで、坂本区長のところへ、道路も含めた大山全体の事業アイデアコンペ、これを実施しますということで、そのコンペを行うので、ぜひ両準備組合への働きかけも含めてご指導とご支援を賜りますようお願いいたしますというふうにお手紙を持っていかれた。　ここに、板橋区からは、昨年の秋、事業協力者の簡易プロポーザルを選定時に再度コンペを行うと説明がされておりました。大山がもっといいまちになるための案を広く募集することが、この状況を打開するには必要と考えます。前回応募以外の企業も含め、相応の応募者がいることがわかりましたのでということで、コンペをやりますとなっております。このアイデアコンペ、この実施に対して、いきなり板橋区が介入をされた、この事実をお認めになりますか。 ◎都市整備部長　　コンペに関しましては、補助第26号線を含めました大山全体のまちづくりを目的としましたコンペは、企画はされましたけれども、最終的には意見交換会として実施されたというふうに聞いております。　区としましては、介入ということはちょっとどう解釈するかなんですけれども、再開発事業そのものを指導する立場であると同時に、一地権者であるという立場もありますので、地権者という立場で意見を申し述べたところでございます。 ◆かなざき文子　　つまりは、区として住友の出してきているほうで進めていくということを皆さんに対して言われたということなんですか。 ◎都市整備部長　　区としましては、あくまでもコンペに関しましては、その動向を注視をしてまいりました。そういった中で、身の丈開発、非常に先ほどご説明があったとおり、実現すればいいプロジェクトであるかとは思いますけれども、権利者からの同意が得られるような資金計画が成り立たなかったため、実施に至らなかったというふうに聞いております。

◆かなざき文子　　５ページのところに、アイデアコンペの実施概要というのがあるんですけれども、９月５日に行う予定だったんですよね。それが何でできなかったのか。ちょっと小さくて皆さん見えないかなと思うんですけれども、８月20日ですか。板橋区大山地区のまちづくり再開発事業アイデアヒアリングに関する情報提供について、板橋区担当課長ですということで、アイデアヒアリングに出席をする予定の方のところにメールが届きました。　そこに、「最近、表題のようなアイデアヒアリングの審査員の要請が都市計画プランナーの先生または大山の商店街が中心となって設立したまちづくり大山みらい株式会社からあったと伺いました。本件について、板橋区としては、その実施自体について反対の立場でありますので、一切の関与、協力、参加をしないことに決定をしております。　アイデアヒアリングは、大山の再開発の事業協力業者を選定するためのものですが、既に再開発準備組合の前身である勉強会のメンバーや商店街、加えて板橋区職員も審査員として参加したプロポーザルを実施した後、再開発準備組合の正式な承認を経て、住友不動産に決定しております。　そうした中で、商店街が１つにまとまっていない部分もあり、その決定内容を白紙にして業者を変更することを目的とした動きであります。まちづくりを悪戯に混乱させ、都市計画手続を含めて大幅な遅延を招きかねないと懸念しているところです。理事長様には区長の政策アドバイザーにご就任いただいており、またスマートシティ分野における国や東京都、さらには板橋区政での影響力は非常に大きいため、特に要請をされたと推察しております。　区では、坂本区長の静止牽制を振り切っての新たなプロポーザルの実施であるため、そうした事情をお含みの上、ご参加いただきたく」、お含みの上、ご参加いただきたく、それでメールには申しわけないんですけれども、出るのをやめますということで、商店街、まちづくりのほうにこのメールをもらった方からいただいたという、そのことです。さて、これ介入ではないですか。見守っていたと言えますか。 ◎都市整備部長　　再開発事業者の事業の一地権者としまして、コンペを実施したことに対します事業の影響に関しまして、意見を述べたものでございます。 ◆かなざき文子　　今、私読み上げた内容、意見じゃないですよ、これ。私、同じことの質問を第３回定例会でやったんですよ。そうしたら、区長は何て言いましたか。事業に対する区の関与は、都市計画決定手続や補助金の交付など、限定的なものであります。どこが限定的なんですか、これ。限定的どころじゃありませんよ。　それで９月５日ですよ。しようがなくて意見交換会になった、先ほど部長が言われたように。そこで理事長がこう言って挨拶せざるを得なかった。おわびを申し上げます。本来なら、事業者による事業アイデアのヒアリングという形で、ヒアリングを行う予定でした。一昨日、事業者より辞退の申し出がありました。緊急でご案内がおくれました。中身を少し変更して、大山のまちづくりの意見交換会ということにいたしました。申しわけないと思っております。これが理事長のほうからお話があったんですね。　もう一度お聞きいたします。これは完全に介入だと思います。同じ答弁ならば、もう答弁は結構です。ですが、この事実について、改めて区として責任を持って確認をして、報告をいただきたい。このことを要望して次にいきます。　次に、皆さんの机上のほうに配らせていただきました資料の最後、Ａ３の図面があるかと思いますが、これは東京都のほうからいただいた図面です。アーケード、どれぐらいアーケードが撤去されるんだろうかということでいただきました。ここに撤去部というのが載っておりまして、南側が170メートル、650ですね。北側のほうが165メートル、483となっていますでしょうか。これだけ多くが削られてしまう。大体ここには、約40軒のお店がある。それがなくなることについて、改めて区の見解をお聞きいたします。 ◎都市整備部長　　補助26号線の整備に伴いまして、多くの商店街が失われることについては、区としても認識をしているところでございます。区としましては、クロスポイント再開発事務組合に対しまして、商店街の継続性と歩行者の回遊性を確保すること、魅力を高めるために再開発ビルの低層部には商業施設を配置するよう要請、指導しているところでございます。 ◆かなざき文子　　約170メートルなんですが、アーケードがなくなるのはここだけじゃなかったんですね。東上線の高架化、東上線が高架化になることで、２メーターのセットバックというのが出されてきました。それだけじゃなくて附属街路で、側道ですよね。この街路って第６号線、これがちょうど駅寸前のところで幅が17メートル、こういうものも示されてきています、東上線の立体化でね。　このことで、さらにアーケードが大幅に削られて、もうずたずただと。大変なことだと。この間、ハッピーロード大山商店街のほうからは、アーケードが削られて、26号線だけじゃなくて東上線の立体化、高架化のためにそこも削られて、これではアーケードを維持していくことが非常に大変になる。そのことで、そのことについての補償が東京都にも、あるいは板橋区にも要望があり、相談があると思うんですけれども、この維持が大変になることについて、区としてどう考えているのかお聞きしておきます。 ◎都市整備部長　　商店街振興会からは、店舗数が減少することも含めまして、組合費が減少し、アーケード維持に関する費用に関して大きく影響が出るということは聞いているところでございます。区としましては、補助26号線の整備中の空き店舗の対策ですとか、商店街のにぎわいの維持、それから整備後の将来を見据えた商店のあり方等に関しまして、商業の専門家を派遣するなど、今現在支援しているところでございます。　その他、区として協力できるところに関しましては、商店街関係者とも協議をしながら、今後対応していきたいと考えております。 ◆かなざき文子　　アーケードがなくなってしまう。170メーター以上なくなってしまうというのは、今のハッピーロードは平日でも３万人、休日になると４万人、多くの方々が行き来されていて、それこそ先ほどの丸亀町と何ら差はないなと私は思っております。非常ににぎわっていると。　しかし、170メートルもアーケードがなくなるということは、このにぎわいを失うんじゃないかと想定されるんですけれども、このことについては、板橋区としてはどう考えているのか。26号線、それでも必要だというふうに言われるのか、改めてお聞きしておきます。 ◎都市整備部長　　補助26号線につきましては、環状六号線、それから環状七号線の中間に位置します重要な広域な幹線道路であるとともに、延焼遮断帯の形成、避難路や緊急車両の通行確保など、区におきましても、災害時におきます住民の生命と財産を守るために重要な道路であるというふうに認識をしているところでございます。　区としましては、道路交通の円滑な処理や災害に強いまちづくりを進めることは、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けまして必要になることだと考えております。 ◆かなざき文子　　いや、私は東京で一番住みたくなるんだったらば、ハッピーロードを守るべきだと思いますよ。このにぎわいをどうやって守るのかということだと思いますよ。そうじゃないですか。 ◎都市整備部長　　道路の円滑化ですとか、災害に強いまちづくりを行うことによりまして、土地活動の活性化に資するものと考えております。ひいては、板橋区の活力の向上にもつながるものと認識をしております。 ◆かなざき文子　　誰の立場に立っていますか。道路行政の立場に立っていますか。板橋区の商店街を守ろうという立場に、部長としては、都市整備部長だからなかなか立てないんですか。違うでしょう。やはり、今のにぎわいをどう守るのかということ前提じゃないと、道路を認めちゃいけないんですよ。それについてはこれから考えますって何回も言われるけれども、どうするというのが示されないで、どうやってにぎわいが守ってもらえるのか。みんな、地域住民、商店街、みんな不安ですよ。そこのところをきちっと守っていない。　さっきの住友不動産とのあれも同じなんですよね。住友不動産は、身の丈のその計画を出してこなかった。そのことについて、出してきてくれなかったから、もう一度やり直ししたいんだって。そうしたら板橋区として住友に、約束が違うよ、地域の商店街、まちづくり会社の皆さんと約束したようになっていないですよって、住友に物を言わなきゃいけない。なのに、住友ありきで行っちゃった。そうでしょう。誰の立場に立っているんですか、板橋区は。　次にいきます。この間、東上線の立体化促進協議会で確認事項を印籠のように東京都が使われるんですが、板橋区も使っていますけれども、だけど、この間さまざま説明会が行われますが、説明会のたびに出てくる地域住民の声は、みんな、この協議会とは違う声です。そのことについて、どうして区は東京都に説明をし、区民と同じ姿勢をなぜとってこなかったのか、その理由についてお聞きいたします。 ◎都市整備部長　　地域住民からは、さまざまな意見がございます。地下化の問題、高架化の問題についてもいろんな意見があったことも、区としては認識をしているところでございます。区としましては、そういった意見がありますけれども、踏切問題の早期解消を図るために、高架化、地下化にかかわらず、構造形式にかかわらず、連続立体交差事業の早期事業を望んでいるところでございます。　結果としまして、構造形式に関しましては、地理的条件や事業性、それから計画性に基づきまして総合的に東京都が判断した結果、高架化されたもので、その判断を区としては尊重しているものでございます。 ◆かなざき文子　　板橋区として、区民の声を東京都に届け続けてきたんですか。板橋区は、区民のためにさまざまな事業を行っていくことが最優先だと思うんですけれども、それを東京都のほうに強く要望してこられたんですか、どうなんですか。 ◎都市整備部長　　地域住民から寄せられます声につきましては、その都度東京都に伝えているものでございます。東京都も直接説明会等の機会におきまして、地域住民の声を踏まえた上で事業を進めているものと認識をしております。　区としましては、連続立体交差事業の早期実現を望んでおりまして、引き続き地域住民の方々の理解と協力を得られるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆かなざき文子　　昨年の２月、行われた素案の説明会のときに、私もいましたけれども、出される声はみんな地下を求める、見直しを求める。駅前広場については驚きの声でしたよね。地域住民の声を聞くだけじゃだめなんですよね。聞くだけは誰にでもできる。聞いて、それをどういうふうに反映するかというのが、本来ならば計画案に出されてこなきゃいけなかった。　ところが、昨年の12月に示された計画案は、素案と何も変わらない。全然聞いていないじゃないですか。そう思いませんか。 ◎都市整備部長　　連続立体交差事業の実施によりましては、高架化、地下化の構造形式にかかわらず、鉄道によります分断によります市街地の分断解消、それから回遊性の確保、にぎわいの向上につながるものというふうに構造形式にかかわらず、向上するものと認識をしているものでございます。 ◆かなざき文子　　地下でやることは可能ですって示されましたよね。地下でぜひやってほしいという声が殺到しましたよね。それで、地下でやるということも検討して、高架と地下と、その結果こうなりましたというのが示されてこなかったですよね。高架ありきになっていますよね。私は、地下が一番まちづくりとしては、何も分断をするものがないのでメリットがあるというふうに思います。一体的なまちづくりができるというふうに思います。そう思いませんか。 ◎都市整備部長　　構造形式の選定に関しましては、あくまでも地形的条件、それから計画的条件、事業的条件、これら３つの条件を総合的に判断した結果、高架が選定されたものでございます。 ◆かなざき文子　　いやいや、地下でも可能だって出されたんでしょう。出されましたよね。何でその検討を一緒にやらなかったんですかって言っているんですよ。それを一緒にして、皆さんからは地下で出されてきたんだから、素案のときに、だから地下も含めてもう一度検討すべきだったのではないんですか。何で高架ありきになっているんですか。 ◎都市整備部長　　繰り返しにはなってしまうんですけれども、都市計画案の選定におきましては、地下案、それから高架化案に関しまして、鉄道周辺の地形などの地形的条件、それから除去する踏切の数などの計画的条件、事業費ですとか事業期間などの事業的条件、これら３つの条件を総合的に判断して高架化、地下、その判断をした結果、高架化されたものでございます。 ◆かなざき文子　　何回も同じ答弁になりますね。山手通りの前から潜っていくところで、下に埋設物があるから厳しいという話がありますよね。あの埋設物は地下何メートルにあるんですか。わかりますか。 ◎都市整備部長　　すみません、今、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、何メートルかはちょっと答弁できません。 ◆かなざき文子　　たしか９メートルかなというふうに思いますので、確認されたら後で資料としていただきたいというふうに思います。９メートルだったら、そこから潜るんだから、９メートルもあれば十分に可能なんですよね。できるんですよね。　私は、何か本当に高架ありきで進められて、それから、同じ答弁が返ってくるので、今度は駅広のほうにいきたいと思いますけれども、駅前広場、これも何回も行われている説明会の中で、土地の決め方、進め方、誰がこの場所と決めたのか、いつ決めたのか、事前に地権者に話もしていないのになぜ許されるのか、何を根拠に合法だと説明できるのか、お聞きしておきます。 ◎都市整備部長　　駅前広場につきましては、地域の協議会の提言にありました大山駅周辺地区まちづくりマスタープランやパブリックコメントも踏まえ、平成26年３月に区が策定しました大山まちづくり総合計画におきまして、その必要性や整備効果やエリアを示してまいりました。　その後、平成29年３月には、大山駅の駅前広場構想を策定し、具体的な位置や規模につきまして、これらの計画骨子に基づき、区が検討を進めた結果、平成30年２月に都市計画素案の説明会を実施したところでございます。現在まで、都市計画法に基づく手続を進めているところでございます。31年中には、都市計画審議会への付議を予定をしております。 ◆かなざき文子　　都市計画法にのっとってと言われますけれども、地権者に話もせずに、いきなり素案説明会でここですと説明されましたよね、示しましたよね。これ、何で許されるんですか。その根拠をお示しください。 ◎都市整備部長　　都市計画法に基づく手続に関しましては、まず都市施設の基盤、規模、配置の判断につきましては、行政庁側に広範な裁量が委ねられているというふうに認識をしております。 ◆かなざき文子　　じゃ、板橋区は、勝手に決めて進めていいんだと、それは合法なんだと言われるんですか。板橋区は、板橋区に住んでいる区民の、住民の福祉の向上のために、日々の暮らしを守るために、区として仕事をやっていかなきゃいけないと思いますが、その点は否定はできないと思いますが、いかがですか。 ◎都市整備部長　　当初の素案につきましては、区の判断で決定をしておりますけれども、その後、都市計画法に基づきまして、素案の説明から案の説明というふうな手続を続けてきているところでございます。区としましては、地域の方々に事業の必要性ですとか効果、スケジュールなどにつきまして、丁寧な説明をすることで、理解と協力を求めてきているところでございます。 ◆かなざき文子　　私の質問が聞こえませんでしたか、部長。私、そんなことを聞いていません、今。板橋区というのは、地域住民の皆さんの暮らしを守るために、住民の福祉の向上のためにお仕事をするんじゃないんですかという質問なんですよ、今。 ◎都市整備部長　　そのとおりでございます。それを踏まえた上で…… ◆かなざき文子　　もういいです。そうですよね。その立場を貫いてください。　先日、私たち区議会の議員、全ての議員のほうに、大山の暮らしとにぎわいを守る会（仮称）というところから板橋区の坂本区長に要望書を出しましたということでいただきました。聞くところによると、昨日正式にこの会が立ち上がったそうです。　この中身を見ると、今私がいろいろ質問してきたこと、こういったことをとにかく地域住民の声をきちんと聞いて、聞くだけじゃだめですね。聞いて一緒につくりましょうということを求めているんですよね。そうじゃない姿勢で、トップダウンで来ているから、これはだめですよということを一生懸命言われているわけですよね。ぜひ、そういった立場に立って行っていただきたいと思います。　すみません。時間の関係で、次の実施計画のほうへいかせていただきます。申しわけございません。ありがとうございました。　最後、板橋区の実施計画についてお聞きいたします。　私は、平成８年度以降の区の３年ごとに出されてくる実施計画を改めて見直しをさせていただきました。非常に気になりました。今、いろいろ質問させていただきましたけれども、大山だけじゃなくて、ＪＲ板橋の西口だとか、上板橋だとか、高島平だとか、次々ここに来て再開発事業、ここへの財政投資が膨らんでいます。こうした計画事業がほかの事業にしわ寄せになるんじゃないかと私は非常に危惧しています。　それで、まず最初にお聞きします。板橋区は、これまで再開発事業を３つ以上の事業を一緒にやったことってありますか。 ◎政策経営部長　　おはようございます。　板橋区では、これまでも、今近いところでしたら現計画ですが、No.１プラン2018におきまして、上板橋地区を初め大山地区、板橋駅、高島平の地域のまちづくりにつきましては、事業手法や進捗と度合いに違いはございますけれども、良好な市街地の形成に向け、計画を進めてまいりました。　また、今回のNo.１プラン2021の実施計画では、大山駅周辺、板橋駅周辺、上板橋駅前、駅南口駅前地区、高島平のまちづくりの推進にも引き続き取り組むということで、それぞれの事業経費を見込み、財政計画を立てさせていただいております。　まちづくりには、都区財も含めまして、財政面での裏づけも重要ですけれども、地域の機運の高まりなど、こういったものを重要な要素だというふうに思っておりますので、時期を逸することのないよう、新たな価値を引き出す未来への投資の意味も込めまして、今回事業化を図っているところでございます。 ◆かなざき文子　　質問に答えてください。３つの事業を一緒にやったことがありますか。 ◎政策経営部長　　計画上は、それぞれ今３つの事業を載せています。ですから、実際それが計画期間中にどこまで進んでいるかというのはありますけれども、具体的に動いているかどうかというのは、どの時点で判断するかというのはあると思いますけれども、決してこれまでも、この３つの場所なりが全く計画がされていなかったということではございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。 ◆かなざき文子　　回り道しないでください。私、直球で答えていただきたいんです。では、改めてもう一度聞きます。３つの事業、工事、工事と言います。計画ではなくて工事、工事が、３つの、３つ以上の工事が一緒に行われたことってありますか。 ◎政策経営部長　　工事というところで限定するということであれば、これまでの中にはなかったというようには認識しております。 ◆かなざき文子　

　そうですよね。だけど、私いろいろこの間、ヒアリング等でもわかるんですけれども、大山については駅前広場、クロスポイント、それからピッコロ・スクエア、年数はかなりまたぎます。それから、上板橋駅と板橋駅西口が重なってくることもわかりました。　つまり、一どきに３つ以上、この本格工事がぶつかり合う。かなりのお金を必要としていきます。そのために基金を積み立ててきたんだといったって、基金は最後の手だてですよね。結局は基金余り使わないで何とかできないかって、それがほかの事業にいろんなしわ寄せで行くんじゃないですかって、私は危惧しているんです。　改めて、各再開発事業、経費総額、総額だけ答えてください。よろしくお願いします。 ◎政策経営部長　　再開発事業につきましては、事業認可後初めて公表できるものもございます。そのため、板橋駅西口や上板橋駅、ピッコロ・スクエア、こちらについては現在ではお示しできる段階にはございません。　ただ、クロスポイントにつきましては、総事業費は約160億円、鉄道の立体化が約340億円で、それぞれ区の負担は総事業費のおよそ２割程度と見込んでいるところでございます。 ◆かなざき文子　　ほかのは、まだ出ないということですね。でも、そこだけでも500億ですよね。そのうちの２割といっても、100億円ですよね。かなりの経費ですよね。非常に財政的に偏っているんじゃないかな。　私、改めて全ての実施計画、ずっと石塚区長時代から見ていったんですけれども、坂本区政になって何が特徴なのかな。やっぱり安心・安全のまちづくりが多くを占めています。平成20年からの３年間で88.4％を占めている。平成23年度以降の３年間で80％、平成25年度以降82.3％、ここにきて中央図書館だとか児童相談所だとか、いろんなものが出てきたので、それでも５割を超える計画が平成28年度以降出されてきていると。　これは、大きなしわ寄せになっていくんじゃないんですかということを、私は非常に心配をしています。これまでも児童館12館、集会所12か所、いこいの家のお風呂、これをやめてしまって、介護保険料だって保育料だって、各施設の使用料だって上げてきました。ふれあい館も有料化です。ふれあい館、私改めて見たんですけれども、入浴については毎年減っていっていますよ、利用者が。全ての教室で雨漏り、この状態を放置したまま、再開発優先にしないでいてほしい。　さらに、今度は特養ホームも福祉園も民営化で進めますよと言っている。これ、ナンセンスですよね。ここは株式会社ではないです。建設会社でもないです。設計会社でもありません。区民の自治を尊重して、住民の福祉の向上を築くことに責任を持つ自治体なんです。ゼネコンのためじゃなくて、区民のためにお金を使う。その仕組みにきちんと切りかえること、意見を聞くだけじゃなくて、一緒につくっていく姿勢を持つこと、このことを改めて強く求めて、総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、かなざき文子委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。　次に、市民の総括質問に入ります。　初めに、五十嵐やす子委員、お願いいたします。 ◆五十嵐やす子　　おはようございます。それでは、市民クラブがこれから予算総括質問をさせていただきます。　まず、１番目は、豊かな子ども時代を過ごすためにです。　いたばし子ども未来応援宣言2025の中には、基本理念として、子どもの最善の利益が実現される板橋区というものが掲げられています。板橋区がこのように書き込んでいることを私はとてもうれしく思うと同時に、絵に描いた餅に終わらないでほしいな、そのためには何をしたらいいのか、どうしたらいいのか、そのことを確認しながら、きょうはまず質問させていただきたいと思います。　昨年は目黒区の事件、そして先日は野田市で本当に悲しい事件がありました。子どもの虐待が本当に大きな問題となって、今社会の中で注目をされています。先日は、板橋区の中でも本当に悲しい事件がありました。本当に胸が痛かったです。また、三つ子の子育てをしているお母さんが、次男を殺してしまったというような報道もありました。　平成29年度、板橋区子ども家庭支援センターにおける虐待の対応についての資料ですけれども、虐待は身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などさまざまあり、平成27年度に比べて、平成29年度は120件も多く、通告がふえています。　同じく、平成29年度東京都北児童相談所における板橋区の状況です。やはり平成27年度に比べて120件多く、板橋区の子ども家庭支援センターがつかんでいる件数よりも、児童相談所が把握している件数のほうが多くなっています。　以前、我が会派では視察に伺っておりますけれども、北児童相談所は板橋区、北区、荒川区の３区を担当していますけれども、その中でも板橋区の相談件数が半分を占めている。人口が多いというのもあるかもしれませんけれども、でも、３区を担当しているのに、相談件数は板橋区が半分を占めている。そういうのが今の現状です。子どもを救うためにも、児童相談所の必要性を改めて思います。特に、野田市の事件では、ほかの自治体との連携の必要性を痛感しました。　確認の意味も込めて、改めて質問をいたします。現在は、子ども家庭支援センター、または福祉事務所、どちらが担当しているのでしょうか。また、板橋にほかの自治体から虐待などのあるお子さんが転居してきたときの現在の体制はどうでしょうか。板橋から転居していくときのその先への情報共有は、どのようにしているのでしょうか。お願いします。 ◎子ども家庭部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず、子どもの虐待対応についてのご質問でございます。　板橋区の児童虐待対応所管は、子ども家庭支援センターが担っております。虐待を受けた児童が板橋区に転入した場合、転居に伴う移管文書を受領するほか、転居前の児童虐待所管に対して、転居家庭へ自治体間引き継ぎについて伝えることと、当センター連絡先の案内を依頼しているところでございます。　当区から逆に転出する場合には、そのまま逆の対応となりますが、書類送付に加えまして、電話連絡することや、必要に応じて転居先の自治体へ職員が訪問し、必要な引き継ぎを行うなどの対応を行っております。個別事案ごとに緊急度や必要な対応などが漏れないよう、注意喚起に努めた情報共有を行っているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　今回の野田市の事件は、子どもの虐待だけでなく、背景に妻へのＤＶがあります。ＤＶについての理解、ＤＶ被害者支援の視点が不可欠と思います。どのように理解しているのでしょうか。お答え願います。 ◎総務部長　　おはようございます。お願いいたします。　区は、ＤＶの防止及び被害者の保護など、適切な支援を行うため、配偶者暴力相談支援センター、こちらを設置をいたしまして、板橋区配偶者暴力防止基本計画に基づいた施策を展開をしているところでございます。行政、警察、民間団体など、関係機関が相互協力と緊密な連携体制を図るための連絡会、また、現場担当者による課題解決に向けた実践的な検討を行う担当者連絡会、こうしたものを年数回開催をいたしまして、ＤＶ被害者の支援体制を整えているものでございます。　引き続き、配偶者暴力相談支援センターが中心となりまして、ＤＶ被害者支援に関するガイドラインの作成、あるいは関係部署における研修の実施など、全庁的な理解促進を図ってまいります。 ◆五十嵐やす子　　児童虐待とＤＶの密接に関連しているという視点を持って今当たってくださっているという、そういうお答えでよかったのかなというふうに思うんですけれども、両方を理解している人を配置することが必要で、複数の部署にまたがっていて、今のようなお答えをいただいたということでよろしいですか、確認です。 ◎子ども家庭部長　　児童虐待とＤＶの担当については、板橋区におきましては、児童虐待とＤＶへの対応は、子ども家庭支援センター、福祉事務所、男女社会参画課が対応を行っているところでございます。例えば、子ども家庭支援センターが児童虐待とＤＶに関する通告や相談を受けた場合、被害者と児童の安全を確保するため、警察署や福祉事務所、男女社会参画課の協力体制を構築し、親子の安全確保へとつなげる取組みを行っております。　子ども家庭支援センター、福祉事務所、男女社会参画課、警察署、それがそれぞれの役割分担に基づき、連携を継続しながら支援を実施しております。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。板橋区は、2021年度、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター開設を目指していますけれども、児童虐待とＤＶについて、両方の知見や経験を持つ人の配置は欠かせないと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎子ども家庭部長　　子ども家庭支援センターでは、これまで数々の児童虐待相談の対応を行ってきておりまして、その背景にあるＤＶなどにも当然ながら配慮をしているところであります。新たな児童相談所、子ども家庭総合支援センターの職員配置につきましては、子ども家庭支援センターの職員がその基盤となることから、今後も継続して研修やＯＪＴ等を通じ、児童虐待とＤＶ、双方の知見と必要な経験を有する職員を育成し、配置していく考えでございます。 ◆五十嵐やす子　　その場合、児童虐待もＤＶも、単年度では解決しないことが多いのが現状です。安定した雇用のもとでしっかりと当たってほしいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　現在、子ども家庭支援センターでは、相談支援の実施におきまして、経験値に加え、専門性や適正も必要であることから、虐待対策コーディネーターを配置しているところでございます。虐待対策コーディネーターは、児童相談所での豊富な勤務経験や専門性を生かした虐待対応、関係機関との連携や調整を行う人材でございます。　知見や経験を有する職員の配置に当たりましては、常勤職員だけではなく、こうした有為な人材の雇用も含め、その蓄積された経験を組織として継承し、相談支援に当たってまいります。 ◆五十嵐やす子　　ＤＶ加害者へのサポートの必要も一方ではあると考えます。民間で行っているところもありますけれども、板橋区は、加害者の更生プログラムについてどのように理解しているのでしょうか。区が行っているのか、または民間を紹介したりなどしているのでしょうか、お願いします。 ◎総務部長　　ＤＶ加害者からの自身の更生に向けた支援を求める問い合わせというものは、過去３年間ございませんでした。また、都あるいは他区においても、公的にそういった更生プログラムを実施をしている自治体はございません。更生プログラムに関する問い合わせにつきましては、東京ウィメンズプラザで情報提供を行っておりますので、そちらのほうにお話をしていただくようにご案内をしているところでございます。　区では、配偶者暴力、加害者対応マニュアルというものを作成をし、被害者及びその子ども、親族の安全、こちらの確保をすることが最優先であるというふうに認識をして動いているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　これはＤＶじゃないかというふうに思ったときに、それが軽い程度のときに、自分自身もこれじゃいけないというふうに認識したときに、自分からそういう更生プログラムがあるのなら受けてみたいという男性の方とか、反対に女性の場合もありますけれども、やっぱりいらっしゃるようなんですね。　