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  1. 板橋区議会 2019-03-07
    平成31年3月7日予算審査特別委員会 企画総務分科会−03月07日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    平成31年3月7日予算審査特別委員会 企画総務分科会−03月07日-01号平成31年3月7日予算審査特別委員会 企画総務分科会            企 画 総 務 分 科 会 記 録 開会年月日  平成31年3月7日(木) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時51分 開会場所   第2委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  主   査   石 井   勉       副 主 査   し ば 佳代子  委   員   坂 本あずまお       委   員   佐 藤としのぶ  委   員   荒 川 な お       委   員   茂 野 善 之  委   員   小 林 おとみ       委   員   松 岡しげゆき  委 員 長   田 中 いさお       副委員長    安 井 一 郎 欠席委員  委   員   橋 本 祐 幸 説明のため出席した者  政策経営部長  堺   由 隆       総務部長    森     弘
     危機管理室長  糸 久 英 則       会計管理者   平 岩 俊 二  選挙管理                  監査委員  委 員 会   湯 本   隆               岩 田 雅 彦  事務局長                  事務局長                        経営改革  政策企画課長  篠 田   聡               諸 橋 達 昭                        推進課長  財政課長    小 林   緑       広聴広報課長  荒 井 和 子  IT推進課長  関 根 昭 広       施設経営課長  荒 張 寿 典  いたばし                  教育施設  魅力発信    榎 本 一 郎               千 葉 亨 二  担当課長                  担当課長  総務課長    林   栄 喜       人事課長    田 中 光 輝  庁舎管理・          代 田   治       課税課長    菅 野 祐 二  契約課長  納税課長    小 林   惣       区政情報課長  佐 藤 芳 幸  男女社会参画          家 田 彩 子       総務部副参事  辻   崇 成  課   長  防災危機管理                地域防災支援          関   俊 介               木 内 俊 直  課   長                 課   長 事務局職員  事務局次長   丸 山 博 史       書   記   戸 田 光 紀                企画総務分科会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議  題    所管の予算について 5 閉会宣告 ○主査   おはようございます。  ただいまから企画総務分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎総務部長   おはようございます。  昨日は代表質問、お疲れさまでございました。本日は、新年度予算のご審議をいただきます企画総務分科会でございます。簡潔明瞭な答弁に努めますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○主査   次に、署名委員を指名いたします。  茂野善之委員、小林おとみ委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   議題に入る前に、運営について申し上げます。  本分科会の審査項目は、当初予算、修正動議ともに既に配付しております分科会別審査項目一覧に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されるようによろしくお願いいたします。  また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では、議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。  主査を除く委員が1人20分を限度として質疑を行い、再質問は、改めて質問希望者を募り、再度20分を限度として質疑を行うこと。  さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。  修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと。  再々質問以降の質疑については規制はしないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内でおさめること。  分科会では表決を行わないことなどが2月27日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認お願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   それでは、所管の予算についてを議題といたします。  質問のある方は挙手をお願いいたします。  それでは、質問の順番を確認させていただきます。坂本委員、松岡委員、荒川委員、佐藤委員、茂野委員、小林委員、しば委員、以上の順番で行います。  なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問する際、予算書等における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力をいただけますようによろしくお願いしたいと思っております。 ◆坂本あずまお   おはようございます。きょう一日よろしくお願いいたします。また、先日行われました予算総括の補正のときには大変お世話になりました。ありがとうございます。  なるべく重ならないように、本予算について質問させていただければと思うんですけれども、まず、平成31年度の予算の概要ということで、すごく根本的なことをお伺いしたいんですが、予算の概要というよりも、ことしのようにちょうど4月、5月で区長選がございます。  要するに、区長という一番の総責任者が変わるタイミングで、この行政の継続性と、例えば首長が選挙をやっているときに何か大きなことがあったときとか、というのは当然法的には対処はしてあるとは思うんですけれども、何でこういうことを言うかといいますと、平成19年の私が初めて選挙に出たときに、ちょうどそれを後から聞いたんですけれども、選挙でちょうど首長も交代する。前の石塚区長から、新しい区長に交代するということがあったときに、じゃ、継続性といいますか、例えば議会で議論されてきた学校のリースの問題を、大きな問題をどうするかですとか、そういったものに対して、対応がどのような体制がとられているのかということをお伺いしたいと思います。  ちょっと難しいと思うんですけれども、まず、危機管理のほうにまずはお伺いしたいと思うんですけれども、例えば行政のBCP的な部分で、例えば当然区長の任期というのは選挙の後まであるのは承知していますけれども、そういった首長が期間中にいないですとか、なかなか執務に当たれないというときの対応というのがどうなっているのかというのと、あとはそういった最中に何か災害が発生したときの事前の準備とか、そういった体制というのは整っているのかということをお伺いしたいと思います。 ◎防災危機管理課長   1点目の質問、期間中に区長の連絡がとれない場合どうなのかということなんですけれども、区長の代行権限者として、一応8名指定されておりまして、区長が当然危機対策本部の本部長なんですけれども、副本部長として副区長、あと危機管理室長から8番目の一番下の防災宿直で泊まっている管理職、本部員まで順位が指定されておりまして、もし区長とどうしても携帯電話、連絡とれない場合は、その順位に従って指示を出す形をとっております。  ただ、連絡のとれる体制という2点目のお話なんですけれども、区長のほうには、衛星携帯電話ですとか、災害時の優先の携帯電話とかを持っていただいていまして、基本的には何か選挙直前で忙しい場合でもその携帯のほうに連絡をとって指示を仰ぐという形、体制を整えております。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。災害発生時に、そういうふうな体制をとっているということなんですけれども、じゃ、選挙管理委員会さんにぜひお伺いしたいんですけれども、例えば、じゃ選挙期間中にそういった物事が起こった場合には、今のような8名いらっしゃって対応するということなんですけれども、例えばある意味微妙なとき、1週間前、2週間前、3週間前くらいに、選挙のですね。  例えば、4月の頭くらいとか、3月末くらいに大変大きな災害があったときに、そういった場合、選挙というのを特例で、例えば延長するということがあるのか、それともそのような状況においても、区長選挙は実施されるのかどうかというルールは決まっているんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長   ケースによりましては、やはり地方公共団体として選挙より優先すべきものがあるような最悪の事態、そういったような場合には、選挙を延長するという取り扱いについては、たしか規定があったと思います。 ◆坂本あずまお   例えば、この間、2011年の3.11のときには、東北地方では当然選挙がもう実施できない、統一地方選、実施できないということで、あの地域では、たしか国の法律の特例か何かでたしか延長されたと思うんですけれども、なぜかといいますと、今憲法改正の議論の中の一つに、参議院選挙においてはそういった対応ができないというような話を聞いたんですね。  それが、憲法改正をするためのまず具体的な問題であるということを1つ聞いたことがありまして、ならば区議選、区長選のときにはどうなのかなということを思ったんですけれども、わからないですかね、それ以上先は。  ちょっと難しいかな。いいです、わかりました。  ということがあるので、いずれにしても、私たちも含めて区長選、区議選の間に執務、そういった災害対策というのに穴がないように、ぜひお願いしたいということが1つと、法的に当然きちんとカバーされているとは思うんですけれども、現実的に私たち、時間的にも体の位置的にも、なかなか拘束されることが多いですとか、物理的につながれないことが多いという対応も重々考えられますので、業務継続という点では危機管理を含めて対応していただきたいと思います。  もう一つ、最後にここの項で、ふだん、区長の執務って何をされているんですかね。といいますのは、通常業務として、例えば朝、会計処理をこういうことをしなければいけませんですとか、公的な職務としてこういうことをしなければいけませんということがあったときに、選挙期間というのは、実際に任期中ではあっても物理的にやっぱりできないということがあるのであれば、前後に当然公的な仕事がずれると思うんですよね。  前倒しでそういった日常の公的な業務をするのか、それとも後半に公的な業務をするのかということがあると思うんですね。物理的な、現実的にどういう体制がこの選挙期間中というのはとられているかというのがちょっとわからないんですけれども、教えていただけますか。 ○主査   その前に、先ほどのあれ、もしもわかるようだったらよく調べていただいて、やっぱり重要な問題だと思いますので、答弁ができるようだったら答弁よろしくお願いいたします。 ◎総務課長   選挙期間中の区長の執務の体制でございますけれども、当然に委員ご指摘のとおり、選挙の運動をしながら執務をとり行うというようなことで、重大な事案が発生した場合等につきましては、今るる危機管理室のほうから申し上げたように、携帯電話等で連絡を即座にとるというような体制をとってございます。  一方、決裁とかも当然生じているところでございますので、時間については、一定この時間にという形にはまいりませんけれども、その日のうちのいずれかの時間帯に登庁していただきながら打ち合わせ等している時間がございますので、そういった中で処理をしていくという形になろうかと思ってございます。 ◎選挙管理委員会事務局長   先ほどの選挙の延長の話でございますが、公職選挙法上の57条と、あと公職選挙法の施行令のほうに、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないとき、またはさらに投票を行う必要があるときは、当該選挙を管理する区市町村選挙管理委員会がさらに期日を定めて投票を行わせるということで、別の期日を定めて行うことができるという規定がございます。 ◆坂本あずまお   すみません。選挙管理委員会さん、突然振ってしまってすみません。ありがとうございます。続きで、選挙関係まだ続けたいんですけれども、大丈夫ですかね、いいですか。ごめんなさい、いじめているわけじゃないんですけれども。  毎選挙ごとに、選挙終わった後に、例えば都議選がありました、衆議院選がありました、前回の区長選がありましたという後に、この選挙の反省、例えば選挙看板はどこだったほうがよかったんじゃないかとか、開票作業がこうだったほうがよかったんじゃないかという問題点がいろいろ、こういった議論がされてきたと思うんですけれども、その問題点というのが、今回の、じゃ区議、区長選挙、多分板橋区で一番候補者数が多い選挙でありますので、どのような対応が今回の統一地方選ではとられるのかということをお伺いしたいんですけれども、まず選挙看板、だあっと並ぶ、六十何枚が並ぶあの選挙看板が毎回高いところで届かないですとか、それとも人がなかなか通らないところに張ってあるとか、一番目立つ駅前に張っていないとかということを改善したほうがいいんじゃないかということを、例えば佐藤委員も常々成増駅の駅前で一番目立つところに張ったほうがいいんじゃないかということをずっとおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の、区議選、区長選で、まずは選挙看板の位置について、具体的にそういった取組み、改善は行われたのかとお伺いしたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長   ポスター掲示板に関するお話だと思います。今回、ポスター掲示板が投票区、人口がふえたところがありまして、1個ほど箇所数がふえております。場所につきましても、特に区議、区長選に関しましては、非常に候補者の方が多いと。区議の部分と区長の部分で、大体12メーターぐらいの幅が必要な場所ということで、非常にその場所が限られてしまいます。  ただ、前回の区長選のときに比べて、どうしても土地をお借りしている方がそこはちょっと無理だとか、あるいはちょっとその辺の環境の変化によりまして、今回はちょっと無理というようなところも何か所かございます。
     いずれにいたしましても、今回もポスター掲示場には3段ということでやらせていただきたいと思っております。何とか12メーター確保できましたので、1か所でも12メーター確保できませんと4段にせざるを得ないという状況があったんですが、何とか、私ども選挙管理委員会としては3段で、なるべく高さが高くならないようにということで、今回はそれを中心に場所を探して、大変なかなか皆さんの希望どおりといいますか、理想どおりの場所ではありませんが、非常に選挙管理委員会としても490か所の場所を実際に見て、その場所を選定するということについては大変苦労しております。その辺についても、ぜひともご理解をいただきたいなと思っております。 ◆坂本あずまお   あと、次は若年層の投票についてお伺いしたいんですけれども、例えば私たち、ちょうど任期の変わり目で、町なかにいますと、あれ、選挙なのというのが、なかなか統一地方選があるという周知が毎回毎回少ないんですけれども、年々統一地方選に対する関心自体が物すごく薄くなっていっているというのを感じるんですね。  しかも、関心を持つタイミングもかなり直前にならないと統一地方選挙に対する関心が起こらないというのをやっぱり日に日に感じておりまして、特に18歳選挙権が始まったということで、例えば区内の18歳の方、19歳の方に対して、さまざまな周知、それからアナウンスはされて、取組みはされていると思うんですけれども、それがどのような効果を上げているのか、それから具体的にそういった周知も、これまでの明るい選挙委員の方がちょっと派手目な車を用意して、区内をぐるぐる回るだけでいいのか。  それとも本当の意味で、今、じゃ若い人たちはそもそも新聞とっていないので新聞、公報を見ることがない。家の電話もない。ほぼ携帯という中で、そういった意味での本当の若年層への投票行動への周知アピールというのは、何が行われているのか確認したいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長   啓発につきましては、幾つかいろんなことをやっております。まだちょっと目立つようなあれはございませんけれども、選挙が近くなるにしたがって、いろんなところに周知の啓発のポスターですとか、看板ですとか、それが何百か所というところに立つというものでございます。  また、各地区にいらっしゃいます明るい選挙推進地区委員会の方々が、今月も各地区の高校が何か所かあるんですけれども、その高校の正門の近くで、実際の啓発のキャンペーンといいますか、そういった活動もやっているところでございます。  特に、ことしは、今まで区内の大学と啓発の協働作業ということでいろいろ作業を行っていたんですが、ことしは区議選に合わせまして、将来の有権者になる高校生の方と啓発について考えようということで、協働作業を行っております。  