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平成31年3月8日予算審査特別委員会 都市建設分科会−03月08日-01号
平成31年3月8日予算審査特別委員会 文教児童分科会−03月08日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-03-08
    平成31年3月8日予算審査特別委員会 文教児童分科会−03月08日-01号


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    平成31年3月8日予算審査特別委員会 文教児童分科会−03月08日-01号平成31年3月8日予算審査特別委員会 文教児童分科会            文 教 児 童 分 科 会 記 録 開会年月日  平成31年3月8日(金) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時48分 開会場所   第3委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  主   査   菊 田 順 一       副 主 査   竹 内   愛  委   員   松 崎 いたる       委   員   安 井 一 郎  委   員   高 沢 一 基       委   員   川 口 雅 敏  委   員   小 林 公 彦       委   員   中 野くにひこ  委   員   高 橋 正 憲       委 員 長   田 中 いさお 説明のため出席した者  子ども家庭                 教育委員会          久保田 義 幸               矢 嶋 吉 雄  部   長                 事務局次長
     地域教育力  推進課長                  子ども政策  事務取扱    松 田 玲 子               椹 木 恭 子  地域教育力                 課   長  担当部長  保育サービス                子育て支援          小 林 良 治               杉 山 達 史  課   長                 施設課長  児童相談所                 子ども家庭          町 田 江津子       支援センター  齋 藤   栄  設置担当課長                所   長  教育総務課長  木 曽   博       学務課長    三 浦 康 之                        新 し い  指導室長    門 野 吉 保       学校づくり   佐 藤 隆 行                        課   長  学校配置調整                教育委員会          大 森 恒 二       事務局副参事  千 葉 亨 二  担当課長                  (施設整備担当)                        教育支援  生涯学習課長  水 野 博 史               新 井 陽 子                        センター所長  中央図書館長  大 橋   薫 事務局職員  事務局長    太野垣 孝 範       書   記   平 山 直 人                文教児童分科会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議  題    所管の予算について 5 閉会宣告 ○主査   おはようございます。ただいまから文教児童分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   おはようございます。  本日は、平成31年度の当初予算のご審議をしていただきます。現時点でございますけれども、考え方が集約されて、的確に表現されているものだというふうに認識をしております。適切かつ簡潔明瞭な答弁に努めてまいります。どうぞご審議よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   次に、署名委員を私からご指名申し上げます。  竹内愛委員、川口雅敏委員、以上お二人にお願いをいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   議題に入る前に、運営について申し上げます。  本分科会の審査項目は、当初予算、修正動議ともに既に配付いたしております分科会別審査項目一覧に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されるようお願いをいたします。  また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し順次質疑を行うこと。主査を除く委員1人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度1人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと。再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内におさめること。分科会では表決は行わないことなどが2月27日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認を願います。 ──────────────────────────────────────── ○主査   それでは、所管の予算についてを議題といたします。  質問のある方は挙手を願います。全員手挙げたね。  質問の順番を確認させていただきます。安井委員、小林委員、高橋委員、高沢委員、松崎委員、川口委員、中野委員、竹内委員、以上の順番で行います。  なお、円滑な質疑応答を行えるよう、質問する際には予算書等における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようにお願いをいたします。 ◆安井一郎   おはようございます。昨年は質問できる立場になかった、この委員会には出てましたけど、いたというか。毎年同じようなことを質問しますが、まず、文教児童委員会での教育委員会にかかわる各課の今年度予算の一押し事業を、それぞれお示しいただければと思います。お願いいたします。          (「31年度予算」と言う人あり) ◆安井一郎   31年度、はい。 ◎教育総務課長   それでは、教育委員会における一押し事業ということでございます。こちらについては、今般、報道発表でも示されているとおりでございます。大きなところといたしましては、リーディングスキルテストの導入であったり、八ケ岳荘のリニューアルオープン、そういったものであったり、あるいは今後、魅力発信に向けた取組みということで言うと、クラウドファンディング等を活用しました取組み等があるというふうに考えております。          (「それぞれの課で」「いいよ、大丈夫」「ないの」「ない」「総務課長だけ」と言う人あり) ◎学務課長   学務課関係で申し上げますと、新規事業といたしまして、外国人児童・生徒への日本語学習の初期支援というのが新規事業でございます。また、額の大きい事業といたしましては、就学援助の入学準備金関係の増額と前倒し支給というところで、大きな事業と考えているところでございます。 ◎指導室長   指導室でございますけれども、先ほど教育総務課長のほうからお話がございましたとおり、来年度はリーディングスキルテストを導入いたしまして、板橋区の子どもたちの学力を一層向上させていけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ◎新しい学校づくり課長   私どもの課といたしましては、30年度から取組みを進めてございますけれども、上板橋第二中学校、板橋第十小学校の改築工事がかなり大きいウエートを占めてございます。そのほか小・中学校普通教室のエアコンの更新につきましても、31年度事業者の選定のほうに着手をいたします。  また、かねてよりいろいろとご意見いただいてございますけれども、体育館の冷房化につきましても、新年度、5校着手をするというところが主なところでございます。 ◎生涯学習課長   生涯学習課でございますが、プレス発表の資料をもとにお話しさせていただきますと、先ほどもお話ありましたが、八ケ岳荘のリニューアルオープンが4月に控えているというところが1つ目でございます。  2つ目としましては、屋外標識の整備ということで、共通のデザインにするということで、赤塚地域につきましては生涯学習課が所管となっておりますので、新しい標識につきましては、今後設置していくという予定でございます。  あわせまして自転車シェア、シェアサイクルでございますが、その中で、郷土資料館としてはスタンプラリーを赤塚地域で実施したいと考えているところが新しい部分でございます。  最後に1つです。クラウドファンディング型のふるさと納税の導入ということで、旧粕谷家の管理棟と、防火設備の整備費用に充てるためのクラウドファンディングを新しく導入していくという流れでございます。 ◎教育支援センター所長   教育支援センターにおいては、指導室と連携して、i(あい)カリキュラムの一つである郷土を愛する心の育成につながる指導計画の作成、そしてもう一点、プログラミング教育についての指導計画作成に向けて取り組んでまいります。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長   地域教育力推進課では、来年度、板橋区コミュニティ・スクールの導入を考えまして、まず、区内全小・中学校で試行ということで、各校にコミュニティ・スクール推進協議会を設けます。こうしたことをすることで、学校と地域とが協力しながら、両輪、協働の関係を持ちながら学校を支援していくと考えております。 ◎中央図書館長   中央図書館としましては、新しい中央図書館の改築事業ということで、工事が着工される予定でございます。それに係るところの工事請負の経費のところが事業としては留意していくべきところだと認識しております。 ◎学校配置調整担当課長   学校配置調整担当課としましては、来年度、引き続きなんですけれども、学校の適正規模・適正配置に向けて取り組んでいきたいと考えております。その中で、新しい学校づくり課とも連携しまして、学校の改築、改修に合わせてまたさらに適正な配置規模に努めてまいりたいと考えてございます。 ◎教育委員会事務局副参事[施設整備担当]   来年度につきましては、今年度から進めております学校2校改築、上板橋第二中学校、板橋第十小学校、それから中央図書館の改築ということで、それらの施設の整備に関して見てまいりたいと思います。 ◆安井一郎   じゃ、続いて、子ども家庭部関係、お願いいたします。 ◎子ども政策課長   それでは、まず、子ども政策課におきましては、1つは児童館関係でございますけれども、昨年度から進めております児童館のトイレの洋式化工事につきまして、31年度で完了するなど児童館の環境整備に努めてまいります。  それから、新規事業としましては、区内児童養護施設卒園者の支援といたしまして、家賃等の一部を助成するプロジェクトを寄附制度を活用して実施をいたします。 ◎保育サービス課長   保育サービス課の新規事業でございます。まず1つが、使用済みおむつの回収ということでございまして、区立の公設公営の区直営の38園につきまして、保護者の負担の軽減ということで、使用済みのおむつを回収し、処分を行ってまいります。  また、もう一つといたしまして、ベビーシッターの利用支援事業も行います。こちらにつきましては、待機児童を抱える保護者あるいは育児休業をちょうど1年間取得した後に復職する保護者の方が、保育所等に入所できるまでの間、東京都の認定を受けましたベビーシッター事業者を1時間250円でできるように費用を助成するものでございます。 ◎子育て支援施設課長   子育て支援施設課のほうでございますが、私ども、引き続き待機児童の2020年度末での解消のために、認可保育所、小規模保育所の整備を進めてまいりまして、437名以上の定員拡大に努力してまいりたいと思ってございます。
     また、大山西町保育園が平成32年4月に民営化に移行いたします。それに伴いまして、園舎の整備、あと合同保育等の引き継ぎ事業に取り組んでまいります。あと、保育の質の確保という点では、私立保育園等を巡回して相談、指導してまいります巡回支援指導事業に新たに取り組んでまいりたいと思ってございます。 ◎児童相談所設置担当課長   児童相談所設置担当課としましては、全ての子どもの健やかな生育を切れ目なく支援する子ども家庭地域の子育て機能の総合施設拠点を目指します、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターを整備するに当たりまして、旧板橋第三小学校にあります既存施設の解体工事、また、子ども家庭総合支援センターの基本設計、実施設計をすることが31年度の主な事業となってございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   子ども家庭支援センターにおきましては、新規の事業はございませんが、引き続き子どもなんでも相談、虐待防止対策事業等に注力してまいります。 ◆安井一郎   ありがとうございます。ぜひ、皆さんいろいろな形で子どものために頑張っていただきたいと思います。  それでは、質問します。予算の概要の17ページ、項目の21、教育活動費、まず1)の学校裁量予算についてお伺いいたします。これ全部で21億6,249万2,000円の予算計上がされておりますけど、まず、学校裁量予算という部分で、これは校長が学校の裁量として使える部分として見て構わないものなのか、それとも、1校当たりは児童数に応じての予算措置なのか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎教育総務課長   学校令達予算についてです。そこの大宗を占めるのが、学校裁量予算と言われるものです。こちらにつきましては、総額はおおむねクラス数あるいは児童・生徒数で積算しています。その中身については、例えば、報償費であったり一般事業費、一般事業費の中にも、消耗品費であったり印刷製本費、修繕料があります。その他備品購入費等ありますけれど、こちらは学校の事業によって、それぞれ割り振りを学校の裁量で変えることができる、そのような形で学校が使用しやすい形の予算組みになってるものでございます。 ◆安井一郎   先般、板橋区の成増ヶ丘小学校ロボット競技世界大会に生徒が出場するということで、トルコで行われるということで、子どもたち4人のチームが行くんでしょうけど、小学生だけで行くわけではないし、引率の先生があったり、それから家族、家族は別に個人負担かもしれませんけど、その際の、これはこういった世界的な規模の大会に名誉なことで出るっていうことで、予算措置はどうなっているのか、まずお聞きしたいんですが。 ◎教育総務課長   このような形の活躍された事業に対する経費なんですけれど、特段予算措置はされてございません。ただし、部活動で関東大会以上のものについては、旅費等については予算措置されてございます。  今回については、特に予算措置はしておりませんけれど、やはり特段の成果が上がっており、区のプログラミング教育、これからなお行っていくものですけれど、こういったものに大きく貢献するものだということで、今後、区のほうでも応援していきたいと思っております。その中身としましては、やはり海外に行きますので、その渡航費ですか、航空の費用であったり、宿泊費等については、負担を考えていきたいと考えております。 ◆安井一郎   教育委員会として全面的に協力してあげていただきたいと思いますけど、いろんな形で、文化・国際交流財団とか、所管は違いますけど、全国大会へ出るとか、そういう世界大会に出るとかっていった場合は、旅費の補填は今までどおり、だから文化・国際交流財団からのほうの補填もあるというふうに考えてよろしいんですか。 ◎教育総務課長   今回のケースにつきましては、あくまでも学校の教育活動の範囲ということですので、教育費の中で対応していきたいと考えております。 ◆安井一郎   予算書の287ページの日本スポーツ振興センター会費、これが4,466万2,000円で、これ小学校で、中学校が810万2,400円。昨年の、30年度の補正で小学校で49万7,000円補正されて、同じく中学で27万7,000円の補正になってるんですけど、まず、この日本スポーツ振興センター会費というものはどのような会費で、どういうふうに使われて、なぜ補正が残るのか。その辺を聞かせていただきたいんですけど。 ◎学務課長   日本スポーツ振興センターの保険につきまして、こちら傷害保険でございまして、子どもたちがけがを負った場合につきましては、一度3割負担をしていただきますけども、4割給付がされるということで、保険の制度というものでございます。そういう中で、当初予算につきましては、少し児童・生徒数の数を多く見積もって計算をしておりますので、補正については、実数が固まった上で精査をさせていただいて、補正をさせていただくということでございます。  なお、スポーツ振興センターの会費につきましては、1人当たり945円ということでございますので、その児童数、生徒数を掛けて予算を立てているというものでございます。 ◆安井一郎   続いて303ページの社会教育費の3番の郷土資料館運営経費についてお伺いいたします。  項目として、維持管理、文化財展示、教育普及と、それぞれの項目が分かれて、金額が分かれておりますが、今般、郷土資料館リニューアルされるということで、これは31年度は前の年からやってるからこの値段っていうか、金額が示されているのか。  また、文化財展示について、その内容によっては値段がもっと大きく変わるだろうと思うんですけど、あえてこの数字でいいのか。  あと、教育普及については、どのように今後、郷土資料館を子どもたちに教育の普及資材として使われているのか。この3点をお聞きします。 ◎生涯学習課長   まず、郷土資料館の展示リニューアルにつきましては、基本的には金額としては、維持管理経費の中に入っております委託料1億円でございます。こちらが新規でついてる金額となります。  そのほか、教育普及につきましての活用状況でございますけれども、現在行われているものは、例えばですけれども、よろいの着つけ体験、かぶとづくり教室、勾玉づくり教室など、あと赤塚ふるさと事業として、まこも馬といいまして、わらでつくる馬なんですけども、それをつくって古民家のほうに並べるもの、また、古文書の講座などを行っております。古文書講座につきましては、資料館で保管してあります古文書を使って、専門家が区民の方に読み方とか内容について解説するというものでございます。 ◆安井一郎   133ページの22番、区市町村観光インフラ整備支援補助金生涯学習課に1,180万円、この雑入の部分について、これはどういうふうな形で雑入になるのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎生涯学習課長   こちらの屋外標識案内板の共通デザインを図るという事業でございます。こちらについて補助金が出るということで、こちらに掲出されておりますけれども、こちらは東京都や国の補助金ではなくて、公益財団法人東京観光財団の補助金ということで、入り口としては雑入に入れさせていただくという流れでございます。 ◆小林公彦   おはようございます。よろしくお願い申し上げます。  どれからいこうかと思ったんですけども、やっぱりタイムリーなので、児童虐待を最初にやらしていただきたいと思ってます。  きょうの朝刊でも、野田市の栗原心愛さんかな、父親が再逮捕されたっていう。毎日のように、新聞にも出てますし、テレビでも相当話題になっておりまして、これからいきたいと思ってますが、2月8日に、これは閣僚会議ですね。緊急総合対策のさらなる徹底強化というのが、項番3つありまして、これはちょっと国の方針ですから、今すぐ板橋がどうこうっていうか、答えられないところもあると思うんですけども、わかる範囲でちょっと聞きたいと思ってます。  まずは、緊急安全確認で、1か月以内に安全確認って出ましたよね。これは、どの程度進んでいるのか。3つありますんで、3つ一緒に聞いちゃいますと、まず、全国の公立小・中学校教育委員会において、今回のような虐待が疑われるケースについて。これ、同じですね。1か月以内に点検しなさいっていうようなこと。あと、保護者が虐待を認めない場合、転居を繰り返す等関係機関とかかわりを避ける場合はリスクが高いものと認識すること。この場合、ちゅうちょなく一時保護、立ち入り調査する対応をとること。  これ、第1番目に言ってるんですけども、この辺の確認は板橋区どうでしょうか。まずお聞きします。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、確認でございますが、児童相談所のほうで、今、特に一時保護を解除されて家庭に戻った方の確認をしていただいております。そのほかに、今ご質問のありましたように、連続して14日間学校等を休んでる児童についての確認を行っている形になってございまして、子ども家庭支援センターのほうの動きとしましては、そちらの方々の住所の照会ですとか、子ども家庭支援センターにおける相談の確認等が、今児童相談所のほうから入っているような形になってございます。 ◆小林公彦   件数とか、改めて確認しなさいって来ましたよね。件数なんかは、1か月間ですから、まだ日にちが余りないので、その辺どうなんですかね。 ◎子ども家庭支援センター所長   件数につきましては、今、児童相談所のほうの把握している件数については、私どものほうに、今分母の形についての報告はございません。9月の段階で、一番最初の居所不明という形で確認をした件数について、今、子ども家庭支援センターのほうで調査をしてございまして、そちらのほう、報告をしている形のほうの数字でしたら、今現在、52件対象を探してございます。 ◆小林公彦   項番2として、新ルールの設定とありまして、今回、相当問題になりました通告元を一切明かさないとか、資料を一切見せない徹底ですね。それから、保護者が威圧的な要求等を行う場合には、複数の機関で共同体制をとること、そのために新たなルールを設定すること、これは政府が言っているだけで、中身はきちんと言ってないんですけども、あと、学校欠席等のリスクファクターを見逃さない、新たな情報提供のルールを設定すること。これですと、今後こうしなさいってことなんで、今わかる範囲で結構なんですけども、その辺、この対応はどうする予定でしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、情報源の秘匿でございますが、とてもありがたいことと思ってございます。通告元について問われることというのは、子ども家庭支援センターの相談の中でもありまして、こちらについて秘匿をしていることについては、はっきりと私どものほうもお断りできるのかなというふうに考えてございます。  それと、新たな情報の提供のことなんでございますが、基本的には、今も児相と子ども家庭支援センター、児相間、子ども家庭支援センター間での情報の共有というのは行われておりまして、今、ちゅうちょなく立ち入りするとか、調査をするということにつきましては、児相の権能に属することでございますので、子ども家庭支援センターでそのような状況で、保護者の方から現状としてもお会いできないですとか、拒否をされるという状況になりますと、児童相談所のほうにお願いをしまして、児童相談所のほうに立ち入りをしていただくという形になっていくと思います。  今後、(仮称)子ども総合家庭支援センターのほうが設置されますと、当然、児相の権能が私どもにまいりますので、速やかに、その場合には多分、警察の臨場をお願いしてという形になると思いますが、現場の立ち会いを行うことになろうと思います。 ◆小林公彦   今回の場合は父親の、すごくクローズアップされているのは、個人的なことなので、余り話題にしてはいけないとは思うんですけれども、資料を見せてしまったということに関して、いわゆる暴力的な人じゃなくて、理路整然と言ってきたらしいんですね。いわゆる理詰めで。ですから、そういう論理的に言われてしまって、どうしても、私また威圧的にあれしたと思ったら、どうもいろいろ新聞読んでみましたら、非常に論理的な方で、理路整然と言ってきたらしいんですね。  逆に、対応の仕方が、渡さざるを得ない状況になってしまったというふうに出まして、ですからいろんな形があると思うんですけども、今までの例で、こういうことが板橋区でも大きな話題になったことはあったんでしょうか。なきゃないでいいんですけれども、どうでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   私が子ども家庭支援センターに着任してからは、そのような形で通告元の公開を強く求められたということはございませんでした。ただ、今回の話の中で、先ほども委員ご指摘がありましたように、通告元の秘匿という形でしっかり言っていただいておりますので、今後、やはり窓口等でお話があった場合でも、やはり通告元についてお知らせできないという形で、お話がしっかりできますので、その意味ではとてもありがたいことと思っています。  それと、不当要求という形で、区の職員に対する要求があった場合についてのマニュアル等も出てございますし、それから、男女社会参画課のほうで出しておりますDV保護者に対する対応というマニュアルもございます。今回の話がありまして、すぐそちらにつきましては所内で回覧をいたしまして、不当要求に対して中身の開示をしないということについて、徹底をしたという形になってございます。 ◆小林公彦   わかりました。それで、3番目として、抜本的な体制強化で、これは前から言ってますけども、19年から22年までに児童福祉司2,020人の増加ですね。あとは家庭総合支援拠点を全市区町村に設置する体制を進める、これはもう決まっていることだと思うんですけども、ですから、児童福祉司2,020名と……          (発言する人あり) ◆小林公彦   新たにか、1,070名を増加させると、これも言われています。これも、ですから新たに板橋としてこういう打ち出しがあって、増加するっていう考えになるんでしょうか。この辺どうでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   (仮称)児童福祉司につきましては、児童相談所で活動しますケースワーカーでございますので、子ども家庭総合支援センター設置時におきましては、こちらの基準を満たすような形で、児童福祉司の配置をしなければいけないと考えてございます。 ◆小林公彦   後でちょっとまた予算のことでお聞きしますけども、結局全部、板橋区でやらなくちゃいけない、こういう政府の打ち出しとしましても、いわゆる人件費がプラスになるわけじゃありませんので、これは慎重にやらざるを得ないと思うんですけども。  この3番目の最後に、学校・教育委員会は、児童相談所や警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有し、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図ることというのがあるんですけども、これに対していかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   現状といたしましても、日常的に教育委員会のほう、特に学校現場のほうから連続をして欠席をしている児童・生徒さんの通告、それからご相談が入ってる状況になってございます。  通常は、学校のほうで家庭訪問等を実施していただきまして、お子さんの安全確認をしていただいてる状況なんでございますが、それでも情報提供いただいて、私どものほうでいま一度必要な場合には訪問をしたりという形にしてございます。それで、やはり虐待のリスクが私どもの訪問等でも判明した状態であれば、速やかに児童相談所のほうに移管をする、情報提供するという形で流れてございます。  教育委員会と子ども家庭支援センターの話で大変恐縮なんですが、日常的にそちらのほうは連絡調整がうまくいってるというふうに考えてございます。 ◎指導室長   委員ご指摘いただきました2月8日付の閣僚会議の通知を受けまして、東京都のほうから教育委員会のほうに通知が来ましたのは2月15日です。それを受けまして、私どものほうから各学校のほうに、2月14日現在で2月1日以降一度も登校していない児童・生徒についての安否確認をさせていただいております。これの締め切りが、ちょうど本日3月8日になっております。  なお、この期間、子どもとなかなか面談ができないであるとか、虐待の疑いをいうようなケースがあれば、速やかに子ども家庭支援センター等に、あるいは警察のほうに連絡するような形で、学校のほうには指導しております。 ◆小林公彦   刻々といろいろな通達が出ますので、ただ、本当にとどまることがないというか、ふえる一方だというんですね、全国的に。ですから、これは本当に深刻な問題なので、我々議員も協力しながら、何とかやってくしかないなって気持ちでいっぱいなんですけども、それから、もう一つお聞きしたいのは、支援と介入ということなんですね。  アメリカなんかでは、ちょっといろんな資料が、子どもの保護に特化した機関が、介入が別にあるらしいんですよ。そういう組織が。だから支援というところと介入は全く別な機関に任せてやってるっていうんですね。日本では、全くそういう考え方ないですよね。だから、親権とかの問題になっちゃうんですけども、今まで残念ながら亡くなってしまったお子さんっていうのは、結局、介入できずに、親任せにしてしまったっていうね。  