そういう事例を私は知っていますので、もしも、もしかしたらそういう更生プログラムがあること自体も知らない方も多いのかもしれないですね。自分の中で何とかしなくっちゃって思っているのかもしれないので、もしも相談がありましたら、今おっしゃったように紹介してもらいたいと思いますし、また、そういうものがあるんだよということも板橋区の中から発信していただけたらいいなというふうに私は思いますので、要望いたします。　次に、産後ケアについてです。　子どもへの虐待というのは、子育てのつらさや不安からの場合もとても多いというふうに聞いています。ひとりぼっち子育てにしない。子育て支援の充実というものが必要だと思います。今回、板橋区は、訪問型または宿泊型ということで新たに予算づけをしてくださっていて、そのことについて私は本当に、特に宿泊型ですね。ずっと望んでまいりましたので、とてもよかったなというふうに思っています。　今、パワーポイントに出しているのは、世田谷区の産後ケアセンター、桜新町というところ、こちらに私は視察に行ったことがございます。板橋区の場合は１人目の方に特化していますけれども、世田谷区の場合は、上の先に生まれているお子さんを連れても利用できる。母親の気持ちをリラックスできるようなさまざまなケアがあって、施設の中も充実しています。　今回、産後ケアの宿泊型支援ができたのは、本当に先ほども申しましたが、よかったなと思いますし、だけれども、初めての出産のときだけでなくて、世田谷区のように必要に応じて２人目、３人目などのお子さんの出産のときでも利用できるようにしてほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。また、日数も必要に応じて、延長なども臨機応変に対応してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　産後ケアについてのお尋ねです。　宿泊型の産後ケアの対象につきましては、原則として初産の母親と考えておりますが、家族等からの支援や、ほかの育児支援サービスだけでは十分なサポートが得られず、本事業の利用が必要と判断される経産婦さんについてもご利用いただくことは可能であると考えます。　また、宿泊日数の延長については、公費による負担は難しく、自己負担していただくことになると考えますが、宿泊先の助産所や医療機関の状況によっては可能となるように、事業者との調整を図ってまいりたいと考えます。 ◆五十嵐やす子　　本当に、私も子育ては実は孤独な子育てでした。本当に子どもはとってもかわいいんですけれども、やっぱりつらくなるんですね。24時間フルタイムですから、本当に子育てで、せっかく授かった命を、子育てで悩んだ末に悲しい事件になってしまわないように、その支援というのは幾つあってもいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それから次に、思いがけない妊娠で相談ができないまま出産を迎え、赤ちゃんを殺してしまうという事件が後を絶ちません。日本の子どもの死亡が一番多いのは、生まれてから24時間以内という数字もあります。　板橋区版ネウボラは、妊娠手帳をもらってからサポートが始まりますけれども、その妊娠手帳を手にしない妊婦さんへの支援が最も必要なんじゃないかと思います。以前も質問していますけれども、その後はどのようになっているのかお答え願います。 ◎総務部長　　思いがけない妊娠について、相談できずにいる女性サポートが必要であるということは、以前からのご質問どおり、認識をしているところでございます。　また、若年層の女性が性被害に遭い、妊娠してしまうリスクがあるということも承知をしているところでございます。首相官邸に設置されましたすべての女性が輝く社会づくり本部で定められました女性活躍加速のための重点方針2018では、若年女性の妊娠や性被害に関する支援の必要性が挙げられているところでもございます。　ただ、こうした対象者というものは、なかなか区としては掌握できないというところが現実でございます。各種相談、あるいはそれぞれの施設等々の中でかかわってくるといいますか、そういった中から相談につなげていただきたいというのが現実のところでございます。男女平等推進センターと女性健康支援センター、こちらが連携を図りながら対応していくということになりますが、女性の身体、健康、性被害から身を守る方法、あるいは妊娠などで困ったときの相談先等々の情報につきまして、若年女性に届けられるように積極的に広報をしてまいりたいと考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　ぜひよろしくお願いします。　そして、もう一方で、妊娠ＳＯＳという民間団体なんですけれども、あります。東京にも妊娠ＳＯＳ東京というのがあります。以前、私は勉強会に参加してお話を伺ったんですけれども、その妊娠ＳＯＳでは電話相談もやっているんですね。そこには女の子だけでなく、高校生の男の子などからも相談があるということです。ここは本当に無料で相談できるということに一生懸命頑張って、だからこそ、とにかく相談してほしいということで取組みをしているところです。　また、利用者は若い人だけではないそうです。思いがけない妊娠をした場合、悲しい結果にならないよう、また生まれてくる命を別の人が育ててくれる養子縁組という、そういう制度にもうまくつないでいけるように、まずは、とにかく相談に結びつけることが大事だと考えます。板橋区においての情報発信もしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　男女平等推進センターの相談室におきましては、女性からの相談はもちろんでございますが、男性からの相談も受けることが可能でございます。性の悩み、妊娠など必要に応じて、女性健康支援センターや、あるいは地域の健康福祉センターと連携を図り、予期せぬ妊娠、あるいは性被害などで悩む方々に寄り添えるように対応していくところでございます。　こうした窓口につきまして、敷居が高いというのは事実ではございますけれども、しっかりと相談できるようなところがこちらにありますよというようなことを区のホームページなどでさまざまな相談窓口について周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　板橋区も、私がちょっと思っているんですけれども、手のひらサイズのデートＤＶのリーフレットがあります。本当に手のひらサイズなので邪魔にならなくて、パワーポイントには写真で出しておりますけれども、あります。また、パープルリボンのストラップも無料で配布しています。　このデートＤＶについて、どんなものがデートＤＶなのかわからない人が、言われて初めてそれもデートＤＶなのというふうに理解する方がたくさんいらっしゃいます。ＤＶの前にデートＤＶを学ぶことで、ＤＶを減らすことにもつながると思うんですけれども、またこれは高校で習うにはもう遅いので、中学校での取組みをしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　デートＤＶについてのご質問でございますが、こちらは東京弁護士会の協力によりまして、デートＤＶ防止啓発出前講座と称しまして、区内の中学校で、まだ年１回なんでございますけれども、実施をしているところでございます。今年度は、つい先日、３月に板橋第二中学校にて実施をいたしました。全学年およそ120名に対しまして、ＤＶに詳しい弁護士の方２名による講座をお願いしたところでございます。　これは、生徒だけではなく、先生方にも好評でございまして、他の学校の先生にもデートＤＶについてお伝えしたいというご要望もございまして、男女社会参画課で発行していますデートＤＶ、今ご紹介いただきました、こちらにもございます。こういったものを複数お渡しをしたところでございます。　引き続き、デートＤＶにつきましては、中学での取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　好評だったということなので、ほかの学校にもぜひ広めてほしいなというふうに思います。また、先ほど、生まれてきたお子さんを養子縁組をするという制度もありますけれども、私は愛知県に視察に伺いました。特別養子縁組について、愛知方式というのがあるんですけれども、生む母親も、生まれてくる子どもも、養子縁組して育てる親にとってもとてもよい方法だというふうに思いました。　板橋区において、特別養子縁組の取組みや支援など、改めて確認したいと思いますが、どうでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　委員ご指摘の愛知方式というものです。特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託という方法でして、妊娠中、または出産直後の妊産婦の相談に応じて、新生児を病院から直接里親宅へ委託するというものでございます。養子縁組につきましては、児童相談所の所管となりますが、板橋区でも里親の会との情報交換、交流等、あとは里親の拡大に向けた取組みをしておるところでございます。　また、（仮称）子ども家庭総合支援センターの設置後は、その事務を板橋区が所管することとなるため、現在の東京都の取組みや窓口となる児童相談所業務、愛知方式など、養子縁組にかかわる研究を進めてまいります。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ、まだ日本はおくれている部分でもありますので、板橋でもよろしくお願いいたします。　そして、児童養護施設退所後の課題について、今度はお伺いしたいと思います。　以前、子ども家庭部がまとめた資料としていただいた子どもの貧困対策なんですけれども、この中にも児童養護施設に対するヒアリングについて、施設の子どもたちが社会に出るとき、立ちはだかる壁は孤独だというふうに書いてあって、それは板橋区ひとり親家庭等実態調査報告書の中に書いてあることなんですけれども、板橋区は、だからちゃんとヒアリングもしているし、ちゃんと声を受け取っているんだと思うんですね。少なくとも担当部署の方は理解していると思うんです。　その受け取った声をいかに生かすのか、これが課題だと思います。１人じゃないと思えるのは、寄り添ってくれる人、受け入れてくれる人がいることを認識することです。そういうときです。困ったときに話を聞いてくれたり、相談する相手がいることが大事だと思います。社会に出て疲れたときに、戻ってこられる場所が必要です。こういう児童養護施設に入っているお子さんは、おうちにいられないというか、いろいろなご事情があるから入っているわけであって、退所しても家庭に帰れるとは限らないわけですよね。

　ですから、その方たちをどういうふうに支援していくか、どういうふうに考えているのか、これは児童養護施設を出た人にも必要だというふうに思うんです。区としての見解をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　児童養護施設や里親のもとで生活する子どもは、原則として18歳で養育期間が終了します。仮に20歳まで延長しても、施設や里親のもとを離れ自立しなければならず、その後の支援や経済的な負担が課題となっております。国におきましても、社会的養護自立支援事業として、生活相談、就労相談や経済的支援などの自立に向けた支援の充実を現在図っているところでございます。　しかしながら、国が行った児童養護施設へのヒアリングにおいて、退所者への自立に向けてはさまざまなさらなる支援が必要であること、これにつきましては、区としても課題があると捉えております。 ◆五十嵐やす子　　今回の予算の目玉として、当初予算プレス発表に載っているものの一つに、クラウドファンディング型ふるさと納税の導入があります。３つのうち１つが児童養護施設卒園者の住まい応援プロジェクト、進学をする方への家賃補助で、家賃相当の２分の１、上限３万円、３つの予算で239万6,000円ですので、それ以外はクラウドファンディングを期待してということになります。　一方、クラウドファンディングをするためのサイトの代金は、年間60万円、広報に80万円かかるように説明会のときに聞いております。何とか支援をしたいという発想はとてもありがたいと思うんです。でも、ここは本来は寄附を当てにするのではなくて、しっかり予算をつけるべきというふうにも私は考えます。今後は予算化してほしいんですけれども、区としての見解はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　児童養護施設卒園者支援事業につきましては、事業の背景や支援の必要性を広く区内外に発信し、地域社会全体での支援、協力につなげていくため、寄附制度を活用することといたしました。また、不特定多数の方の善意が自分の生活を支えているという実感が心強さ、心への支援につながるとも考えております。　委員ご指摘の財源のあり方につきましては、今後国や東京都の動きも注視しながら、実施状況を踏まえて検証してまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　進学する方に今回限定しているので、本来はそうじゃない方も、卒園なさる方は本当に実は大変なんだと思うんです。アパートを借りるときに一番まずお金がかかるんですけれども、またそのアパートを借りる契約をするときに、誰が一緒に保証人になってくれるか。例えば我が家の息子がアパートを借りるときだったら私がとか、保証人になることができますけれども、おうちを出ている方ですから、ご家族の方が保証人になってくれるかどうか、そこも本当に不安定なところだと思うんです。　６月に助成が開始されるということなんですけれども、さっき申し上げましたとおり、アパートを借りるときが一番お金がかかります。そのお金をどうするのか、どう工面するのかということで、その子、そのお子さんが今後どういうところで過ごしていくかというのも変わってくると思います。　また、保証人のことも申し上げましたけれども、とてもやっぱりこの２つって大きいハードルだと思うんですよね。さっき私読みましたけれども、施設の子どもたちが社会に出るときに立ちはだかる壁は孤独だということで、誰も支えてくれない。出ていったら本当に１人で社会の中で荒波を乗り越えていかないといけないというのは、板橋区はわかっているわけです。わかっているのに、クラウドファンディングでというのは、私はどうかしらと思うんです。　やはりこういうところ、一番困っている人に対して温かい姿勢を向けていくというのが板橋区の本来のあり方であって、本来の行政の助けるべきところだと思うんです。困っているのがわかっているんだから、そしてこの人たちには未来があるわけで、板橋の未来を支えてくれる人たちなわけなので、その方たちに予算をつけたり、そういうことというのは、本来はとても大事な、板橋区が本来なすべきことだと思います。　ですから、さっきも申し上げましたけれども、予算化すること、また保証人のことだとか、さまざまこの方たちに対しての支援をもっと深く、広くしていただけること、これを要望して次の質問にしたいと思います。　次は、ＣＡＰ、人権教育の必要があるのではないかということです。　嫌だと言ってもいい、またＳＯＳを出す力というのは、これは板橋区立の全小学校２年生で以前行っていたものなんですけれども、それを再び再開してほしいというのが私の希望です。いじめが問題になって、いじめに特化されたように思うんですけれども、でもそれだけではなくて、ＣＡＰ、人権教育というのも必要だと思います。この点について、どうでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　ただいまお話がありましたＣＡＰ講習会は、あらゆる暴力から自分の心と体を守るための方法を学ぶ参加型の講習会でございます。各学校では、講師を招いたセーフティ教室を実施するなど安全教育や人権教育が充実してきたため、ＣＡＰ講習会は平成25年度より休止をしております。　また、今年度より、いじめや虐待などの子どもたちが現在起きている危機的状況、または今後起こり得る危機的状況に対応するために、みずから適切な援助を求める行動がとれるように、全ての学校でＳＯＳの出し方教育に取り組んでおります。そのため、現在ＣＡＰ講習会の再開の予定はしていないところでございます。 ◆五十嵐やす子　　まだまだ私は、人権教育という部分は十分ではないと思うんですね。大人になる前に、子どものうちにしっかりとやっぱり人権教育というのをすることによって、大人になってからいろいろなことにきちんと対応ができていくと思いますし、それによってＤＶも減らせると思うんです。　だって、さっきも資料として一番最初に出しましたけれども、児童相談所や子ども家庭支援センターへの相談件数が全然減らなくて、ふえているんですよね。それは、人権侵害なんですよね。子どもに対して大人が何をしてもいいというわけではなくて、そのことをやっぱりしっかりと子どものうちに学ぶことがとても大事だと思うんです。ですから、ＣＡＰ教育については、改めて考えてほしいと思います。　次が、せたがやホッと子どもサポート、せたホッとというんですけれども、これについてまず取り上げたいと思います。　私と南雲委員と視察をしてまいりました。せたホッとは、学校でも子ども家庭支援センターでもなくて、公正中立で独立性と専門性のある第三者機関です。子どもの権利侵害に関する相談を受け、助言や支援を行うとともに、申し立てなどによって調査、調整を行いながら、子どもの関係機関に対して協力、改善を求めていくという、そういう機関です。　電話相談もしているんですけれども、単に電話相談を受けるだけではなくて、子ども全員にせたホッとの相談を知らせ、そして待っているだけではなくて、自分たちが出かけていって、例えば児童館まつりというのが世田谷ではあるそうなんですけれども、そこにブースをつくって、直接電話相談を受ける人が、電話の向こうにいる人が誰なんだろうってやっぱり子どもたち気になると思うんですけれども、その人たちが縁日で子どもたちと触れ合いながら、そして今なかなか公衆電話を使えるお子さんがいなかったりするという現実があるので、公衆電話型のものを段ボールでつくって、こうやって公衆電話って使うんだよというのをゲーム感覚で体験して、その中で体験、やりとりしながら会話をしたりして、参加者にはせたホッとのキャラクターや電話番号が入った文房具とかも配布をしています。　せたホッとのキャラクターも子どもが考えて、それでみんなで選んで、そのキャラクターの名前もみんなで考えたんだそうです。だから本当に最初から、子どもたちが自分たちも参加してつくり上げている場所なんだよということを認識している世田谷区のそういう機関です。子どもたちにとっては、せたホッとがあるということが大きな安心につながると思います。電話相談も夕方５時で終わりではなくて、午後８時まで行って、土曜日も午前10時から午後６時まで受けています。　板橋は、このような取組みはどのように今なっているのでしょうか。板橋でも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。ひどくなる前に、子どもからのＳＯＳを受け取られるようにすることが大切ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　板橋区におきましては、子ども家庭支援センターにおきまして、子どもなんでも相談を実施し、土曜日も電話相談を受け付けています。そのほか区内に26館ございます子育て応援児童館ＣＡＰ’Ｓが身近な相談先として子どもたちの相談を受け付けております。　各種事業での相談ブースの設置など、多様な相談環境を整えることは、子どもたちの安心・安全につながると考えております。私どもといたしましては、子どもなんでも相談や子育て応援児童館ＣＡＰ’Ｓの周知に取り組んでいくほか、子どもたちが気軽に相談できる多様な窓口や事業の展開をこれからも図ってまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　とにかく、相談したくてもできない。どういう人が来ているのかわからないとか、そういうのが一番大きな壁になってくると思いますので、子どもたちがいつでも相談できるところはあるんだよという、そういうことをこれからもずっと子どもたちには働きかけてほしいと思います。　国連で、子どもの権利条約ができてから30年です。日本が批准してから25年です。子どもの権利はまだ十分理解されていないように私は思います。昨年は、西東京市でも子どもの権利条例がつくられています。この項の最初の質問に基本理念を申し上げましたけれども、それだけではなくて、これから児童相談所をつくる板橋区には、この子どもの権利条例が必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　平成28年の改正児童福祉法におきまして、子どもが権利の主体であることが明確に位置づけられ、制度上、児童が保護される客体から権利の主体へと転換されたものでございます。子どもの権利が真に尊重される地域社会をつくるためには、全ての区民が子どもの権利について理解を深めることが重要であります。　区といたしましては、まずは区の児童相談所の設置を見据え、さまざまな機会を通じて子どもの権利条約や改正児童福祉法の趣旨等の周知啓発に取り組み、理解を促進してまいります。 ◆五十嵐やす子　　なかなかすぐにというのは難しいのかなと思うんですけれども、やっぱりしっかりと世田谷もつくったからこそ、先ほどのせたホッともできているわけですね。板橋でも、やはり子どもを大事に思って、子どもの最善の利益を考えるならば、やはりたくさんの方に子どもの最善の利益とは何かとか、子どもの権利というものを理解してもらわないといけないと思います。　本当に随分前なんですけれども、随分前なので、もしかしたらもうその方も考えが変わっているかもしれないんですけれども、区が行っていたワークショップに私は参加したことがあります。その中で、区民の定義ということを話し合う機会がありました。そうしたらある方が、ほかのテーブルの方だったんですけれども、区民に子どもは入らないとずっと言っていました。私は、それはちょっとないなというふうに思ったんですね。だからこそ、子どもの権利条例とか、しっかりと板橋区がつくることによって、板橋区民の方にも理解してもらえるようになる。だからこそ今回取り上げさせていただきました。　それから、次は子どもの居場所マップですね。　今回、春休みを前にできました。折っているときには小さくなって、広げると後ろにマップが書いてあって、そして私が思っていたよりもたくさんの場所が子どもの居場所として取り上げられておりまして、本当によかったなというふうに思います。　ただ、これ2,000部つくると聞いていたんですけれども、その数で本当に間違いないでしょうかね。桁が少な過ぎるんじゃないかなと思ったんです。子どもたちに一人ひとりに配布しないと、これわからないじゃないですか。また、小・中学校の子どもだけじゃなくて、幼稚園とか保育園の方も必要なわけですし、ですから、本当にこの数でいいのか。また、どのようなところに配布するのか、ぜひ小・中学校の全児童・生徒にも配布してほしいと思いますし、児童館、私立も含めて幼稚園、保育園にも配布してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　子どもマップについてのご質問でございます。当初の2,000部につきましては、子どもの関係する所管課、それからさまざまな区の窓口に配布することを予定しておりましたけれども、この2,000部とは別に増刷をいたしまして、区立の小・中学校全児童・生徒分の配布をさせていただいたところでございます。　また、児童館や幼稚園、保育園の配布についても、今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　やはり、子ども食堂に行くとさまざまな方がいます。その中で、普通にしているんですけれども、ぽろっと実はこういうことで困っているんだって話をするお子さんもいたりとかします。だから、いろいろな意味で子どもを守るという意味でも、子どもが安心していられる場所という意味でも子ども食堂というのが必要であると同時に、親御さんも自分の子育てこれでいいのかって悩んでいる方が、ほかの親子のことを見て、ああ、何だうちの子だけじゃなかったって安心したりもするんです。　さまざまな意味で、この子ども食堂というのは、ご飯を食べるだけが目的ではなくて、本当に居場所機能として大切なところですので、せっかく区民の皆さんが一生懸命活動して開いてくださっているものですので、たくさんの方に利用してほしいというふうに思いますので、ぜひ皆さんへの周知をお願いいたします。　それでは、今度は２番目の項目にいきます。　流した汗がむくわれ、つながる社会にです。　例えば、清掃職員の定数なんですけれども、この10年間の推移を見てみますと、清掃の現場では平成26年に新規採用したそうなんですけれども、その後はありません。そして平成21年に221人いたものが、平成30年度には175人ということで、46人、約50人も減っているんですね。こんな減っているって、私も今回調査をして初めてわかりました。　その理由としては、説明していただきましたけれども、委託をしたり、またごみの量の減少、資源の分別、そういうことが理由として挙げられているということでした。いたばしNo.１実現プラン2018には、職員の人数の適正化という言葉がたくさん書かれていました。そもそも適正化というのは、どういうふうなものなのか、どう考えているのか、お願いします。 ◎総務部長　　職員定数の適正化ということについてのご質問でございますけれども、これは限りある人的資源を真に必要な事務事業へ、効率的、効果的に配分することということで考えてございます。　現在、児童相談所の整備、あるいは団塊の世代が後期高齢となる2025年度を見据えた高齢者対策の推進、また公共施設の再構築、大規模なまちづくりの推進など、多岐にわたる課題に対しましてスピード感を持って取り組んでいかなければならない状況の中、単に新たな需要のために増員するのではなく、スクラップ・アンド・ビルドを初め、組織横断的な取組みの推進や業務プロセスの見直し等を徹底することで、こうした区政課題の解決を図っていく。そのために職員の定数の適正化は必要だというふうに考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　今まで、たくさん書かれていた適正化という言葉ですけれども、いたばしNo.１実現プラン2021には全く出てこないんですよね。これ以上むやみに減らさないでほしいと思います。人は、毎年１つ年を取ります。取りたくなくても、１つ年を取ります。新しい人を採用しなければ、平均の年齢が上がります。昨年の夏の酷暑、本当暑かったです。日ごろ体を鍛えていても、大変過酷な中での現場となると思います。それはごみを収集する作業ですね。　また、今例として挙げているごみというのは、とてもプライベートなものであります。特殊な業務が必要です。人数だけでなくて、年齢構成や業務の継承について、どのように考えているのかお答え願います。 ◎総務部長　　こちら、一般論といいますか、区全体のことで申し上げますけれども、現在の職員の年齢構成は50歳代の職員が29％を占める一方で、採用抑制をしてきました平成15年度から19年度の世代に当たる30代から40代半ばにかけての職員数、こちらが比較的少ない傾向にあるということでございます。　近年は、採用者が逆に多くなってきておりまして、経験５年までの職員は18％、経験10年までの職員は38％となっており、経験や知識、技術の継承、こういったものが急務であるということは間違いないというふうに認識をしてございます。こうしたことに対応するため、ＯＪＴ、あるいは職域、職種における研修等を積極的に展開しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　老朽建築家屋などで、いわゆるごみ屋敷と言われるところがあったりしますけれども、地域でそれで困っている場合があります。その場合、持ち主自身も困っている人であることが多いようです。いわゆる困った人と思われている人は、実は困っている人という認識が必要だと思うんですね。　認知症や精神障がいを抱えていたりなど、そのため相談もできない状態にある場合があります。建物に関してだけでなくて、こういう場合は福祉部門とつながることが必要であると思いますけれども、どのように変化を見つけていくかということも、初期で見つけられるということで大事になると思います。そう考えると、見守りが今まで以上に大事になると思います。　しかし、ご本人は、近隣の人と接点を持たない。そういうことが現実としてあります。例えば、じゃ誰に見守りをしてもらおうかというと、郵便の配送は郵便物があるときだけです。また、民生委員さんも、ことしの２月１日現在、１人で平均1,141人を担当しています。すごい人数だなと本当にただただ感謝します。また、生協とかの宅配も、週に１回定期的には来ますけれども、やっぱり週に１回だけですよね。新聞も今は、毎日新聞来ますけれども、受け取る人も減少しています。　そのときに、板橋区では、今戸別訪問回収というのを、ごみの回収やっているんですね。定期的に週２回も回ってくださる。本当に定期的にプライベートなごみを回収してくださっています。清掃の担当の方は大変だと思いますけれども、一番身近で、定期的に地域を回っているのがごみの回収の方々だと思います。この方々に見守りの役目もぜひお願いできたらなというふうに思います。　特に、ごみは、先ほども申しましたけれども、プライベートな部分が多いので、定期的に回っていれば気がつくことも、何か変わったなと気がつくこともあると思います。この制度をさらに活用することで、見守り機能をもっとできるようになると考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　よろしくお願いいたします。　区では、高齢者だけではなく、集積所へみずからごみを排出することが困難なひとり暮らしの障がい者の方などに対しても、一定の要件のもと、ご指摘のとおり週２回戸別の収集サービスを実施しているところでございます。　戸別収集に当たりましては、清掃職員が玄関先まで収集に伺い、３回連続してごみが排出されていない場合や新聞紙がたまっている場合など、異常を感じた場合には、清掃事務所から緊急連絡先等に連絡して安否を確認しており、一定の見守り機能を果たしていると考えております。 ◆五十嵐やす子　　23区のほかの自治体を見ていると、やっぱり戸別の収集をやっているところが23区中21区あるんです。なんですけれども、それだけではなくて、１件ずつ、全戸戸別収集をしているところも、台東区と品川区はあります。そして、その中でも台東区は一声をかけて収集するというような取組みをしています。　そのほか、例えば文京区は、高齢者や障がい者だけではなくて、母子健康手帳の交付を受けてから産後３か月程度までの妊産婦のみの世帯も対象としています。こういうようにいろいろと見守りができている自治体があるんですね。　今は、戸別回収は高齢者ですけれども、妊娠中、産後、けがをしているときなど、ごみ出しが難しいときというのはやっぱりあります。私も妊娠中に夫が単身赴任をしておりまして、そして私１人でというときに、本当におなかが張って、もう家の中を歩くだけでも、うっという感じだったんですね。ごみを出しに外に行くということが本当に厳しかったんですけれども、そういうようなことも考えて、もっと利用できるように制度を変えてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　戸別収集につきましては、サービスの充実に努めているところでございますが、これらの事案、相談につきましては、排出困難度など調査の上、個別に判断させていただいているところでございます。　なお、制度改正を含めた対象者の拡大につきましては、けさの新聞報道にもありましたが、今後課題を抽出しまして、環境省が示すガイドラインや他の自治体の事例なども参考にしながら、今後検討していきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　もともとごみは、さっきから何回も言っていますけれども、プライベートなものなんですけれども、見守り機能などはさらにプライベートなために、委託ではなくて正規の職員が担当してくれることが私は望ましいと思うんです。職員を減らすことばかり考えるのではなくて、職員を生かして、必要な横のつながりをつくりながら、区民が安心できるまちをつくってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　ご指摘のとおり、戸別収集サービスについては、プライバシーの観点から正規職員が行うことが望ましく、現状でも正規職員により円滑に対応しているところでございます。　なお、将来的な清掃事業のあり方の検討につきましては、いたばしNo.１実現プラン2021の中に位置づけられているところでございますけれども、施設のあり方や、また災害対応など、職員体制のあり方など、今後多角的に検討していく予定でございます。 ◆五十嵐やす子　　板橋区の正規職員及び非正規職員数についてですけれども、私もちょっとびっくりしたんですが、35％、３人に１人は非正規の職員さんなんですよね。以前も質問したことがありますけれども、災害時に区民が頼るのは板橋区と区の職員さんです。区の職員は、災害時職場班も担っています。職員を減らして、いざという一番大事なときに大丈夫だと板橋区の人事部門は思っているんでしょうか。どういうふうに判断しているのでしょうか、お願いします。 ◎総務部長　　災害時の職員の役割でございますけれども、一定期間、通常の業務、不急の業務ですね。こちらは休止をいたしまして、災害時のための業務、あるいは災害時でも実施をしなければいけない業務、こうしたものに優先順位をつけて業務継続計画、ＢＣＰを策定をしているところでございます。　こうしたＢＣＰにおいて、発災後何時間で何人の職員が参集できるか、そういった推計をもとに業務を定めているところでもございます。災害の程度や、あるいは職員自身の被災などにより、人員が不足する場合もございます。こうした中で、人事班を担う人事課が中心となりまして、各部門間での人員の融通、あるいは災害時相互援助協定自治体等からの人的支援などにより、非常時優先業務を的確に行えるように対応していく考えでございます。　職員定数は、そもそも平常時の業務に対して適切に設定をするものでございまして、限りある人員の中で、全ての職員が災害時、平常時ともに、その役割を果たしていくべきであると考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　平常時といっても、災害時であっても、災害時業務というのも、それも本部業務だと思うんですよね。ですから、災害時もしっかりと取り組めるような職員の配置ということを私は希望いたします。　次に、政府は、即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応についてということを２月25日に出しています。その中には、５番目に雇用というものがあって、時給、２級労働者への収入減少への対応という項目があります。そこには、労働者に早目の準備を促すとともに、関係団体等に対し、業務状況に応じ、雇用主の労働者への適切な配慮を期待する旨、周知と書いてあります。　５月の10連休で、非正規の労働者が収入が減少すると不安を抱いています。これはいろんなニュースになっています。板橋区の非正規職員の場合は、どうなのでしょうか。部署によっても違いがあるのでしょうか。民間の手本になるべき自治体の働き方、これ注目されると思います。その中で、収入が不安定になることは、あってはならないと思いますし、それはまさにワーキングプアになるんじゃないかと思うんですけれども、何か配慮をしているんでしょうか、お願いします。 ◎総務部長　　即位日等休日法施行に伴いまして、５月の大型連休の非常勤職員、こちらへの対応につきまして、今現在では職務に対する反対給付という報酬の性質を考えますと、現時点において特段の配慮は考えてはいないところでございます。　国が示す現時点の考え方、これはまだ省庁間の連絡という段階でございまして、各自治体にこんなふうにしなさいと、あるいはそういった通知のようなものは来ていないところでございますけれども、ただ、そうした国の考え方を踏まえまして、例えば処理件数や締め切り日が設定されているなど、業務内容によっては大型連休の前後に勤務日を変更するというような配慮は、可能性としては考えられないことはないというふうに思ってございますが、ただ、その場合にも職務に対する反対給付という報酬の性質は踏まえなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆五十嵐やす子　