ことしは、高島高校の学生と啓発について協働の作業を行っておりまして、その前提として、やはり高校生として、政治や選挙に対して実際の関心がなかなかないというのが現状でした。その中で何回か話し合いを重ねまして、どうやったら若い人が実際に政治や選挙に関心を持つかとか、どうやったら、啓発のグッズだったらどういったものが実際手にとってもらえるか、あるいはそれをどうやって選挙の啓発につなげていくかということで、何回か話し合いを重ねております。  その中でも、例えば板橋区議会でどういう活動があるのかということで、実際傍聴ができればよかったんですけれども、ちょっと傍聴の日程がなかなか組めませんでしたので、実際区議会の議場を見学に先生とともに来ていただきまして、そういったものを踏まえた上で、じゃ今回の選挙に向けてどういう啓発グッズをつくれるかということで、今作業を行っております。  まだ、具体的なものというのはお示しできませんけれども、いずれ選挙が近づいたときには、高島高校のほうでつくった啓発グッズ、そこに啓発のチラシがありますので、チラシ等も高校生のほうが主体で考えて、デザイン等も考えて、今作成しているところでございます。一応予定としては、高島高校のクラスで、実際街頭でそういった啓発をやろうということで取り組んでいるところでございます。  そのほか、あと成人式とかでは、池上彰のよくわかる選挙の話ですとか、啓発の冊子といったものをお配りさせてもらっていただいております。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。本来なら、当然若年層に対してはスマホとかSNSとか、いわゆるアプリ系のものでの周知、それからマイナポータルができたときのダイレクトの周知、それから選挙というものがどういうのかというのが今後始まっていくと思いますので、IT推進課等も含めてそういった対応とかアイデア出しをしっかり取り組んでいただければと思います。  最後に、選挙についてですが、期日前投票でよく言われるんですけれども、例えば板橋区は引っ越してこられる方がすごく多いです。例えば成増周辺で言うと、期日前投票、アクトホールですとなると皆さんわかるんですね。20代、30代で引っ越してきて、じゃ行ってみようといったときに、アクトは期日前だけど、きょう日曜日で投票日だから、投票日も当然投票所やっているよねといって、皆さんアクトに行く方がすごい多いんです。要するに、期日前と投票所は学校って私たちにとっての常識が、なかなかほかの地域から引っ越してきた方にとっては、違うんですか、というかその小学校どこですかってなっちゃうらしいんですね。  投票用紙をよく見れば、小学校の地図が書いてあって、投票所というのはあるんですけれども、期日前投票所と小学校の投票所が違うということが、現実的に有権者にとってはちょっと違和感を感じるという状況があるということがありますので、今後、その周知とか、将来的には当然学校で1週間投票所を設けることはできないと思いますけれども、例えば期日前投票所も現実的な日曜日の投票所にするという可能性も含めて、検討がされていないとは思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長   これは別にどこも、板橋区だけの話ではなくて、本来は当日投票所原則主義というのが今選挙の中では大前提としてありまして、期日前投票所の数は、投票者の数はふえておりますけれども、あくまでも公職選挙法上例外といいますか、そういった扱いでございまして、どこの地区も当日は当然指定された投票区のところで選挙を行うということになっております。  ただ、共通投票所という新しい制度が導入といいますか、そういったものがされましたけれども、実際のところ、本当に数%、1桁ぐらいの自治体が、主に地方ですね。都市部は当然やっておりませんけれども、そういった地方のところで共通投票所という制度を導入したところが前回からちらほら出てきているという状況でございます。  いずれにしましても、投票環境の向上という意味では、いろんなことを我々も考えていかなきゃいけないし、それは全体的にはやはり公職選挙法の改正につながる話ですので、国のほうに必要に応じていろんな意見を踏まえて総合的に要望していくといったことは、今後、将来的には可能性としてはあり得るのかなと思っております。 ◆松岡しげゆき   平成31年度の当初予算は、昨年に引き続き、財政調整基金を投入しないで収支均衡型予算が編成できたことは、区長が目指す収支均衡型財政構造への道を一歩前進したということで、大変評価するところでございますが、今、米中貿易摩擦とか、イギリスのEU離脱とか、そういった海外経済の不確実性に翻弄されざるを得ない我が国の経済情勢を考慮すると、さまざまな景気変動にも耐え得る強固な財政基盤を確立することは、大変厳しい至難のわざであろうと思っております。しかしながら、これは大変重要な課題であるとも認識をしているところでございます。  区は、平成31年度の財政見通しにおいて、納税義務者の増加などによる特別区民税の増収や歳入の30%以上を占める特別区交付金が企業業績を反映して増収の見込みとなるなど、前年度に比較して歳入環境が改善されることが想定される。こういうふうに31年度の予算の概要の前書きの中で述べております。  しかし、一方で、平成26年度の与党税制改正大綱において決定された地方法人課税の一部国税化、平成27年度からのふるさと納税制度の拡大、そして地方消費税清算基準の見直し、さらには先月閣議決定された幼児教育の無償化及び平成29年度に公布され、平成32年4月1日から施行される地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の導入と歳入環境の悪化や歳出の増大につながるさまざまな課題が山積しているというふうに前書きの中でも述べておられます。  そこで、懸念される課題について、きのうの代表質問でも聞いている方もいらっしゃいましたけれども、具体的な問題についてお聞きしていきたいと思っております。  