「板橋区議会 2019-03-15 平成31年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号」の議事録内容

前
水道(/)
次

板橋区議会 2019-03-15
平成31年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

平成31年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号平成31年3月15日予算審査特別委員会　予　算　審　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　平成３１年３月１５日（金）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５６分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　平成３１年度予算について出席委員　委　員　長　　　田　中　いさお　　　　　　　副委員長　　　　安　井　一　郎　理事委員　　　　中　村とらあき　　　　　　　理事委員　　　　間　中りんぺい　理事委員　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　理事委員　　　　し　ば　佳代子　理事委員　　　　中　妻じょうた　　　　　　　理事委員　　　　山　内　え　り　理事委員　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委　　　員　　　山　田　貴　之　委　　　員　　　松　崎　いたる　　　　　　　委　　　員　　　田中しゅんすけ　委　　　員　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委　　　員　　　井　上　温　子　委　　　員　　　坂　本あずまお　　　　　　　委　　　員　　　田　中やすのり　委　　　員　　　高　沢　一　基　　　　　　　委　　　員　　　吉　田　豊　明　委　　　員　　　元　山　芳　行　　　　　　　委　　　員　　　かいべ　とも子

　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　　員　　　おなだか　　勝　委　　　員　　　荒　川　な　お　　　　　　　委　　　員　　　いわい　桐　子　委　　　員　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　茂　野　善　之　委　　　員　　　大　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　南　雲　由　子　委　　　員　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委　　　員　　　竹　内　　　愛　委　　　員　　　小　林　おとみ　　　　　　　委　　　員　　　石　井　　　勉　委　　　員　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委　　　員　　　小　林　公　彦　委　　　員　　　中　野くにひこ　　　　　　　委　　　員　　　松　島　道　昌　委　　　員　　　かなざき　文子　　　　　　　委　　　員　　　大　田　伸　一　委　　　員　　　菊　田　順　一　　　　　　　委　　　員　　　佐々木としたか　委　　　員　　　松　岡しげゆき　　　　　　　委　　　員　　　はぎわら洋　一　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸　議　　　長　　　大　野はるひこ　　　　　　　副　議　長　　　なんば　英　一説明のため出席した者　区　　　長　　　坂　本　　　健　　　　　　　副　区　長　　　橋　本　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表・常勤　教　育　長　　　中　川　修　一　　　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　田　中　喜一郎　　　　　　　　　　　　　　　菅　原　敏　幸　会　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会委員長　政策経営部長　　堺　　　由　隆　　　　　　　総務部長　　　　森　　　　　弘　危機管理室長　　糸　久　英　則　　　　　　　区民文化部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康生きがい　産業経済部長　　尾　科　善　彦　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　保健所長　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　　七　島　晴　仁　子ども家庭　　　　　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　資源環境部長　　五十嵐　　　登　部　　　長　都市整備部長　　安　田　　　智　　　　　　　土木部長　　　　老　月　勝　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　会計管理者　　　平　岩　俊　二　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　地域教育力　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　松　田　玲　子　　　　　　　委　員　会　　　湯　本　　　隆　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　監査委員　　　　　　　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　政策企画課長　　篠　田　　　聡　事務局長　財政課長　　　　小　林　　　緑　　　　　　　総務課長　　　　林　　　栄　喜事務局職員　事務局長　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　事務局次長　　　丸　山　博　史　議事係長　　　　浅　子　隆　史　　　　　　　調査係長　　　　安　井　聖津子　書　　　記　　　森　下　慎　吾　　　　　　　ほか、関係書記 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。大田ひろし委員、南雲由子委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は、公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党の２人目の途中まで行います。　また、本日の委員会も終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。　それでは、14日に引き続き、公明党の総括質問を行います。　小林公彦委員、お願いいたします。（拍手） ◆小林公彦　　おはようございます。昨日に続きまして、公明党の総括質問を続けさせていただきます。　本日は、５項目めの区立保育園民営化について伺いたいと思います。　先日の文教児童委員会で、区立保育園民営化ガイドラインが報告されました。それによりますと、来年度には今後５年間で民営化準備に着手する区立保育園を一括公表するなど、これまでにない民営化方針を大きく打ち出しているというふうに感じました。　そこで、民営化に積極的に取り組まざるを得ない背景を、まずお聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　おはようございます。きのうに引き続き、よろしくお願いいたします。　区立保育園の民営化の背景でございます。平成16年度以降、国の三位一体改革により公立保育所の保育運営費及び改築経費等に対する国庫支出金が廃止となり、区立保育園の運営経費は保育料収入と一般財源により賄われております。　一方、私立保育所の運営費及び施設整備費助成に対する国庫支出金は継続している状況にございます。近年、保育所待機児童対策のため、保育施設の整備を進め、私立保育所は平成21年度42園が平成30年度83園と増加し、小規模保育所の43園の開設と相まって保育運営費が急増しており、区の財政負担が増大している現状にございます。　一方、公立保育所につきましては、38園中29園が建築後40年を超しておりまして、長寿命化改修の時期を迎え、早急に保育施設の再整備に取り組んでいくことが喫緊の課題となってございます。　この状況を踏まえますと、持続可能な保育サービス提供のためには、保育施設の再整備に当たり、これまでの民営化の実績を踏まえつつ、民間活力を積極的に活用し、公立保育所の民営化を推進していく必要があると考えております。 ◆小林公彦　　そのとおりだと思うんですけど、私も、できればこのまま直営で区立保育園が維持できるならば、それが一番いいとは思います。区民感覚としても。ただ、現実、私がきのう、議題にしました減価償却等の現実を考えますと、今の部長の答弁にならざるを得ないという部分も実感しております。　それで、今回民営化で私立保育園に移行した場合、財政効果はどれほど考えられるのか、これをお聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　民営化による財政効果は対象園ごとに違ってございますけども、平成32年４月に大山西町保育園の民営化を予定しておりまして、計画ベースでの財政効果は経営革新計画にお示ししているところでございます。　そこで、平成31年度、2019年度は移管先事業者に対する新園舎整備や合同保育の助成を行います。仮に、区が改築する場合は４億円から５億円程度が区負担となりますが、民営化の場合には、整備費に対する国や東京都の補助金もございまして、合同保育の助成を含め、区の負担は3,200万円となります。　次に、平成32年度、2020年度は民営化園に対して私立保育所保育運営費１億9,100万円を新たに支出する一方、区立保育園の職員人件費１億4,500万円及び管理運営費5,200万円の減に加え、私立保育所運営費に対する国、東京都の負担金5,200万円が新たに確保されるため、差し引きで5,800万円の財政効果額となります。　なお、この効果額につきましては平成33年度以降も継続し、累積していくこととなります。 ◆小林公彦　　今のことは誰も否定できない現実だと思いますので、それで、今後の一番区民が心配しているのは、民営化ガイドラインによりますと移管先事業者は従来の社会福祉法人から株式会社、学校法人、ＮＰＯ法人まで拡大するわけですね。そうなりますと、やはり区民が一番心配するのは株式会社の参入です。これは皆さん同じ不安だと思います。これは正直言って今までも問題はありました。これは認めざるを得ない、我々としても。　今後、株式会社の参入に対して、区としてどのような考えを持っているのか。これをお聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　民間の認可保育所の設置主体は、当初、社会福祉法人に限定されておりましたが、待機児童解消の観点から平成12年度以降設置主体制限が撤廃され、株式会社、学校法人、ＮＰＯ法人などの多様な主体も保育所運営が可能となりました。　現在、区の私立認可保育所83園の設置主体は社会福祉法人が49園、株式会社30園、ＮＰＯ法人等が４園となっておりまして、株式会社の保育園も区の保育行政に貢献をしているところでございます。　公立保育所の民営化ガイドラインにおきましては、都有地などの賃貸借に当たって運営主体の制限がある場合を除き、保護者と移管先事業者に関して、十分に協議を行った上で、区が運営主体の範囲を決定することとしております。　今後、区立保育園の民営化を進めていくに当たり、多様な運営主体となる可能性もあり、三者協議会の開催、定期的な指導検査や新年度から実施いたします巡回支援指導などを通じ、円滑な移管が図られるように努めてまいります。 ◆小林公彦　　いずれにしても、それが一番心配するところですので、ただ、待機児童対策は待ったなしでございますので、区民に十分理解される方向で民営化をよろしくお願いしたいと思います。この問題は以上で終わります。　次に、コミュニティ・スクールに関していきたいと思います。実は、私も地元小学校の委員をやらせていただく予定になっておりまして、ただ、先日、文教児童委員会で話が出まして、何回聞いてもよくわからないというのが実感でして、きのうも間中委員のほうから出ましたけど、別な角度でまたお聞きしたいんですけども、とりあえず今回のコミュニティ・スクールに関する概要をお聞きしたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　おはようございます。コミュニティ・スクールの概要についてのご質問でございます。　板橋区では、平成32年度に、板橋区コミュニティ・スクール、頭文字をとって、ＩＣＳと呼んでいるんですけれども、こちらを区内区立全小・中学校への本格導入に向けて、今準備を進めているところでございます。　板橋区コミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくコミュニティ・スクール委員会、これを法律上では正式名学校運営協議会というんですけれども、こちらと、学校支援地域本部とを両輪、協働の関係で運営し、教育活動を支援し、地域とともにある学校を目指す仕組みでございます。　コミュニティ・スクール委員会は学校運営に係る経営部門、学校支援地域本部は実動部門を担い、学校を支援する活動をより一層推進してまいります。 ◆小林公彦　　何となくわかったようでわかんないのが実感なんですけども、これ文科省で決まったことで、とにかく全国一斉にやるわけですよね。板橋がおくれをとってもらいたくないという思いで、今質問しているんですけども、今言われた３つありました、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すると、ここにありますよね。ちょっと見づらくてすいません、この承認というのはこのところですかね。

　２番目に、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べる、これは提案、この３つが大きな仕事というか、コミュニティ・スクール委員のあれになるんでしょうから。　教職員の任命に関して、教育委員会規則に定める事項について意見を述べる、ここですね。ただ、私も、地元で小・中学校の方たちと語らいの場を持っているほうだと思うんですけども、教育現場に恐れ多くも意見を述べることなど、なかなか現実、地域の一人としてやりづらいですよね。私は、基本的には教育の問題の相談は議員として受けますけども、やはり専門家に任せるしかないという気持ちでいっぱいなんですね。　だから、この辺がどうしても承認、提案、意見、現実的にどういうふうになるのかって、なかなか実感が湧かないんですね。この辺、どういうふうに考えてらっしゃるんでしょうかね。ちょっとその辺も、もう一回お聞きいたします。 ◎地域教育力担当部長　　コミュニティ・スクールの３つの役割というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６に規定する学校運営協議会、これを板橋区ではコミュニティ・スクール委員会というんですけれども、この委員会の機能を指します。　校長が作成する学校運営の方針とは、具体的には学校の教育目標や学校の教育目標を達成するための基本方針等を指しまして、学校側から一方的にその内容を報告するというのではなく、委員会による承認という行為を通じ、その後の学校運営において、学校と地域とでビジョンを共有することが重要になります。　また、学校運営や教職員の任用につきましては、委員個人、個人の意見が尊重されるというのではなくて、委員会の総意として、規定の手続により意見を申し出ることができるというものでございます。　また、３つの機能以外にも、コミュニティ・スクール委員会では、熟議を通じて学校の課題解決や校内体制の整備、充実、学校支援に向けた提案をいただくことを想定しております。　また、寺子屋につきましては、学校によっては寺子屋を運営する学校開放協力会の代表者が、コミュニティ・スクール委員会の委員となる場合が考えられるほか、学校支援地域本部との連携により、学校支援活動の充実を図っていくことが期待されています。 ◆小林公彦　　この画面は、皆さんにいってると思うんです。いたばし子ども未来応援宣言2025からのコピーなんですけれども、ちょっと見づらいんですけども。今出ました寺子屋ね、これは、ですから以前からずっと運営してましたよね。寺子屋の関係というか、寺子屋は寺子屋で続けるわけですよね。だから、そのメンバーがこのコミュニティ・スクールの委員になるとは限りませんよ。その関係みたいのはどういうふうになるんでしょう。寺子屋との関係みたいなのは。 ◎地域教育力担当部長　　ただいまも申し上げましたとおりに、寺子屋につきましては、学校によっては寺子屋を運営する学校開放協力会の代表者がコミュニティ・スクール委員会の委員となる場合が考えられるということが１つあります。　それから、学校支援地域本部との連携により、学校支援活動の充実を図っていくことが期待されているところですけれども、町会の皆様の場合、いろいろな役割を兼務されているということがあるかと思いますけれども、寺子屋の代表ということであれば、その方は幾つかの役割を担っていらっしゃるかもしれませんけれども、その場では、学校開放協力会の代表として入っていただくということになります。 ◆小林公彦　　きのうも出ましたので質問しませんけども、結構格差がありますよね、学校によって。寺子屋なんか本当に人材が豊富で、やってらっしゃる学校と、案外うちのほうも、余りそういう人材となれば厳しいんですけれども、各地域差があると思うんですけども、いずれにしても一斉にやる制度でございますので、私も地域の者として協力させていただきますし、ですから、やりながら調整するというか、やる前にどうこう余り言いたくもないんですけども、ただ、相当地元の方から聞かれるものですから、いずれにしても、町会とか、今兼務って言われましたけれども、いろいろなことはやるしかないんで、地元の人間としては協力させていただきますので、よろしくお願いします。　以上で終わらせていただきます。　次に、児童相談所についてお伺いします。きのうも、川口委員から相当詳しく詳細に関してありましたので、３点ほどまとめて通告どおりやらせていただきますけど、この写真は、ここが体育館で、この右側、ここが要するに東側で、ここの下に見えてるのがプールなわけで、これが北側の、これ全部開店する予定で、この見えるこの部分に新しい児童相談所を含めた子ども家庭総合支援センターかな、できる予定なんですね。　ここは、これがちょうど今示した裏側のところから見たところで、この下にある道路が大分拡幅されるんで、その辺ありがたい状況なんで、地域にとってみれば。ですから、ここにできるということで、着々と予定どおり、解体工事ももうすぐ始まるって聞いてるんですが、これもきのうの質問と重なりますが、千葉県での野田市の問題、これを受けまして、政府が児童虐待防止対策強化に向けた緊急総合対策を発表しました。　これによりますと、４つあるんですけども、ちょっと簡単に申し上げますと、きのうも出ましたけども、保護者が虐待を認めない場合、ちゅうちょなく一時保護、立ち入り調査をする等的確な対応を、ちゅうちょなく一時保護。これが大きな今回のあれですよね、発表だと思いますけど、２番目に、資料の問題ですね。　子どもの安全を第一に、資料を一切見せないと、それを強く訴えてます。今回、野田市の父親の場合、威圧的とか暴力的じゃなかったらしいんですね。相当理詰めっていうか、いわゆる理路整然と訴えてたらしいんです、資料をよこせということは。　ですから、どうも何か相当威圧的に言ったように感じますけども、そうではなくて理詰めで訴えたらしいんですね。ですから、現場の担当者が反応してしまって、思わず渡してしまったというのがどうも真相らしいんですね。ですから、こういうことを一切しちゃいけないというふうに、今回言ってます。　それから、それ３番目にありますけども、威圧的な要求等の場合には複数の機関で共同対処をすること、ですから警察も含むんでしょうかね。４番目に、学校・教育委員会は児童保護所や警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有し、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図る。この４点が強く訴えられましたんで、とりあえずこの４点に対してどういう対応をされるのかを、まずお聞きいたします。 ◎子ども家庭部長　　今、小林委員からご説明いただきましたが、政府は千葉県野田市の事件を受けて、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底強化についてを発表いたしました。児童虐待防止のルールの徹底と、対応の強化を求めているものであります。　私どもで、この窓口となります子ども家庭支援センターでは、転居を繰り返し関係機関とのかかわりを避ける場合で、リスクが高いと判断したケースにつきましては、立ち入り調査や一時保護についてちゅうちょなく実施するよう、東京都の北児童相談所に要請をすることとしております。　また、通告元の秘匿につきましては、子どもの安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないことや威圧的な要求等に対しては複数機関での共同対処を行うことについて改めて周知を行っております。　また、本年３月に子ども家庭支援センターが作成した、児童虐待早期発見と対応マニュアルの共有と活用について、要保護児童対策地域協議会を通して取り組んでいるところでございます。 ◆小林公彦　　わかりました。　それと、２点目に、これちょっと大変見づらいんですけども、コピーのコピーなので。きのうも、川口委員からありましたように、今回、各区23区が一斉に児童相談所をつくって、一時保護施設つくるわけではないんですね。ばらばらといいますか、板橋は第２陣といいますか、江戸川、世田谷、荒川も来年から、一番早い第１陣といいますか、ですから、板橋第２陣ぐらいになるんですかね。第２陣、第３陣、４陣って、まだ決まってないと思います。練馬区はつくらないと言ってますので。　ですから、東京都が今やってる児相の業務というのは、広域事業ですよね。板橋区だけの問題じゃありませんし、全国的な、目黒区の問題は逆に全国的な問題で、逆に対応がおくれてしまったという事実があって、広域事務になるんですけども、現実は一斉に始まらないと、お隣の練馬区はつくらないというふうに言ってるんで、区長さんが宣言してますんで、そうなると広域事業できるのかという、素朴な疑問が生まれますよね。　ですから、推進派と慎重派といいますか、二極化に分かれておりまして、東京都も移管ではないというふうに、ただきのうと一昨日の日経にまた特集で出ておりまして、これ読みますと、東京都も大分柔軟な考え方をして、オール東京で児童虐待対策に取り組むとか言われてるんですね。ですから、現実、これだけ虐待の件数がふえる一方だと、東京都も余り細かいことを言ってられなくなってしまったというか、オール東京で協力してやらざるを得ないと、そこまで危機が来てるんじゃないかっていうふうに思いました。　それで、以前の保健所とか、清掃の事業の自主権獲得のようなものではないと思うんです、今回ね。ですから、東京都と特別区の覇権争いみたいなのをしてしまいますと、結局困るのは児童虐待受けてる児童に影響が来ると思うんですね。ですから、その辺に関して、区としてはどのように今考えていらっしゃるかをお聞きいたします。 ◎子ども家庭部長　　児童相談所設置に向けた各区の動向ということでございます。板橋区のように、地元町会を初めとした地域からの理解と応援を得られているというところがなかなかないというところ、板橋区については、幸いにもそういったもののおかげをもちまして、順調に施設整備が進んでおりますが、一般に児童相談所の設置に当たりましては、適地の確保や周辺住民の理解と合意形成など、幾つかの高いハードルがあり、慎重にならざるを得ない区もあると考えております。　各区が児童相談所を設置することによる広域行政の影響につきましては、現在、東京都と特別区におきまして、児童相談所設置に向けた広域調整に係る検討会を設置し、協議を重ねているところであります。　さらに、東京都と全区市町村による検討体制を設置し、都の児童相談所、区の児童相談所、子ども家庭支援センターの連携のあり方の検討が、この５月から始まる予定でございます。東京都も特別区も、子どもの命を守るという使命は同じでございます。十分な議論と調整を行い、しっかりと準備をしていきたいと思います。 ◆小林公彦　　よくわかりました。それで、最後に財源の問題をお聞きして終わりたいと思うんですが、きのうも川口委員から出たんですが、都区財調の協議の中で、法令に基づいた事務であることから、当然に財政調整上の需要として判定して、規模に応じては都区間の財源配分の割合を変更すべきと主張しているわけで、これはもっともだと思います。特別区側としては。ただ、はっきりまだ東京都側は見解を示していないということなんで、この辺をまずお聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　昨日もご質問がございましたけれども、平成31年度の財調協議におけます都側の回答を要約をいたしますと、現時点において合意していない需要について、配分割合変更の有無について議論できる段階ではないというような考え方を示してございます。　そこで、特別区のほうは、32年度に向けてということで、現在協議をしたいということで、この後、また年度が変わりますけど、準備をしていくというような状況でございます。 ◆小林公彦　　まだ都側がはっきり言ってないんで、これ一番気になりますということね。ただ、さっき言いましたけど、解体工事ももう始まりまして、どんどん進むわけですよね、着々と。その辺まだ懸念されるところなんですけども、あと質問しませんけれども、きのう、ＮＨＫのニュースウォッチで、要するに一時保護施設以降の問題特集してました。　乳児院が、今、私も実態見て驚いたんですけども、いっぱいで、定員が、もうお断りしてるんですね。乳児院が、お子さんが今たくさんでスペースがなくて。ですから、保護施設以降の、一応２か月って決まってますよね、一次保護が、期間が。それ以降の里親の問題とか、あと乳児院の問題とか、これから問題が山積だと思いますね。まだ板橋区でもその辺はっきりしてないと思うんで、同時進行で、これからしっかりと対策すると思うんですけれども、いずれにしても、私の地域にできますので、町会の人間としては協力を惜しみませんし、何とか無事に成功してもらいたい気持ちでいっぱいですんで、これを最後に言いまして終わりにします。ありがとうございました。　じゃ、次の最後の、ここが今のちょうど反対側になります。今度児童相談所ができる、ここの部分が残るんですね。区立板橋第三小学校の跡地問題なんですけれども、ここには、今このとおり、ちょっと下見れないんですけども、板橋総合ボランティアセンターありまして、２階が公文書館。公文書っていうのは珍しく、区では板橋区だけって聞いて、貴重なものなんです。　あと、ここは３階はボローニャ絵本館、ここは中央図書館の開設とともに移転します。この部分があきます。これありました、あとは、もう一つは保護司会のサポートセンター。これが主な施設が今残ってまして、ただ、ここはごらんのとおり相当老朽化した校舎で、耐震工事は一応してるんですけども、まず今後どうするか、この施設を。絵本館だけは決まってますけども、まずその辺の方向性だけ最初にお聞きいたします。 ◎政策経営部長　　旧区立板橋第三小学校の跡地ということで、現在、１期の工事といたしまして、（仮称）子ども家庭総合支援センターの整備ということで、進めているところでございます。いわゆる２期というような言い方をさせていただいておりますが、こちらの整備につきましては、センターの開設が先行することから、調整がさまざま必要になってまいります。課題等の整理をした上で検討していくこととしてございます。　現在、西側の校舎に配置をされております機能につきましては、基本的にそのまま維持し、第２期に整備していく機能について、旧板橋第三小学校跡地活用基本構想、こちらに基づきまして、他の地域との配置バランス等を勘案して、検討していくこととしておるところでございます。 ◆小林公彦　　とりあえずわかったんですが、ただ、心配してるのは、耐震工事は一度やってまして、耐久年数ですよね。耐震工事っていっても、基礎部の部分ではないですから、とりあえずもつか、もたないかっていう、躯体が。そういう感じでおりまして、ですから、どのぐらいもつんでしょうかね、このままにしておけば。ちょっとその辺が一番、地域の住民も懸念されるところなんで、よく聞かれるものですから、それをまずお聞きしたい。 ◎政策経営部長　　西側校舎につきましては、当面の利用に支障はないものと認識しておりますが、築60年を経過しているということでございまして、今後、10年以内には改築を含めた対応をとる必要があると考えているところでございます。 ◆小林公彦　　それと、一緒に聞けばよかったんですけども、今、ここに集会所機能の問題で、ここは本町の２つの町会と、あと稲荷台の町会が近くにあるものですから、３地域、たまにこのボラセンの集会所を使うんですけど、ボラセンというのは、非常に普通の集会所と違いまして、規制が多いんですね。例えば飲食をしちゃいけないとか、カラオケを使っちゃいけないとか、あと、夜の遅い方の規制とかって、なかなか使いづらいの現状でして、地域の方からも地域センター並みの集会所機能にしていただけないかって声があるんですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いいたします。　そういったお声をいただいているというところでございますけれども、このボランティアセンター内の集会施設、これはボランティアセンターの会議室でございますけれども、これはボランティアＮＰＯルームと称しております。これは、ボランティア、ＮＰＯ活動を行う個人、団体の活動を推進することを目的に貸し出しているものでございます。　このため、会議や研修等を中心として利用されておりますことから、さまざまな規制があるというところでございます。 ◆小林公彦　　ですから、だめという話ですよね。わかりました。いろいろそこら辺の事情もあるんでしょうけども、ですから、次の質問に関連しますけども、さっき申し上げましたけど、ボローニャの絵本館がなくなりますんで、この部分があきますので、これ質問しませんけども、今後、この辺何とか使えるような感じにならないかという、今後の課題として、要望いたしますので、よろしくお願いいたします。　それから、次に、ここはちょっと見づらいですが、ここが今、絵本館とかがあるすぐ目の前に、最近非常に参拝客がふえています縁切榎がございます。ここはすぐ近くにあるんで、旧板橋宿もうすぐ、ですから仲宿がちょうど、ここがちょうど目の前が旧中山道ですんで、ちょっとこれ写真でずっとこっち側行きますと、仲宿のほうにつながる道ですんで、そういう意味では歴史的重みがある。　縁切榎は、ご存じのとおり、幕末期に公武合体で皇女和宮が京から江戸に来たときに、遠回りして、ここのほこらに、縁切ですから縁起が悪いということで、そういう歴史的な価値がある非常に狭いほこらなんですけれども、それに最近参拝客が、私最近、縁切りっていうことから、単に夫婦の問題だけではなくて、人間関係とか、病気の縁を切りたいとか、そういった方向になりまして、何とこの間私も見たらハングル語がありまして、韓国からも来てるんですね。　それほど、北は北海道から沖縄まで来ますし、非常に有名な地域になりましたんで、大切にしたいという意味も含めまして、この地域全体の歴史的意味も備えて、今ありましたように将来的にここが構想をぜひ、10年ぐらいかかるかもしれませんけれども、建てかえの際には一体化した観光名所みたいなものを考えながら、どうか将来展望を、集会所のもちろん機能を含めた、そういう展望をぜひ、10年後ぐらいの話になるのかな、難しいかもしれませんけど、ぜひ持っていただきたいというのが希望なんですけれども、それはいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　現在の整備事業が完了いたします2021年度以降の具体的な活用策の検討を進める際には、さきに触れましたが、旧板橋第三小学校跡地活用基本構想、こちらの中にも、広場機能ですとか、地域支援、防災機能、こういったものを展開するエリアということで位置づけてございますので、地域の方々の声をしっかり受けとめながら、進めていきたいと考えております。 ◆小林公彦　　わかりました。大変、先の話なんで難しいかもしれませんけど、ぜひ将来展望に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で総括は終わりますが、最後に、私、実は今回で、今期で引退をさせていただくことになりました。　４期16年、大変お世話になりまして、心より感謝を申し上げます。今後も、一区民としまして、しっかりと板橋区、区政を見守ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。大変ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、小林公彦委員の総括質問は終了いたしました。　次に、松岡しげゆき委員、お願いいたします。 ◆松岡しげゆき　　小林委員に続き、予算総括質問を続けさせていただきます。　まず、子育て支援施策の中で多数あるんですけども、障がい児保育についてお聞きしたいと思っております。医学の進歩を背景としまして、新生児集中治療室、ＮＩＣＵと言われるんですが、長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障がい児は、平成28年厚生労働科学研究の中間報告によれば、全国で約1.7万人と推計されております。　我が会派は、平成28年、杉並区天沼にある日本で初となる公的スキームを利用した障がい児専門保育園、障害児保育園ヘレンを視察し、本区でもこのような取組みを推進していただきたいとの一般質問を行い、要望してまいりました。　区長は、障がい児保育については、障がい児専門保育園のほか、子ども・子育て支援新制度において創設された居宅訪問型保育を活用し、実施している例があるので、区としては今後こうした障がい児を専門に保育するサービスについて研究を進めてまいりたい、こういうような趣旨の答弁を行っていただいております。　そして、昨年４月から居宅訪問型保育事業が開始をされました。居宅訪問型保育事業は、平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度において、新たに認可事業として位置づけられ、公的給付の対象となった事業でございますが、障がいや疾病等により個別の医療的ケアが必要で集団保育が著しく困難と認められる児童を、保護者の自宅において１対１で保育する事業で、原則一、二歳の児童のうち、中重度の肢体不自由児、知的障がい児、重症心身障がい児等で、たんの吸引、経管栄養、経鼻栄養、胃ろう、腸ろう等の医療的ケアを必要とする児童を対象としている、こういう制度でございます。　そこで、本区が居宅訪問型保育事業を開始したんですが、気管切開、人工呼吸器等呼吸器系疾患があり、医療的ケアが必要なお子さんについては対応ができてない、こういう状況でございます。その理由についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　居宅訪問型保育事業につきましては、事業者が採用または雇用する保育従事者に対し、医療的ケアに必要な研修を実施し、そのスキルを習得させた上で保育に従事させるという対応をとっております。　呼吸器系疾患の場合は、気管切開部の衛生管理を含めた衛生環境の確保、人工呼吸器の使用といった呼吸器疾患に係る医療行為が必要となりまして、それは専門的かつ高度なものであり、保育従事者にこれらのスキルを習得させることは、かなりハードルが高いものと考えておりまして、現状では呼吸器系疾患には対応できてないところでございます。 ◆松岡しげゆき　　それで、大きな期待を担って開始された事業でございますけども、本区の場合、今年度の利用者、平成30年度の利用者は１人もいないと聞いております。なぜ利用者がいないのか、その理由を伺いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　居宅訪問型保育事業につきましては、利用の相談が継続的に寄せられておりまして、本年度３件のご相談がございましたが、いまだに利用の実績がないところでございます。　相談を受けた結果といたしまして、現在入院中で退院のめどが立たない、また、手術を受けた後、その後の連絡がない。保育士の手配をしている間に連絡が来なくなったなどの理由で、利用とはならなかったものでございます。　結果的に利用には結びついていないものの、医療的ケア児や重度障がい児の居場所の選択肢の一つとして機能していると考えておりまして、障がいのある児童の保護者が子育てと仕事等を両立できるよう、今後も相談にきめ細かく応じ、利用につなげていきたいと考えております。 ◆松岡しげゆき　　選択肢の一つですので、無駄とは言いませんけども、実際に予算立てをして利用されてないっていうのは、大変残念なことだと私は思っております。　次に、医療的ケア児の受け入れについて、ちょっと質問します。都内では、続々と医療的ケア児の受け入れが始まっていると聞いております。医療的ケア児親の会に所属されている方の情報によると、文京区では、今春より私立の保育園に医療的ケア児枠をつくり、受け入れを開始するそうである、こういうような情報が寄せられております。練馬区では、医療的ケア児枠はないものの、障がい児枠で８園で医療的ケア児を受け入れているとのこと。受け入れ可能なケアは、導尿、吸引、経管栄養となっております。　また、町田市は、昨年10月、平成31年４月から、公立保育園３園で医療的ケアが必要な新規児童の受け入れを開始すると新聞で発表しました。定員は、各園１名で、預かる保育所は保護者の都合に合わせて選定し、受け入れに当たっては医療的ケアを行うために看護師資格を持った職員を１名以上配置するとしています。　医療的ケアを必要としている保護者の方たちからは、まず育休明けの１歳からの医療的ケア児の受け入れをお願いしたいとの切なる要望をいただいております。医療的ケア児の受け入れに対する今後の区の対応について伺います。　また、あわせて看護師配置などの人件費に活用できる東京都の新年度予算、医療的ケア児の地域生活支援予算への対応についても伺います。 ◎子ども家庭部長　　従前から申し上げているところでございますが、公立保育園における医療的ケア児の受け入れにつきましては、スキルを持った看護師や保育士の確保、医療機器等の整備といった課題があり、ハードルが高いものと認識しております。