　国から来ていないからって、やらなくていいというわけじゃなくて、もう言われなくてもやるくらいのことが本来は必要なんじゃないかと私は思います。自分がやっぱり収入がいつもの３分の１減っちゃったら、とてもそれはその月、暮らしていくのが大変だなというふうに思いますので、そこは板橋区としてはよろしくお願いいたします。　次に、会計年度任用職員は、よい面もありますけれども、雇用の安定性という根本的なところは不安定になると私は考えます。毎年更新とは違って、公募選考にもなるというふうに聞いています。そうなると、次年度もという保障がなくなって、職場で言いたいことがあっても、ここもうちょっとこうしないとだめなんじゃないですかとか、やっぱりやりながら感じていることがあると思うんですけれども、それが言いづらい環境が生まれるのは、それはちょっとよくないのではないかと危惧します。　また、今だけ乗り切ればよいという気持ちからは、サービスの向上は生まれないと思うんですよね。雇用が安定することは、区民へのサービスをさらによくすることにつながって、区民にとってもプラスになります。公募選考については、どのようにお考えでしょうか。また、公募選考になることで、毎年新採的な扱いになって、同じことが毎年繰り返されるんでしょうか、お答えください。 ◎総務部長　　会計年度任用職員につきましては、一般職となることから、地方公務員法の適用を受けるため、平等取り扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえた制度設計が必要となります。総務省のマニュアルでは、適切な募集を行った上で、客観的な能力の実証を行う必要があるとされまして、その場合には、面接ですとか書類選考等の適宜の能力実証の方法によることができるとされているところでございます。　一方、国の基幹業務職員につきましては、再度の任用の場合、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により、再度の任用を２回まで、要するに２年間はというところでございますが、そこまでできるとしてございまして、区においても再度の任用の際に公募によらない任用という可能性、考え方、制度についても検討しているところでございます。　また、同一の者を同一の職に再度任用する際も、新たな職への任用として手続上は辞令交付、あるいは勤務条件の提示等を行う必要があるほか、地方公務員法の第22条の２、第７項に基づく条件つき採用ということが原則となります。　ただし、労働基準法における継続勤務の要件に該当する場合に、年次有給休暇の繰り越しを認めること、あるいは再度の任用の場合に公務員として基礎研修を免除する等、合理的な取り扱いというものがございます。こちらを行う必要があると考えてございます。　平成32年度の制度施行に向けた検討を現在進めているところでございますが、こうした地方公務員法や総務省のマニュアルを踏まえた適切な制度設計を行う考えでございます。 ◆五十嵐やす子　　やっぱり雇用が安定しているかどうかというのが、とても大きな、働く者にとってはやっぱりそこが大きなストレスになりますし、言いたいことが言えない職場というのはやっぱりよくないと思いますので、ぜひご配慮をいただけたらというふうに思います。　次に、防災についてまいります。　先日も、北海道で震度６弱という地震がありました。同じ規模の地震でも、人口が多いところのほうが被害は必然的に大きくなります。大きな地震の確率は下がってはいないんですね。災害時、通常業務を絞り込んで災害時業務がとても多くなるということがこの間の特別委員会の中でも示されました。大災害のときは、職員の中でも残念ながらお亡くなりになる方もいらっしゃるでしょうし、けがをしたり、家族がけがをして看病しないといけなかったりなど、100％の職員で対応することはできないと思います。また、自宅が遠くて区役所に来られない職員がいる可能性もあります。　そう考えたときに、まず非正規職員、委託、指定管理者は、災害時にどのようになっているのか、災害時の契約など何かあるのでしょうか、お願いします。 ◎危機管理室長　　まず、非正規職員の対応でございますけれども、適切な、厳密な用語ではないということで、個別に一般の非常勤職員、それから再任用短時間勤務の職員、臨時職員、あるいは再雇用職員、こうした職員につきましては、特段の定めがある場合を除きまして、地域防災計画で定める動員対象から期間を指定して除外する職員というものに該当しています。これは、先ほどご質問でもありましたけがをした職員等も同一でございます。一般の日常の業務に従事するということが柱になっているための措置でございますが、発災後速やかに所属長に連絡をいたしまして、その指示を受けることになっております。　それから、業務委託者や指定管理者につきましては、仕様書に特別の定めを行った場合を除きまして、基本的には業務が継続をされます。災害の状況や被害の程度に応じまして、区の主管課と協議の上、中断あるいは縮小の措置に至るということになっております。 ◆五十嵐やす子　　先日、ＮＨＫで避難所運営について、立ち上げについての番組があって、私も見ていて身につまされました。多くの人は、自分たちで避難所を立ち上げ、運営をするということを知らないんですよね。また、さまざまな人がいないと避難所を開設することもままならないというのをテレビ見ながら痛感しました。　このことをいかに多くの方に理解していただくかが大事になると思われます。どのように考えて取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎危機管理室長　　板橋区の場合ですけれども、避難所の開設につきましては、地域から選出をさせていただいた避難所長を中心といたしまして、町会・自治会の方々を初め、建設関係の事業者の方、学校関係者の方、区職員などで構成される学校防災連絡会のチームが協力して開設することとしております。　また、運営につきましては、ここに避難者を加えまして、避難所運営協議会ということで、ご質問にもちょっとありました生活上のルールですとか、当番、役割などの体制を定めることとしております。こうした仕組みにつきましては、民主的な共同生活を営む上で当然の流れかと思いますので、また避難者への強制、義務、伴うところでございませんので、今のところ運営の母体となっております学校防災協力会への周知にとどめているところでございますけれども、避難所全体に対する区民の皆さんの関心の向上というのは、非常に重要なことだと思っておりますので、例えば防災訓練と並行した避難所開設運営訓練などを促進するといったような方法で、広く区民の皆様へも浸透を図っていきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　次に、公園災害対応用のトイレについてお伺いします。　公園のトイレの中には、建物の地下にコンクリートピットを設け、災害時にはくみ取りトイレとして活用できるものが35あると聞いています。災害発生時には、区内事業者が夜中でも切りかえ作業をしていただけるというふうに聞いています。　切りかえをする場合は、簡単にできる構造なのか、また定期的なチェックをしているのか、災害用ピットのくみ取りについてはどのようになっているのか、公衆トイレはどのようになっているのか、単独ではなくていろいろなところと連携しながらやることになりますので、一応ここを確認したいと思いますよ。お願いします。 ◎土木部長　　よろしくお願いいたします。　災害対応用トイレについてのご質問でございます。　災害対応用トイレには、トイレの建物の地下の部分にピット、便槽、それを設けておりまして、トイレ内の床に設置されているマンホールぶた、これをあけて使用する構造となっております。このマンホールぶたなんですけれども、専用の工具を使用して開閉するものでございまして、誰でも簡単にそのあけ閉めができるというものではございません。災害時には、造園防災協力会の協力を得て切りかえることを想定しているものでございます。　ふだんの点検についてでございますけれども、災害対応用のトイレについては、ふだんのトイレの清掃時にピットのほうも点検をしているところでございます。　それから、くみ取りについてのご質問でございますが、災害時には関係部署とも連携しまして、連続して使用できるようにくみ取り等の対応を行っていくことになってございます。　最後のご質問ですけれども、この災害対応用トイレですが、公園トイレが全部で216か所ありまして、そのうちの35か所が災害対応用になっております。道路などにございます公衆トイレ、これは15か所あるんですけれども、こちらについては災害対応用にはなっていないところでございます。今後、公衆トイレの改築の際に、災害対応用トイレとしての整備を検討していきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　今後、検討していただけるということなので、ぜひよろしくお願いします。食べ物は食べなくても、でもやっぱりトイレは必ず行きたくなりますので、やっぱり自宅のトイレが使えないというような場合とか、出てくる可能性がとても大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　トイレ続きなんですけれども、今度は個人での備蓄についてです。　まだ、個人での備蓄用のトイレというのが知らない方がやっぱりいらっしゃいますね。どのように伝えていくのか。例えば自宅避難が可能であったとしても、大きな地震などでエレベーターがとまるということがあります。東日本大震災のときにもありました。３月に地震があって、だけどエレベーターの部品がないから５月までエレベーター動きませんよというようなマンションもありました。　そうすると、マンションの１階におりれば、もしそこで災害用のトイレがあったとしても、なかなか10階とかの、５階の人でもちょっと厳しいかもしれないですね。特に高齢者の人が１回おりて、また上がってきてというのは難しいと思います。　介護予防とか高齢者が集まるところで、備蓄用トイレについての話をするなど、啓発をしたりとか、さまざまな周知の手法が考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。また、災害時にはこの備蓄用トイレが家庭ごみとして、可燃ごみとして出されます。いつもは出ないごみです。衛生的にも注意が必要になってくるのか、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　また、その他の災害ごみが多いために、もしかしたらこういう備蓄用のトイレのごみが埋没してしまうかもしれないですけれども、いつも出ないごみが出ることは、やはり理由が必要と思われますけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　まず、トイレの備蓄についてのほうからお話をさせていただきたいと思います。　簡易トイレの家庭内備蓄の状況につきましては、ご質問にありましたとおり、平成29年度に実施をした板橋区区民意識意向調査によれば、17.5％と高い状況にはございません。　一方、板橋区で最も大きな被害を受けると想定されております東京湾北部地震では、トイレの使用ということに関係します下水道の管渠の被害率、これが最大で23.4％、上水道の断水率は18.4％となっておりまして、トイレが使用できる家庭も少なくないのではないかとは考えております。　また、エレベーターが使えないということがございますが、一応大規模建築物等指導要綱に基づきまして、これに該当するマンションにつきましては、仮設トイレの備蓄を徹底をしていただいているところです。また、簡易トイレにつきましては、家庭内備蓄をチェックリストの１項目として掲げまして、あっせんも行っているという状況でございます。　家庭内備蓄につきましては、食料など他の品目も含めまして、各家庭の防災意識によってその多寡が決まってくると思われますので、引き続き広報いたばし、いたばしくらしガイド、防災ガイドブック、ホームページなどの広報媒体ですとか、防災訓練、防災講演会、防災フェアなど、イベントなどの機会を捉えてその必要性を啓発をしていきたいと考えております。 ◎資源環境部長　　災害時における備蓄用トイレの収集につきましては、全体のごみ量に留意をしながら生活ごみなどの可燃ごみの収集とあわせて計画的な収集に努めることになると考えております。 ◆五十嵐やす子　　上下水道が余り被害がなかったとしても、家の中のマンションとかの配管が、そこが傷んでしまうと直せなくなりますし、また仮設トイレを１階に置いたとしても、それこそさっき申し上げましたけれども、上層階の人が下までおりてまた戻るというのが現実的に厳しい場合がありますので、いろいろなことを考えて周知を図っていただけたらというふうに思います。　次は、１つ、５番目は飛ばします。すみません。　次、６番目にまいります。　春には異動がございます。災害各部、各班ごとに担う仕事が違いますけれども、どのように新年度に確認をしているのか、災害時業務も大事な本部業務であることをしっかりと私は認識してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　災害時業務でございますけれども、発災の初期の業務というのは、基本的には所管事項、それから災害復旧を並行して行うこととなっておりまして、災害の種別や程度、時間経過などによりましてその比重が変化していくという構造になっております。　このうち、災害復旧につきましては、組織が所管をしておりますものと、それから約750名いるんですけれども、特別活動員という職員が担当するものとに分かれております。この特別活動員には、避難所隊ですとか情報連絡員、緊急医療救護班、こうしたものが入っております。　前者の所管事項のものにつきましては、地域防災計画に定めますとともに、業務継続計画、これはＢＣＰです。初動マニュアル等において具体的事項を示しておりまして、日常的な点検及び訓練を各部及び相当組織の庶務担当課の所管事項というふうに組織規則で定めております。したがって、年度がわりなどに際しましても、各組織において日常業務と同様、事務引き続きとして確認をされていくということになっております。　後者の特別活動員につきましては、職員個人を任命する方式になっております。職員住所の変更ですとか休職、そういった特別の事情がない限り、職場の中で異動しましても職務が継続をいたしまして、加えまして毎年度講習ですとか訓練等を行いまして、業務内容の確認と必要な素養の向上に努めているところでございます。　いずれにしましても、災害事業部も本来業務として認識を深めていくということは重要なことですので、いろいろな機会を通じてそうした方向を維持していきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　机上では、読んでいると何か自分ができそうな気がしたりもするんですけれども、やってみたら、あれ、できなかったということもやっぱりあると思うんです。ですから、特にそれが部署が変わったとき、異動したときは多くなるのかなというふうにちょっと心配になりますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。　それでは、午前中最後のちょっと質問をさせていただきます。　液体ミルクについてです。　液体ミルクが、先日11日に日本でも発売になりました。国際法では、配布の仕方も配慮が必要とのことです。母乳で育てている人は、安易にミルクに切りかえず、まず母乳での育児を続けられる環境を整えることが大切だというふうに言われています。　また、常温保存ができるといっても、25度ぐらいでの保存が必要です。そうなると、昨年の夏の暑さではちょっと耐えられない、保存が危ぶまれると思います。備蓄をしたものの賞味期限が近いからと配布をしてもいけません。いろいろと注意や配慮が必要なことがわかってきました。私も勉強になりました。　私自身も本当に配布の仕方や留意点について知らないことがあったんですけれども、文京区では、女性の拠点避難所で液体ミルクを備蓄するというふうにもう決めていますよね。板橋区では、文京区の先例から学ぶこととか学んだことというのは、この液体ミルクについてあるでしょうか、お願いします。 ◎危機管理室長　　液体ミルクに関しましては、昨年11月に文京区が紙パック入りの液体ミルクを日本女子大学など４か所の避難所で導入すると発表しております。最近の聞き取りによりますと、近年の酷暑の中で、常温保存について品質の確保ができる保管場所を検討するなど幾つかの課題があるため、文京区におきましても新年度に向けて慎重に準備を進めているとのことでございます。　液体ミルクは、乳幼児をお持ちの方には有用な物資となり得ますけれども、避難所での導入につきましては、災害時は医療機関も十分に機能していないという可能性が高いようなことを考えますと、通常生活での消費の実績を見きわめるなど、安全性を十分に確保しなければならないというふうに考えております。　今後、日常生活での消費動向や品質自体の向上、それから文京区を含めました施行自治体の状況、さらに区内関係団体との合意形成、これも重要になると思いますので、こうした動向を注視しつつ、ご指摘、最善の方法を今後探っていきたいという状況でございます。 ◆五十嵐やす子　　最近、テレビで粉ミルクとかの宣伝、コマーシャル見ないなと思ったら、やはり国際法に抵触するからということも言われておりますので、私もまた学び直したいと思いますけれども、その辺は十分注意しながら、でもやはり母乳が出ない人だっているわけなんですよね。そのところをどういうふうに考えていくか、区のほうも一緒に考えていただけたらというふうに思います。　では、午前中はこれで、ありがとうございます。 ○委員長　　五十嵐やす子委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時５分といたします。休憩時刻　午後零時０３分再開時刻　午後１時０４分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、五十嵐やす子委員の総括質問を続けます。 ◆五十嵐やす子　　午後もよろしくお願いいたします。　４番目といたしまして、加賀の史跡公園について、質問させていただきます。　いたばしNo.１実現プラン2021では、2019年度に整備計画策定として発掘調査、2020年度は計画策定や各種設計、そして2021年度は区用地の買い戻し等というふうに書き込んであります。今回の加賀の史跡公園については、土地について主に取り上げたいと思っております。　一番最初に、文教児童委員会で私が説明をいただいてから、ずっと何となくもやもやしていたものでから、今回、ある程度そのもやもやが晴れるといいなと思いながら質問させていただきました。そして、昨年のちょうどこの予算総括質問の中で、同じ会派の松島議員も、やはり取り上げております。そのことも踏まえながら、今回、質問させていただきたいと思っています。　まずは、この土地についての経緯の説明をさせていただきます。　もやもやしていたものですから、福島瑞穂事務所を通して、国にも資料請求したりなどして、個人的にも調べてまいりました。その中で、何が起こっているのかということですけれども、国、関東財務局は板橋区加賀一丁目の土地、１万3,707平方メートル及びその土地の上の建物を野口研究所に賃貸していた。ただし、契約に関しては、国有建物に関する国有財産賃貸借契約書、これは昭和27年10月28日以降、期間が３年の借家契約をずっと契約しておりました。これのみの締結をしておりました。　次に、野口研究所はみずからが借地権を保有していることを前提として、平成26年７月２日付で関東財務局に対して、随意契約による売り払い申請、これは野口研究所より借地権及び借家権を旭化成レジデンスで権利譲渡し、旭化成レジデンスに売り払いを行うものでした。そして、関東財務局は長年の貸付契約の更新の中で、民有建物の建築を認めたことにより、国有建物と民有建物が混在した状況になっており、本財産について相応の権利を斟酌した結果、借地権が存在していると判断したというふうにしています。　また、次に関東財務局は不動産鑑定評価の際に、6,494.57平方メートル、全体の47.4％については、借地権が成立していないことを条件として、底地の評価を依頼しています。不動産鑑定士は、それに対して、いろいろ長く専門用語が書いてあったりとしてわかりづらかったんですが、客観性、蓋然性が不十分ではないかという疑問を呈していました。借地権についての契約は、締結されていなかったが、国が野口研究所による建物の新築を認めたことにより、借地権の設定として捉えられるようになったものと、その中で整理をしていて、全体の評価額が66億6,100万円から、借地権価値が17億5,700万円を控除した49億400万円の評価額に決定したとしています。平成27年３月26日付で、旭化成レジデンスが野口研究所から借地権及び借家権を取得した上で、関東財務局が当日付で49億400万円で旭化成レジデンスに売却しております。その後、板橋区の土地開発公社は旭化成レジデンスから東側部分の土地4,430.10平方メートルを史跡公園整備のために28億7,000万円で取得しております。　なお、当該の土地の旭化成レジデンスが取得した際の関東財務局の評価額は49億9,499円、これは１平米というふうに考えられました。これが、まず今までの経緯です。一応、言わないとわからないかなというのもあったので、言わせていただきました。ですので、１番目の土地の価格のところは、ちょっと飛ばさせていただきます。　一方、板橋区が一生懸命書いてくださいました近代化遺産群の調査報告書、私も一生懸命読ませていただきました。これの84ページから85ページにかけてなんですけれども、五四自治会は同30年から緑地帯指定の開場運動を進め、昭和37年から42年にかけては、賃貸払い下げの価格をめぐり、国との裁判を展開している。（中略）同42年に、国は五四自治会の借地権を認めた上で、和睦をしたというふうに書いてあったんです。あら、ここに何か大事なことが書いてあるわと、私は思いましたので、この資料がぜひ見たいというふうに思いました。この資料は、板橋区の教育委員会が所有していて、板橋区立郷土資料館の管理となっています。原本に当たったんですけれども、しかし最終的には資料の最後のところがはっきりわかりませんでした。また、裁判の記録は見ることができませんでした、残念です。ですので、私はきょうこの場で質問したいのは、見られなかった裁判の記録には、野口研究所の借地権について、どのように書いてあったのか。それは、教育委員会しかわからないので、そこを教えていただきたいと思いますので、お願いします。 ◎地域教育力担当部長　　それでは、板橋区の登録文化財である加賀五四自治会文書には、昭和37年から42年にかけて、賃貸価格や土地・建物等の売り払いをめぐって、現在の五四自治会の前進となります五四団体と国との裁判に関する記録が含まれています。その中に、五四団体が国との間で取り交わすべく作成された覚書の下案というものがございます。実際に、取り交わされたどうかは現在のところ確認できてはいなんですけれども、国は借地権、または借家人借地権相当額を考慮することなどが記載されております。 ◆五十嵐やす子　　私も、そこまでは見たんですけれども、それについては書面もございませんでしたし、捺印もございませんでしたので、そのとおりになされたのかどうかというのは不明なんですね。だから、本当にその借地権が認められたのかどうなのかというところが、私は知りたかったんです。　それでは、その次、本当に例えば板橋区内の国有地を見てみますと、自転車置き場として今使っているところは無償ですね。それから、小学校・中学校というところも、お金ちゃんと払っているんですか、そこは。小学校・中学校として、学校施設として使っているところは、ちゃんとお金を払って板橋区は使っているんです。なんですけれども、公園について、板橋区は全て国有地を借りているところは無償なんですよね。だから、今回、本来だったらもしかしたら無償で土地も借りられたのかなというふうに思うんです。ただ、そこに借地権があるというふうに言われて、借地権があるんだなと板橋区が思って対応したので、今回のような金額が発生しているんですけれども、本区の借地権があるなしで、今回、行われた随意契約による払い下げではなくて、一般競争入札で本当は売る必要が、もしかしたらあったかもしれない。それは、区じゃなくて国に対して、私は聞きたいなとは思いますけれども、でもそうしたら区も無償で借りられた可能性もあります。そうすると、やはり借地権があるかないかというところが、すごく大事になってくるんです。なので、野口研究所が地代を払っていたのかどうなのか。地代を払っていれば、借地権があったというふうになるんです。これだけの税金をかけて土地を購入しているのですから、板橋区はやはり区民の税金を使っているわけですから、納得のできる説明や調査結果を示すことが大きな責任があると思っているんですね。なので、この借地権について調べていただく、野口研究所が地代を払っていたかどうかということを確認していただく、ここを私はぜひやっていただいて、資料請求もさせていただきたいと思います。これ、私の４年間のもやもやが、それによってなくなるということになりますし、区民の方にもしっかりと私が議員として説明ができるということになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、私の予算総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　