昨年10月に特別区長会が公表した不合理な税制改正等に対する特別区の主張、平成30年度版によれば、地方創生の推進と税源偏在是正の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等によって、特別区全体の影響額は現時点、昨年の時点で1,300億円超、消費税10%段階においては2,000億円に迫る規模であり、特別区における人口50万程度の財政規模に相当する衝撃的な額としています。  こういうふうに報告されているんですね。50万といったら板橋、杉並がそこに近いような、2,000億を超す一般財政の会計では、2,200億ぐらいですから、我が区と同じような影響が出てくる。  そこで、平成26年度から開始された法人住民税の一部を地方法人税として国税化し、地方交付税の原資とした減収額は、特別区においては平成30年度の見込み額が710億円、消費税率10%段階においては1,295億円に達すると推定されると、こういう報告をされております。法人住民税は、平成31年度の都区財政調整フレームで見ると、特別区交付金の原資として何%を占めているかということをお答え願いたい。 ◎財政課長   平成31年度の当初予算フレームのほうでお答えさせていただきます。  調整3税に対する割合、こちらは法人住民税ですが6,884億3,600万円で35.2%、ちなみに固定資産税のほうが1兆2,674億7,800万円で、こちらのほうは64.8%と、固定資産税のほうが若干多いというような状況でございます。 ◆松岡しげゆき   それで、都区財政調整フレームにおける板橋区への影響額、要するに地方法人税の一部国税化による板橋区の減収として見込まれるのは幾らになるのか、試算があれば教えていただきたい。 ◎財政課長   法人住民税の交付税の原資化が平準化されます新元号の3年度におきますと、35億から40億の大きな額が失われていくだろうというように見ております。 ◆松岡しげゆき   総務省の地方法人課税に関する検討会においては、地方法人課税における新たな措置を検討中ということも報告されておるんですが、現在での区の認識があればお伺いをしたい。 ◎財政課長   こちらは、特別区のほうの不合理な税制改正に対する特別区の主張にも記載されているんですけれども、板橋区の意見も同一のものでございますので、こちらを参考にさせていただきますけれども、こちらの改正、国の措置に関しましては、地方税に地方交付税を合わせますと、人口1人当たりの収入の比較でいきますと東京はほぼ全国平均、全国で16位というところですので、他の道府県と比較して東京の収入が突出しているわけじゃないということが言えます。  それと、自治体間の財源の偏在、これに関しましては、地方交付税などによりまして自治体の財源保障、自治体間の財源調整が行われているということで、こちらのほうの地方交付税の原資を4割以上はもう既に東京の区民、市民が負担しているという状況がありますので、地域間の税制格差の解消に大きく東京は貢献していると。  そこからしますと、地方交付税は、本来地方固有の財源で、国の責任で交付税、財源の法定率を引き上げることで原資を確保すべきだというように考えてございます。 ◆松岡しげゆき   これだけ地方法人税課税の一部国税化で影響が出てくるということなんですが、さらに地方消費税清算基準がまた見直しをされました。地方消費税は、都道府県の税収の中で、都道府県民税に次ぐ比重を占める基幹税であるというふうにされております。  地方消費税は、現在の消費税8%のうち1.7%分で、国が自治体にかわって徴収し、平成29年度まではそのうち75%を消費額、17.5%を人口、7.5%を従事者数に基づき都道府県に配分して、その額の2分の1は都道府県内の各市区町村に地方消費税交付金として交付をされていると聞いております。  国は、平成27年度の税制改正から、この都道府県間の清算基準の見直しを廃止し、平成30年度の税制改正では、人口の比率を大幅に引き上げて、従業者数の基準数値を廃止するなどの見直しが行われた、こういうふうに聞いております。その影響額が、特別区においては平成30年度の見込み額が453億円、消費税率10%段階においては681億円に達すると報告がなされております。  本区において、この措置は地方消費税交付金に影響してくるとも思われますけれども、影響額はどの程度になるのか、お答えをいただきたい。 ◎財政課長   簡単に金額だけで申し上げますと、平成29年度の税制改正におきましては3億6,000万円、平成30年度の税制改正によりまして18億9,000万円が損失していると、失われているということになります。 ◆松岡しげゆき   この平成30年度の改正は、最終消費地での税収の適正な帰属を確保することをうたって調整が進められてきたものとされていますが、大都市圏と地方圏の間の税収格差の是正を強く意識したものとなっているということが示唆されているとの論評もあるそうです。  消費税が社会保障財源化されたことを踏まえて、各都道府県の人口、従業員数の配分を施行する場合には、地方消費税の一部を国税化し、人口を譲与基準とする譲与税の形で配分を行うこととするというような議論もあるようですが、今後の地方消費税清算基準のさらなる見直しについての現状での区の見解を伺いたい。 ◎財政課長   地方消費税の清算基準は、本来は税収の最終消費地に帰属させるということが基本だろうというように捉えておりまして、人口の比率を大幅に引き上げ、従業員数の基準数値を廃止するという見直しに関しましては、法人住民税の一部国税化とあわせてダブルパンチを受けているというような状況にありますので、この考え方は消費税本来の措置と真逆の措置をされているというように捉えてございます。 ◆松岡しげゆき   今、2つのダブルパンチと言っていましたけれども、さらには、もうこの前から言っているように、ふるさと納税の影響が出てきていますよね。それで、昨年の第4回定例会の一般質問でも申し述べましたけれども、私は、平成20年から始まったふるさと納税による本区の特別区民税の減収額は、平成28年度は約3億4,000万円、平成29年度は6億9,300万円、平成30年度には9億4,600万円、平成31年度には約14億円にも拡大するとも予想されておりまして、区の財政運営への影響は看過できない状況になっている。