　ご指摘いただきました医療的ケア児保育支援モデル事業につきましては、看護師の配置に関してどのような活用ができるか検討するとともに、引き続き先進区等の事例を参考にしながら、具体的な受け入れ方法について検討してまいります。 ◆松岡しげゆき　　社会的需要がふえてますんで、今後すぐやれったって、なかなか大変難しい問題というのは、重々理解しておりますけども、今後、一歩でも前進をしていただきたい。保護者の方たちの切なる願いを代弁させていただきたいと思っております。　私どもが平成28年に視察した杉並区の障がい児専門保育園、障害児保育園ヘレンは、ＮＰＯ法人フローレンスが運営しており、障がい児と就労を希望する保護者を支えることを目的として、医療的ケアが必要な子どもを含む重症心身障がい児５名、知的障がい児、肢体不自由児10名を対象とし、専門職を配置して医療ケア、療育、長時間保育を行い、杉並区及び周辺地域への送迎も行っております。　同園は、療育と保育をあわせて行う児童発達支援事業による事業報酬と、杉並区の補助、月額の保育料によって運営され、認可保育園と同様に所得に応じた利用料金で通園することができ、どのような経済状況のご家庭でも安心してご利用できる施設となっております。　私は、杉並がやって、まだ時間かかるのかと思いましたら、その後、ＮＰＯ法人フローレンスは、江東区、世田谷区、渋谷区、豊島区の４区で１か所ずつ、障がい児保育園を運営し、昨年11月には練馬区でも障害児保育園ヘレン中村橋を開園しました。同保育園は、居宅訪問型保育と、児童発達支援事業の連携事業として、区民センター１階を無償で貸借して運営し、保育士や看護師、理学療法士が協力して、午前８時から午後６時までたんの吸引や経管栄養などが必要な医療的ケア児の療育、保育を行うものと聞いております。　本区でも、医療的ケアを必要としている保護者の皆様から、ぜひこのような保育園、取組みを推進していただきたいとの要望をいただいていますが、区長の見解をお伺いします。また、大変実現が厳しい状況であれば、その理由もあわせて伺いたいと思ってます。 ◎福祉部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　障がい児専門保育園についてのご質問でございます。医療的ケアの必要な障がい児に向けましたサービスの必要性については、認識をしているところでございます。医療的ケアが必要な方へのサービスの提供につきましては、看護師等の人材の確保を初めとするさまざまな課題がございます。　来年度早々に開催をいたします重症心身障がい医療的ケア児会議におきまして、実態を調査し、他区の事例も参考にしながら、諸課題を整備した上で新事業につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松岡しげゆき　　今、実態調査から始まるっていうことですよね。なかなか数も掌握できてない。他区では、練馬区あたりは五、六十人、板橋でもその程度だろうとは思うんですけども、しっかりと一歩前進の歩みを進めていただきたいことを要望しておきます。　次に、家庭福祉員の課題についてお伺いします。本区の家庭福祉員制度は、認可保育所や小規模保育所と同様に、保育の一翼を担う重要な制度として位置づけられてきましたが、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度以降、４年が経過しておりますが、この間募集が行われていないんですね。昨年の第４回定例会での私の一般質問に対して、区長は搬入給食や連携施設などの諸課題を整理した上で検討していきたいというような旨の答弁をいただいておりますけども、31年度までの５年間の経過期間は目前に迫っております。家庭福祉員の再募集についての見解を再度伺います。 ◎子ども家庭部長　　家庭福祉員制度につきましては、法内の事業として実施をしておりますが、搬入給食や連携施設など制度改正に伴う経過期間中に整理すべき課題があることから、現在も新たな募集は停止しているところでございます。　搬入給食につきましては、来年度モデル実施として公立園１園、私立園２園で実施する予定であり、課題の整理は一定程度進んできているものの、難しい課題も残されてございます。　また、他の自治体においても時間がかかっていることから、本制度の課題整理については、国においても難しいと判断しており、経過期間の延長を予定していると聞いてございます。諸課題の整理には時間を要しておりますが、一つひとつ整理しながら、新規募集の再開について検討していきたいと考えております。 ◆松岡しげゆき　　国も、この課題を整理するのが大変ということで再延長、またそうなると、10年も募集をしないと人材が枯渇してしまうと、こういうやっぱりご指摘をいただいておりますので、難しいでしょうけども早く再開をしていただきたい。　次に、平成27年度よりスタートした子ども・子育て支援新制度により、家庭福祉員にもそれまでの保護者のお弁当持参の給食にかわって自園調理給食が義務づけられ、５年間の猶予期間が設けられました。　現在、本区の家庭福祉員42名中37名が自園調理給食を行っていると聞いておりますけども、家庭福祉員の方々より自園調理のためのキットの安定供給に要する毎月5,000円の負担に対して、負担軽減の要請があったことを受けまして、昨年の第４回定例会での一般質問で区への要請を行いました。区長は、キットの送料など他の経費について、家庭福祉員の負担軽減につながる対応策を引き続き検討していきたい、こういう答弁をいただきましたが、その後、負担軽減につながる対応策は進展しているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　自園調理キットの負担軽減に関しましては、月会費につき従前の１万円から5,000円に減額することについて、キットの提供事業者から既に了解を得ているところでございます。送料等の軽減につきましては、利用者の増加により輸送コストの低減を図ることができれば、可能になるとのことでございます。　これらを踏まえ、去る２月17日に家庭福祉員の人にお集まりいただき、利用促進を目的とした事業者による自園調理キットの実演会を区役所内で実施し、好評を得たところでございます。今後も、家庭福祉員制度における食事提供の方法のあり方に関する課題整理とあわせ、自園調理キットの活用を促していきたいと考えております。 ◆松岡しげゆき　　よろしくお願いします。　認可保育園等への入園を希望していた保護者の方が、家庭福祉員に内定した後に辞退した場合や、既に家庭福祉員に在園している児童が認可保育園に転園をした場合、すぐに欠員が埋まらない場合が多く、家庭福祉員の経営は大きな影響を受けてる、こういうご指摘をいただいております。家庭的保育は、認可保育所や小規模保育所と同様に保育の一翼を担う重要な制度として位置づけられてまいりました。転園等により、家庭福祉員に欠員が生じないように配慮が必要と思われますが、区の見解をお伺いします。 ◎子ども家庭部長　　認可保育園や家庭福祉員等の地域型保育施設は、利用調整において同じ認可保育施設として同等に取り扱っておりまして、内定が決定した場合には、保護者の辞退がない限り他の施設に新たに内定を決定することはございません。　家庭福祉員に内定した後に辞退があった場合や、既に家庭福祉員に在園してる児童が認可保育園に転園した場合、すぐに欠員が埋まらないことが多く、家庭福祉員としての経営に大きな影響を及ぼすことは認識をしてございます。　しかしながら、就学前児童の家庭では、フルタイムで働く母親もふえていることから、保育施設に対する保護者ニーズも多様化しておりまして、延長保育等への要望も高まっている事情があるため、転園の申請を規制することは難しいと考えております。　ともあれ、家庭福祉員制度は、家庭的な雰囲気の中で、一人ひとりの個性を尊重しながら、きめ細かな保育を行うというメリットがあるため、引き続き周知を図り、さらなる利用につなげていきたいと考えます。 ◆松岡しげゆき　　よろしくお願いをします。　１次募集、２次募集の後、定員未充足の家庭福祉員が多く見られます。３次、４次募集を迅速に行うとともに長期未充足の場合の最低賃金保障等、何らかの保障を検討すべきではないかと思いますが、区の見解を伺いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　いわゆる３次募集につきましては、４月入所の利用申し込みをしたにもかかわらず待機となっている児童を対象に、４月２次選考終了時点において、欠員となってる保育施設を新たに紹介するものでございまして、待機児童と未充足の解消に寄与するものであると考えます。　３次選考は２次選考の不承諾者に対し、３月中旬から下旬にかけて実施しているため、日程的な面から４次募集までは実施をしていないところでございます。未充足につきましては、家庭福祉員制度の対象が待機児童の多いゼロ歳から２歳児であること、おおむね例月の入所申し込みで順次解消されていくと認識をしておりますが、地域における保育の需給バランス等により、未充足の期間が長期にわたる場合の対応については、今後の研究課題としたいと思います。 ◆松岡しげゆき　　研究課題から検討課題ぐらいにしていただければありがたいんですけどね。本当にこういう問題があるということをご理解いただきたいと思います。　それから、家庭福祉員は、ゼロ、１、２歳児を対象に保育を行ってますが、ゼロ歳児と２歳児の保育対応は、大きな違いがありますね。ゼロ歳児と２歳児、一緒に扱った場合。二、三人の少人数保育を行っている家庭福祉員の場合、ゼロ歳児と２歳児といった異年齢児保育への対応は、相当の負担が生じていると、こういうお話を伺っております。異年齢児保育への加配について、区の見解を伺いたい。 ◎子ども家庭部長　　家庭福祉員制度につきましては、本来の事業として実施をしておるため、その運営費については基本的に公定価格に基づいて算出をしております。ゼロ歳児につきましては、１人当たり月4,770円の加算がされますが、異年齢児保育ということでの加算や加配は、公定価格には設定をされておりません。　家庭福祉員は、制度としてもともと歳児別の定員を設けずに、ゼロ歳児から２歳児の保育を実施する事業であり、異年齢児保育が前提となっているため、そのための加配は想定されておりません。区単独での対応は難しい状況であるが、今後の研究課題としていきます。 ◆松岡しげゆき　　こういう問題も、ご理解いただきたいと思います。　次に、新年度から区立保育園38園において、使用済み紙おむつの保護者持ち帰りから、園において一時保管する取り扱いに変更し、回収及び処分を廃棄物処理事業者に委託する事業が予算化されました。保護者に寄り添った果断な政策判断に敬意を表するものですが、私立認可保育園、小規模保育所、家庭福祉員へ展開する計画は、いつごろ作成するのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎子ども家庭部長　　公立保育園における使用済み紙おむつの処分につきましては、既に23区中11区において実施しており、平成31年４月には、新たに６区が処分を予定してる中、本区においても実施することとしたものでございます。　今後の展開につきましては、来年度に実施する紙おむつの処分に対する事業者の動向も見据えながら、検討してまいります。 ◆松岡しげゆき　　よろしく検討をお願いしたいと思います。　次に、先ほど出ました企業主導型保育所は政府が待機児童対策の一環として、2016年度に導入した保育施設で、認可外施設ですが、設置の際に区市町村の関与を必要とせず、定員や開設時間、施設内容などに応じた加算で、認可保育所並みの助成を受けることができております。　企業がみずから事業所内に保育所を設置するケースと、保育事業者が設置した施設を複数の企業が利用するケースがあり、世田谷区では、昨年11月、スタッフの一斉退職で休園するなどのトラブルが多発しました。　世田谷区の企業主導型保育所のトラブルに対して、区はどのように認識をしているか、お答え願います。 ◎子ども家庭部長　　世田谷区の企業主導型保育所におきまして、保育士の一斉退職に伴う閉園が１園、保育士の一斉退職に伴い、事業継続が困難となったのが２園、職員数の不足により経営が困難となってるのが１園、在園児の減少に伴う休園が１園あったことについては承知をしております。　これらにより、世田谷区は在園児の保護者からの相談が多数に及び、また、保護者への予告なしでの休園等により、区が児童を緊急的に預かる場所を確保するなど一時的に膨大な対応を迫られることになりましたが、板橋区においては、同様の事例は発生をしていないところでございます。　企業主導型保育事業は、制度開始から３年と間もない中、平成30年３月末で全国2,500を超える施設が整備され、一部には保育園の運営等が安定してない実態も見受けられます。また、認可外保育施設として区市町村の関与を必要とせず、保育園の施設環境や保育士配置の状況に関して、具体的な把握ができていない状況にございます。 ◆松岡しげゆき　　それで、本区での企業主導型保育所の実態について、区はどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　企業主導型保育所は、国が指定する公益財団法人児童育成協会が申請を受け、整備費や運営費の助成を行うとともに認可外保育施設として東京都に開設届を提出するため、区が直接に企業主導型保育所の開設等に関与することはございません。　区内の企業主導型保育所の開設数は、東京都の認可外保育施設名簿では、本年２月１日現在で15園となっております。企業主導型保育所で地域枠を設定する場合には、当該地域の保育ニーズを踏まえた設定とする観点から、事業者から開設申請に当たり、区にも整備地区における待機児童の状況などの相談を行うこととなってございます。　また、東京都が認可外保育施設の巡回指導を行う際、その要請に基づき、企業主導型保育所への指導状況を確認するため、今年度は区職員が９園に同行しております。 ◆松岡しげゆき　　国が関与してて、国と東京都なんで、本区はなかなか実態がつかめていないと、だけども、世田谷区では、その後始末をさせられたという、大変大きな課題が残っております。世田谷区の保坂区長は、昨年11月19日に、制度担当の内閣府に対して改善を求める要望書を提出したと報道されておりますが、世田谷区の改善要望書に対する本区の見解をお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　昨年11月19日の世田谷区の改善要望書に対する見解でございます。世田谷区の要望書では、企業主導型保育所の整備における自治体の関与の強化、審査方法の見直し、突然の休園等への対応力の強化等に関する要望がなされております。　企業主導型保育事業につきましては、さまざまな課題が明らかになっていることから、国においては事業実施の検証を行い、改善策を検討するため、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を昨年12月に立ち上げたところでございます。　国の検討会では、世田谷区の事例や要望書も取り上げられており、保育の質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監督のあり方などの観点から、改善に関する検討がなされており、区としてもその検討状況を見守ってまいります。　また、企業主導型保育所は待機児童対策に寄与する制度であるため、今回の検討会の改善案の実施により、保育運営の向上が図られることを期待しております。 ◆松岡しげゆき　　わかりました。今後とも、そういう課題を注視していただきたいと思います。　次に、ベビーシッター利用支援事業についてお聞きします。区は、ベビーシッター利用支援事業を新規に新年度予算の中に盛り込み、待機児童を抱える保護者や育児休業を１年取得した後に復職する保護者が、お子様が保育所に入所できるまでの間、東京都の認定を受けたベビーシッター事業者を１時間250円で利用できるよう費用を助成するとしております。　都が審査認定したベビーシッター事業者は、１月現在11社とされております。そこで、ベビーシッターの質の確保についてお伺いをします。都が研修を実施して質の確保を図るというが、利用者の自宅で保育を行うので、どのように子どもの面倒を見ているのかわからない。区がかかわるとなると、事故が発生した場合の責任をとらなければならない等、質の確保に不安を抱いている区が多いと聞いていますが、本区の見解をお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　ベビーシッター利用支援事業についてでございます。本事業は、東京都が実施するベビーシッター利用支援事業を活用して行うものでございまして、ベビーシッターは東京都の認定基準を満たした事業者に属し、所定の研修を修了していることを要件としてございます。　また、認定事業者は、在宅保育サービスに関する質を担保するため、業務マニュアル、保育マニュアル及び事故防止等マニュアルを定めてございます。　なお、事故対応を含めた指導監督は東京都が行いますが、必要に応じて区も同行するスキームとなっております。区といたしましては、これらに加え、利用者からの苦情相談への対応をきめ細やかに行うことなど区内において活動するベビーシッターによる適切な保育が確保されるよう努めてまいります。 ◆松岡しげゆき　　よろしくお願いをします。　利用時間について伺います。昨年末から受け付けが開始された都のベビーシッター補助事業は１日８時間しか利用できず、待機児童の保護者は短時間勤務よりもフルタイムの方が多いことから、使い勝手は悪いといった指摘がなされておりました。本区でのベビーシッター利用支援事業における利用時間については、どのように対応するのか、伺いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　本事業につきましては、平成30年度及び31年度の２か年に限り、待機児童対策のための緊急事業として東京都が実施するベビーシッター利用支援事業を活用して行うものでありまして、板橋区では平成31年度のみの実施となります。　ご指摘のとおり、平成30年度におきましては、利用時間の上限が１日８時間とされておりましたが、平成31年度におきましては、１日11時間を利用上限とする措置が東京都により講じられたところでございます。 ◆松岡しげゆき　　そういう制度改善の、やっぱり要望が出てなさったということは、評価すべきだと思っております。　それで、量の確保について伺います。都の認定を受けた従事者全体で対応可能なベビーシッターは100人程度とされ、ベビーシッターの量の確保も課題になっていると指摘されております。本区での利用想定数と、量の確保の課題についての見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　板橋区における本事業の利用想定者は、待機児童の状況を踏まえ50人を見込んでございます。東京都の認定を受けたベビーシッター事業者は現時点で12社あり、中には板橋区内の事業者もございます。認定基準を満たした事業者は随時参加できるようになってございます。　また、東京都は研修の開催を通じたベビーシッターの養成も随時行っており、今後も本事業に従事する人数はふえていく見込みでございます。板橋区では、利用想定数に見合うベビーシッターの供給は可能であると認識しており、待機児童解消のため、積極的に本事業の活用を図っていきたいと考えております。 ◆松岡しげゆき　　１年限りの限定事業ですけれども、しっかりと対応していただければと思っております。　じゃ、次に、任意予防接種助成について伺います。ヒブ、小児用肺炎球菌、ヒトパピローマウイルスの３ワクチンが平成25年度から定期接種化されて、平成26年度からは水ぼうそう及び成人用肺炎球菌のワクチンが、さらに平成28年10月からはＢ型肝炎ワクチンも定期接種化されました。区民にとっては大変ありがたい措置ですが、新年度からおたふく風邪ワクチン予防接種助成が予算化されました。この概要についてご説明をお願いしたいと思います。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　おたふく風邪ワクチン予防接種の概要についてのお尋ねです。おたふく風邪ワクチン、任意接種への助成はことし10月１日からの開始を予定しております。平成31年度予算には、約1,400万円を計上しております。平成30年４月２日以降に生まれた満１歳となる児童が対象となりまして、１歳の期間中に予防接種を１回受けていただけるよう区から3,000円を助成しまして、残りの差額についてはご自分で負担をしていただきます。　制度の開始までに１歳となるお子様には、あらかじめ任意接種助成制度が始まる旨のはがきを送付させていただきまして、改めて10月１日から使用できる予診票を対象者全員に個別に送付することによって、周知を徹底してまいりたいと考えております。