　以上で、五十嵐やす子委員の総括質問は終了いたしました。　次に、松島道昌委員、お願いいたします。（拍手） ◆松島道昌　　市民クラブの松島道昌であります。　我が会派、市民クラブは、平和、弱者として、脱原発、この３つの約束に掲げています。　まず、平和からお尋ねいたします。　毎年夏、庁舎イベントスペースで平和絵画展、原爆展が開催されています。昨年の夏の絵画展はいつもとは違うものでありました。それは、2017年12月にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの資料が板橋区が先駆けて展示が行われたということです。私は、大変感銘を受けましたし、この核兵器の恐ろしさ、あるいは人類への放射線の及ぼす影響、これはわかりやすく解説もされておりましたため、大変感銘を受けました。この展示ができたことに、関係者の皆さんに心より御礼を申し上げたいと思っています。　そこで、区長はこの展示会を、どんなふうにご感想をお持ちだったでしょうか。 ◎総務部長　　昨年の平和絵画原爆展において展示したパネルは、ご指摘いただきましたとおり、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮから借用し展示したものでございます。その内容には、核兵器は人類がもたらした最大の驚異であるなどをカラー写真、あるいは過去の科学者、政治家の発した言葉などにより、明確に示すものでございました。展示をごらんになった方の中には、長い時間立ちどまられるなど、平和に対する関心を呼び起こしやすい内容であったと感じたところでございます。 ◆松島道昌　　項目が多いですので、一問一答形式でお尋ねしたいと思っております。　日本は、ＩＣＡＮが進めています核兵器の廃絶に対して、国際条約に署名をしなかったわけでありますが、日本が空席になったその席には、折り鶴が置かれ、その折り鶴の羽には「#wishyouwerehere」、あなたたちはここにいてほしかったという言葉がありましたけれども、平和都市宣言をしている自治体の長として、またＩＣＡＮの展示を行った区長として、国に意見を述べるというお考えはありませんでしょうか。 ◎総務部長　　板橋区は、憲法に高く掲げられました恒久平和主義の理念に基づきまして、平和都市となることを宣言してございます。ＩＣＡＮの展示が示す核兵器の恐ろしさについても、核兵器の廃絶を世界に向けて訴えるといたしました本区の宣言と方向性は一致するものと認識しているところでございます。　一方で、具体的に条約の調印に関することにつきましては、国と国との約束事であり、政府の動向を注意深く見守るべきものと考えてございます。 ◆松島道昌　　次に、中学生の平和の旅について、お尋ねします。　板橋区は、昭和60年に平和都市宣言を実施し、以来、祈念事業を毎年行っています。前の区長、石塚輝雄区長のときに広島平和式典に中学生を派遣し、平和の旅が平成７年から開催されました。これは、我が会派、平和が一番、いつもおっしゃっている高橋正憲幹事長の提案で実現をしたものと聞いておりますし、また今回は坂本区長におかれましては、平成23年から、さらに加えて長崎市の平和祈念式典にも、中学学生を派遣しております。大変、これについてはすばらしい事業だというふうに思っておりますし、また感謝もしております。長崎平和の旅に関しての区長のご見解を、お聞かせください。 ◎総務部長　　今回、各会派にご参画をいただいております板橋区平和都市宣言祈念事業実行委員会のご承認をいただきまして、平成23年度から中学生長崎平和の旅を実施してまいりました。平成27年度には、区長も長崎平和祈念式典に参加し、原爆の犠牲者となられた方々に哀悼の祈りを挙げているところでございます。長崎市におきましても、広島市と同様に原子爆弾による被害を筆舌に尽くしがたいものがあったと認識しており、中学生が現地に赴き、見て、聞いて、感じて、考えたことを後世に伝えていく、周りに伝えていくという平和の旅の目的は十分遂げられているものと認識しております。 ◆松島道昌　　簡潔、短くお尋ねをいたしますので、大変、有意義な、また発表についてもすばらしい発表でありました。高橋幹事長は、それに伴って沖縄も検討したということも語ってくれていますが、我が会派は沖縄への平和の旅を検討してはどうかと、かねがね申し上げておりました。それについての見解も、お尋ねしたいと思います。　また、今回、沖縄県民投票が行われましたけれども、率直に区長は、どのようなご見解をお持ちでしょうか。 ◎総務部長　　広島及び長崎平和の旅につきましては、それぞれの都市も平和祈念式典に中学生を参加させる、参列する中で平和のあり方を個々に考えさせるということが、非常に大きな意義の一つであると考えているところでございます。ご提案の沖縄平和の旅につきましては、慰霊式が６月23日に行われているところもございまして、中学生の授業と重なることから、現時点では実施が難しいものと認識してございます。　続きまして、沖縄県民投票の結果に対する所感でございますけれども、この結果、投票総数の約７割について、反対票が投じられたということにつきましては、区としても承知しているところでございます。今回の住民投票は、法定されたものではなく、一つの住民自治のあり方を示すものと理解をするところではございますが、目的が米軍基地建設のための埋め立ての是非を問うという、我が国の国防に関するものでございます。区としては、今後の国と沖縄県の動向を注視していく所存でございます。 ◆松島道昌　　では、次に住民参加の板橋について、お尋ねいたします。　前の区長、石塚輝雄区長は住民参加、協働という言葉をよく使っていらっしゃいました。これに関して、お尋ねしますが、まずケヤキの公園を初めとする地域がつくる公園、スタート時点は里親公園と呼んでおりましたけれども、これは全国からも視察が来る、いわば自分たちのまちを自分たちでつくっていくということがございました。何度も、何度も、行政と住民がワークショップを重ね、そしてでき上がった。そして、でき上がった公園は地域の皆さんが、これ税金をかけずにボランティアで守ってくださるという、大変すばらしい事業、板橋らしい事業だというふうに思っていますが、前区長が進めてきた区民との協働のよい例ではありますけれども、現在、後退してきた、余り進んでいない、そんなふうに感じるわけですが、区のご見解をお尋ねをまずいたします。 ◎土木部長　　よろしくお願いいたします。　地域がつくる公園制度についてのご質問でございます。　地域がつくる公園制度につきましては、制度の発足した平成12年度は４公園、４つの公園で始まったと思います。平成21年度には、里親制度から現在の名称に変わったんですけれども、そのときには24の公園に拡大されて、実施されてまいりました。また、平成30年度には、29の公園で実施しております。制度の運用数としては、緩やかではありますが、拡大傾向にあるものと考えてございます。　以上です。 ◆松島道昌　　住民参加のまちづくりの好例、いわゆるまさにいい例だと思いますが、坂本区長は平和に対して、ご熱心に取り組まれていますので、まちづくりについては、ややトップダウン的なところがあるんじゃないかと感じるのであります。区民の声を聞いて、まちづくりが行われていらっしゃるでしょうか、お尋ねします。　高島平のグランドデザインについてでありますが、我が会派の南雲委員が、ここはもうしっかりと質問をして答弁もいただいておりますので、詳しくは割愛をしますが、今回、その審議の中でわかってきたのは、旧高島第七小学校跡地をＵＲの建てかえの種地として活用する。あるいは、板橋区医師会の建てかえ用地として活用するというプランが出てきていました。これは、板橋区一体どなたが提案したものなんでしょうか。政策立案過程が私ども、議会で見えないので、あえてお尋ねいたします。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。　区はＵＲ賃貸住宅ストック活用再生ビジョンの公表を受けまして、旧高七小跡地の利用につきましては、連鎖的な都市再生の実現に向けまして、ＵＲ都市機構と連携協議を開始したところではありますけれども、種地としての活用や土地交換などの手法が決定されたものではなく、具体的な方策については、今後、検討してまいります。地域住民や区民に対する説明につきましても、今後、実効性のある具体的なイメージをお示しした段階で行いたいと考えております。　板橋区医師会の病院建てかえについてでございますけれども、これは昨年、意向確認をしている中で、医師会側から示されたものであり、区として具体的な検討しておらず、白紙の状態でございます。 ◆松島道昌　　確認ができました。決定したものではないということ、あるいは白紙の状態であるということ、確認ができました。いずれにしましても、まちづくりは住民の声を聞いて、区民の声を聞いて進めていただきたいというふうに思います。　次に、板橋区駅前Ｂ用地についてでありますが、これについても区民の声を果たして聞かれたのかなという、周辺住民の皆さんの声を聞くと、どうやらそうではないという感じもするわけであります。再開発事業で建設する建物に、賃借料を払って床を借りるという、区民感情からしてみると、いかがなものかということもあります。これについては、質問しても答弁は前と同じだと思いますので、これは割愛をさせていただきます。　次に、大山のまちづくりについてであります。　先ほど、他の会派の議員からも質問がありましたけれども、大山ハッピーロードにつきましては、本当に板橋の宝といいますか、ますますインバウンドで板橋が誇りにする地形、名称でもあります。ここ何としても守りたいというふうに思うわけありますけれども、このアーケードは補助26号の整備により、170メートルにわたって取り壊される、あるいは最近示され案ですと、立体交差化によって一部アーケードも撤去される。いわば、複数箇所で撤去されることによって、にぎわいが失われるんじゃないかというふうに思いますが、区の見解をお伺いします。 ◎都市整備部長　　区としましても、商店街の活性化とにぎわいの維持、向上を図ることが重要であると認識しております。商店街のにぎわいの維持、それから整備後の将来を見据えた商業のあり方につきましては、商業の専門家を派遣して支援しているところでございます。補助26号線と商店街が交差する箇所につきましては、クロスポイント再開発が実施予定をされておりますけれども、商店街の連続性と回遊性を確保するため、再開発の低層部には商業施設を配置するよう要請しているところでございます。　また、連続立体交差化事業では、あわせまして駅前広場等の周辺のまちづくりを一体的に進めることで、さらなる回遊性の向上を図るなど、まちづくりのにぎわいの醸成を図ることを考えているところでございます。区としましては、引き続き商店街の意向も聞きながら、できる限りの協力・支援を行っていきたいと考えております。 ◆松島道昌　　次の質問も一緒に答えていただいたように思いますので、あえてもう一度お尋ねしますが、いわゆる駅前広場と言われていますけれども、広場というほどのものではないというようなプランでもあります。この計画を決めるに当たっては、住民と区が一緒に計画をつくっていただきたい。本来、板橋区がかつて住民参加のまちづくり、徹底して公園がつくられたように、議論に議論を重ね、しっかりと区民の意見を聞いた上で計画をつくっていただきたいと思います。そういう仕組みをつくっていただけませんでしょうか。 ◎都市整備部長　　これから整備を進めていく中、引き続き丁寧な説明に努めまして、できる限り地元の方の意見を聞きながら整備を進めていきたいと考えております。 ◆松島道昌　　丁寧な説明というのは、これまでも恐らく繰り返されていたと思います。それで、住民の皆さんは丁寧な説明ではないと。もう決めたことなので、自分たちの意見が反映されてないというところに、いわば協働のまちづくりがあるのかということであります。丁寧な説明以外に、しっかりと住民の声を聞きながらということの答弁いただけませんか。 ◎都市整備部長　　関係者の生活再建に関しましても、有効な策を現在、検討しているところでございます。引き続きまして、事業の必要性ですとか、効果、スケジュールなどについて説明をしながら、理解と協力を得られるよう努めてまいります。 ◆松島道昌　　議会とではなくて、住民とについて、私はお伺いしたんです。再度、答弁をお願いいたします。 ◎都市整備部長　　引き続きまして、説明をすることで住民からの理解と協力を得ていくよう努めてまいります。 ◆松島道昌　　これについては、本当に区民の声を聞いてほしい。これは、住民参加のまちづくりも板橋のいわば象徴的なところだったと思いますよ。これを、ぜひその思いを取り戻していただきたいと思います。いずれにしましても、まちづくりは地域住民の納得と合意を前提とすべきであります。　次の質問に移ります。産業経済費についての質問であります。　一般会計に見まして、構成比が全会派から、余りにも産業経済費の割合が低過ぎる、周辺他区と比べて半分だと。今回、産業経済費３億円の増加をしています。１％ふえておりますけれども、予算増について、どう取り組んだのか。あるいは、所管から事業化に向けて要望したものがあるはずです。予算措置が伴わなかった事業、こういうことを本当はやりたいのにやれなかったんだというところは、ぜひご紹介いただきたい。 ◎産業経済部長　　まず、産業経済費増への取り組みのご質問でございます。　平成31年度は、産業振興事業計画2021の初年度となりますので、従来のスクラップ・アンド・ビルドですとか、選択と集中を考えに加えまして、2021計画で掲げました基本理念を意識した事業構築を図ることにいたしました。基本理念の一つの経営力の強化を掲げまして、設備更新による労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入更新への支援事業の拡充ですとか、企業活性化センターにおける事業承継チームの新設、産業融資メニューとしての事業承継融資の創設、個店同士の連携や個別の公衆浴場によるソフト事業への支援など、個々の事業所への支援に軸足を置いた内容を新規事業として加えさせていただきました。　また、小さなブランドづくりという基本理念に対しましても、板橋宿魅力再生事業としての商業観光振興を組み合わせた旧商家、板五米店ですけれども、交流拠点としての整備、また板橋花火大会60周年企画など、新たに事業化することにいたしました。さらに、ことし10月から消費税率10％に引き上げられることから、景気の下支えが必要であると判断しまして、区独自のプレミアムつき商品券事業を実施することにしたところでございます。　あと、もう１点、予算措置が伴わなかった事業についてでございますけれども、今回については、要望しましたけれども、事業化にならなかったというのはありませんでして、予算措置が伴わなかった事業ということですと、産業振興事業計画のもう一つの基本理念21の中に掲げましたまちづくりとの連動に関する取り組みとして、準工業地域における産業振興の軸足を置いた産業のまちづくりの推進と、区内各地区でまちづくりが進展する中、将来性を見据えた商業・商店街活性化に向けた提案等の専門家派遣の取り組みがございました。予算化という点では、結果としてより優先度の高い事業に譲る形となりましたけれども、所管部署としましては、まちづくり自体は日々現場が動いているということと、一生懸命直接町場に出向き、現場主義を徹底することや、他の部との組織横断的な連携を図ることで、そのほうが実効性を高めることが効果的と考えまして、工夫を凝らしながら、事業化を進めることにしたところでございます。 ◆松島道昌　　詳しいご説明ありがとうございました。　次に、プレミアム商品券のお尋ねしようかと思いましたけれども、既に他の会派で質問がありましたので、割愛をさせていただきます。　産業融資についてでありますが、板橋区の利子補給については、他区の制度のほうが充実しているようにも思われます。いわば、その半分ぐらいですね。期間満了まで続けたらどうかということも提案します。　また、旧保健所の跡地の活用についてでありますが、これも他の会派から提案もありました。大変すばらしい提案だと思いますが、産業経済部を移転して、加えて産業連合会など、あるいは産業関連団体が入居する産業会館、仮称でありますが、そういうものをつくってはどうかというふうに、私も提案したいと思っております。というのは、他の産業都市と言われたところは、必ずいい場所にワンストップサービスができるような産業施設、あるいは関連団体が入っているんですね。いわば、そこを中核として産業の支援が行われています。板橋区、坂本区長はかねがねも工業生産出荷高１位、付加価値額１位、板橋区というふうにおっしゃっていらっしゃいます。ぜひ、これを今は２位になってしまっていますけれども、もう一度、産業都市として、これからも板橋区が栄えるために検討してはいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　まず、板橋区の産業融資の利子補給の制度に関する認識といいますか、ご質問でございます。　板橋区では、独自の制度として貸出金利、借り入れ後は金利アップが固定化されますけれども、毎月の長期プライムレートをベースとした低金利で融資のあっせんをしておりまして、現在、例えば借入者の４割を超える方が利用されている小口資金融資で見ますと、板橋区の場合、年利が１％、利子補給が0.6％ですので、したがって差し引き本人負担利子率は0.4％となっております。　一方、今、委員ご指摘の産業が盛んな地区等を見ますと、例えば板橋区と１位を張り合っております大田区は年利が1.8％で、利子補給1.4％、差し引き本人負担利子率0.4％で、板橋区と同じでございます。　また、観光商業区としても有名な台東区ですと、年利2.2％で利子補給1.1％、差し引き本人負担1.1％となっております。　また、農業等々、事業所も２万社ほどある練馬区につきましては、年利２％で利子補給1.9、本人負担差し引き0.9となっておりまして、これらのことから、板橋区よりは中小企業の本人負担率は板橋区より高くなってございます。板橋区の場合は、利子補給というイコール区の予算額では少なくございますけれども、実際のところ、中小企業社の利子負担総額からすると少ない状況となっておりますので、中小企業にかなった制度であるというふうに認識しているところでございます。　また、もう１点の旧保健所跡地の活用についてでございます。　旧保健所跡地の活用につきましては、経営革新等の取り組みとして、現在、本庁舎周辺施設に続けまして、来年度検討・結論ということになってございますけれども、ご提案の産業会館の設置につきましては、私ども産業経済部のほうとしましては、関係団体等の組織が集合することで、よりスピード感のあるサービスの提供の可能性など、メリットがあることも十分承知しておりますが、現在のところ、板橋区と各産業関連団体との間における人と人との信頼関係を築くことが重要であると考えております。赤い糸ではないですけれども、緑の糸を何とかしたいというふうに考えておりまして、相互の連携強化やネットワーク化を図ることが、産業振興にはより重要で、まずは魂をつくるというのが必要だと思っておりまして、そうした取り組みに、まずは力点を置いて活動しているところでございます。 ◆松島道昌　　緑の糸を先方が望むような赤い糸に変えていきましょうよ。　次の質問に移りますけれども、区内の産業集積の保全をどうしていくのか。新日鉄住金東京事務所が、平成32年５月を目途に閉鎖いたします。この閉鎖後、産業集積の希薄化とともに、工業専用地域としての用途を変更される懸念があるんではないかと、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎産業経済部長　　舟渡四丁目の新日鉄住金東京事務所、正式には君津製鉄所東京地区になりますけれども、2020年５月を目途にして、パイプ交換の生産ラインを休止しまして、和歌山製鉄所に集約することは、君津製鉄所に直接確認しております。敷地面積は約11.6ヘクタールで、その全てが現在、工業専用地域になっております。板橋区都市ビジョンにおきましても、産業活力をキーワードにした都市型産業育成ゾーンに位置づけております。工業専用地域でございますので、住宅建設は制限されています。工業系の施設が担保されていますが、区内の産業関連団体からは、製造業、いわゆるものづくりの集積地としての希薄化への心配の声も実際、区のほうに寄せられてございます。区では、東京地区の跡地活用については、現在、まだ未定と認識しておりまして、今後、継続的に情報収集に努めるとともに、産業集積の保全や産業振興の立場から、アイデア出しを行うなど、区内産業関連団体とも連携・協力して取り組んでいきたいと考えております。 ◆松島道昌　　経済産業部として、ぜひ産業まちいたばしを守っていただきたいと強く要望して、この項を終わります。ありがとうございました。　次に、環境のいたばしについて、お尋ねします。　私の会派は、原発ゼロを主張しております。坂本区長は、平成23年第４回定例会で小林おとみ議員が一般質問されていまして、こう答えていらっしゃいます、原発について。「原子力発電は事故や放射性廃棄物など、安全面の問題もございますが、低価格で安定的に大量の電気を供給でき、二酸化炭素を排出しないクリーンな基幹電源として、我が国において推進されてきたものと考えています」、こういうふうにおっしゃっていますが、そのお考えには変わりはありませんでしょうか。区長の原発についての見解をお伺いいたします。 ◎資源環境部長　　原子力発電を含め、国全体の電源構成など、エネルギー政策については日本政府が責任を持って管理運用していくものと考えております。区といたしましては、温室効果ガスの排出を削減していくために、まずは排出係数の少ない電力を導入してまいります。さらに、今後、再生可能エネルギーを積極的に活用していく中で、安全面やコスト面、エネルギーをつくり出す総エネルギー等の観点も含めて、総合的に最適な手法を検討してまいります。 ◆松島道昌　　私は、この間、先日、小泉元総理の原発ゼロに関する講演を聞いてまいりました。もう、右も左もないと。原発を直ちにとめよという提案、まさにそのとおりだと思っております。　次に、自然エネルギー、先ほど答弁にもありましたが、それについて、お尋ねいたします。　区は、自然エネルギー、再生可能エネルギーを推進していくべきと考えますが、スマートシティの認定事業である地域電力について、その後の進捗状況をお尋ねいたします。あわせて、ＣＯＰ24に坂本区長は参加し、スピーチを行ってきました。今後、区民や事業者に、どのように勉強し、どのような目標設定をお考えでしょうか。 ◎資源環境部長　

　区では、現在、スマートシティの認定プロジェクトであります地域新電力の事業者と区の施設の一部について、太陽光パネル及び蓄電池の設置並びに温室効果ガスの排出係数ゼロの電力を導入できないか協議しているところでございます。　また、これから機器の設置のほか、省エネや電気料金のコストダウンを図るため、エネルギーマネジメントシステムもあわせて、事業者側負担による導入を検討しております。　なお、発電した電力につきましては、売電ではなく自家所有を予定しておりまして、災害時においては無償で使えるよう協議しているところでございます。　さらに、地方の持つ再生可能エネルギーを区に導入するために、地方の自治体と連携できないか、今後、検討していきたいと考えております。　もう１点は、ＣＯＰ24に参加した後の今後の目標設定についてでございます。　ＣＯＰ24のテーマであります地球温暖化対策につきましては、区では区民や事業者、産業界のほか、幅広い連携のもと、今世紀後半の温室効果ガスの排出実質ゼロを目指してまいります。今後、地球温暖化対策実行計画区域施策編を改訂し、具体的な数値目標等を設定していくことになりますが、目標達成には技術革新、イノベーションが不可欠と考えておりまして、さまざまな研究機関や産業界との連携は大変重要であると考えております。脱炭素社会の実現は、板橋区だけで解決できるものではありません。ほかの自治体や東京都、国とも連携を図り、世界的な動きとも協調しながら推進してまいります。 ◆松島道昌　　ありがとうございます。ぜひ、環境のいたばし、かつては環境のまちいたばし、心よしいたばしと、全国からも認められていたところであります。再び環境のいたばしと言われるモデル都市になっていただきたいというふうに思っています。　この項は、これで質問を終わりましょう。　次に、福祉のいたばしについてであります。　石塚輝雄区長は、行政の原点は福祉と述べられています。踏まれた足の痛さを忘れない行政、これは石塚区長が初めて就任したときに、職員に向けて言われた言葉だという言葉であります。どうしてそういう言葉が生まれたということ、著書の中でこんな経験を書かれています。厚生相談所長として、障がい者の相談支援を担当されていた時期があります。当時、障がい児を持つ親で、人知れず悩んで、子どもを外に出さず抱え込み、いよいよとなって相談に来る方も少なくなかった。親亡き後を悲観し、無理心中を図る事件もあった。こういう経験から、踏まれた足の痛さを忘れない行政という言葉が生まれたと、この伝統的なメッセージを残されているわけでありますが、残念ながら、先般、先週でありますが、教育委員会から報告を受けましたけれども、障がいを持つお母さんが６歳のお子さんの命を失うような事件が起こったわけであります。坂本区長は、ＳＤＧｓをしばしば引用されます。その精神は、誰もひとりぼっちにさせない、No one will be left behind、その言葉でありますが、誰も１人も放置をされないという精神にあるわけであります。　板橋区が、今、福祉のいたばし、これが充実されたものとなっているでしょうか。先週の板橋区内で起こりました事件、実はお母様が孤立をしていた。本当、誰にも相談できないで、そしてデイサービスもかつて通っていたのに、回数もふやしたいということで、お子さんも希望されていたようですが、残念ながらそれもかなわなかったということを、私は聞いたんです。誰もひとりぼっちにさせない、このことを改めて板橋区の行政の役割だというふうに考えております。福祉の充実について、お尋ねします。　この予算委員会分科会の中で、各会派から、あるいは会派からの質問でわかったことでありますが、区立の特別養護老人ホームの民営化、これが出てまいりました。私も実は、これ知らなかったんであります。その質問された議員も当初は知らなかった。しかし、答弁の中でこれは出ていますよと、現行のいたばしNo.１実行プラン2018の中に、もう既に検討とされていますからということでありました。それで、21年の経営改革では、その結論を出すということに唐突感を私は感じたわけでありますが、この政策立案過程が本当に見えないというのが、今の坂本区政の特徴だというふうに思っています。いつ、誰が、どうして決めたのか、福祉の所管としては、この民営化について、どのように検討されて、どなたが、福祉部局から提案されたことでしょう、確認をします。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　特養の民営化についてのお尋ねでございます。　平成12年度に介護保険制度が発足して以来、民間事業者による介護保険施設の整備が進んできておりまして、区内に開設済みの特養ホーム、こちら現在16施設ございますけれども、そのうち区立の２施設以外は全て民設民営でございまして、区に求められる役割も変化してきていると認識しております。　また、みどりの苑の建設は平成２年、いずみの苑の建設は平成７年でございまして、両方の施設とも老朽化が進んでおりまして、大規模改修の時期が到来しつつあるというのが現状でございます。　さらに、現在の指定管理者の指定期間は両施設とも平成32年度末までとなっておりまして、平成33年度以降の次期指定管理者の選定をどうするのか、あわせて大規模改修の時期をどうするのかなどを含めて、早期に方向性を示していくことが必要になっております。こうした状況を踏まえまして、No.１プラン2018でも検討を行ってまいりました民営化について、さらに深堀した具体的な検討を進めて、結論を導きやすくしていくために、No.１プラン2021においても計画化したものでございます。 ◆松島道昌　　その民営化、小さな政府を目指して、これはもともとイギリスから生まれました。例えば、旧保健所の中でも、サウンディング調査を行う、これはＰＰＰの概念、パブリック・プライベートで、どうやっていくかというプロジェクトを、どう進めていくかということでもありますが、このＰＰＰ、あるいはＰＦＩもイギリスから発祥しましたけれども、今イギリスは、これを極めて少なくなっている。一つは、受けたところが倒産したり、継続できない事業であったり、あるいは特定の民間企業が大きな利益を得てということがあって、今、かじを切って余り行われなくなっているというのが現状であります。板橋区も、もう一度、これを見直していく時期にあるんだろうと思います。　そういうことで、部長、お尋ねをいたします。　今回、クラウドファンディングで児童養護施設、卒園者の住まい応援プロジェクト、これをクラウドファンディングで行うと言ったんですよ。これは、部長の発案ですか。これは、どこから生まれた概念ですか。これについて、政策立案過程についても、お尋ねをしたいというふうに思いますけれども、あるいはもう一つ、クラウドファンディングは別のところですね、その前にお尋ねします。それは、後に聞くとして、踏まれた足の痛さを忘れない行政、これは直接に皆さんはお聞きになっている、幹部職員だと、板橋区の福祉が目指す方向としては、どのような見解をお持ちでしょうか。本来、行政が直接に責任を持って行うべき事業、これこそが福祉だと思うんですが、踏まれた足の痛さを忘れない行政という言葉から、ご見解をお尋ねいたします。 ◎健康生きがい部長　　踏まれた足の痛さを忘れないということでございますけれども、私も前区長の時代から管理職をやっておりますので、よくその言葉については耳にしてまいりました。そういったことで、この精神は福祉の精神、まさに具現化したものかなというふうに考えておりますので、これからどういう形になるにせよ、対象者である区民一人ひとりの皆様に寄り添った気持ちを忘れない福祉、これが原点であると捉えているところでございます。 ◆松島道昌　　ご所見、お聞かせいただきまして、ありがとうございます。　先ほどのクラウドファンディング、ふるさと納税の導入の中で、直接、これは区がやるべき責務だというふうに思いますが、どうしてこのクラウドファンディングを導入しようと思ったんでしょうか、ご説明いただきます。 ◎子ども家庭部長　　クラウドファンディング導入につきましては、従前からご説明申し上げておりますが、この児童養護施設卒園者の現状をネットを使って、広く知っていただくこと。それから、知っていただいた上で、広く内外を初めとする方の支援をいただいて、その支援の善意に基づいて、こういったものが成り立つというところで、事業展開を図るために行ったものでございます。 ◆松島道昌　　これは、質問は改めてお聞きしますが、まさか福祉部局から、これが提案があったんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　私ども所管のほうで発案したものでございます。 ◆松島道昌　　そうですか。意外で驚きました。正直驚いています。　では、今、坂本区政の福祉、これはどういう成果を上げられたんでしょうかね。あるいは、今後の福祉を、どう考えていらっしゃるんですか。どう充実させていこうとするつもりでしたか。概念的な質問でありますが、ぜひお聞かせいただきたい。 ◎健康生きがい部長　　これまでの板橋区政、坂本区政の福祉の成果についてのお尋ねでございます。　これまで、区が目指してきた福祉の充実に向けたビジョンといたしましては、基本構想に掲げています子育て安心ビジョン、安心の福祉介護ビジョン、豊かな健康長寿社会ビジョンに示されておりますけれども、端的に申し上げますと、切れ目のない支援により、安心して子育てができることにより未来の大人たちが育っている。あるいは、区民みずからが健康づくりに取り組み、高齢期になっても地域活動にいそしんでいる。また、障がいの有無や年齢にかかわらず、生きがいを持ってスポーツ等を楽しんでいる。そして、ユニバーサルデザインによるまちづくりが進み、全ての人々が快適に安全に過ごしている、そのような地域社会を目指して取り組んでまいりました。　具体的には、例えば高齢者福祉について申し上げますと、地域包括ケアシステムの構築において、板橋区版ＡＩＰと銘打ち、総合事業の生活支援体制整備事業や、医療・介護連携、認知症施策等、７つの重点事業を掲げ、医療関係者や介護関係者、町会・自治会、民生委員を初めとした関係者のネットワークを組み、重点事業における課題の解決に取り組んでまいりました。　特に、生活支援体制整備事業では、高齢者の支え合いに取り組む協議体を区内全18地域に立ち上げたほか、認知症施策では認知症になっても可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるため、認知症の人や、その家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターの区域に１チームずつ立ち上げ、31年度には全区域で立ち上げるように至っております。　次に、障がい者福祉を見てみますと、障がい者福祉計画等の策定、在住心身障がい児（者）在宅レスパイル事業の開始、本庁舎スマイルマップリニューアルオープン、ユニバーサルデザイン推進計画の策定、いたばしバリアフリーマップの作成、板橋駅のエレベーター設置の助成などを実施してまいりましたし、また大人の発達障がい者支援センターの開設に向けても着々と準備を進めているところでございます。　次に、児童福祉と子育て支援に関しましては、高まる保育需要に対応した保育施設整備や延長保育実施への拡大、乳幼児親子の居場所として、あるいは相談機能を充実させた新たな児童館ＣＡＰ’Ｓの指導、放課後の安全な居場所となるあいキッズの全区立小学校における実施など、板橋版ネウボラの創設と拡充強化も含めまして、切れ目ない子育て支援環境の整備を積極的に推進してまいりました。　また、児童虐待の防止を目指しまして、関係機関との体制づくりや、未然防止の支援を強化するとともに、2021年度中の（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター設置に向けて事業に着手しております。　さらに、全ての子どもが夢と希望を持って成長するいたばしの実現を目指しまして、子どもの貧困対策として、いたばし子ども夢つむぐプロジェクト、こちらの推進にも取り組んでおります。　そして、生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、自立相談支援機関となるいたばし生活仕事サポートセンターの設置、学習支援事業の拠点になるまなぶーすの開設などを行ってきたところでございます。　そして、次に板橋区の今後の福祉を、どのように考え、どのように充実させていくかということでございますけれども、例えば高齢者福祉の分野で申し上げますと、2025年問題、さらにその先の2040年問題が取りざたされているように、本区におきましても、さらなる高齢化の進行が予想される中、これに伴う医療介護ニーズの急増に対応するためには、板橋区版ＡＩＰの一層の深化、充実が急務であると捉えております。今後とも、高齢者の分野のみならず、障がい者や子ども・子育て等のあらゆる福祉の分野におきまして、板橋区基本構想を掲げている子育て安心ビジョン、安心の福祉介護ビジョン、豊かな健康長寿社会ビジョンの実現に向けて、邁進していく所存でございます。　