我々、素人考えで、なぜそのお子さんを引き取れなかったっていう素朴な疑問ばっかり残ってしまうんですけども、この辺はどうでしょうか。支援と介入することに関しての考えは。 ◎子ども家庭支援センター所長   委員ご指摘のとおり、支援と介入につきましては、さまざまな考えがございます。今現在、厚生労働省のほうでも、そちらのほうの検討をしてございまして、児童福祉審議会のワーキンググループにおいて、今検討されてるというふうに聞いてございます。  中身について、今公開されてる内容の中では、支援と介入につきましては、組織を分ける考え方、それから、担当の職員を分ける考え方等で今検討が進んでおるようでございます。最終的には、やはり虐待の場合、それ以外の不適切な養育の場合もそうでございますが、基本的には養育者の考え方を変えてもらわないと、そのよくない状況が改善いたしませんので、親へのかかわりの中で、その先に子どもの安全確保という1点におきまして、介入をしまして、保護という形に流れるという形になろうかと思ってございます。  今後、子ども家庭総合支援センターの設置に向けましては、やはりここのご指摘のありました支援と介入のあり方については、組織、それから担当を変えるのか、その辺については検討していかなければいけないと考えてございます。 ◆小林公彦   新聞報道って一方的になりますんで、私は決して、児相というか関係者が手を抜いてるとか一切思ってなくて、ぎりぎりのところでやってるとは思うんですけど、ただ、どうしてもああいう事件起きてしまうと、救えなかったのかなって思いが募ってしまうのは、私だけじゃないと思うんですけども、どうしても新聞なんかで、介入をためらう児相とか出るんですよね。ためらっていないと思うんですよ。  ちょっとお聞きしたいのは、権限の問題で、例えば職権保護っていうんですか。親の同意がなくても児童相談所などの権限で子どもを一時的に保護することができると児童福祉法で決まってると。あと、施設入所ですね。これも親の同意がなくても、裁判所に認められれば児童養護施設などに入れられる。これは一つの権限ですよね。  最初に言った一時保護、この権限っていうのはどこまで、相当せめぎ合いといいますかね、親との。職員もやってると思うんですけども、これは実際どうなんでしょうかね。現実でそういうところに働いてる方の生の意見としては。どの程度、現実、せめぎ合いをされているんですか。わかる範囲で聞きたい。 ◎子ども家庭支援センター所長   一時保護でございますが、原則的には職権による保護ではなく、親の同意を得た保護を優先してるように、児童相談所のほうからは聞いてございます。私、一度だけなんですが、一時保護の現場に立ち会ったことがあるんですが、その際も、やはり親の、乳児さんだったんですけども、その方のご両親と、それから関係するご家族の説得というのを児童相談所のほうでこんこんとしまして、その上でご納得をいただきまして、一時保護をしたという形になってございます。  やはり、その後の保護者、養育者との関係ですとか、指導という形が出てまいりますので、その中で、やはり一時保護のところにおきましても、その後の関係を考慮しまして説得をして、同意のもとで保護をするという形を児童相談所のほうでは採用してるふうに聞いてございます。 ◆小林公彦   わかりました。いずれにしても、現場の職員の方にお任せするしかないことですから、よろしくお願いしたいと思います。  それから、都政新報でもずっと掲載を、連載でやっておりまして、東京都との関係がやっぱり一番気になりますよね。結局、移管ではないっていうふうに言ってるわけですよね、現実は。ですから、その辺の問題と、あと財源の問題で、そうすると23区全体の合算で算定が行われるため、制度上、区単位で普通交付税の交付団体とはなり得ない実態があると、ですから、都区財調の中にどういうふうに組み込まれるのかっていうところですよね。  その辺ですから、今の段階でどういうふうに東京都は言ってらっしゃるんでしょうかね。その辺が一番気になるんですんですけど。 ◎子ども家庭部長   財調の協議のほうにつきましては、東京都は区の、要は基本的な事務であるというふうには認めていないという現状があります。ただ、特例的に、現在私どもでやっている設計の経費とかにつきましても、財調措置が一部されてるものもございます。  ただ、これから先、特定の区を外すと22区が児相設置という形になってきますので、そうなると自動的に、法令上はそこの事務東京都が負えないことになります。そうなると、東京都に存置しない事務に対して予算を残しておくというのは理屈が合いませんので、どういった段階を踏んでかわかりませんが、当面は、何区か先行して発しているときに特別交付金、それから普通交付金のほうの流れになってくるのではと、それが理屈からいけば当然でございますので、それは最前から私ども東京都に対して主張しておりますし、東京都のほうではそれに対して具体的な返答はない状況ですけども、流れとしてはそういった流れになってきてるのかなとは思っております。 ◆小林公彦 
     この間の特別委員会でこの話題が出たんですけども、区長会でも相当話題になっておりまして、結局、都政新報の報道によりますと、物別れっていうか、双方の意見が合致しないでいってしまってると。ですから、何だかんだいっても、この影響っていうのは財源を引きずっちゃうと、お子さんのところにいっちゃうのが、それが一番懸念されますよね。  今のところ、ですから、予算としては一般財源から全部充てられているわけでしょう、先の見通しがつかないから。もう一つ心配なのは、児相行政は広域行政だと東京都が言ってるんですかね。これ都政新報の記事なんですけども。ですから、この間も言いましたように、スタートラインのときに全部一斉にスタートしないわけですよね。3段階ぐらいに分かれて、まだ場所が決まっていない区もありますし。この辺を考えますと、練馬区はつくらないって言ってるし、隣接区ですからね。ですから、一斉スタートで、これだけ虐待が多くて、本当にこういう事件が起こりかねないんじゃないかと、体制がね。それが一番懸念されるんですけども、その辺いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   東京都のほうでもいろいろ危惧することがあるらしくて、今回、引き継ぎの期間について相当な期間を設けてやっていきたいというような意向を示されております。ということは、移管というか、事務が移行することを前提にしているというのは、東京都が態度が変わってきたのかなというふうに踏んでるところです。  それから、広域行政だというのは、各区間の調整を行わなければなりません。例えば、一時保護した子どもが地元の保護所にいれば、当然親が駆けつけてきたりとか、そういった居所を移転したりとか、あとは里親を地元に任せていれば、当然かち合ってしまう可能性もあるわけなので、そういったところの移転の広域調整というのがあるから、東京都がやるべきだという主張をされる方はいらっしゃいます。  ただ、最も地域に根差した行政である各区がやることによって、その区の持つ色のチャンネルを活用して、地域全体で子どもたちの保護をしていく。そういったところにいけば、区のほうがふさわしいというところで、私ども区の児相設置というのを目指すものであります。 ◆高橋正憲   せっかく小林委員が細かくやってくれたんで、私もちょっとだけ聞かせてください。  12ページね、こっちのこれ、概要のほうで出てるんですけど、ここに、アとウかな。についてちょっとね。アとウでいいんだな。今も出てるように、我々一番心配するのは、僕代表質問でも言ったんだけど、やっぱりコーディネーターとか、そういう人方のレベルというか、僕は、やっぱり高度なそういう知識とか、そういうものが非常に僕は必要になるんじゃないかなっていうふうに、僕は思うんですよ。  実際問題、さっきの話じゃないけど、もう論理的に一つの隙もないようにだっと来られちゃうと、実際に受け答えとしてどうなっちゃうのかなっていうね。役所的な考え方からいっちゃうと、返しざるを得ないとか、そんなような感じになって、それが結局事件につながっていってるみたいなことになってるでしょう、今現在ね。  だから、その辺を見抜く、見抜かないっていうのは、ちょっと言葉ではあるんだけど、非常に難しいところだと思うんですよね。そういうところで、僕がちょっと思うのは、コーディネーターの配置とか、相談員とかっていうのが今現在いるようなんですけれども、何人ぐらいいて、それがどのような研修とか、そういうものを繰り返してるのかね。  やっぱり、マニュアルっていうのが多分あると思うんだよね。そういう相談員とか、何か言ったら対応するにはこうする、ああするっていうようなものがね。でも、そのマニュアルっていうのは今あるマニュアルじゃ、もう間に合わない。もう常にマニュアルを変えていく。新しく、新しく、新しく変えての対応を常に前に進めていくっていうことをしてないと、僕は追いついていかないと思うんだよ。はい、これマニュアルですよっていう、それ受けただけじゃ、もう話にならないっていうのが、既に現状じゃないかなと思ってるわけ。  だから、その辺について、これから児相にしても、総合支援センターにしても、やっていくわけだけれども、僕が一番心配なのはそこなんですよ。お城はつくりました、そこにある部隊をつくりました、そこでやり持つとか、鉄砲持つとか、いろんなのがあるんでしょうけれども、その辺をきっちりと見きわめた上でやらないと宝の持ち腐れっていうか、何かそういうことになってしまうので、今、一番社会的にも問題になってるその辺について、どのように、まず本当に、どのように職員を専門的なそういう知識で、常にマニュアルを変えていって、新しいもの、新しいものにして、そのことをやっていくかっていうことについて、いま一度聞きたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長   ご指摘のとおり、児童虐待の対応マニュアルというのがございまして、そちらをもとにして対応してございますが、まず、相談員でございますが、子ども指導相談員という者が4名配置になってございます。それと、児童虐待のコーディネーターが2名の配置で、合わせて6名の非常勤の職員を雇い入れている形になってございます。  特に、虐待コーディネーターのご説明をさせていただきますが、こちらの職員2人につきましては、児童相談所等での勤務経験がある者を、私どものほうでコーディネーターとして雇用してございます。基本的には、私どもの職員に対する研修ですとか、先ほどご指摘がありました見立て、虐待を行っているかいないかと、それから、危険性のあるなしについての見立てを行うという形になってございます。  それと、1人でそういうことをやるのでは危険ですので、アセスメントシートというのがございまして、そちらを活用して合議、緊急受理会議というものを行いまして、その中で虐待の可能性について複数人で意見を交わしながら見立てているという形になってございます。 ◆高橋正憲   今、相談員が4名で、コーディネーターが2名で、非常勤という、そういう話を伺いましたけれども、非常勤で対応できるんですか。例えば、研修もするなんかっていう話ありましたけれども、非常勤の方でしょう。その人に対しての扱いっていうかな、例えばそういういろんな知識を得るための、そういう部分について大丈夫ですかね。僕は、むしろこういうところこそ、常勤の専門家的な、そういう方を置いてきちっとやってかないと、非常勤って場合はいつやめてもいいし、いつ雇ってもいいし、何かすごくそういう意味では、不透明であり、無責任でありというような、僕はイメージにとってしまうんだよね。  じゃなくて、やっぱり専門の常勤の正規職員でそれを専門にやらせて、むしろそういう専門にやって、そういう方々が後から来る職員に対しても指導とか何かいろいろやってくというような、そういう体制をとらないと。非常勤でしょう。非常勤ですよね。  そうなったら、やりますよ、やりますよといっても、非常に僕は無責任な対応に終わってしまうんじゃないかなっていうふうに思うんだけど、そういうような懸念ってないですか。 ◎子ども家庭支援センター所長   非常勤の職員で、まずは虐待コーディネーターにつきましては、先ほども申しましたが、児童相談所等での勤務経験という知見と、それからそのときに蓄えていただきました能力を期待して雇用をしているものでございます。それから、非常勤ですと、連続性ですとか、ほかの職員に対する研修についてということでございますが、現状、今勤務していただいております虐待コーディネーターにつきましては、熱意を持って指導や日々のケースワークに尽くしていただいていると考えてございます。  今後の話でございますが、(仮称)子ども家庭総合支援センターが設置されますと、やはり第一義的に、今話題になっております児童虐待の重篤なケースへの対応というのが非常に多くなろうと思います。その際には、やはり今、板橋区内にそういった知見を持つケースワーカー、児童福祉司がおりませんので、非常勤の方しか、任期つきという職員の形でそういう方々を導入当初のほうにはお力をおかりする。その上で、その方々の知見を使って、正規の職員の育成、児童福祉司、こちらの能力を上げていくという形になっていくんではないかと考えてございます。 ◆高橋正憲   気になったのは、なっていくんではないかというような、最後の帯がありましたけど、そうじゃないんだよね。やっぱり、正規職員がそのぐらいのレベルにいて、むしろ非常勤の方々に指導するというような体制をとるのが役所の責任じゃないの。今の話からいうと、みんな非常勤に任せ切りで、非常勤のレベルの高いところで何とか職員を高くしていくとか、していこうかなとか、そんな話っていうのは、僕は何か宝の持ち腐れに終わってしまうんじゃないかっていう、そんな思いをしてるんですよ。  非常勤に対しての、やっぱり区の、それは非常勤の人でも一生懸命それに精通してやってるっていう、そういうことなんだろうけども、やっぱり責任体制っていうものについては、僕はなかなかとれないだろうと思うんだよ。だからこそ、やっぱり正規職員をきちっと置いて、それもレベルの高く、そういうふうになるような職員をどんどん置いてやっていくってことが僕は当たり前で、むしろそういう人方をやっぱり職員の採用から始めて、そういう専門にやってる人、大学とかいろんなところを出たそういう人方を採用して、そういうところでどんどん研修とかいろんなもの積んで、それで対応させる。  そういうような姿勢っていうのがないと、今のままだと非正規の人にやってもらってます、はい、それでもって職員をレベルアップさせたいと思ってますっていうことじゃ、今、先ほどからずっと言ってるけど、それこそ相手も、相手だってそういうことがばれちゃえば、親の責任とかそういうの問われて、逆に言えば牢にぶち込まれるっていうような、そういう危機感だってあるだろうから、それは例の理論的には一寸の隙もないようなことを考えて、対応するっていう話になってくるだろうと思うんだよね。そこをいかにして、やっぱりそういうふうに見抜いて、子どもを助けるか。子どもの命を助けるかっていうのは、やっぱり至難のわざだと思うよね。  そういう至難のわざを非常勤の人に対応させるっていうのは、僕は非常に無責任だと思うんだ。私はね。それこそ正規職員できちっとやっていくべきですよ。そこでもって、常に責任体制をきちっと持っていく、そういうことが大事ですよ。もしも非常勤の場合で、そういう事故とか、いろんなのが起きた場合は、非常勤がやりましたなんていうのは逆にいろんな意味で、無責任なそういうような部分に、僕はつながっていくんじゃないかなって思ってるの。  だから、今度新しく支援センターとか児相とかできるんだから、むしろしっかりと、もう腹に据えて、新しいそういう職員をちゃんと採用して、そこからどんどんレベルを高めていくっていう、そういう措置をとらないと、今の話だと、もう非常勤の人に任せてしまっているっていうような、そんな意味だと物すごく不安ですよ。  ですから、私はそういう体制をとるべきだと思います。非常勤じゃなくて、正規職員で、しっかりとしたそういう責任体制をとって、とうとい子どもたちの命をしっかりと守っていくっていうようなことを、そういうこと言ってるんだよね。それは単なるそらごとにならないように、きちっとやっていくっていうことが僕は大事だと思ってる。  せっかく板橋区、坂本区長が児相をつくって、何としても若いそういう子どもたちの命をしっかりと守っていくんだと、子どもは宝なんだ、そういうところまで言い切ってるんだから、それについてやっぱり職員も、きちっとその思いを持って対応しないと、僕はいけないと思うんですけど、いかがですか。 ◎児童相談所設置担当課長   これから設置されます(仮称)子ども家庭総合支援センターに向けての人材育成についてお答えしたいと思っております。やはり、児童虐待に対して職員がきちんと対応していくことは非常に大事だと思っておりますので、人材育成に関しては、細心の注意と着実な人材育成を目指して、今努力しているところでございます。  例えば、今、子ども家庭支援センター、または資格のある者を他の児童相談所に派遣して、研修を学ばせているということもございますし、また、特別区研修所でも、児童相談所設置を見据えまして、新たに専門研修を始めてくれております。児童福祉司任用前研修であるとか、または心理士の研修であるとか、または児童福祉を学ぶための、さまざまな新たな研修を準備しておりまして、それに対しまして、子ども家庭支援センターが研修に伺っているということもございます。  また、子ども家庭支援センターでは、日々日々、援助方針会議やら、日常的にかなりたくさんの会議をしておりまして、その中で、OJTを用いながら、いろいろ課題に対しての対応策なども検討しているところでございます。  加えまして、また、弁護士、学識経験者、児童相談所長を経験した者、それと東京都で心理の係長をやっていた者などを招きまして、研修会もやっております。そういったことで人材育成に関しましては、児童相談所を設置するということで、子ども家庭支援センターの職員がかなり本格的に、自分たちのスキルアップを図ろうと努力しているところでございますので、その点は皆様にもお話ししたいし、理解していただきたいと思っているところでございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   委員、大変申しわけございません、説明が少し足らなかったようでございます。  まず、相談員でございますが、相談グループの係長は児童相談所に派遣をされまして帰ってきた正規の職員でございます。現在、10名の者が相談に任じておりますが、うち6名につきましては、専門職を配置をしていただきまして、社会福祉士ですとか、保健師等の配置を受けまして、4名の支援相談員とともに相談を任じているという形になってございます。  それから、虐待コーディネーターでございますが、要保護児童支援グループのほうにつきましては、現在4名の正規職員がおりまして、資格としては社会福祉士臨床心理士、教員等の資格を持つ者が児童虐待に対応しております。この4名を支援する形で、非常勤の専門的な知見を持ちます虐待コーディネーターを2名配置をしてるということでございます。  今後も、委員のご指摘にありましたような形の正規職員での対応という形につきましては、今も配置をしていただいてございますので、今後も正規職員の配置について努めてまいります。 ◆高橋正憲   絵に描いた餅にならないように……          (「OBだろう」と言う人あり) ◆高橋正憲   しっかりと頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、次は別の質問します。これはやめましょう、こっち。中学校体育館ね。今回、5校冷暖房つくっていう話で、よかったなというふうに思ってるんですけど、それ以降の話としては、ちょっと気に食わない部分があるんですよね。それはなぜかというと、検証して、一応5校やってみて、検証して、それから考えるみたいな答弁をしてますよね。それは、それでいいんですか。一言だけでいいです、まず。 ◎新しい学校づくり課長   先般の代表質問で、高橋委員からいただきましたご質問に教育長のほうからご答弁をさせていただいております。設置した5校につきまして、検証を踏まえて今後の対応を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆高橋正憲   検証して考えるって、おかしいんだよね。考えてみると。なぜかっていったら、既に体育館には設置されてるんでしょう。費用対効果って分も考えたら、ちゃんともう出てるはずだよね。なぜそこで検証してってさ。何か、検証中って言えば、何かそれで物事が済むような話なんだけど、今回それだけやっときゃいいか、しばらくはっていう、そういうものが伝わってくるんだよね。  ですから、検証とか何かっていうのは、既に学校なり、いろんなとこでも体育館は設置されてるんだから、費用対効果も含めてちゃんとわかってるはずなんだよ、プラス5校だからね。費用対効果とか検証してなんていうことを、僕は言うこと自体がおかしい。やる気のない証拠だと思いますよ。そうじゃなくて、僕が言いたいのは、費用対効果ね。もちろんお金もかかるでしょうし、そういうことは実際にわかってるんだから、わかった上でそんなことを言うんじゃないよってことを言いたい。それと同時に、子どもに対する人権ね。あるわけだよね。一方の学校では涼しいところで汗をかけますよと、一方の学校は入る前から汗だくだくで消費しちゃうとか、それは平等じゃないじゃない。  やっぱり計画的に詰めていく、SDGs、そういうようなことから考えて、一気にできないっていいけども……          (発言する人あり) ◆高橋正憲   さんざん注意も受けてね。そういう考えからいっても、なるべくやっぱり人権問題含めて、平等に扱うっていうのが公共教育ですよ、間違いなく。こっちにあってこっちにないよじゃだめなんだっていうの。だから、常に5校、ことしは5校やります、来年も5校やります、再来年も5校やりますっていうような、そういう計画性を持ってやらないとだめですよ。  だって、検証なんかすることないじゃない。つけたところはいい環境のもとで、ちゃんと授業受けることができるんだよ。そのためにつけるんだから。それ以外の検証なんて要らないじゃないの。一方のつけないところは汗だくだくで、入った瞬間から、もうやる気がなくなったり何かする、しまいには脳卒中か何かで、脳卒中じゃねえや、何だっけ。          (「熱中症」と言う人あり) ◆高橋正憲   熱中症だよ、熱中症で倒れちゃうっていうのが、そういう現象既に起きてるんだから。  だから、私は、検証とか何かってことじゃなくて、検証するんなら計画を1年間に5校するのか、6校にするのか、7校にするのか、そういうことを考えるぐらいの話で進めてもらわないと、おかしいと思いますよ。おかしいんですよ、これは。いいですか、おかしいんだよ。ここについておかしいと思わない。 ◎新しい学校づくり課長   高橋委員のご指摘の点につきましては、そういう面もあろうかなというふうに考えてございますが、検証を踏まえまして、当然財政状況等も勘案しながら、今後の対応については検討してまいりたいと考えてございます。 ◆高沢一基   では、お疲れさまです。どうぞよろしくお願いいたします。  ちょっと新規事業について、少しお聞きしたいと思います。まず最初、リーディングスキルテスト、こちら予算案、プレス発表の資料の13ページ、14ページのところにもわかりやすく載ってるんですけれども、昨年も、私も議会で取り上げさせていただいて、子どもたちの読み解く力、これをしっかりつけていくってことは、やっぱり将来の大学入試改革、もう目前に迫っている、そういったものも踏まえていく中で、今後の子どもたちの未来のためには、やはり公立学校においてもしっかりこういった読み解く力をつけるって大事なことじゃないかというふうに私自身も認識をさせていただいております。  今回、この新井教授のリーディングスキルテストを導入されるということで、私もいろいろ本を2冊ほど読ませていただいたりとか、あるいはテレビの特集もあるという情報を教育委員会からお聞きしましたので、拝見をさせていただきました。新規事業で、これから31年度、小学校6年生と中1から中3までが実施をされるということなんですけれども、これも言うまでもなく、もうおわかりになってると思うんですが、テストをやるだけが目的ではない。新井教授もおっしゃってますけれども、その結果を分析して、それをどのように子どもたちに戻して読解力を上げていくかということが、やっぱり眼目であろうかと思います。  まずお聞きしたいのは、このリーディングスキルテストを実施した後に、結果を踏まえて学びのエリアの指定校で研究するっていうふうにおっしゃってるんですけど、具体的にどのような研究体制をとっていく想定をされているか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎指導室長   今、リーディングスキルテストにかかわる、その後の読み解く力の育成についてのご質問かと思います。まず、新井教授の開発しましたリーディングスキルテストをもとに、読み解く力につきまして、しっかり分析をしていくということが大事かと思っています。  これは、今まで教科をそれぞれの教科にとらわれていたものの発想から、各教科を横断的に、いわゆる国語や算数、数学、英語とか、そういった教科の特性だけではなくて、あらゆる教科、領域に通用するものとして6つの要素で分類しているというのが大きな要素かと思っています。  そういったものは、決していわゆる国語や算数、数学だけではなくて、美術であったり、技術であったり、音楽であったり、体育であったり、そういったものにも共通する基礎的な学力であるっていうふうに認識しております。  こういったものをリーディングスキルテストではかりながら、その実態を把握するとともに板橋第一中学校の学びのエリアを、私どものほうで研究指定をさせていただきながら、学びのエリアでございますので、エリアの中にあります板橋第二小学校、板橋第六小学校、板橋第七小学校と共有していくというのは、やはり単年度、教科の中だけで育成するものだというふうには考えておりません。あくまでも、小学校1年生から中学校3年生まで9年間を通して、小中一貫教育を進めていく中で、子どもたちの確実な読み解く力を育成ということを考えていきたいと思っておりますので、例えば、中学校でやる研究授業には、学びのエリアの小学校の先生方にも来ていただきますし、小学校でやる研究授業につきましても、中学校の先生方に来ていただきまして、それぞれの授業実践のあり方等につきましても、先生方が実践的に学ぶことがとても大事なことだというふうに考えております。 ◆高沢一基   ありがとうございます。小中一貫教育の視点で、板橋のi(あい)カリキュラムですか、という形で、このスキルテストの見方、視点を入れていくっていうのは、それは一つのもちろん意味があることなのかなと思ってるところなんですけれども、その一方で、9年だけじゃなくて、先ほどもお話しした、ちょっと子どもたちにどうやって戻していくか。それもやっぱり大切な視点なのかなというふうに思っているところであります。  板橋区の子どもたちの学力が最近向上されてきたのは、いろいろな要因はあるとは思いますけど、やっぱりフィードバック学習、これがやはりかなり教育委員会でやられて、学校現場においてもそれぞれの子どもが個別にどこがつまずいているのかってことを個別に戻して、そこを子どもたちがまた勉強して、学力が上がってきたっていうこともあるのかなと思うんですけれども、そのフィードバック学習的に、このリーディングスキルテストについても、あなたはここの部分が読解力として欠けてるんですよというようなところを、やっぱり子どもに戻していくということも大事なのかなというふうに思うんですけれども、今回のこのテストの導入では、子どもへのフィードバック、戻すっていうことは、どのようにされるかということと、もう一個、時間もあれなんで先に言いますけど、別にやられてる、読みのつまずきアセスメントですか、MIMを低学年でやられてると思うんですけれども、そちらのほうも、やっぱりつまずきがあれば早いうちから、その子どもに、個別に返してあげて、指導をしていくっていうことも重要なのかなと思うんですが、その2つ、両面兼ねて子どもたちへのフィードバックについてはどのように取り組んでおられるか、これからどうされようと思っているか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎指導室長   まず、リーディングスキルテストを子どもたちへ返すことですけれども、テスト自体はタブレットを使って実施いたしますが、その結果等につきましては、個票として子どもたちに直接お返しすることになっております。  ただ、今取り組んでおりますのは、実際授業の中でどう育てていくかというところが、まず研究のスタートになっておりますので、一斉型の形で授業はスタートしておりますが、授業の中で、当然この後さまざまな研究、実践を進めていく中で、個に応じた学習をどうやるべきか、あるいはどういう教材を使用するのがいいかということにつきましても、当然その中で取り上げるべき研究内容かというふうに考えております。  また、MIMにつきましても、MIM自体が読みのつまずきをはかるアセスメントのテストではございますが、それに対応した、実は教材等が、実は準備されております。当然、MIMのほうも実施いたしましたら、その結果は子どもたちに返しまして、それに対応した、それぞれの教材等の指導方法は確立しておりますので、そのものを活用しながら子どもたちに指導していきます。  ただ、まさに委員がご指摘されたとおり、MIMと読み解く力は大きな関連性がございますので、これらをもとに、小学校中学校、9年間通したカリキュラムを作成していきたいというふうに考えております。 ◆高沢一基   先般の、テレビでやっておりました板橋区のリーディングスキルテストの特集見させていただいて、その中でインタビューというか、出ていた教員、現場の先生のお話ですごい印象にあったのは、ちょっと記憶が違ったら申しわけないですけど、読み解く科、読解力の科目、教科を特別に設けるぐらいのことが大事なんじゃないかみたいなお話をされてて、それは本当に大切なことなのかなって、国語だけではなくて、国語の中で取り組むべきところもあると思うんですが、そういった読み解く力、読解力を子どもたちにつけていくってためには、まず教師の先生方が読解力ついてないと指導はできないと思いますし、その辺について、やっぱり教員の研修体制っていうのは非常に今後大切になってくるのかなと思っております。  当然、これのプレス発表でも、教員研修組織において読み解く力の向上に向けた指導の実践と研究ということをされてるっていうことで、先般の代表質問に対する教育長の答弁でも、管理職に何か講演会、新井教授の話があるっていう話もありましたけど、今後、教員に対する研修、読解力に関しての、についてはどのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育支援センター所長   研修についてでございますが、来年度につきましては言語能力育成研修ということを新たに設置して、取り組んでいく予定でおります。といいますのも、研究が、指導室のほうの研究が来年度から始まるということ、そして、新学習指導要領では、教科横断的に言語能力の育成、そして、情報活用能力、そして問題発見解決能力、そういったものを育成するということがありましたので、来年度については、言語能力の育成ということで各教科等における言語能力の育成はどういう指導があったらいいのか、それから、RSTとは何なのかっていうことについての研修も含めてやっていく予定でおります。 ◆高沢一基   ありがとうございます。その研修とともに、あと研究をしっかりしていただいて、これ新年度新しく始まる新規事業ですから、これから成果が出てくる、すぐにぽんと出るものではないと思いますけど、応援をしておりますので、ぜひリーディングスキルテストで子どもたちの未来を切り開いていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いては、クラウドファンディング型ふるさと納税の導入というところで、プレス発表の37、38、教育委員会に関しては、旧粕谷家住宅の保存・管理で活用すると、先ほどもご答弁がありました。まず、そこをお聞きしたいと思いますけれども、ふるさと納税ですと、私も別な機会で取り上げさせていただきましたが、板橋区は余り返礼品のほうに重視をしないやり方でやるんだと、ずっとおっしゃっておられまして、ほかの区も含めて、ほかの自治体においては返礼品を重視して、大分板橋区の税収が出てってしまってるという事態があると思います。そういった中で、今回、旧粕谷家住宅等において、クラウドファンディング型ということで板橋の考え方も入れながら、こういうのを取り組んでこられるっていうのはいいのかなと思うんですが、ただ、やはり本当にお金がちゃんとそれで集まるのかって、やっぱり危惧があります。  まず、旧粕谷家については返礼品がないというお話で、何か芳名板を設置とか何とかっていう話も聞いたんですけど、具体的に、寄附をしますとどういったこと、イベントの招待とかっていうのもありましたっけね。どういったことが寄附していただいた方にあるのか。そこについて、まず対応をお聞かせいただきたいと思います。 ◎生涯学習課長   今現在考えておりますのは、粕谷家住宅で行われる各種イベント、講座とかもやっておりますが、そこのご案内をさせていただく。また、場合によっては優先的に参加していただくことも考えられるかと思っております。  また、管理棟というものが今年度つくられますが、そこにお名前を掲出するということも、ご要望に応じてやっていければと思ってるところでございます。集まるかどうかにつきましては、ほかの自治体の案件も確認してるところでございますが、うまくやっている自治体ですと、達成率102.7%という自治体もあります。これは古民家のかやぶき屋根の改修ですけれども、こういった形の成功した事例を研究しながら対応していきたいと思っております。 ◆高沢一基   ありがとうございます。今回の旧粕谷家について、100万円を目標ということでされているということなんですけれども、予算規模は、ほかの植村直己とか児童養護も含める中で、予算が230万かかるという予算案で組まれておりますので、ぜひ、やっぱりもとはとっていただきたいと思いますし、なおかつやっぱり集めるために工夫、今研究されるっていうお話ありましたけれども、なかなか正直言って、植村直己冒険館ですと、植村直己さんのファンの方がいらっしゃるのかなという想像がつきますけど、旧粕谷家でどれだけ支援をいただける方がいるのかというのは、やっぱり魅力の発信次第だと思いますので、やっぱり区としてはどんどん発信をしていただきたいなと、そこでちょっと思ったんですが、旧粕谷家をテレビ等メディアでどのように活用されているか。  何か、この間の私の代表質問でもやらせていただきましたが、ドラマや映画のロケ地に使っていただくでもいいですし、そうではなくて、通常の番組等で、テレビ番組でやるとか、その辺の積極的なアピールっていうのがあると、こういうクラウドファンディングにも相乗効果で高まるのかなっていう気がするんですけれども、生涯学習課としては、この旧粕谷家住宅のそういったメディアに対する活用については、現状どうなってるかと、どういう方針があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎生涯学習課長   メディアを通した粕谷家の活用、生涯学習課としては非常に重要な課題だと思っております。今後も進めていきたいと思っております。  現在、よくジェイコムがイベントをやるときに取材に来てくれたり、あとは散歩番組、これで1回流れて、来客者もふえた状況もあります。メディアで扱っていただく機会はそこそこあるのかなと思っております。ただ、ドラマと映画につきましては、問い合わせもあるんですけれども、形にはなっていない状況もありますが、今後はそちらのほうも考えていきたいと考えております。
     一方で、文化財につきましては、保存と活用両面ありますけれども、活用が行き過ぎて保存がおろそかになってしまうケースもあります。例えば、古民家、機材を入れたためにぶつけて壁が崩れてしまったとか、そういった案件も聞いておりますので、その辺はバランスをしっかりととっていきたいと考えております。 ◆高沢一基   当然、活用については壊さないようにっていうのは当然のことですからね。一般の人であっても、メディアじゃなくてもですし、管理は徹底していただきたいと思いますが、ぜひ積極的なメディアの、そういう問い合わせがあったときには、どうぞ使ってくださいということで、積極的に貸し出しをしているような形をすることが、やはりこの保存管理とともに、板橋区にこういう貴重な財産があるんですよということを、世間に知らしめることになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、同じクラウドファンディングのほうで子ども家庭部のほうにお聞きします。児童養護施設の卒園者住まい応援プロジェクト、同じような手法でやるというところであります。家賃相当額の2分の1、上限3万円、3名程度で4年間ということでやってるんですけれども、まずちょっとお聞きしたいんですが、これが最初の新年度だけ募集をして、その方は4年間だけなのか、あるいは来年度以降、来年度というか次年度以降も、また新規に3名とか募集されるのか。今後の展望については、現時点もし決まってることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎子ども政策課長   対象人員につきましては、区内の児童養護施設と協議をしながら、適切な人員ということで3名ということにさせていただきましたけれども、来年度以降につきましても、状況を踏まえて支援を続けていきたいと思っておりますので、継続的に事業実施をしていきたいと考えております。 ◆高沢一基   ありがとうございます。継続的にというご答弁いただいて、本当にありがとうございます。それやっぱり大切な視点かなと、ぱっと打ち上げるだけじゃなくて思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  あと、ちょっと1つ気になったのが、スケジュール的なところで、ことしの4月から5月が推薦の募集、審査、交付の決定ということがされて、クラウドファンディングの寄附金の受け付けがことし6月から始まって、6月から助成金の交付って話で書かれているんですけれども、嫌味じゃないんですけれども、もし集まらなかった場合、寄附金が。それ不足分が出るおそれがあると、先に決定しちゃって払えないとなるといけないわけですよね。  もし、仮の話ですからお答えしづらいかもしれませんが、寄附が集まらずに不足金が出た場合には、その場合はその分の補填というのはどのようにしようというふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎子ども政策課長   基本的には、しっかりPRをしまして、寄附を募っていくということをしてまいりますけれども、もし不足するようなことがある場合には、基本的に寄附金のほうはいたばし応援基金に積んでいきますので、寄附金が達成額にいかなかったという場合には、応援基金のほうの取り崩しということで対応していくというふうに考えております。 ◆高沢一基   その応援基金があるのでということですので、そこはやはりせっかく募集した最初の段階でつまずきがあると、やっぱりいけないのかなと思いますので、あと、今も言っていただいたんですが、やっぱり広報、これもどんだけ知らしめるかによって、お金が集まるかってことがあるかと思うんですけど、ホームページ上等のインターネットの活用とかもあるでしょうし、これは現状、広報については、もうすぐ6月から始まるわけでありますから、今から準備していかないといけないことだと思うんですが、現状、この広報に関してはどのような形でやっておられるか、お聞かせください。 ◎子ども政策課長   広報としましては、一般的に区のホームページ、広報紙等、さまざまな媒体を使うということはございますけれども、個別に、やはりいろいろな団体ですとか、あるいは企業ですとか、そういったところにご説明に回りまして、この事業について共感をいただいてご寄附をいただくという、そういったような活動もさせていただきます。 ◆高沢一基   積極的に活動されて、働きかけもしてるという話で、ありがとうございます。ぜひ、目標である540万を達成していただいて、この制度がまた長く続くように、やはり18歳になったからといって、そこから社会に切り離されてしまうのではかわいそうでありますし、しっかり自立できるような支援の体制っていうのは必要だというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 ◆松崎いたる   高沢委員の質問をぱくるようで悪いんですけど、クラウドファンディングについてお話を聞いていて興味湧きましたんで、私も聞いてみたいと思うんですけど、このクラウドファンディング、ちょっとふるさと納税の変形型だと思うんですけど、納税だったら誰でもできるんだと思うんですけど、でも、実態は寄附ですよね。寄附ってなると、誰でも参加できるのかなってちょっと思ったんですけど、寄附できない人っていうのは、どんな人がいるんですか。 ◎生涯学習課長   寄附できない人ですと、例えば寄附をするつもりがない方とか、金銭的に余裕のない方だと思います。          (発言する人あり) ◆松崎いたる   じゃ、もっと、ちょっと嫌らしい聞き方して悪かったんだけど、例えば、私らみたいな特別職、区議会議員とか区長さんとか、一般にはお祭りの寄附なんかは禁止されてるわけですよ。だけど、今お話聞いてたらぜひやってみたいなと思ったんですよね。旧粕谷家住宅にしたって、ほかの教育の分野にしたって、ぜひ役立ちたいな。  もう一つは、言うと皆さん怒るかもしれないけど、今議会でも、例えば費用弁償なくそうかって話してるのに、しっかりもらってるわけじゃないですか、きょうも3,000円。そういったものを、じゃ、反対するんだったら寄附しようかとか、あるいは議員歳費もこの間上がりましたけど、私なんかも議員歳費値上げ反対ってやりましたけど、ちゃっかりもらってるわけですよね。  そういったことで、ぜひ、じゃその分だけでも、議員が寄附したいと、クラウドファンディングなら許されるというんだったら、ぜひ参加したいんですけど、どうですか。何か、わかってるんだったら教えていただきたいんですよ。 ◎生涯学習課長   この件につきましては、ちょっとまだ調べがついてございませんので、生涯学習課としては、まだ情報がないところでございますんで、今後は寄附できる方、できない方、少し詳しく調べていきたいと思います。 ◆松崎いたる   わかりました。じゃ、うっかりやらないようにはしますけど、ぜひ、ちょっと必要なことなので、きちんと調べて、各議員にもお伝えいただければ。区長にもぜひ退職金もらうんだったら、その分寄附してもらえれば大助かりだなと思いました。  じゃ、次のテーマに行きます。これもまた小林委員とかの質問、高橋委員の質問をぱくるようで申しわけないんですけど、やっぱり児童虐待のことについて、私も伺いたいと思います。児童虐待のことについては、やはり専門家の育成ということが、防止に向けての専門家の育成ということが共通して聞かれますけれども、私は、専門家が幾ら頑張っても、また幾らふえても、それだけでは足りないなという問題意識を持っています。というのは、やはり児童虐待があるって察知をするのは一般の人で、あの子がどうも虐待を受けてそうだっていう、どれだけセンサーを広げていくかっていうことが、本当に子どもの命を守ることなんじゃないかなと思うんです。  それは、やっぱり誰でもしなきゃいけないんだけど、やはり専門家につなげるかどうかの判断っていうのも、技術というか、スキルというのも必要になってくると思います。その点についてどうお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長   おっしゃるとおり、やはり児童虐待につきましては、通告をしていただきたいというふうに考えてございます。その場合なんですが、児童虐待が疑われる場合は通告をしていただきたいという形になってございますので、疑われるという状況でよろしいのかなというふうに思っています。  あと、それから専門家につなげるという話でございますが、私どものほうでも、やはり私どもの活動の中で重要視しておりますのは、見守りをしていただけるような方々の協力を得ることと考えてございます。その中身としましては、保育園ですとか、小学校中学校幼稚園の先生方にお子さんの変化を捉えていただきまして、虐待等があった場合については私どもに伝えていただく。その中で、緊急的な、先ほども質問が出ましたが、保護ですとか、専門的な対応が必要なものについては児童相談所のほうに私どものほうからおつなぎするという形に現在なってございますので、こちらのつながりを強化してまいりたいと考えてございます。 ◆松崎いたる   私自身も、こういう問題に関心持つようになって、例えば、子どもの泣き声ね。普通の泣き声じゃなくて、ちょっと異常な感じの泣き声とか聞こえてくると、どうなるだろうとかいうふうに耳にするようになったし、学校の先生なんかは、多分子どもの体見てあざがあるとか、ないとか、そういうところには今でも注意深く見てくださっているとは思うんですけど、子どもに目を向けた場合はそういう注意ができるかななんて想像もできるんですが、ちょっと盲点になってるのは、虐待してる側の親を、虐待してるかどうかという判断というのは、これはまた難しいのかなって、虐待してる側は、別に何か手にけがをしてるわけでもないし、また、いかにも暴力振るいそうな人っていうふうに決めつけられないと思うんですよ。  多分、日常的に大人同士の会話の中では、あんな優しくておっとりしてる人がみたいな場合も多いと思うんですよ。そう考えたときに、虐待してる親を判断するっていうのは大変難しいことだと思うし、何が言いたいかっていうと、例えば我々のような区議会議員の仕事してますと、いろんな住民の方から、日常的に相談を受けるわけです。大概、区役所に対する苦情、注文が多いわけです。その中には、例えば、今度できる児童相談所に子どもをとられたとか、あるいは学校から児童虐待を疑われて大変不快な思いをしたとか、何とか自分の名誉を守りたいとか、子どもを取り返したいという親御さんが、例えば区議会議員のほうに相談に行くっていうことも十分考えられると思うんですよね。  最初は区役所行くかもしれないけど、そこでらちが明かない、子ども返してくれないっていうんだったら、どうしても区議のほうに行きたいというようなことが考えられると思うんです。そういう意味では、区議会議員という立場の人間も、この児童虐待について親の虐待してる親がどういうものなのかっていうような、スキルを身につける必要があると思うんですけど、私はぜひやっていただきたいと思うのは、今からだともうすぐ選挙ですからあれですけど、新しい区議会になって新人の議員も出てくるかと思うんですが、全区議会議員に対して、児童虐待防止についての講習会、これを区役所のほうで主催をして、1回は講習を受けるような、そんな仕組みをつくっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、虐待を見抜くということでございますが、ご指摘のとおり、大変難しゅうございます。それぞれの中で、一番肝心なのはお子様の状況を判断して、虐待の有無について判断するということになってございます。  それと、今ご提案のありました勉強会、講習会でございますが、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆松崎いたる   それで万全とは思いませんけど、でもやらないよりはやったほうがいいと思うし、我々区議会議員というのは、やはりそういう意味で言うと住民から頼られる、自分で言うのも何ですけど、存在でもありますので、そういうことを関心持つというのが主義主張にかかわらず大事なことだと思いますので、ぜひ実現をしていただきたいなというふうに思います。  次のテーマに移りますが、あと、この緑の冊子の予算概要の中の19ページの中に、16番として日本語学習を支援をするということがあります。これをやるに当たっての基礎的なことをまず教えていただきたいんですけど、今、板橋区の学校での外国の方は何人ぐらいいて、あと、全部が中国の人とか、韓国の人あるいはアメリカの人っていうなら、まだたやすいと思うんですけど、かなり多国籍にわたってるんじゃないかと思うので、国籍の状況などをまず教えていただければと思います。 ◎学務課長   平成30年度で申し上げますと、外国籍の児童・生徒は全部で666人という状況でございます。そのうち、板橋の特色としましては、7割から8割ぐらいのお子様が中国籍という形になっております。そのほか、英語圏ですとか、それからベトナムネパール等々含めまして、今の数ということでございます。 ◆松崎いたる   すみません、ちょっと別にここで聞く必要もないのかもしれないけど、7割、8割が中国の方となると、日本語教育というのはどんなふうにやるのかってことなんだけど、僕ら英語の教育受けるときは、ベースは日本語で英語を聞いて日本語に訳すというようなやり方してますけど、中国語の方では、じゃ、説明するのは中国語で、ある日本語中国語で言うとこういう意味ですっていうような教育の仕方をするのかということと、そうすると、今度は7割、8割は中国だっていうことだけど、あと残りのネパールの方とか韓国の方とかフィリピンの方とか、そういう方が、かえって追いついていけないんじゃないかっていう、ちょっと素朴な疑問が湧くんですけど、いかがなんでしょうか。 ◎学務課長   まず、今現存の日本語学級につきましては、日本語を話す先生が中国語等を教えるという状況でございます。  今回の新しく立ち上げます外国人講座につきましては、こちらは母語で日本語を教えるということになりますので、中国語のできる派遣の先生が日本語を教えるという形でございます。なお、今回のこの事業につきましては、10名に対し4名の講師をつける予定で考えておりますので、今想定しておりますのは、例えば中国語の場合は1名で5名ぐらい見れますので、そういう形で班割りをしまして、残りネパール語とか、例えばフィリピン語とか、そういう場合については1対2あるいは1対1の対応もできるような仕組みで考えているところでございます。 ◆松崎いたる   今後、国際化がっていうか、広がって、いろんなまた外国人労働者の話なんかもあったりして、さらに多様な国々から入ってくる可能性があると思うんですけど、今後の展開としては、どんな外国の方でも対応できる、それを目指していくということなのか、ある程度限界があるというか、あるとは思うんですけど、中国朝鮮語ネパール語ぐらいまでにしてほしいなみたいなふうに思ってるのか、今後の展開はどんなふうな感じを持ってるんですか。 ◎学務課長   今回は、新規事業を立ち上げるに当たりまして、いわゆる外国人講師を派遣する事業者の方ともヒアリングをさせていただいております。そういう事業者につきましては、いわゆる少数言語につきましても対応ができるというふうには聞いてございますので、可能な限りという部分につきましては、少数言語のほうも対応していきたいというふうに思っております。  そういう部分で、子どもたちの支援、それから学校の支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松崎いたる   じゃ、この辺にして、次に今度新規事業で保育園のおむつの持ち帰りっていうの始まりますね。それでお聞きしたいんですけど、やってくれるんだったら早く言ってくれればいいのにと思って、この間陳情審査したとき、あれだけ何か結構熱弁を振るったつもりだったんだけど、あれは何だったんだろうと思うんです。  多分、こういうパターンがあるんだなと、僕もよく子どものころに勉強しようかななんて思ってると、宿題やろうかなと思うと、親に早く宿題やりなさいと言われて、かえってやりたくなくなっちゃったとかあったから、それに近いものがあるのかなと思うんですけど、このぐらいちょっとだけ皮肉言わせてもらって、肝心なとこなんですけど、今度は公立の保育園でやるということなんですけど、今はどんどん公立の民営化ということを区は進めようとしてるわけだけど、1つ、だからその民営化園、私立保育園でのおむつの取り扱いの状況がどうなってるのかということと、今後は、だからせっかく公立でおむつのそういう処分というのをやり始めたのに、民営化されて、だからまた逆戻りしたっていうことになったら元も子もないんで、私は私立保育園、公立保育園、両方ともやっていただけるような、そういう手だてをとる必要があると思うんですけど、その辺も含めていかがなんでしょうか。 ◎保育サービス課長   ただいまのお尋ねの、まず私立園での取り扱いでございますけれども、若干古いデータになりますが、昨年の2月に調査したところですと、約7割が回収といいますか、持ち帰らせないで園で処理をしているという状況がございます。  ただ、私立園の場合は、布おむつを使用しているような園もございますので、その基本的な判断のところにつきましては、事業者に委ねる形かなというふうに、今のところ考えてるところでございます。  また、公設の民営園につきましては2園ございますけれども、そちらはもう既におむつの回収というのは実施しているというところでございまして、今後、民営化に当たりましては、基本的にそこは当然といいますか、形で引き継いでいくというような形になろうかと考えてございます。 ◆松崎いたる   費用面がどうなのかっていうところ、やっていただくのはそれはありがたいことなんだけど、陳情審議のときにだって、お金の問題が少しテーマになったぐらいですから、私立園がやったってコストはかかると思うんですよ。  そうすると、コストについて少し公的な保育ですから、私立でやろうと、区のほうで負担をするなり、助成をするなりしてもいいんじゃないかと思うんですけど、その辺についてはお考えがあるのかということと、あわせて聞きますけど、先ほど、私立園でも7割方やってて、あとの3割はやってないけど、それは紙おむつじゃなくて布おむつなどでやってるというお話でしたけど、残り3割っていうのは全部布おむつだって考えていいのかっていうのを、そのことも含めて確認したいんですけど、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長   失礼しました。まず、今、布おむつを使ってるところもありますが、紙おむつで回収をしてない園もございます。  それから、費用面でございますけれども、公立園で回収をしているほかの区の状況などを調べましても、実際、私立園も含めまして区のほうで行っているのは豊島区1区でございます。それ以外に、一定費用の負担といいますか、そういうことを考えている区はあるようでございますけれども、私どもが調べた限りでは、まだ豊島区以外では私立園への金銭的な助成とか、そういう形をとっているところはございません。そのあたりは、区のほうの回収の状況なども見ながら、あと他区の状況と、あと私立園等の今後の動きなども見ながら考えてまいりたいと思っております。 ◆松崎いたる   これで最後にしますけど、おむつの話は。コストのことにもかかわるんですけど、今回、どういう方式で処理するのかなっていうことにもかかわるんですけど、私がちょっと想像するに、一定規模を1園、1園で処理するんじゃなくて、少しまとめて業者が回収するような方式だとしたら、かえって多いほうがコスト的には安く済むんじゃないか。  今、例えば豊島区のお話もありました。ちょっと行政の垣根を越えて、豊島区と板橋区両方でやるとなれば、もっとコストが少なくなる、そんなことも想像してしまうんですけど、実際はどうなんでしょうか。1園、1園でやるのと、全体でやるんだと、そんな変わらないのかどうか。ちょっと方式的なことも含めてお答えいただければと思うんですけど。 ◎保育サービス課長   今回の公立の保育園のおむつの回収につきましては、ちょうどといいますか、38園を回るに当たりまして、週に2回の回収で、ほぼほぼ全量といいますか、1台のごみの収集車を利用しますと、ちょうど週2回でとれるという程度のものでございまして、そのあたりは、かなり今の形がちょうど一番低廉でいけている形となっております。 ◆川口雅敏   かなり質問が出てしまったんで、何を聞こうかなと思います。まず、児童相談所については、予算の総括質問をいただいてるんで、そのときにお聞きしますのでよろしくお願いをいたします。そして、今、高沢委員、そして松崎委員が聞かれました児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトについて、かぶらないようにちょっと質問をさせてもらいたいと思います。  まず、予算書の207ページ、この予算が167万4,000円とありますよね。その経費の内訳をまず伺いたいのと、また、3名の卒園生に対して上限が3万円となると、金額が合わないような感じがするんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長   まず、予算の内訳でございますけれども、167万4,000円の内訳でございます。委託料、これがサイトを運営しております────────、────────を活用しますので、そちらへの手数料でございます。これが59万4,000円を計上しております。ただし、これは寄附目標額の10%という形になりますが、予算計上はこういった額としております。これは目標額に対してこのぐらいだろうということで、この額になっております。  そして、負担金補助及び交付金として108万円、これが家賃等の助成額でございます。こちらの内訳としまして、月々3万円掛ける12か月の3人分ということで、108万円を計上しております。あわせて167万4,000円ということでございます。 ◆川口雅敏   それと、進学しなくても区内にとどまる卒園者はいると思うんですよ。これらの人に対する助成については、区はどのように考えてるのか、その辺はいかがですか。 ◎子ども政策課長   今回、社会的擁護の充実ということで、特に私どもでは一昨年に実態調査をしております。区内の養護施設のほうに実態調査をしまして、18歳を超えた卒園者の方々の状況について把握をさせていただいたところでございます。  また、そういった方々につきましては、子どもの貧困対策の一環としても支援をすべきであるということで、国のほうでも方針が出ております。もろもろ踏まえまして、今回についてはそういった対象の皆様に対して支援をするというところで、この事業を立ち上げたわけでございますけれども、やはり、ご指摘のとおり、施設の卒園者だけでなく、里親のところで育った方についても18歳で解除になった後の支援だったりですとか、同じような状況にある方はいらっしゃるかと思います。  今後につきましては、まずこの事業を実施しまして、実施状況あるいは寄附の状況等も踏まえまして、今後どういった支援が必要であるかということについては、引き続き検討してまいります。 ◆川口雅敏   それでは、先ほど松崎委員が聞いた外国人児童・生徒への日本語学習初期支援ということについて、やっぱりかぶらないようにちょっと聞いていきたいと思いますけども、666人、中国人が7割から8割というふうな話を聞きました。  そして、指導も10人に対して4名というようなお話も聞きましたので、外国人児童・生徒はもとより、その保護者にも日本語学習の支援をすべきと私は思っておるんですけども、その辺の見解はいかがでしょうか。 ◎学務課長   委員ご指摘のとおり、基本的に日本語が全くしゃべれない児童・生徒に対しては、基本的に親御さんもしゃべれないというケースが非常に多いということがございます。今回、子どもたちに対する日本語支援ということで立ち上げましたけれども、親御さんについての支援につきましては、また別途検討させていただければというふうに考えているところでございます。 ◆川口雅敏   それでは、学校内で、ちょっと聞いた話なんですけども、学校内での会話には教育委員会が配備をしたタブレットの翻訳のアプリでコミュニケーションをとっている例があると、このように聞いたことがあるんですけども、これが本当なのか、どうなのか。その辺いかがですか。 ◎教育支援センター所長   小・中学校に各45台ずつタブレット型パソコンを導入しております。そのタブレット型パソコンにインストールされているソフトを活用して、1台担任が持っていって、それを子どもと使ってもらって、同時通訳というんでしょうかね、しながら活用してるっていう例は聞いておりますので、私どもはその例を、各小・中学校全ての学校に周知したところでございます。 ◆川口雅敏   補助指導員とタブレットをうまくかみ合わせながら、転入した児童・生徒への支援について、今言ったように全校に拡大すべきと、このように私も思ってるんですけども、今の見解で、それでいいと思うんですけども、ぜひお願いしたいと思います。  それでは、次に概要の17ページかな。来年度小学校の就学援助における入学準備金について聞きたいんですけども、前倒しの支給が始まると伺っておるんですけども、中学校の入学準備金は前倒し支給されているのか、その辺はいかがですか。