そういうふうに思っております、ほかの委員も指摘していましたけれども。  世田谷区では、平成30年度の寄付金控除額が40億8,000万円、区民税に占める割合が3.51%になって、このままじゃ相当分の区民サービスの低下が懸念されているって新聞報道等もされていましたよね。ことしは54億円ぐらいとかなっていたって、もうすごい額になってきている。  ここで問題なのは、ふるさと納税による寄付を受けた地方交付税交付団体は、寄付収入分がそのままプラスになっちゃう。純増になる一方、他自治体に対する寄付による減収があった地方交付税交付団体、もうほかのところに持っていかれた地方交付税をもらっている自治体は、地方交付税により補填される仕組みになっていると聞いているんですね。ところが、本区のような地方交付税不交付団体は、減収分の補填が及ばないため純減になると、こういう矛盾が生じてきているわけです。  さらに、平成27年度から適用された給与所得者が5団体まで確定申告不要で、寄付金控除を受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度により、本来国税である所得税から控除されるべき額が、地方税である個人住民税から控除されていることもこれは大きな矛盾になっているわけです。  それで、特別区長会は、ふるさと納税は抜本的な見直しが必要と再三政府に対して申し入れを行っているようですけれども、一向に効果があらわれていない、現状としては。もちろん3割の制限とか地産のものじゃないと認めないとか言っているけれども、泉佐野市なんか百何十億円も集めているみたいな、とんでもないような市が出てきている。  こういうことで、政策経営部が昨年9月に発表したクラウドファンディングの仕様を用いたふるさと納税制度を活用した収入確保策、これはそれで十分頑張っていただきたいと思っているんですけれども、私は、これだけでは焼け石に水だと感じている区民が、もう私だけではないと思うんですね。このまま座して被害をこうむるのか、何かもっと効果的な施策はないのか、これはかわいそうですけれども、ちょっと見解を伺いたい。 ◎経営改革推進課長   ただいま、ふるさと納税制度、先日発表いたしました3つの事業では焼け石に水ということをおっしゃっていただきました。  目的として、穴埋めだけではないんですけれども、穴埋めというか、お金の補填という点からでは、まずはこの3つの事業をしっかりと行って、ふるさと納税というものを区としても募っていきたいと思っております。その3つの結果として、一定の結果がことし中に出ると思いますから、それを受けて制度の改正なり、第2弾、第3弾というものでしっかりと行っていきたいと思います。  同時に、区内につきましては、むしろ区民の方には、世田谷でも行っておりますように、そういった制度の問題点であるとか、皆さんがそういうことを行うとどういう状況になるかということなども含めたパンフレットみたいなものを広聴広報課とともに検討したりしながら、区内の方にも制度を理解していただくということもあわせて行っていきたいと思っております。 ◆松岡しげゆき   もう、餌につられる人がいっぱいいますから、そう簡単にはいかないと思うんですけれども、何とか食いとめる方向も考えなきゃいけない。  それで、今度は自動車取得税の廃止という問題が出てきた。以前から消費税との二重課税で問題視されていた自動車取得税が、2019年10月の消費税率アップに伴って廃止される予定と聞いております。自動車取得税は、都道府県が取得価額50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課す税金であって、都道府県に納付された額66.5%は管理する市区町村の延長及び面積に応じ、市区町村に公布されていると聞いております。  本区の自動車取得税交付金は、昨年度の当初予算では4億5,600万円、今年度の当初予算は4月から半年分の2億1,800万円が計上されていますけれども、消費税率のアップに伴って廃止された場合の補填措置についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎財政課長   こちらは、国の税制改正大綱のほうで言っていることなんですけれども、まず第1点目には、財源補填措置として、国はエコカー減税、自動車重量税の見直し、2点目として、その自動車重量譲与税の交付割合の段階的な引き上げ、3点目に揮発油税から地方揮発油税への税源移譲、それらを地方財政措置としてとるということを言っております。  その上に、自動車取得税、環境性能割交付金というものが新たに創設されますけれども、こちらのほうも軽減措置を国のほうで実施しておりますが、その部分につきましては、全額国費で補填するというところを言っているところでございます。 ◆松岡しげゆき   環境税とかというのは、大した額じゃないみたいに聞いているんですよね。それで、結局これもまた損失の大きな問題になるのではないかと思っています。  じゃ、次、幼児教育・保育の無償化についても今度問題が出ています。これは管轄じゃないかもしれないけれども、財政措置としては聞いておきたいんですが、政府は子育て世帯を応援して、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるために、幼児教育の無償化を一気に加速するとして、無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案が2月12日に閣議決定された。  消費税率を引き上げるのは、2019年10月1日からの実施を目指し、対象となるのは保育所に通うゼロ、2歳の住民税非課税世帯の子どもと幼稚園や保育所に通う3歳から5歳の全ての子どもたちとなっている。幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育で小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、企業主導型保育事業も同様に無償化の対象になっていると聞いております。  