◆松岡しげゆき　　10月１日からで、それまでの準備が大変だと思いますけども、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。　厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会、予防接種部会では、ＷＨＯ世界保健機関が、定期接種化を勧告しているウイルス性胃腸炎とも呼ばれるロタウイルスワクチンの定期接種化も議論されていると聞いております。　このロタウイルスは、５歳までに少なくとも１回はかかる胃腸炎ウイルスで、小児ではノロウイルスより嘔吐下痢が激しく、重症化するウイルスとされております。罹患すると、点滴入院を必要とする可能性が高く、時には脳炎、腎障害などの重症合併症を起こすこともあるとされております。ロタウイルスワクチンの接種は任意接種で、２回接種と３回接種があり、その値段も約２万5,000円から３万5,000円すると言われております。　23区では、品川区、渋谷区、中野区、杉並区、そして新たに豊島区が助成を行っておりますが、助成に対する本区の見解をお伺いします。 ◎保健所長　　ロタウイルスワクチン予防接種の助成についてのお尋ねです。ロタウイルスワクチンは、今ご紹介ありましたように、２回から３回の接種が必要でして、なおかつ１回の接種費用も高額でして、子育て家庭にとって負担になることは認識してございます。　区が接種費用の半額を助成し接種率が100％であると仮定しますと、年間で新たに5,300万円程度の経費が必要になると想定されます。国は、ロタウイルスワクチンの定期接種化に向けて、有効性と安全性の観点からの評価や医療経済的な観点からの評価の検討を引き続き行っております。任意接種費用の助成のあり方につきましては、今後の国の動向や区の財政状況等を勘案しながら、慎重に検討してまいります。 ◆松岡しげゆき　　財政負担の問題もありますので、なるべく希望はしますけど、なかなか難しい問題だとは思いますが、残されているのがこれと、あと小児用インフルエンザの助成だけですので、ご検討をお願いしたいと思います。　では、次に受動喫煙防止対策についてお伺いします。昨年の第４回定例会での一般質問で質問いたしましたが、あのときはまだ対応方針等が決まっていない状況でしたので、再度質問させていただきます。　望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止する改正健康増進法と、都民がみずからの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより、受動喫煙による都民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする東京都受動喫煙防止条例が昨年７月に公布されました。本区におきましては、昨年３月から健康推進課が事務局となって、関係部署からなる受動喫煙防止対策検討会が立ち上げられ、幹事会も含めて８回の会議を行ったと聞いております。　また、昨年７月から８月にかけては、受動喫煙に関する項目が含まれる区民健康意識調査が行われております。調査の概要と受動喫煙に関する結果についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎保健所長　　区民健康意識調査についてです。区民健康意識調査は、平成30年１月に策定しましたいたばし健康プラン後期行動計画2022で新たに定めました行動目標に関する区民意識を調査したものです。20歳から86歳までの区民3,000人を対象に郵送で調査を行いましたところ、1,213人から回答をいただきまして、回答率は40.4％でした。　受動喫煙に関係する項目としては、過去１か月間の喫煙率についてお尋ねしたところ、前年度15.7％から12.5％へと低減が見られました。また、喫煙所の設置に対する賛否では、行政機関の庁舎の敷地内に喫煙所を設けることに賛成の人が59.9％、駅前に設けることに賛成の人が49.8％、それぞれ賛成派が多数を占めている一方で、公園に関しては喫煙所を設けることに反対という人のほうが多く、52.8％でした。 ◆松岡しげゆき　　改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例では、区役所本庁舎などの行政機関の庁舎は敷地内禁煙ですが、特定屋外喫煙場所の設置を認めております。ただし、特定屋外喫煙場所に関しては、受動喫煙防止の措置がとられた場所とあるだけで、具体的な基準が示されていないため、政省令の公布が待たれている、これが報道されておりましたけども、しかし、ことし２月22日で政省令が公布されたと聞いておりますが、具体的な基準についてお伺いをしたいと思います。 ◎保健所長　　特定屋外喫煙場所についてです。平成31年２月22日に、健康増進法施行規則等の一部を改正する省令が公布されまして、行政機関の庁舎など第一種施設の敷地内に設置可能な屋外喫煙場所における受動喫煙を防止するために必要な措置が示されました。　必要な措置として、喫煙をする場所が区画されていること、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置することとされております。　なお、本区では、第一種施設に分類される区の行政機関の庁舎については、区民の健康を第一に考え、原則敷地内に特定屋外喫煙場所は設置しないこととしております。 ◆松岡しげゆき　　国や都に先駆けまして、2012年４月に、全ての区有施設の敷地内禁煙に踏み切った足立区では区役所の全面禁煙後、近隣の道路脇や民間駐車場での路上喫煙が急増し、住民からの苦情が殺到していました。　区役所本庁舎は、改正法等の一部施行に伴い、本年夏ごろまでには敷地内禁煙となることも踏まえて、区は新年度予算において路上喫煙防止対策の一環として、コンテナ型屋外喫煙所を設置するとしていますが、来庁者の多い区役所本庁舎がある板橋区役所前駅周辺においては、どのような対応がなされるのか、具体策についてお伺いをしたいと思います。 ◎資源環境部長　　よろしくお願いいたします。　区役所北側に設置する公衆喫煙所につきましては、奥行きが4.5メートル、幅が2.2メートルの約10平方メートルで、利用人数は８人程度の防火仕様となっており、７月１日をめどに設置する予定でございます。　あわせて、公衆喫煙所に入れない方など周辺の路上喫煙がふえることが懸念されるため、当面はマナーアップ対策についても強化していくことを考えております。 ◆松岡しげゆき　　本区においては、吸い殻のポイ捨てや歩きたばこを防止する観点から、エコポリス板橋クリーン条例で指定する８地区の路上禁煙地区のうち、南口、北口を含む成増駅周辺地区、板橋駅、新板橋駅周辺地区、高島平駅周辺地区、志村坂上駅周辺地区の４地区５か所に開放型の喫煙場所を設置しておりますが、区は、この地区に道路等を含む区有地や区の施設、民間の施設を対象に公衆喫煙所の設置をその可否も含めて検討すると、板橋区受動喫煙防止対策検討会中間報告で報告しております。　しかし、道路については、道路法上コンテナ型屋外喫煙所の設置はできないとの話も聞いており、具体的にはどのような対策になるのか、４地区５か所の個別の対応を伺いたいと思います。 ◎資源環境部長　　公衆喫煙所の設置場所の確保につきましては、区有地、区施設のほか、他の公共機関や民間事業者の協力も視野に入れ、設置場所の確保に努めていきたいと考えております。　なお、公衆喫煙所の設置状況を踏まえて、既存の開放型の喫煙場所につきましては、段階的に廃止していくとともに、マナーアップ対策などソフト面の強化を検討してまいります。 ◆松岡しげゆき　　なかなか新しいところを設置するというのは、大変難しい問題ですけども、やはり喫煙をしたいという方のニーズもありますし、昨年の一般質問でやりました32億円のたばこ税も、区が一般財源として入れているわけですから、十分な対応をお願いしたいと思っております。　本区においては、都市公園法に基づく344公園、その他緑道、遊び場等の51施設については、喫煙に関する意見、苦情の多い公園等に看板を設置し、受動喫煙防止を呼びかけております。また、高島平緑地、出井川緑地に灰皿を各１基設置をしていると聞いております。　豊島区では、全ての公園を禁煙にする改正条例案が本年３月に成立し、10月以降、公園内の灰皿や喫煙ブースを撤去すると聞いております。本区でも、原則喫煙禁止へ改めるとは聞いておりますが、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎土木部長　　よろしくお願いいたします。公園での受動喫煙防止対策についてお答え申し上げます。　今、ご指摘ございましたように、現在、高島平緑地、それから出井川緑道に設置している灰皿についてですけれども、撤去する旨のお知らせを設置しまして、平成30年度末、今月中ですけれども、灰皿は撤去をする予定でございます。　また、受動喫煙防止対策検討会の中間報告では、公園は喫煙禁止の方向性が示されているところでございます。そのため、公園を既に喫煙禁止とした他区の周知方法や対策及び問題点について情報収集をいたしまして、板橋区の公園を喫煙禁止にした場合に戸惑いがないように、しっかり対応してまいりたいと思っております。 ◆松岡しげゆき　　これからだと思うんですけど、今年度、新年度でまた対応をしっかり考えていただきたいと思っております。とにかく、今苦情が多いです。子どもたちが遊べない、とにかくたむろしている場所がある、全てではないですけど。そういうところもありますので、よろしくお願いをします。　それから、現在、本区においては公衆喫煙所として位置づける施設は存在しないとされております。しかし、喫煙者と非喫煙者がお互いの立場を尊重し、共生が図られるよう、都補助金を活用して、公衆喫煙所を当面設置することはやむを得ない、こういう中間報告を出しておられます。都補助金の概要についてお伺いをします。 ◎資源環境部長　　公衆喫煙所の設置の補助につきましては、東京都受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業実施要綱に定められております。この要綱では、東京都の要件を満たす公衆喫煙所の設置、改修などに係る経費として、コンテナ型1,000万円、パーティション型600万円を上限に、補助率10分の10で交付されます。　また、同様に屋内においても、1,000万円を上限に施設の改修経費や設備費などが補助率10分の10で対象となっております。 ◆松岡しげゆき　　こういう制度を十分活用することになると思うんですが、それで、区が言っております公衆喫煙所を設置する場合、どのような場所に設置が可能なのか。この可能性についてお伺いしたいと思います。 ◎資源環境部長　　コンテナ型の設置に当たりましては、区有地、公共機関の用地や民間の協力を得ながら、土地の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、民間施設の中に設置する屋内型公衆喫煙所につきましても、可能性を探りながら屋内、屋外両方の公衆喫煙所の設置について多角的に検討してまいります。 ◆松岡しげゆき　　今度、ＪＲ板橋駅も改築になりますんで、あの中にもそういうものができたらいいなという思いはあります。ちゃんと、羽田空港みたいな分離された、そういうものも目指してやっていただければ。これは答弁は結構です。　では、次に移らせていただきます。　国民健康保険制度改革ということで、都道府県単位化について検証させていただきたいと思っております。平成27年５月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康法等の一部を改正する法律が成立し、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申し出療養の創設等の措置が講ぜられました。　この中で、国民健康保険においては、国からの財政支援の拡充により、財政基盤を強化すること及び平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、中心的な役割を担うという改革が行われました。　私は、昨年２月の補正予算総括質問で、この都道府県単位化という改革について質問しましたが、この制度の検証も含めて再度質問したいと思っております。国は、この法改正に基づきまして、平成27年度から約1,700億円、平成30年度以降は、毎年約3,400億円を負担するとしていました。平成27年度から実施された国の財政支援約1,700億円は、低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援として交付され、本区におきましては、平成27年度決算では対前年度比６億円余の増額となったと報告をされております。　また、平成30年度からさらに増額される約1,700億円については、医療費の適正化に向けた取組み等に対する保険者努力支援制度として約840億円、財政調整交付金の増額、自治体の責めによらない要因による医療費増、負担への対応として約800億円などが交付されておりました。　そこで伺いますが、平成30年度及び31年度の低所得者対策強化及び保険者努力支援に対する本区への国及び都の財政支援はどの程度なのか、お答えを願います。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　平成30年度と31年度における低所得者対策強化及び保険者努力支援に対する財政支援についてのお尋ねでございます。低所得者対策強化及び保険者努力支援に対する国の財政支援につきましては、東京都を経由してまとめて区に支払われております。　低所得者対策に対する財政支援につきましては、平成30年度におきましては７億9,200万円、31年度におきましては７億8,300万円をそれぞれ予定しておりまして、平成31年度分の内訳では、国が５億2,200万円余、東京都が２億6,100万円余を負担する形となっております。　一方、保険者努力支援に対する財政支援につきましては、平成30年度におきましては２億円、31年度におきましては２億1,400万円をそれぞれ予定しておりますが、こちらにつきましては、東京都が一括して支出しておりまして、国、都の負担割合は不明となっております。 ◆松岡しげゆき　　次に、国民健康保険の都道府県単位化に伴いまして、本年10月からの東京都の名称が入った新様式の被保険者証が発行された。今までは板橋区の保険証だったのが、今度は東京都の名前が入った保険証が発行されると聞いております。　短期証及び資格証の発行については、判断は各区市町村が行うとされておりますが、都道府県単位化による国民健康保険業務、国民健康保険事務の効率化と標準化が求められていることから、短期証及び資格証発行基準の標準化が行われる可能性もあることが指摘をされておりました。　東京都においては、平成31年度はどのような対応になるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　短期証、資格証についてのお尋ねでございます。都内自治体におきます短期証と資格証の事務取り扱い等の標準化につきましては、平成29年度に東京都が各市区町村の状況を調査しております。その上で、都内自治体の代表実務者による検討を行いました結果、収納との関連があるためなかなか統一は難しいという認識に至ったと聞いております。　そのため、本区におきましても、従来どおりの運用を継続することにしておりまして、短期証及び資格証につきましては、個々の実情を的確に把握することに努めながら、適切に発行してまいりたいと考えております。 ◆松岡しげゆき　　短期証、資格証については、本当に保険料を支払えない方の対応になりますけども、ここも十分区民の皆様に配慮して対応していただければと思っております。　国民健康保険の被保険者数は年々減少していると報告されていますが、その状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　国民健康保険の一般被保険者数の減少についてのお尋ねでございます。　平成28年度末におけます板橋区民は、55万8,809人でありますのに対しまして国保の一般被保険者数は13万4,924人で、板橋区民における国保加入者の占める割合は24.14％でございました。29年度末におきましては、区民56万3,087人に対して国保の一般被保険者数は12万9,514人、その割合にして23.00％となってございました。平成30年度、本年２月末の時点でございますが、区民56万6,780人に対して、国保の一般被保険者数は12万5,526人、割合は22.15％となっておりまして、人数も割合もともに縮減しているところでございます。 ◆松岡しげゆき　　本年度の東京都の、板橋区の国保の条例を改正することになっておりますが、その資料によりますと大体約4,900人、去年から新年度にかけて約5,000人減っている。毎年この程度減っていくのかなと思っておりますが、平成20年度から始まった後期高齢者医療制度により、75歳以上の国民健康保険の被保険者は後期高齢者医療制度に移行することになり、相対的に人数の少ない若年層の加入の減少により、被保険者数が減少していると聞いております。後期高齢移行による減少について伺いたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　後期高齢者医療制度への移行の被保険者数の減少についてのお尋ねでございますが、平成28年度中に75歳以上となって、後期高齢者医療制度に移行した国民健康保険被保険者の人数でございますが、こちら4,589人、それが29年度中には4,537人、30年度につきましては、本年２月末まででございますけれども、4,379人ということでございます。 ◆松岡しげゆき　　それに加えて、平成28年４月から開始された社会保険の加入対象拡大によっても、国民健康保険の被保険者数は減少していると聞いております。社会保険への加入による喪失と、社会保険喪失による加入についてご説明をお願いしたい。 ◎健康生きがい部長　　社会保険に加入して、国民健康保険の資格を喪失した人数につきましては、平成28年度中には１万9,878人でございましたが、その一方で、社会保険を離脱して国民健康保険に加入した人数は１万6,074人でございます。差し引き3,804人の減でございました。　平成29年度中におきましては、社会保険への加入が１万8,231人、一方、社会保険からの離脱が１万6,020人で、差し引き2,211人の減となっておりました。　平成30年度につきましては、本年２月末までで社会保険への加入が１万5,950人、社会保険からの離脱が１万5,445人となっておりまして、差し引き505人の減となってます。　いずれの年度におきましても、社会保険への加入者数が社会保険からの離脱者数を上回っておりまして、国民健康保険被保険者数の減少要因の一つとなっていると考えております。 ◆松岡しげゆき　　もう一つ、平成27年３月末で廃止された退職者医療制度というのがありまして、会社を退職した方が社会保険から国民健康保険に移ることによって、国民健康保険の財源が急激に圧迫されることを防ぐための制度だと聞いております。国民健康保険には加入しているが、その診療費などは社会保険から負担される、こういう制度だそうでございます。この制度に該当されてる方は、その方が65歳になるまでの間は退職者医療制度の資格は継続しているので、毎年退職者被保険者の減少が続いていることは聞いておりますが、現状についてご説明を願いたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　退職被保険者数につきましては、年々減少しておりまして、増になる場合の要因としては、その対象の方が転入する場合だけとなっております。退職被保険者数につきましては、平成28年度末で1,561人、29年度末では756人、30年度におきましては、本年２月末時点で228人でございまして、平成32年、2022年３月末で全ての方が65歳を迎えることになりまして、その時点で対象者はゼロという形になってまいります。 ◆松岡しげゆき　　いろんな要因で国民健康保険の被保険者数が減っている、こういう状況の中で、予算書の338ページの第５款都支出金、１項国民健康補助金、１目保険給付費等交付金が、対前年度比19億7,800万円余りの減額となっております。その要因について、ご説明を願います。 ◎健康生きがい部長　　保険給付費等交付金につきましては普通交付金と特別交付金がございますが、普通交付金については、主として被保険者が医療機関にかかった費用や調剤等にかかる費用でございまして、前年度に比べますと20億4,000万円の減額となっております。　また、特別交付金につきましては、保険者が取り組む事業等に応じて支給されるものでございまして、6,200万円の増となっておりまして、両方合わせた結果、約19億7,800万円の減少となっております。

　普通交付金の減額の主な理由といたしましては、被保険者数の減により医療費総額の減が見込まれるということによるものでございます。 ◆松岡しげゆき　　それで、予算書の340ページの８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は対前年度比12億3,100万円余りの減額となっております。国民健康保険事業特別会計は、毎年一般会計からの多大な繰出金で収支均衡が図られてきた経緯があります。この繰出金のうち、保険料軽減対応のための保険基盤安定繰出金と、出産育児一時金繰出金、職員給与費等繰出金を除いたその他一般会計繰出金は、この10年間では35億円から60億円の間で推移しており、区の一般会計を圧迫してきた。これがずっと続いておりました。　昨年度当初予算では37億6,400万円、31年度当初予算では24億7,300万円となっており、対前年度比12億9,100万円と減額しておりますが、今回の国民健康保険の都道府県単位化により変化したのか、見解を伺いたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　その他一般会計繰入金につきましては、いわゆる国保会計の赤字を補填する機能を担っておりますけれども、保険給付費につきましては、３月末、年度末までの医療費等を確実に賄わなければならないため、これまでは予算上、ある程度の余裕枠を確保しておく必要がございました。　先般行われた都道府県単位化によりまして、保険給付費につきましては東京都によって同等の金額が交付されることになりましたため、区としては歳入予算に余裕を確保していく必要がなくなりまして、予算額をより精査することが可能な状況になったと捉えております。　また、先般の都道府県単位化を含む国保制度改革に伴いまして、国は一般会計からの法定外繰入金については段階的、計画的に解消をするよう求めております。これを受けまして、特別区におきましては、法定外繰入金を平成30年からスタートして、６年間で解消する方針を立てております。納付金分については平成30年度94％から出発して、31年度については95％を賄うと、残りが法定外繰入金という形になりますが、こういった法定外繰入金の解消を段階に進めていく。こういった方針も、功を奏しているというふうに考えております。 ◆松岡しげゆき　　広域化によって、広域化っていうか都道府県単位化によって、財政効果が出てきたってことは大変喜ばしい一面であろうと思います。　特別区の基準保険料についてお伺いします。千代田区、中野区、江戸川区の状況なんですが、国保制度の都道府県単位化に伴いまして、平成29年度までは23区統一保険料方式を採用していた特別区のうち、平成30年度は千代田区、中野区、江戸川区の３区が独自保険料を設定したと聞いております。　各区には、それぞれの事情があって独自保険料を設定したと思われますが、その事情と現状について、わかる範囲でお答えを願いたい。 ◎健康生きがい部長　　統一保険料をしていない、基準保険料率を採用していない千代田区、江戸川区、中野区の３区につきましては、23区の基準保険料率を使用せずに、独自の保険料率を算出、割り出しているというふうには聞いております。　その理由としてはそれぞれございますけれども、千代田区につきましては、基準保険料率で賦課した場合、東京都に支払う納付金額を超過してしまう。そういったこともありますので、基準保険料率よりも低く設定しているというふうに聞いております。一方、江戸川区につきましては、法定外繰入金の早期の解消を目指しまして、基準保険料率よりも高く設定しておりまして、中野区につきましては均等割額を低く抑えて、逆に所得割のほうを高くしているというふうに聞いてございます。 ◆松岡しげゆき　　本区においては、1959年１月の国民健康保険制度発足以来、同一所得同一保険料の方針のもと、平成29年度までは統一保険料方式を採用してきた経緯があります。平成30年度からは、特別区基準保険料率を採用しておりますが、この特別区基準保険料率を採用する理由をお示しいただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　特別区におきましては、昭和34年の国民健康保険制度発足当初から、23区の一体的に運営を図ってきた経緯がございまして、同一の所得、同一の世帯構成であれば同一の保険料となるよう基準となる保険料率を決めまして、各区が条例で定める保険料率をこれに合わせるような形で運用しております。この基準保険料率につきましては、現在のところ本区を含め20区で採用しております。　本区が基準保険料率を採用している理由といたしましては、これまでの経緯に加えまして23区という狭い区域でありながら、なおかつ転出入等の人口の移動が頻繁にあること、医療機関についても区をまたいだ広域的な利用が多いこと、さらには板橋区単独で計算するよりも保険料率が低く抑えられるということもございます。 ◆松岡しげゆき　　最後に、今後の国保会計の見通しについてお伺いをしたいと思っております。先ほどもお聞きしましたように、平成20年度から始まった後期高齢者医療制度により、75歳以上の国民健康保険の被保険者は、後期高齢者医療制度に移行しております。しかし、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年ごろには、介護医療費などの社会保障費の急増が懸念をされております。　そこで、今後の国保会計の見通し、特に2025年以降の見通しについて、お伺いをしたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　厚生労働省による2040年を見据えた社会保障の将来見通し、こちらによりますと、社会保障給付費のうち、医療費につきましては、2018年度時点の39.2兆円が2025年度には48.7兆円になるというふうにされております。　また、国民健康保険料につきましては、2040年までに2018年に比べて10.8％の増加が予測されているところでございます。　いずれにいたしましても、少子高齢化や人口減少など厳しい状況が予測される中で、区といたしましては、医療費の適正化や保険料収納率の向上など国保財政の健全化に向けて今まで以上の取組みが必要になってくると考えております。 ◆松岡しげゆき　　以上で私の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　ありがとうございました。　以上で、松岡しげゆき委員の総括質問は終了いたしました。　次に、はぎわら洋一委員、お願いいたします。 ◆はぎわら洋一　　続けて公明党の総括質問を行います。よろしくお願いいたします。　初めに排水施設の適切な設計についてお伺いいたします。これは委員会で専決処分で、実は出た問題でございますけれども、小さな問題ですけれども、ここにご婦人がつまずいて転んで、けがをしたと、専決処分で保険入ってたから5,000円ぐらいで済みましたよっていうふうなことの報告がございましたけれども、土木のシビルエンジニアとしては、こういうのは許せない。　やっぱり、役所の仕事は非常に、区民のためにありますんでね。どういうことか、皆さん見てもらえばわかりますけども、これグレーチングで、このＵ字溝。左側が現場打ちでグレーチングで、過去の設計が悪いのか、現場の写真から見ると土木の設計が絡んでない施工のように見えます。Ｕ字溝にグレーチングの任意製品をセットするだけの一式計上になっているように思いますと、現場打ちとジョイント施工する部分は、実は土木、建築もそうですけれども、腕の実は見せどころです。30年前はね。技術と経費がかかり、丁寧な現場管理が必要だと思います。　土木が絡んだり、建築きちっと絡んでいれば、左側の現場打ちが、右側のこのＵ字溝の約１メートルのところまできちっと現場打ちが来ているはずなんですよ。こういうやっつけ仕事ってのは、絶対素人がやってる仕事なわけ。だから、コンクリートが外れて、多分土が入ってるのは、これ多分冬凍って、コンクリートが外れてこういうふうになって、中に草が生えてきてるというような状況です。やはり、現場打ちがあったら右側に枝を出して、一式で型枠を施工してやっていれば、こんな高くならないから、そういうちょっと施工をしているように見えるんですね。　土木のインフラ整備の中でも小さな仕事ですが、丁寧な仕事ができるよう、設計図書の作成をお願いいたします。それについて。 ◎土木部長　　よろしくお願いいたします。　ただいまご指摘のございました現場についてですけれども、当初、ここは歩道として利用されていたところなんですけれども、事故のあった当時では車両が通行できることとなっていたため、現場打ちのコンクリートが脱落し、グレーチングが外れやすくなって事故につながったものと考えてございます。　一般的なＵ字溝の施工の際には、今お話をいただいたとおりでございまして、両脇をアスファルトなどの舗装材で仕上げるため、車両の通過荷重に対する耐久性は高く、さらにグレーチングぶたはＵ字溝にボルト締めで連結されますので、安全性も確保されるものでございます。　また、Ｕ字溝の設計や積算では一式計上ではなく、それぞれの現場に応じました材料費と施工費を積み上げまして、適正な現場管理のもと施工しておりますが、今後も、事故につながるふぐあいが発生しないように、適切な設計と工事に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆はぎわら洋一　　区内にこういう設置がいっぱいされておると思うんですけれども、グレーチングの点検については、今後どのように行っていくか。それもお答えください。 ◎土木部長　　道路施設の点検についてのご質問でございます。点検につきましては、土木事務所による日常の点検のほかに、毎年春と秋の年２回、本庁舎の土木部職員を動員しまして、全ての区道を点検する一斉点検というものを実施してございます。この一斉点検におきましては、その直近で事故が起きた道路施設などを重点項目として設定しまして、同様な事例が起きることのないように、特に詳細な点検を行ってございます。　今回、道路を横断するグレーチングのふぐあいにより事故が発生しましたことから、次は５月に予定してるんですけれども、その次回の一斉点検では、この点を重点項目として設定しまして、目視だけではなく実際に体重をかけてがたつきや沈みがないか、慎重な点検を行いたいと考えております。 ◆はぎわら洋一　　ありがとうございました。　では、次に、今度はちょっと建築絡みになるんですけれども、同じ項目で、新築の家の前で、重量の大きなトラックが歩道にとまっていたり、歩道が沈下したり、排水のグレーチングが外れていたりする例があります。これは、今お見せしてる写真は、区役所の玄関の地下駐車場に入る入り口でございます。約30年前の設計なので、今の管理してる人が悪いっていうんじゃないんだよ。　それちょっと勘違いしないでもらいたいんだけども、こういうところを設計するときは、バーチカルカーブっていって、縦のカーブが入ってくるわけ。ちょっと僕の説明がわからないんだろうけども、建築の人っていうのはタイルをしたがるの、きれいに仕上げたい。これ右折して、ずっと地下駐車場に入っていくのよね。それで、このところでブレーキかけてハンドル切る。前のタイヤが右カーブぐっと切ったときに、タイルが弾けるんですよ。またブレーキかけると後ろのタイヤにブレーキがかかって、それで、ねじる。　だから、タイヤでねじって、全部こういうところ、はねるわけ。そういうふうにはねて、どんどん削れてくるんですよ。だから、こういう設計をやってはいけないんだけれども、どうしても土木と建築、よくわかってないから、さらにコンクリートを打って、土木の場合だとスランプ８から９、６とかね。建築大体12なのよ。それ言ってもわかんないな。　だから、柔らかいわけ。土木のスランプっていうのはかたいからしっかり練って、それでああいう坂の部分を少し高く上げて施工するようにするんですよ。現場に張りついて、最後にほうき仕上げで仕上げて、ああいうふうに足して、足してやってるのは、あそこ沈下してるから、あそこ低いからああいうふうに後から増しコンクリートでどんどん足してかなきゃいけないの。多分、今後もこれ続けていくようになるの。きれいじゃないでしょう、玄関で。　全部、あれ多分左側のタイル、今度来月ぐらいに外れるな。これは今の人が悪いんじゃないの。それは設計がそういうふうな設計だから、後追いでいかなくちゃいけないんですよ。だから、こういうところはよく土木と連携とってもらって施工しないと、今、けさなんか、ここに赤いポールか何か、ここ、ほら、外れてるよね。ここも外れて、すうって細くなってるんだけど、左側から来る車が前に行って、後ろのタイヤがここでねじれるの。このタイルが外れる。右側ここ、ここの部分が今後、外れます。予言しておきますよ、外れますよ。　増しコンクリートでここ足してますよね。ここのところ、本当は、ここがずっともっとバーチカルで高くないといけないのよ。高く。そして、タイヤの軌跡がすっと行くように設計しておかないといけないんだけども、直線とカーブが、高速道路だとバーチカルカーブっていうのが途中に入ってくるんだけども、それなんか入れられないんだから。だから、ゆっくりトレースして10キロでやればいいんだけど、中には15キロとか20キロぐらい出して、きゅっと回るような人もいるかもしれない。　そういうことやったり、あと今度は、話もうあっちこっちいっちゃうけども、今度はこれ入ってきて、今度は上がりのほうは坂のところで車とめてシャッター閉めたもんだから、そのままサイドブレーキが上がって、下がってってぶつかって、今シャッターが上がらなくなっちゃったっていうか、壊れちゃったでしょう。そういう、本当は車１台途中でとめられるようなスロープで設計していかなけりゃいけないんですけれども、なかなかその辺の連携がとれていないと、そういうことになります。　だから、そうすると、建築は全部地下１階、２階は全部平らになってるの。カーブの部分から、のり面つけてるものですから、平らな部分が全部削れてます。地下におりたら、地下１階の部分がまた後ろのタイヤ、ＦＦだったら前のタイヤで削るんですけど、全部舗装とかコンクリートが削れてますよ。多分削れてるはず。行ってみてください。　そういう、南館はだからいいのね。すばらしいスロープになって、いい感じです。この北館はちょっと厳しいんでね、そういうことで。　そこで、区役所の地下駐車場入り口においても、タイル、モルタルの剥がれが何度も発生しています。これらの補修については、土木や建築の専門部署との連携をとりながら、良好な維持管理に努めていただきたいが、いかがでしょうかということでございます。 ◎総務部長　　よろしくお願いします。　本庁舎の施設管理にご指摘をいただいたところでございます。事務職員のみならず、建築職、電気職、機械職を含めて施設内を巡回し、維持管理に努めているところでございます。ご指摘のありました正面玄関、駐車場入り口につきましては、駐車場利用に支障がないよう、部分的に補修を行っているものでございます。現状では、部分的な補修に頼らざるを得ない状況でございますけれども、今後、全面的な改修を行う場合には、土木職など専門職との連携もとりながら、良好な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆はぎわら洋一　　ありがとうございます。決して役所の人が悪いって言ってるわけじゃないからね、何度も言うように。だから、連携とってすばらしい、まして玄関先だから、きれいに行いたいよね。ということをちょっとお願いして、午前中の質問を終わりにしたいと思います。 ○委員長　　はぎわら洋一委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５０分再開時刻　午後　零時５９分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、はぎわら洋一委員の総括質問を続けます。　はぎわら洋一委員、お願いします。（拍手） ◆はぎわら洋一　　午後もよろしくお願いいたします。　次に、環境影響評価書案、東武鉄道東上本線大山駅付近連続立体交差事業、これ委員には全員届いていますか。　　　　　　　　　（「いただいてます」と言う人あり） ◆はぎわら洋一　　皆さん、もう全て読み尽くしてるから、余り詳しく言ってもしようがないかなと思いますが、これ、僕、30年後の話しますんでね。30年後。　東武東上線の、この表の中の、どこが出してるかっていう問題あるから、それも言っておきます。東京都都市整備局基盤整備交通企画部ね、それと、道路建設部計画課、それと、東武の鉄道本部の改良工事部、この３つのところから環境影響評価っていうのを私たちはいただいております。　そこで質問入るんですけれども、仮設地下道についてお伺いいたします。設置期間ということで、設置して最後にでき上がった後に、過去のタイミング、撤去のタイミングはいつごろになるだろうかということで、施工計画書では、設置から撤去まで約10年近く使用するというふうになっています。近隣の通行者がストレスなく通行できる仮設地下道とすべきであり、近隣住民に対する配慮として重要であります。　そこでお伺いします。ここの一番上のところが、地下道ができたという想定で、この北側って書いてある、ここが大体コージーコーナーで、左側が何だっけ、大山の駅の内側のハッピーロード側になります。これはこういう施工だとエレベーターが必要ですけれども、多分、12％勾配で車椅子とか、10％勾配で車椅子、自転車が自由に通れる。また、近隣の人が10年以上、ひょっとしたら13年、15年、使うということになると、ストレスがないように、一番迷惑するのは近隣の人たちよね。だから、仮設のときには近隣の人の意見を最大限聞いて、そして設計すべきであろうと思います。　そこでお伺いします。どこに設置するか、跨線橋って、これが今、コージーコーナーのところにかかっている橋、ブリッジの部分ですね。跨線橋ですね。それを全部取っ払うようになるんですけれども、今の歩道橋のところから離れた場所では不便ですということがありますので、どのような仮設地下道とするのか。　また、人と自転車が通れる大きさなのか。車椅子、勾配10％ないし12％の勾配は、きちっとスロープとして通れるのか。近隣の通行者がストレスなく通行できる仮設地下道とすべきであり、近隣住民に対する配慮として重要と思いますが、いかがでしょうかということでございます。これをきちっと東京都、また東武に言っていただきたいということを申し述べたいと思います。ご意見をいただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。　仮設地下道の位置についてでございますけれども、今後、具体的な施工計画を立てる中で、位置については検討していくこととなっております。区としましては、施工者である東武鉄道に対しまして駅利用者等の利便性の高い位置へ設置するよう、提案をしていく予定でございます。　それから、ストレスのかからない通行の構造にということでございます。仮設地下道に関しましては改札内につくるということで、自転車は通行できないことになっておりますけれども、現状同様エレベーターは設置する予定と聞いております。そのほか、具体的にはまだ決まっておりませんが、可能な限りストレスなく通行できるよう、構造となるよう、関係者間で協議をしてまいります。 ◆はぎわら洋一　　ありがとうございます。これは私の試算でございますが、仮設地下道の建設で約5,000万、費用、ざっくりよ、ざっくり5,000万費用がかかると思います。そのでき上がった後に、それを全部撤去するっていうふうに言ってるんですけれども、撤去費用とかそういうものかかると、１億まではかからなくても、お金がかかります。　ですから、緊急時用の食料倉庫だとか、再利用の方法を考えるとか、有事の際の駅付近の緊急対策、そういうことも重要であろうと、何があるかわかりません。ということで、そういうことも提案をしておきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◎都市整備部長　　高架下全体の公共の利用に関しましては、その位置ですとか、用途含めまして、今後関係者で協議をしていくこととなっております。 ◆はぎわら洋一　　ありがとうございます。そういう回答しか無理だよね。　じゃ、次、右上のほうが池袋側、上がり、左側が成増側でございます。上がりの道路、この高架が完成したら、側道、鉄道付近の附帯している街路ができます。その利用について確認しておきます。　歩道として供用していただけるのかどうかということと、高架下の有効活用と含めて、計画の青写真の検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　