    ◎学務課長   中学校の入学準備金につきましては、平成23年3月から前倒し支給をしているということでございます。 ◆川口雅敏   それでは、今回、小学校の入学準備金について前倒し支給が始まりますけれども、中学校の場合と比較して、小学校の入学準備金の場合は、受給者の所得状況や学籍などの支給に関する基礎データがそろわない中で支給準備を進めていくことになると思うんですけども、その事務的な負担が大きいと感じておるんですけども、学務課のその辺の見解はいかがでしょうか。 ◎学務課長   まさに、小学校入学準備金の前倒し支給につきましては、入学前ということでございますので、児童データがないという状況でございます。受け付けも、一般的な就学援助につきましては、学校を通して受け付けますけれども、入学前ということでございますので、この入学準備金の前倒し支給につきましては、学務課のほうで受けさせていただくということでございます。  そういう部分では、事務負担はかなりふえるというふうに考えておりますので、まず1点としましては、システムをきちんと整備をして対応させていただくということが1点でございます。あともう一点としましては、入学準備金の前倒し支給の31年度限りでございますけれども、人的措置をしていただきましたので、その人的、職員をふやすということも含めまして、システムを含めて整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川口雅敏   いじめの問題にちょっと聞きたいんですけども、いじめが学校内で発覚した場合、学校長はどのような対応を図っていくのか、その辺はいかがですか。 ◎指導室長   学校の中でいじめを発見された場合は、まず何よりも大事なのは、そのいじめを受けた被害者児童人権を守りながら、被害者の心に寄り添った対応をしていくということをまず第一に考えております。  その上で、当然加害児童がおりますので、加害児童への聞き取り等をしていきます。なお、当然、いわゆる加害児童と被害児童の間にはそご等が出てきますので、周りにいる関係児童等からも、状況について聞き取るというような形で進めてまいります。 ◆川口雅敏   テレビなんかで報道もあるんですけども、ほかの自治体でも事例があったんですけども、グループ内での関係について、いじめではなかった、いじりであったと、こういうような報道があったと思いますよ。その生徒の証言なども聞いたら、そんなようなことがあったような気もするんですけども、そこで伺いますけども、このいじりといじめの違いについて、教育委員会はどのような認識を持っているか、教えてください。 ◎指導室長   まず、いじめということにつきまして、まずこれは法に定めてございます。ちょっとご紹介させていただければと思います。  子どもに対して、当該子どもと一定の人間関係にある他の子どもが行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているものを言うという定義になっております。  要は、主観主義でございます。子どもがいじめられたということを訴えるのであれば、感じているのであれば、それは全ていじめとして対応していくというのが大前提にございますので、言葉の話かもしれませんが、いじりであろうと、いじめであろうと、子どもが心身の苦痛を感じているものは一切合切全ていじめとして対応しているところでございます。 ○主査   いじりは。          (「いじりもいじめもないでしょう」「一緒ってことでしょう」「感じ           るんだよ」という人あり) ◎指導室長   すみません、いじりというものの定義はむしろ捉えておりませんで、子どもがどう感じたか。いじめと、心身の苦痛を感じた段階で、それらは一切全ていじめとして捉えることが大事だというふうに思っております。 ◆川口雅敏   学校現場の、特に学校長、校長先生。いじめが起きるかもしれない、あるいはいじめが起きているかもしれないと、こういう意識を常に持たせる必要が私はあると思うんですけども、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◎指導室長   いじめはどの学校にも、どの児童にも起き得ることだということを、まず大前提として捉えていくことがとても大事なことだと思っております。うちの学校にはないとか、うちの子どもはいじめるようなことはしないというような前提ではなく、どの学校にもどの子どもにも起き得ることである。当然、それは加害者にもなりますし、被害者にもなるということだと思っております。  そういう面で、アンテナを高く張って子どもたちを見守っていくことがとても大事なことだというふうに思っております。 ◆川口雅敏   予算書の205ページ、8番だったかな、8番、民間保育所整備費助成経費についてお伺いしますけれども、30年度の当初予算と比較して、2億7,500万円余の増となっておりますけれども、31年度に増加する民間保育園の設置主体別この内訳を教えてください。 ◎子育て支援施設課長   31年度予算で整備をする民間保育所等の内訳でございます。初めに、新設の認可保育所につきましては、5か所を予定してございます。続きまして、小規模保育所は2施設を予定してございます。あと事業所内保育所は1施設、あと増改築等による定員増というところで、大山西町保育園の民営化を含めまして3施設を予定してございます。          (「法人種別は」と言う人あり) ◎子育て支援施設課長   法人の種別につきましては、認可保育所、小規模保育所、事業所内保育所ともにつきまして、株式会社を含め、社会福祉法人、全ての法人類型を対象としてございます。増改築につきましては、基本的には社会福祉法人となってございます。 ◆川口雅敏   今、民間の保育所の施設の主体の内訳聞きましたけども、社会福祉法人が多いのか、株式会社が多いのかというのは、今全体では、どのような数になっていますか。その辺は伺っていきたいと思います。 ◎子育て支援施設課長   現在、私立保育所につきましては、83園ございます。そのうち、株式会社主体となっているのが33園でございます。それ以外につきましては、ほぼ社会福祉法人となっている状況でございます。 ◆川口雅敏   そうすると、様式が33で社福が50というような状況かな。そして、保育所とか、そういうところにおいて、事故についてちょっと聞きたいんですけれども、近年の保育所における死亡事故等の重大な事故が何件起きているのか。それも、区立と民営別にあれば教えていただきたいと思います。 ◎子育て支援施設課長   死亡事故というところでは、直近のところでは平成28年9月に、株式会社が経営する私立保育所で1件ございます。それ以前につきましては、申しわけございません、手元に資料がございませんので、直近ですとその1件がございまして、現在、それにつきまして事故検証委員会を開催して、再発防止策等について検証を進めている状況でございます。 ◆川口雅敏   今、そこでどんな対策をとっていくのかっていうのを聞きたかったんですけども。そうしたら、特に民間による運営主体として、一昔前は社福が多かったじゃないですか。今では株式会社なども参入している。  それらの中で、保育士の大量の離職、こういうのも非常に問題に、報道もありました。民間事業者の監視や指導には、巡回指導が有効であると思っておりますけども、その辺の区の認識はいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   私ども、民間保育所の整備を積極的に進めている関係上、保育の質の確保というのも非常に重要と考えてございます。そういった中では、私ども2つの手法をもって今後保育の質の確保に対応していきたいと考えてございます。  1点が、法に基づく指導検査というところで、これにつきましては、3年に2回ほど施設のほうを伺いまして、法の適合性について確認をさせていただいております。  それから、来年度から新規事業といたしまして、巡回支援指導というところで、これにつきましては、法に基づかず、抜き打ちでも行けるような形で保育士のご相談だとか、そういった密着した形で指導を行っていく制度を立ち上げたいと思ってございます。  そういった双方の部分で、保育の質の確保というところを目指していきたいと考えてございます。 ◆川口雅敏   確かに巡回指導するときに、通告しちゃったらだめだなと、今言われたように、通告なしで訪問していただければいいかなと思っております。  じゃ、午前中はこの辺で終わりたいと思います。 ○主査   所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩といたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。 休憩時刻 午後零時00分 再開時刻 午後零時58分 ○主査   それでは、休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。  質問を続ける前に、子ども政策課長より、先ほどの川口委員の児童擁護施設卒園者住まい応援プロジェクトに関する答弁において、寄附受付サイト事業者名に関する発言を取り消したい旨の申し出がありました。この発言の取り消しを許可することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○主査   異議ないものと認め、さよう決定いたします。  それでは、引き続いて中野委員。 ◆中野くにひこ   厳しい時間帯でありますけれども、よろしくお願いします。  まず、第1点目、予算の分科会でございますので、板橋区の予算書の142ページ、143ページで、数字の確認だけさせていただきます。  教育費が本年度239億円余になってございます。昨年度対比8億9,000万円減少しているということです。143ページに、財源の内訳がございます。約9億円弱、恐らく改築費の原価だと思いますので、この減少の主な要因をまず第1点にお聞きします。 ◎教育総務課長   教育費についてでございます。  全体としまして、今回、減額になっております。これに関しましては、普通建設事業費、いわゆる大規模改修、改築等、こういったものの減が影響したものと考えてございます。少し、データ的なところをお話ししますと、今回、8億9,000万円余の減、3.6%の減になっておりますけれども、それを普通建設事業費、あるいはそれとともに普通建設事業費を除く経費で昨年と対比してみますと、まず普通建設事業費が9億300万円余の減に対しまして、普通建設事業費を除きますと、1,270万円余の増額になってございます。すなわち、今回の減額の大きな要因としましては、普通建設事業費の大幅減ということが影響しているというふうに考えております。 ◆中野くにひこ   実質で、建設費以外で見た場合には、純増していると、こういう理解でよろしいでしょうか。この全体の構成比の中で11.1%、中にグロスでいった場合に、これは23区の中で板橋区というのは、どこの位置にあるんでしょうか。建設費をちょっと除いて、グロスでやった場合に、どのぐらいの位置にいるか、もしわかれば教えてください。 ◎教育総務課長   今現在で23区と比較する建設費を除いた金額というのは、出てございませんので、その部分でいうと今ここではご答弁できないんですが、単純に教育費ベースでいいますと、ちょうど13位ぐらいですね。ただし、教育費自体も例えば保育園等が含まれる区もありますし、人件費そのものが教育費に含まれない区もあるということで、一概にこれは比べられないという考えであります。 ◆中野くにひこ   わかりました。  右の財源のほうで教えていただければと思うんですけれども、3つほどあるんですけれども、一つは諸収入で2億2,000万円余の収入がございますので、想像つくんですけれども、主な収入は何なのか、まずはお願いします。  2番目、特別区債で11億6,300万円調達しています。これは、どこから持ってきているんですか。債権者ですか、文部科学省なのか、東京都なのか、いろいろあるかと思いますので、ちょっとそれがわかりますか。財政課になっちゃいますか、結構です。諸収入もわかりませんかね、同じですか。まとめて、その他の8億6,000万円が計上されているんですけれども、この主たる収入は何ですか。わからなければ、構いません。 ◎教育総務課長   私どもで明らかにわかる範囲でということになりますと、諸収入の部分で私どもで教育費のほうで計上している部分でいうと、いわゆる非常勤、あるいは臨時職員の雇用等の納付金が自己負担金の部分、その部分は充当財源になっているというふうに考えております。それ以外は、ちょっと中身については知り得ません。 ◆中野くにひこ   わかりました。  次、2点目、ちょっとダブらないように、リーディングスキルについてなんですけれども、基礎的な客観的にはかるテストを行い、その結果について、学年、児童・生徒に応じて、指導と学力向上を目指しますとあるんですけれども、エベレストは世界で一番高い山である。エベレストじゃないけれども、何とかベストは一番の山であると、それが正しいとか、間違っているとか判断するんですけれども、それがどこが間違っているというのを、生徒のレベルに応じて指導するとあるんですけれども、具体的なイメージというのは、新井先生が全部授業で来るわけではないですよね。副読本でやるわけですよ。先ほど来ありましたが、そこは触れませんけれども、先生がそれをテストして、検証とか何か先ほど議論ありました。それを前提として、具体的にどう教えていくんですか。まず、そこからお伺いします。 ◎指導室長   今、委員にご指摘いただきましたリーディングスキルテストの問題は、推論を測定するような問題になっております。推論、能力的にいいところの推論というものです。ただ、こういったものは、本来であれば国語であったり、理科や数学であったり、そういったところでも十分育成できる能力かと思っております。今、試行的に昨年実施したものの中では、同じように6年生の理科の学習であったり、4年生の学習であったり、そういった通常の授業の中で、この6つの要素の中の一つの視点に、例えば推論的な能力を高めるためには、この授業の中では、どこに力を入れたらいいのか。あるいは、どういう問いかけをしていったらいいのか、効果的なのかということ、まだ研究が始まったばかりではございますが始めています。あくまでも、通常の授業の中で読み解く力を育成していく方法、それと並行しながら、もう一つ独自に教材等を開発しながら、読み解く力を育成していく方法もあるんではないかと、それは国語や算数、理科、社会、数学、そういった教科の枠にとらわれない形で、この2つで研究を進めていきたいというふうに考えております。 ◆中野くにひこ   具体的な事例を示してもらったんですけれども、この授業をやるという背景には、何らかのやはり危機感があったと思うんですけれども、私はわからないのは、読解力という、板橋区の小・中学校の生徒のレベルというのは、どこら辺なのか、もしわかれば教えてもらいたいと同時に、この授業をやって、何をもって評価していくのかということを、ちょっと教えていただければ。例えば、読解力がつきました。国語、算数のレベルをここまで持っていくという到達点なのか、なかなかもう一回読解力をやって、それが今現状、例えば50点であれば、同じような問題をやって70点まで持っていくのか、ちょっとそこら辺のイメージ、具体的に授業をやるからには、到達点がなければいけないと思うんです。その2点を、今の現状のうちのレベルと、到達点はどこなのか、お示し願えればと思います。 ◎指導室長   まず、現状というお話なんでございますけれども、このリーディングスキルテストを実施して、新井教授は読解力という言葉を使っておりますが、この読解力自体を地方公共団体、いわゆる区市町村単位で実施している自治体は、板橋区と戸田市ぐらいしか、実はございませんので、どの程度にあるかというお答えにつきましては、なかなかお答えしにくいかなとは思っております。ただ、昨年実施した自治体では、どの学校の子どもたちも平均値、いわゆる期待値があるわけですけれども、その期待値に届くような結果ではなかったというのが現状でございます。  もう一つ、この導入のところにもかかわるんですけれども、これは全国学力・学習状況調査を、これまでずっと実施していた中で、板橋区の子どもたちの課題としまして、無回答率の高さというのがございました。選択の問題でもあるにもかかわらず、回答しない。これは、なぜだろうというのが、ずっとなかなか解明できなったところではございますが、こういったことも、もしかしたら子どもたち自身が問題を読めていないんではないというようなところも、実はこのリーディングスキルテストを導入するところの背景にもございます。  本事業の評価につきましては、ちょうど今、学び支援プラン2021というのを策定しております。区独自で開発しましたフィードバック学習教材、こちらのほうを10年間実施してきた成果としまして、全国の平均値にようやく追いついたようなところでございます。今回、フィードバックからリーディングスキルテストに大きくかじを切ることによって、3年後には、ぜひ東京都の学力・学習状況調査の平均値と同レベルになるように、追いつきたいなというふうに考えております。 ◆中野くにひこ   今回のリーディングスキルについては、東京都平均までということが、最終的な狙いであるというのを理解しておきます。  この項の最後になりますけれども、ちょっと私も小さいころを思い出しながら、私は茨城の小学校を出ているんですけれども、中学、学校の先生から読解力、当然、本を読みなさい。こういう指導を受けて、もう何十年も前ですからあれですけれども、その土壌になると思うんですよね。本は、当然、推理をしていくわけです。これが、どうなって、どういう展開で云々という、そういう流れの中で読み解く力も、このリーディングスキルというのは、さっきのエベレストの事例じゃないんですけれども、私もスキルがないから、もしご認識があったら申しわけないんですけれども、抜本的にそれは本を読んだから、すぐに読解力がつくという問題ではないですけれども、そこら辺のところも十分に加味しながら、知恵は出すところにあるのかなと。農業でもそうです、土壌の改善が7割、あとは種を植える、自然に当然、病害虫はあります。同じような、本を読むということから、その人の人格の土壌を耕すということにつながるんじゃないのかなと。その上で、スキルとして、このリーディングスキルがあれば、これは鬼に金棒なのかと、このように思っております。先に、その見解だけ聞いておきます。この項は終わりにします。 ◎指導室長   今、読書の大切さを委員からお話しいただいたかと思っております。読書をすることによりまして、やはり子どもたちを豊かにしていくということとともに、感性の豊かさというところも育まれるような意味でも、読書というのは非常に大事なものだというふうに認識しております。当然、リーディングスキルテストを導入しまして、子どもたちの読み解く力を育成していく上では、当然、その前提となるところで、言葉の力を育んでいくということは、とても大事かと思っております。当然、読書の中で語彙を豊かにしていくというのは、量的なものもありますし、質的ものもあるかと思っております。
     また、単に言葉を知っているだけではなくて、日常生活の中で語彙をきちんと使えるということも、とても大事なことだと思っております。そういったことも踏まえまして、これからカリキュラム等の開発、あるいは実践を研究しながら、実践を積み重ねていきますが、当然、その中には読書との関連性につきましても、改めて研究の中に取り入れながら、子どもたちの読み解く力をしっかり育成して、最終的には子どもたちの一人ひとりにしっかりと学力を身につけさせることが大事だと考えております。 ◆中野くにひこ   次に、天皇陛下の退位に伴って、5月10連休が始まります。当然、所管の方も保育関係で、土、日、祝日以外にある企業は、普通のウイークデー、出る場合もありますので、一時保育の需要がかなり高まってくるのかなと。新聞報道でも、そういったことが懸念されています。我々も、これから話していかなくちゃいけないんですけれども、どこの園が一時保育をやって、やはり周知徹底は、どのようにされていくのか、一応、押さえておかなきゃいけませんので、わかる範囲で教えていただければと思います。 ◎保育サービス課長   ただいま退位に伴う10連休についての休日保育の実施予定ということでございます。  保育園に関しましては、土曜日は行いますので、初日の4月27日は土曜日ですので、実質的には9連休ということになりますけれども、私どもで今、私立の保育所等に確認している中では、今のところ、実施をする予定はございません。公立に関しましては、今、実施する方向での検討を進めているところでございます。 ◆中野くにひこ   いつごろまでにわかりますか。何園ぐらい、当然、今の段階では希望しているのか。周知のほうは、今の段階ですが、どのようにされているのか。 ◎保育サービス課長   募集をしたり、周知をしたりというタイミングがございますので、3月中旬ぐらいまでには、結論を出してというふうに考えてございます。また、周知の方法といたしましては、ホームページ等を活用してというふうに考えてございます。 ◆竹内愛   まず、教育相談についてお伺いします。  教育支援センターの運営についての資料をいただきました。教育相談の件数と相談員の人数の資料をいただいたんですけれども、これで見ますと、教育支援センターと成増教育相談室で計14名の相談員の方が相談に対応していると。1人当たりで割ると56人のケースを受け持つということになっているんですけれども、30年度から現在の15人体制に増員したというふうに書かれているんですけれども、私のところに相談の申し込みをしたところ、1か月先まで相談に対応できないというお話があったと伺っています。資料では、日時の指定がない限り、通常2週間以内には初回相談を受けられているとお答えいただいているんですけれども、こういった相談が先に延びてしまうような状況というのは把握しているでしょうか、お答えをお願いします。 ◎教育支援センター所長   相談員に関しましては、教育相談指導員が1名、そして心理・言語の相談員合わせて15名ということになります。成増も、もちろん入ります。その中で、ことし1名増員しましたのにつきましては、特別支援教室等に関して、発達検査等を行うことがあり、そのために1名増員したようなところでございます。そして、相談につきましては、2週間ぐらいお待ちいただいて、受ける方向でやっておりますが、言語相談につきましては、なかなか時期によって申し込みが多かったりする関係で、時期が延びるということもあるかと思っております。なるべく、早い時期に対応できるようにしているところではございます。 ◆竹内愛   そうしましたら、相談の内容について教えていただきたいんですけれども、教育相談と言ってもいろいろな相談だと思うんですけれども、どういった相談に分かれていて、そこに対する相談員が何人対応しているのかということを、お答えください。 ◎教育支援センター所長   相談に関しましては、さまざまな相談がございまして、都費の非常勤教員が行っている相談もございますので、そういうのを含めますと、この辺のところが学校相談、学校経営相談、そして特別支援教育相談、フレンドセンターの相談、そういったものが都費の非常勤教員が対応しております。先ほど、申し上げました15名については、心理、または言語のそういった資格を持っていらっしゃる方が対応しているところでございます。 ◆竹内愛   全体として、15名ということなんですけれども、相談の事案によっては、体制が十分とれていないのではないかと思うんですけれども、例えば不登校の相談があったときには、早急な対応が必要だと思うんですけれども、その件については、十分体制がとれているとお考えでしょうか。 ◎教育支援センター所長   不登校に関する相談につきましては、都費の非常勤教員が対応しております。今年度につきましては、5名ということで、それからそれプラス家庭教育相談員が区費の相談員が2名おりまして、7名体制でフレンドセンターは対応しているところでございますが、年々、都費の非常勤教員になる方が少ない関係で、本年度は確かに委員おっしゃるように、少ない人数で対応しているところでございます。その関係で、今、センターにおります指導力向上アドバイザー、または学校ケアアドバイザー等もセンター勤務でないときには、フレンドセンターに行って対応するということもしているところでございます。 ◆竹内愛   相談の中身によっては、時間を置かないで相談に対応する必要があるという場合があると思うんですね。都費の非常勤が配置できないからといって、相談を先延ばしにするということはあってはならないことだと思いますので、きちんと必要な人数というのを、区としても確保していただきたいと思います。  あわせて、相談があったときに、例えば2週間、1か月、初期相談が先になりますよといった場合には、不登校で悩んでいる親御さんに対して、どのようなアドバイスを行っているのか、お伺いします。 ◎教育支援センター所長   配置につきましては、本当に今年度は少ない人数だったものですから、来年度につきましては、都費非常勤教員が学校配置になることから、今の2倍とは言いませんが、それ以上の数を今配置する予定でいるところでございます。  それから、不登校相談につきましては、フレンドセンターでほぼ受けておりますので、このことについては、待たせていることは少ないのではないかと思っております。どちらかというと、言語相談、それから心理相談のほうが、若干待つ期間が長くなっていることはあるかもしれませんが、これにつきましても、その部分については、なるべく早い期間で対応するようにということ、そのことを電話相談を受けたときに、相手の方にお伝えしながら、お待ちいただいているようなところは配慮しているところでございます。 ◆竹内愛   まず、フレンドセンターに相談をする前に、教育相談をお受けになられた方が、1か月先というふうにお話があったということなんですね。教育支援センターで、教育相談を受けるのに、だって最初からフレンドセンターに行きますという相談ではないので、まず教育相談で、どういった支援や、どういった行き先があるのかということを相談した上で、次にフレンドセンターということで相談をつなげていただいたということなんですけれども、まず入り口の教育相談で、そういった時間差ですとか、対応が不十分だと、その先また延びてしまうということがあるので、教育支援センターの教育相談での体制というのを、きちんと整えていただきたいということなんですが、それについてもう一度お願いします。 ◎教育支援センター所長   保護者からの相談につきましては、学校相談というのが窓口になって、そこで心理に関係するものなのか、それともフレンドセンターを紹介することがいいのか、またはスクールソーシャルワーカーの対応がいいかということについて判断し、それぞれの関係機関に伝えていくということをしているところでございます。今、ご指摘のそういったお待たせするということがあったということは、大変保護者にとって、子どもにとってマイナスなことですので、改めて対応を素早くやるように、また指導していきたいと思っております。 ◆竹内愛   それから、教育相談室の体制はもちろんですけれども、相談室のスペース、言語相談とかというと、やはり市民相談もそうですけれども、限られたスペースでの相談になりますので、どうしても人が重なってしまったときとか、スペースがないために別の日程、また先送りになるということは、私は避けるべきだと思うので、スペースの確保ということについては、必要であれば拡充していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長   心理に関しましてはセンターと、それから成増教育相談室、言語につきましては、教育支援センターのみで行っているところでございます。ただ、言語については2人ですので、2部屋ということ。それから、心理につきましては、相談しきれないときについては、成増教育相談室のほうもご紹介させていただきながら、そちらのほうは相談員に比べて部屋数がありますので、そちらのほうをご紹介させてもらっているところでございます。 ◆竹内愛   言語相談については、時間がかかるというお話でしたので、言語相談については、場所が別のところを紹介できないということでしょうから、場所の確保というのをきちんと検討していただきたいと思います。  次に、フレンドセンターについて、あわせてお伺いします。  