さらに、制度、分野の縦割りや、支え手、受け手という関係を超えまして、地域の対応の主体が参画する我が子と丸ごとの地域共生社会の理念と、それにも相通じます誰１人として取り残さない社会の実現、掲げるＳＤＧ’Ｓの考え方も直視をして取り入れまして、地域ぐるみによる支え合いと包括的な支援体制の備わった福祉のいたばしの実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆松島道昌　　ありがとうございます。　誰１人置き去りにしない福祉、これを遵守していただきたいと思います。ありがとうございます。詳しいご答弁をいただきました。感謝申し上げます。　残りが７分ほどになりましたので、教育について、お尋ねしますが、まとめてお尋ねしたいと思います。　前回も、私は教員の働き方改革について、お尋ねいたしました。半数以上が、過労死を超える勤務状態にあると、これは看過できない実態が明らかになりました。提案した留守番電話機能、これをそろそろ成果が出てきているころだろうと思いますが、いかがだったでしょうか。　次に、私からはスクールサポートスタッフの導入について提案をしたいと思います。　教員の多忙感を解消し、子どもと向き合う時間をつくるために、例えば学習プリントの印刷や教員の補助事業を担うスクールサポートスタッフの導入、これが有効であると考えます。特に、大規模校や困難な課題を抱える学校には、優先的に導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　あるいは、退職教員の活用について、人生100年時代と言われますが、元気世代を目指す、生涯現役を目指す教員の方もたくさんいらっしゃるんじゃないでしょうかね。地域の中で、そういう貴重な財産、資源、教員のキャリアを持つ方々に学校の中で活躍してもらう制度、板橋で創設したらいかがでしょうか。　最後に、幾ら働き方改革を掲げましても、教員の数、絶対数が不足しているというのが現状だろうというふうに思っています。教育委員会も、恐らくそうお感じになっているんじゃないでしょうか。教員の長時間勤務の抜本的な解決をするために、板橋区が教員定数をふやすよう、国や東京都へ働きかけるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　何点か質問をいただきました。　まず、留守番電話機能の導入でございますけれども、今年度、小学校２校、中学校３校で学校電話が午後７時に自動応答に切りかわるモデル実施をしております。モデル実施校の校長からは、教職員の疲労、心身負担の軽減につながっていると聞いておりますけれども、モデル実施の課題につきましては、今後、詳細に検証を行う予定でございます。今後は、学校業務終了後の連絡体制を確立するとともに、モデル実施校での課題を整理し、全校導入に向けて検討を進めてまいります。　続いて、スクールサポートスタッフの導入についてでございますけれども、教員の業務補助を行うスクールサポートスタッフ配置事業につきましては、教員の負担軽減に一定の効果があると報告を受けるところでございます。また、教職員の働き方改革を推進するためには、学校にかかわるさまざまな人材が専門性を発揮し、チーム学校として教育活動に携わることが非常に重要であると考えております。現在、学校に配置されている人材の役割分担を整理するなど、より効果的な人材活用のための検討を引き続き進める中で、大規模校や課題を抱える学校の配置を含めて、スクールサポートスタッフなど、新たな人材の配置についても検討してまいります。　続いて、退職した教員の活用についてでございますけれども、教育委員会が雇用する学習指導講師や介添え員につきましては、年齢制限を設けておらず、実際に退職した教員も活躍しておられます。また、東京都教育委員会におきましては、平成31年度中に多用な人材を確保するための財団を設立し、知識・経験を持つ退職した教員の活用を計画しているところでございます。今後も引き続き、退職した教員を学習指導講師や介添え員として活用していくとともに、東京都教育委員会の動きを注視してまいりたいと考えております。　最後に、国や都への働きかけについてでございますけれども、教職員の定数につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律で基準が示されており、都条例で定められております。教育委員会では、教員１人当たりの１時間数を明確にすることが、教員の数をふやすことにつながると考えております。中学校教員の持ち時間数を高等学校並みに引き下げるよう、また現在、持ち時間数が設定されていない小学校の教員に持ち時間数を設定するよう、教育長会や課長会を通じて、東京都教育委員会に要望を伝えているところでございます。今後も、学校教育の充実を図るために、教員の定数増員を粘り強く国や東京都に働きかけてまいります。 ◆松島道昌　　ありがとうございます。　教育のいたばし、これの実現のために教育委員会、一生懸命頑張っていることはよく承知をしておりますし、また応援をしたいというふうに思います。　最後に、非常に今回の委員会の中で、全教室で雨漏りをしている状況、これが指摘をされましたけれども、これはどうでしょう、放置することなく、直ちにこれに対しては対応していただきたいと思いますが、最後の質問として、質問をさせてください。 ◎教育委員会事務局次長　　学校の校舎の改修につきましては、ご答弁申し上げているように、実施計画に位置づけて計画的に進めるように努めております。そのスピードもアップをして、対象校もふやしているところでございます。そういった枠の中で、最大限、努力をして、前倒しをして対応していきたいと考えております。 ◆松島道昌　　教育費には、しっかりと予算をつけていく、そういう板橋区であってほしいと願っています。　以上をもちまして、市民クラブの総括質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、松島道昌委員の総括質問は終了いたしました。（拍手）　これをもちまして、市民の総括質問を終了いたします。　次に、民主クラブの総括質問に入ります。　初めに、中妻じょうた委員、お願いいたします。（拍手） ◆中妻じょうた　　民主クラブの総括質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　大変、ここまでの総括質問で、さまざまな委員からご意見がございました。区財政を取り巻く状況の厳しさ、やらなければいけないことがたくさんある。ただ、限られた財源の中で何をやっていくかというのは、大変難しい問題であるということは、これまでの総括質問の中で浮かび上がってきたのではないかと。その中で、まず板橋区の歳入確保について、お伺いしてまいりたいと思います。　これまで、ずっと区長の施政方針の毎年おっしゃっていただいておりますけれども、この部分は政府の見解をそのままおっしゃっているんだろうとは思いますが、景気は緩やかな回復基調にあるということが、ここのところずっと言われていたわけです。ただ、３月７日に発表されました１月の景気動向指数、各紙が一斉に報じましたのは、景気の現状を示す一致指数の基調判断が下方への局面変化に引き下げられたということを、各紙が一斉に報じました。これまで、戦後最長の好景気と言っていたけれども、そうではない可能性があるのではないかということを、これまで区民の生活実感としては、ずっと疑問視されていたところが、ようやく政府の基調判断というところで出てきたんではないかということで、これから現在、改選期にありますけれども、次の４年間、板橋区は正念場を迎えると私は思っておりますけれども、これからどうなっていくか。区が捉える当初予算に与える現状の基調判断の影響、そして今後の平成31年度以降の歳入の見通しについて、区はどのように考えているか伺います。 ◎総務部長　　まず、平成31年度当初予算におけます都民・区民税、特別区民税でございますが、人口増に伴う納税義務者の増及び１人当たりの所得額の増により、３億円余の増額を見込んでいるところでございます。特別区民税は、前年の所得に対して賦課する税でございます。積算に当たりましては、前年の12月時点の人口や給与所得の実績値、これをもとに推計をしてございますため、今後、当初予算額に大きな変動が生じる可能性は低く、予算額は確保できると考えてございます。　今後の税収見通しでございますけれども、これにつきましては、給与収入等の統計資料がないため、積算は難しいというところでございます。個人所得に影響を及ぼす景気動向、あるいはふるさと納税の推移も注視しつつ、的確な税収見積もりに努めてまいります。 ◎政策経営部長　　今、委員がご指摘になりました内閣府が３月７日に１月の景気動向指数を下げたということは承知してございます。景気動向につきましては、これまでも米中貿易摩擦、ＥＵの問題に注視する必要があるということは、私どもも認識してございます。経済産業大臣が２月の月例報告にも緩やかに回復しているとしておりまして、また１月28日に閣議決定されました平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度でも、経済の好循環が継続することを見込んでおります。これまでも、景気動向指数がマイナスを示しましても、その後の専門家でつくります内閣府の研究会が判定をいたします正式な景気判断では、緩やかな回復基調であったこともございます。現時点で、平成31年度の財調への影響を云々する段階ではございませんけれども、いずれにしても今後の経済動向につきましては、注視していく姿勢には変わりはございません。慎重に見きわめながら、適切な財政運営に努めてまいります。 ◆中妻じょうた　　今、答弁の中にふるさと納税のことがございましたので、そちらをお伺いしていきたいと思いますが、板橋区では新年度からふるさと納税を始めるということなんですけれども、これはもう各委員から意見が出ております。板橋区の税収を確保していかなければいけないと、そのためのふるさと納税への乗り出し、取り組みではないかと思うんですけれども、返礼品を伴わないクラウドファンディング型のふるさと納税ということで、果たしてこれで十分な板橋区の税収を確保するという意味での対応になるのかどうか、もっと積極的なことをやっていく必要があるのではないか。板橋区の逸品を活用するとか、いたばし花火大会のチケットですとか、あるいは観光大使である杉浦太陽さんとのイベントやサイン会、こういったものを、あらゆる手を使って工夫を凝らして、税収確保に努めていくべきではないかと思うんですが、見解をお伺いします。 ◎政策経営部長　　返礼品の工夫についてのご質問ですけれども、区では寄附の対価としての返礼は原則行わない方針でございますが、対象となる事業の理解を深めていただけるものや、事業への協力を讃えるものなど、返礼を検討いたしまして、ふるさと納税としていただいた方へ感謝の気持ちは伝えたいと考えております。返礼品の種類や、返礼率をふやすことに注力することよりは、返礼品競争に陥りかねないため行いませんが、事業の理解促進に寄与するような返礼品につきまして、工夫をしながら、区の魅力を全国に発信するとともに、ふるさと納税による応援に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　新年度、４月１日時点で14億円近い穴があくと、ふるさと納税における、こういう状況について、どう対応するかということが求められているわけです。全国では、もういろいろなことをやっている自治体があります。この３月に、総務省の基準が大変厳しくなるので、もう閉店セールみたいなめちゃくちゃなことをやってくる自治体もあるわけです。そういう中で、板橋区の税収を守る、応援するという発想がなければいけないんではないかと。そのためには、私としては、もうちょっと内角ぎりぎりを狙っていくような、そういう取り組みが必要ではないのか、私としては、そういうふうに思います。まずは、現段階の取り組みを注視する必要はあると思いますが、１年たってから評価をされることになると思いますので、ぜひ攻めた取り組みをお願いしたいと思います。　次の質問ですが、近年の国による23区にしわ寄せが来る税制が続いております。ふるさと納税もそうです。消費税もそうですけれども、もっと国に強く意見を言っていく必要があるのではないと。板橋区選出の国会議員などを通じて、意見を言っていく必要があると思うんですけれども、この点についての見解をお伺いします。 ◎政策経営部長　　今、委員のほうからふるさと納税につきまして、区財政に与える影響としては、こちらは私どもも看過できるものではないということは承知しているところでございます。区は、これまでも23区で足並みをそろえまして、特別区長会を通じて、平成29年３月には、ふるさと納税に関する要望、また平成30年７月には、不合理な税制改正等に関する要望と題しまして、さまざま問題点等について、国に指摘、見直しを求めてまいりました。また、平成30年２月には、税源偏在税制措置に対する特別区緊急共同声明と題しまして、また30年10月にも、不合理な税制改正等に対する特別区の主張ということで、ふるさと納税も含めた区に与える影響の大きさについて、制度の歪みについて訴えてきたところでございます。　板橋区におきましても、これまで法人住民税等の一部国税化以来、広報いたばしやホームページや板橋区の予算で繰り返し、国の税源偏在是正措置の不合理さについて、区民の皆様にも訴えてまいりました。区長会、また東京都とも歩調を合わせまして、国の所管大臣、東京都選出の国会議員に対しまして、不合理な税制改正を改めるようにと主張してまいりましたが、現時点では全く意見が聞き入れられていない状況にあります。　こうした状況を踏まえまして、引き続き23区一体となって、断固、反対してまいりたいというふうに考えてございます。議会の皆様にも、ぜひ応援をお願いしたいと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　わかりました。応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。

　本項は以上でございます。ありがとうございました。　続きまして、ＩＴ推進について、お伺いしてまいります。　まず、ごらんいただきたいのは、こちらでございますが、板橋区のホームページにスマホでアクセスしようとしたときに出てくるのが、こういうダイアログです。スマートフォン用ページを表示しますかと、毎回、毎回、これが出てきます。いいかげん、うざったくないですか。私も、自分のホームページのアクセス分析をしますけれども、大体、もう７割方スマートフォンです。パソコンを持っていない方も、もう既に多いのに、スマートフォンでアクセスする方は多いのに、毎回、毎回、これが出てくるというのは、いいかげんやめてほしい、すぱっとスマートフォン用ページを表示すれば、それでいいと思うんですが、いかがですか。 ◎政策経営部長　　ホームページについて、ご質問です。　区の公式のホームページのスマートフォン用のページは、平成25年にパソコン用のページのトップページのデザインを改修した際に、テンプレートを追加したという機能でございまして、パソコン用のページからスマートフォン用ページに切りかえる際に、確認ということで、ご指摘の表示が出るようになってございます。31年度、来年度実施予定の全面的なリニューアルにおきまして、スマートフォン用の画面への切りかえる表示をなくすとともに、さらにアクセスビリティやユーザビリティに配慮した誰もが使いやすい、わかりやすいホームページに改定をしていきたい、構築していきたいと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。　ＩＴ技術というのは、非常に回転が速い、今は平成25年時点での設定とおっしゃいましたけれども、もう５年もたつと、完全にひと昔、ふた昔前の話、いかに早いサイクルでシステムを見直していくかという観点が非常に重要です。その意味で、ＩＴ推進課の役割というのは、今後さらに高まっていくと思います。この観点から、２つ続けてお伺いします。　ＩＴ推進課では、庁内のＩＴ調達が適切かどうか、見積もりは果たして適切か、それとも各課で全然似たようなシステムなのに違ったものを、それぞれ発注してしまったり、二重投資、重複投資になっていないか。それから、今みたいな古いハードやシステム、こういったことを適宜発見して、もう随時更新しているか。そして、セキュリティ対策は十分かどうかということを、ＩＴ推進課がちゃんと見ていなければいけないと思います。そういう検査体制が、監督指導体制ができているかどうかということを、お伺いしたいのが１点。　そして、今申し上げているようなことを推し進めていくためには、やはりＣＩＯか、ＣＩＯ補佐官、どちらかは専門家じゃないと難しいと思います。これ何度も、いろいろな方がおっしゃっていますが、ＣＩＯが副区長、ＣＩＯ補佐官が政策経営部長という体制では、こういう回転の速いＩＴ時代についていくのは難しいと思います。専門家を、ぜひどちらかに登用していただきたいと思います。２つお伺いします。 ◎政策経営部長　　現在、板橋区のＩＣＴ推進活用本部の下部組織といたしまして、ＩＣＴ推進課が中心になっておりますが、政策企画課や経営改革推進課、財政課、人事課で構成いたします情報システム検討部会を設置しております。こちらで、財政的な効果のほか、人的効果、事務改善等への寄与も加味した上で、導入の鍵案内や必要な助言・支援等を行っております。検討部会においては、事業者からの見積額が適正か、重複等がないか、システム更新が適切か、確実なセキュリティ対策がとられているかなども含めまして、十分な審査を行っております。システムの稼働後も、当初の導入目的や効果が達成されているかどうか検証するとともに、毎年ＩＴ推進課が中心となっておりますが、複数の課を対象に内部監査を実施しておりまして、情報セキュリティ対策が適切に運用されているかを確認しているところでございます。　また、ＣＩＯ、またＣＩＯ補佐官の導入ということでございますが、他自治体でも情報システムの調達、設計、構築、運用等、情報セキュリティの豊富な知識と経験を有する人材を採用しているところは、事例としても多々ございます。本区でも、過去に機関系システムの再構築の際に、専門知識を有する人材を任期つき職員、これは副参事級でございましたが、採用したこともございました。こうした人材を確保するには、経費が必要になりますが、ＩＴ部門の組織全体の見直しの中で、人材活用の目的を明確にした上で、費用対効果を含め判断をしているものかと思っております。　情報セキュリティに関しましては、個人情報保護、情報セキュリティ等の観点から、外部評価、こういったものも実施しておりまして、専門的な知識を持ちます外部の評価委員会のアドバイスや助言も、あわせて受けているところでございます。 ◆中妻じょうた　　そういう体制で、ずっと説明を受けてきて、それでやってきているわけですけれども、さらに回転を速めていくためには、前倒し、前向きの検討が必要だと私は思うんです。引き続きの検討をお願いしたいと思います。　続きまして、ペーパーレス化をさらに推進していくことで、働き方改革につなげていく必要があるんではないかということで、例えばある調査によりますと、保育士の現場の方が書類づくりに費やしている時間は、全勤務時間の３割を超えると、こんな調査も目にいたしました。こういう本業じゃないところに、一生懸命時間を使わなきゃいけないというのは、本当に無駄だと思うんです。こういうこと、少しでも減らしていきたい。教職員や保育士や、介護士といった人と向かい合って現場でしっかり、人と向き合って仕事をしなきゃいけない方々を、書類づくりからできるだけ開放していく必要がある。報告の内容や書式を、まず現場の意見を聞いて見直して、無駄な報告してないか見直して、その上で現場の意見を聞きながら、デジタル化や、あるいはＩＯＴ化といったことも考えられると思います。こういう効率化を進めていくべきと思いますが、見解を伺います。 ◎政策経営部長　　これまでも業務改善の一環で、事務フローや関係書類の書式の見直しなどを図ってきてはおります。また、一方で校務支援システム導入によります教職員の事務の負担軽減や、生活保護システムの機能拡張によりますケース記録の電子化によるケースワーカーの負担軽減を図るなど、現場職員の負担軽減やペーパーレス化にも取り組んできたところでございます。今後も、効果的なＩＣＴ導入を図るため、ＩＴ部門が積極的な情報提供や支援を行うこととあわせまして、各所管課においても主体的に業務プロセスの見直しに取り組んでもらうことで、労働生産性を高め、職員に負荷がかかるような業務の効率化や省力化を推進してまいりたいと考えております。インターネットでつながれた今、ＩＯＴ機器ですとか、自動的に情報収集されるデータの利活用などもございます。こういったサービスの導入なりの実証実験、導入事例も報告されてきているところでございます。最新の動向の情報収集に努めまして、研究・検討してまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いいたします。　今、ご答弁の中で、やはり現場の意見を聞くということが入っておりました。これは、この予算委員会を通じて一つのキーワードだと思います。いかにして、いろいろな方々の意見を聞いていくかということが、一つのキーワードになっていると思いますので、この点を踏まえた上で、続いての質問させていただきますけれども、先日、私、まなぽーと成増でパソコン教室をやっている、主催している方から、ご相談を受けまして、まなぽーと成増と、それからその教室、運営協議会の間で、ちょっと個人情報の入力について議論があったという相談を受けました。具体的には、ｅ−Ｔａｘ、先日締め切りありましたけれども、確定申告、ｅ−Ｔａｘの実施方法が今までマイナンバーカードがないとできなかったのが、ＩＤ・パスワードを入力することで、ｅ−Ｔａｘができるように、今回からできるようになった。なので、せっかくですから、パソコン教室でＩＤ・パスワードを入力してｅ−Ｔａｘで確定申告をやりましょうということを、教室としてやろうと思ったら、まなぽーととしてはちょっと待って、ＩＤ・パスワードをまなぽーとの共用パソコンに入れるのは、ちょっとやめてと。こういうことで議論になったんですね。私も、そこに伺いまして、お互いの相談に乗ったんですが、問題点はやはり２つあります。　続けてお伺いしますけれども、まずこういった区が所有しているけれども、不特定多数の方が使う共用のパソコン、これはまなぽーととか、あるいは図書館なんかに幾つかあると思います。こういうところでの利用ルールが定まってないということが一つ問題。運営側としては、区の側としては、危険なことはやめてくれと言いたいでしょう。ただ、利用する側としては、そんなルールどこにあるんだという話になるわけです。共用パソコンのルールを、きちんと定める必要がある。ちゃんと利用者と協議して、明確な利用者本位の利用ルールを定めるべきだということについて、お伺いしたいのが１点目。　２点目が、共用パソコンについてのセキュリティが不十分で、もしあるというんであれば、整備するのは区の責任です。例えば、ネットに接続しているパソコンであるならば、不特定多数の人が使うんであれば、利用が終わったら、一旦全部リセットしてクリーンな状態に戻すような復元ソフトをちゃんと入れておく必要がある。当然、またアンチウイルスソフトを入れておく必要がある。そして、ハードウエアとＯＳもちゃんと新しいものにしていかないと、サポートが終わったＯＳであれば、セキュリティに対して、大変不自由分な状態が残る。十分に、新しいハードウエアとＯＳを更新して、必要なシステム整備を行うといったことを行っていただきたいと思いますが、ルールとシステム整備、２点続けてお伺いします。 ◎地域教育力担当部長　　共用パソコンの利用ルールについてのご質問でございます。　成増生涯学習センターで行われております区民を対象にしたパソコン講座におきまして、講座受講者、学習支援ボランティアグループ、生涯学習センターとでＩＤやパスワードの扱いに関して議論がございました。このことに関して、現場の担当者を含め、事務局内で検討を開始しておりまして、講座実施に際してもルールづくりや講座内容の事前調査についての意見が交わされております。今後も、個人情報保護の視点と、利用者の利便性の担保などに講座受講者の方々が気持ちよく参加できる学習環境を構築するよう、ルールづくりを含めて検討を重ねてまいります。　次に、システム整備についてのご質問でございます。　生涯学習センターのパソコン講座は、個人情報の漏えいなどの事故が発生せず、講座受講者が安心して参加できることが重要と考えてございます。ウイルス対策を初め、必要なシステム整備につきまして、関係各課と連携しながら情報収集し、よりよい事業運営を目指してまいります。 ◆中妻じょうた　　ぜひ、よろしくお願いいたします。本項目は以上でございます。ありがとうございました。　続きまして、高島平まちづくりについて、お伺いしてまいりたいと思います。　各委員から、さまざまな論点が提出されておりましたが、昨年末からの展開、ＵＲが団地建てかえを含む整備方針を出した。そして、それに伴ってＵＤＣＴａｋが研究報告を出したということから、さまざまな議論を呼んでおります。　まず、最初に申し上げておきたいのは、私は区の担当の皆様とか、あるいはＵＤＣＴａｋの皆様が一生懸命真摯に頑張っていらっしゃるということは認めております。ただ、頑張ればいいのか、努力すれば、それは裏切らないのか、努力は裏切らないのか、夢は必ずいつかかなうのかという、そうではないんですよ。　例えて申しますと、箱根駅伝で例えて申しますけれども、大手町から箱根、芦ノ湖に向かって走らなければいけないというときに、記録的な濃霧がスタート地点にあった。10メートル先も見えないという中で走り出した、どっちの方向に走り出した、板橋区の方向に向かって走り出しちゃったというときに、頑張ればいつかたどり着くのか、努力すればいつかかなうのかというと、頑張れば頑張るほどダメージが大きくなる。こういうときに必要なのは、周りをちゃんと見ること、本当に今正しい方向に向かって進んでいるのかということを、きちんとチェックすること、常に疑いの目で見ること。もう一つは、周りの意見をちゃんと聞くことです。もし、大手町から板橋区に向かって走らせたら、周りが騒ぎますよ。危ないぞ、そっちは違うぞと、ゴールはこっち、箱根はこっちだって、みんなが騒ぐのを、自分を信じなきゃいけない。努力は決して裏切らないから、こっちに向かって走らなきゃ、こうやったら傷口が深くなるだけなんです。だから、周りの意見を聞かなければいけないということ、これが非常に大事なところなんですね。　このＵＤＣＴａｋの出してきた研究報告、これが非常に唐突感があったということは、多くの委員がおっしゃっています。私も、先日のＵＤＣＴａｋが主催しました高島平50周年記念イベントに行きました。２日目の出口敦教授がやられたシンポジウム、全部見ましたけれども、この研究報告については、ＵＤＣＴａｋは、こういう研究報告を出しましたので、よろしくぐらいしか言ってないです。これについての説明を、この場でしなきゃいけないんじゃないのと思ったら、また夢はいつかかなうかみたいないい話がいろいろ出て、それは確かにいいんですが、これの話は一体いつどこでやるのかということがわからないんです。この機会に、いろいろな方がこの委員会で取り上げているわけですけれども、まずお伺いしたいのは、区はこの報告書を、どのように位置づけているのかを、まず伺います。 ◎都市整備部長　　ＵＤＣＴａｋはシンクタンク的な役割を担いまして、住民ニーズですとか、学識経験者の知見を取り入れるようなための外部団体として、今、活動しているところでございます。研究報告書につきましては、住民の意向も踏まえた研究成果という点におきましては、尊重すべきものと認識しておりますけれども、項目は取り入れるべき都市再生のペイントの素材の一つとして活用していくつもりでございます。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いします。　今、外部団体としてＵＤＣＴａｋを活用していると言うんですが、ただこの研究報告の最終ページを見ると、高島平グランドデザイン担当課長の名前があります。そして、22ページあたりを見ると、研究部会では区より現時点で建物や施設の更新意向がある対象の報告を受け、その結果を以下に整理すると書いてありまして、ＪＡあおばとか、医師会病院ですとか、ＵＲ都市機構が列挙されていました。つまり、板橋区から情報提供されなきゃつくれない報告書なんですよ、これは。つまり、区の意向を受けているんじゃないかなということなんです。官民学の連携と言いますけれども、学は本当に独立しているのか。私の母校の校歌に、学の独立というのがありますけれども、本当に独立しているんですかということ。板橋区の何かフロントになっちゃっているんじゃないのということが、やはり考えていかなきゃいけないところだと思うんです。　その意味で、ちょっとずつ、字は余り気にしないでください。見えないと思いますので、図を何となく見ていただければと思うんですが、この研究報告の24ページ、25ページあたり、このあたりを空色にしているんですけれども、４案出されていまして、ケース１、２、３、４、どちらもＵＲの団地を旧高七小のところに持ってきています。この４つともそうです。公共施設の位置が、駅前になっていたり、旧高七小の側になっていたり、何か図でいうと面積も何か微妙に違う、広かったり、小さかったりします。こういうのを見ると、不安になってくるんです。民間活用用地もあるんですが、民間活用用地は必ず何か駅前側になっていまして、これまでの高島平グランドデザインと何か違うんじゃないかというように見えるわけです。こういうものを見てしまうと、やはり聞きたくなってしまう。私も聞きたいし、住民の皆様も多分聞きたくなるであろう質問は、３つ続けてお伺いします。　例えば、この小さい箱の中に現有の公共施設、高島平図書館、高島平区民館、高島平地域センター、高島平健康福祉センターは維持されるんでしょうか。この小さい中に入るんですかということが一つ。　２つ目は、オープンスペースはどうなるんですか。旧高七小には、かなりゆとりのあるオープンスペースがあります。図書館前と旧高七小の校庭、こういうところを、区は区民の皆さんは活用して、大変いろいろなことをやっていらっしゃいますが、オープンスペースがちゃんと確保されるのかということがわかりません、どうなるんでしょうかということが２点目。　続けて伺いますが、こういったオープンスペースを活用している高島平祭りや、高島平ロードレースは、ちゃんとこの後もできるんでしょうかということ、この３点をお伺いします。 ◎都市整備部長　　今、ご指摘がありました図書館、区民館、地域センターなど、既存の公共施設に関しましては、原則として維持していく考えでございます。　それから、既存のオープンスペースに関しましては、都市再生によりまして、理想的な街並みが形成する中で、さまざまな可能性があるかと思います。今後、適正な構成、配置につきましては、検討してまいりたいと考えております。　都市再生を実現した後、高島平のさらなるにぎわいを創出していく必要があるかと思います。そういった中で、既存の地域イベントに関しましては、継続を前提に検討していきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　高島平祭りやロードレースができないといったら、これは大変な大事になってしまいますので、当然かと思いますが、今、現有の公共施設については、原則維持という答弁がありましたので、非常に不安があります。板橋区の高島平のまちづくりが、どういう前提条件でやっているのかということがわからないまま進んでいるのが怖いところなんですね。ただ、１点お伺いいたしますが、この研究報告の中で評価している部分もあり、用途地域の変更について提言しています。これは、大変すばらしい、ぜひやるべきだと思います。高島平というまちは、50年前の状況に従って考えられておりまして、大量にふえていく人口を、どうやっておさめていくのかという前提でつくっておりますので、かなり四角四面な用途地域になっております。これが現在、弊害が出ております。私が、しばしば取り上げているのは、高島平四丁目、五丁目、買い物難民が大変厳しくなっている。高齢化が進んでいて、自転車も乗れない、車も乗れないという状況になったときに、どこでお金をおろすの、どこで買い物をすればいいのという話になる。こういった問題について、用途地域の変更というのは、大変有力な方法です。地元と協議しながら、高島平四丁目、五丁目についても、用途地域の一部変更を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　高島平四丁目、五丁目につきましては、用途規制によりまして、商業施設の建築自体が規制されております。区は、その解決に向けまして、平成28年度には移動スーパー事業を展開しています区内事業者に対しまして、実験運行を要請した経緯もございます。