　高架切りかえ後の側道につきましては、道路として供用することになりますけれども、その幅員構成や交通規制等の利用のあり方につきましては、高架下利用を含めまして、今後、関係者間で検討してまいります。 ◆はぎわら洋一　　次に、将来、成増まで高架で８キロのところがずっと東武がつながった後、この点々といって表現していいのか、四角の部分、あそこは山手通りなんですけれども、その金井窪の陸橋との接続についても、将来、東武東上線の高架化の延伸で、陸橋の逆立体化を視野に入れ、道路脇施設向上を図る必要があるというふうに僕自身は考えております。　ですから、大山の部分で一挙に下がるんではなくて、そのままの高さ、約10メートルの高さで、ずっと池袋の駅まで延伸するというような考え方ですね。そうした場合に、環六、山手通りで逆転します。この辺の整備のところも言っておいたほうがよろしいかなと思って挙げました。この辺はいかがでしょう。 ◎都市整備部長　　連続立体交差化計画の都市計画案につきましては、事業者であります東京都が判断をし、必要な箇所に側道を計画したものでございます。引き続き側道につきましては、補助第26号線や連続立体交差化計画など、周辺の事業実施によります将来的な変化を見据えながら、適宜利便性や安全性を高めるよう、検討をしてまいります。 ◆はぎわら洋一　　次に、環状六号線の山手通りの金井窪の陸橋との接続についての将来的な考え方っていうことで、成増まで延伸した後、東武東上線の高架化の延伸ということで、逆に池袋側、陸橋の逆立体化、そういうことを視野に入れておかないといけないんではないですか、道路アクセスとの向上ということで、環六もスムーズにいく、東武東上線もうまくいくということで、そういうことが必要ではないですかということもプラスしてお聞きしておきます。 ◎都市整備部長　　申しわけありませんでした。これからの計画につきましては、申し上げましたとおり、都市計画案として東京都が判断をして、今決めているところですけれども、これからの周辺状況等、将来を見据えた中で検討を改めてしてまいります。 ◆はぎわら洋一　　しようがないね。次は、工期短縮ということで、コストダウンのための施工工夫。この左側、机上配付してますかね、皆さんのところに。左側がビームスラブラーメン橋の高架橋ね。右側がアーチスラブ式ラーメン橋っていうことで、右側のタイプっていうのは、舎人ライナー、今最先端いってるきれいなアーチの橋です。　従来の新幹線、赤羽とかああいうところにかかってるのは左側なんですけれども、それを右側のラーメンにして、桁を１本か２本飛ばして、大きなラーメン構造とするというふうになると非常に美しいなと、そういう橋への検討が必要かと思います。橋は美しくなければなりません。そういう部分で、そういう検討をお願いしたいということも考えていますが、いかがでしょう。 ◎都市整備部長　　工期短縮、コストダウンを含めまして、最適な施工計画を立てられるよう、施工者がいます東武鉄道のほうには提言をしてまいりたいと考えております。 ◆はぎわら洋一　　技術的なのは無理なんだね。　専門なんで、ちょっと見せちゃうよ。これ私の設計した横浜プール。人道橋ね。これ、向こうがプールなんですけれども、188億で外構は私が責任持ってやったんですけれども、こういうアーチになると非常にきれいでしょう。下に、そういういろんな業者が入ってできるような、そういう橋にしてもらえれば、美しい橋になるなということで、思っております。　１つ前にまた戻って、この下は、今度は大山駅。ほかの駅もそうかもしれない、建築と土木のハイブリッド構造の駅舎の検討ということで、従来構造体で駅舎全体を、左側は全部土木が設計したピアーで、駅舎も設計して進めていく構造。右側は中心の部分だけは土木がやって、あと意匠の部分とか駅舎は全部建築デザインのすばらしい部分を取り入れて、躯体も取り入れて計画する。これ工期も短縮できるし、駅舎もすばらしい建築の構造ができるということの提案でございます。その辺はいかがでしょう。 ◎都市整備部長　　駅舎の具体的な構造等につきましては、今後、東武鉄道のほうが詳細設計を進める中で、検討、決定していくものでございます。区としましては、大山地域のランドマークとなるよう、駅舎については東武鉄道に強く提言をしていきたいと思っております。 ◆はぎわら洋一　　何でこういうことを言っておくかというと、あと20年後、30年、いろんな案が出てくると思います。そのときに、板橋区でもこういう考え方があるよっていうことを積み重ねて、それですばらしいものにつくり上げていきたいなっていう意味で、ちょっと呼び水、余分な蛇足かもしれませんけれど、僕なんかこういうのやりたいほうなんで、指名していただきたいなというぐらいな、そういうことでね、提案をいたしました。　だから、文書だけ書いて、これで終わりっていうふうにしないで、できればスタディー模型でも何でもいいから役所のほうでもぶつけて、それで周りの住民からだっとたたかれて、こんなんじゃだめよとかって言われながらいいものをつくり上げていってもらいたいっていう気持ちでございます。ありがとうございます。　じゃ、次、防犯カメラの設置についてお伺いします。防犯カメラの設置について、板橋区の公園防犯カメラの設置は、保護者の方より近隣の公園に防犯カメラを設置してほしいという声が私のところにも届いています。　詳しくお話を聞きました。以前住んでいた地域には、公園に防犯カメラが設置してあったと、公園に防犯カメラがないと、子ども一人で公園に行かせるのが不安だということでした。　防犯カメラの設置状況を調べたところ、区内344公園、遊び場、緑道、その他51か所、合計395か所で３月１日現在で、そのうち防犯カメラ設置されていたのは28施設30台です。約１割弱ですね。　公園は、子どもたちの遊び場や地域住民への交流の場を提供し、災害時には避難所となります。良好な住環境を形成するために必要不可欠なオープンスペースです。一方で、公園で遊ぶ子どもに声をかけ、卑劣な犯罪に及ぶケースや迷惑行為、ごみの不法投棄など全国各地で起きております。公園における防犯対策の強化は今後の課題ともいえます。そこで、調べたところ、大阪市の独自の取組みを大阪は進めておりまして、自動販売機、これ前田中委員も言いましたけれども、自動販売機の隣に防犯カメラが設置され、防犯カメラ作動中との表示もある。防犯カメラの設置となると、行政が特に頭を悩ませるのが１台当たり70万とも言われる高額なイニシャルコストとランニングコストの問題であります。　しかし、大阪では自動販売機設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱水費負担する公募方式、そして契約は最長で10年間延長することができ、初期投資、事業者が回収しやすくしています。これにより、市は防犯カメラの設置のイニシャルコストとランニングコストをゼロにしています。　さらには、行政財産の目的外使用として、１台当たり年間５万7,000円の収入がある。平成30年度実績で211公園で1,261万円の増収となっているようです。税負担なしで防犯カメラが設置でき、なおかつ自主財源の確保も進み防犯対策もできるという、３拍子そろった取組みが進められております。　地域や事業者、警察への検証を行った結果、夜間の迷惑行為やいたずら行為の抑止効果があった、防犯カメラの画像提供により、痴漢、オレオレ詐欺、強制わいせつ、窃盗など年間約50件の容疑者の特定や犯人の検挙に結びついた、けさのテレビでも言ってましたね。全24区989公園での展開を始めました。　本区においても、大阪方式が導入できれば区や区民、事業者にメリットがある事業となります。通学路における見守り空白地帯の一部もカバーできます。ぜひとも、板橋区の公園でも導入を検討すべきではないかというふうに考えます。ご見解をお聞かせください。 ◎土木部長　　公園への防犯カメラの設置についてでございます。現在、区立公園の中には、総合安心・安全パトロール事業などによりまして、29の公園に計30台の防犯カメラを設置しているところでございます。今ご提案ございました事業者負担による防犯カメラの設置につきましては、他自治体の事例など現在検討を行ってるところでもございます。　平成31年度に、現344の区立公園の管理運営についての民間活力導入の可能性調査を予定しておりますが、その際には防犯カメラの提案につきましても前向きに検討を行ってまいりたいと思っております。 ◆はぎわら洋一　　次に、道路上に設置する防犯カメラについてお伺いします。道路上の防犯カメラは、テレビのニュースなどでもよく目にするように、多くの犯罪捜査に役立っています。これまでの捜査では犯人が検挙できなかったり、捜査に時間がかかったりしていたのに対し、映像が映ってさえいれば、迅速に検挙へとつながっています。こうした事実が犯罪の抑止力として大いに効果を発揮するはずであります。　板橋区においても、防犯カメラの設置補助を活用して、町会、自治会、商店街など道路上に設置したカメラは平成30年度末で約700台まで広がっているようです。犯罪件数も、ピーク時、平成15年、１万7,070件犯罪があった。それが約３分の１まで減少して、去年の平成30年実績で4,232件ということで、約３分の１まで減ってるんですね。地域の防犯活動の積み重ねと合わせて、防犯カメラもその一助となっていると推察されます。　区の平成31年度予算も、新たに約20団体へ防犯カメラ設置補助を想定した補助事業が組まれました。私の地元でも、この補助を活用して、今、８基の防犯カメラを設置する、現在計画が進んでおります。約３年間、町会内で何回も話し合いが持たれました。これはそのときのビラです。町会の中で、取りつけたいので我が町会も取りつけようとか、マンション内にあるので防犯カメラはうちは要らないよとか、いろいろありました。防犯カメラがつけるきっかけっていうか、みんなが一挙にがって変わる瞬間があるんですね。横須賀の事件で、みんなそうだそうだ、設置しようっていうふうに、町会の役員会で決まりました。　防犯カメラの設置など地域の防犯活動の支援は、区民の安心・安全を守るために非常に有効な施策であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎危機管理室長　　地域ぐるみの防犯活動、とりわけ防犯カメラについてのご質問でございます。犯罪は、場所や時間を選ばずに発生をいたしまして、その対策には警察や区など、公の力だけでは限界があると認識をしております。　防災対策と同様、区民の皆様ご自身の自助、町会、地域の方々の共助、そして公助が連携をして力を合わせ、それぞれの役割を果たすことが犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりにつながっていくものと考えております。　防犯カメラの設置を初めとするさまざまな地域ぐるみの防犯活動は、地域の安心・安全を守るため必要不可欠な取組みであると認識をしております。また、その効果は路上犯罪などに対してのみならず、顔の見える関係づくりを通じまして、近所同士での見守りですとか、情報共有の中で現在被害が多発して深刻な問題となっております特殊詐欺犯罪などの減少にもつながるものと期待をしているところでございます。 ◆はぎわら洋一　　ありがとうございます。ことしにはつくと思うんですけど、非常にこれ効果があります。すばらしい内容でございます。ありがとうございました。　次に、「身につけよう応急手当」についてお伺いします。これないの、机上配付してあるんだね。次はね。突然に心肺停止した方を救命するために、バイスタンダー、その場に居合わせた人による応急手当が必要です。救急隊の到着前に、皆さんが応急手当を行うことは命を救うためにも最も重要であることは医学的にも明らかです。　私は２月８日、９日、10日と丸３日間、応急手当普及員講習カリキュラムに参加し、指導を受けてまいりました。町会長会議で救命講習の募集がなされたとき、私は関係ないなと一瞬思ったんですけれども、さてうちの町会で何名の方がおられるのか聞いてみると、10年以上前にやった方、また、個人事業者は80代の方が多く、40代から60代の方は会社出入りの講習を受けた方、勤めで昼は留守の方、町会長が未経験ではしようがない、隣の町会長から脅かされまして、しようがない、勇気を出して積極的に参加しようということで、初めは参加する気なかったんですけども、本当に参加しました。　５班に分かれて心肺蘇生、ＡＥＤ、異物、止血、訓練を受けました。大先輩の老人から主婦や学生さんまでばらばらの、ばらばらだったんですけど最終的には呼吸が合って、一人ひとりが最後は呼吸も合い、そういう試練を乗り越えて、バイスタンダーの精神の実は宝をいただきました。　そこで初めにお聞きします。今回参加された方、約25名でしたけれども、本区には何名の応急手当普及員がおられ、どんな活躍をされているのか。また、中学校で毎年、実際に体験講習を推進してるようですけれども、その状況もお示しいただければ幸いです。よろしくお願いします。 ◎危機管理室長　　現在、区の３日間の講習を受けまして、応急手当普及員の認定証、これ３年間有効となっておりますけれども、これを東京消防庁から交付されている方は57名いらっしゃいます。中学生普通救命講習の指導補助をお願いしているところでございます。　個々人の実績については把握はしてないところでございますけれども、区民防災大学で、応急手当普及員講習を創設したのが平成19年になりますけれども、そこから現在まで、延べ312人の方が区の講習会を受講して、東京消防庁の認定を受けているところでございます。　それから、応急手当普及員の皆様に指導補助をお願いしております中学生普通救命講習ですけれども、平成12年度から実施をしておりまして、平成29年度までに受講した中学生は、計４万7,933名となっております。 ◆はぎわら洋一　　本当に、皆さんのお手元にあると思うんですけれども、この救命曲線、７分から８分、これでＡＥＤ使って心臓がとまったのを復活させると、これが25分ぐらいの生き返るっていうか、すばらしい。脳が傷まないっていうか、生きる確率が物すごくふえる、倍以上ふえるっていうのに僕は認識を新たにしました。　知ってはいましたよ。知ってはいましたけれども、自分自身が行動することによってそれができた。防災士になってる方に、本当に頭が下がります。そういうのを、行政もまた区議会議員も、俺以上にわかってるよって人ばっかりでしょうけれども、３年に一遍くらいか、５年に一遍ぐらいは受けたほうがいいなっていうふうに感じましたので、ちょっと言わせてもらいました。ありがとうございます。　じゃ、次に、東京消防庁の、その中でまた感じたのは、東京消防庁の救急相談センター、これも♯7119と、あと東京都の医療機関サービスのひまわりの連絡について、特に♯7119のアピールがちょっと少ないのかなというふうに思いますので、この辺は区のほうでどのようなアピールしているかもお伺いしておきたいと思います。 ◎危機管理室長　　まず、♯7119ですけども、東京消防庁の救急相談センターで、医療的な緊急事態のときにどうしたらいいかというのを教えてくれるサービスということでございます。東京消防庁救急相談センター受付電話番号と呼ばれていますけれども、♯7119は東京消防庁が、また、東京都医療機関案内サービスひまわりは、東京都保健福祉局が実施している事業でございます。　区におきましても、これらの機関からの求めに応じまして、相互連携として♯7119やひまわりに関するリーフレットやポスター等をイベントの開催時や窓口において配布、掲示をしておりますほか、広報いたばしやホームページを活用して、周知の支援を行ってるところでございます。 ◆はぎわら洋一　　♯7119、これ何か自宅にぽん、冷蔵庫の前とか、いろんなところ張っておけるシールみたいなのを、そういうの配ってましたよね。そういうの配ったらいいと思う。町会長会議のときに見本だけとかっていって、１つしか、誰が持ってるんだよ、町会長一人で持ってるのかよなんて言われたりとかして、そうじゃないんだと、言ってみますよということで、そういうアピールも必要なのかな、ちょっと思ったんですけど、その辺いかがですか。 ◎危機管理室長　　先ほど申し上げましたように、東京都の事業ということですので、よく確認をいたしまして、いただけるものであれば、いろんな方法で普及に努めてまいりたいと思います。 ◆はぎわら洋一　　そうです、これ東京都だから、東京都に要望お願いします。ありがとうございました。　次に、５番目、町内会が取り組んでいる諸行事が当然のことと感じなくなってしまっている人々がふえているようです。2015年、朝日新聞が読者に対してアンケート、自治会町内会は必要、不要の結果を見ると、町内会の必要性は５段階評価で不要の回答が34.4％、必要は28.3％、要らないんだよという意見のほうが多い。こればっかりではないんですけど、そういうふうになるように、余り必要ないんじゃないのっていうような、朝日新聞、こういうアンケート出さないでもらいたいというふうに思います。　2000年代に入って、町内会をめぐる民事裁判もふえています。うちの町会でも、マンションの中で、そういう最高裁判決が出たので町内会に入りませんという人もいます。町会全体で入っていただける方もいます。しかし、国も自治体も、災害や認知症高齢者の見守りなど町内会をベストパートナーとして期待も寄せています。　そこで、まず初めにお聞きするんですけれども、地域の活動を担う町会を活性化しようと、練馬区では町会案内パンフレット、行事一覧などの加入セットを用意して勧誘の際に配布するとともに、ことしの１月には入会勧誘の好事例を冊子で紹介しているようですが、本区の町会加入促進の取組みについて、まずお伺いいたします。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いいたします。　板橋区では、区への転入者に対しまして、板橋区町会連合会が作成しております加入促進パンフレットを配布しております。また、町会自治会向けに、町会連合会が作成しております加入促進マニュアルの作成経費の助成も行っております。さらに、大規模建築物等指導要綱細則の改正により、対象となる集合住宅の事業者は、区に対して町会自治会に関する協議を行うこととされております。　平成29年度の協議の実績でございますけれども、協議件数79件で、そのうち町会自治会に加入した件数は54件でございまして、68.4％が加入と大きな効果を上げており、今後も町会自治会の加入促進に努めていきたいと思っています。 ◆はぎわら洋一　　ありがとうございます。板橋区は、そういう点は練馬区なんかに負けてないよっていう。　次に、町会自治会への加入を促進するために、地域のことに関心を持ってもらい、町会自治会活動をどう伝えていくかということが重要でございます。小茂根三丁目町会では、５年くらい前から、歳末子どもパトロール隊というのを組織してるんですよ。未来30年後の人材育成をしてます。今月行われた総合防災訓練にも、このうちの10名のご家族、ですから20名ですね。赤ちゃんも入れると25名ぐらいなんですけど、災害訓練にも保護者と一緒に参加してもらいました。　町会自治会と子どもや子育て世代との接点を、どういうふうに行っていくか。また、本区の取組みをお伺いします。また、定年退職した住民を巻き込むにはどういうふうにしていくか。そういうご見解もお示ししていただければと思います。 ◎区民文化部長　　板橋区内の町会自治会では、支部や単位町会の事業で地区祭りや餅つき等を行う際、子ども向けのコーナーや模擬店等を実施し、子どもや子育て世代が参加できるような取組みを行っております。　また、青少年健全育成地区委員会では、少年野球やドッジボールを初め、子どもたちや保護者と継続的にかかわる取組みを行っております。定年退職しました区民につきましては、町会自治会の活動をどう伝えていくか、これが課題でございまして、シニア向けの事業と連携して周知を図るなど、退職した区民が町会自治会活動に参加するよう、今後取り組んでいきたいと思っております。 ◆はぎわら洋一　　どうもありがとうございました。　じゃ、次はレオパレス問題について。レオパレス問題を徹底的にやろうかなと思ったけど、嫌になっちゃって、もう。だから、さわりだけやります。　レオパレス21で新たな問題が発覚いたしました。昨年５月に界壁の問題が公表されました。６月までのおよそ１年をかけて、３万7,853棟のアパートを調査し、不備があれば改修するとしていた結果、今回の新たな問題の公表につながったようです。この２月７日、レオパレスは、同社が施工したアパートについて新たな施工不良が発覚したと発表いたしました。これまでに公表された内容をまとめると、以下のようになります。　施工に問題があるとされたのは、1996年から2001年に着工した物件、これだけじゃないんだけどね。建築基準法が定める耐火基準に反し、外壁の内部にグラスウールではなく、耐火性能の劣る発泡ウレタンを使用した対象の物件は925棟。天井の材料、天井材は二重に張るべきところを一重としていた641棟。同年５月、206棟の物件で未設置である、あるいは設置範囲が不十分とされた天井の界壁は、それとは別に、部屋と部屋とを仕切る壁部分の界壁に、同法の仕様と異なる材料を使用し、遮断性能を満たしていない。これが771棟、いうふうになっていて、これ、すごいこの辺いっぱいあるんだけれども、この辺について、まず一番初めに区の見解を先に聞いておきましょうかね。よろしくお願いします。 ◎都市整備部長　　レオパレス問題につきましては、現在、国土交通省の指示により、全国的にレオパレスが自社施工の物件を調査中でありまして、区にございます物件数については、まだ確定をしていないところでございます。今後、区では、国土交通省より物件の情報提供を受けまして、建築確認や完了検査の実施の有無などを確認した上で、現地調査によりまして状況把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆はぎわら洋一　　そういう状況ですよ。施工不良、問題がいっぱい山積してます。建築基準法違反の疑いがあるとされた物件が33都道府県で124棟、１万4,443人が入居しており、このうち早急に改善が必要な天井の補修工事を伴う641棟、7,782人には退去を要請しました。今はね。　引っ越しに係る費用は同社が全額負担しますと、最終的にはほかの施工不良が確認された残りの入居者7,000人も退去要請をすることになると思います。　昨年５月の問題発覚の際、レオパレスが界壁の施工不良問題に関しまして、６月４日付、レオパレス異常な確率で欠陥物件、瑕疵、一方的契約解除で訴訟続出というふうにも出ていました。界壁以外にも問題があるというふうに憂慮しております。　そして、板橋区のそういう現状の中、板橋区でもいろんな人から聞きます。レオパレスっていうのはドアあけた瞬間、10軒先の音が、水道の音が聞こえたとか、そんな問題いっぱいあるんです。そういう中において、板橋区で建築確認、中間検査、工事完了検査を実施した件数っていうのは、現在、アイエヌジーでいいんですけれども、100棟は下らないというふうに僕は思います。その辺は、どのくらい認識しているか、ちょっと答えて、わからないかな。 ◎都市整備部長　　先ほどの繰り返しになってしまうんですけれども、現在、レオパレス側で自社の施工の物件についてを調査をしておりまして、その報告を待って、区内の物件数については確定させていきたいと考えております。 ◆はぎわら洋一　　そうだよね。レオパレスか大東建託かって、今そういうこと言っちゃいけないんだろうけど、本当にえらい建築確認違反なんて、土木で開発が絡むと、工場検査まで行くんですよ。踏み込むの。だから、そういう部分では、今度は建築確認も材料の検査で、工場検査なんかも、法律が変わらないと、なかなかそこ踏み込めないのかもしれないけども、そういうことも、ちょっと部長、考えていったらいかがでしょう。これあれしてないけど、通告してない、答えられますか。急にはできないかな。 ◎都市整備部長　　調査結果を待たなければ、何とも申し上げられないところではあるんですけれども、建築基準法等に抵触している場合につきましては、それなりの指導を行い、それなりの是正措置をとっていきたいというふうに考えています。 ◆はぎわら洋一　