具体的な手続については、現在検討が行われており、本区についても必要な予算等の試算が行われると聞いておりますけれども、幼児教育無償化の実施に要する経費については、国は初年度に要する経費については全額国費による負担とする。初年度及び2年目の導入に必要な事務費については、全額国費による負担とする。  その3番目、幼児教育無償化に係る地方負担については、全額を基準財政需要額に算入して、地方交付税を算定するというふうになっているんですね。要するに、地方交付税で措置をすると言っているんですが、本区のような地方交付税不交付団体はどうなるのかというのは、これは財政課長のほうにお答え願いたいと思う。 ◎財政課長   これから申し上げる数字に関しましては、あくまで試算ということで、大きく変わる可能性がございます。ですので、そちらのほう、お含みおきください。歳入、歳出の差として、保育園、幼稚園、合わせて8億円程度の影響になるだろうと。要はマイナスに働くほうですが、そういうふうに推計することが今の主だというふうに捉えております。  国の補助に対しましては、今後も、今もそうなんですけれども、割り落としをかけられているというところがございまして、本来5割の給付があるところをその半分程度しか来ていないとか、そういったところが今後のところの幼児教育無償化のところで、同様のところを国がやったとすれば、今の8億円どころの話ではないということになります。  ですので、詳細は6月補正で明らかにしていきたいというように考えているところでございます。ここら辺の部分については、あくまで推計値ですので、冒頭でも申し上げましたが、ここら辺のところは6月補正の段階で明らかにできるかなというように思っております。  最後のところのパートでご質問あったところなんですけれども、平成32年度以降、新年度の2年のところでは、財調算定されるようにというところで、東京都のほうには申し入れているというところでございます。 ◆荒川なお   よろしくお願いします。  まず、最初に、板橋区の職員定数のことについてお聞きしたいんです。先日、条例も出て、そのときも審議をしました。それで、そのときには要求が、来年度の増員要求ですね。職員の増員要求が90人あったと。実際には33人だったということで、その後資料をいただいて、区民文化部が一番、この間討論のときも言いましたけれども、区民文化部が一番多くて18人なので、全体の5分の1もいるんですけれども、実際には3人しかふやしませんよということだったんです。  それで、ちょっと余り所管の区民文化部がいないので、どこまで答えられるかというのはあるんですけれども、実際に区民文化部の所管で、特にここは多く人員の要望があったと。あと、その理由、どういうことが理由で多くなっているのかというのをまずお聞きしたいんですけれども、お願いします。 ◎人事課長   区民文化部の人員要求の件でございますけれども、部の中で多かったところでいきますと、戸籍住民課で8名の要求がございました。結果的には、査定結果では1名ということでございますけれども、8名の内訳といたしましては、区民事務所から4名の要求と、それ以外につきましては、本庁舎1階の戸籍住民課本課ということになります。  区民事務所4名の理由につきましては、自動交付機が廃止したことによる窓口の件数増というようなものが主なものでございます。本課につきましては、マイナンバー関係、マイナンバーが導入された後、例えば窓口の処理におきまして確認の一手間、二手間というんでしょうか、そういったものも含めまして、複数の係で増要求が来てございます。  それから、もう一つ大きいところでいきますと、地域センターから6名の定数増の要求がございます。こちらは、地域センターにおきましては再任用短時間職員を配置をしていて、主に施設受け付けなどの部分で活躍をしていただいておるんですけれども、その再任用短時間ポストを定期職員に6地域センターで振りかえるというような要求でございます。  これは、昨年度の要求時にでも、地域振興課と丁寧にお話をして、地域センターの地域乖離等のあり方も含めて現在検討も進めておりますので、そういったところを見るまでは、配置についてはできないということで、私どものほうとしては凍結という形でお伝えしているところでありますが、今年度の重ねての要求があったというようなところでございます。  重立ったところは、以上でございます。 ◆荒川なお   じゃ、ちょっと先にというか、戸籍住民課のところでお聞きしたいんですけれども、例えば、把握されているかどうかわからないんですが、自動交付機が廃止されたのがたしか2017年9月で廃止されたんですかね。それで、10月以降、例えばもう一気に仕事がふえているとか、人事の中でどういう変化が、これはちょっと所管じゃなきゃ答えられないかもしれないですけれども、ちょっと答えられる範囲で、どういう変化があったのかというのをお聞きしたいので、お願いします。 ◎人事課長   査定の段階では、各区民事務所におけます取り扱い件数というものも報告を受けておりまして、今具体的な件数をお答えできないんですけれども、確かに各区民事務所の窓口取り扱い件数というのは伸びているというような傾向はございます。  先ほど、マイナンバー制度の、マイナンバーカードのお話もいたしましたけれども、当然ながら区民事務所におきましても、マイナンバーカードをもっての手続というところでの窓口で要する時間というのも少し増加傾向にあるというのは事実でございます。 ◆荒川なお   それで、この間少し時間がたっているわけですけれども、例えば加配、区民事務所のほうも含めてですけれども、加配とかそういうのは、短期的なものもひっくるめてなんですけれども、されているんですかね。そこ、わかりますか。