まず、このフレンドセンターについての位置づけなんですけれども、緩やかなカリキュラムで、そして討論しているお子さんがいつでも、月曜から金曜まで、その時間の範囲の中で、いつでも通級していいですよという、緩やかな形になっているということなんですけれども、不登校の時期が長い方にとっては、非常にこういった対応で、少しずつならしていくということはいいと思うんですけれども、不登校の時間というか、期間が短い方、または受験を控えていて、その先の進路についても、早急な対応が必要だという方にとっては、少し方向性が違うのかなと思うんですけれども、また板橋区については、不登校対策として、今までは学校復帰ということを前提に取り組まれているんですけれども、今後はというか、不登校対策は学校復帰を必ずしも前提としないということで、いろいろな居場所を確保していくんだという方向になっていると思うんですね。そうしたときのフレンドセンターのあり方というのを、私は改めて見直していく必要があるんではないかなと思うんですけれども、その検討状況についてはいかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長   子どもの不登校の状況というのは、さまざまであって、一概に学校復帰のみを目的とするということはしておりません。ただ、子どもが主体的に学校を選択するということについて、そうなるような手助けというものは、必要なことだと思っています。私どもとしては、フレンドセンターのほうが学校っぽくなくて、通ってこられるようにするために、さまざまな対応を行ってきたところです。学習についても、午後から学習したいお子さんについては、午後からも学習できるようにし、それから進路につきましても、そういった進路相談が学校もできるけれども、センターに来てもできると。そういったことも来年度の人数増加にあわせて行っていきたいと思っているところです。いずれにしましても、子どもたちが選べるように、時間と教科とか、自分1人でやるか、みんなとやるかも選べるようにするような、そういった仕組みは残しておきながらも、勉強ができるというところの余地も残していきたいと。それ以外の居場所として、ほかの生涯学習センターだとか、そういったことの利用も、これから紹介できればいいかなと思っているところです。 ◆竹内愛   フレンドセンターについては、通級した日数は在籍校の出席日数に加算することができるということで、欠席にはならないということなんですけれども、受験への対応についてなんですけれども、成績表、テストをそこのフレンドセンターで実施したり、受験に必要な成績表をつけたりすることというのは可能なんでしょうか。 ◎教育支援センター所長   成績についての対応でございますけれども、それぞれ子どもたちによって学校によって、異なっております。例えば、学校からテストをもらって、そこでセンターで、そのテストを行い、返す場合もあれば、全く学校とかかわらずに、自分が計画を立てて勉強しているという場合もありまして、私どものほうとしては、成績をフレンドセンターでつけるのではなくて、成績は各在籍する学校でつけていただくようになっております。 ◆竹内愛   学校ごとに対応が違うというのは、個々のお子さんも含めた話し合いでの結果なんでしょうか。それとも、教育委員会としては、それは現場で、そちらでご判断くださいということなんでしょうか。教育委員会としての考えを、お聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長   不登校のお子様と、それから学校のかかわりについては、なるべく学校とかかわりが持てるように、そういったことは大変大切なことだと思っております。その関係で、毎月、子どもの通級の日数、それから学習の様子などもお伝えしているところであるし、担任会等も行いながら、何しろ学校とつながっていくようなことは考えているところなんです。ただし、子どもによって、学校とのつながりの状況がさまざまであることから、私どもは一律に学校に月1回行きなさいとか、そういったことは今はしておりません。そんなところで、学校とのつながりは強調しているけれども、実際にどのようなかかわり方をしているかについては、それぞれ個人差があるということです。 ◆竹内愛   学校に行くことができない、さまざまな理由があるかと思うんですけれども、学校に行くことができない一つに、学校の先生との関係があった場合に、学校とうまく相談ができない、その対応について、話し合いができないという場合もあると思うんですね。そうしたときに、教育委員会としては、どのように支援をされているんでしょうか。 ◎教育支援センター所長   そういった場合には、私どものところにいる相談アドバイザー、または指導主事、それからフレンドセンターの職員等が連絡をとるということになるかと思います。 ◆竹内愛   新年度に3年生になるお子さんが、不登校ぎみというか、不登校になられていて、今後の進路が心配でフレンドセンターにも相談に行ったと。そのところで、受験への対応について伺ったところ、フレンドセンターとしては内申評価ができない、テストを受けさせることもできない、学校と相談してほしいということだったんですね。学校に行って、テストだけでも受ければ成績表をつけてもらえますよという話だった。それができるんだったら、多分、学校に行っていると思うんですけれども、それもままならない。そうすると、まず社会生活、朝起きて、どこかに通ってという生活を立て直すというケースはフレンドセンターでも、今、受け入れが進んでいると思うんですね。そうではなくて、生活はまだ崩れていない。今なら、まだいろいろな選択肢があるという場合に、受けとめるところが十分体制としてとれてないんではないか。そうなると、内申評価ができないとなると、もう都立はほとんど受けられないということになりますね。都立でも、不登校のお子さんを受け入れているところしか、通うことができないという、先ほど所長は選択肢を狭めない、選択できるようなというお話でしたけれども、実際にそういった受験の対応では、選択肢を狭めざるを得ないような対応になってしまうというのが、私は非常に問題で、長い人生でいったら一部分なんです。でも、そこですごく人生が左右されてしまうような、そういった選択肢を狭める事態というのは、私は問題があると思うので、フレンドセンターのあり方や、成績、受験への対応というのは、改めて再検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長   委員のおっしゃるとおり、やはり子どもの願うこと、それが実現できるようなフレンドセンターでなければならないと考えておりますので、来年度は人員がふえることに伴い、こういった一人ひとりに応じた対応というのも、大切にやっていきたいと思っております。ありがとうございます。 ◆竹内愛   ぜひ、よろしくお願いします。  次に、公立保育園の職員体制について、お伺いします。  まず、要支援児の対応についてなんですけれども、要支援児の対応については、2人のお子さんに対して、職員が1名という、2対1の状況になっているというふうに伺っていますが、その根拠について教えてください。 ◎保育サービス課長   配置の要件といいますか、配置の一つの目安としまして、要支援児2人に対しまして、1人を配置すると。さらに、もう1人ふえた場合には、もう1人追加をして、4人になるまでは、その形でいき、さらにふえた場合には、職員等を追加すると、そういう形にしております。配置の目安ということでございます。 ◆竹内愛   根拠がよくわからないんですけれども、例えばゼロ歳児が3対1とか、1歳児が5対1というのは、同じクラスなのでわかるんですけれども、要支援児のお子さんというのは、同じクラスにお二人というわけではないですよね。なのに、どうして2対1なのかというのを伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長   以前から、区の配置の基準ですとか、そういうお話が出ているかと思いますけれども、これはこういう状態なり、こういう人数に対して、どういう形で配置をするかというものでございまして、実際は最終的に、今、委員からお話のあった例えばゼロ歳児であれば3対1で計算した保育士、1歳児であれば5対1で計算した保育士、その全てを足し、さらに11時間の開所に対しまして、定数をつけ、さらに充実等で定数をつけ、さらに要支援児の方がいらっしゃれば、2対1ということで職員をつけるという積算をいたしまして、それぞれの園の保育士の数を出させていただきます。実際の職員数をもって、どういった形で園の中で運営するというところは、実際の園の運営の中で決めているというところでございます。 ○主査   ただいまの竹内委員で質問者が一巡いたしました。  再質問のある方は挙手願います。  川口委員、小林委員、高橋委員、高沢委員、松崎委員、中野委員、竹内委員、以上の順番で行います。  再質問につきましても、1委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎子育て支援施設課長   先ほど、川口委員のご質問の中で、私立認可園の運営主体で株式会社の数を私33園と申し上げましたけれども、正しくは30園でございました。それから、社会福祉法人が49園、そのほか4団体という形になります。申しわけございませんでした。 ○主査   以後、気をつけてください。 ◆川口雅敏   それでは、入園事務について、お伺いいたします。  先月、来年度4月1日からの保育園の入所が決定いたしました。今回の入園調整事務において、AI、要するに人工知能を取り入れた実務実験を行っていると聞き及んでおるんですけれども、この実施状況について、お伺いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎保育サービス課長   入園の選考の事務に、AIを利用した新しいソフトといいますか、アプリといいますか、そういうものが活用できないかということで、実際に実証実験を行ってございます。手作業で選考を行ったものと、実際にデータで処理したものが一致するかどうか、プログラムといいますか、アプリのほうの修正といいますか、あるいは改善ですとか、あるいはそもそもそこのデータの入れ方、入れるに際しての、こちら側の加工といいますか、そういった工夫によって、実際の結果と同じような形にできるかどうか、どの程度、そのアプリの信用性があるかどうかというものを検証してまいりました。結果といたしましては、5回程度のトライアルといいますか、やり直しを経まして、ほぼ100%に近い結果の一致を見ることができた状況でございます。  したがいまして、今後のところでは、全て機械といいますか、結果に依存するというわけにはいかないかとは思いますけれども、それをかなり一つの選考の手助けとなる重要なツールとして使用できるのではないかという部分と、もう一つはご案内のように、毎年、選考に当たりましては、指数というものの見直しを行っております。これは、やはりできるだけ多くの方が、できるだけ高い順位の希望に沿ったような形での入園の事務が行えないかというところの中で、今までの経験則なり、あるいはいろいろなご意見をいただいている中で、そのバランスをとって指数の変更をしているわけですけれども、そちらをシミュレートすることによって、よりよい結果がでるのかという形での検証にも使用できるのかなと考えているところです。 ◆川口雅敏   今、いろいろな課題があったということを聞きましたけれども、入園調整事務が質と量が大変膨大だと思っております。時間外の勤務の要因となっているのは、確かにそうだと思いますけれども、AIを活用したことによって、負担軽減になると思うんですけれども、今後の方向性について、どのような形が一番理想なのか、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◎保育サービス課長   いわゆる、作業的な部分に関しましては、基本的なところをAI等に担っていただきまして、そこで浮きました時間といいますか、そこの部分をソフト的なほうに振り向けていけたらなというふうに考えているところでございます。 ◆川口雅敏   次は、ちょっと感染症について聞きたいんですけれども、学校における結核予防について、伺っていきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか、いいですか。  結核は、いまだなかなか撲滅に至っていないわけですけれども、感染症感染症法の第2類感染症と指定をされておりまして、非常に感染力が強い病気だと思っております。そこで、区立の小・中学校において、結核に感染した、または感染の疑いのある児童・生徒の数において、最近、そういうことがあるのかないのか、いかがでしょうか。 ◎学務課長   児童・生徒の結核でございますけれども、結核の検診はそれぞれやっておりまして、精密検査まで行く児童はおりますけれども、最終的に結核という判断をされた児童は、ここ3年間いないという状況でございます。 ◆川口雅敏   いないということでよかったと思いますけれども、国内において、感染例が比較的少ないと、このように思っておりますけれども、例えば海外から転入した児童・生徒、とりわけアジア圏内から転入する児童・生徒について、そのような事例があるかないか、その辺はいかがですか。 ◎学務課長   結核検診につきましては、定期的な健康診断のほかに、海外転入がございますので、海外転入で結核の高蔓延国と言われる国からの海外転入につきましては、精密検査を受けていただく、具体的にはツベルクリン検査を受けていただく。それで、異常が見つかればレントゲン検査を受けていただくという手続をとっているところでございます。その結果、最終的には結核と判断された児童・生徒はいないという状況でございます。 ◆川口雅敏   事例がないということでよかったと思いますけれども、現在、国内でははしか、これ報道があったと思いますけれども、関西方面で感染が広まっていると。現在の児童・生徒には、法定予防接種がなされているんで、広まるという、感染が発生することは余りないと思いますけれども、しかしながら大人については予防接種がなされていないわけですね。そういう年齢層があるわけですけれども、感染のリスクを抱えている、要するに仮に職員がはしかに感染した場合、教育委員会としては、どのような対応をするのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎学務課長 
     児童・生徒については、はしかの罹患はないということでございます。おっしゃるとおり、教職員につきましては、40代、50代ぐらいの男性については、予防接種については不安があるという情報もあるところでございます。そういう中で、はしかに罹患して場合につきましては、基本的に予防対策課、保健所のほうと連携しまして対応するということになるところでございます。 ◆川口雅敏   非常に、こういう病気というのは、子どもたちにうつる可能性もあるので、ぜひ対策を考えながら、広がらないようなことを考えていただきたいと思います。  そして、一つもう1点聞きたいのは、概要の18ページ、35番にある幼児教育の振興の中で、2)番、私立幼稚園への要支援児受入支援、この3,850万9,000円、この内訳を教えていただけますか。 ◎学務課長   こちらの新規事業でございますけれども、私立幼稚園での要支援児の受け入れを支援する仕組みを創設するということでございます。内訳といたしましては、今現在の東京都の制度として、身体障がい者手帳、あるいは愛の手帳を持っている幼児を受け入れた場合につきましては、78万円を補助するという制度がございます。ただ、それですと人件費1年分にならないということもございますので、区のほうで独自に50万円の補助を上乗せして、1年分を出そうというところで、この部分が50万円、25名見ております。それから、そのほかにそこまではいかなくても、幼稚園での生活に支援が必要だというお子さんにつきましては、1人42万円、3人で1人分というような人件費を見まして、60人分を想定しているということでございます。したがいまして、50万円の25人と、42万円の60人、合計85人で3,800万円ぐらいの予算を積んでいるというところでございます。 ◆川口雅敏   そういう意見で、なかなか幼稚園のお子さんを預かるというのは、拒むと言っては申しわけないけれども、そういう傾向があるわけでございますけれども、そこでちょっと聞きたいのは、高島幼稚園新河岸幼稚園、これ各園で要支援児が、どのくらいいらっしゃるのか。それで、この4月に入る方で何名ぐらいが、そういう方なのか。その辺は、お答えできますか。 ◎学務課長   今、31年4月につきましては、まだ入園児は固まっていないという状況ですので、要支援児等の統計はとっていないという状況でございますので、平成30年度を申し上げますけれども、高島幼稚園につきましては、23名の要支援児、新河岸につきましては、7名の要支援児ということでございます。 ◆川口雅敏   本当に大変だなと思っております。私立でも、なかなか受けられないのが、ほとんど区立のほうに行ってしまうというような話も聞いておりますので、とにかく教員の方々には頑張るように伝えていただきたいと思います。 ◆小林公彦   英語の教育、特に小学校英語教育に関してしたいと思っております。  ざっと申し上げて、間違っていたら教えていただきたいんです。  小学校英語教育は、たしか2011年度から始まって、全国で英語活動が実施されて、今、5年生、来年、20年度から教科になるんですよね。その辺の経緯と、今の板橋区における小学校の状況を、まず簡単にお聞きしたいんですけれども。 ◎指導室長   英語教育について、小学校における英語教育のご質問かと思います。  今現在は、平成30年度につきましては、移行期間が始まったところでございます。2020年、平成32年度が完全実施になりまして、そのときには外国語活動としまして、3年生、4年生が年間35時間、外国語の教科としての時間は5年生、6年生が年間70時間を実施することになっております。平成31年度は、その間の移行期間ですので、5、6年生のほうは年間50時間程度、中学年のほうも20時間程度のものが移行期間として計画されているところでございます。 ◆小林公彦   それで、アジア諸国の中で小学校英語教育は日本が一番遅くて、私もお恥ずかしい話なので、中学校から10年間英語を学んで、いまだに外国人と話せない、そういう典型の人間なんですけれども、学者の方が言いますけれども、英語教育の場合、日本語教育のほうが大事だと、専門家はそれをいろいろ言うんですが、私はもう絶対必要だと思っております。もともと、低学年、教育というよりも遊び感覚で始まったと聞いているんですけれども、最終的に中学校は本格的に教科としてやるわけですよね。ですから、小学校から中学校に移行、どういうふうになるのか。結局、教科ということはテストがあって、評価されると思いますね。中学校英語教育の関連を、お聞きしたいんです。 ◎指導室長   今回の改定の大きな要素は、まさに中学校の英語に、どのようにつなげていくかというところが大きな論点になっております。東京都も板橋区も、中学校卒業段階までには英検3級程度ですけれども、そういった力を持っている子どもたちを50%以上、一つの目標として定めて、指標として定めているところでございます。それで、中学校に上がったときに、いきなり英語ではなくて、やはり小学校のときから少しずつ、少しずつ、これだけ国際化されてきているわけですから、グローバル化されてきているわけですから、英語教育を始めていくということが、とても大事かというふうに思っております。  そういった意味で、5年生、6年生に外国語科というものが教科として位置づけられました。平成32年度からは、教科書として外国語のものも始まっていきます。当然、教科として始まるわけですから、この5年生、6年生につきましても、評価をしていくというところでございます。  なお、その前の段階としまして、3年生、4年生につきましては、外国語活動としての授業が始まります。これは、今、委員おっしゃったとおり、音で遊ぶことであったりとか、単語で遊ぶことであったりとか、そういったことも取り入れながら、子どもたちが外国語に親しむということが、とても大事な要素だと思っておりますし、最終的には外国語活動、あるいは外国語の授業を通しまして、コミュニケーション能力を育てていくことが、とても大事な教科だというふうに認識しております。 ◆小林公彦   それで、今、室長おっしゃったとおり、ある学者も単に英語を使えるという視点ではなくて、英語学習を通じて新しいことをしても、そこまで極めないと、これを小学校に求めるのは厳しいかなと思いもしまして、ちょっとテレビで見たんですが、日本語の母音というのは、5個しかなくて、英語にはなじまないと、日本語自体が。ですから、なかなか英語になじまない日本人が多いのは、確かに中国人なんかは結構、英語というのはすごく聞きやすいんですね、中国人の英語というのは。中国語というのは、母音がすごく多いらしいんです。ですから、日本語中国語の母音の関係からしても、日本人というのは、なかなか英語になじまない原因もあるんですけれども、そういうのも含めまして、文科省が数年前に生徒側と教員側にアンケートをとったのは、ご存じだと思うんですけれども、これは結構、生徒側は70%ぐらいは楽しいとか、9割の人が早く使えるようになりたいとか、大変に役立つと、8割ぐらいの人が。ただ、将来英語を使って、そういう仕事につきたいかという人は4割ぐらいしかいなくて、ですからただ楽しいとか、役立つという認識は強いので、これは非常に高いと思うんです。教員のほうが、ちょっと私は心配しているんです。3割ぐらいの人が自信が持てないと、英語教育に対して。  あと、準備に負担がかかる、これは63%、あとはっきり言って苦手だよと、英語教育については。あと、学校外の外国語活動に関する研修に参加していないと、7割ぐらいいるんですね。私も、逆に教員側の、それでなくも今は小学校の小・中学校含めて、教員の時間改革もあって、大変な中で組み込まれて、そっちのほうが大変だなという思いもあるんです。教員側からして、小学校英語教育は、どのような状態なんでしょうか。 ◎教育支援センター所長   大学まで英語を研修して、第2外国語ということで勉強してきた教員が、やはりおっしゃるとおり不安感があるという、教えられるはずなのに、不安があってできないというようなことをお聞きします。そういったことで、私どもとしては、幾つか種類の異なる研修を行ってきたところです。一番最初に行ったのは、学校で1名の英語教育推進リーダーの育成、これは回数を多くして、人数を少なくして、実技を多くしてきた、そういった研修でございます。  それから、今年度から小学校の教員全員悉皆の研修も行っております。これは、全ての方に英語教育に対する不安感を取り除いて、何らかの形で取り組んでいただきたいという思いからです。そのほかにも、実際に授業をどうやるのか。学校にいらしてくださったALTと何を話すのか、そういったことも実際に必要な研修だというふうに考えておりまして、そういった模擬授業のような研修も継続してやっているところでございます。 ◆小林公彦   ALTなんですけれども、今、原則として各小学校1人ずついらっしゃるんですか。全体の予算というのは、どのくらいなんでしょうか。英語教育全体の予算をお聞きします。 ◎指導室長   ALTではなく、英語教育全体。 ◆小林公彦   英語教育全体とALTも含めて。 ◎指導室長   まず、ALT、いわゆる外国人指導員につきましては、平成30年度は8,900万円ですね。約8,900万円ほどの予算を使っております。  なお、平成31年度は9,200万円ぐらいの予算を計上しております。また、このほか外国語教育という観点では、海外派遣としまして780万円程度。また、ジーテック、英語力アセスメントツールという形で、今年度から始めた事業ですけれども、こちらのほうが300万円程度。それと、中学生の英語の集いという事業も実施しておりまして、こちらのほうが15万円程度のものを予算計上してございます。 ◆小林公彦   ですから、生徒側は楽しいという状況で捉えている人が多くて、教員で結局、今、小学校採用試験に英語というのはないんですね。ですから、私、結構、友人で教員やっているのが多くて、自分なりにやるしかないというんですね、英語に対しては。何か、以前、共通のレベルがあって、自己研さんできる教材があると聞いたんですよね。それは、どういう状況になっているんでしょうか。自己研さんする何か教材があると聞いているんですけれども、その辺どうなんでしょう。わからないならいいです。 ◎指導室長   ちょっと、DVDがあるかどうかというのは、ちょっと確認しないとわからないところでありますが、確かに今、小学校の教員採用試験で採用種目の中に英語というものは、確かに存在しておりませんが、教員のほうの実は面接シートの中には、ご自身の英語力につきまして、書く欄が実はございまして、英語のレベルが日常程度なのか、語学指導ができるのかというところまで、細かく書く欄がございます。今ちょうど、新規採用の面接をしておりますが、中にはトーフルとかが920点を超えているような英語に非常に堪能な初任者も中にはおりまして、正直、私も30年前、教員始まったときには、そんなところもなかったんですけれども、今はどちらかというと英語のところにつきましては、それなりの資格、英検も含めてなんですけれども、かなりの方がそういう資格をとられていて、申請してきているというところが現状でございます。 ◆小林公彦   私は、中学校の英語の教員っていまだに覚えているんですけれども、男性ですごく発音がいい人で、いまだに覚えているんですけれども、記憶で。ですから、そういう人もいるんで、ジャニーズイングリッシュが結構多くて、小学校時代というのは、逆に会話のほうが大事ですよね。いわゆる、リーディングより。その辺になると、会話力の強い先生というのは個人差があって、それがもう少し統一してもらえないかなという思いがあるんで、その辺どうでしょうかね。結構、個人差があると思うんですよね。 ◎指導室長   学習指導要領は、英語につきましても、担任がするものとなっておりまして、原則担任が行っております。そのために、研修等で教員一人ひとりの英語力を高めていくという取組みをしているところではございます。ただ、今、東京都のほうの方針としましては、英語も小学校の中で英語専科というような教員の配置も始まっております。本区でも、小学校1校、実は英語専科を配置している学校がございます。  また、英語専科というところまでまいりませんでも、時間講師枠としまして、校内で英語を専門的に教える、例えば4年1組の先生が4年2組の英語、あるいは4年3組の英語を教える。そういった形で校内で英語を専門的に担当できるような教員を指名するという形での後補充を入れられるという制度が、実は始まっております。そういった面で、制度的なところ、あるいは研修的なところで、小学校における英語教育の充実を図っているところでございます。 ◆小林公彦   以前、総括で小学校の英語をやったときに、港区なんていうのはすごいんですよ。あそこは、大使館もありますし、外人の講師みたいなのをどんどん活用して、同じようにやれとは言いませんけれども、予算もないから大変だと思いますけれども、小学校の英語、よろしくお願いします。  あとは、資料請求した、せっかく資料つくっていただきましたので、何点かお聞きしたいんですが、まずはグリーンの概要のほうです。  11ページ、18の民間保育所整備費助成がありますが、それで内訳をいただいたんですが、私いただいたやつあるんですけれども、財務評価委員費とありますね。この意味を教えていただきたいんですが。  あと、開設前賃借料、この意味を教えていただきたいと思います。 ◎子育て支援施設課長   民間保育整備費助成経費の関係でございます。  まず初めに、財務評価委託の経費というものにつきましては、私ども認可保育所整備する際に、プロポーザルを行います。そういった場合に、事業所の財務診断を行わせていただいております。その委託経費という形でございます。  それから、開設前賃料というのは、当然、開設する前に整備を行ってまいりますので、その開設前の整備にかかわる期間の賃借料を補助するという制度がございますので、その経費という内容でございます。 ◆小林公彦   同じく、13ページに資料でいただいた30番、私立保育所処遇改善のところで、ここで保育所のいろいろキャリアアップの取組みとか、保育サービス推進事業補助金、あと保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金とあるんですけれども、キャリアアップに関しては、処遇改善の一番大きな目玉といいますか、これは待遇によって違うわけですよね。何年間勤務したとか、それどういうふうになっているでしょうか、今の状況。 ◎保育サービス課長   キャリアアップ補助金に関しましては、細かい、基本的にキャリアアップ補助金の額を算定するに際しましては、認可定員を基礎といたしまして、入所児童数に応じて算定してまいります。ただ、その際に今お話しありましたけれども、例えば第三者の評価を保育園が得ているだとか、財務情報を公表しているだとか、あるいはモデル賃金の公表をしている、そういったことがございますと、加算といいますか、割り落としがないというような形で出されていくというものでございます。これを、どういった形で処遇に反映するかは、それぞれの事業者、園ごとに決めておりまして、ただそれを例えば非常勤の方の処遇に使ったという実績の報告はいただいております。あるいは、一時金でこういうふうに出したと。そこで、うちのほうといたしましては、補助金が処遇改善に活用されたということの確認はしておりますが、どういう形で処遇改善に使うかは、園ごとの裁量に任されているということでございます。 ◆小林公彦   結構深刻な問題でして、現場の危機感が全然上がってないという人が結構いるんですね。だから、補助金出しても実感として感じてない人が結構いるもんですから、今、あえてお聞きしたんです。  あと、もう1点お聞きしたかったのは、借り上げの宿舎、これはいいんですけれども、私立保育園の園長会なんて行きますと、これより逆に学校の費用を借りて、地方から来ている人がいると、学校の費用だって免除してもらったほうが、ありがたいと。保育園のほうが大きいんですけれども、これを見ると今後考える余裕はありますか。 ◎保育サービス課長   宿舎借り上げにつきましても、ほぼほかの自治体がやっているので、差別化には使用できないという意味でございまして、これがなくなると困るというような話は出ているところでございます。