　すみません、建築基準法などに違反している場合には、レオパレス側に指導、是正するっていうことは当然ある。僕は、役所のほうからお願いしたいのは、オーナーや借り主の安全を確保していただくために、きちっとその辺を配慮していただきたいっていうのをもう一度重ねて言いますけど、これ重要なので、その辺を守ってもらえるように配慮していただきたいということをお願いしたいが、いかがでしょう。 ◎都市整備部長　　これからの手続としましては、区は、今後国土交通省から情報提供を受けまして、さらに現地調査などによりまして、状況を把握し、またこれを国のほうに定期的に報告する予定というふうになっております。　調査の結果によりまして、建築基準法に違反している場合には、レオパレス側に改めまして指導を行いながら、是正措置を講じていくこととしております。 ◆はぎわら洋一　　ありがとうございます。昨年12月26日、見た人いると思うんですけれども、テレビのガイアの夜明けで取り上げられ、大きな話題となったレオパレス21の一括借り上げ契約、この解除については、非常に大きな問題だと認識をしております。　今後、この件につきましては、注視していきます。元社員がどんどんユーチューブに流したり、ＳＮＳで流したりしてますから、どんどん明らかになったりしていますけれども、そういう配信もされております。何か動きがありましたら、またこちらに情報提供をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎都市整備部長　　先日のテレビでも取り上げられて、大きな話題となっております。非常に大きな問題であると認識しております。これからも、区として問題を注視しながら、適切な処置を講じてまいりたいと考えております。 ◆はぎわら洋一　　ありがとうございました。　じゃ、次に人と環境が共生する未来の高島平について、ちょっと夢を語っておきたいと思います。　持続可能なまちづくり、板橋区らしいスマートシティで明るい未来へ、具現化してつくり上げていく高島平の取組みについて考えました。区長は、これまで築いてきた板橋区の良好な環境を次世代につないでいくため、区民や事業者の皆様と協働して、人と環境が共生する循環型共生社会の推進の地球温暖化対策を進め、スマートシティエコポリス板橋の構築を目指してまいりますと、区長の提言にございます。　これを、はぎわらが総合プロデュースをした未来設計図を描きました。約２ヘクタールの区有地を中心に、これ、アルゼンチンのエミリオ・アンバースっていう設計者と、日本設計ですね。僕、３回ほどここ見ましたけど、日本設計、区長がいたところですかね。違いましたっけ、そうだよね。すばらしい。　日本設計で設計したアクロス福岡のような自然との共生、ステップガーデンと呼ばれる屋上庭園、開放されており、５階から１階までは滝が流れ、四季の変化を感じるような植栽がされております。緑とともに光を感じる、日本の花鳥風月を体感いたしました。　そんなすてきな建物でありながら、行政のオフィスと民間のオフィス、ホール、店舗が入った公民複合のとても実用的な施設でございました。もう一つ、これすごいでしょう、14階なの。高島平の14階建てのビルと一緒。左側が高島平の団地、それと同じように手前のほうが赤塚のグラウンドっていうか、それで広場があって14階まで、あれ全部遊歩道でつながってます。自由に。小鳥たちのさえずり、すばらしいんですよ。これ福岡にあるんで、一度行ってみてもらえばありがたいなと思います。　心うるおう空間づくりをテーマにした公民複合施設を中心にして、文化芸術が両サイドに広がり、文化芸術の広場として未来に発展、そしてＵＲに約家賃３万円で暮らせられる芸術家、絵描きの卵、彫刻家、芸術家夫婦や家族、将来なるであろう手塚治虫とか赤塚不二夫とか、ピカソとかモネとか、横山大観、佐藤太清、北村西望さんを彷彿とする区民が住んで、そこで自分の作品を展示発表するというふうに考えて、これが高島平の駅だとしたら、ウエストサイド、西高島平で右側にイーストサイド、西台へということで、北側に区立熱帯環境植物館、区民の高島平温泉プール、さらに区立清掃工場というふうに続いていって、板橋区の（仮称）シリコンバレーの研究棟があり、アクションナインが生活の中で若手科学者が育つ。こんなエコの道ができます。　30年後の夢を描きました。こんな考え方はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　今お話がありましたような、さまざまな先進事例ですとか、あと市の建築物等も参考にしながら、良好な環境を次世代へつないでいけるような、夢のある都市の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆はぎわら洋一　　これ、一つのビルになってるんだけども、これもまたすごいんですよ。公民複合施設では、例えばフィンテックって、企業を立ち上げた京都大学生がいます。これ野菜高騰を契機に仮想通貨を考え、たまに自分はモデルとしても仕事をしてるようです。ステーブルコイン、まだ日本では余りなじみがありませんけれども、仮想通貨があります。決定通貨と固定レートの交換が可能な仮想通貨を指す言葉だそうであります。　もう世界はタックスヘブンはなくなったとも言われております。また、先進20か国で電子決済で教え合う時代に入ったというふうにも言われております。本区も、高島平コインで、未来の学生に投資や産学行政の連携について、推進していったらいかがでしょう。社会連携でイノベーションを増産できたらすばらしいと思います。イノベーションを起こしやすい環境をサポートする、そんな考えから、新たな研究開発を設立している企業、ＡＩ、人工知能、次世代通信規格５Ｇか、４Ｇかなといった技術の可能性を引き出す緑の多い空間で、ストレスを解消し、多様な人々が自由に議論し、深い思考でアイデアを熟成していく。また、社会の人材を未来洞察、フリーアドレス性で執務、高島平がエコポリス、板橋区のベンチマークとして世界のスタンダードとして未来投資を考えたらいかがでしょうか。お答えいただければと思います。 ◎都市整備部長　　ご提案いただきました内容につきましては、高島平が将来エコポリス板橋のベンチマークとなるべく、未来に向けた投資の参考にさせていただきたいというふうに思います。 ◆はぎわら洋一　　もう少し意見欲しかったけど、まあいいや。　じゃ、次に、2007年国際温暖化ガス排出速報値で、ＣＯ2換算で約13億7,100万トン、過去最高を記録しています。京都議定書における08年から12年度、第１位の約束期間、平均の温暖化ガス排出量を６％削減する。1990年度比ですね。するという目標も、現状ではどうなのかわからないというほど、自然環境の悪化が叫ばれております。　温暖化は、自然環境や生態系の破壊、異常気象、私たちの生活はもちろん、地球にも大きな影響を与え、さまざまな分野で環境問題を考え始めている時代に入りました。温暖化に一番の影響を与える二酸化炭素を吸収し、酸素を体に蓄えることで木は成長しています。本区にある杉や、全国にある杉やヒノキ、そういう木で、高島平のエコタウンの未来を考えるため、私は板橋区坂下にある木の家を訪問いたしました。　木材乾燥の常識を覆す愛工房、温度45度の低温乾燥をさせた杉は、反らない、割れない、ねじれない。色、艶、香りは残る。ですから、ここで低温乾燥したのはしけない限り腐っていかないっていう、まさに木が生きてる。まさに世界初の奇跡の杉、杉を宝物に変えてしまった。木造都市の夜明けが始まったとも言われております。　世界第２位、ノルウェー、スウェーデンに次ぐ森林大国であります日本は、国土の６割から７割は森林であります。ですから、日本の財産は人材と木材といっても過言ではないというふうに思っております。公共建築物木材利用促進法が決定され、山林にある古木の間伐を促進し、二酸化炭素ＣＯ2の吸収源として、森林産業の活性化と雇用創出が効果を狙っております。　この田中角栄さんが、僕が生まれた次の年に２階建て以上は木使っちゃいけませんっていう法律つくったんですね。それ60年だから、でかい建物は木造使えなかった。富山の山奥行って99％うちの市、村は、町は、全部木材で、森林で成り立っていますよっていうのも、そこの庁舎だとか、そういうところ行ったら３階建て、鉄筋コンクリートでできてる庁舎みたいなのがある。おかしいよね。99％木材で成ってる町が何で鉄筋コンクリートなの。思いません、思うよね。そういうのを感ずる今日このごろです。　それが、今から10年前にこれが変わって、今、国立競技場なんかも、木使って、ふんだんに使って大きい建物ができるようになり、図書館とか、日本全国いっぱい使われております。また、新潟の長岡でしたっけ、あそこもそういうふうに使っています。そういう時代になりました。すばらしい、そういう技術が板橋にはあります。すばらしい技術のある企業を研究、利用して、世界へ成長させていただきたいというふうな思いがありますが、この点にとってはいかがでしょう。 ◎都市整備部長　　今後の高島平の環境にも優しく住み続けられるまちづくりにおきましては、今ご紹介いただきましたような区内企業の最新技術や考え方も十分参考にしていきたいというふうに考えております。 ◆はぎわら洋一　　そのくらいしか答えられないよな。すばらしいと思うでしょう。板橋区で、これ建築確認とったんだからね。これ全部つくれっていうんじゃなくて、今はもう14階ぐらいまで、全部木でできるような時代になりましたんで、そういうものをどんどん板橋区で、23区、日本全国に広めていただきたいという思いがあります。そういうことを、ちょっと、少し吠えていただければありがたいなと思うんですよ。いかがでしょう。繰り返しになりますが。 ◎都市整備部長　　今、いろいろお聞きしましたことも十分念頭に置きながら、さまざまなそういった事例ですとか、建物を参考にしながら、次世代に引き継いでいけるような、まさしく夢のある高島平の実現に向けまして、取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆はぎわら洋一　　ありがとうございました。　じゃ、最後ね。ＳＤＧｓ、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズってなってる。みんなでゴールしましょうっていうことで、Ｓがついてるっていうことね。私は、これを実現、夢を実現いたしましたっていうことで、これもう体験談になっちゃうんですけれども、お話しします。　広島にある文化の道っていうのがあります。わかります、これ。行き着いた一番先が広場です。平和広場。私は、広島にある文化の道、一番右側の栄橋っていうのがあるんですけれども、栄橋。これは被爆を受けた橋です。現在でも、そのまま使われております。栄橋から縮景園、1620年に造営された縮景園、これ原爆で全部吹っ飛びましたけども、復元しました。そこに隣接する広島県立美術館、日建設計の設計です。家庭裁判所を過ぎて広島城。広島城も吹っ飛ばされて、全部木で復元してます。　さらにひろしま美術館、これも日建設計です。現代美術館、黒川紀章の設計で、旧広島カープの市民球場を過ぎて、原爆ドーム。原爆ドームが赤い矢印であってる、そこが原爆ドームですね。渡って、イサム・ノグチが高欄を設計して、これ竜をモチーフにして、水が空に上り竜で浮くっていう、そういう設計でイサム・ノグチが設計した平和大橋、そして原爆資料館、丹下健三事務所が設計をいたしました。　ここまでの約４キロ、８月６日に原爆投下され、廃墟となった町に多くの、この間に墓標、お墓だね。お墓がいっぱい残りました。私が27歳のとき、広島の中区役所より設計事務所に依頼があり、被爆を受けた栄橋の橋のかけかえ調査設計と、これから世界の市民が広島を訪れるので、墓標の整理。かなり墓標の整理は進んでいましたけれども、文化の道を設計してくださいと依頼され、行いました。３年間ぐらい通っていましたけれども、そして、まさかが実現しました。　平成28年５月27日、アメリカの、原爆を落とした大統領が訪れるとは思いませんでした。生きているとまさかが実現します。こんなときが来るとは感無量です。「桃李もの言わざれども下自ら蹊を成す」と、桃やスモモは何も言わないが、花や実を頼って人が多く集まるので、その下には自然に道ができる。日本は仁徳のある国です。サインは歩道に御影石とステンレスで謙虚に取りつけるのみ、余分なものを全てそぎ落として、日本の美学を設計といたしました。　そして、平成８年、原爆ドームは世界の負の遺産ということで、原爆ドームは平成８年、ユネスコ世界遺産に指定されました。これだけなんですよ。その文化、今までのあったこの４キロの道にあるプレートが入っていて、サインは一切やるなという設計でありまして、原爆ドームの横は、本当は歩道、遊歩道っていうのは1.2メートルの、人が川に落ちないように全部手すりがあるんですけれども、そういう手すりの設計したら、原爆ドームのところはそういうことしちゃいけません。30センチぐらいの１つポールがあるだけなんですね。なぜか。８月６日のときに水が欲しい、水が欲しいっていって、全部川に飛び込んだ。それができるように、そこは手すりをつけちゃいけません、だから今度注意して行ってみてください。そういう設計になってますから。　そういう形であるんですけども、私がやったっていうの何もないので、役所の人と一緒に、文化の道って入れて、外国の人が来たらどうしようっていって、プロムナードっていう言葉が当時はやったの。プロムナードっていう、そういう名前の入れてね。文化つったら、何でもカルチャーってことしか出てこなくて、もっと教養があればプロムナード・オブ・カルチャー、そしたら、プレートが入っちゃって、もう40年たってもこのままいっちゃってるんですけども、僕はもう本当に誇らしく思います。すばらしいなと。　だから、いろんなサインがあったら、このサインが邪魔だっつって、世界遺産にならなかったかもしれない。そういう感無量の気持ちが僕自身はあります。平和の記念だけじゃなくて、文化の道も、ちょっと散策していただきたいなっていう気持ちがあって、ちょっとアピールさせていただきました。　アメリカは、ベトナム戦争、アフガン戦争、ソ連はアフガン戦争、ロシアはトルコ、イギリス、フランス連合軍とクリミア戦争、イギリスはフォークランド紛争、中国共産党はチベットや少数民族、天安門事件など、韓国と北朝鮮は38度線、休戦状態です。74年間、どことも戦争しなかったのは日本だけですよ。　ノーモア広島、原爆投下による広島の悲劇を二度と繰り返すな。ＳＤＧｓで、世界は日本に平和を学びに、大学や企業は交流が始まっています。大学は何のためにあるのか。大学は、大学に行けなかった人のためにあるというけれども、大学というのは真理の追求を求めるところなんですよ。600ぐらい大学があります。真理の追求をしないで、いい加減なことをやってた大学は、今後潰れると思いますよ。　話が違うんだな、そういうことを言っちゃいけないんですけども、そういう大学で真理の追求をして、平和をどんどん世界に、海外に輸出していくことができるのは日本だというふうに、僕は自負しております。そういう希望の見れることが大事かなと思います。　また、原爆ドームのところにいたとき、これＢＳのＮＨＫで見たんですけれども、被爆を受けたお母さんが、１年後に春行ったら、若芽が、２つ葉っぱが出ていたんです。雑草が。それを見て、ああ広島は大丈夫だっていうふうに思ったっていうんだよね。そういうお母さんの一言、一言を世界に発信していくのが日本の役目だというふうに僕は思います。　将来は、日本クラブができるかもしれません。広島文化の道はインターネット、ユーチューブで４分19秒発信されております。本区の長期ビジョンの取組みについてお伺いいたします。 ◎総務部長　　ただいま、すばらしいご講演がございましたけれども、お話のございましたＳＤＧｓですね。いわゆる我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030年アジェンダ、これの前文の一角として平和という項目を１つ起こしてございます。　我々は平和及び暴力から自由であり、平和的、公正かつ包摂的な社会を育んでいくことを決意する。平和なくしては持続可能な開発はあり得ず、持続可能な開発なくして平和もあり得ないということでございます。これを、16番目の項目に、平和と公平を全ての人にという項目を掲げ、平和が持続可能な開発に必要不可欠であるということを訴えているわけでございます。　本区におきましても、昭和60年に平和都市宣言を実施して以来、記念事業を毎年実施することで戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ等について、区民に対し平和意識の醸成を図ってまいりました。平和絵画・原爆展、平和の旅、平和のつどい、さまざまに実施をしてきているところでございます。これからも、平和都市宣言に基づきまして、地方自治体としてふさわしい事業を実施することによりまして、区民に対し平和の大切さなどを周知するとともに意識のさらなる醸成に努めてまいります。 ◆はぎわら洋一　　大変ありがとうございました。16年間務めてまいりました。　これで公明党の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、はぎわら洋一委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党の総括質問に入ります。　初めに、荒川なお委員、お願いいたします。 ◆荒川なお　　じゃ、よろしくお願いします。日本共産党の総括質問を始めます。（拍手）　早速、初めにスポーツ施策について質問します。この間、私自身もスポーツに何らかの形でかかわりたいという話を、区民の方からいろいろ聞いてきました。健康増進のため気軽にできること、また、本格的に競技なんかをやりたいという人など、さまざまです。それで、実際にはスポーツにかかわる時間がとれないというのが、この間もずっと問題になっているなということを感じています。　こういった問題を解決していくために、国会ではスポーツ基本法が制定をされました。８年前に制定されたんですが、このスポーツ基本法について、６年前の総括質問で質問した際には、区からスポーツ基本法をしっかりと遵守していくというふうに答弁がありました。　あれから６年経過したんですが、実際にその立場で、どれくらい施策が実現しているのか、区として現在の到達をどのように評価をしているのか、まずお聞きします。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いいたします。　区におきましては、スポーツ基本法の趣旨や内容を踏まえまして、スポーツの基本的な推進施策の方向性を示すため、平成28年に板橋区スポーツ推進ビジョン2025を策定し、スポーツによる健康で元気なまちづくりを目指しているところでございます。　法や、このビジョンに基づきまして、スポーツをする、見る、支えるの３つの視点から、スポーツ施設の整理やスポーツを通じた健康づくり、プロスポーツとの連携のほか、東京2020大会に向けた機運醸成事業などに取り組んできたところでございます。　これらの取組みを通じまして、区民の誰もがスポーツを楽しむことができる環境が整いつつあると評価しておりまして、今後も引き続き、区民の多様なニーズに応えながら、スポーツ活動の場と機会の拡充を積極的に図っていきたいと思っております。 ◆荒川なお　　いろんな方がスポーツに親しむ環境が整いつつあるということで、板橋区としては、みずからはいい評価をしているということなのかなというふうに思いますけれども、それで、スポーツ基本法には、スポーツは障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度に応じ、必要な配慮をしつつ推進しなければならないというふうにされています。何度か、本会議等でも私自身も障がい者スポーツについては質問をさせていただいたんですが、障がい者専用施設などもなかなかしかし具体化されていないなということを感じています。　板橋区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、大会終了後を見据えてレガシーとして引き継いでいく施策を展開していくとして、その中にスポーツを通じた健康づくりや障がい者スポーツの推進など、健康増進に資する環境を整備する、先ほども言ってましたけども、というふうにあります。　この障がい者スポーツについてお聞きしたいんですが、障がい者スポーツ推進では、小豆沢体育館の温水プール、この間もありましたけれども、障がい者専用の更衣室ができたというのはあります。このほかに、どんなことが具体化されてきているのか、具体化されようとしているのかというのもお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎区民文化部長　　今、お話がありましたとおり、小豆沢体育館のプール棟につきましては、シャワーつきの障がい者用更衣室のほか、車椅子のまま入水可能なスロープが備わっているなどユニバーサルスポーツを支援する施設として整備されているところでございます。　そのほかでございますけれども、現在改修設計中の東板橋体育館を含め、他の既存施設においても今後改築、改修時期の機会を捉え、ユニバーサルデザインに配慮しながら全ての利用者が安心して利用できる施設となるよう、対応していきたいと思っております。 ◆荒川なお　　今答弁あった、その東板橋体育館とかも、そうすると小豆沢体育館のような、そういうものも、同じような設備というか、そういうものを備えられるという認識でいいんですか。 ◎区民文化部長　　東板橋体育館は、今設計の段階でございますけれども、今の段階では、今ございます床の段差であったり、その段差の解消、そういったことであったり、多目的の更衣室であったり、それからバリアフリーの対応のプールであったり、そういったものを設計の段階ではありますけれども、そういうユニバーサルデザインに配慮した改修となるように検討しているところでございます。 ◆荒川なお　　東板橋体育館も小豆沢体育館に続いて、ちょっとまだ具体的ではないにしても、ある程度そういう方向性があると、ただ、やっぱりまだ聞いていると、いっぱいいろいろな形でスポーツのあり方っていうのは求められてくるので、その意味では、まだちょっと不十分というか、そういうものもあるかなというふうに思います。　例えば、東京都障害者総合スポーツセンターのような、ああいう施設も参考にしながら、もっといろんなところで障がい者がスポーツに親しめる、そういう環境はつくっていただきたいというふうに思います。　それで、先ほどもちょっと触れた小豆沢体育館プールのことについても、お聞きしたいと思います。　１月27日に、小豆沢体育館プール棟の落成式、私も出席してきました。きのうも、プール棟については、施設に関しては幾つか指摘がありましたが、私からも幾つかお聞きしたいと思います。　それで、第４回定例会の本会議で、我が会派から、小林おとみ委員から質問がありましたが、温水プールの団体利用のコースを貸し切る場合、ほかの体育館に比べて料金設定が高くなっていることを質問させていただきました。この質問に対して、ユニバーサルデザインに対応し、必要な経費が伴ったため、受益者負担の公平性のために、ほかのプールよりも利用料が高くなっているというふうに答弁をしています。　この考え方だと、よいものをつくれば、それに対してより多くのお金を払わないと利用できないということになるのかなというふうに、私はちょっとその答弁を聞いたとき感じていたんですが、このユニバーサルデザインの目的にもある、障がいの有無や能力差などを問わずに利用できることを目指した建築、また、板橋区は、これホームページに出てたんですけれども、ユニバーサルデザイン７原則として、誰にでも利用できるようにつくられており、かつ容易に入手できることというふうに書かれています。　そうすると、受益者負担という考え方だと、この考え方がユニバーサルデザインと相入れないものになるんではないかというふうに感じたんですが、それについても答弁をお願いします。 ◎区民文化部長　　区におけますユニバーサルデザインのガイドラインがございますけども、そちらでは、ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず一人ひとりの多様性が尊重され、あらゆる場面で社会参加ができる環境を整えることと定義されております。　この小豆沢体育館のプール棟を初め、区の体育施設につきましては、このガイドラインに沿ってハード面による施設整備や、ソフト面での対応を推進しておりまして、特に小豆沢体育館プール棟につきましては、このガイドラインの考えを取り入れた、より質の高いユニバーサルデザインに配慮した施設であると考えているところです。　さらに、障がいのある方や障がい者団体の施設利用料につきましては、障害者基本法の趣旨にのっとりまして、区の減免制度を活用しながら経済的負担の軽減や社会参加の促進を図る施策を講じ、利用者全てが快適に利用できる環境を整えているところでございます。 ◆荒川なお　