用途地域の変更、それから商業施設の誘致にする場合におきましては、その必要性を地元を初めといたします関係者と協議しながら、慎重に検討し、対応していく必要があると考えております。その結果としまして、用途地域の変更の必要性が認められた場合には、東京都のほうへ用途地域の変更を働きかけていくとともに、区としましても、地区計画の策定を進めていく必要があると考えております。 ◆中妻じょうた　　地元と十分話し合って考えていただきたいと思います。ここは、ぜひ踏み込むべきところだと思います。　この辺も、ちょっと飛ばしていきますけれども、こういったものがあります。研究報告のこれは34ページ、５ページに、連鎖的都市再生に向けた土地利用イメージということで、何かこれが決定事項のように見えちゃうわけですよ。こうしたことに対して、独立してＵＤＣＴａｋがつくってきたものだというふうには、なかなか見えない。これまでも、大山ですとか、ＪＲ板橋駅前で聞いてなかったような話が突然出てくるという中で、何かこの方向に向かって進んでいくんだというように見えてしまうような、進め方の問題だと私は思っています。どういうふうに進めていくかというのは、非常に重要なポイントですけれども、都市建設委員会で今後２年かけて、具体的な高島平については実施計画を、２年間かけて実施計画を策定していくといった報告があったようですけれども、このＵＤＣＴａｋの研究報告と、今後、決めていく実施計画の関連性は、どのようなものですか。 ◎都市整備部長　　連鎖的な都市再生を実現するためには、現況の課題を踏まえた土地利用計画を示しながら、都市を戦略的にデザインしていく必要があります。そのためには、東京都やＵＲ都市機構とも連携を図りながら、具体的な市街地整備のための行政計画を来年から進めていくものでございます。この都市の再生の実施計画につきましては、ＵＤＣＴａｋの研究を参考にしてまいりますけれども、区が主体となり検討を進めてまいります。 ◆中妻じょうた　　まさに、ＵＤＣＴａｋの研究報告も参考にするけれども、区が主体となる。まさに、次にお伺いしたかったポイントになりますが、この策定の際に、住民や各ステークホルダーの意見を入れていくプロセスが入っているのかということを、お伺いします。 ◎都市整備部長　　今後、地元住民ですとか、区民に対しましては、実効性を高めた上で、より具体的なイメージを示せる段階になった段階におきまして、可能な限り、多くの機会を設けまして、意見を伺っていきたいと考えています。その具体的な時期、方策につきましては、これから検討してまいります。 ◆中妻じょうた　　今、いいヤジが飛んでまいりました。固まっちゃったら、もう変えられないじゃないの。そのとおりなんですよ。ここが大事。今これから実施計画をつくるというときに当たって、どう考えていくべきか、どういうやり方をしていくべきかと、この２年間が非常に大事です。さすがに、設計まで入ってしまったら、さすがにもう難しい。ただ、今ならやれるんですよ。今、やり方を考えるということが大変重要です。　お配りしております参考資料ですけれども、こちらはエリック・レイモンドというソフト屋技術者がつくりましたバザール方式19の教訓というものです。これを見ながらプロジェクターのほうも見ていただければと思いますが、高島平というのは伽藍に例えられる。「伽藍とバザール」というのが、エリック・レイモンドという方が書いた文章ですけれども、伽藍というのは、カテドラル、大聖堂、天才的設計者によってつくられた荘厳な一分の隙もない建築というイメージで伽藍と呼ぶのを考えていただければと思います。これは、まさに高島平です。高島平が伽藍、そして隣にあるのが、対置する概念、バザール、全体設計というものが、最初から考えられたわけではないけれども、いろいろな人が寄ってきて、あれがやりたい、これがやりたいと、私はこういう夢を持っているというものを集めてつくったのがバザーです、これ大山です。板橋区は大変おもしろい、少数設計者による伽藍と、いろいろな人が集まってわいわいとつくり上げてきた大山というバザール、２つが両方ともあるというのは、板橋区は大変おもしろいところなんです。　そして、プロジェクト管理手法というのもあります。こういうまちづくりをつくっていくために、どういう進め方をするかというのが、下のほうなんですが、ウオーターフォールというものがあります。これは、ガントチャートをご存じの方も多いと思いますが、最初に設計します。次に、実際に構築をします。検証をしますといったような、１回始まったら出戻りがきかないウオーターフォールというのは滝ですけれども、滝のような構造になっているのが、ウオーターフォール、不可逆型です。それに対比されるのは、アジャイルという開発手法、最初から変更されるのは当たり前、どんどん意見を入れてやってみました。ここまでやりました。一定期間、進めてみて見直します。ここがまずかった、もう一回意見をお願いしますというサイクルをどんどん繰り返して、高速でサイクルを回しながら進めていくのが、アジャイルという開発手法、ソフトやエンジニアにむしろ多いです。こういうところから学んでいく必要があると思うんですね。　参考資料のほうを見ていただきたいと思います。　バザール方式をやるに当たっての19の教訓というがありますけれども、いろいろ書いてあります、大きく分けて３つです。　１つ目は、個人的な欲望、個人的な夢、理想、問題意識というものを大事にしなきゃいけないというのが１つ。　もう一つは、ユーザーを大事にしなさいと。共同開発者として捉えなさい。対等として捉えなさいということが２つ目。　３つ目が、早く回転させろと。どんどん聞いて、どんどん変えて、それを反映させろと。どうせ変わるという、最初からそれを織り込んでおけという、大きく３つのことを言っているのが、このエリック・レイモンドの19の原則というものです。ですから、これから実施計画を策定していくに当たっては、アジャイル型、バザール型を追求するべきだと思うんですね。実施計画段階ならできる。いろいろな方から、どんどん意見を言っていただく。それを、最初から前提とすると。そういったやり方をしてほしいと思うんですけれども、見解をお伺いします。 ◎都市整備部長　　ご提案のありましたアジャイル型のまちづくりについては、今後、検討させていただきたいと思います。今後は、住民の意見を交えながら、まちづくりの方向性を多様な角度から検討し、計画策定を進めてまいります。 ◆中妻じょうた　　言ってみれば、こちらの伽藍型がトップダウン型、バザール型がボトムアップ型なんですが、どうやってボトムアップをしていくべきかということについて、具体的なプロセスがアイデアというのは、なかなかないんです。これボトムアップって難しいんです。そうそう簡単にはできません。そのための手法というのが、ソフトウエアエンジニアリングの中にあるんです。　１つご紹介しておきますが、Ｇｉｔというソフトウエアバージョン管理システムがあります。これは、いろいろな人がソフト構築にかかわっていけば、どんどんバリエーションがふえていく。それをよしとするということです。１人の人がずっと設計していって、そうじゃなきゃいけないということがない。いろいろな人が自由につくっていい。まちのまず前提条件というものがあります。例えば駅前を使います、あるいは旧高七小跡地を使います、面積これぐらいですと。満たさなきゃいけない施設、これと、これと、これ、つくってくださいということだけ投げて、Ａさんは、こういうものをつくりました、ブランチといいます、枝分かれ。Ｂさんは、３回ぐらいバージョンアップしました。Ｃさんは、私はこっちもいいけれども、こっちもいいな。２バージョンつくりました。Ｄさんは、さらにずぼらで、Ｃさんの２番目のアイデアを丸々パクってきて、さらに第２段階目はＢさんのアイデアもパクってきました。これつくっていいんですよ。　ですから、このＵＤＣＴａｋの研究報告に戻りますと、何か結論めいてしまったことを言ってしまったのが、非常にまずかったと私は思うんです。医師会病院と相談してきた、ＵＲと相談してきた、ＪＡあおばと相談してきた。ただ、それだけを報告すればよかったんです。そうすれば、前提条件が変わったので、それをもとにどうしようかということがわかる。ただ、そこからさらに２手、３手、４手ぐらい先に進んじゃって、住民の意見を聞かずにやってしまったというところが、大きな問題なんではないかと、私はこのように思っております。　最初の話に戻りますけれども、ゴールを間違えてはいけない。ちゃんと、箱根に向かって進まなきゃいけない。ゴールは何か、高島平地域グランドデザインに書いてありました願いに応え、みんなでつくる高島平スタイル、これがゴールです。これを外してはいけないということを強調して、すみません、質問一つ飛ばします。本項目について終了いたします。ありがとうございます。　４番目に入ってまいりまして、障がい者支援について、お伺いをしてまいります。　障がい者支援につきましては、本当にさまざまな議論がありました。先日の大変残念な事件もありまして、評価をしていかなければいけないと思いますけれども、本日は端的に１つだけお伺いしたいと思います。　障がい者福祉センターの建てかえを、ぜひやってほしい。高島平九丁目にあります障がい者福祉センターについては、現在については、老朽化していますけれども、たしかいたばしNo.１プラン2021では、どのようにするか検討中という扱いだったと思います。私としては、ぜひこれを建てかえてほしい。建てかえて、フロア数をふやしてほしい。フロア数をふやすことによって、何をしてほしいかというと、学校卒業後の障がい者たちの午後の居場所、夕方の居場所をちゃんと確保してほしいということ。放課後、児童デイサービスについては、大変この８年ぐらいで拡充されました。もう、覚醒の感があります。ただ、学校にいた間は放課後デイサービスがあって、非常に充実していたのに、学校を卒業した途端に、一気にそれが使えなくなってしまうという問題があるわけです。午後の居場所、障がい者の居場所をちゃんと確保して、そして何かあったときには相談できる、現在、向原のほうで発達障がい者支援センターが検討中ですけれども、発達障がいに限らない障がい者の駆け込み寺が必要だというふうに私は強く思っております。　その場所として、現在の高島平の障がい者福祉センターは最適な位置にあります。すぐ近くに、板橋特別支援学校高等部があって、板橋特別支援学校に通っていた子は通いやすい。なので、ここを拡充するというのが、ぜひやってほしいところですけれども、フロア数をふやして、駆け込み寺をつくってほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。　障がい者福祉センターについてのご質問でございます。　障がい者福祉センターは、昭和61年に開設されまして、設備等の老朽化につきましては、課題があるという認識をしているところでございます。いたばしNo.１実現プラン2021に基づきまして、デイサービスや事業のあり方等、検討いたしました上で、31年度に方向性を整理し、対応を決定する予定でございます。この中で、きょういただいたご意見、それから利用者の皆様等のご意見も頂戴いたしまして、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひ、よろしくお願いいたします。ぜひ、必要なことだし、できることですので、こういうことは、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。本項は以上です。　続きまして、災害対策と災害ボランティアについて、お伺いいたします。　先日、総合防災訓練が行われました。今回、私はいつも高島平地域の総合防災訓練に出ていますけれども、今回、いつもと違ったのは、聴覚障がい者の方が集合されたというところが、あっと思ったんですね。高島第一小学校に、聴覚障がいの団体の方がいらっしゃって、そして手話通訳ボランティアの方もいらっしゃって、区長の防災無線放送、区長の挨拶を手話通訳して、それを見て、それはそうだと、今、気がついたというのが、ちょっと遅いんですが、防災無線、聞こえない方々なわけですね、聴覚障がい者。これは、なかなか目の前に来ないとわからないことなんですね。こういうことを、一つひとつクリアしていく必要があると思います。　まずは、総合防災訓練時に地域センターごとの各会場に、手話通訳を置いていただきたいというのが１つ。　続けて、お伺いしますが、今度は実際の災害が起こったときに、どういうことができるか。各避難所ごとに手話通訳者って、さすがに厳しい。詳しい方に聞くと、スケッチブックとマジックがあれば何とかなる。単なる、ちょっと紙とペンぐらいだと、小さいし、見えにくい、カンペの要領で、これなんですよというように、カンペとして出せるスケッチブックとマジックがあると、何とかなるんじゃないのということで、各避難所にスケッチブックとマジックを置いて、聴覚障がい者とコミュニケーションに役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　２つ、ご質問いただきまして、最初のご質問ですけれども、手話通訳者のお話です。　聴覚に障がいをお持ちの方々には、災害時のリスクを少しでも克服していただくために、総合防災のときを初め、各種講演会、講習会、さまざまな場面で知識を深められるようにしていくことが、非常に重要なことだと考えております。　先般、３月10日に実施いたしました総合防災訓練におきましては、板橋区聴覚障がい者協会からのご要望をいただきまして、５地区に各２名の手話通訳者の配置を試行したところ、聴覚に障がいをお持ちの方、全部で約50名くらいのご参加をいただきまして、一定の成果があったものと考えております。　一方で、各会場への配置ということにつきましては、それぞれ２名ずつ以上の、最低２名の配置が必要な中で、登録手話通訳者が区内に60名程度しかいらっしゃらないことや、手話通訳を必要とする参加者の人数の事前把握が今のところ難しいということもありまして、全地区での一斉実施には、現時点では課題がございますけれども、今回の訓練の検証を通じまして、有効な実施方法について、研究を進めてまいりたいと思ってございます。　２つ目のご質問でございます。　各避難所には、避難所開設・運営に必要な書類等をまとめて配備しておりますけれども、その中に聴覚障がいをお持ちの方との意思疎通を目的としました簡易筆談器というものを装備しているところでございます。避難所の開設当初は、避難所の役職を担っていただいている地域の方々、学校関係者、区職員と障がいをお持ちの方との意思疎通ということが中心になりますけれども、自主運営を方針としているということもありまして、開設後は避難者相互の意思疎通が重要になってくると考えられます。こうした側面も踏まえながら、聴覚障がいをお持ちの方々とのコミュニケーションのあり方ですとか、その手段について、ご提案のスケッチブックの有用性も含めて研究をし、随時、改善を図ってまいりたいと考えております。

◆中妻じょうた　　これぐらいは、ぱっとやっていただきたいものだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　昨年は、やはり西日本豪雨がありました。私も、何度か申し上げておりますけれども、西日本豪雨の災害ボランティアに行ってまいりまして、多くの知見を得てまいりましたので、災害ボランティアがどうあるべきかということについて、少しお話をしてまいりたいと思います。　こちらが、まず災害ボランティアがたくさんいらっしゃって、そこに対して、今、オリエンテーションをやっているところなんですね。何が災害ボランティアの皆さんを活用する際に問題になるかというと、マッチングがなかなかぱっといかない。支援を必要な方が大勢いらっしゃる。大勢の方が、外からやってくる。その間のマッチングを、どうやって迅速にやるかということが課題になります。いろいろな災害現場では、例えばマッチングまで２時間かかっちゃったというようなことも、よく聞く話だそうでして、そうするとせっかくいらっしゃっているボランティアの方を、ただ２時間待たせているというだけのことになってしまいます。それでは、よくないということで、私、愛媛県西予市のボランティアに行ってまいりましたが、西予市で実際にやられていた取り組みというのを、簡単にご紹介しておきたいと思います。　まず、たくさんの方がいらっしゃった。その方々に、一斉でオリエンテーションを行います。最大で40人、80人の方に一斉に説明する。こういうことをやってくださいということを説明してしまいます。その後に、今、説明した80人、40人、２グループを、そのまま１人の人が連れ出します。一々、その場でマッチングしない。どこどこのご家庭がどうというような、その場でのマッチングをしないで、そのままぞろぞろと連れ出してしまう。軽トラ所有者や、特殊技能保持者は、先にピックアップということはありますけれども、その様子がこれですね。被災地ですけれども、オリエンテーションを受けた方が、どんどん歩いて先に進んでいきます。その中で、それぞれの支援先に、歩いていった行列を小分けにして、その場、その場で置いていくというか、切り離していく、こういう形でマッチングをしていたんです。これは、非常に早いです。実際、なれている災害ボランティアの方と一緒に行きましたけれども、こんな早く活動を始められたこと、ほかにないということで、大変評価をされておられました。実際の写真が、こんな感じですけれども、これが愛媛県西予市野村地区の商店街通りですね。ちょっと、わかりにくいかもしれませんけれども、１階は全部やられています、水浸しです。１階全部、水でぶち抜かれている、お考えいただきたいんですけれども、この両側の通り、全部がそういう状態になっていますので、これを復旧・復興させるというのは、大変なことなんです。それぞれのご家庭の家族が自分でやろうったって無理です。だから、災害ボランティアが必要。　例えば、びしょぬれになった畳というのは、物すごく重いです。大人２人で多分無理です。４人でも、相当きつい。そういう片づけを、これらの全戸に対してやらなきゃいけないということで、どれだけたくさんの災害ボランティアが必要かということを、ぜひ考えていただいて、こうした各地の具体的な知見を積み重ねていく、学んでいくということが、非常に重要だと思うんですね。　続けて、２つ質問いたしますけれども、こういった西予モデル、あるいは東日本大震災や熊本地震のような、さまざまな災害の教訓があるわけです。こういうものを研究して、災害ボランティア受け入れの行動手順を今から計画しておくべきだと思いますが、いかがでしょうかというのが１点。　そして、２点目ですけれども、災害ボランティアセンターの事務局については、板橋社会福祉協議会が受託することということが決まりました。これは、必要なことだと思います。全国ネットワークを持っている社会福祉協議会でないと、こうしたノウハウというのを集めることができません。ですので、社協が事務局をやっていくというのは、大変いいんですけれども、ただこうした大変厳しい現場に対応する必要があるんだと。これまでのボランティアセンターとは違う取り組みが必要なんだということを認識してもらわないと、非常に困る。災害ボランティアセンター、まさに戦場の最前線の橋頭堡のような場所を運営するんだと、そういう覚悟と行動を被災地の社協を研究してもらって、全国の社協と緊密な連携をとってもらって、災害ボランティアセンターの運営が可能な状態に持っていってもらいたいと思うんですが、２点、お伺いします。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いいたします。　まず、１点目の災害ボランティアの受け入れについてでございます。　大規模災害発生時に、多くのボランティアが被災地に駆けつけて、被災された方々の救援や被災地の復旧に大きな力を発揮しております。一方で、地域によりましては、被災者とボランティアをつなげるコーディネートがうまくいかず、ボランティアの登録を受け付けただけで、災害支援活動につながらないケースも見受けられます。西予市のモデルは、被災者とボランティアのマッチングがスピーディで、被災者の支援に非常に効果的であり、今後、西予市を初め、被災した自治体の事例を参考に、災害ボランティアの受け入れについ、板橋総合ボランティアセンターとともに検討していきたいと思います。　２点目の災害ボランティアセンターについてのご質問でございます。　平成30年７月豪雨では、被害が広範囲の自治体にわたり、自治体によってボランティアの受け入れが異なっていたため、全国社会福祉協議会が被災地の社会福祉協議会等の情報を取りまとめて、自治体ごとの受け入れ状況をホームページで提供し、ボランティアの受け入れに効果を上げました。新年度から、板橋総合ボランティアセンターの事務局を受託する板橋区社会福祉協議会では、こうした全国組織のネットワークを生かし、災害ボランティアセンターの運営を行うとしており、被災地の事例の研究を初め、平時から災害ボランティアセンターの研究を進め、効果的に災害ボランティアセンターを運営するよう求めていきたいと思います。 ◆中妻じょうた　　ぜひ、よろしくお願いいたします。この項は以上でございます。ありがとうございます。　飛ばしてまいりますが、次は受動喫煙防止対策について、お伺いいたします。　さまざまな委員が取り上げておりますので、私からは１点、区民祭りにおける受動喫煙防止について、お伺いしたいと思います。　区民祭りにおいて、これは今出しておりますのは、区民祭りの会場案内ですが、この中にご承知の方も多いと思いますが、板橋第一中学校の中に喫煙所があるということについて、区民の方から大変おしかりの言葉をいただいております。何しろ、学校ですし、中には飲食する屋台なんかもたくさんある中で、ここにたくさんの喫煙者が集まって喫煙しているというのは、いかがなものかという、厳しいご意見をいただいております。　まず、２つ続けてお伺いしますが、板橋一中での喫煙所設置、これはもうやめてはいかがですかということと、大勢の方がいらっしゃる小さいお子さんもいらっしゃる中での、雑踏の中でやるお祭りですので、ここはもう思い切って区民祭りは全面禁煙にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　まず、１点目でございます。　善哉、区民祭りはグリーンホール前の道路でのお祭り広場、板橋第一中学校の校庭や体育館を利用した買い物と交流広場など、７つの会場を設置しまして、その周辺に交通規制をかけて実施しております。その際、ユーザー大山、ハッピーロード、両商店街や、大山駅周辺、板橋区役所周辺が路上禁煙地区に指定されていることから、会場内と会場周辺は原則禁煙とする一方で、ご指摘のありました板橋第一中学校と大山公園、ゲートボール場のそれぞれ一角に臨時の喫煙場所を設置している状況です。　一方、区では昨年７月に公布されました改正健康増進法や、東京都受動喫煙防止条例を受けまして、庁内会議体の板橋区受動喫煙防止対策検討会で、ことし７月に中間報告をまとめ、対応方針を定めております。改正法等で、学校は敷地内禁煙とする第１種施設と位置づけされまして、本年７月１日には撤去予定となっていることから、ご指摘のとおり、板橋第一中学校内の喫煙場所設置については、見直す方向で今後板橋区民祭り実行委員会において、協議してまいります。　また、第２点目についてでございますけれども、板橋区民祭り、毎年、大変多くのご来場をいただいているイベントになっております。禁煙の推進や望まない受動喫煙の法律の観点からしますと、喫煙できる環境を設けることは好ましいことではないと考えますが、現状におきましては、喫煙を制限することで、吸いがらのポイ捨てや路上などの喫煙がふえることも懸念されるところでございます。先ほど、区の対応方針にのっとりつつ、喫煙者と非喫煙者がお互いの立場を尊重し、より多くの方に区民祭りを楽しんでいただけますよう、ＪＴ日本たばこ産業や、関係機関とも連携を図りながら、喫煙場所の開設や、設置方向を検討していきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いいたします。　最後の質問でございます。　担任２人制の導入をとあります。これは、私が８年前、初出馬したときに掲げた公約なんですけれども、余りのハードルの高さに今まで１回も言ってないです。そういうものでございます。ただ、これは本当にいいと思うんですよ。今、働き方改革の問題、そして先日は学級崩壊の問題もありました。あるいは、教員の非行為に対応するという問題もあります。こういう、あらゆるところにきいてくる非常にいい政策だと思うので、大変高いハードルと重いながら、担任２人制の導入を目指して、国や都と協議しながら、実現に向けて動いていくべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　担任２人制の導入をという質問でございます。　教職員の定数につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員の定数の表示に関する法律で、義務が示され、都条例で定められているところでございます。区教育委員会としましては、教員１人当たりの持ち時間数を明確にすることが、教員の数をふやすことにつながると考えております。現状、持ち時間数が設定されていない小学校教員に持ち時間数を設定するよう、教育長会や室課長会を通じて、東京都教育委員会に要望を伝えているところでございまして、今後も教員の定数増員を粘り強く、国や東京都に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、中妻じょうた委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は３時40分といたします。休憩時刻　午後３時０７分再開時刻　午後３時３９分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　次に、おなだか　勝委員の総括質問を行います。　おなだか　勝委員、お願いいたします。（拍手） ◆おなだか勝　　あと41分、よろしくお願いします。　まず、大山のまちづくりからです。　いろいろな方が、ご質問されていますので、きょうは全体的なことと、あと部分的にやらせていただきたいと思います。　大山と言っても、ここにあるのが、これがピッコロ・スクエアというところで、今おくれているところです。赤いところがクロスのところ、補助26号がオレンジのところ、そしていつの時代かというと、当然、今の計画じゃないです。ちょっと前のやつです。もともとの駅前広場というのは、こんな感じで、この辺ですよぐらいな感じです。だから、ハッピーロード側の人たちは、この辺に来るのかな、ユーザーの人たちは、その辺に来るのかなと、いろいろなことが憶測としてはありましたけれども、決定されてないという、こんな状況だったということを頭に入れながら質問させていただきたいと思います。　クロスは、こんなイメージというか、高いビルが建って４つもあるよというのは、皆さん、ご承知のとおりであります。補助26号線の買収工事が、ずっと続いているわけでありますけれども、これは大山駅の長寿医療センターに出るところの踏切のところです。この隣も、その隣も、１軒、ラーメン屋さんだけ残して、大分きれいになっちゃっているわけですけれども、さっきのところの看板、この看板のところに書いてある図がこれです。先ほど、かなざき委員のほうからも資料にあったとおり、375メートルの前進の中で、ここの辺から、この辺まで、170メートルと言われていますけれども、アーケードを取るんだということになるわけであります。このアーケードについては、設置者義務でということで、東京都が常に商店街のほうでつけたんだから、外すのはそちらですよと、170メートルを取るのは、本当に大変な工事なわけでありますので、このアーケードですから、これをどうやっていくのかについては、再三、東京都に対して、その撤去の費用については、面倒見てくれと言っていますが、この件については、東京都の態度というのは、まだ変わらないんでしょうか、まず伺います。 ◎都市整備部長　　商店街のアーケードのうち、補助26号線の整備と重複する部分につきましては、東京都の事業の施工に伴う損失補償基準等の規定に基づきまして、その撤去等に要する費用について補償すると東京都から聞いております。 ◆おなだか勝　　大分、変わってきてはいるんですよね。最初は、もう完全に撤去費用は全部商店街だと言っていたんですが、ここへ来て補償も少しということになりましたので、大分、前向きなほうに進んでいると思います。補助26号については、これは本当に都の事業として、用地買収を進めていく中で、もちろん嫌だと言っている方もいらっしゃいますけれども、これは計画道路として昭和22年につくられた計画ですので、当時のことなんて知っている人は、ここには全然いないわけで、経過として知っているのは、橋本委員ぐらいかなと思いますけれども、詳しくは橋本委員に語っていただければよろしいわけですけれども、私も子どものころから、そんなことは知らなかったです。　20代になって、ようやく知ることになったんですけれども、何で知ったかというと、大山西町の田崎病院の前あたりのところに、飲食店が結構あって、大山西町銀座という商店街もありました。そういうところで、話を聞いたら、あららと、この辺なくなるんだなということで、先行されて、今の田崎病院のところまで、最近できましたよね。あれでも、10年以上かかっています。私が当選したときに、用地買収の話がすぐにありましたので、あれ平成７年当時ですから、そこから考えても10年以上、楽々かかっています。本当だったら、32年度中に26号、できるというのは、なかなか難しいのかなというふうに思っています。　それから、このクロスポイントの立ち退きについて、商店がなくなれば、これは一般の住宅ですと別ですけれども、商店がなくなれば、当然のごとく、これは商店街としては非常に困るわけですね。アーケードを撤去する前に、維持もしていかなければいけない。それについて、これ立ち退きを余儀された店舗に対して、支払っていたアーケードの維持費、これについては、分担金を、または今の準備組合に対して要求するべきなんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の見解について、お伺いします。 ◎都市整備部長　　商店街からは、アーケードの維持管理に対する費用につきましては、商店街振興組合の組合費の一部として、各店舗から徴収していると聞いております。再開発準備組合では、各店舗で支払った、そういった分担金の対応につきましては、現在、検討中であるというふうに聞いております。 ◆おなだか勝　　これ、やってもらわないと、本当に皆さん、どきます、クロスポイントができますというわけじゃないのは、皆さん承知のとおりで、何年もかかってしまうわけですから、分担金がなければ、非常に厳しい状況になります。この170メートルの区間だけじゃなくて、最近わかったのが、こっちですよね。駅前のところにあるアーケードについても、取る必要があるということが出てきてしまったと。これについては、当然、これ計画道路でぶつかっているわけじゃなくて、東上線が高架化と決めたんだから、あんたたちのせいでしょう、あんたたちのほうでやってくださいねというのは、商店街は当たり前の話と思っていると思うんですけれども、これについて、東京都や東上線は、どんな見解なのか、お聞かせいただきたい。 ◎都市整備部長　　立体交差事業によって支障します部分の撤去費用等の負担につきましては、東京都のほうからは、都市計画決定後、詳細な営業範囲につきまして、用地測量等を実施し、その調査結果に基づいて、商店街と個別に相談していくというふうに聞いております。区としましても、東京都に対して、丁寧な対応をするよう求めてまいりたいと思います。 ◆おなだか勝　　当然だと思いますので、これについても、どうしても東京都って、そうやって後々に回すんですけれども、商店街としても、どういうふうになるのかと、例えば撤去に、どのぐらいお金がかかるんじゃないのか、時間がかかって、それからもう一回、つけかえてもらわなきゃいけないわけですから、つけかえる時期がいつになるかによっては、商店街としたって別の判断になっているかもしれませんけれども、その間の分担金をどうするんだと。さっき、170メートル削られて、これだけだとわかりにくい、さっきのかなざき委員の資料で、あれを見るとよくわかると思うんですけれども、かなり350メートル、プラス、こっち側まである中で、半分ぐらい削られてしまうわけですので、相当このアーケードについては、商店街が維持していくのは厳しい状況になるということは、ぜひ板橋区としても認識していただいて、今後、東京都や東上線に対して、そういったことについて、詳細になるべく早く報告してもらうように、努力していただきたいと思います。　次ですけれども、高架化に対して、環境影響調査とかっていう形で意見書出してくださいと、800本ぐらい出たという話を聞いています。