これ以上の部分につきましては、なかなか区の単費で補助していくというところは、財政の負担もございますので、すぐに対応するのはなかなか難しいかなというところでございます。 ◎指導室長   今、小林委員の答弁に対して、一つ訂正させてください。  先ほど、3、4年生の英語、外国語活動につきまして、20時間程度実施しているというふうにお伝えいたしましたが、15時間に訂正させてください。申しわけございません。 ◆高橋正憲   先ほどの続きを、ちょっとだけさせてもらいたいと思います。  やはり、出たかなと思ったのは、財政的な問題だよね。財政的という言い方をするんだけれども、全てのところで、そういう言い方するんだよね。お金の問題がある。確かに、お金の問題があるんだけれども、平等とか、人権とか、そういう問題をどう見ているんだという話なんだよ。一方はいいよ、でも次から財政上の問題できませんなんて言ったら、どうなの。僕は、一番心配するのは、どこの部署へ行っても、でききれないというか、いろいろと積み重ねて財源が来ないようなときには、財政的な問題と言うんだけれども、要するに財政的な問題を言う人はやる気がない人なんだよ。要するに、そのことが本当に必要だと思ったら、だって仕事はみんな財源かかるでしょう、お金かかるよね。必ずかかるんだから、お金は。それ放棄したんでしょう。  こういうことを、例えば体育館の問題、5校、全部で8校か、9校ぐらい。でも、みんなが欲しているんだよ、やってくれって。でも、そのことができない理由に財政、財源、確かにお金はかかるけれども、でも一人ひとりの子どもたち、子どもたちが宝だと言うんであれば、その一人ひとりのことを考えたら、財源がないからなんていうことは言えない。どれだけ、皆さんが本当に子どものことを考えて、こっちはいい環境、こっちは劣悪な環境でやるというふうになって、この人方を少しでもよくしなきゃいけないと思ったら、やはり徹底的に財源を管理しているところに掛け合うなり、何かして、教育委員会一致団結して、そのことをなし得るというぐらいの話がないと、僕はいけないような感じがするんだね。そうでしょう、皆さんだって最後の逃げ道、財源がない、財源がないんですよ、財源が確保できないんですよと言うんだけれども、先ほど中野委員が言ったように、前回と今回で8億円ぐらいの差がありますよ言ったわけでしょう。今、一般会計予算で2,000億円ちょっといっているよね。そんなに話がいくと、できない話じゃないんだよ。やる気の問題なんだよ、はっきり言って。今、一番忙しいですよね、新しい学校づくりの担当者は。だったら、1校やるのに幾らぐらいかかるんですか、大体平均で、要するに体育館を冷暖房化するのに。今回は5校出ているよね、それでちょっと割ってみると幾らぐらいかかるんですか、1校。 ◎新しい学校づくり課長   今回、新年度に導入を検討してございます体育館の冷暖房設備でございますけれども、体育館に設置できる冷暖房の機器につきましても、さまざま種類がございます。その中で、私ども今回、機種を選定したものにつきましては、ことしの夏までに、まず間に合わせたいという思いが一つございましたので、夏までに導入ができる機器ということが一つございます。  それと、既存の施設に後づけで設置しますので、そういった観点からも機種の選定をしていった結果、スポット式の冷暖房設備というところを、今回、選定してございます。そのスポット式の冷暖房設備につきましては、私ども現在の試算では1校当たり2,500万円程度で導入ができるのかなと考えているところでございます。 ◆高橋正憲   私が答弁をお願いしたのは2,500万円、一言でよかったんです。でも、2,500万円、2億5,000万円ぐらいかかるのかなと思ったんだけれども、2,500万円で1校できるわけ、おおよそ。何でやらないの、そのぐらいで。だったら、逆に言うと前年度の予算、8億円ぐらい少ないと言ったけれども、そうすると何校できるんだよ。三十何校できそうじゃない、2,500万円で済めば。何でやらないの。何で。はっきり言いますよ、そのぐらいで財政的な負担どうのこうのという話しするの。おかしいよ。冗談抜きで、区長の退職金で1校できちゃうの。いや、まいったね。  はっきり言うけれども、そのぐらいの金というのは、板橋区にありますよ。財調だけで、今、250億円以上ためてるし、全部基金合わせたら560億円ぐらい超えるんだから。どうして、新しい学校づくり課長含めて、教育委員会は、そのぐらいの部分でできる話を、財政的な問題とか言うの。検証してからでないといけないとか、そんな話するの。日本国憲法に掲げられている平等とか、人権とかというのは全く否定しているよ、それじゃ。一人ひとりは、環境のいい状況で教育受ける権利ってあるんだから、何でそういう差別を受けなきゃいけないんだよ。一方はいい環境、一方は劣悪な環境、そういう環境でどうして教育を受けなきゃいけないんだよ。おかしいじゃないか。日本は、僕は今の子、世界中、インターナショナル的に考えたって、先進国くらい行くレベルにあると思っているんだよ。そういう国でありながら、何でそんなことぐらいできないの、おかしいよ。財政的な問題とか、何とかという話があったら、議員の皆さん方はやる気があるか、ないかというふうに判断したほうがいい。やる気のある、そういうところでは、本当に子どものことを思ったら、やるはずだよ、2,500万円ぐらい。そのぐらいでしょうよ、だって。1校で200人とか、300人とか、そういう子どもがいるのに、そういう子どもたちがいい環境で、そういう勉強できないとか、運動できないというのは、おかしいじゃないか。  僕は、財政的な問題なんか、確かにあることは知っていますよ。でも、そういうこと、その前にやる気を示して、きっちりやってもらいたい、それも計画的に、SDGsというのが、この間初めて使わせてもらったけれども、やはり継続的にきちっと計画を立てていかないと、何か選挙向けに、ことしは5校やりましたよ、やったじゃないですか、皆さん。あと4年間は、何もしないですって、また選挙の4年後に、またやりますよという話なんて、そんなのもう恥ずかしくてやっていられないよ。僕は、ちゃんとやってもらいたいと思います。これは、もう答弁要りませんからね。  これ、やる気の問題だから、だから教育委員会全体、子ども家庭部全体、そういうつもりでやってくださいよ。何か、いろいろなところで財政的な問題出せば、それで終わりなんだという、そんなばかばかしい話はやめてもらいたい。  次は、16ページの板橋のi(あい)カリキュラムの作成ってあるんだけれども、これは「i(あい)」は何ですか。ラブですか、それとも何がアイなんですか、ちょっと教えてください。どういうようなものを意図しているのか教えてください。 ◎教育支援センター所長   小中一貫でつくるカリキュラムを作成する際、先に上がったのが郷土を愛するだとか、言語に関する能力、いろいろなものだったんで、それを引っくるめて板橋のアイで、i(あい)カリキュラムというふうに名前をつけさせていただきました。 ◆高橋正憲   板橋のアイをとったの。また、僕は別な意味で小学校だから、非常に優しくいろいろな愛を込めてというか、温かい気持ちで子どもたちを受け入れて、そういう形で教育をするのかなというふうに思ったんだけれども、アイ、だったら板橋とつけたほうが、まだわかりやすいんじゃないの。僕は、i(あい)カリキュラムって何なのかなと、僕は思ったんですよ。要するに、僕はちょっと勘違いしたんだけれども、これは17ページに中学校道徳を今度導入するという話なんだけれども、小学校でもアイというのは、その辺に絡めていくのかなと僕は予想していた。ところが、単なる板橋のアイですよなんて言われたんじゃ、ちょっとがっくりしちゃったのね。今の課長の答弁だと、何となくがっくりしたんだけれども、それ以外の答弁はないんですね。アイは板橋、それでいいんですね、よろしいんですか。 ◎教育委員会事務局次長   今、教育支援センター所長から、お答えさせていただいたのは、一時的にはやはり板橋の頭文字をとったということでございますけれども、多くの意味ではいろいろありまして、高橋委員おっしゃったように、愛情を込めて教育活動を進めようということも含めて、いろいろなところで今アイ何とか、あいキッズとか、それからi−youthとかということで、ある意味、共通的なキャッチフレーズを板橋、教育委員会にも使っているところでございますので、そこにちなんで小・中学校一貫の連続して効果的に、小中一貫教育を進めるためのカリキュラムということで、そういった思いを込めて、またアイという頭文字にさせていただいたところでございます。 ◆高橋正憲   今のほうが、さっきの答弁から見ればいいよね。やはり、アイが板橋のアイだったら、ちょっと何か納得いかないけれども、要するにあいキッズとか、いろいろなアイ何とかというけれども、そういうような意味で捉えれば理解します。ただ、私が言ったような、膨らんだような考え方というのはいいんだけれども、いろいろ問題もあるんで、それは人のやり方によって変わってくるということなんだ。ですから、私はアイのカリキュラムというのであれば、しっかりとした方針とか、何かがあって、その上に立ってやっていくのかなと思った。ところが、私が言ったように、愛情の愛とか、そういうような話だと、これまたやり方によっては、ちょっと変な方向性へ行く可能性があるので、それを心配して僕はちょっと今、伺ったんです。  これは、頭下げてくれるだけでいいんだけれども、このカリキュラムってもうできているんですか、大体。できているんですか、i(あい)カリキュラムはできているんですか。 ◎教育支援センター所長   来年度から、郷土を愛する心、それから言葉に関するもの、そして基礎的な読み解く力と、それから郷土愛の育成、こういった2本については、これから来年度からつくってまいります。それから、それ以外に環境に関するもの、それからキャリア教育に関するもの、これについては小中一貫教育で、これまでつくってきたキャリア教育もございますので、現在は2つは一応できており、今後も改訂は進めていくということでございます。 ◆高橋正憲   そうですか。やはり、そのぐらいの幅があるんだよね。アイだから愛だけというんじゃなくて、要するに今まで包括的なやってくるもので、そういうものが含まれているということでいいんだね。わかりました。そういうことで、理解させていただきます。  それから、中学校道徳教育に伴うという、教師のことなんですけれども、これはどういうような考え方のもとで、どういうような方向性でやるんですか、内容的な問題は、意義も含めてなんですけれども。 ◎指導室長   中学校の道徳科につきましては、これは学習指導要領の中に改めて教科として、道徳が位置づけられたことに伴いまして、板橋区の中でも今年度は小学校が、来年度からは中学校のほうで実施するものでございます。 ◆高橋正憲 
     導入されてというのは、中身はどういうような内容で道徳、道徳でもいろいろあるじゃないですか。今、小学生という話も出たけれども、小学生に対しては、きちっと先生に会ったらおじぎをしなさいとか、勉強するときは静かにしなさいとか、そういうようないろいろなものがあると思うんだけれども、中学校で新しく導入する場合に当たっては、どういうようなものが主な内容になるんですか、道徳の。けんかをしちゃいけないとか、いろいろあるとすれば、いじめちゃいけないとか、そういう一つの方針があると思うんだ、どういうことでしょうか。 ◎指導室長   中学校の道徳につきましては、これも学習指導要領の中に22の価値項目というものが明確に位置づけられております。例えば、自主・自立、自由と責任というようなものにつきましては、自立の精神を重んじ、自主的に考え判断し、誠実に実行して、その結果に責任を持つこと。こういったものについて、みずから考え、自分の中で多様な価値観に触れる中で自己を形成していくというような取組みになっております。 ◆高橋正憲   これは、大体新しく導入されたんだけれども、時間単位数としては何時間ぐらいですか、週でもいいですけれども、大体年間を通して。 ◎指導室長   中学校でございますので、1単位時間が50分、年間35時間を配当しているものでございます。 ◆高橋正憲   そうすると、今までなかった授業だよね。今までなかった、新しく導入されるんでしょう、道徳の時間は、中学校は。だとすれば、この35時間という授業、今まで別な授業やっていたというふうに思うんだけれども、その点で何か授業する中身に変化は出てくるんでしょうか。 ◎指導室長   これまでも、道徳の時間というものは小学校中学校の中にもございました。ただ、これは教科としての位置づけはございませんで、あくまでも学習指導要領の中では価値項目だけが示されておりまして、それに対応した教材等を学校のほうが選んで実施するという内容でございました。これが、学習指導要領が大幅に改訂されまして、今回の学習指導要領から教科として位置づけられて、実施するというものでございます。当然、教科となりますから、教科書を指定して、その教科書に基づいて授業すると。  また、教員のほうも授業でございますので、当然、数値による評価は行わないんですけれども、授業に、子どもたちの取組み等について評価をするといったところが大きな改善点になっております。 ◆高橋正憲   ですから、35時間、新しくふえるわけでしょう。ですから、多分35時間ふえるから、中学生の子どもたちの授業が35時間ふえるというわけではなくて、同じ時間帯の中でやる話ですから、35時間減る、そういう科目も出てくるわけでしょう。その辺について、先ほどちょっと伺ったんです。 ◎指導室長   中学校全体の授業時数につきましては、変更はございません。これまでも、教科では道徳の時間というのがございましたので、それを同じように年間35時間実施しておりました。31年度から教科として、その時間を特別の教科道徳として実施するものでございます。 ◆高橋正憲   それでは、時間単位については変わらないと、そういうことですね、わかりました。  それで、次にちょっとわからなかったんだけれども、長寿命化改修実施設計ってあるんだけれども、長寿命化って何ですか、これ。どういうような建物なんですか。 ◎教育委員会事務局副参事[施設整備担当]   こちらが、これまでは大規模改修工事というものを学校では行ってまいりました。大規模改修工事と長寿命化改修工事の違いでございますが、大規模改修工事は躯体と言われる建物の構造を残して、全てリニューアルする形をとってきたんですが、今回、この長寿命化改修にすることによって、特に躯体と言われる部分を守る部分、そこに特化させていただいて、必要のない部分は、その改修の中ではやらなくなって、トータルの金額を抑えていく、そういった感じの内容でございます。 ◆高沢一基   では、引き続き午後もよろしくお願いいたします。  次は、教育科学館について、ちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。  公共施設等ベースプラン、ことしの2月に発表されたやつによると、教育科学館の平成31年度はプラネタリウムに関連して、一式選定と内部検討するということが示されています。まだ、31年度始まっていませんけれども、それに向けて今も準備もされていると思うんですが、この機器選定と内部検討が具体的にどのような検討の状況になっているのかというのを、お聞かせいただきたいと思います。 ◎生涯学習課長   今の検討の状況でございますが、プラネタリウムの業者につきましては、区内ですと2社がメインとなってございます。今、2社のプラネタリウム、実際に担当者に説明を受けながら、実際に見てくるというところまでは進めているところでございます。それぞれの機器の長所、短所につきましては、比較検討して事務局の中では検討して、状況によっては、その担当者も呼びながら話し合いを進めているところでございます。今後につきましては、事務局内での検討会を立ち上げることも視野に入れて、機器選定に向けて進んでいきたいと思っているところでございます。 ◆高沢一基   もう2社の説明を聞いて、実際に見てくるという話、大分、具体的に動いているのかなと今お聞きしましたところなんですけれども、私も教育科学館のプラネタリウム、非常に大切な施設じゃないのかなというふうに思っておりまして、子どもの教育だけではなく、大人も親しむことができる施設で、今後、改修に当たっては皆様同じでしょうけれども、よりよい他区からもいっぱい見に来ていただけるような施設にしたいと思っているところです。  ちょっと、インターネットで調べてみまして、日本プラネタリウム協議会というがあるようでありまして、そこで5年ごとにプラネタリウム基礎調査をいうのを発表しているんですが、その中の2017速報2というやつが、今、最新の情報が出ていまして、観覧者数の多い施設というところで載っていました。1位が名古屋市科学館、これが51万2,000人、1年の動員になって、稼働率88%。第2位がコニカミノルタプラネタリウム満天、サンシャインにあるみたいですね。41万3,000人で54%。3位が同じくコニカミノルタプラネタリウム天空、スカイツリーにあるようですけれども、37万8,000人で46%。それから、4位が大阪市科学館35万8,000人、55%。5位が多摩六都科学館と読むんですかね、6つの都、これが19万4,000人で58%という感じで出ているんですけれども、観覧者数が多いというのは、やはりそれなりの魅力があるかというふうに思うんですけれども、先ほども調査とかされているというお話もありましたけれども、今、上位5館については、何か視察に行ってきたとか、あるいは何か評価、検討していて、こういったところがいい点だとか、そういった今内々の状況ですけれども、ご評価があったら聞かせていただきたいと思います。 ◎生涯学習課長   今、お話しいただいたところには、幾つか見に行ったところもございます。やはり、感じたところは、子どもだけでなく大人も楽しめるようなプログラムが設定されているということ。また、大人の中でも例えばカップル向けとか、そういったふうに焦点を絞ったプログラムがつくられているというところが、非常に目を引くところでございます。 ◆高沢一基   いろいろなターゲットを絞って、特に民間のところは、そういうのもあるでしょうし、あるいはさっき言った名古屋市科学館とか、大阪市科学館、公共でやっているところについても、来場者数が多いというのは、これはやはり1回だけじゃなく、日本プラネタリウム協議会の調査というのは、5年間見てやりますので、やはりリピート客といいましょうか、何度も来ていただける、板橋もせっかくいいプラネタリウムの中を変えてつくったときに、1回だけ来て、初年度が一番多くて、あとは来場者が少なくなるというというのはあれですので、ぜひその辺は5館については、多分、参考になる何かがあるのかなと思いますので、引き続き調査していただければありがたいかなと思っております。  あと思ったんですけれども、教育科学館でもありますから、先ほどのカップル向け云々というのがありましたけれども、ショーのようにやって目を引くというも、もちろん大事な部分かもしれないです、区外の人を呼ぶには。だけれども、それだけじゃなくて、実際の空に近いといいましょうか、子どもたちが空に興味を持って、天文に興味を持ってもらえるような、やはり教育的な側面というのも加味していかないといけないのかなと、この両立をするというのは難しいとは思うんですが、それがこの上位5館には、そういうのも含まれているんじゃないのかなというのを、ホームページで見た範囲なんですが、推察しているところなんですけれども、そういったショー的な要素と、教育的な視点については、どのようにお考えか、お聞かせください。 ◎生涯学習課長   両面大事だと思っております。集客を望むならば、ショー的なものも必要なのかなと思います。現在、ドーム型のスクリーンがありますので、それを活用したようなアトラクションといいますか、そういったものも考えていきたい。現在やっておりますプラネタリウムコンサート、ヒーリングコンサートのようなものもやっていければ、ショー的要素として集客が見込めるのかなと思っております。  一方で、委員おっしゃるとおり、教育的も必要だということで、教育的も小学生向け、また就学前児童向け、そういったものをプログラムをいろいろと組みながら、より魅力的なものになっている構成を考えていきたいと思っております。 ◆高沢一基   ありがとうございます。  今回、教育科学館、建てかえるわけではないですよね。なので、何か建物ではない、売りとしては。中の機器は変わるんでしょうけれども、やはり要はプラネタリウムの場合、あとはソフトの問題、内容なのかなと思っています。そういう面では、いろいろそういう来場者が多いところというのは、それなりのノウハウがあって、魅力ももちろんあると思いますので、そのあたりについては、ソフト面の運用とか、どういった内容をやっているとか、そういったところも、ぜひ調査を継続していただいて、板橋区によりよいものをつくっていただきたいなと思っておりますが、そのソフト面や運用面については、ご意見がありましたら、お聞かせください。 ◎生涯学習課長   ソフト面、運用面も含めて、魅力的なプラネタリウムとしていきたいと思っています。今、上げていただきました多くの入場者数を、来てくれているプラネタリウムにつきましては、実際に足を運んで、実際に体験して、担当者の話も聞きながら、情報収集も努めていきたいと思っております。 ◆高沢一基   ありがとうございます。  続いて、せっかく新規事業で中央図書館をお聞きしたいと思います。  予算の概要の20ページ、53番図書館管理運営の中で新規で図書分類システムの標準化というのが書いてありますけれども、これは具体的に、どういったものになるのか、ご説明いただきたいと思います。 ◎中央図書館長   図書分類システムの標準化というのは、図書館で並べます本の書誌、哲学から始まる書誌が分かれているんですが、それの時代によって分類の仕方が変わってくるようになります、管理システムが。それを、最新のものにするといったもの。現状、最新のものが10版になるんですけれども、板橋区の今の図書館の書誌のデータの管理の仕方が、古い書誌のデータを組み合わせて使っているという状況がありまして、例えば図書が今新しいのだと一つの分野として確立して、例えばIT技術だとか、そういったものがすっとまとまっているものが、古い分類だと離れて本が書棚に並ぶということを適正化すると、標準化するといったようなシステム改修経費をのせたものでございます。 ◆高沢一基   そのシステムの標準化というのは、31年度で完成するということで理解していいのか。新しい中央図書館、これからできていくわけですけれども、当然、そこに配置されるのかなと思っているんですけれども、そのあたりについて、確認させてください。 ◎中央図書館長   31年度は、システムのハードといいますか、本当にシステムの分野をつくっていく。それ以降に、図書のほうに分類をするICも含めた技術的な作業が含まれてきます。それを、あわせて完結して、新館のオープンに合わせるというような予定でございます。 ◆高沢一基   新しい中央図書館には間に合うということで、ありがとうございます、よろしくお願いいたします。  続いて、同じく新規事業で予算概要16ページ、指導誌・副読本手引印刷等の中で、スタートカリキュラムリーフレット作成とありますけれども、ちらっと見させていただいた感じでは、これは保幼小連携という感じのようなイメージを抱いたんですけれども、このスタートカリキュラムというのは、具体的にどのようなイメージ、これから進めていこうとお考えか、ご説明お願いいたします。 ◎指導室長   スタートカリキュラムは、幼稚園、あるいは保育所のほうから小学校に入学してきた子どもたちが、小学校義務教育に入ってきたときに、これまでの学びを十分生かした形で小学校生活が送れるように、そういったものを各学校でカリキュラムとして実践できるようなものを作成しているところでございます。そういったものをつくることによって、子どもたちが小学校に入ってきたときに、つまずいたり不安を覚えないで、それまでの幼児教育の延長線上で子どもたちが学校生活ができるようにしていくものを、カリキュラムとしてまとめているものでございます。 ◆高沢一基   今のご説明聞いて、そうするとこれは区立小学校の中で活用するスタートカリキュラムの意味でよろしいのかということを確認させていただきたいのと、あと幼稚園や保育園との連携、つながりというのは、やはり必要なのかなと。それが、やはりスタートでつまずかないというところになる気がするんですけれども、そうすると一方、幼稚園の場合、幼稚園じゃなくてもそうですけれども、私立もあれば、公立、板橋区立もありますし、保育園もありますし、内容が教育しているところもあれば、保育だというところもあるわけですので、大分千差万別なのかなと思うんですが、その辺については、どのように整理をされて、スタートカリキュラムという形になっているのか、ご説明いただきたいと思います。 ◎指導室長   まず、こちらのものは公立の小学校で実施するものでございます。  なお、このスタートカリキュラムを作成するに当たりましては、幼稚園保育所の先生方にも一緒に作成にかかわっていただきまして、幼稚園、あるいは保育所の中の教育活動を十分に踏まえながら、小学校カリキュラムを作成しているところでございます。 ◆高沢一基   ということは、このスタートカリキュラムリーフレット、このリーフレットの活用方法というのは、どのような形になるんでしょうか。 ◎指導室長   リーフレットは、あくまでもスタートカリキュラムとしまして、一つのモデルを示しているものでございます。当然、それぞれの学校の実態、あるいは上がってくる園の状況も違いますので、それらをもとに、それぞれの学校の実態に応じた形で修正を加えていただいて、子どもたちが学校で楽しい小学校生活のスタートを切れるような形に活用してもらえればと思っております。 ◆高沢一基   ありがとうございます。  保幼小の連携というは、大切なのかなと思うけれども、非常に難しいんじゃないのかと思えるところもありまして、先ほどのカリキュラム作成の中で、そういう保育園や幼稚園との連携という話もありましたけれども、それを逆に在園しているところに何か働きかける、保護者も含めて、そういったパンフレットなのか、リーフレットなのかという印象を抱いたんですけれども、何かその辺の幼稚園と保育園との連携、特に学びのエリアでもやっているところはありますので、その辺との兼ね合いも含めて、それが区全体となったときに、どうなるのか、そこがちょっとイメージがつかめてないので、教えていただければと思います。 ◎指導室長   今までお話しさせていただきましたのは、スタートカリキュラムという小学校のものでございます。私どもで作成しておりますのは、保幼小接続という言葉を使わせていただいているとおり、幼児教育から義務教育へなめらかな形で子どもたちが生活できるところを考えております。ですので、今、お話をさせていただいたのは小学校ではございますが、幼児教育の中でも使えるようなものとしまして、今、アプローチカリキュラムというものも、実は作成しているところでございます。これは、小学校に接続するために、保育所、あるいは幼稚園の中で、どのような教育活動していけばいいのかということを、モデルとなるようなものをカリキュラムとしてお示しするようなものです。こういった幼児教育の中でのアプローチカリキュラム、そして小学校に入学したときのスタートカリキュラムを上手に活用していただくことで、子どもたちが幼児教育から義務教育へなめらかな接続ができるように、そんな仕組みを整えているところでございます。 ◆高沢一基   大分、しゃべっているんで、失礼しました。わかりました。ありがとうございました。  違うところでいきたいと思いますけれども、また予算の概要の11ページ、認証保育所保育料等負担軽減のところで、新規事業、ベビーシッター利用支援事業というのが書かれております。私、ベビーシッターというのも、家の中で、家庭の中で子どもを預ける、なかなか日本ではまだ広まってない欧米ではよくあるような勝手なイメージがありますけれども、そういった中で家という中で、他人を家に入れるのが、ちょっと厳しいという日本人の感覚もあるのかもしれないんですけれども、子どもにとってもなれ親しんだ家というのも、一つのあれなのかなと思っているんですが、それが何か新規で出てきております。これについて、どのような事業として計画しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保育サービス課長   ベビーシッターの利用支援事業についてのお尋ねでございます。  こちらは、まだ東京都が実施をいたしますベビーシッター利用支援事業を活用することによりまして、待機児童解消に資することを目的としているものでございます。したがいまして、対象となる方が、まずゼロ歳から2歳ということがあるんですけれども、基本的に待機児童となられている方、保育所の申し込みをして待機児童になっている。あるいは、ゼロ歳児で保育所への申し込みをせずに、育児休業を1年間取得した後に復職する。復職に当たって、保育所に入所するまでの間のつなぎというところで、保育所、あるいは認証も含めて、あるいは定期事業に利用されていないということ、要件が。それを、最終的に補完するような制度ということで、東京都がこの仕組みをつくっているということです。したがいまして、利用に関しましては、1日上限11時間、月の上限が220時間というのがございます。  また、これの費用負担に関しましては、待機児童となっている方については、8分の7を東京都が負担をいたして、区の負担としては8分の1でございます。  また、育児休業を1年間取得された方については、都が10分の10負担するということで、この負担がないという状況でございます。こちら、東京都の事業で区が窓口となって利用者にご案内をして、区とご本人、東京都と、それとベビーシッターの事業者の3者で協定を結ぶような形で事業を実施してまいります。  また、区の財政の負担の部分につきましては、こちら債務負担行為という形で、今回、計上させていただいておりまして、実際に支払いますのは、31年度の実績を踏まえまして、それに基づいて、32年度に負担金として東京都に支払うというようなことでございます。 ◆高沢一基   ありがとうございます。勉強不足ですみません。都のやつだということで、確認です。自己負担はないということでいいのか、さっき8分の7とか、8分の1とありました。その確認と、あと定員というか、事業者の数もあるのかもしれませんけれども、待機児童の方で望めば利用できるものなのか、その辺の制度の設計について、お聞かせください。 ◎保育サービス課長   すみません、ご本人の負担は1時間当たり250円という形になってございます。上限いっぱい利用した場合、本人の支出の上限額といたしましては、5万5,000円という形になります。  それと、利用者の想定としましては、今、50人という形にしておりますが、こちらはベビーシッターの事業者との契約が前提となってまいりますので、その範囲の中で基本的に今の段階での上限というのは、特に定めてございません。 ○主査   所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩します。  なお、再開時刻は午後3時30分とします。 休憩時刻 午後2時50分 再開時刻 午後3時30分 ○主査   休憩前に引き続き、文教児童分科会を再開いたします。  所管の予算について審査を続けます。 ◆松崎いたる   1回目で、ちょっと児童虐待の件について聞いたんですけれども、聞き忘れたことがあるので、またちょっとやらせていただきたいんですけれども、昨今ニュースで、国会で超党派で民法822条、親権者の懲戒権を全部削除してしまおうという議論が起こっているということを聞いております。  恥ずかしながら、私自身このニュースに接するまで、民法822条という法律そのものがあるというのを知りませんでした。知らないので何の影響もなかったんですけれども、実際にはどうなのかなって一度聞いてみたいと思いまして、この822条、懲戒権が今現在あるわけですが、この法律があることによって、例えば先ほどから言っている児童虐待防止の業務に影響があったのかなかったのかと、ないならないでいいんですが、ということをお聞きしたいのと、それと同時に、これがなくなるということが予想されるわけですが、この懲戒権の規定がなくなることによって、またこれはこれで虐待している親に、家庭に対して、少し介入がしやすくなるのではないかというふうにも思うんですけれども、その辺の今の段階でのご見解をお聞かせいただければと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長   率直に申しますと、影響については、私どものほうではわからないというところと思います。検討の過程でございますので、事の成り行きや推移を見守ることになろうかと思いますが、懲戒権は戒めるという点でございますので、一番問題なのは不適切に身体的や心理的な苦痛を伴うような方法で戒めるのが問題だと思ってございますので、その意味においては、体罰の禁止、体罰という形でのほうが重大な影響を及ぼすのではないかと考えてございます。 ◆松崎いたる 