　今、その経済的なものも含まれるといったんですが、やっぱり私自身もそこも気になってまして、団体利用ですから、団体によってはなかなか経済的に苦しいというところもあるのかなというふうに思うんですけども、区として、そうすると経済的な理由で使えない団体が出て、私なんかは今、料金設定でほかの体育館より7,000円から8,000円ぐらい高いんですかね、となると、それが団体利用としてなかなか利用しにくい。　例えば、障がいのある人たちがいるような、そういう団体であれば、今の状況だと小豆沢体育館というのはベストなので、なかなかほかにかえがたい部分があると思うんです。そうすると、なかなか経済的な理由で利用ができなくなるということが出てきてしまうんじゃないかと思うんですけども、ちょっとそこについてもお聞きしたいんですね。 ◎区民文化部長　　この区の体育施設につきましては、ほかの施設でもそうなんですけれども、やはり受益者負担の考え方にのっとりまして、受けた利益に応じて負担していただくという原則がございます。その中で、障がい者の方であったり、障がい者団体だったり、そうした方々については減免制度というものが原則の例外としてございますので、そちらを活用して３割であったり、５割であったりという適用を受けて、ご利用いただけるということでございます。　この貸し切り利用につきましては、個人利用につきましてはほかの体育館と同じ利用料金で設定しておりますけれども、貸し切り利用につきましては、個人利用料と異なりまして、占有性が高くて、サービス利用の間は他の方が利用できない性質のものであると、こういったことも考慮しながら個人利用とは異なり、貸し切り利用につきましては、それなりの受益者負担をお願いしていると、あわせて減免制度も活用していただくと、こういった考え方でございます。 ◆荒川なお　　占有、確かにほかの人が使う時間に占有するので、それはあると思うんですけど、それだったらほかの４つの体育館だって同じですよね。だから、何でこの小豆沢体育館だけこんなに、さっき受益者負担というの言ってましたけども、やはり同じように設定していくというところは必要だと思うんです。　１万5,000円から１万7,000円で、ほかは大体そうですよね。それぐらいで利用できるわけですから、改めてちょっと答弁、繰り返しになるかもしれないですけども、ほかの区立体育館のプールと利用料同じ、１万5,000円から１万7,000円ぐらいに下げて、それでしっかりと受益者負担という考え方じゃなくて、誰もが利用できる、そういう方向へ持っていくべきじゃないかなというふうに思うんですけども、答弁をお願いします。 ◎区民文化部長　　小豆沢体育館のプール棟につきましては、ユニバーサルデザインにより対応してあるということ、それから、環境配慮型の施設として整備しているということでございまして、それなりの経費が伴っております。この経費につきましては、やはり受益者負担の考え方にのっとって、貸し切りの利用料につきましては、個人利用とは異なり、それなりの受益者負担をしていただくという、こういう考え方でございます。したがいまして、ほかの体育館に比べて、少し高くなっているという考えでございます。 ◆荒川なお　　そうすると、例えば東板橋体育館なんかも今後、何年後かでしたっけ、新しくなりますよね。ある程度、先ほど言った答弁みたいな形でいいものができれば、またここも場合によっては個人料金とかも上がるのかわかりませんけれども、どんどんと結局上がってって、利用できる人っていうのが結局限られてしまう。結局、そうするとスポーツ基本法の立場とは相入れなくなってしまうんじゃないかなというふうにも思うので、そこはしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。　それで、もう一つが小豆沢公園のテニスコートについてお聞きします。この間、何回かこれも質問してるんですが、テニスコートの更衣室へのシャワー設置について何度か質問してます。ほかの会派からも同じ質問をされてますが、小豆沢公園の再整備に当たりましては、新しく整備するテニスコートの近くに、トイレ、更衣室、倉庫の機能を備えたレストルームを設置する予定である、このレストルームの更衣室にはシャワーを設置する予定はないと、隣接する野球場、アリーナ棟、プール棟、管理棟の各更衣室のシャワーを利用していただきたいというふうに答弁しているんです。　それで、野球場、アリーナ棟のシャワー室を使えばいいというんですけれども、テニスコートを利用している人たちは、年齢などもさまざまです。また車椅子テニスなんかも、認知度も上がっているので、そういう人が利用したいということも出てくるというふうに想像できます。健常者ばかりではないというふうに、ことが予想できるので、それでアリーナ棟までは普通に近道でいけば、斜面を下っていくような形になります。また、遠回りをして通りを通っていくかということになります。野球場は、皆さんご存じのとおりかなり古くて、階段をかなり急な階段を上っていかないと使えないということで、健常者はそれでも大丈夫かもしれないですけど、障がい者を含めて、決して多くの人にとって、利用しやすい環境とは言えないんではないかというふうに考えますが、それについても答弁を求めます。 ◎土木部長　　よろしくお願いいたします。　小豆沢公園の利用環境についてのご質問にお答えいたします。現在工事中の小豆沢公園再整備の施設につきましては、段差を極力なくしまして、階段やスロープとなる箇所については、手すりの設置や緩やかな勾配にするなど誰もが利用しやすい環境に配慮しているところでございますが、この再整備エリアとアリーナ棟との間の移動ルートにつきましては、高低差が約８メートルある樹林地となっておりまして、スロープの設置は困難でございます。このため、既設の階段の一部に手すりを設置することとしております。　また、野球場のシャワー室のほうへの移動ルートについても、ただいまご指摘をいただきましたが、こちらにつきましては、当面、現状の施設を利用していただくことになりますことをご理解いただきますよう、お願いいたします。 ◆荒川なお　　今の答弁だと、前と全然変わってないなというふうに思い、それで何かちょっと開き直られてもちょっと困るんですけれども…… ○委員長　　開き直ってはいない。 ◆荒川なお　　小豆沢野球場の管理棟、築、来年でたしか30年ぐらいになっているというふうに聞いていますが、シャワー室やエアコンがふぐあいがあったり、私も以前行ったら、シャワーのお湯が出なくなったということも聞いています。　区は、小豆沢スポーツフィールドについて、区内最大の総合スポーツ施設として、区民のスポーツ活動や健康づくりの拠点として整備されているというふうに言っています。表向きはそうなってますんですが、なかなか中身が伴っていないなというふうに感じます。　それで、レストルームの建設については、聞くところによると、まだ工事の契約も進んでいないということで、まだシャワー設置が我々からすると間に合うのかなという、先ほどのあれでは何か手すりつけるとか、それだけでは結局通るの大変ですよね。だから、ここにつければ、そのままいけるわけですから、そういうことが必要になってくるんではないかなというふうに思います。　せっかく新しいスポーツ施設ができても、内容がやっぱり充実していないとなったら意味がないなというふうに思いますので、シャワー室の設置を最優先で考えるべきじゃないかというふうに思います。今からでも、レストルームにシャワー室を改めて設置するべきというふうに考えますが、それについてもお願いします。 ◎区民文化部長　　レストルームですけれども、今、そういったご指摘の段階ではあるんですけれども、こちらのほうには男女それぞれの更衣室とトイレ、それから誰でもトイレは整備される予定ですけれども、シャワールームの設置については、今後も予定していないところでございます。　シャワールームにつきましては、現在、日常的な管理が必要なことから、体育館及び野球場の管理棟など、スタッフが常駐している施設に設置しているところでございます。レストルームの整備後は、テニスコートの利用者につきましては、コートからの距離も近い野球場の管理棟に設置されているシャワールームの利用を促していきたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　すみません、今、私も人を配置するのはちょっと気になってたんで、スタッフ常駐させるっていうところで、これ別にやればいいんじゃないですかね。そんなに大変なんですかね。例えば、ほかのところだってシルバー人材の方がほとんどですよね。違うところもあるのかもしれないですけども、そういう配置をすればいいんじゃないかというのは思ってたんですけども、それについても答弁お願いできますか。 ◎区民文化部長　　こちらのレストルームにつきましては、最初の検討の段階から設置したほうがいいだろうと、もともとアリーナ、管理棟のほうにもありますし、野球場のほうにもあるという、そういうトイレだったり、更衣室だったり、そういったものがあるというところであったわけですけれども、トイレと、それから更衣室は、やはりテニスのところにあったほうがいいということで、設置したところでございます。　やはり、いろいろ経費の面だとか、検討する中で整備のレベルとしては今の計画のレベルの程度ということで考えておりまして、スタッフ、シャワールームの設置であったり、そこに人を配置したりとか、そういうところまでは考えていないところでございます。 ◆荒川なお　　でも、区職員一人つけてくれとか、そういう話じゃなくて、本当にシルバー人材の方、大体あれですよね、常駐の方って一人ですよね。だから、それだけでもできるので、そこまで経費の話もありましたけれども、やれるんじゃないかなというのは私の率直な印象なので、もうちょっと検討していただきたいなというふうに思います。　それで、この項の最後に、板橋Ｃｉｔｙマラソンのことについてお伺いします。あさって開催されます。私も何度か、板橋Ｃｉｔｙマラソンには出場させていただいてるんですが、マラソンのスタート前、やっぱりトイレが非常に長蛇の列になっているというのがすごく気になります。体調管理を行う意味でも、スタート直前に、やっぱりトイレに並んで、結構多いんです。並んでて、私も一度だけ、スタートしてからまだ並んでたことがあったんですけれども、やっぱりそれだとウォーミングアップとかはできないということで、なかなかちょっと環境がよくないなというふうに感じています。　会場内に行くと、会場内だけで設置をやってもらおうとすると、なかなか難しいのか、結局スペースの問題もありますので、それで、最も近い舟渡三丁目の公園には常設のトイレがあるんですが、やっぱりみんな考えること同じで、結構ここにも、私も並びに行ったら、やっぱりすごい人がいっぱい並んでて、なかなか会場内ほどではないんですけども、すごく長い列がありました。　花火大会も、荒川の河川敷では同じようにやってるんですが、このときには、場外、会場外にも20か所ほど、区立公園が中心だというふうに聞いてるんですが、仮設トイレが設置をされているというふうに聞いてます。　ぜひ、板橋Ｃｉｔｙマラソンの最寄駅の蓮根駅からと、あと浮間舟渡駅、多分ほとんどの方が電車で来る方だと思うので、この会場までの間に仮設トイレをぜひ設置してほしいということを要望したいんですが、これもお願いします。 ◎区民文化部長　　マラソンにご参加いただいて、またトイレの件でいろいろご心配をおかけして申しわけございません。確かに、委員以外でも、参加者のアンケートの中でトイレの件はいろいろとお声をいただいているところではございます。　ただ、比較的すいているトイレも会場内にあるようなところもございまして、トイレの配置について、常に研究し、改善を図っているところではございます。したがいまして、今後、さらなるトイレ環境の充実に向けて、この実態であったり、ニーズを把握した上で、適正な台数であったり、配置場所について検討していきたいと思ってはおります。　なお、花火大会につきましては、やはり規模がさらにこのマラソンよりは大変多うございますので、最寄りの駅から会場内までの公園等に設置するというのは意味があるかなというふうには思っておりまして、マラソンとはちょっと状況が異なるというふうに思っております。今後、さらにトイレのことについては検討していきたいというふうに思っております。 ◆荒川なお　　ぜひ、朝７時台からも、早い人だとこの間も本会議でもＣｉｔｙマラソンのことありましたけども、遠方から来ている人多いので、かなり早くから来ていて、なかなかトイレがないというのはやっぱり大変だなと、さっきあいてるところもあると、なかなかそれは気づくことは、私も全然気づきませんで、わからないですよね、そんな１回並んじゃったらね。どこか実はすいてるなんていっても。　なので、やっぱりそれあいてるから平気だって言われても、何かそれはちょっと納得いかないかなというのが正直なところですので、ここはぜひ、別に全部花火大会と同じように20個やってくれって言ってるわけではないので、しっかりと検討して、あさってはもう無理ですけれども、来年以降に生かしていただきたいというふうに思います。　次の学校体育館の冷暖房設置についてに行きたいと思います。　まず、災害時の体育館の利用について、危機管理室のほうにお聞きします。台風の接近や長時間の降り続いた雨で、洪水や土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに、地方自治体が住民からの問い合わせや状況を考慮した上で、事前に避難を希望する人を対象に、一時的に開設をする自主避難所というのがあります。　今年度も、７月から９月にかけて３回自主避難所が志村第四小学校と赤塚第二中学校と若木小学校だったというふうに聞いてますが、開設しています。特に大雨や台風っていうのは、水害は暑い時期、夏の時期に発生しやすいというのはあります。　それで、危機管理室の立場から見て、この間学校体育館の冷房化というのはかなり質疑がされていますけども、自主避難所にされる小・中学校への冷暖房の設置の必要性について、あと、ちょっと２つ、もう一つまとめてなんですが、若木小、志村四小についても、今回赤二中は冷房がつくというふうになったんですが、危機管理室からは冷房設置、例えばサマカンとかでこの間要望してきたのかというのも、この２つ合わせて質問させてください。 ◎危機管理室長　　２つお尋ねをいただきました。　まず、自主避難所というものでございますけれども、念のためでございますけれども、台風などで避難勧告ですとか、それから避難指示などの発令によらずに、在宅のまま過ごすのが不安な方のために予備的に開設する避難所のことで、ご自身の判断で自主的に避難するために開設をするものでございます。　この自主避難に限って申し上げれば、主として台風及び豪雨対策のためでありまして、本年度、ご質問にもありましたとおり、夏季に２から３個の規模で、３回学校体育館を開放いたしましたが、この際は、利用者がほとんどいらっしゃらなかったということと、台風でしたので、台風あるいは豪雨でしたので、風雨があるということもありまして、冷房が必要な室温とはならなかった状況にございます。　こうした実態を見ますと、現段階では自主避難所の体育館で、冷房装置がどうしても必要だという状況にはございませんけれども、今後、例えば台風一過でフェーン現象で、昼間の気温が物すごく上がるような場合も、その期間まで開設が続くようなことも可能性としてはありますので、学校などと調整の上、冷房装置のある特別教室等の有効活用を図っていかなければならないなというふうに考えているところです。　それから、具体的に挙げていただきました志村四小、それから若木小への冷房装置の設置、これについて予算要望等の状況ですけれども、災害時の体育館の冷房と申しますと、やっぱり電力の安定性の確保ですとか、実際に効果があるかどうか。こういった両面から検討を行っていく必要がございまして、そうした研究を行った上で、必要に応じて財源確保の段階へとステップアップしていくというふうに今のところの状況でございます。　ご質問の２校につきましては、土砂災害警戒区域にも近く、それから風水害において自主避難所として開設する可能性も高いところですので、他の避難所との比較において申し上げれば、冷房化の優先順位が高い避難所というふうに考えておりますけれども、教室等の冷房の活用を前提と考えれば、体育館の冷房化の必要性は、日常の活用の観点で判断することが妥当だというふうに認識をしているところでございます。 ◆荒川なお　　教室等も使えるというところなんですけれども、ただ、体育館は、この間も何でこんなことを聞いたかっていうと、以前、企画総務のときも少し触れたんですけれども、私、昨年夏に町会のほうの志村坂上地区の町会で自主避難というか、避難訓練やって志村四小の体育館へ避難したんですけれども、とても長時間滞在できるという暑さでは、窓あければいいとかいうのは過去も言われてましたけど、あけても全然だめなんですね。結局長くいられなくて、その訓練の内容も縮小して終わらせるという状況に追い込まれざるを得なかったんです。だからこそ、特に先ほどもあった災害、水害とかあったときに避難所については、もっと優先的に、教室があるって言いますけども、結局体育館を、場合によっては教室ができなければ使うわけですから、やっぱり体育館についてもしっかりとエアコンについては必要じゃないかなというふうに思います。　それで、続けますけれども、昨年、先ほど言った企画総務委員会、決算の企画総務委員会で、西日本豪雨災害について質問した際に、危機管理室から倉敷の真備町では、体育館に床置き型の空調エアコンを電気工事して、緊急工事をしてきたということはわかったと、それを受けて、そういうこともやっぱり板橋区でも可能だというふうな答弁だというふうに思うんですけども、不可能ではないということがわかったというふうに答弁しているんです。　板橋区でも、最低限エアコン設置が、条件がなかなか体育館によってはかなり厳しいというか、条件が低いところもあるんですけども、そういう学校でも危機管理室として、緊急的な対応として実現できないかというのもお聞きします。 ◎危機管理室長　　先ほどの避難所が暑かったという、訓練で大変暑い思いをされたということでございますけれども、自主避難所ということになりますと、大体雨のときということになりまして、雨が降っていて、晴れていないという状況が前提になりますので、ああしたご答弁をさせていただいたところです。震災の場合にはそういうわけにはいかないという状況は認識をしております。　今のご質問ですけれども、板橋区既にほとんどの小・中学校の教室の冷房化が終わっておりまして、電力が適正に維持されている限り、そちらを活用するということが前提でございますけれども、避難所の、ご質問にもありましたとおり、収容数のおおむねマックスで言いますと、半数ぐらいが体育館を使うという割り当てになっております。　ほとんどの学校で体育館には冷房化がございませんで、仮に仮設の機器を設置するとすれば、現実的な対応としては、移動式の大型のスポット型が妥当だと推定をしてるところです。これにつきましても、被害の状況によって、開設する、できる避難所が異なったり、停電のエリアがどこに発生するかというのが予測できないことがありますので、それと、機器が大型のものですと１基数十万円という、高価であることなどがありますので、災害時の協定の活用ですとか、先ほどの例もそうなんですが、国ですとか、他の自治体から機器の受援を受けているということもございますので、そういったことで一定数を確保しまして、電源などの条件、それから避難者数などの優先順位に応じて、運んで使うというようなことであれば、可能ではないかと考えております。　引き続き、有効性ですとか、優先順位、具体的な方策などにつきまして、実効性の観点から、しっかりと検証を行っていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　先ほど言われたように、マックス避難すれば半分ぐらいは体育館と、私なんかはあそこにいたら体育館じゃなくて、みんな多分教室とかに行きたがっちゃうんじゃないかというふうに思うぐらい、やっぱりそれでも暑いので、やっぱりしっかりと対応できるようにはしていただきたいというふうに思います。　それで、教育委員会のほうに伺いたいんですけれども、先日の代表質問で、教育長が災害時には避難所の役割を担う区立学校の体育館への冷房機設置に向けて、今後の方針を検討するために中学校５校に冷房を設置して効果を検証するというふうに答弁しているんです。再来年度以降の計画などについて、すごく期待していたところなんですが、その後の文教児童委員会と代表質問では、令達予算で冷風扇、また扇風機などの設置について各学校に令達している学校裁量予算により、ことしの夏までに対応するように依頼したというふうに答弁していて、結局学校任せなのかなというのが印象だったんです。　３月５日の都政新報には、体育館への冷房設置費用を盛り込んだ21区、既に２区がやってますので、うち台東、江東、渋谷、豊島、荒川が来年度中の設置完了を目指しているというのがありました。このほかにも、墨田区が2021年度までに、港区が2023年度までに全校実施を計画しているということも報道されていました。　体育館は冷房設置でしか対応できないというふうに思っているんですが、それでも板橋区は冷風扇、扇風機っていうふうに言っているというのは、本当におくれているなというふうに思っているんですけれども、冷風扇、扇風機っていうのは、体育館全体っていうのは冷やす能力、こんなこと聞いてあれなんですけども、ないんじゃないかというふうに思えてるんですけれども、ちょっとそれについてまず答弁お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　学校の体育館は空間も大きく、冷風機、扇風機では体育館全体を冷やすことは不可能、できないというふうに考えております。一方で、冷風機、扇風機を設置している学校からは、人が活動する周辺で使用することで一定の効果があるとの報告も受けているところでございます。　直ちに冷暖房機を設置できない学校におきましては、冷風機、扇風機を設置活用することによって、夏季の暑さ対策に対応していきたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　以前にもほかの委員からもありましたけども、体育館を、例えば以前には、体育館を午前中の涼しい時間帯に使用や、必要に応じて窓をあけて換気するということも答弁しているんですけども、しかし、昨年の暑さは７月からほとんどが午前中から28度は超えていたということは、この間、昨年ですかね、この辺の決算でも指摘させていただいたんですが、文科省が教室等の環境に係る学校環境衛生基準については、17度から28度が望ましいとした基準、結局、今の話でそのままやれというふうになると、結局この新基準にも大きく届かないことになるんではないかと考えますが、それについてもお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　普通教室、特別教室等におきましては、冷暖房機器を設置し、学校環境衛生基準に準じた学習環境となるよう対応を図っているところでございます。一方、体育館につきましては、必ずしも学校環境衛生基準が望ましいとしている環境とはなっていないことは認識をしております。　熱中症が懸念されるような夏季におきましては、夏休みがあることやプール授業もあることから、状況に応じて体育館の使用を控え、他の空調施設が整った教室等で実施できる授業を行うなど、各学校が柔軟な学校運営をすることで対応が可能であるというふうに考えております。 ◆荒川なお　　各学校で柔軟に対応するということでしたけども、総務省の調査では、これは学校だけじゃないですけれども、熱中症による緊急搬送が、昨年７月だけでも前年度と比べて倍増しているということもあります。　ですから、７月中から本当に暑い夏だったわけで、学校任せでやっていたんでは、なかなか環境というのは結局守り切れないのかなというふうに思います。先ほども言いました、墨田区でも2021年度、港区でも2023年度までに全校実施を計画しているわけで、やっぱり板橋区としても、ほかの自治体と明らかにどんどんおくれていきますので、何年度までにここまでやるということを、何年度までには全校実施をするという、今回５校やったように、そういう計画をしっかりと全ての小・中学校の冷暖房計画を出す必要があるんじゃないかと思いますが、それについてもお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　学校体育館への冷暖房機器の設置につきましては、この夏までに設置する中学校５校の稼働状況等の検証結果を踏まえ、その後の設置計画等について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　検討してる場合なのかというふうに思う、というのも、都の補助金が今、今年度から出るというふうに、来年度からか、出るというふうになってますけれども、これも2021年度までですよね、一旦はね。その後出るかもしれませんけれども、じゃ、結局先送りしたら、冷暖房設置の条件というのが、さらに少なくなってしまうんじゃないかというのは考えられるんですが、それについて再度お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　都の支給していただける補助金につきましては、確かに懸念があるところでございますけれども、引き続き2021年以降にも、そういった補助金の制度があるようなことについては、こちらのほうでも要望していって、この環境整備についてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆荒川なお　　要望していくのはいいんですけど、本当に実際できるかっていうのはわからないわけですから、早くやっていただきたいというふうに思います。 ○委員長　　荒川なお委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時25分といたします。休憩時刻　午後２時５０分再開時刻　午後３時２５分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、荒川なお委員の総括質問を続けます。