それから、駅前広場についても、800本ほど出ていると聞いていますけれども、あわせて聞きますけれども、両方ともほとんどが反対の意見だと思いますけれども、どんな感じなのか、おわかりになる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　立体交差計画につきましては、東京都が昨年12月に都市計画法第17条に基づき、都市計画案を縦覧しまして、意見書を受け付けたものでございます。東京都が受領しました意見書につきましては、約400通と聞いておりますけれども、内容については聞かされておりません。　また、区決定であります駅前広場計画及び側道計画に関する意見書につきましては、区がそれぞれ約800通の意見書を受領しております。内容につきましては、区の都市計画審議会に付議する内容となっておりますので、その際、提出のことを考えております。 ◆おなだか勝　　余り賛成の人が意見書を出すというのは、聞いたことはないんで、ほとんどが反対なのかなというふうには思います。促進協議会では、高架、地下にかかわらずという言葉を用いたことによって、随分それが答弁に使われておりますけれども、地元の多くの人たちというのは、大山に限ってなんです。大山の地元の方々、それから私自身も高架より地下のほうがいいというふうには思っています。それは、駅前広場のことも含めて、それからさっきのアーケードを取らなきゃいけないことも含めて、できれば地下のほうがいいなと思っていました。ところが、これも必ず出てくる３つの話ですね。地形的条件、計画的条件、事業的条件だと言いますけれども、地形的条件で言えば、両方とも可能ですよねと書いてあります。高架も地下も可能なんだと。計画的条件、８か所の踏切のうち、こっちは２か所だけの話ですから、結局、これだけかと、お金だけじゃんということが、今、言われているわけですけれども、確かにお金だけじゃんと言ったって、200億円違うじゃないかと言われれば、そのとおりなんですけれども、でもこれから先のことを考えて、もし地下で始めて穴を掘り始めれば、最後に成増のほうまで出ていくところまで、全部ずっと地下のまま行くということについては、楽は楽ですよね。　それから、駅前広場のことについても、もう少し柔軟に考えられますよねというのがあります。　それから、これ見ていただきたいんですけれども、一般部でずっと進めていくと、普通は10メートルずつ幅があるけれども、６メートル、これ附属道路みたいな形でとっていかなきゃいけない。これ、ずっとこれをもし成増のほうまでやっていったら、どのくらい用地買収にお金かかるんだ。今回、初っぱなのところで、さっき500と300の話が出ていましたけれども、これをずっと高架でやっていけば、ここをずっと、どう考えても、すぐ横は住宅地ですから、あの中を用地買収していくと、相当なお金と労力がかかるんじゃなかろうかというような感じがするんですね。これ、もし６キロか、そこらで換算して、坪150万円ぐらいで考えると、これだけで150億円ぐらいかかっちゃうんですね、側道だけで。そういうことも考えれば、まだ地下のほうがいいんじゃないのというのは、私の持論です。ただ、これをずっと言い続けていると、どういうことが起こるかというと、そんなことを言っているんだったらやらないよと、東京都が言い始めたら、これは困るなと。これは、中板から先の人たちにも、本当におまえふざけるなと言われてしまうだろうと思いますので、これ兼ね合いが大事だと思います。今、この地下化と高架化については、出てきて１年ぐらいの間の話ですから、もっとどうにかなるんじゃないかという、検討を重ねたらどうかと思うんですけれども、どうも何か板橋としては、東京都に対して、反対の意見がございますという報告ぐらいはしているんでしょうけれども、地下化になりませんかねとか、地下化の意見が多いんですけれども、もう一度考えてくれませんかとか、そういう話をしたことがあるんでしょうか、伺います。 ◎都市整備部長　　地域住民の方から、さまざまな意見がある中で、地下化の要望があることも、区としては十分承知しているところでございます。区としましては、踏切問題の早期解決を図るために、構造形式にかかわらず、立体化の早期実現を望んでいるところでございます。鉄道の構造形式につきましては、東京都のほうで選定をしたもので、区としましては、その判断を尊重しているところでございます。引き続き、東京都とは連携をしながら、地域の方に理解と協力が得られるように取り組んでまいりたいと思っています。 ◆おなだか勝　　お話ししたことはあるとか、連携したことはいいんだけれども、そうじゃなくて、こっちのほうがいいんじゃないですかね、もう一回検討することはありませんかとかという話し合いをしたことがあるかどうかを聞きたいんですけれども。 ◎都市整備部長　　繰り返しになりますけれども、区としては、早期の事業化を望んでいるところから、東京都の判断を尊重しているところでございます。 ◆おなだか勝　　落ちついてください。先へ進めますので、さっきも私言いましたけれども、やはり今しかないですよ、考えられるの。というのは、秋にというか、31年度中に都市計画決定したいというのがありますから、都計審にかけたいというのがありますので、その前じゃないと話にならないわけですよ。そこを出しちゃったら決まっちゃうでしょう、大体。その前しか、話すことできないから、今言っているんです。それ以上は、私もやりませんよ。というのは、怒られちゃうもん、中板から向こうの人たちが、大多数の板橋の区民の皆さん、大山のエコだなんて言われても困っちゃうので、これだけはそうはしたくないんで、今なら立ちどまって考えられるんじゃないのという意味で言っていますので、ぜひそこのところはお含みをいただきたいと思います。　次が、駅前広場、今は赤い印のついたところに、昨年の２月に発表されました。でも、そもそもはというと、さっき言ったとおり、あれだけ広いところにあったわけですよ。このうちのＡ案、Ｂ案、Ｃ案というのが、確かに話があって、その中から何案だから知らないけれども、今のところというふうに落ちつきました。この駅前広場に当たるところの人たちが、もう当然、ご自分家ですから、なくなっちゃうのは嫌です、冗談じゃないです、意見を聞いてくださいというのを、もうずっとお話があるわけでありますので、その意見に対して、やはり皆さんは向き合っていかなければいけないわけです。計画ですから、そのままやっていくというわけじゃなくて、たしか４月から、この計画に当たる１軒、１軒とお話し合いを、これからしていくというふうに聞いております。それは、お話し合いというのは、あなたの土地を、ぜひ譲っていただきたいと。そもそも、このぐらい金額でいかがでございましょうとか、移転場所は、こういうところがあると思うんですけれども、いかがでしょうと、そういう個別の相談に入っていくと思うんですが、反対が大きかった場合に、権利者と言えばマンションの50件と、一軒家とか、店舗をやっていらっしゃる方が30件、計80件の中で、反対者がかなりの数を超えるような状況であった場合に、この31年度中に予定されている都計審にかけるかどうか、これはいかがでしょうかね。どうしても、やらなきゃいけないんですか、その場合には。 ◎都市整備部長　　区としましては、補助26号線の整備や鉄道立体化を見据え、大山の課題であります交通結節基盤の低さを解消するために、駅前広場を計画しておりまして、今後とも連続立体交差化事業に合わせて、都市計画手続を進めていきたいというふうに考えております。 ◆おなだか勝　　繰り返しになりますけれども、反対者が多かったときは、本当に考えないとえらいことになると思いますよ、禍根を残すんじゃないかと思いますから、しっかりそこのところは見きわめてやっていただきたい。　それと、この位置ですけれども、この道路の背中部分で右部分、これがお家とお家の間に入るんですよ、これ。つまり、このお家たちは、この住居は自分ちの背中が道路側に向くんですよね。どう考えても、ここで終わるのは何かおかしいんじゃないかなと。もう１本、こっちへ行くか、もう１本手前までとめておかないと、これはちょっとおかしいんじゃないかなというのと、もう一つ、ここ行ったことある人はわかると思うんですけれども、ションベン横丁みたいにあるわけですけれども、そこまでは取りつけ道路で入っているんですけれども、その横までのところ、これさっきの話に戻ると、ここ入っているんですよね、もともと。だったら、こっち側へずらせばいいんじゃないのとか、ここへ。そして、ここ１本ずらせば、こっちから入って、これなくなるんでしょう。高架だったとしても、下が通れるんですから、道路が入っても、ここに道路抜けるとか、下を広場にするって、できない話じゃないと思うんですよ。だから、そういうところを、もうちょっと、これ区の話なんだから、高架化だろうが、地下化だろうが、区は考えられるんじゃないかなと思うんで、それについて見直しの検討するつもりはあるかどうか教えてください。 ◎都市整備部長　　現在の駅前広場の計画につきましては、指針等に基づき、検討を重ねた結果、判断したものであり、位置ですとか、規模については、適正であると認識しています。ただ、周辺、駅前広場全体のこれからの計画につきましては、にぎわいですとか、利便性、円滑性も含めて、さらに検討を重ねていきたいと考えております。 ◆おなだか勝　　東京都が高架化を、どうしてもやるというふうになっても、この広場だけは本当に考えないと、私はまずいと思います。先日、促進協議会の幹事会で、商店街の理事長さんが、私どもはまだ地下化をと言っていました。それから、ある小学校のＰＴＡ会長さんも、町内運動やったら何とか変わるんでしょうかとかという、そういう話も出ていました。そういう状況は、皆さんも肌で感じているわけですから、変な方向に行かないようにするためにも、高架化については、もう少し前向きに東京都とお話をしていただく。そして、この駅前広場については、規模、それから位置、そういったものについて、もう一度考えるということを、ぜひやっていただきたいと思います。　では、次に行きます。　こんな感じに、本当はなると言っていたんですよね。できそうもないような気がするんですが、これは去年も使わせていただきました旧大山小学校の跡地のところです。大山小の問題というのは、廃校になったのが、細かくて見えないでしょうけれども、平成26年３月に閉校になりました。もちろん、私は大山小学校出身ですし、子どもたちもそうです。地域が、大山小学校の方が多いわけですから、もちろん悲しい思いの中で閉校になりました。その中で、跡地利用ということが出てきて、民間の方が、今はこういうふうになっていますけれども、民間と区有地と分かれていますけれども、前はぐちゃぐちゃだったわけですね。モザイク状だったので、これを何とかしましょうということを計画をいただいておりましたが、それをやっていただく、プロポーザルをやったんだけれども、公募をしたんだけれども、不調でしたと、もたもたしているうちに、残念ながら、所有者だった方が相続の関係かどうかで売っちゃったんですよね、マンション業者に。マンション業者が買っちゃって、大丈夫なんですかね、モザイクのところにと思っていたら、板橋区とお話をされて、こういうふうに分かれてしまった。これで、２番目ですよ、がっかりは。小学校は廃校になりました。跡地利用は、マンション業者が買いました。これで２番のがっかり。　３番目のがっかりはこれです。その後に出てきたのが、板橋公園の事業スケジュール、今、残っていた土地と合わせて、交通公園と29年度に基本計画をして、30年度に実施設計があって、31年度、今で言えば、来年度予算で工事というはずだったのが、また延びた。もう、これで３度がっかりなんですよ、地元は。私、本当に次、大丈夫かなと思うんですけれども、本当につらい思いなんです。今、あいているところ、この土地です。これ、北側のほうから見たところです。大山西町の北側のほうから、これがポプラです。向こうに見えるのが、これ都営幸町アパートです。これが、新しくできたマンションです。右側のほうが、交通公園になります。この新しい土地、ここを暫定整備としてくださるということが決まりました。この黄色いところを、大山小の跡地、今、板橋が持っているところを、板橋は暫定利用で公園にしてくださると。この公園、どんなイメージの公園というか、暫定利用をされるのか。ことしの４月から、大きな公園、板橋公園も犬の連れ込みできますけれども、犬の連れ込みができるような公園なのかどうか。　それから、非常にこれは地元の要望が高いというか、少年野球の皆さんから言われるのは、空き地がないんだと。大山小学校も、実はあったときは、板橋第六小学校とか、板橋第五小学校とか、板橋第七小学校もそうですけれども、少年野球のチームがみんな入れかわり、順番で学校を借りて野球をやっていた。たしかに、これは今、ここで野球やれと言ったって、それは難しいですね。隣のマンションの人に怒られちゃうというんで、ちゃんとした野球はできなくても、キャッチボールぐらい、あるいは守備練習ぐらいはできるんではないかと。その場合、例えば週に１回、日曜日だけは貸し出しをしますよとか、午前２時間、午後２時間とか、そういったことはできるのか、可能性として、お聞きしたいと思います。 ◎土木部長　　旧大山小跡地の暫定利用についてのご質問ですが、当初、示していましたスケジュールどおりに、事業が進まず、ご心配をおかけしているということは承知をしているところでございます。このたび、公表させていただきましたNo.１プラン2021のほうには、この板橋公園の整備というものを、新規事業として位置づけているところです。今、ご質問いただきました暫定利用の部分なんですけれども、全体の本格的な工事が始まるまでの間、ここにできている空き地を暫定利用できるようにしようということで、31年度から暫定工事を始めるものでございます。　まず、この暫定整備工事の中身ですけれども、公園等や遊具などの施設は設置は行わず、外周を金網柵で囲った草地広場として整備を図りまして、また南側と北側の道路接続部分の外周部には、幅員２メートルの歩道を整備する、そのような工事の内容になります。　その利用方法についてはというご質問ですけれども、公園本体ではなくて、あくまでも広場でございますので、公園のルールが、そのまま適用されるわけではございません。犬の散歩の話ですとか、あるいはボールを使った遊び、球技などでの利用、そういったことのルールにつきましては、暫定利用開始までに決定していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆おなだか勝　

　シンボルツリーはまだです。　今、お話のあったように、周りをこのマンションのほうで、ここ拡幅工事をやってもらいました。紫色のところですけれども、ここを板橋も拡幅すると。こっちは、都営アパートのほうでやってもらってという形で、かなり整備をずっとやってもらっております。これは、もう本当にありがたいことだと思います。そして、ここのところに今の暫定利用、これは本当によく地元の意見を聞いていただくのも一つということで、ただ町会長会議で聞くだけで、それで終わったと言わないでね、絶対。町会長会議は逆です。町会長会議には、報告して終わりでいいです。その前の段階で、誰かというのを、ちゃんと地元の人に聞いていただきたいと思います。　これが、つけかえ道路です、点々というのが。このつけかえ道路どうするのかという話なんですけれども、ちょっとこれ古い写真ですけれども、これが今ある道路で、こっち側に工事している状況でしたけれども、マンション側のほうに、この道路をつけかえるというのが予定なわけですね。ところが、ここのところつけかえると、さっきのシンボルツリーの、このポプラ、それからこの辺にある桜というのが、微妙な位置になってしまうのが一つと、もう一つはここで道路がはっきり区切られると、交通公園と言っていますが、交通公園のここに広がっても、この道路が邪魔で、こっちの敷地に行けないんですよね、６メートルつくられちゃうと。これだけしか広がらなくなっちゃう、実は。こっちは、決まっちゃうと、ここはどうかなという話になるんだけれども、この道路のつけかえについては、もともと決めていた道路のつけかえと、それでさっき言ったシンボルツリーについては、どうするのかということをお聞きします。 ◎土木部長　　まず、道路のつけかえとシンボルツリーの関係でございますけれども、道路はつけかえる予定にはしておりますけれども、シンボルツリーのほう、地域のシンボルになっていて、地域から愛されている、あるいは親しまれているということは、私どもも認識しているところでございます。今後、樹木のほうもよく調査をさせていただきまして、移植が可能であれば、道路計画の場所にもよるんですけれども、木の移植が必要だとなったときに、移植が可能なのかどうか。可能であれば、移植も検討して道路の線型を考えていかなければならないと思ってございます。　また、大きく育ち過ぎていて、もう移植が不可能ということになれば、道路の線型のほうを見直さなければならないかもしれません。　また、樹木の健全度といいまして、老大木であれば樹木にも寿命がございますので、もしかすれば、それは伐採して、新しい木を植えたほうが地域のためになるかもしれません。そのような検討も含めて、今後、行いながら、最終的に道路と樹木の関係を決めていきたいと考えているところです。　それから、２番目の質問の北側の空き地の部分、そこについては、現在のところ、暫定広場と、それだけで、それ以上の計画は決まっていないわけです。これまで、地域の方から、いろいろなご要望も受けておりますので、そのご要望を反映できるような施設の整備、それは公園に限らず、あらゆる可能性を俎上に上げて検討していきたいと考えております。 ◆おなだか勝　　一つ、聞き忘れちゃった。さっき、部長の答弁の中で周り、金網と言いました、今、金網なんだけれども、フェンスにするんじゃなかったんでしたっけ、ちょっとそれを確認させてください。 ◎土木部長　　先ほど、金網柵で囲うと申し上げましたのは、今回、暫定整備をする広場の部分、このスクリーンでいうと、黄色くなっているところ、その周りは金網で囲って、閉鎖管理といいますか、昼間開放し、夜間は閉鎖するような、そのような管理方法を今考えているところでございます。 ◆おなだか勝　　金網というのは、僕は初めて聞きました。今、金網なんですけれども、そこで子どもたちが遊んだら、危なくないですか、金網だよ、小さい子たちが。大丈夫ですか、有刺鉄線のあのままでいいんですか。それとは違うのね、イメージ、もう一回、ちょっと聞きます。 ◎土木部長　　説明が不十分で申しわけございません。　現状は有刺鉄線の柵になっていて、鉄線柵でちょっと危ない状態もあるんですけれども、今回、暫定整備すると申し上げておりますのは、高さ1.2メートルの金網柵、ネットフェンスですね。それを整備する考えでおります。 ◆おなだか勝　　すみません、ありがとうございます。　それから、もともとの工事については、場所は確定されていませんけれども、でもここしかないですね。ここに、管理棟を移して、そこに南北公園事務所、仮移転しているやつを持ってきて、集会所とか、いろいろな機能を持ってくるというふうに聞いていますけれども、その辺の一連の計画というのは、変更はされていないということでいいんですか。 ◎政策経営部長　　その辺の計画につきましては、特には変更する予定はございません。 ◆おなだか勝　　わかりました。この項最後ですけれども、最終的に今言った管理棟を移転するとき、公園の一体化で、当然、管理棟がこっちへ移動すれば、管理棟のところはあいちゃうわけですし、交通公園的な機能は残すのか、残さないのか、あと山をどうするのかとか、いろいろなことがあると思います。先ほども少し言いましたけれども、町会長会議でどうしますということで終わりじゃなくて、ぜひ公園の利用者の皆さん、特に保護者とお子さんがよく遊んでいらっしゃいますから、ああいった方たちの意見も十分聞いていただいて、特にじゃぶじゃぶ池なんて、物すごく利用率高いですね、ここの公園は。ですから、そういうものについても、十分聞いていただいて、その上で基本計画を策定していただきたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎土木部長　　基本計画策定のほうに進んでいくわけですけれども、その際には地域や利用者の方々のご意見、ご要望をよく聞きながら進めていきたいと考えております。ただ、どのような形で意見をいただくのか。その時期や方法については、まだ決まってございません。その点も含めて、今後、検討してまいりたいと思います。 ◆おなだか勝　　ありがとうございました。　次は、保育関係のことに行きます。　資料をいただいて、余りでかい資料で細かくなっちゃうんで、抜粋してつくったものです。ゼロ歳から２歳、保育所に通うお子さんたちの区負担額は、どのくらいかというところです。歳出幾ら、歳入幾らという資料をいただいたんで、それの引き算した答えを、ここに書かせていただきました。公立保育所は、その金額を対象人数で割り込むと、１人当たり年間、どれだけ区が負担をしているかということで、公立保育所の場合は、１人当たり約300万円、相当大きなお金です。私立保育所の場合は166万幾らというところで、大体半分ぐらいなのかなというところ。これは、３歳から５歳は同じように計算して資料を出していただいたもので割り込んでみますと、先ほどのよりは少ないですけれども、公立保育所で147万円、私立保育所で年間１人当たり65万円、これ合計すると全歳児でやってみると、ほぼ倍だというのがわかります。やはり、こういうのを見ると、どうしても私立のほうに民営化をしたいだろうなというのは、よくわかりますし、今、38園対83園ですけれども、この前から話が出ているように、この38園を、どれだけこれから民営化をしていくのか。この前の答弁の中にあります小林委員が質問されておりましたけれども、近々発表されるということですけれども、今回、大山西町の保育園も、先ほどの図の中で、大山西町保育園と書いてありますが、今こっちにあるんですね、団地の中の１階にありますけれども、間もなくこっちに建設が始まって、最終的にここの団地を取り壊すと。こっち側に、実は幸町の団地がありますが、こっちも同じ手法でした。１階に入っていた保育園を、別のところに移して、民間保育園にしました。そういった方式でやっていくのだということですけれども、さてその38園、どのぐらいを予定しているのか、民営化で。最終的に、どこまで持っていきたいのか、今の時点でのお考えを聞かせていただきたい。 ◎子ども家庭部長　　区立保育園の民営化についてのお尋ねでございます。　区立保育園は、現在38園のうち29園が建築後40年を超えている現状を踏まえ、早急に保育施設の再整備に取り組む必要がございます。一方、保育所待機児童対策による財政負担の増大により、再整備の際には、民間活力を積極的に活用し、公立保育所の民営化を推進していく方針でございます。一方、公立保育所のあり方の考え方に即して、区立保育園の配置を検討していく必要があることから、現時点では最終的な民営化への移行園数をお示しすることは、ちょっとできません。区として、一定数の公立保育所は確保していく必要があることから、保育士の採用も継続し、かつその年齢構成等も配慮していきたいと思っております。 ◆おなだか勝　　完璧な答弁いただいて、私がその先を言おうと思ったことまで言ってくれたんですが、年齢構成とか、非常に問題ですね。これは、例えば給食の民間委託とかでやっていると、退職不補充でずっとやっていますから、変な話、だんだん高齢化が進んでいくような形になっていきますが、保育所の場合、それだとなかなか困る話になります。そういった意味では、地域性とか、範囲を考えながら、公立保育所を残すところは残しますよ。それから、年齢構成もしっかりやります。その方針だけは、絶対貫いていただいて、そして計画を出していただくときには、きちんと事前に、こういうことになりますよということは示していただきたいということを、ぜひお願いしたいと思います。　ところで、保育士さんの待遇の問題なんですけれども、これは今、板橋区としては公・私立、それぞれの保育所について、待遇面というのは、大分改善されたというふうに考えていますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　板橋区におきましては、まずは保育士の職員数の面では、国の基準を上回る保育士の配置を求めるに当たり、それに伴う加算を実施しております。そのことにより、一定数の確保はできているものと考えております。　また、給与面につきましては、国の資料を見ますと、公定価格の改定等により、平成24年度以降、毎年0.8％から3.1％の改善が図られており、これに加えて、宿舎借り上げの補助なども実施しておるため、改善は進んでいるものと捉えております。 ◆おなだか勝　　一層、これ改善していかないと、保育士さんのなり手がないというのが、非常にこれからの保育所をどんどん、まだつくらなきゃいけない状況の中でも、非常に困るわけですので、お願いしたいと思います。　もう一つ、廃止した児童館、荒川委員がこの前質問していましたが、私、２年前にここで質問させていただきました。中板、若木、南、この３児童館、私、行って、見てきてできるんじゃないのと言ったら、費用がかかるからやらないというのが、２年前の答弁でした。ところが、最近は雨の日に遊び場として使っているとか、面談で使っていると。あるいは、この前、荒川委員もここに出ていたのを見ると、何かちゃんと使っているじゃんというふうにありました。使っているなら使えばいいじゃないかと思うんですね、廃止になるまで。これは、できないもんなんですかね。例えば、保育室を増員しちゃうと、後で大変だからとかって、そういうことでもし控えているんでしたら、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　暫定利用については、あくまでも保護者の会議ですとか、あとは暫定的な空間として活用しております。廃止児童館の跡利用に際して、待機児童の状況を踏まえ、併設保育園の定員拡大の検討は行いました。結果、赤塚新町児童館については、適用しているところなんですが、それ以外の旧児童館につきましては、施設形状や改修費用等を総合的に勘案すると、待機児童対策としての拡充という活用は困難だったというところでございます。また、廃止児童館８施設に併設されている区立の保育園は、いずれも建築後44年以上経過し、老朽化している現状にありまして、今後の民営化方針に基づき、民営化の検討も必要な施設となっております。　また、今年度策定された経営革新計画におきましては、廃止施設の建物・用地整理において、旧児童館の処分、貸し付け、跡利用の検討を行うこととしております。廃止児童館につきましては、併設されている区立保育園の民営化の検討も踏まえつつ、処分、貸し付け、跡利用も含め、一体的に検討を行った上で、来年度に結論を出していきたいと思っております。 ◆おなだか勝　　ぜひ、お願いします。　最後ですけれども、秋に消費増税にあわせて保育料の無償化というのを考えているというか、やると言っていますけれども、これ年収1,000万円以上のご家庭の毎月５万円とか、６万円払っている人のやつを無償にしたら、かえって需要を掘り起こしちゃって、今まで別に保育所に行かなくていいやと家で見ておけばよかったという、３歳から幼稚園と思っていた家が、ゼロ歳から保育園に通いたいということで、待機児童ふえちゃうんじゃないかと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　実際、国のそういった施策の報道がなされて以降、31年４月の入園募集を行いましたところ、実際に応募して方は去年より減っているというところで、ただ本格化する来年度以降どうなるか、まだ見えないところがありますので、何とも今の状況では、お答えをすることが難しいのかなと思います。来年度の応募状況を見据えつつ、対応すべきと思っています。 ◆おなだか勝　　以上です。終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、おなだか　勝委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。　次に、無所属の総括質問に入ります。　井上温子委員、お願いいたします。 ◆井上温子　　よろしくお願いいたします。　地域共生社会における居場所について取り上げます。　少子高齢化が進んだり、単身世帯がふえる中、住民主体の居場所の必要性が高まっています。そこで伺います。　月１回程度の開催のサロン、週１回程度の開催のサロン、常設の居場所、それぞれ子ども、高齢者、障がい者施策として、また区全体として、どれだけ住民の居場所をふやしていくのか。2025年と、将来の理想的な目標数について伺います。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。　居場所についての目標値についてのご質問でございます。　子どもの居場所の目標値につきましては、特に定めてはございませんけれども、現状では月１回程度のサロン型や、週１回程度の居場所は18地域センター、または中学校圏域で１か所以上、常設型の居場所は現在１か所以上でありますので、複数あることが望ましいとは考えております。　高齢者の居場所である通所型サービスは、サロン型、週１回型、常設型を合わせまして、2020年度までに32か所が現状の目標値となってございまして、障がい者につきましては、目標値は特に定めてございませんけれども、現状ではサロン型が７か所、週１回型が１か所ございます。2025年の地域の居場所の目標値につきましては、今後、定めてございませんけれども、全体として、サロン型や週１回程度の居場所は小学校圏域に１か所以上、常設型は区内で６か所程度あるのが望ましいのではないかというふうには考えてございます。　今後につきましては、居場所の理解と参加を図るため、地域のさまざまな資源を活用して、情報発信やＰＲを行いまして、居場所活動の希望者、支援者の底を広げてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　高齢者の居場所に関しては、厚労省が人口１万人当たり10か所と言っていて、板橋区でいくと週１回程度で560か所の目標値になってきますので、その点を今後、地域保健福祉計画のほうに定めていくことが必要だと思うんですね。今の縦割り企画にあわせて質問しましたが、区外や国籍、障がいなども超えた丸ごとの共生型の居場所が必要となってきます。つまり、どう計画するのかを伺いたいと思います。 ◎福祉部長　　共生型の居場所についてのご質問でございます。　誰もが気楽に参加でき、それぞれが役割を持つ共生型の居場所につきましては、地域共生社会の観点からも必要というふうに認識しております。本年度、板橋区地域保健福祉計画2025におきまして、実施計画2021を策定し、子どもの居場所づくりを重点取り組みとしたところでございます。今後につきましては、2019年度において、子ども・高齢・障がいの各所管課が共生型の居場所の実態や、効果の把握に努めまして、2020年度から2021年度にかけまして、第３期目の実施計画における共生型の居場所のあり方について、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆井上温子　　ぜひ、前向きに進めていっていただきたいと思います。　次に、子どもの声についてお伺いいたします。　先日、サッカーのリフティングする場所がないと区長への手紙を書いた子どもに会ったり、子どもたちが遊び場について話し合うワークショップに参加してきました。公園やあいキッズについて、規制やルールばかり、ボール遊びできる場所がない、自由に過ごしたいなどの意見がありました。自分たちが守らなきゃいけないことについても、自分たちで考えてルールづくりをしていたりしました。先日、あいキッズのアンケートにおやつ時間について、調査項目を追加してくださったり、そのアンケートも親が回答するものになっていました。以前にも、子ども会議の実施を提案しましたが、行政施策を変更していこうとするときは、子どもたちへの説明の機会を設けることが必要です。子どもが、直接かかわることについては、子どもたちが話し合って提案できる機会を設け、子どもの声を生かした行政運営に見直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　区では、これまでも事業に参加するお子さんたちにアンケートをとるなど行っておりまして、引き続き質問の仕方や告知方法などにも工夫をしながら取り組んでいきたいと思っております。また、子ども会議ということですが、以前に次世代育成推進行動計画を策定する際に、中学生座談会や高校生座談会、こういったものを開催し、意見を聞いたこともございます。子どもに係る施策について、意見を把握する一つの手法として参考にさせていただきたいと思っています。 ◆井上温子　　何度もいろいろな委員から出ていますけれども、子どもの権利として、自分たちも主張を提案していくということは重要だと思いますし、先ほどちょっと笑いが起きていましたけれども、子どもたちの率直な意見というのは、本人たちから聞かないと、なかなか伝わらないということがありますので、ぜひお願いしたいと思います。　次に、苦情によるまちづくり是正について伺います。　サッカーを教えているコーチから言われた言葉で、印象に残っている言葉があります。少子高齢化が進む中で、子どもたちがマイノリティ的な存在になっているということです。子どものたちの声がうるさい、ボール遊びが危ないといった苦情で、子どもたちが自由に遊べる場所が減っていってしまいます。元気で遊んでいる子どもたちに、元気をもらえるわという声は、区には届きません。なのに、苦情対応せずに直接話し合ってもらうよう促すこともと必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　いわゆる公園等の公の場所では、多くの方が利用されており、一定の約束事は必要であると考えております。区にいただいた苦情、それだけで禁止事項として決めているわけではなく、その場の生活環境や発生頻度、それから迷惑の度合いなどを勘案して、必要に応じて禁止事項とさせていただいていることもございます。本来、利用者がそれぞれ配慮していただきながら、利用いただけることが望ましいとは考えておりますが、引き続き子どもたちが安心で安全で遊べる環境、こういったものには取り組んでいきたいと考えております。 ◆井上温子　　次に、ボール遊びができる公園をふやしてほしいということと、あとボール遊びができるようにフェンスがあったりするんですが、フェンスが、音が響いてしまって遊びにくいということが結構言われていますけれども、ネットに変更していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土木部長　　ボール遊びができる公園について、お答え申し上げます。　ボール遊び場の設置につきましては、公園の改修の機会などを捉えまして、地域のご要望を確認するとともに、近隣住民の方々の理解が得られる箇所について、設置を検討していくところでございます。　それから、騒音について、フェンスではなくてネットということなんですけれども、実際にボール遊び場について、近隣から騒音のお話をいただいておりまして、金網から合成繊維のネットに変えている場所もございます。今年度は、本町児童遊園というところで、今月、３月末までに合成繊維のネットに張りかえる工事を現在手配しているところでございます。合成繊維のネットは、耐久性などにも、まだ課題があるため、利用状況などを確認しながら、今後、よりよいものを導入していきたいと考えております。 ◆井上温子　　ぜひ、お願いしたいと思います。本町児童遊園がネット化されるということで、よかったなと思うんですが、ここにも書いてあるように、この狭い都市部の地域には、自由に過ごせる空間や空き地という空間が、どれだけ貴重なものかを、子どもたちのワークショップから学びました。使徒が決まっていない公有地の子どもへの開放も含めて、ぜひ前向きに検討を進めていっていただきたいと思います。　次に、板橋総合ボランティアセンターについて伺います。　今まで決算総括質問と一般質問で質問してきていますので、経緯は省略します。　まず、一般質問の答弁の意味を伺いたいと思います。　市長は、答弁において、将来的にボランティアやＮＰＯの自主的な運営を目指す上であっても、基本構想の枠組みの中において、適切な公募のあり方について協議し、決定していると答弁がありました。しかし、これはきちんと考えると意味がよくわからないんですね。公募要件の変更によって、ＮＰＯの事務局の運営から抜けることも想定され、現に来年度から社会福祉協議会が運営することになっているのに、どう枠組みの中におさまっているのでしょうか、伺います。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いいたします。　この基本構想におきます基本理念では、将来的にボランティアやＮＰＯの自主的な運営とするよう見直しを図るとありますけれども、当面は区民、ＮＰＯ、社会福祉協議会、区の４者によるボランティアセンターを設置するとされております。事務局につきましては、この基本理念の項ではなく、ボランティアセンターの組織の項で規定されており、社会福祉協議会も事務局の一員としております。事業者の資格要件の拡大につきましては、競争性を担保し、適正な公募を行うためのものでありまして、基本理念を変えるものではなく、こうした意味合いで基本構想の枠組みを押さえていると考えております。