     今のところで、懲戒権の中には体罰も含まれるというような解釈が生まれてしまうというところが問題で廃止されるのかなというふうに思っていたんですけれども、まあいいや。  学校についても聞いてもよろしいですか。学校は、今話題が出た体罰については、もう法律で禁止するというふうになっているんですけれども、今まで、現時点では学校には体罰は許されないけれども、家庭に帰れば親は懲戒権があるという解釈になっていたんだと思うんですけれども、その点で、今回その法律がなくなることによって、もうちょっと何か、子どものほうからすれば一貫性が出てくるのかなと。家じゃ殴られる、学校じゃ殴られないというような境がなくなって、学校でも家庭でも子どものそういう人権は守られるというふうに、この民法822条がなくなることによって、一貫した子どもを守る仕組みというのができるんじゃないかと私なんか思うんですけれども、体罰の問題に取り組んでいる学校としてはどんな見解をお持ちですか。 ◎指導室長   学校の教員につきましては、学校教育法第11条で、体罰につきましては厳格には禁止されております。  なお、子どもたちの懲戒権であるとか、親の体罰等につきましては、学校のほうは、要は虐待の事実または疑いがあれば、その段階で通報すると、通告すると、そういったことを徹底することが子どもたちの命を守る上でとても重要なことだというふうに認識しております。 ◆松崎いたる   今、お二方にお聞きしました。戒めとか体罰のほうも罰ですよね。罰というのは、悪いことをしたという前提があって罰をすると、懲戒についても戒めというか、何か子どものほうが悪いことをして、それに対するまさに戒めとして行うという言葉の意味合いになるかと思うんですけれども、私自身の考えとしては、そろそろそういう考え方を変えて、子どもというのはいろいろと成長の段階ですから、大人から見ればよからぬということをやりながら、どんどん成長していくものだというふうに考えれば、何か罰とか戒めとかという考え方ではなしに、悪いことをやっちゃだめよというようなことで、よい道に育てていくということ、これは単純ではないとは思いますが、そういうふうに法の整備もしていくべきだなと思います。  国の法律が変わるそうですけれども、これをただ、意識もしていなかった法律なので、なくなってどうなのだと言われてもあれなんですけれども、これを機にしっかり子どもの人権を守る、そういう取組みを板橋区としてもやっていただきたいなというふうに思います。  次にまいります。  次に、またこれも最近のニュースで知ったようなことですけれども、小学校中学校で、今までは原則スマホ、携帯電話を生徒は持ち込んじゃだめよというふうに文科省が指導していたというのが、これを改めて、学校にもスマホや携帯を持ち込めるようにしたらいいんじゃないかという話もありました。この辺については、今板橋区は現状どのようになっていて、この新たな文科省の通達を受けて、今後どうしていくのかということについてお聞かせください。 ◎指導室長   子どもの携帯電話、スマホの学校への持ち込みにつきましては、平成21年に東京都のほうから通知が出まして、これと同じように板橋区も区立小・中学校につきましては、校内への持ち込みは原則禁止にしております。  ただ、今回の報道等の中でのお話ですけれども、通学途中の防災という観点、防犯という観点で持ち込みを可にするというような形の報道かと思っております。そういったことは当然この東京、板橋区につきましても、同じような状況につきましては考え得ることだというふうには認識しております。  ただ、一方で、これも報道等でありますけれども、実際学校での保管場所であるとか、SNSにかかわるトラブル等が、それを発端に大きな問題になっているというのも事実でございますので、こういったところも踏まえながら、学校の中での生活指導のあり方、あるいは携帯、あるいはスマホを子どもに所持させているのは保護者でございますので、保護者の考え方等もございますので、学校の校長先生方、あるいはPTAの方々にご意見をいただきながら、学校への持ち込み等については協議して進めていきたいというふうに考えております。 ◆松崎いたる   スマホについては、確かに子どもにとって悪い影響を及ぼすようなこともいっぱいありますけれども、それ以上に便利な機能もたくさん出て、先ほどおっしゃられたように子どもの安全にとっても、どこにいるか、親のスマホとリンクさせればいつでもわかるような、そんな仕組みにもできますし、派手な大げさなことを言うと、ちょっと誘拐されても少し居場所がわかるような、そういうことも可能になりつつありますから、やはり持っていいのかいけないのかということについては、柔軟に検討していくべきだというふうに私も思います。  関連してですが、概要の19ページに、これは家庭教育の充実という項目ではございますけれども、40番、この中に今現在やっている事業として、スマホと携帯電話を使うためのルールの配布というのが行われているようでございます。この事業について、どのようなものなのか教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長   こちらは、小・中学生の皆さんがスマホ等を使用する場合に注意していただきたいことを記載しまして、リーフレットをつくりまして、それを家庭等に配布しているものでございます。  中身を見ますと、例えば1日の利用時間についてですとか、あと、個人情報等については書き込みをしない、あと悪口、そういったことを書き込まないですとか、あと親御さんにはフィルタリングの設定をしてほしいとか、そういった内容でございます。  今、新しいものの内容を検討しているところでございまして、例えば自撮りを安易に送ることですとか、それからSNS上で知り合った人に会いに行くことを簡単にしてしまっては危険だというようなことを新たに載せたいというふうに思っているところでございます。 ◆松崎いたる   大切な取組みだと思うんですけれども、何か実践的な教育というか、例えば学校の場でロールプレイングじゃないけれども、実演をして疑似体験をしてもらって、スマホ上のいじめの問題、あるいは見知らぬ人と出会ってしまうことの危険、そういうものを実感してもらうような取組みも必要じゃないかと思うんです。パンフレットを配るだけじゃないんでしょうけれども、もっとより怖さを体験してもらえるような、そんな取組みも必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういう取組みというのは、今後されていくお考えはないでしょうか。 ◎指導室長   各学校では、セーフティ教室というものを年に1回以上実施することになっております。このセーフティ教室の中身は、防犯あるいは防災というような取組みをしている学校がございます。中には、今お話しいただきましたような携帯電話あるいはスマホの使い方について、例えば携帯電話会社の方に来ていただくとか、警察の方に来ていただいて、スマホ、携帯を持っていないお子さんもいるんですが、これから持つ可能性が非常に高いということも踏まえながら、実際にどういったことが事故につながる、あるいは事故に巻き込まれるのかということにつきまして、具体的な場面、あるいはその画面を提示しながら、子どもたちがみずからのこととして考えられるような取組みをしている学校も、中にはございます。 ◆松崎いたる   スマホの問題は、これからもどんどん発展していくし、条件もどんどん変わっていくと思うので、繰り返しますけれども、今後とも柔軟に幅広い視野で検討を重ねていっていただければと思います。  次にいきます。  これも、すみません。また何か新聞記事の総ざらいみたいな話で申しわけないんですけれども、23区内でもあったかと思うんですけれども、制服の問題、中学校制服の問題で、女子生徒にスカートじゃなくてスラックスの制服も用意しましたと。どっちか選べるようにしますとかいう取組みがどこかでやっていたかのように思うんですけれども、なかなかナイスアイデアかなと思ったんですけれども、板橋区ではいかがかという話をお聞きしたいんですけれども、脱スカートというか、そういう傾向についてはどうお考えですか。 ◎指導室長   区内の中学校制服についての状況でございます。まず、男子用、女子用と明確に分けた形で保護者や子どもたちのほうに伝えている学校が19校と、ほぼ大半の学校が実は分けております。ただ、残り3つの学校につきましては、例えばスラックスとスカートというような表示であったり、学生服とセーラーというような表示であったりするような形の提示の仕方をしております。  ただ、今回のこれも報道等のお話ですけれども、たしかあれは世田谷区だったと思うんですけれども、I型、II型という形で子どもたちに示すことによって、子どもたちが、あるいは保護者のほうが、スラックス型のものなのかスカート型なのかを選択できるという形のものは非常に参考になるかと思っております。  ただ、これも今の形で、例えば制服にスカートのものしかないものにスラックス型をつくると、またそこでちょっと型をつくる代金の問題も発生してまいりますので、そういったことも踏まえながら、学校のほうの実態もございますので、保護者の意見も取り入れながら、子どもたちが自分の性に対してきちんと選択できるような仕組みはつくっていきたいというふうには考えております。 ◆松崎いたる   私は男ですから、ずっと制服もズボンで通してきたんですけれども、昔のことを考えると、寒い日でも女の子がスカートで過ごしていると、寒そうだなと思ったら、実際には下に体操服を履いていて、最近では、最近でもないけれども、ちょっと流行おくれだけれども、埴輪スタイルなんて言われているような、そんな状況もあったかに思います。  やっぱり男らしさ、女らしさという以外にも、気候や活動のスタイルによっては不合理な面もあったかと思うので、さまざまな面を捉えて、保護者、子どもたちの意見もよく聞いて、取り入れられるものはぜひ積極的に取り入れていただきたいなというふうに思います。  次にまいります。  次に、ちょっとまた毛色が変わりますけれども、これ所管が違うって聞いてはいるんだけれども、ちょっと学校のことなので、あわせて聞かせていただきたいと思います。  学校の小・中学校に、よく校庭の片隅にあるビオトープという施設がある学校が多々ございます。このビオトープというのは、環境施策だということで環境政策課が所管だとは聞いているんですが、実際には学校にあるものを学校が管理しているということでお聞きをしたいんですけれども、といっても所管じゃないから知らないよという答えになるよというのも事前に聞いているんですけれども、ちょっとさらっと学校を眺めると、ビオトープがもう生き生きしていなくて、砂漠とは言わないけれども、荒れ放題になっているところも多々あるんじゃないかと、私の目ではそう見えます。それをやっぱりきちんと管理していくには、環境政策課任せじゃなくて学校のほうも積極的にこのビオトープというものの教育的な意義を踏まえた上で、きちんと管理していくということが必要だと思います。  聞くところによると、これは民間の資格だそうですけれども、ビオトープ管理士という資格もあるそうです。これを先生方に取れとは言いませんけれども、たまにはそういう人も呼んで、きちんと管理できるような、そんなことにしたらいいなと私は思うんですけれども、そんなところで答えていただきたいんですけれども、ビオトープがあることによる教育的な意義についてどう思いますかというんだったら答えられるかなと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎指導室長   ビオトープは、環境教育等を進めていく上で、ビオトープを活用している学校は幾つかあるかと思っております。ただ、ビオトープというものは、物自体をつくるのではなくて、自然を育てて、自然活動を通しながら子どもたちがつくり上げていくというところに意義があるのかなというふうに思っております。  ただ、学校の中での施設でございますので、やはり環境教育、特に今SDGsとか進めていくような中でございますので、ぜひそういったものを学校の中の施設があるようなものであれば、やはりきちんと活用しながら、子どもたちの教育活動の充実につなげていく必要はあるかなというふうには考えております。 ◆松崎いたる   ぜひ、ちょっとお願いをしたいなと思うんですよね。たまにそういうことに熱心な校長先生とか理科の先生が入ってくると、ビオトープ、そのときは一生懸命やって立派なものをつくるんですけれども、そういう熱心な方が転出してしまうと、途端に荒れ放題になるというパターンが結構あるように思います。  ですから、それが継続的に、それこそSDGsで持続可能的なビオトープをこさえていくということが大事かと思いますので、ぜひそういう面も取り入れていっていただきたいというふうに思います。 ◆中野くにひこ   頂上が見えてきましたので、よろしくお願いいたします。  働き方改革のそういった視点から質問をさせていただきます。文科省から何項目かいろいろ、部活動の問題、勤務実態の調査とか来ておりますけれども、ちょっと文科省とは違った角度から質問をさせていただきます。  学校のさまざまな副読本等々の徴求なんですけれども、まず、給食費、PTA会費、旅行の積み立て、これは口座振替ですか。それとも生徒から袋に入れて徴求をしているのか、教えていただければと思います。 ◎教育総務課長   私ども、今働き方改革の一環としまして、来年度から学納金の管理システムを入れていくということで、今準備を進めております。その中で、各学校の実態についても把握しているところですけれども、まだ口座引き落としをしていない学校が、実を言うとあります。数校あります。  そういった意味で、今回学納金システムを入れますので、これは有効に使っていただくためにも口座振替をするということで、学校のほうに依頼しているところでございます。 ◎学務課長   給食費につきましては、口座振替ということでございます。 ◆中野くにひこ   ちょっと回答がよく、何かぼわっとしてわからなかったんですけれども、PTA会費、旅行積み立ては、ある学校は生徒から直接現金で納めていると、こういう認識でよろしいでしょうか。 ◎教育総務課長   そういうようなところもございます。 ◆中野くにひこ   文科省からの働き方改革という形で、じゃ、板橋区で、この学校の徴収金額というのは全体で幾らですか。そこからいきましょう。 ◎教育総務課長   こちら、私費会計に関することですので、給食費は別としまして、それぞれの学校でそれぞれになっていますので、その部分で言うと、全体を集約してはございません。 ◎学務課長   給食費でございますけれども、給食費につきましては、小・中学校全校で私費会計の部分は、平成29年度決算ですけれども、約17億4,300万円でございます。 ◆中野くにひこ   練馬区は、今期の予算立てで学校徴収金に、新しい、先ほど教育総務課長がおっしゃった、多分同じだと思うんですけれども、そのシステムを導入するというような部分で、いろいろ調査をして、やっぱり現状認識せずしてずばっとした事業はできないと思うんですよね。全体で10円かかるのか、100円かかるのか、1億円かかるのかで、これはやっぱりそれに費やす時間も全然違います。  という意味で、練馬区が全体の徴収金額が約30億、今板橋区、給食費で17億と、大体似たり寄ったりの数字が全体であるのかなと思います。推計はできます。じゃ、学校の先生にそれに要する時間というのは何時間かかるか、教育総務のほうでは把握していますか。また、そういうアンケートというのは、やりましたでしょうか。  課長のお顔を見るとやっていないので、別に私は糾弾するつもりはないので、練馬区が99校で3万5,000時間、これを日数で割ったら1,458日、4年、当然100校近くでやりますから、そんな時間はかかりません。1校当たり350時間かかっているんですね。  私の信念は、やっぱり生徒が一番接するのは教師ですよ。その教師に、今国も動いているわけですよ。その時間をどうとらせるか。生徒に向き合う時間をどうとらせるかという形で、この改革は来年度考えているということは、板橋区は再来年実行ですよ。できるんですか。ちょっとわかりませんけれども、そういった意味からも、やっぱり拙速にしかずという昔からの言葉があります。やっぱり早くやることが大事なのかなと私は思うんですね。  そういった意味で、さまざまな時間が、現金でやっていますと過誤がある。あとちょっと三浦課長のほうからも聞いたんですけれども、給食費の剰余金精算という、こういう作業もあるんですね。というのは、ホウレンソウを買う。生徒からお金を集めますけれども、ぴったりじゃないと。当然剰余金が、また1食分ぐらいは何があるかわからないので皆さんから多く集めていると。その剰余金精算も時間とられるんですね。  そういった意味で、この新システム、私も何億とかかるのであれば、先ほどの高橋委員のお話じゃないんですけれども、私は逆になかなかちょっと厳しいものがあるのかなと。これ練馬区では308万円です。この全体のシステムを全部口座振替にしながらやった場合に、先生の負担、今言った負担もかなり軽減できる。生徒に向き合えるという形なので、お時間の関係もありますので、どうかちょっと研究をしていただきながら、板橋区もなるべく先生のそういう負担感を取り除いて、生徒のほうに向き合えるだけのお時間をつくってもらいたいということで、最後見解をお伺いします。 ◎教育総務課長   先ほどのご答弁で、冒頭に働き方改革の一環というお話をさせていただきました。そういったことで、時期なんですけれども、説明不足で申しわけなかったんですけれども、今現在、もう開発していまして、この4月から各学校で稼働できる見込みになっております。  その中で、実を言うと学校により、この学納金に係る仕事について、教員の役割と事務職員の役割がそれぞれだったんですね。今回このシステムを入れることによって、一定程度役割についても明確化できるところです。そこについても1年間かけて、事務職員あるいは学校の教員とやりとりをしながら研究を進めてきたところです。  そういった意味では、当然に学納金については、大もとは何の教材を使用したいか、使うかというところですので、先生がかかわらなきゃいけないですが、先生もかかわりつつ、しっかりと役割分担をしていって、教員の勤務時間事務軽減を図るような形で今進めているところです。 ◆中野くにひこ   そうであるならば、それは板橋区の新規事業と捉えるべきですよね。そうすると、これのどこに載っていますか、予算計上。補正でやるんですか。お示し願います。 ◎教育総務課長   そもそもシステム改修自体は、平成30年度の事業ですので、新規事業といえば平成30年度の新規事業かと思います。 ◆中野くにひこ   わかりました。じゃ、概要が出てきたら、また議会のほうにも諮っていただきながら、時間的にもどのくらい軽減できるのか、検証しながら進めていっていただければなというふうに思います。  次に、社会科の副読本づくりについてお尋ねいたします。  2020年度から小学校3、4年生が使用する教材でございます。今、恐らく教育委員会の支援のもとに、地域の社会科研究会等々が編集を担っているかと思いますけれども、そのちょっと概要について、あらましご提示願えればなと思います。 ◎指導室長   今、委員にご指摘いただきましたのは、板橋区立小学校の3年生が使用する社会科の副読本「わたしたちの板橋」というものの改訂作業を進めているところでございます。この内容は、板橋区の地形の様子であったり、産業であったり、交通の様子であったり、まさに板橋区の特色について子どもたちが学べるような教材になっております。 ◆中野くにひこ   今、3年生はおっしゃいましたけれども、4年生は同じ教材ではないんですよ。3年生はこういう区市町村ですけれども、4年生は都道府県だから、東京で言えば東京都のあれになりますので、4年生の進捗状況はいかがですか。 ◎指導室長   今、委員ご指摘していただいたとおり、4年生が学ぶ教材は「わたしたちの東京」というものを使用するものでございます。ただ、こちらのほうは、区のほうで独自に教材をつくっているというものではございません。副読本として購入をさせていただいて、そのものを子どもたちが使用するという形になっております。 ◆中野くにひこ   学校の教科書文科省の検定を受けます。副読本というのは、当然検定は受けないわけですね。どちらかというと社会科というのは、内容教科という、要するに文書で示せば理解できるよというような、その業界では、学校の先生の間では言われているあれなので、どうかそういうチェック機能も大事なので、委員会で、ある程度大筋が見えた段階ではご提示願って、こういう形で進んでいるんだなと。教科書との関連性もあると思うんですよね、副読本ですから。それはぜひお願いをしたいなと。  ちょっと聞くところによりますと、地域の歴史を知っている人材不足も挙げられているのかなと。進める上に当たってネックとなっている部分がもしあれば、最後に見解を聞いて終わりにします。 ◎指導室長   先ほど、副読本のまずお話がございまして、まず4年生も3年生も、社会科のものにつきましては、教科書を主たる教材として使うというのがもう大前提でございます。あくまでも、私どもが作成しているもの、あるいは4年生で使うものも副読本として、資料の一部として使うというところが大事なことかなと思っております。  なお、現在「わたしたちの板橋」というものを作成するに当たって、困っていることが特段あるわけではないんですが、やはり昔の板橋区の様子を子どもたちが学ぶ上で、どうしても過去の写真であるとか、当時の様子をお話ししていただく方がやはり時代とともに少なくなってきているというところで、なかなか子どもたちに適した資料が集めにくくなってきているというところは正直あるかと思っております。  ぜひ、各学校で総合的な学習であったり、社会の学習の中でお呼びして、授業の中でお力添えいただいている方には、ぜひそういった社会科の副読本等についても、同じようにご尽力いただけるとありがたいなというふうには思っております。 ◆中野くにひこ   わかりました。  次に、予算の概要の15ページで、予算的には29万6,000円なんですけれども、教育委員会点検・評価、教育委員会の点検・評価という形で、新規事業でも何でもなく、永遠に続いている継続的な事業だと思うんですけれども、ちょっと改めてざっと見た場合に、これは誰が点検・評価しているのかなと。
     この点検・評価については、この委員会でも1年ごとに交代するので、もしかしたらたまたまその報告を受けていないのかなと思ったんですけれども、これは議会に報告されているんですかね。ちょっとすみません。申しわけないです。お示し願いたい。 ◎教育総務課長   こちらの教育委員会の点検・評価については、法定の点検・評価になります。法律に定められているものです。そういった意味で、議会への報告も求められているところでございます。今年度につきましても、12月のこの委員会のほうでお示しさせていただいたところです。  誰がという部分ですけれども、メンバー、まず法律のほうで学識経験者が必須になっております。私どもは学識経験者が2名入ってございます。具体的には大学教授でございます。それとともに、PTAの代表としてPTA連合会の会長、小・中ともに1名ずつ入っていただいております。この合計4名が外部評価委員ということになっております。  こちらに基づきまして、最終的には、教育委員会による最終評価を行ってございます。教育委員のメンバーに諮って、教育委員会の評価を最終的に行っているところです。 ◆中野くにひこ   それによって、大きく小さく、それは構わないんですけれども、変わった事項というのはございますか。変化したところ。すみません。 ◎教育総務課長   教育的視点から、毎年これを点検・評価をしているわけですので、その中で、当然に各年の課題であるとか、あるいは社会情勢の変化に伴って課題が見えてくるものがございます。それに従いまして、翌年度以降の授業に反映していくというような仕組みになってございます。 ◆中野くにひこ   では、次に移ります。  障がい児の受け入れ教育等々、先ほど触れられましたので、医療的ケア児、障がい児ではないんですね。非常に定義が難しいし、自分の力ではちょっと息とかたんが取れないので、それ相応の機械というか、取りつけられて移動、またはいろんな作業をしている。  看護師さんの特殊な看護も必要であるというような形で、その医療的ケア児の受け入れ体制について、ちょっとその認識について、我々も世田谷のもみじの家ですか。行っていろいろ話を聞いてきまして、やっぱり医療的な技術がかなり進んできまして、ちょうど2年前ですけれども、5年前に比べて、残念ながら障がいを持って生まれてくる方が約5倍ふえていると。それは医療技術の発達によって、これが現実でありますと。そこに併設されて、NHKでも放映されたそういう医療的ケア児の施設がございました。  ヘレンも行ってまいりました。保育園ですけれども、今回ちょっとこれは触れないで、学校の関係で、そういう方たちがだんだん小学校にこれから入ってきます。国の31年度の予算でも、国がその費用の看護師、加配をすると。3分の1を国が持つ。ちょっと東京都のほうは調べておりませんけれども、恐らく東京都からも出るでしょう。国はそれを予算づけで決定されました。  そういった意味で、どうしてもこういう質問をすると障がい者福祉課のほうとちょっとダブる面もありますので、ちょっと難しいんですけれども、その実態把握も含めて、間違いなく小学校に入ってきます。今、訪問教育というのもやっていまして、自分も学校へ行ってみんなと一緒に教育を受けたいと、こういう思いの生徒もいるんですよ。それは、先ほど高橋委員も言いましたように、憲法で保障された教育の権利という形で、何らかの形で、やっぱり我々も応援していかなくちゃいけない。  国もそういった形でなっているというような形の部分で、ずばり当区としましても、そういった障がい児、ちょっと角度を変えて医療的ケア児の受け入れについての見解を、それをちょっとお伺いしておきます。障がい者福祉課じゃないよね、学校の受け入れで。 ○主査   質問点、はっきりね。 ◆中野くにひこ   今、はっきりこれはできます。じゃ、いいです。どうしてこれを、これはやっぱり障がい者福祉課と連携とらなくちゃいけない。区長が盛んに言っている横ぐしを入れていかなくちゃいけない部分で、じゃ、これからのあるべき姿として、いろいろあります。農福連携とか、私、今、仮称、これを教福連携と私は呼びたいですよ。教育委員会と福祉部、例えば、じゃ板橋区に医療的ケアを必要としている人は何人いるんですかといったときに、ちょっと所管が障がい者福祉課になると思うんですよ。  でも、こういう受け入れで、看護師の加配手配、連携をしていかないとできないです。私は関係ありませんじゃ済まされないですね。だから、今後そういった連携をとっていく決意があるのかどうか。また、課題点を障がい者福祉課とも連携をとりながらやっていくスタンスがあるのかどうか否や、それをお聞きしてこれを終わりにします。 ○主査   簡単に。 ◎学務課長   まさに障がい児の受け入れという部分につきましては、重要な課題だというふうに認識をしているところではございますので、障がい者福祉課と教育委員会との連携は欠かせないというふうに思っておりますので、その点も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹内愛   先ほどの質疑の続きで、要支援児保育についてお伺いします。  先ほど、基準についてお伺いしたんですけれども、私が把握しているのは、要支援児の保育運用基準ということで、板橋区の要綱に正規1、児童2というふうに記載があるんですけれども、これに基づいて要支援児の受け入れについては児童2に対し正規1という配置をしているんではないのかと思うんですが、その点、変更があれば教えてください。 ◎保育サービス課長   委員おっしゃるとおり、こちらでも確認をさせていただきましたが、要綱といいますか、それの運用として要支援児保育の運用基準という形で、内規として正規1対児童2という定めがございました。失礼いたしました。 ◆竹内愛   それで、これで見ますと、要支援児として入所を申請した場合、手帳がない場合でも手帳がある場合でも、4月入所時点で正規1、児童2という規定になっているんですが、それも間違いないでよろしいでしょうか。 ◎保育サービス課長   そちらの記載ではそういう形になってございます。ただ、今年度ご案内かと思いますけれども、事前に要支援児かどうかの判定を行って入所の事務を行うという形に変更をしてございますので、手帳の有無ということではなく、そこでの判定をもとに本年度の処理につきましては行っているところでございます。 ◆竹内愛   いずれにしても、4月1日時点で手帳の有無なしに要支援児として入所を申請した場合には、正規1、児童2という配置ということだと思います。  そこで伺いますが、平成30年4月1日時点の資料をいただきました。これを見ますと、2対1が守られていない状況にあるというふうに認識をするんですけれども、要支援児数123人なんですが、各園別に2対1を積算していきますと、14名の正規職員が不足するという状況になっているんですが、その理由についてお伺いします。 ◎保育サービス課長   まず、正規職員につきましては、定数として55名が要支援児の対応としての定数が設定をされてございます。今ごらんの資料は、恐らく配置をしている正規職員は58名という形になっているかと思われます。  各園ごとに積算をする形になりますので、4人要支援児がいる場合には2人と、3人の場合には2人になってまいりますが、この定数を上回っているというところもございまして、実際には10園につきまして、3人要支援児がいるところに正規職員の配置は1という形になってございまして、それを補う形で再任用職員、または臨時職員を1名配置をしているという状況がございます。  確かに、要支援児に対する配置だけで見ますと、こういった形になってございますけれども、実はそれ以外の部分での配置ということで、例えば育休の代替の職員ということで、以前からの議論の中で、4月1日の育休者に関しましては正規での代替というところをご案内差し上げていますが、それ以外にも先付の育休代替という形で、まだ入っていないけれども、入ることが想定されている方々に対して、課付の職員を配置するというようなことも行っております。  ここからは、優先順位の問題になろうかと思いますけれども…… ◆竹内愛   言っていないんですけれども、それ。 ◎保育サービス課長   すみません。その関係で、そちらとの優先順位の関係で、こちらをその人数になっているというところでございます。 ◆竹内愛   じゃ、55人しか要支援児対応の職員の定員が置けないという理由は何でしょうか。 ◎保育サービス課長   定員を最終的に決定するのは、私どもではございませんけれども、これまでの流れの中で、要支援児数というのは4月になってみないとわからないという部分もございますので、一定の見込みの中で、定数としては55をいただいていたところでございます。  ただ、このような形でふえてきているということもございまして、今年度、31年度につきましては、定数を3増していただきまして、58という状況でございます。 ◆竹内愛   それもおかしいなと思うんですよね。3人プラスにしても、4月1日時点で区が定めている要綱には沿っていないということになると思うんですよ。それは、要綱にある定数を確保するべきなんじゃないんでしょうか。  それから、先ほどちょっと質問しましたけれども、同じクラスに要支援児のお子さんがいるわけじゃないですよね。そうすると、年長さんにお一人いて、例えば年少さんに、3歳児さんにお一人いた場合には、1人の先生はどういう、だってその子には、2人で一緒には保育しないですよね。グループ保育とかクラス保育が基本なので、そうするとそもそも2対1というのはどうなのということになると思うんですけれども、そういう場合に加配をつけるというのだったらわかるんですけれども、区として2対1というふうに決めていることさえもきちんと確保されていなくて、実際に現場では、無資格の臨時職員さんが配置をされている。または、フルタイムではない再任用の職員さんが配置されている。  これでは、要支援児のお子さんを受け入れても、安心して預けられる環境にないと思いますよ。その点についてはいかがでしょうか。 ◎保育サービス課長   この配置基準、従来からいろいろご議論いただいている配置基準につきましては、積算の根拠というふうに私どもは受けとめてございます。要支援児の方が2名いらっしゃる場合には1名加配をして、他の保育士全体の中での運営の中でやっていただくというためのものという認識でございます。  要支援といいましても、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、そこで人の割り振りをどういうふうにしていくかは、まさにその現場の状況を把握しながら、園長に決めていただいているという状況でございます。 ◆竹内愛   だったら、要支援児の状況に応じて配置の職員を変えるべきなんじゃないんですか。だって、今は単純にどんな状況のお子さんだって2対1という基準なんですよ。お二人とも、例えば多動で、もうすぐ飛び出しちゃうみたいなお子さんが2人園にいたら、とてもこんな人数じゃ見られないですよ。  逆に言ったら、確かにおっしゃるように、もうおとなしくて自分1人でひとり遊びをしているようなお子さんもいらっしゃると思いますけれども、だったらこの基準を見直すべきなんじゃないんですか。  それから、もう1点、板橋区のほうでは、要支援児の受け入れについては各園3名というふうに定員を設けているというふうに認識をしていたんです。それはもう撤回をされたということでよろしいでしょうか。 ◎保育サービス課長   まず、3名という枠についてでございますけれども、新たにはお入りいただく場合には3を超えてという形にはしませんが、既にいらっしゃる園児の方が入られた後に、2人、3人というふうに途中で要支援児と認定された場合には、要支援児の数が5になったりということはございます。それは、要支援児になりましたのでご退園くださいということはできませんので、5人ということも、4人ということも発生してまいります。  また、基準の見直しということに関しましては、そこは質問にないということでお叱りをうけるかもしれませんが、ほかの部分とのバランスの中で、今はこの積算基準でやらせていただいているところでございまして、要支援児だけではなく、全体的に見ていただければというふうに思ってございます。 ◆竹内愛   定員3名というのは、新たなというには記載がありませんし、そうなるときちんとその3名、新たな定員3名というのも含めて、在園している要支援児のお子さんも含めて、きちんと2対1というのが確保されるような体制をとらなかったら、新たに入る方々だって安心して預けられないということになると思いますよ。  それから、私は、みずから区が定めた要綱に違反しているんではないですかというお話をしているので、それはきちんと改めていただきたいというふうに思います。  時間がありませんので、次の質問に移りますけれども、私立保育園の状況について、ちょっと1点だけお伺いします。  昨年、民間の私立保育園で保育士さんが大量退職をされたというふうな状況があったと聞いていますが、また今年度中に大量退職が発生するのではないかというお話を伺っているんですけれども、その状況を把握していれば教えてください。 ◎子育て支援施設課長   私立保育園での大量退職の情報というお話でございます。  私ども、得た情報の中でお話を申し上げますと、今回1園で、保育従事者17名のうち12名が退職するという情報を得てございます。こちらの情報を得たのは、私ども3月4日の段階でございました。それで、3月1日の日に保育園のほうにその退職の情報が掲示をされたと聞いてございます。そういったところで情報を得ております。  ただ、私ども今回の経過につきましては、実は11月ぐらいに7名ほど退職する予定のお話を伺ってございました。その際、私ども区といたしましても、退職者については最小限にとどめてほしい。また、引き継ぎ等、研修などの期間は十分にとること、あと保護者には説明も後手に回ることがないようにということを強く申し上げました。  ただ、今回の状況も、張り紙をした段階で初めて保護者に知らせておりまして、私ども不適切な対応と考えております。それで当然、臨時の保護者会を事前に開きつつ、保護者に十分に説明をした上で掲示等をやるべきであったということを強く事業者には申し上げております。今時点でも、その点につきまして十分に事業者と連絡をとり合いながら、保護者の対応をするよう伝えてございます。 ◆竹内愛   その事業者さんは、以前にも大量退職を出した法人ではありませんか。 ◎子育て支援施設課長   委員おっしゃるとおり、前回大量退職を出した事業者と同一でございます。 ◆竹内愛   そうすると、前回教訓にするとか、したことが、それから法人に対する指導も全く生きていないということですよね。  しかも、この間、その法人については保育士が大規模に移動していますので、ある程度落ちついていた園からベテランの保育士さんが別のところに移られて人事異動があった関係で、そこの保育園でもいろいろな保育の内容について保護者の方から問題の指摘があったと。さらに、そのことをお伝えしたら、上の法人の本部のほうに保育サービス課のほうから指導をしたというお話を伺っているんですけれども、全く効いていないですよね。  こういったことについて、板橋区としてはどう考えているんでしょうか。私は、認可を取り消すなり、ほかの保育園にかえるなり、そういった対応が必要なんじゃないかと。また、前回の大量退職が発覚したときにも、区として保育士を派遣するということをやるべきだというふうに指摘もしましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   私ども、ご指摘の点、同様のことが今回も繰り返されたということについては、非常に重大なことと感じてございます。私どもも昨年の大量退職の際、特別指導検査等を実施しながら、何とか運営を通常の運営に戻したという経過もございます。  そういった中で、認可の取り消しということになりますと、私ども重大な判断となろうと考えてございます。保育士のまず配置の状況につきましては、認可の基準は満たしてございますので、その点で認可の基準を取り消したというのはなかなか難しい判断があろうかと思ってございます。認可を取り消すとなりますと、在園のお子様たちをどうするのかというような非常に重要な課題も抱えます。そういった中では、やはり私どもとしては、指導という形で何とか運営を軌道に戻すということが最重要課題と思ってございます。  そういった中で、昨年度も特別指導検査ということで、12回もの回数をその園に行ってございます。そういった中で指導もやってきました。ただ、派遣という部分については、やはり事業者が対応するのが基本と考えてございます。来年度、私ども巡回支援指導という形で、新たに事業も立ち上げますので、そういったことを双方やりながら運営を安定した運営に持っていく形をとっていきたいと考えてございます。 ◆竹内愛   結局、何か事が起きても、板橋区としては直接は何もできないということだと思うんですね。私は、少なくともこういった問題を起こした施設や園名については、法人については、公表するべきだというふうに思うんですけれども、板橋区では指導検査、また訪問指導ということで、幾つかの保育園についてそういったこと、今の特別指導検査についてもそうですけれども、やられていますけれども、公開はしていないと。  東京都がホームページで指導検査結果として掲載しているということなんですが、板橋区は公表していない。その理由として、保護者に不安感を与えることが懸念されるというふうに言っているんですよ。もっと不安じゃないですか。だって、みんな知っていますよ。あそこの保育園で保育士さんが大量にやめるんだってって。きちんと公表して選べるようにしてください。その点についてはいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   今ご指摘の点につきましては、私ども行っております指導検査の結果についての公表ということでございます。私ども、おっしゃるとおり、今現在、文書指摘等の内容につきましては園名を公表せず、ホームページ上では公表は行ってございます。ただ、個別園につきましての名称は載せていないのは事実でございます。  委員おっしゃられたとおり、今現在、希望した保育園に入れる状況にはございませんので、なかなかそういったところで保育園名を公表することは、なかなか不安をあおるのかなとも考えてございます。ただ、他区においては公表している自治体もございます。そういったところを参考にしながら、今後どうしていくかについては検討させていただきたいと考えております。 ◆竹内愛   この園、この法人さんは、4月から事業者さんを呼んで英語の事業をやるというふうに言っているんだそうです。それについては自己負担でやりたい方どうぞというふうにするんですよ、するんだそうなんです。そういうことをやるよりも、きちんとした保育をやってもらいたいというのが保護者の願いですよ。そういうことを指導できるのは板橋区しかないと思うんです。  そういった保育を、何を大事にしなきゃいけないかということについては、きちんと区が指摘をしなきゃいけないことと、明らかにしないから何度も同じことを繰り返すんですよ。それでいいということになるじゃないですか。これについては、改めて再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長   大量退職の事態を起こした事業者については、今後とも私ども、特別指導検査にかかわらず指導していきたいと思ってございます。  それから、公表につきましても、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。 ○主査 
     再質問者が一巡いたしました。残り30分ですけれども、再々質問につきましては、残りの審査時間を質問希望者で割った時間が質問者1人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。  それでは、再々質問のある方は挙手を願います。  質問希望者が8名いらっしゃいます。残り時間28分、私の時計ですからね。1人当たりの質問時間は3分となりますので、よろしくお願いいたします。 ◆安井一郎   予算の概要の17ページの23項目と次の18ページの28番、17ページのほうは23番の給食室、マルチ温水器設置等、この等がわからないのと、それから18ページの給食消耗器材備品購入、給食室調理場ドライ校、これは小学校18、中学校11、これはことしでしょうけれども、2)の給食室調理場ドライ運用というのは、もう現在なっているということなんでしょうか。小学校33、中学校11校で、なっているというところに備品購入とか消耗器材というふうな、これはドライ運用するに当たっては毎年毎年金かかるということで予算計上されているのかというところを聞きたい。  それと、あとだから前のマルチ温水器設置等の等は何だかわからないので、これも教えていただきたい。質問はそれだけです。 ◎新しい学校づくり課長   給食室のマルチ温水器等でございますけれども、給食室の中の資機材でマルチ温水器という機材がございます。それ以外にもスチームコンベクションオーブン機等々がございますので、ここは等で丸めさせていただいているというところでございます。  それと、給食室のドライ化につきましては、学務課長のほうから答弁申し上げます。 ◎学務課長   ドライ運用につきましては、特にこちらについて経費を計上しているわけではございません。ただ、いたばし学び支援プランでもドライ化を少しずつ進めていくということで、計画的に進めているということをもって、ここに計上させていただいているということでございます。経費上は、ドライ運用のための経費を計上しているわけではないということでございます。 ◆小林公彦   私は、リーディングスキルテストのところで、これは資料請求、1,300万円これにかかるって、今後4年生、5年生までやるのかという問題、それとどうも到達点みたいなのがよくわからなくて、これは私賛成なんですけれども、大学入試が今度変わりますよね、読解力中心に。そういう形で示せるのかどうか、それを一つの目標としているのかどうか、その場合はもう少しはっきりしていただきたいと思うんですけれども、以上です。 ◎指導室長   まず、来年度から導入するリーディングスキルテストですけれども、対象となるのは小学校6年生から中学校3年生でございます。それを対象学年を4年生、5年生まで拡大するかというお話ですけれども、今現在は実態を把握するという意味で、6年生から中学校3年生までをしっかりやっていきたいというふうに考えております。  問題等がちょっと言葉上、小学生用、中学生用、高等学校用と問題が分類されているわけではございませんので、ちょっと4年生、5年生がこのままやるにはまだ課題が大きいかなというふうには考えております。  また、2つ目の大学入試につきましても、あくまでも今目指しているものは、中学校3年生卒業するまでには、きちんと自分で教科書を読める程度の学力がどの子にも、全ての子どもたちに身につけさせたいというような考えを持っております。当然、これは考える基礎という意味での学力を育てていくということです。当然、これは大学入試のところで求められている思考力、判断力というところとも合致するものかと思っております。  ただ、今そこまでこの研究は直接結びつくかどうかというところにつきましては、まだこれから研究を始めていくところでございますので、当然そういったことは視野の中に入れながら研究には取り組んでいきたいとは思っております。 ◆高橋正憲   子ども食堂について、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、今把握している部分で幾つぐらいあるんですか。それと、どういうような支援というか、そういうのを考えているのか。          (「福祉部」と言う人あり) ◆高橋正憲   違う。          (「子ども食堂だと福祉部だと思う」と言う人あり) ◆高橋正憲   そうですか。何かこっちのほうに出ていたので、失礼しました。  じゃ、話を戻して長寿命化、あれは、よく今都営地下鉄の出たところ、高島平のずっと出ているところに、橋脚かな。あそこに対してその部分だけ鉄板を張るような感じで強度を増しているという、そういうような工事やっているんですけれども、学校の長寿命化というのは、ああいう躯体に対して強度を増すということでやるんですか。 ◎教育委員会事務局副参事[施設整備担当]   長寿命化改修の内容でございますが、先ほどもちょっと説明が足らずに申しわけありませんでした。改修履歴、それから日ごろの保守点検、劣化調査の状況を踏まえてということで、主に外壁改修、それから屋上の防水改修、設備の更新、それから配線、配管等の更新を中心にということで行った上で、長寿命化を図るものでございます。  よく言われている地下鉄等については、国のほうからインフラ長寿命化基本計画が出ておりまして、その種類ごとに定められた方法にのっとってやっているものでございます。そういう改修でございます。 ◆高橋正憲   じゃ、何も変わらないじゃない、別に。要するにだめになったところを、雨があれするときにはそういう防水張ったり何か直すといったら、何も長寿命化じゃなくて改修工事じゃないのというふうに僕は今認識しましたけれども、とにかく子どもたちが快適に勉強できるように、しっかりと改修工事をやってください。よろしくお願いします。 ◆高沢一基   先ほどの質疑の中で、副読本の「わたしたちの板橋」が出ていましたので、ちょっとそれで私も思い出したので確認等、聞かせていただきたいと思います。  まず、31年度は、これ改訂をする年に当たっているということは、内容が変わるのか、あるいはただ印刷するだけという話なのかを確認したい。もし内容を変える、変わるとすると改訂点、どういったものが想定されているかをまずお聞かせください。 ◎指導室長   31年度から使用できるように、今現在改訂を進めているところでございます。主な改訂点としましては、資料、社会の副読本ですから当然データ等が最新のものになっていることと、SDGsの観点からESDの教育も進めておりますので、そういったものも社会の副読本の中で取り入れております。 ◆高沢一基   私は、実は1期目のときの4年間のどこかで、この「わたしたちの板橋」で、教育委員会が発行しています「いたばしの昔ばなし」を紹介させていただいて、ぜひそこから取り上げて、地域の板橋区への愛着をやるためには教材としては非常にいい、教育に価値があるなと。じゃ、検討するというふうにおっしゃっていただいて、そのままで私も後追いしていなかったんですが、その「いたばしの昔ばなし」については、何か今回の改訂の中で取り上げられるのか、あるいは検討もされなかったのかどうなのか、その辺の事実関係をお聞かせください。 ◎指導室長   「いたばしの昔ばなし」につきましては、今改訂されているものの中には、内容として具体的にそのもの自体を取り上げてはいないような状態でございます。  ですが、当然今までの板橋の「わたしたちの板橋」をもとに改訂しておりますので、その中ではさまざまな教材等について検討した結果、現在の改訂のものを今作成作業を進めているようなところでございます。 ◆高沢一基   お話ししたいのは、私もいけません。1回だけ言っただけで、やっぱりしつこくやらないといけないんですね、質問というのは。改めて認識をさせていただきましたので、改訂年、何年後、また次いつになるかちょっとわかりませんけれども、ぜひこの「いたばしの昔ばなし」、これは、慌ててしゃべろうとすると失敗しちゃうんですね。「いたばしの昔ばなし」は、本当に板橋で集めた、教育委員会で集めた貴重な資料ですし、これを全部載せるわけにいかないんですけれども、その中から選ぶというのは、載せるというのは、板橋の子どもたちのために、しかもこの社会科副読本の「わたしたちの板橋」という趣旨に沿う内容だと思いますので、ぜひ、今回もう間に合わないんだと思いますが、次の改訂のときには検討して入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆松崎いたる   じゃ、私も板橋の昔話で、ことし高島平が命名されて50周年ということで、他の企画かもしれませんけれども、何かキャンペーンをやっているので思ったんですけれども、高島平の名づけのもとになった高島秋帆については、子どもたちにも学校で勉強していただいているかとは思うんですけれども、もうちょっと高島秋帆については評価を見直して、板橋の偉人としてアピールしてもいいのかなと、私は最近思っているんです。  大砲というとちょっと物騒な感じがしますけれども、技術のイノベーションを牽引した人ですし、また外交政策でも、何か大砲というと戦争のイメージですけれども、実際には「多殺の術を以て不殺の用を為さん」という言葉を残したぐらいで、平和外交で開港していこうということを引っ張った人であるということもあって、平和の英雄としてもこれを機にもっと高島秋帆アピールするような、子どもたちにもしっかりその歴史を教えていただくようなことをやっていただきたいと思うんですけれども、現状と今後についてお聞かせいただければと思います。 ◎生涯学習課長   来年度、郷土資料館が展示のリニューアル工事をいたします。その際、リニューアルオープン後、前、考えてはおりますけれども、秋帆についてスポットを当てたいと思っております。そこでは、やはり平和の英雄として、板橋の一員としてアピールしていけるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松崎いたる   ついでに、副読本の中ではどんな感じで記載されているのかも教えていただければと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎指導室長   ちょっと副読本の中でどのような扱いになっているか、具体的なところはちょっと今資料がございませんのでお答えできませんが、先ほど来お話に出てきました板橋のi(あい)カリキュラム、この中には郷土板橋というものもございますので、そういったところでも扱いながら、子どもたちに板橋区についての理解を深められるような学習を進めていきたいというふうに考えております。 ◆川口雅敏   1点、すみません。校地の借り上げについてお尋ねします。  借り上げしている小学校中学校は何校あるのか。そして一部の借り上げと全面的に借り上げしている学校、それはどこでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長   校地の借り上げにつきましては、小学校が、民地が2校、国有地が8校ございます。また、中学校につきましては、民地が1校でございます。学校敷地全面的に借地をしているという学校は、1つもございません。 ◆中野くにひこ   ずばり、北区の予算でも英検等に予算づけをいたしました。隣接区でやっぱり話題になります。それで、英検、漢検、数検ですかね。英語検定、漢字検定、数学検定というような部分で今までの実績と、今後そういった部分について、グローバル化の流れの中で相当国も英語教育については力を入れているわけでございます。  イマジン教育というのが、何かあるそうでございます。多分、うちの英語村が多分それに類するのかなと。英語浸し、ある地方の公共団体では、道徳と国語以外は全部英語でやるという研究も始まりました。それぐらいやっぱりやっていかないと厳しいのかなと。これからはやっぱり英語ができないと、楽天は全部何か英語でしゃべるとかいろいろお話がございました。そういう意味での一つの土壌づくり、きっかけづくりとして、漢検、英検、数検と、その実態と予算づけについての決意をお伺いして終わりにします。 ◎指導室長   英検につきましては、今年度から東京都のほうで英検IBAというのが無償で実施が始まっております。中学校の1年生、2年生、3年生を対象にしたものでございます。当然英語ですので、4技能あるんですが、そのうちの2技能を体験するという形のものになっております。英検とまではいきませんが、それぞれの生徒が自分自身の英語の学力等について把握するような状況はできるようなことになっているかと思っております。 ◆竹内愛   まず、学校の給食に関して質問します。  献立検討会のほうに、板橋区の直営の調理職員さんが出席をしているというお話を伺いました。その理由について、簡潔にお答えください。 ◎学務課長   献立を作成するに当たりまして、調理師の視点を言うということでございます。 ◆竹内愛   すみません。では、保育サービス課に伺いますが、保育サービス課では、献立の検討にそうした現場の直営の調理師さんが出席をされているでしょうか。 ◎保育サービス課長   献立の作成には、本課の栄養士が行っておりまして、現場の調理員は参加してございません。 ◆竹内愛   学校給食や、それから調理、それから保育園の調理についても委託化ということが検討されていますけれども、やはり板橋区の給食の水準を維持し引き上げるという意味でも、ぜひ直営の職員の方々の力をフルに活用していただきたいなというふうに思います。  あわせて、区立保育園の給食調理室の環境についてお伺いします。  3つの保育園が給食調理室に家庭用のクーラー、またはスポットクーラーが設置をされているというふうに伺っていますが、これでは給食室の適正な管理ができないというふうに考えているんですけれども、その改善についてお伺いします。 ◎子育て支援施設課長   ただいま委員のご質問にありましたとおり、3施設におきましてスポットクーラーが設置されております。私ども、業務用のクーラーを入れたいと存じておりますけれども、なかなか調理室の構造上できないというような状況もあります。ただ、改善できるものにつきましては、改善をしていきたいと考えております。 ◆竹内愛   家庭用クーラーが壊れてしまって改修を依頼したところ、1か月待ってくれという話だったということも聞いているので、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。  中学校の給食の残菜についてお伺いします。  中学校の残菜が小学校に比べて多いんですが、これは給食時間が短いということが影響しているかどうか、その考えについてお聞かせください。 ◎学務課長   小学校に比べて給食時間が短いということもありますけれども、やはり余り太りたくないということで、そういうふうに考えた上で食べるのを少し抑えているという実態もあるということでございます。 ◆竹内愛   全体としてそういうお子さんがいらっしゃるのかもしれないですけれども、大体出していただいた資料だと、食事時間15分なんですけれども…… ○主査   以上で、本日の審査を終了いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   これをもちまして、文教児童分科会を閉会いたします。...