◆荒川なお　　休憩前に引き続き、よろしくお願いします。　次に、廃止された公共施設について質問します。　先日、企画総務委員会で、廃止された公共施設についての資料をいただきました。その中には、旧児童館が８か所、旧学童クラブが３か所あるというふうに書かれていました。　初めに、旧児童館について質問します。　１か所が今美術館改修期間に限定して倉庫となっておりまして、そのほか７か所は併設する保育園の暫定利用というふうになっています。これは３年間ずっと廃止されてから同じような状況なのかなというふうに思いますが。それで、昨年も我が会派の山内議員から補正総括質問でこの廃止された児童館の施設については質問をさせていただいています。そのときに、今後とも保育施設の老朽化の状況を踏まえ、一時的な預かり保育などの区立保育園の機能充実への活用ですとか、あるいは全庁的な施設の需要等を勘案しながら、跡地利用に関して総合的に検討を進めてまいる予定ですというふうに答弁をしています。　まず初めに、１年を経過して、どのような検討をされてきたのかというのをまずお聞きします。 ◎政策経営部長　　旧児童館の跡活用の件でございます。　児童館の再編成、再整備を行って、見直しによって生じたスペースにつきましては、先ほど委員からもご案内がございましたが、基本的には保育園と併設になっている、こういった特性がございます。当初、児童館を再編成したときに、一義的には、まず併設されている、あるいは保育、こういった児童福祉に優先的に跡活用として検討していくというのを立てて、検討を所管課のほうでしてきてもらったところでございます。そういった意味では、所管部であります子ども家庭部のほうで検討していく中で、暫定的ではありますが、先ほど委員ご指摘のように、利用に供してきております。併設している保育園におきまして、具体的には雨の日の遊び場ですとか、保護者との面談、こういったものに活用するなど、保育園の事業活動に欠かせないものにつきましては、今後本格的な活用とすることも含めまして検討していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 ◆荒川なお　　検討していく必要があるだろうというか、廃止されたのが平成28年の３月で全部廃止されているわけですよね。３年間たっているわけですから、これから検討というか、これまでどういうふうな検討を経てきたのかというのが一番知りたかったところなんですよ。それで、児童福祉の関係のところだという、そういうお話もありましたけれども、私も見て、そんなに選択肢がほかに何かいろんなものに使えるというふうにはならないかなと思って、やはり児童福祉が一番いいのかなというふうに思っていたんです。　実際、ちょっと後でも画像を見せますけれども、結構広いスペースが長期間放置されているという実態があるわけで、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけども、何でこんなに時間がかかっているのか、また長期間空きスペースになっているのかというのを、どのように考えているのかというのもお願いします。 ◎政策経営部長　　併設しているという条件がございますので、管理上の問題、構造、広さの問題など一定の制限がございます。本格的な活用を決めるまでには至ってございませんけれども、現在、併設されています保育園の今後の整備の方向性ということで、大きくそれの内容によって左右されてくるというところがございますので、所管しております子ども家庭部と調整をいたしまして、31年度中には結論が出せるように進めたいと考えているところでございます。 ◆荒川なお　　今の答弁で31年度って、もう来４月からですよね。このNo.１プランを見ると、検討を続ける、検討を対応というふうにも書かれているので、まだなかなか決まる見通しが見えていないのかなというのは率直なところなんです。もっと早くやらなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、それで、先日旧児童館を３月８日に我が会派で視察をしてきました。　２つは、１つが旧中板橋児童館、これが中板橋児童館の一番広い部屋になっています。ここは主に雨の日に園児たちの運動の場として使われているほかに、トラフィックスクール、地域のお話し会、また用務研修の作業場として使われています。ただ、日常的には使われてはいません。ほかにも、これは、多分、先ほどの部屋よりは少し狭いんですが、恐らく静かに本とかを読むスペースだったのかなというふうに思う。これももう一部屋同じぐらいの広さのところが旧中台児童館にはあるんですけども、そういう施設があります。　それで、昭和43年から建物が使われています。50年たっているんですが、学校みたく、本当に50年たっているのでぼろぼろなところもあるのかなというふうに思っていたんですが、そうでもなくて、結構建物はしっかりした印象で、壊れているところも見当たらないという状況でした。　しかし、ここは３階なんですね。１階、２階が先ほど言った中板橋保育園で、３階がこの部分になっています。３階へのこの児童館のスペースには外階段からしか行けないので、現状のままでは、先ほど言った、私も保育園に行く前は、１階と２階に使っている保育園と一緒に使えたらいいんじゃないかなというのは思っていたんですけれども、必ずしもこのスペースとして使えるかというのは判断できなかったんです。ただ、もともとが児童館であったことを考えれば、中学生、高校生たちの居場所としては十分利用できるのかなということも感じました。　あと、もう一つが旧若木児童館です。ちょっとさっきと余り違いがわからないかもしれませんが、すみません。旧若木児童館を視察してきました。ここは１階が区立の若木保育園になっています。２階がこの旧児童館になっています。施設内では、先ほどの中板橋保育園と違って、部屋の中で階段がつながっています。そのために、昼寝を終えた後の時間帯を中心に定期的に園児が使用しているということもありました。　また、１階にあるゼロ歳児の部屋がこの視察に行く前の日に壊れてしまったということで、暖房機か何かが故障したということで、ちょっと昼寝に余りふさわしくないと、急遽この２階の部屋、これはふだんは使われていないんですけど、急遽使ったので、こういう感じで残っているんですけれども。そうしたら、２階のほうが日当たりがよくて、今もすごい日が当たっているんですけど、昼寝なんかには適しているということも、戻したくないぐらいのことも保育園の施設を案内してくれた方も言っていましたが、率直に感じたのは、２階もやはり暫定的ではなく、正式に区立保育園として利用できるようにしてほしいというふうに感じました。　あとは、施設面で、もともとが児童館ということで、余り水道がないということ。水回りということなんですかね。あと、トイレが壊れているらしいんですね。水が今漏れてしまうということで、これも直してほしいと。あと、仮にこの２階が、暫定をとって、正式というふうになったとしたら、１階だけでも112人定員がいるので、定員がどれぐらいふえるかというのはわかりませんけども、給食用のエレベーターをつけることを条件としているという話をしていました。　この２つに関して、待機児童の解消のために、暫定的ではなく正式に保育園のスペースとして利用できないか、またｉ−ｙｏｕｔｈのような、もともとは児童館ですから、中高生たちの居場所として利用できないかということは思ったわけですが、それについても答弁お願いします。 ◎政策経営部長　　今、ご提案がございましたｉ−ｙｏｕｔｈということでございますが、ｉ−ｙｏｕｔｈとして活用する場合にも一定人的な配置なども含めた運営経費ですとか、または若木保育園も施設としては私も存じ上げておりますが、相当古い老朽している施設でございます。改修等、そういったこともございます。その辺を総合的に判断する必要があろうかと考えております。今後の公立保育園のあり方、こういったものの検討とあわせて総合的に判断をして、最終的な活用をどういうふうにしていくかというものは決めていく必要があるだろうというふうに思っているところです。 ◆荒川なお　　これだけ広いスペースがあり、廃止された後、何も暫定的な利用しか認めていないというのはやはりすごくもったいないなというのは感じます。それで、先ほども言いましたけれども、さっき人の配置と言いましたけども、人を配置するというのは、ある意味当たり前だと思うんですよ。公共施設ですし。だから、そういうのは当然あるべきだと思いますし、そういうのも踏まえて、ただ、これだけの広いスペースが、画像を見せていないところでもまだあいているところはいっぱいありましたので、そういうスペースを考えると、本当に何かしら使えるものはあるんじゃないかなというふうに思います。　それで、この２か所しか視察できなかったので、ほかの旧児童館に関しては、６施設については見ることがまだできていないんですけども、ほかの６施設についてはどのように跡地利用を考えていくのかというのもお願いします。 ◎政策経営部長　　最初にご説明したとおり、残りの６施設も基本的には保育園と併設になっているところばかりでございますので、先ほど来ご答弁させていただいているとおりでございますが、保育園のあり方、こういったもので、最終的にどういうふうにどのタイミングで改修していくのか、そういったものにも影響されます。全く、確かに外階段があったりとかということで、別に利用することもできるというところもございますけれども、一定それを維持管理ですとか、手を入れて改修をしたりですとか、そういうものもございますので、その辺を総合的に判断をして、方向性として定めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆荒川なお　　方向性として定めると、ずっと去年も同じような答弁ですよね。だから、毎回同じことをまた１年後に聞いても、また同じような答弁になってしまったら本当に意味がないなと思いますし、しっかりとどういうことをやるのかというのは必要だと思います。　先ほども言いました、中板橋と若木を比べても、全く環境が違うので、個々の施設によって、どんな使い方が考えられるのかというのは、やはり施設の先ほども言いましたけど老朽化、一番やっぱり大きいのは保育園がどうあるのかというのが一番影響が多いのかなという、それによって違ってくるのかなというふうに思いますが、そうは言っても、この跡地利用の方法というのは、先ほど言ったような中板橋であれば、３階で階段でしか行けませんから、ご高齢な方は行くのが大変ですし、そうすると、おのずと限られてくるとは思うんですね。　だから、そういう意味では、何でこの３年間の間にもっと決められなかったかなというのは思いますので、もう遅いぐらいですけれども、早急に、来年来たときには、しっかりとどういうふうになるというのがわかるぐらいな状況にはしていただきたいと思います。　それで、学童クラブについてもお聞きします。　旧学童クラブは、３か所が暫定利用となっています。旧ゆりの木学童クラブと旧新河岸学童クラブと旧紅梅学童クラブ、これも全て併設の児童館として暫定利用となっています。この３か所については、2013年と2014年でそれぞれ廃止していますので、先ほどの児童館よりもさらに長く、５年、６年使われていません。こちらについても、なぜ空きスペースにそのままなっているのか、またどういう検討をしてきたのかというのをお聞きします。 ◎政策経営部長　　残っている学童クラブも、ご指摘のとおり、保育園ですとか児童館と併設になっているものが主になっております。例えば、紅梅児童館なんかの場合ですと、併設する紅梅の保育園の延長保育、こういったものの活用ということで使っているところもございます。そういった部分につきましては、先ほどの児童館と同様でございますけど、今暫定利用とは言いつつ、実質上保育園の通常の事業の運営の中で使っているというようなところについては、本来は暫定ということではなくて、本格的な利用というような形で位置づける必要があろうかと思いまして、その辺は所管課のほうと調整をしてまいろうというふうに思ってございます。　それ以外にも、児童館のほうでの今在宅子育て支援ということで事業を拡大して実施をしてございます。そういったところにスペースということで、形としては暫定ということではございますが、児童館として使用しているという部分もございますので、そういうものについても所管課と調整をして、本格利用に供するものについては利用する、またそういう部分でも調整をして、そこで使わないものということであれば、その跡活用について、違う用途ということでどういう活用をするかというところについては決めていかなければいけないだろうというふうに思っております。時間がかかっているところに関しましては、児童館と同様でございますけれども、この辺につきましても、早急に私のほうで調整をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆荒川なお　　今、すみません、旧紅梅学童クラブについては保育園の延長利用としても使っている。実質ここだけは結構具体的な答弁だったので、だったら、そういうところからでも、もう暫定じゃなくて、暫定じゃないように使っていると言っていましたけど、暫定だと言っているのは区ですから、とって、正式な利用というのを少しでも始めるということはできないんですか。そこについてもお願いします。 ◎政策経営部長　　実際上、確かに暫定か本格的かというところはあろうかと思います。それにつきましては、今申し上げたところについて、詳細なところを詰めなきゃいけないところもございますけれども、手続をきちっと踏んで、本格的な活用を図る部分につきましては対応させていただきたいというふうに思っております。 ◆荒川なお　　先ほども言いましたけど、児童館よりさらに長いですから、本当に遅いぐらいなんです。もう５年、６年たって。それで、このNo.１実現プラン2021にも、来年度で検討対応、2020年には対応を具体化したいというふうに書かれています。これもさっき紅梅学童クラブはそうですけども、ほかの２つの旧学童クラブもひっくるめて、これだけやはり長く放置されている。学童クラブですから、結構小学校低学年の子たちがたくさん今まで遊んでいたような場所ですから、かなり広いスペースで、何かいろいろもっとできるんじゃないかなというのは思います。住民の要求に応える形で施設利用法を具体化すべきであると思いますが、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけど、そこも答弁お願いします。 ◎政策経営部長　　いずれのスペースに関しましても、児童館、保育園と併設されているということから、管理上や構造上の問題はございますが、こういったものを考慮する必要はございますが、いずれにしましても、所管課としっかりと検討してもらい、また私ども政策経営部のほうと調整をさせていただくように進めていきたいというふうに思っております。 ◆荒川なお　　ちょっと１つ質問を忘れてしまったんですが、すみません。小学生以上の遊び場、以前本会議でも我が会派で質問させていただいたんですが、例えばあいキッズについては、遊び場が今、例えば幾つかのあいキッズではスペースがなくて、かなりぎゅうぎゅうなスペースになっているなんていうお話もあります。また、結局あいキッズになじめない子たちはほかに遊び場がないということもあります。そういう意味では、小学生以上の遊び場としても使えるんじゃないかと思っているんですけども、そこを質問し忘れちゃったので。聞いていないですか。通告してあるんですけど。 ◎政策経営部長　　今までにそういった議会のほうからご質問を受けていることもあり、所管のほうでもお答えしているとおりかというふうに思っています。あくまでも児童館は乳幼児の在宅子育ての支援ということで、小学校に上がる前のお子さんが中心です。小さいお子さんも利用するということで実施するようになっておりますので、施設の利用方法として、大きいお子さんと同じ建物の中で部屋が分かれているというところもあるのかもしれませんけれども、そういったところは調整をする必要があろうかというふうに思っていますので、それを今のここのところの学童のあいたところを直ちにそういうスペースとして使うということは今のところ考えておりません。それは所管のほうと私どものほうできちっと調整をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆荒川なお　　きちっと調整するといっても、ずっとそのままなわけですから、しっかりとですね。もともとは学童と児童が分かれていたわけですから、今言われたように、できますよね。普通に。施設をいじっていないと思いますので、できるんじゃないかなというふうに思います。　すみません、１問飛ばします。　集会所についてお聞きしたいんですけれども、個別整備計画が発表された後、複数の集会所の存在を求めて陳情が議会のほうにも出されました。審議の中で、計画がおくれている理由が明確にわかるものもあれば、よくわからないものもあります。今年度中に廃止とされながら存続することになった集会所が幾つかあります。残してほしいという声が多くあったので、すごいよかったなというふうには思っているんですが、ただ、区議会には陳情が上がっていない集会所も中にはそのまま残っているものもあるんですが、実際にはこの集会所について何が課題で来年度以降も存続することになったのかをお聞きします。 ◎区民文化部長　　区民集会所につきましては、この個別整備計画によりまして、廃止対象となっている施設についてこれまで検討してきたところでございますけれども、例えば併設されております防災倉庫のあり方など、跡地活用の方向性や、また他の課題対応について具体的な決定まで至らなかったため、引き続き検討、調整対応していくこととしたものでございます。 ◆荒川なお　　今の答弁を聞いて思ったのは、そうすると、要はその後の何をやるかというのが決まっていないから、そのまま残しているということですよね。そうすると、また話が戻っちゃいますけども、児童館や学童の跡地利用も決まっていないけど配置していますよね。だから、結局児童館や学童クラブも同じ発想に立って、そのままというのがどこまでできるかというのはわかりませんけれども、そういう機能を残せばよかったんじゃないかと今思うわけですが、それについても答弁をお願いします。 ◎政策経営部長　　今、集会室のお話がございましたので、私のほうでご答弁申し上げます。　今、集会室、残っているところは、例えば１階部分が防災の倉庫になっていて、２階が集会室になっているですとか、そういったような事情がございます。そうすると、集会室だけを除却するということになりますと、例えば１階の防災倉庫をどういうふうにするのかとか、または一定板橋の交通公園ですとか、そういったところにある集会所なんかについては、要するに交通公園の全体をどういうふうにどのタイミングでやっていくかと、そういうようなところが決まりませんとなかなか進まないというところがあるので、そういう意味で併設されている施設の方向性が決まらないと、集会室の部分についてもどのタイミングで廃止をするかというところがありますので、そういう意味で現状残っているというところでございます。 ◆荒川なお　　そういうことを聞いたんじゃなくて、児童館と学童も同じだったら、結局、集会所は跡地が決まらないから残すという発想ですよね。だったら、児童館も学童も同じような発想ができたんじゃないかということを聞いたんです。すみません、もう一回、答弁お願いします。 ◎政策経営部長　　区では、皆様ご存じだと思いますが、児童館のあり方検討報告、こちらに基づいて、先ほど来ご説明しているように、児童館につきましては、乳幼児親子を対象にした児童館ということで役割を再構築してきて進めてきたところでございます。　また、一方で、公共施設等の整備に関するマスタープランの方針に沿いまして、持続的な区政を実現するためということで、公共施設全体の維持管理の経費ですとか、適正な行政サービスの提供をしていく必要があるというような観点から、児童館の再編、適正配置を行ったものでございます。こういった改革は、全ての跡利用が決まらないということで先送りをするというものではないというふうに考えているところでございます。今後、繰り返しになりますが、廃止をしたスペースの活用につきましては、当該施設を取り巻きます諸条件を勘案いたしまして検討を進めてまいります。 ◆荒川なお　　全ての跡地利用が決まらないからということですけど、集会所がそうしているわけですから、理由としてはやっぱり矛盾が大きいんじゃないかなというふうに思います。私自身も廃止予定の集会所も使用する機会があるんですが、バリアフリーの問題とか、施設整備を行えばまだまだ使えるんじゃないかなということも感じています。No.１プラン2021には、跡地利用検討の長期化を防ぐために地域や地元住民の意見交換、情報交換を適宜行っていくというふうにしているわけですから、これはすぐにやって、これで利用方法を決めていただきたいですし、やはり今回陳情で集会所については相当いろいろ出ていますけれども、大方やはり存続ということで、少し延びたという形なのかもしれないですけど、それでも長く続けられるということでこの間陳情者の方からも言われたこともありましたので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。ちょっと時間が押してしまったので、次にいきます。　必要な職員配置を求めて質問していきたいと思います。　先日、３月７日の企画総務分科会でも質問しました。来年度の職員配置について、区民文化部が、全部で90人ぐらいですかね、本当は増員要請があったんですけれども、33人しか結局はふえるということにならなかったわけですが、その中で、要望が一番多かったのが区民文化部で18人でした。その中身についても分科会で少し聞いたんですが、戸籍住民課が８人の職員増を求めましたが、１人しかふえませんでした。　この３月７日の企画総務分科会の答弁でも、自動交付機がなくなり、窓口に多くの人が来ていると。あと、個人番号カードのチェックで個々の仕事量がふえているという関係で職員増の要望があったというふうにありました。また、去年の区民環境委員会の決算分科会では、区民事務所で自動交付機で証明書を発行することよりはコンビニのほうが店舗数が多いと。夜11時まで証明書がとれるということもございまして、利便性を考えてもコンビニ交付にシフトしたほうがいいよというような状況であるというふうに答弁しています。これはちょっと人事と少しそれるかもしれませんけども、今回の人事と、あとコンビニ交付ということですけども、このコンビニ交付にしたというシフトがうまくいっていないという解釈でいいのかなというふうに捉えられたんですが、それについて答弁を求めます。 ◎区民文化部長　　自動交付機の廃止後のコンビニでの証明書の交付率、これにつきましては、総交付枚数分のコンビニ交付枚数、これが交付率なわけですけれども、この交付率につきましてはもう少し伸びてほしいという思いであることは確かでございます。一方、マイナンバーカードの交付率が徐々に上昇していることに伴いまして、コンビニでの証明書の交付率も着実に上昇してきており、本年１月における交付率は約11％を占めているところでございます。 ◆荒川なお　　11％って、それを、どういうふうに見たらいい、何か私から見ると別に大した数字じゃないんじゃないかなというふうにも思うんですが。　それで、マイナンバーカードとコンビニでの自動交付の推進というような何か目標というのも出ていましたけども、現状と目標のやはり乖離が大きいなというふうに感じます。結局、この目標達成を待っていたら、その間、窓口対応がよくならずに結局区民サービスが後退する可能性があるんじゃないかということも思うわけですが、それについても答弁を求めます。 ◎区民文化部長　　平成29年９月末の自動交付機の廃止後に窓口での証明書発行件数が上昇することは予想されておりました。そのため、区役所の窓口、区民事務所とも事前にその対応を検討してきておりまして、これまでの間、窓口では大きな混乱もなく自動交付機の廃止に対応できたと考えているところでございます。　マイナンバーカードの交付率及び証明書のコンビニ交付率は着実に上昇してきており、今後も十分な窓口体制を継続していくことで、区民サービスが後退することのないよう努めていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　混乱もなく対応できているという割には、８人も職員増を求めているわけですよね。だから、何か言っていることと、やっていることというか、余りに差があるんじゃないかなというふうに感じます。　それで、これも企画総務委員会で先日人事に関して質問した際に、高齢者の対応や外国人もふえていることなども窓口の混雑の理由の一つだということがありました。結局、よくするには、職員をふやすか、また区役所の自動交付機を復活させるということしか、我々が聞いていても、それ以外に今すぐに区民サービスをよくするということができないんじゃないかというのは考えますが、それについても答弁を求めます。 ◎総務部長　　高齢者や外国の方に限らず、説明や処理に時間を要するケースというものもあると聞いているところでございます。こうしたケースにつきましては、窓口を所管する各課におきまして、マニュアルの活用、あるいはＯＪＴによる対応力の向上に努めるということとともに、状況に応じた一歩進んだもてなしの心による対応を推進し、区民サービスの向上に努めているところでございます。　職員配置というお話でございますけれども、これにつきましては、柔軟な人員配置を可能とし、窓口の混雑緩和を図るということを目的にいたしまして、例えば本庁の総合窓口では、窓口業務の委託化を推進し、その拡大も図ったところでございます。さらなる業務改善の取組みを行うことで職員増によらず対応ができるものと考えてございます。 ◆荒川なお　　自動交付機の復活の必要があるんじゃないかという質問もしていますけども、それについては。 ◎区民文化部長　　大変失礼いたしました。この自動交付機の廃止でございますけれども、これは平成29年の９月末で廃止ということで、区の方針として決定してこれまで来ておりまして、これを復活することは考えていないところでございます。区民の身近な存在でありますコンビニでの証明書交付は、区民の利便性向上に資するものと認識しております。来年度予算では、戸籍証明書のコンビニ交付サービスを新たに開始するほか、コンビニ交付体験会でその手軽さを体験していただき、またマイナンバーカードの申請機能つき写真機の区役所、区民事務所への設置とあわせまして、コンビニ交付を今後推進していきたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　今、コンビニ交付のお話がありましたけども、それは予算のところでもいろいろ出ていましたけど、先ほど言いました目標との乖離、すごい差があるわけで、数字を見る限りでは一発でどうにかなるとかいう話ではないと思うんですね。だから、恐らくそこに達したとしたってかなり時間がかかりますし、その意味では、本当に自動交付機を復活するしかないんじゃないかなというふう思います。　あとは、職員配置についてですけども、先ほど委託というお話もありましたけれども、この間も私、いろいろ窓口に行きましたけど、すごい待たされているんです。むしろ、４年前ぐらいですか、委託されたのは。あれから結構待たされる機会も多いですし、本当にサービスが充実しているのかなというのは実感しています。ですから、やっぱり適正な職員配置というのが十分ではないんじゃないかなということも思いますので、そこはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。　あと、もう一つ、この人事に関連して、以前人事課からいただいた資料では、土木部の職員は10人増を求められていました。実際には３人しかふえていないという実態があります。この土木のことについては、道路や公園に対して本当に陳情なんかもかなり聞くので、それに対して一つひとつ応える必要があるのかな、だからそういう要望があるのかなというふうにも感じていたんですが、具体的にはどの分野で職員増が求められてきたのか。あと、なぜ職員増に応えられなかったのかというのをあわせてお願いします。 ◎総務部長　　土木部の職員定数増の要求の中身でございますが、土木部管理課では１名要求、これは境界測量の増ということでございます。交通安全課では３名の増の要求がございました。自転車点検事業、ブロック塀の改修及び駐輪場の整備ということでございます。計画課は３名増の要求で、無電柱化事業及び公園等の設計業務の増、また、みどりと公園課は５名増の要求で、指定管理者制度導入の検討等及び公園事務所の陳情対応ということでございました。　新規事業、あるいは業務量の増につきましては一定の理解を示したところでございますけれども、新規事業の積み上げだけで考えるのではなく、規定事業で終了したものの扱いですとか、取り扱い件数の推移など、現在の業務についても分析をしていただくということで、査定としては３名増ということでさせていただいたところでございます。 ◆荒川なお　　今度４月からは、例えば今みどりと公園課のほうのお話がありましたけれども、45か所で公園の動物の連れ込みも認められるということで、大分４月から環境も変わってくるのかなというふうに思います。