◆井上温子　　また、役員会でこれは協議して決めたんですよと言うんですけれども、それで私は2015年の議事録を取り寄せて読みました。その中で、役員会の議事録として、意見として上がっていたのは、さまざまなＮＰＯ法人が手を挙げないのは、金額の問題ではないかという指摘。また、基本構想がずれてくるという考えもありますという意見。基本構想の理念が崩れると考えるといった意見がありました。要件変更に積極的だったのは、区側だけでした。押し切っただけじゃないのか伺います。 ◎区民文化部長　　2015年度、平成27年度の役員会の議事録では、事業者の資格拡大について協議し、ご指摘のように、さまざまな意見が出ておりますが、最終的に法人を拡大する意見に反対はなしというふうにございまして、協議を経た上で決定したものであると考えております。 ◆井上温子　　区の意向に反対を最後までできなかっただけだと思いますよ。意見として、賛成するなんて意見はありませんでしたから、そこは真摯に受けとめたほうが、私はいいんではないかなと思います。　さらに、４者共同で役員会とか、今ここにＮＰＯ法人としては、役員会や運営委員会を通じての関与で成り立つと、これは当時の地域振興課長から話があったんですが、基本構想において、共同ＮＰＯ法人は事務局スタッフとしての業務を担うとあるんですね。なので、関与が求められているわけじゃないんです。運営の事務局を担うとありますから、枠組みから完全に外れているのは明らかだと思います。基本構想では、当初ＮＰＯ法人や住民だけでは、総合ボランティアセンターを担えないから、最初は社協と共同ＮＰＯ法人で担おうと。その後、理念に従ってＮＰＯ法人に事務局を任すと公募したんですね。しかし、今回、基本構想の枠組みから完全に外れて、2019年度からは社協が担うことになっていますよね。将来的に、ＮＰＯが自立的運営をするという視点からも、４者共同の共同ＮＰＯを見てみても、部長の説明は無理があるし、区長の説明も無理があると思うんです。再度、確認します。基本理念や基本構想から完全に外れていますよね、お伺いします。 ◎区民文化部長　　この基本構想では、やはり基本理念が非常に大事であるというふうに考えておりまして、そこで４者で当面、共同設置で行っていくと。そこで、役員会が意思決定機関として、下部に運営委員会等があると。その下に事務局があるということでございまして、あくまでも役員会、運営委員会の協議の中で行われていくということにおきまして、重要な部分について、この枠組みを割いているという意味において、基本構想の枠組みの中におさまっていると考えております。 ◆井上温子　　基本理念において大事なのは、ＮＰＯや住民が自分たちで運営していくんだというところなんです。わかりますか、ちゃんと読んでいますか。ＮＰＯやボランティアが自主的に運営するというところが大事なんです。それで、さらに基本構想の中には共同ＮＰＯ法人と定義までちゃんとあって、４者共同の４者のうちのＮＰＯ法人というのは、事務局に担うと書いてあるんです。わかります、見解を伺います。　多分、答えられないと思うんですよ。これ、完全に枠組みからずれているし、区長も部長の答弁もおかしいですもの。基本構想に基づいて事業運営しなきゃいけないという基本的事項ですよね、行政運営にとって。それが、できないないということが明らかなので、きちんと学び直していただきたいと思います。　それで、次にですけれども、審査結果のほうに時間がないので移りたいと思います。　事業者の選定結果については、災害時のボランティアと自主企画事業で差がついています。しかし、災害時のボランティアに関しては、全国の社協のネットワークが売りだとしています。しかし、そもそも４者共同でボランティアセンターを運営するというものが基本にありましたし、既存の防災計画においても、社協は防災について役割を担うのが書かれています。当然なんですよね。だから、板橋総合ボランティアセンターを担うときに、何をするのかというところを評価すべきなのに、社会福祉協議会の全国ネットワークがあるから、評価が高くなったというのは、私からしたらおかしいと思います。だって、防災計画にもともと載っているでしょう。今だって、社会福祉協議会はこの中において、災害時の役割として全部この社会福祉協議会との連絡調整と書いてあるんですよ。それを、何でボランティアセンターを担ったときに評価されなきゃいけないんですか。それはおかしいですよね。完全におかしいですよ。　さらに、まだあるんですけれども、自主企画事業についても、社協の現自主事業であって、ボランティアセンターを担うからこそ始めたような、新たな自主事業にはなっていないと考えます。さーど・ぷれいすのまもりん坊ハウスにおいても、今やっていますし、地域共生ボランティア事業に関しても、これは協議会の生活コーディネーターというか、それを担っているじゃないですか、今4,000万円ぐらいでしたっけ。委託されていますよね、板橋区から。それを、自主企画事業として書かれても、それを評価しましたと言われても、ちょっとおかしいと思うんですよ、見解を伺います。 ◎区民文化部長　　まず、災害時のボランティアの関係ですけれども、事業者選定の効果につきましては、ボランティア、ＮＰＯ活動活性化事業委託事業者選定委員会の選定委員が、各審査項目ごとに審査し、評価した点数の集計結果であり、個々の評価の理由については、協議をしていないところであります。ただ、災害時には地域防災計画上、社会福祉協議会もおっしゃるとおり、そのネットワークを活用して協力するということになっておりますが、平時から全国的なネットワークを利用した災害ボランティアセンターの運営ができること。また、災害時には協力ではなくて、直接ネットワークを利用した効果的な活動ができる。こうした点が評価のポイントになったのではないかと考えております。　それから、自主企画事業についてでございますけれども、この自主企画事業の提案につきましては、社会福祉協議会の事業をそのまま位置づけているのではなく、事業で培ったノウハウを生かし、自主事業として展開していくものであると考えております。例えば、新しい取り組みとしまして、地域行事等の担い手が不足している町会・自治会に対しまして、ボランティアを派遣するイベントサポートボランティア登録制度を実施するとしており、こうした独自の事業も提案しているところだと認識しております。 ◆井上温子　　今の４者共同なので、社協が災害時に協力したいと思えば、今から常時やってください、それで十分ですから。　次ですが、総合ボランティアセンターと地域共生社会について伺います。　社協の事業提案資料において、板橋総合ボランティアセンターとは地域共生社会の実現を目指すとしています。市民活動、ボランティア活動の推進というのは、完全に理解できていない資料です。事業計画についても、高齢者と障がい者にしか触れられていなかったり、市民活動について、触れられていません。地域共生社会の実現を目指すとか、福祉だけなら、社協の福祉ボランティアセンターで十分であるし、地域共生社会の構成員として、ＮＰＯ、ボランティアを要請するという視点は、とても危ないと思います。見解を伺います。 ◎区民文化部長　　地域共生社会につきましては、保健や福祉に限らない広い概念であるというふうに考えておりまして、地域課題の解決に向けて、地域のさまざまな主体がつながり、協力し合う考え方は、今回の公募に当たっての一つの提案として、十分成立すると考えております。ボランティアセンターにつきましては、今後も４者共同の役員会、運営委員会での協議の上で推進していきたいと考えております。 ◆井上温子　　厚労省が掲げた理念は、私も共感していますけれども、そこにＮＰＯ、ボランティアを養成していくなんて、おかしいですよ。恐ろしい主張ですから、危ないなと思いますので、そこら辺を気をつけたほうがいいかなと思います。　次なんですけれども、今後の運営委員会と総合ボランティアセンターの今後について伺います。　運営委員会において、事業計画が示されて具体性がないとか、市民活動に触れられていないとか、問題点がたくさん指摘されたんですね。今後、運営委員会はきちんと今までの人たちも一緒にやっていくだとか、今後のボランティアセンターの方向性というのを、住民主体でやっていくということについて応援するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　これまで、ボランティアセンターの役員会、運営委員会の委員については、公募しておりませんが、今後、委員の選任に当たっては、公募の方法等について、受託法人と協議していきたいと思っております。　また、ボランティアセンターのあり方につきましては…… ◆井上温子　　ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、無所属の井上温子委員の総括質問を終了いたします。　次に、無会派の総括質問に入ります。　松崎いたる委員、お願いいたします。 ◆松崎いたる　　私は、ホタル館不正事件の反省をきちんとしておかないと、今後、また同じような事件が起こりかねないと、そういう問題意識で質問したいと思います。　このホタル館職員は、平成24年４月９日、衆議院会館におきまして、当時、生活の党党首であった小沢一郎代議士と面会し、ホタル館職員自身の特異な主張であるナノ銀除染を同党に政策に取り入れるよう要請しています。その後、実際に同党の森裕子参議院議員が国会参議院本会議において、ホタル館職員の要請内容に沿った国会質問を行っています。ナノ銀除染と今言いましたけれども、実際には除染ではなくて、ナノ銀という物質の化学変化で核変化を起こす、核変換を起こすという、とんでもない理論ですから、でたらめ極まりないんですが、しかし国会で取り上げられたこと、また板橋区の公務員であることなどから、この主張を信じてしまって、少なくない企業が、これを事業化する、また、この職員自身も特許を申請する、こういったことを行っております。　全体の奉仕者である区の職員が、このような自分の経済活動を特定の政党へ要請活動するということは、地方公務員法、あるいは板橋区の職員倫理条例に違反するものではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　一般論として申し上げます。　地方公務員法におきましては、服務の根本基準を定めた法第30条、それから信用失墜行為の禁止を定めた法33条など、服務に関する規定に抵触する可能性があると思います。また、東京都板橋区職員の倫理のうち、保持及び公益通報に関する条例、こちらの第３条第３項、職員は常に公私の別を明らかし、その職務や地位を私的利益のために用いてはならないという規定に抵触するおそれがあると考えております。 ◆松崎いたる　　もちろん、そういう条例とか、法律があったとしても、実際に違反しているかどうかという厳しいチェックというか、調査をしてから、決まることだと思うんですけれども、この件については、一切やられていないということがあります。　次に伺いますが、今の問題提起は国会議員に対する要請活動について問題にしたんですが、それでは私たち区議会議員に対して、同様なことをしたらどうかということをお聞きしたいんですけれども、もちろん区役所の職場で、例えばパワハラを受けているから、区議会議員、何とかしてほしい、こういった要請はある得ることだと思うし、禁止されるべきではないと思うんですが、区の職員が特定の区議会議員に面会をし、本来の職務外のことで自己の経済的な利益につながる活動に有利になるような、そういう要請を行った場合はいかがでしょうか。 ◎総務部長　　その内容ですが、いつ行ったですとか、さまざまな対応というものがございます。それも、職務や地位を用いるということが、どういう状況なのかといったこともございます。それらの対応によりましては、先ほど同様に地方公務員法及び東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例に抵触する可能性はあろうかと考えております。 ◆松崎いたる　　少しお話し変わりますけれども、このホタル館について、所管する環境課が何かちょっとおかしなことが起きているというふうに気づいてから、本格的な調査を始まったわけですが、環境課がホタル館での職員の勤務時間や、ホタルの持ち込みがあったのではないか。あるいは、またクロマルハナバチの売買について、疑義を認識したのはいつからでしょうか。例えば、平成25年５月は環境課のホタル館調査が始まった時期だと思いますけれども、この時期、いかがでしょうか、お答えください。 ◎資源環境部長　　今、委員ご質問の全ての項目の疑義を感じたかどうかというのは、ちょっと不明でございますが、平成25年４月11日、当時の環境課長が着任の挨拶にホタル生態環境館を訪れたときに、幾つかの疑義は認識したというふうに考えております。 ◆松崎いたる　　今、ご指摘のあったように、４月11日、当時の新任の課長がホタル館を訪ねたということは実は、裁判の中でも元職員側の証人が証言をしておりまして、そこから何か区のほうから圧力が加わったんだというようなことを証言もしております。とにかく、結局、当事者としては、今おっしゃった時期、４月11日から板橋区環境課が調査を始めたという認識であるということは、裁判の証言の中でも明らかだと思うんです。　続いて伺いますけれども、そういうふうにして、始まったわけですけれども、決定的だったのは、平成26年１月のホタル生態館での生息数調査だったと思います。これによって、疑惑がいよいよ明らかになり、本格的な調査が始まったと思うんですが、この調査でホタルが２匹しか発見できなかったという事実があった後、翌月２月には環境課長らがクロマルハナバチの実態を調査するため、能登町に出張いたしました。ところが、この環境課が調査に能登町に到着するわずか２日前に、ホタル館職員の仲間２人が現地、能登町に先回りをし、証拠隠滅するかのような行動をとっています。これは、環境課の報告書の中でも書かれていることなんですが、環境課が調査するという情報が事前に、この元職員側に漏れていた可能性があったのではありませんか、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　今、委員ご指摘の事項につきましては、事実関係について不明でございます。 ◆松崎いたる　　ぜひ、これ私は今からでも調査すべき事案だと思います。　次に伺います。　また、ちょっと事件そのものが変わるんですけれども、平成19年を思い出していただきたいんですけれども、当時の教育委員会事務局庶務課において、電気工事担当の職員が収賄の容疑で逮捕されるという事件がありました。逮捕で終わったのかなと思ったら、この事件、まだ尾を引いていて、平成21年に区立美術館の防犯カメラにおける不正事件、これにもこの職員がかかわっていたということが発覚をいたしました。この美術館防犯カメラ事件の問題点は、区の所管課を通さず、担当職員と業者が直接つながっていたということであったと思いますけれども、区の認識はどうでしょうか。この事件の事件発覚の経緯を含め、お答えください。 ◎総務部長　　平成19年７月から10月にかけまして、区立美術館の犯罪監視用防犯カメラ等の取りつけかえ工事が不正に行われたという事故でございます。こちらは、教育委員会事務局庶務課の元職員が適正な会計処理を行わずに、業者と契約を結んだということになってございます。適正な会計処理を行わなかったこと、それから組織としてのコンプライアンス意識の欠如、そういったことが課題としてあらわれた事案でございます。　それから、事故発覚の経緯でございますけれども、平成22年９月30日の本会議において、区議会議員のご指摘により明らかになったものでございます。 ◆松崎いたる　　区議会議員、本当に立派な仕事というか、区の当局でさえつかんでいなかった情報を知って、この区議会で公表したということですから、大変すぐれた調査能力を持っている方だとは思うんです。防犯カメラをめぐる職員の不正行為を指摘したこの区議会議員は、ホタル館での不正に区環境課が気がついた直後の平成25年５月６日に、ホタル館職員のほうから呼ばれて、この職員が紹介したイノリー企画という業者の女性代表と、ホタル館の館内で面会をしています。イノリー企画は、ホタル館職員と共同して、ホタル館でのクロマルハナバチを飼育し、能登町公社に販売していた業者ですが、この時期は能登町との契約も終了し、蜂の販売先がない状況でした。そこへ、環境課が調査を始めたことは、ホタル館職員やイノリー企画にとっては、まさに泣きっ面に蜂という状況でした。　この区議会議員のフェイスブックを見ると、ホタル館職員から何らかの要請を受けたことがわかるわけでありますが、平成25年５月５日に、この区議がエコポリスセンターに訪問した際の記事には、職員が在来種マルハナバチを農家さんに提供し、トマトなどの受粉に活用していますとコメントし、これに対して、この区議は「いいね！」をして、つまりホタル館で飼育している蜂は農家に販売している事実を、この区議は認識していたということになるかと思います。区議自身も、５月７日に農業を持続的で環境型農業にしてくれるものと期待していると、フェイスブックに書いて、職員から提供された写真を添付しています。　イノリー企画は、この記事に吹き消されてしまいそうな火ですが、何としても守らなければならない大事な火です。頑張りますとコメントしていますが、ホタル館で飼育していたクロマルハナバチの飼育を営利事業として継続することを指していると見られます。ホタル館職員自身は、５月19日にこの区議に宛て、○○先生、きのうはありがとうございました。先生のおかげで希望が持てましたとメッセージを送っています。　なお、これらの区議の訪問や面会は職員が環境課に提出していた日誌等の記録には一切残されていません。この当時、イノリー企画が使っていた名刺を私も持っていますけれども、この名刺を見れば、イノリーがホタル館所在地を事務所として使用し、ホタル館を蜂の飼育場にしていたことが明らかになります。美術館の防犯カメラ事件で、工事担当職員と工事業者との癒着を暴いた、この区議が、自分の目の前でホタル館職員とホタル館を占有している業者であるイノリー企画との癒着に気づかなかったとは思えません。　そこで伺いますが、地方自治法238条では、行政財産は許可なく貸し付けたり、私権を設定することは禁じられています。ホタル館を営利目的のイノリー企画に、事務所、飼育場として何らの許可、取り決めもないまま使用させたことは、違法ではありませんか。　また、ホタル飼育のために認められていたはずのホタル館でのクロマルハナバチ飼育が実際には、農家向けの販売であったとしたら、これも不法な目的外利用であり、税金の私物化そのものでありませんか、お答えください。 ◎総務部長　　まず、ホタル館の第三者による占用について、お答えを申し上げます。　区が行政目的のために使用する行政財産は、地方自治法及び東京都板橋区公有財産規則第24条の規定等によりまして、その用途、または目的を妨げない限度において、区以外の者が行政財産を使用することを認めております。これを、行政財産使用許可と保障してございます。ホタル生態環境館を設置して以来、当該に関する行政財産の使用許可を区以外の者から申請等を受けたことはございません。かつ名刺に所在地して記載することを求める申請も受けたことがないというわけでございます。したがいまして、区以外の者がみずからの所在地をホタル生態環境館の場所と同じであるとして使用することは、行政財産の使用許可などの観点から問題になると言わざるを得ないものと考えます。 ◎資源環境部長　　ホタル生態環境館のクロマルハナバチの飼育は、ホタル飼育に必要な範囲で認めたものでございます。元区職員がイノリー企画と能登町ふれあい公社の間でクロマルハナバチの売買契約等を締結していることは、区の本来業務ではなく、問題であると認識しております。 ◆松崎いたる　　今、お答えにいただきましたけれども、こうしたことは聞かなくても当たり前のことだと思うんですよ。なお、区議会議員であれば、なおのことこうしたことが不正であるということは認識できたはずだというふうに思うんです。私は、それでこのホタル館の元職員や、彼を支援してきた区議会議員は、裁判が和解した後に、職員の名誉は回復されたんだと、そういう発言をしておりますが、とんでもないことだと思います。なぜなら、この名誉を回復されたという主張のもと、今なお、板橋区でやっていたようなホタルの持ち込み、ホタルについてだますような行為を、まだ続けているからです。　埼玉県上尾市にある私立大学の聖学院大学、鎌倉の鶴岡八幡宮、豊島区立の富士見台小学校、渋谷区の臨川小学校、大田区の矢口西小学校などでは、子どもたちや学生がホタルを育てているというふうにしておきながら、実際には養殖場から買ってきたホタルを、この元職員が持ち込んでいるという実態が私の調査の中でも明らかになっています。名誉を回復されたと今なお主張しているわけですが、ホタル館職員との裁判の和解によって、この職員のさまざまな非違行為、不正なことをしたこと、区に損害を与えたこと、こうした事実というのは、裁判の和解によって否定されたのでしょうか。 ◎総務部長　　ホタル生態環境館元職員が提起をいたしました懲戒処分取り消し等請求事件、こちらにつきましては、平成29年３月28日に原告と区が和解するということにより、終了したものでございます。その和解条項といたしましては、区は懲戒処分を取り消すという項目がございました。そのほかに、項目の中に原告は区に対し、処分理由書に記載された事務処理に、区職員の懲戒処分に関する指針に該当する行為があったことを認めるという項目も存在するわけでございます。懲戒処分に関する指針には、いかなる行為が非違行為に該当するかが記載されており、したがって裁判への和解によって、非違行為の事実は全く否定されたものではないというふうに認識をしているところでございます。 ◆松崎いたる　　和解によって、懲戒免職の免職の部分は取り消されて、普通退職となったわけですが、今、お答えいただいたように、彼のやったさまざまな悪い行いというのは、そのまま認定をされたというのが、今現在の状態だと思います。これを、名誉が回復されたなどというのは、とんでもない話だというふうに思います。ホタル館元職員は、区の退職後もホタル館で発明したというクロマルハナバチの独自の飼育技術があると、そんなうそをついて、実際には他の会社が海外で養殖し、輸入した蜂を購入して、巣箱のラベルだけを張りかえて、純国産だなどという、本当に詐欺的な商売を今なお続けているわけです。不正事件は、現在進行形であり、終わったことにすることは許されません。この不正行為を板橋の区議会議員が今なお支援をするということは、あってはならないことだと思います。区民の税金を総額で10億円以上も費やしたホタル館において、職員が犯した数々の不正行為の責任は、もちろんこの当該の区職員が負うべきであることはもちろんですけれども、彼を応援し、彼の名誉が回復されたなどと区議会の場を通じて発信すること自体、本当に許せないことだと思います。　不正に加担し、協力した区議会議員自身も同じ重い責任を負うべきことを指摘して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、無会派の松崎いたる委員の総括質問を終了いたします。　これをもちまして、総括質問は全て終了いたしました。　これより表決に入りますが、表決方法について、申し上げます。　表決は、本委員会の理事会で協議しました結果、初めに議案第36号の修正動議について、起立表決を行い、その後、議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号の一般会計予算及び４特別会計予算について、一括して起立表決を行うことに決定いたしました。　それでは、初めに議案第36号　平成31年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議について、起立表決を行います。　議案第36号の修正動議を可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立少数（共・市・無所属−自・公・民・無会派） ○委員長　　ご着席願います。　起立少数と認めます。　よって、議案第36号の修正動議は否決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１号　平成31年度東京都板橋区一般会計予算、議案第２号　平成31年度板橋区国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号　平成31年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算、議案第４号　平成31年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号　平成31年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算につきまして、一括して起立表決を行います。　議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・市・民・無会派−共・無所属）

○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　それでは、ここで区長からご挨拶をいただきます。 ◎区長　　皆様、大変長時間、お疲れさまでございました。　一言、御礼を申し上げたいと思います。　ただいま一般会計及び４つの特別会計予算におきまして、ご決定を賜りまして、まことにありがとうございました。　来る22日の本会議におきましては、全会一致での議決を賜りますようにお願いいたします。　また、分科会や総括質問の中におきまして、皆様からいただきました大変貴重なご意見なご意見等につきましては、今後、十分に留意をしながら、予算の適正化かつ効率的な執行に全庁挙げて取り組んでまいります。　最後になりましたけれども、田中いさお委員長並びに安井一郎副委員長、また理事委員の皆様を初め、委員の皆様には円滑な委員会の運営にご協力いただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。　以上、簡単ではございますけれども、御礼とさせていただきます。どうも、お疲れさまでございました。 ○委員長　　ありがとうございました。　次に、私からも一言挨拶をさせていただきます。　皆さん、大変お疲れさまでした。　平成最後の予算審査特別委員会で、委員会になって初めてのことでしたので、大変心配したんですけれども、登壇の各委員の方と、また皆さん、座っている各委員の皆さんに守られまして、それよりも何よりも、横に座っている安井一郎副委員長のここにいるということだけで、どれほど助けられたかということで、非常に感謝するところでもあります。　今回、勇退する先輩議員の皆様には、本当に感謝を申し上げますとともに、また区政に携わることもあるかと思いますので、またご助言いただけたらなと思います。この３日間、本当にありがとうございました。お世話になりました。（拍手）　次に、副委員長から挨拶いただきます。 ○副委員長　　皆さん、どうも予算審査の特別委員会、私もこういう席で初めて皆さん方の見ている席ではないところから３日間、皆さんの真摯な質問の内容を聞かせていただきました。田中いさお委員長を補佐するという立場におりながら、私がたまにというところがありましたけれども、これもいさお委員長のおかげで、皆さんとともに運営がスムーズにいったことに感謝申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） ──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。...

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板橋区議会 2019-03-18 平成31年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

板橋区議会 2019-03-18
平成31年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号