　また、保育園が今ふえていまして、園児たちの遊ぶ場にもなっておりますので、その意味で、私なんかは区民の陳情にある程度応えていく必要があるからこそ職員の増員というのがやはり求められたんではないかというふうに思っているんですが、再度お願いします。 ◎総務部長　　人員増の要求に対しましては、真摯に受けとめまして、各課と人事課長を中心とする人事課とのヒアリングにおいて、きちんとその内容、実績数の推移、見込み等々を含めて、丁寧に確認をした上での査定ということになってございます。土木部における陳情、公園事務所等、要望の内容が複雑・多様化しているということで、その対応に時間が多く割かれている状況にあるということは説明を受けて理解をしているところでございますけれども、限りある人的資源を効率的、効果的に配分する必要があるという観点から、公園事務所につきましては増員はありませんでしたけども、全体といたしましては３名増という査定にしたところでございます。 ◆荒川なお　　真摯に受けとめると言いながら、10人増で３人しかふえていないわけですから、何か全然受けとめていないですよね。受けとめたら、もっとありますし、先ほど言われたようなのが必要なわけですから。やはり公園とか道路、先ほども言いました、そういうところを早く直して、区民サービスの充実につなげていただきたいというふうに思います。この後も幾つか質問を投げているんですが、ちょっと飛ばさせていただきます。　最後の公園公衆トイレについてを質問したいというふうに思います。　今、この公園公衆トイレについては、この間、予算説明会のときに聞いたところでは、対象が231か所、個というふうに単位が別ですけれども、実施率が49％というふうに聞いています。残りが116個あります。我々の計算だと、全部仮に和式から洋式に変えたとしても、計算が間違っているかもしれませんけども、約１億5,000万円ぐらいでできるという計算になっています。来年度の予算案では、公園公衆トイレが４か所、和式から洋式へ改修工事が行われるということで、これ自身は一定の前進が図られたのかなというふうにも感じています。　ただ、2016年から2025年までの10か年計画で30か所の洋式化を行うということ、あと公園改修にあわせて１か所行うと。この計画は変更されていません。東京都からの補助金がついているので、23区の、新聞報道でもありましたが、幾つかトイレの洋式化がほかの自治体では始まっています。さらに２年前には、公園公衆トイレの洋式化については区議会でも陳情が提出をされ、全会一致で採択をされています。この結果を受ければ、やはり計画の変更というのが、先ほどの10年間のですね、これもあってもいいんではないかということを思ったわけですが、なぜ計画を変えなかったのかというのをお聞きします。 ◎土木部長　　まず、29年第１回定例会で陳情が採択されたけれども計画を変えなかったのはなぜかというご質問にお答えいたします。　基本計画2025は、28年度から37年度までの10か年の事業量を定めているわけでございますけれども、各年度の事業量については、いただいた陳情、あるいは社会情勢等を見きわめながら、実施計画であるNo.１プラン、もしくは各単年度の予算のほうに反映して事業を推進していくところでございます。 ◆荒川なお　　今回単年度でやったということですけれども、今の答弁よくわからなかったんですけれども。それで、２月１日の朝日新聞には、公衆トイレについて、オリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリー化として、都が洋式化や手すりの設置などを進めるとしています。2018年度までに２年間でトイレ1,500基分の経費約９億円を区市町村へ助成したとして予算計上しています。また、来年度も1,450基分７億円予算案に盛り込んだという報道がありました。各自治体への助成配分についてなんですが、聞いたところでは、板橋区が東京都に対して、これぐらい予算をつけてほしいというやり方で年間単位の予算が確定しているというふうに聞いています。区として、東京都からどれぐらいの助成を受け取っているのかというのをお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。　都からの補助金の額についてのご質問でございます。　東京都は平成31年度までの時限措置といたしまして、公共施設におけるトイレの洋式化に取り組む区市町村を支援するため、トイレの洋式化の改修費用と、それから便器１基につきまして100万円の上限額と比較をいたしまして、いずれか少ない額のほうの額に３分の２を乗じた額をユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金といたしまして交付をしているところでございます。　公園公衆トイレの補助実績につきましてはございませんけども、その他の区有施設につきまして、平成29年度には、便器数27基に対しまして808万1,000円の補助実績がございます。また、平成30年度につきましては、便器数51基に対しまして2,000万円程度の補助金を受ける予定となってございます。平成31年度につきましては、公園公衆トイレ４基のほか、地域センター等56基、児童館16基を含みます便器数110基に対しまして、6,400万円程度の補助額を見込んでいるところでございます。 ◆荒川なお　　ちょっとお聞きしたかったのは、先ほど言ったのによると、板橋区が東京都に対してこれぐらい予算をつけてほしいという要望で予算が決まるわけですよね。ということは、板橋区が、恐らくこの今言った額を求めたんだと思うんですけども、もっと金額が欲しいと、もっと補助しろというふうに東京都に言えば、もっともらえたという認識でいいんですかね。そこについてもお願いします。 ◎福祉部長　　要望はできるかと思いますけども、最終的に決定するのは都のほうで決めていただくということでございます。 ◆荒川なお　　そんなこと別に言われなくてもわかっているんですけども。だから、東京都に対して板橋区が、ちゃんと答えてください、求めれば、もっと上がったということなんですかということを聞いているんです。そこを答えてほしいんです。 ◎福祉部長　　要望いたしますけど、結局は実績に基づいて補助額をいただくということでございます。 ◆荒川なお　　そうしたら、板橋の先ほどの状況からすればもっと必要な部分というのはたくさんあるわけですから、板橋区が積極的にもっと上げるということを言えば、できたはずじゃないんですか。だったら、この３年間一応数字の上では出ていますけれども、もっとトイレの洋式化だけじゃなくて、ほかの公共施設もそうですけれども、板橋区が積極的にやれば、結果として出てきたんじゃないかなというふうに思います。　それで、じゃ、一番最後の質問になりますけれども、来年度４か所新たに設置をされるということで、我々からすると、来年度４か所設置したけども、再来年度以降はどうなるかわからないというところですよね。本来であれば、残されたその116か所の洋式化の計画をしっかりとどうするべきかということを持つべきじゃないかというふうに思うんですが、最後それをお願いします。 ◎土木部長　　公園公衆トイレの洋式化についてですけれども、先ほどご指摘いただきましたように、現状では49％ぐらいの洋式化率ということになってございます。　このトイレの洋式化なんですけれども、実際には構造的に不可能なものとか、あるいは扉の開閉方向を変更することによって、利用者の安全性に問題が生じるとか、個々の課題がございます。そういった現状を一つひとつ確認しながら進めていく必要がありますので、今直ちに残りの116か所の計画をということでも、すぐにはそのような計画がつくれる状況ではございません。今後は基本計画2025、あるいはNo.１プラン2021の計画に基づく改築リフォームに加えて、各単年度予算でも洋式化を計上しながら、積極的に進めていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　はっきり言ってそれではすごい遅いと思うんです。今求められていて、和式がこれだけ残っているのは、全然誇れませんし、ほかの自治体では、先ほども言いました、新宿とか、そういうところでは、オリンピックの影響、恐らく先ほど言った東京都の補助金を使っていたはずなんですけれども、そういうところで、洋式化というのがどんどん進んでいるわけですよ。だから、板橋区だけ置いていかれて、和式そのまま、単年度ごとにやりますというんじゃなくて、やっぱり陳情も全会一致で採択されているわけですから、それをしっかりと重く受けとめて、公園公衆トイレ、今後116か所残された分のしっかりと計画は持っていただきたいというふうに思います。　以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、荒川なお委員の総括質問は終了いたしました。　次に、かなざき文子委員の総括質問に入りますが、本日は５時を目途に区切りのよいところまで質疑を行い、残る持ち時間の質疑は総括質問３日目に行います。　以上のとおり運営いたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。　本日は、質問の区切りのよい、２の学校施設改善と教育費の拡充の質問までを予定しております。　なお、その質問が終わるまで委員会を継続いたしますので、あらかじめご了承願います。 ◆かなざき文子　　荒川委員に引き続きまして、日本共産党板橋区議会議員団の予算総括質問を続けさせていただきます。　まず初めに、介護の問題で質問をさせていただきたいと思います。　ことしの１月、日大病院に入院されている方からお電話が来まして、入院をして、もうよくなったので退院をしてほしいと言われたんですけども、入院中歩くことが禁じられていたこともあって、歩けなくなってしまった。介護が必要なんだけれども、その方は年金月６万円ほどなんですね。ぎりぎりの暮らしで余裕がない。どうしたらいいだろうかという、そういう相談だったんですね。この方は都営住宅にお住まいなので、１か月６万円でも何とかやってきていらっしゃったんですけども、実はもう十何年も前から私は、足りない分の生活保護を活用することができるということで、お話はずっとしてきていた方なんです。ただ、自分自身、できるだけ最後まで助けをかりないで頑張りたいということを言われていて、実はきょう現在もまだ生活保護の申請をしていないで必死で家の中をはいながら頑張っていらっしゃるんですね。　それで、１つ目の質問なんですけれども、こうした低所得、低収入の方に対して、区として独自の利用料の軽減をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　現在、低所得の方がショートステイを含む施設サービスを利用した場合に、食費、居住費の負担が軽減される介護保険負担限度額認定制度のほか、社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度、あるいは境界層措置の運用といった各種軽減制度が用意されてございます。　これらに加えまして、区で独自軽減を行うためには一般財源を投じることになりますが、今後高齢化が進行していく中で、将来にわたって財政的な負担がふえ続けることを鑑みますと、なかなか難しいというふうに考えているところでございます。 ◆かなざき文子　　23区で12区ほど独自の利用料の軽減を実施されています。板橋区はお金がないとは私は言わせません。独自の利用料を図ることは十分できるというふうに思いますし、それは自治体として一番きちんとやらなきゃいけないお仕事だというふうに思います。せめて検討していただきたいんですが、いかがですか。 ◎健康生きがい部長　　他区の状況とか、区の財政状況を十分勘案しながら慎重に検討していくことにはやぶさかではございません。 ◆かなざき文子　　やぶさかではないと言われたので、ぜひ検討していただきたいと思います。検討の結果を楽しみにお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。　それで、机上のほうに資料を配付もさせていただいておりますが、ちょっと私順番を間違っちゃったのかなと思うんですけども、３と４、こちらのほうをごらんいただければと思うんですけども。これは、昨年の８月から３割の利用料というものが導入をされて、板橋区で居宅では1,001名、施設介護では331名の方が３割利用料になっています。ダブりのところもあるので、実数では少し差があるということです。　４ページ、というか、４の数字が書いてあるところが、これは利用料が２割、３割、施設介護で特養ホームでどうなるんだろうかと、要介護３の方で区のほうにつくっていただきました。ありがとうございます。例えば、多床、大部屋ですね、では、１割は８万9,327円だけれども、負担割合が３割になると13万4,780円。大部屋でもこうですね。これ以外に介護保険料がかかってくるわけですけれども。さらにユニット型、どこの施設も最近はユニット型の個室が多いです。このユニット型だとどうなるかといったら、１割でも12万5,876円だったのが、３割になると17万6,626円。公務員の共済年金の方でも非常に厳しいですよ、この額は、１か月。１か月ですからね。　こうした利用料が２割、３割になることで、もたらされている実態として、実は利用料が２割になった方が非常に困っていらっしゃるんですけれども、奥さんが要介護４なんです、ご主人がいつも日常介護されている。ショートステイを実は毎月上手にレスパイトで利用しながら何とか頑張ってこられたんですね。ところが、利用料が２割になった途端にショートステイを減らさざるを得なかったんです。３か月に１回に減らしている。非常に厳しい実態が広がっています。　そこで質問ですけれども、このように家族介護、老々介護がさらにこの利用料２割、３割で利用するその介護を減らさざるを得ない、削らざるを得ない。その実態に対して、板橋区独自で利用料１割負担で利用できるように、そういったことをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　介護保険制度を持続可能な制度としていくために、介護保険サービスの自己負担は一定額以上の所得がある方については２割、特に所得の高い方については３割となっているところでございます。個々の事情により、一定以上の所得があっても、自己負担額がふえると、それだけで負担に感じられる方もいらっしゃるであることは十分認識しております。しかしながら、高齢化の進行や認定者数の増加により、介護給付にかかる経費が今後増加し続けていく中で、一定額以上の所得がある方々に対してまで区独自で１割負担に戻すことは、公平性の観点からいっても疑問がある上、財政的な負担もありますので、なかなか難しいと考えております。今後とも、制度についての理解を求めていきたいというふうには考えております。 ◆かなざき文子　　何でもかんでもが利用料１割にというのではなく、せめてこのレスパイトでショートステイを少しでも利用できるようにとか、そういうものによって検討するということは私はできるんではないかと思うんですね。だけど、それは実態を把握していないと必要性を感じないわけですよ。今の部長の答弁でいくと、なかなか必要性を感じていらっしゃらない答弁なので、ぜひ実態を把握して、その上で、改めてもう一度検討していただきたいということを求めておきます。　次に、机上配付いたしました資料で、１と２のところですね。この資料は、介護保険料、年金の方は特別徴収で天引きです。だけど、月１万5,000円までない年金の方々については普通徴収になりますよね。これは、未納の方というのは、年金の方は天引きされ、１万5,000円より毎月ある方は天引きになるんですけれども、そうではない方々、本当に低収入、年金の手取りが本当に少ない方々、普通徴収の方々が保険料を納めることができていない事態がずっと続いています。大体ここに書いてあるように約２割。約２割の方々が保険料を納めることができない状況が続いている。　さらに２枚目の資料のほうでは、その保険料を払うことができない状況の方が、ある日突然介護を必要としたときにどうなるのかというのがここなんです。保険料は２年までさかのぼって納めることができます。だけど、それ以上は滞納分は納められないんですよね。そうしたらどうなるかといったら、必要な介護を受けるときに利用料が３割になる。つまり３倍ですよね。１割が３倍。それを払わないと、必要な介護を受けることができないという、そういった制限が行われています。　これも私の相談の中でなんですけれども、実はお母さんと息子世帯は別々に暮らしていらっしゃるんですけれども、そのお母さんは何と制度開始後ずっと保険料を払っていなかった。そのことを息子さんは知らなかった。ある日玄関先でお母さんが転んでしまって、大腿骨を骨折、要介護４。保険料を息子さんは２年までさかのぼって払ったんですけれども、それ以上は払えませんから、必要な介護のケアプランをつくってもらったんですけれども、毎月９万円を超えての利用料負担。３倍になりますから。実は、高校生、大学生のお子さんがいらっしゃって、奥さんもパートで必死で働いていらっしゃいます。どうしたらいいんだろうかということで相談に見えました。今の法律の中では何ともできないと、ただ、そう説明されるだけだったんですが。　そこで質問をいたします。　この３倍になってしまう利用料。そのことで必要な介護を利用できない、その人たちの問題を板橋区としてどう考えているのか。それから、そういう人たちの実態をぜひ把握していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　介護保険料を１年滞納いたしますと、利用した介護サービス費用につきましては一旦全額を自己負担していただき、申請によって後から保険給付費分が支払われるという形になっています。また、２年以上滞納すると、滞納期間に応じて利用したサービス利用の自己負担割合がさらに３割、または４割に引き上げられるという形になります。この制度は、介護保険料を真面目にきちんと納めていただいている方との公平性を保つためのものでございまして、お伺いしたような事例が生じないように、今後も納付相談における丁寧な対応や、あるいは給付制限の制度についての周知に努めてまいりたいと考えております。　また、実態の把握ということでございますが、対象者を無作為抽出しました介護サービス利用意向調査におきましては、介護保険サービスが未利用な方のなぜ利用していないかという、その理由について、それについては補足はしておりますけれども、利用していない方々の個々の実態の把握まではなかなか難しいというふうには考えております。 ◆かなざき文子　　こういった実態を解決するためには、板橋区独自で介護保険外の介護事業を実施することが一番いいんだと私は思います。必要な介護を多少できるようにして、どうしても介護保険制度の中だから差しさわりが出てくるわけですよね。家族の介護のために仕事をやめざるを得ないという、そういう実態をなくしていかなきゃいけない、それは区も思っていらっしゃると思うんですね。そのことを本当に実現させていこうと思ったら、何らかの独自の事業が必要になってくる。そういう意味で、独自の介護保険外の介護の制度を区として実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　社会全体で高齢者を支える介護保険制度を持続可能な形で運営していくためには、介護保険料を納めていただくことが何よりも原則となりまして、納めていただけない場合の一種のペナルティーとして介護サービスの給付制限等が設けられていると捉えております。こういった実態の解決策は、やはり未納や滞納をなくしていくことというふうに考えておりまして、介護保険料を仮に滞納していても、実質的に介護給付が受けられるような事業の創設は、介護保険料の未納や滞納を助長する可能性もございますし、ある意味ではモラルハザードにもつながるようにも考えておりますので、制度の根幹を揺るがすような状況も招きかねないというふうに考えております。 ◆かなざき文子　　払いたくなくて払わなかったわけじゃない。そういう人たちのために何か考えませんか。考えることが自治体として当然ではないですか。保険料の未納分、２年までしかさかのぼれない。そうしたら、介護を使おうと思ったら、利用料３倍だ。それを払うことができないから、だから何とかできないかって板橋区に相談に来られた方ですよ。その方に対して今の答弁だと、ただ冷たいとしか言いようがない。国の制度では何ともならないから、そうじゃない改善策を検討して頑張ってみたいと思いますという答弁を私はいただきたいんですが、いかがですか、もう一度。 ◎健康生きがい部長　　お気持ちは十分私もわかりますので、この辺については、なかなか現実的に制度の壁というのがございますし、財政的な制約もございますので、この辺については今後とも研究はする余地はあるのかなというふうには考えております。 ◆かなざき文子　　では研究をしっかりしてください。そのためには、個々の実態の把握をぜひやることでできる仕組みをつくっていただきたい。そういうネットワークを強めていただきたいということは要望しておきます。　次の質問ですけれども、昨年の10月から、訪問介護、生活援助中心型のサービス、これが一定回数以上位置づけたケアプランを作成した場合は、区市町村に届け出を義務づけて、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すと。つまりは、それ以上は、今まで訪問介護を受けていたんだけれどもそれが削られるという、そういったことが危惧されております。分科会のときにもちょっとお聞きしましたけども、昨年の10月以降で８件あったというふうに聞いております。変更件数はゼロでしたというお答えもいただきましたけれども、改めて今後ケアプランの変更、新規の場合は必要性をきちんと認めていただきたいと。一律的に回数で切るのではなく、実態をきちっと把握して、必要性を認めて保障していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎健康生きがい部長　　平成30年、昨年の10月から、利用者の自立支援、重度化防止、あるいは地域資源の有効活用の観点から、生活援助中心型サービスを一定回数以上位置づけたケアプラン、これを作成した場合には、区への届け出が義務づけられまして、これまでにご指摘のとおり８件の届け出がございました。ケアプランを点検し、また多職種によって検証した結果、これら８件については、いずれのケアプランも必要な回数であるということを確認いたしまして、ケアプランの内容の再検討や是正は求めていないところでございます。回数で一律にどうするこうするということにはならないというふうに考えております。 ◆かなざき文子　　必要性をきちんと認めて踏襲していただくということで強く要望しておきたいと思います。　次に、５という資料のところで、これは板橋区の介護保険料の推移を私、手づくりで一覧表にいたしました。ちょっと余り網かけが見えないんですけれども、第１期のときは、本人非課税標準というのが第３段階ですね。第２期も第３で、第３期から第４段階のほうへ標準の保険料、本人非課税というのが移って、網かけのところをずっと追いかけていくと、第７期、第１期のときの平成12年10月から翌年の３月までの保険料と比べると、標準の本人非課税のところで3.8倍に保険料が上がっているんですね。この間の国保も非常に高過ぎると思うんですけど、介護保険料、本当にその負担割合というのは上がり続けていて、非常に厳しい暮らしが余儀なくされています。今板橋区は第３段階まで独自の軽減事業を行っているんですけれども、ぜひそれを本人非課税の第４のところまで拡充していただきたい、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　介護保険料におけます所得段階の第４段階、こちらの対象となる方は、本人は住民税非課税であるものの、同一世帯に住民税の課税者がいる方で、本人の前年中の合計所得金額に課税対象年金収入額を加えた額が80万円以下の方というふうにされておりますが、この同一世帯に含まれる住民税が課税されている方、こちらの方の所得金額については、その多寡は定めておりません。本人が非課税でありましても、必ずしも生計が困難であるとは限らないということもございますので、第４段階まで軽減対象を拡充することは現時点では考えていないところでございます。 ◆かなざき文子　　同一世帯の中でというお話がありましたけれども、それも要件をつければ可能だと思うんですね。ぜひそこは検討して、少しでも保険料の軽減事業を拡充していただきたいということを強く求めまして、教育のほうへいきたいと思います。学校施設です。　まず、机上配付のほうの６の資料を使わせていただきます。　志村第四中学校、この校舎の外観を見れば、四中だとすぐわかる。四の数字、非常に凝ったつくり方をされたわけなんですけれども、その志村第四中学校から教育委員会のほうに要望が出されている中身です。全教室の天井の雨漏り、崩壊、剥がれによる落下の危険性が非常に高い。生徒の机に雨水がたまることもある。ベランダと天井が一体化して、躯体や構造体に腐食が進行している。一部の雨漏りをベニヤで補修している現状で、災害時や豪雨の際に対処ができない。私、これを見まして、志村第四中学校に行きました。天井、確かにベニヤ等で補修がされています。これは、蛍光灯の上から雨漏りで、漏電で火災の危険性もあるということで非常に危険な状態です。これは、ベニヤが足りなかったらしくて、ボール紙で、ガムテープで補修がされておりました。これ、外壁です。非常に大変な状況だなということを、私、視察して、全ての教室で雨漏りしている実態を把握しました。生徒の皆さんが何しに来たかがわかっていらっしゃったようで、よろしくお願いしますと皆さんに言われました。私は、そのよろしくお願いしますを教育委員会にそのままぶつけたいと思います。なぜこのような状況になるまで抜本的な工事を行ってこなかったんですか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校施設に関心を寄せていただきまして、まことにありがとうございます。　小・中学校校舎の屋上防水外壁改修工事は、約１年間校舎全体に足場をかけるため、長期間学校運営に負担をかける工事となります。このほか学校では校庭改修や体育館の床改修等、さまざまな改修工事にも計画的に実施をしておりますが、いっときに複数の工事が重なり、当該校に過度の負担がかからないよう、また他の工事の実施状況なども踏まえつつ、原則として、前回の施工から古い順に対応しているところでございます。そのため、志村第四中学校につきましては順番が来ていない状況でございます。　なお、小・中学校校舎の屋上防水外壁改修工事は、これまで年１校のペースで実施をしてまいりましたけれども、平成30年度から実施校数を年４校程度に拡大をして加速化を図っております。志村四中につきましても、間もなく対象校となる見込みでございます。なお、学校から雨漏りの連絡があれば、その都度部分的な補修には迅速に対応させていただいております。 ◆かなざき文子　　間もなくって、いつですか。

◎教育委員会事務局次長　　今調整を図っておりますけれども、来年度、あるいは再来年度、来年度になるように調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆かなざき文子　　古い順とか何だとかじゃなくて、これ、志四中は構造的な問題が一番の根本的な原因ですよ。そのことをわかっていて、何で今日までこのままにしたんですか。全ての教室、雨漏りですよ。子どもたちの教育環境を何だと思っているんですか。教育環境がきちっと図られていかなかったら、改善されなかったら、勉強しようという気持ちにも大きな影響がいきますよね。自分たちはどうでもいいと思われているんだ。どうなっているんですかって声が上がりましたけど、そのとおりだと思うんですよね。古い順じゃなくて、起きていることはきちっとすぐに改善しないと、もっともっと経費がかかるだけですよ。効率的、効果的っていつも言われているじゃないですか。それならばすぐにやっていただきたい。もう一度答弁お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　屋上防水外壁改修工事につきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成30年度から実施計画に位置づけまして、実施校数を年４校程度に拡大をしております。今後も確実に実施できるよう計画的に進めてまいります。また、突発的な雨漏りについては、適時部分的な補修については迅速に対応していますので、そこの対応についてもしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 ◆かなざき文子　　志四中の校長先生、ここにいらっしゃいますけれども、あの校長先生は塗装屋さんにペンキの塗り方を教わって、校内の壁のほうはご自分で一生懸命塗っていらっしゃいます。だけど、令達予算も残り少なくて、もう足りない状態なんですね。結局、そういう令達も使いながら必死で学校は対応していて、そういう令達予算を使っていくことによって、ほかにもしわ寄せがいっちゃうんですよね。子どもたちの学習環境、教育条件、ここに大きなしわ寄せがいってしまう。これは絶対にやっちゃいけないことですよ。我が家のすぐそばに板橋第三中学校があります。改築されてぴかぴかでございます。すごい教育格差ですよね。これは絶対に自治体として許しちゃいけないんですよ。教育長、区長、ぜひ大至急、こういったものに対しての対応をしていただきたい。実施計画を待っているんじゃなくて、実施計画を変えればいいだけです。よろしくお願いします。　これは、質問ないですから、見てください。　板橋第八小学校です。プールの下が水漏れし始めました。廊下に赤いポールが置いてあって、水漏れがしているから通らないでくださいと書いてあります。これは、板八小の音楽室なんですが、床が物すごく大変な状態でした。これも改善しないとちょっと大変な状況でした。　次の質問にいきます。　これは上板橋第一中学校です。上板橋第一中学校の学校から上がっている要望の中に、校庭から保健室、体育館のスロープ設置工事というのが入っています。きょうの資料の中で、10という数字が書いてあるところに、これは文部科学省の小学校施設整備指針、ここの３、保健室というところに、いろいろ保健室はどのような環境が必要かということが書かれてあるんですが、この中で（２）、（３）屋内外の運動施設との連絡がよく、児童の出入りに便利な位置に計画することが重要である。救急車、レントゲン車などが容易に近接することのできる位置に計画することが重要であるというふうにあります。　さて、上板橋第一中学校はどうしてこの要望が出たのか。写真を撮ってきました。保健室、ドアがあいているところですね。その前に花壇があります。花壇のところに緑のカーテンのネットが張ってありました。みんな階段を上らないと保健室のほうに行けないと、そういう状況なんですね。　この施設整備指針に照らしても、それから学校から要望が出されている、このとおりだなというふうに思うんですけれども、ここからしても上一中について改善が必要だなというふうに思いました。保健室から校庭に出ていくところ、そこに花壇、階段がある。ぐあいが悪くて保健室で休んでいる生徒が容体が悪化したときに緊急搬送しなきゃいけない。だけども、校庭側から救急車が入って、ストレッチャーで運ぼうと思っても、それができない状態なんですね。この施設整備指針に書かれているように、この指針に照らして改善を図っていただきたいと思います。　まず、こういった上一中みたいな学校はほかにもあるかどうかをお聞きしておきます。 ◎教育委員会事務局次長　　保健室と校庭との関係でございますけれども、これまでに学校運営上の都合で、校舎内の教室配置を変更する際などに、学校側の要望を踏まえて保健室を移転するようなケースもございます。結果として、校庭からの連絡が余りよくなっていない位置になっている学校もあろうかというふうに思っていますけれども、全体的な実態については把握をしていないところでございます。 ◆かなざき文子　　把握して、その上で、改善などの対応を求めたいんですが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　文部科学省から示されている施設整備指針では、委員のご指摘の点以外にも、職員室との連絡やトイレとの位置関係などにも留意すべきと掲げられております。校庭からの連絡のみで配置を決定すべきものではないという考えも述べられているところでございます。　いずれにしましても、施設整備指針の趣旨に沿った保健室になるよう、配置等の状況を確認し、不都合がある場合には対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆かなざき文子　　ぜひよろしくお願いします。私、改めて、保健室だけじゃなくて、この整備指針、じっくり読ませていただいたんですが、なかなかそうなっていないのが実態だなというのを非常に感じました。その上に職員室が書いてあるんですけれどもね。うーんと思いながら読ませていただきました。特に、保健室は静かで良好な日照、採光、通風、これも非常に大事だということが書かれてありますよね。ぜひ、改めてこの指針整備指針、これに照らして、構造上間違った設計などしないでいただきたい。今後新しくつくるところはね。さらに、今あるところの改善、解決をぜひ図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。　次です。　これはまだ上一中なんですけど、これは保健室を出たところなんですが、出たところに水場があるんですけれども、何と壁ごと剥がれてきている。ひびがわかりますかしらね。もうすごい状態でした。これはすぐに対処していただきたい。これも学校要望に出ていますから、ぜひよろしくお願いいたします。　これは桜川中学校です。先ほどの全教室雨漏りの志四中と桜川中学校って、たしか同じく築50年ぐらいなのかなと思います。ただ、桜川はオーソドックスな普通の建て方なんですね。志四中と違いまして。だから志四中のように全教室からの雨漏りというのはないんですけれども、では、その桜川からはどういう要望が出されているかといったら、ここにあるように、体育館外壁屋上塗装、校舎壁面屋上塗装、内装も外壁ともたび重なる雨漏りを根絶するために早急な塗装工事を行う必要があるというふうに出されています。桜川中学校は、きょう皆さんにお配りした資料の８ページ、９ページのところに外壁改修、屋上防水、どれぐらいの年数がたっているのかという一覧表も配らせていただきましたが、桜川中学校は、そこに書いてあるように26年。先ほどの志四中は27年ですよね。この桜川中学校、これは天井のほうですけど、ここも補修工事をしてあったんですけど、これは廊下のところで、なぜかここから漏れてくるということで、外壁塗装、それから内壁の塗装、非常に急がれている状況になっておりました。　それで、質問をいたしますけれども、桜川中学校のように25年たっても外壁塗装していない学校は結構あります。そのために雨漏りが広がっています。どうして、大体15年に１回外壁塗装するのが本当だと私はそこで説明を受けたんですけども、何で15年に１回しないで、雨漏りが広がっても、こんな状況になるまで外壁塗装、内壁塗装しないのか、まずその理由についてお聞きしておきます。 ◎教育委員会事務局次長　　先ほどの説明もさせていただきましたけれども、小・中学校校舎の屋上防水外壁改修工事については、年１校のペースで実施をしてまいった経緯がございます。そのため、先ほどの志四中の場合と同様に、長年にわたって経過しているといったような状況が生じたことについては否めない状況にあると考えております。 ◆かなざき文子　　何で各年に何校って決めなきゃいけないんですか。それから、何で25年も27年も、33年というのもありますけども、そのままになっているんですか。どうしてそれぞれの年度ごとに３校までとか、４校までとかというふうにしなきゃいけないんですか。 ◎教育委員会事務局次長　　この年１回のペースといったものがこれまで続けられてきたわけですけれども、これも先ほどの繰り返しになりますけれども、この屋上防水、それから外壁改修の工事につきましては、１年がかりの大きな工事になるというふうなところがございました。それから、学校活動に支障が生じるというようなことも考えられますし、それからそのほかの工事もあわせて実施をしてきたということもありまして、結果的にこういったペース、年に１校程度のペースということでこれまで施工させていただいたところでございます。 ◆かなざき文子　　今雨漏りの状態になっています、直してくださいというのを一遍にやることがなぜできないのか。それは、何か月もかかるからだけではなくて、経費的な要因があるということでいいんですか。 ◎教育委員会事務局次長　　財政的な面も否めないというふうに思っております。計画的に補修をしていますので、そういったお金の積み上げというものにつきましても、屋上防水、それから外壁補修の経費につきましては、これまで年に１校程度の予算を積み上げてきた中で実施をしていたところでございます。ただ、30年度から、先ほど申し上げましたように、実施計画に位置づけまして、年４校ペースでスピードアップをして対応するということにさせていただいておりますので、今後は多くの学校になるべく早く工事が入れるように努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆かなざき文子　　計画的にと言いますけど、計画的というのは、必要な補修工事とか外壁塗装、例えば外壁塗装を15年に１回やるのが一番ベストなんだということがわかっているんだから、それを計画的にやるというのが計画的と言うんですよ。25年も26年も27年も33年もたってもやっていないというのは、計画的とは言わない。　それから、配ってある７という数字のところで、各学校要望工事の達成率の推移。達成率は決して高くはない。なぜこういった達成率になっているのかというのをお聞きしておきます。 ◎教育委員会事務局次長　　学校要望工事につきましては、各小・中学校から翌年度の改修工事等につきまして要望を聴取し、技術職員が実際に現場を確認をし、工事の必要性を判断しているものでございます。各学校からはさまざまな要望項目が寄せられておりまして、その中でも、建築基準法上、対応ができないものがあったり、それから翌年度以降、計画改修の対象となっており、直ちに対応ができないというようなもの、それから学校予算で対応できる少額工事となるようなもの、それから工事ではなく備品対応となるようなもの等は実施の対象としていないということになっております。そういったものを差し引くと、実際の工事対象、学校からの要望の件数と案件の実施率については、おおむね７割から８割程度になっているというふうに考えております。さらに、緊急性の高いものは翌年度対応とせず、直ちに緊急対応とするなど、状況に応じた対応は図ってきております。 ◆かなざき文子　　いろんな問題、課題があるということはわかるんですけど、なぜか出してもやってもらえなかった要望は、またそのまま翌年度にも出てくる学校が結構ある。そこは風通しが悪いんですよね。何でそれができないのかというきちんとした説明が教育委員会と行われていないんじゃないかなと思うんですね。そのあたりで、その施設をきちっと見ながら、ぜひそこはお互いの意思疎通の改善を図っていただきたい。　それから、学校の先生たちは、こういった施設を見るプロではありませから、正直言って、やはり専門的な資格を持っている人がきちっと各学校を回って、本当に危険なところがどこもないのかというふうにチェックもきちんとしていただきたい。何か起きてからではだめなんです。そういう意味で、その点での改善もここでは強く求めておきたいと思います。　最後なんですけれども、学校施設の維持補修、メンテナンス、これは必要なときにきちっとやっていただきたい。そうでなければ、このように雨漏りがいろんなところで随所起きて、そのたびにそこだけを直すという、かえって不経済なやり方になっています。効率的、効果的というならば、きちんと必要なときに必要な工事が実施できるように予算を計上していただきたい。そういうのを計画的と言うんですから、それをやっていただきたい。　さらに、きょう一番最後のところに資料で、今年度の最終補正の不用額を出させていただきましたけれども、結構な額で毎年出ますよね、不用額。こういったお金も有効活用をきちっとしていただきたい。各学校から出されている要望にこういった不用額も使って、あるいは積み立てているお金も使って、ぜひ子どもたちの教育環境の改善を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校にはさまざまな施設や設備があり、それぞれに経年劣化や耐用年数が指定されております。個々に更新年数を定め、計画的な維持改修に努めてまいります。今後も必要な時期に必要な予算を計上し、効果的、効率的な維持改修ができるよう対応してまいります。 ◆かなざき文子　　効率的、効果的と言われるならば、必要なときに必要な工事がきちんと計画的に行っていただけるよう改めて強く要望いたしまして、不用額や積み立てているお金をそのためにもきちんと充てることができるお金の使い方も強く求めまして、きょうの質問を終わりにさせていただきます。（拍手） ○委員長　　かなざき文子委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は来週の月曜日、３月18日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。...

nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

板橋区議会 2019-03-15 平成31年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

板橋区議会 2019-03-15
平成31年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号