    ◎人事課長   昨年度になりますけれども、平成30年度につきましては下赤塚区民事務所で定数増を図りました。また、その件数を見計らいまして、新年度につきましては仲町区民事務所で1名の増をする予定ではございます。それ以外につきましては、特にこの年度末から年度明けですか、繁忙期と言われる部分におきましては、その対応を図るべく臨時職員の配置を人事課のほうで、人事課の予算で対応、措置をしているという状況です。 ◆荒川なお   特に繁忙期って、今この時期は特にそうですけれども、今月と来月は特に多いのかなというふうに思うんですけれども、それで、人事課のほうで臨時職員を配置して、それは特別なもの、今回のそういうものとは別だということなんですか。ちょっとその辺わからなかったです。 ◎人事課長   事実上、繁忙期対応の臨時職員というのは、ここ毎年のような形で配置をしているところでございます。これが仮に区民事務所側が求めるような人員配置ができれば、例えばですけれども、臨時職員の配置というのは当然やらずに対応していただくようなことも考えなければならないんですけれども、現有のところでは繁忙期にかなりの事務処理対応がふえますので、その部分についての臨時的な対応ということで、増員を図るものでございます。 ◆荒川なお   あと、先ほど区民事務所で幾つか、2つぐらいでしたかね、ふやした。今回を見ると、全体的にほかの区民事務所もふえてもおかしくないのかなというのは単純には思うんですけれども、それは、ただ単に要望が個々の事務所でなかったということなのか、ここは、さっき仲町とあと下赤塚でしたっけ、そこからはあって、ほかはやっていないわけじゃないですか。  それは、ちょっとどういう判断で人事の配置、ここは多くして、ここは結局やらなかったというのは、どういう判断だったのかというのをお聞きしたいので、お願いします。 ◎人事課長   全ての事務所から要求があるというわけでもございませんので、まずはその要求があった段階でお話を聞くというようなことになります。また、区民事務所間でも取り扱い件数がかなり差がございますので、私どもといたしましては、区民事務所全体の中で人を振りかえるとか、例えばある区民事務所を1名下げて、件数が伸びているところに1名をふやすとか、そういったことも提案としてはしているところでございます。 ◆荒川なお   あと、ただマイナンバー何年前でしたっけ。2年、3年前ぐらいでしたっけ、からできて、そうすると先ほどの話だと、マイナンバーで一手間、二手間というところでは、戸籍住民課とかでは、これはちょっとピンポイントになっちゃうんですけれども、残業とかというのが、あそこ委託もあるから、ちょっとどういうふうに見たらいいかというのもありますけれども、この3年間でふえているとか、マイナンバーできたときとそうじゃないときとで結構差があるとか、そういう実態というのは今わかりますか。 ○主査   人事課でわかりますか。 ◎人事課長   超過勤務につきましては、当然マイナンバーの交付を一斉に取りかかってきたところにつきましては、当然かなりの人員を宛てがったという部分もございますし、一定超過勤務というのはふえてきた傾向というのはございましたけれども、いわゆる交付の部分の特別に設定した係というのも時限とともに解消して、既存の係の中でやっていただいているような形になっています。  その際も、一定の人数を既存の係のほうに振りかえてございますし、特に戸籍住民課のほうで超過勤務がふえているという傾向にはありません。 ◆荒川なお   じゃ、一定最初の始まったときはちょっとふえたというのはあったとしても、そこからは余り変わっていないということですかね。きのう、ちょっとこの間、私も窓口に行く機会は多いんですけれども、やっぱり区民サービスの低下というのが、人をふやすということでしかやり切れないんじゃないか。  かなり以前よりも待たされることが多くて、これは繁忙期だからしようがないといっても、やっぱりその人たちにとっては必要性を持って行っているわけで、しようがないってなかなか済まない部分もあるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、その意味では、やはりもっと人をつけるということが、繁忙期だけじゃない部分もありますけれども、ちょっとその考え方についても最後、お聞きしたいんですが、お願いします。 ◎人事課長   窓口業務全般に言えることなんですけれども、マイナンバーカードの導入だけではなく、例えば窓口での外国人の方への対応であったりとか、当然ですけれども、高齢者の方もふえているということで、丁寧な説明をしなければならないとかということで、やはり1件1件に要する時間がふえているというような実情は、戸籍住民課ならずともある状況でございます。  また、戸籍住民課の話に戻させていただきますと、いわゆる南館ができた、さらに総合窓口であったりとか、そういった制度で大きな委託事業というのを、窓口の部分で委託事業を行っております。それに比して、窓口の委託業務に投入しているような委託料に比して、適切に人員を削減できていないというふうに私どものほうは思っておりまして、今後、区民文化部戸籍住民課ともその辺のおさらいをしっかりして、人員の配置のあり方というのは改めて査定というんでしょうか、研究をしていく予定でございます。  その結果、ふやすという選択、あるいはもう少し内容の精査をして削減できるのではないかと、双方の観点で対応を図っていきたいというふうに現在予定しています。 ◆荒川なお   先ほど言われたように、外国人も確かにふえていますし、窓口を見ると、ぱっと見た感じでも結構多くなっているかなと思いますし、高齢化というのはもう当然進んでいるので、そういう意味では本当に、よく聞き取れない方であるとか、そういう方もいらっしゃいますので、そういう方がたまに1人で来るなんていうふうになれば、なおさら職員しか対応できませんので、やっぱりそういう意味では、今後の対応というのは、この人事でいいのかなというのは、やはり重いところあるので、ちょっとまた私も予算の総括質問のときにも出番があるので、ちょっとやっていきたいと思うんですけれども、それで、あともう一つが、次に人数として要求が多かったのが、子ども家庭部だったんです。  子ども家庭部の場合は、査定では7人ふえているので、区民文化部ほどプラマイは少し少ないわけなんですけれども、これは子ども家庭支援センターが大きいのかなって何となく想像できるんですけれども、ちょっとここも具体的にどういう人事なのかが大きいのかというのもお願いします。 ◎人事課長   子ども家庭部におきましては、今お話ありましたとおり、子ども家庭支援センターのところでは6名の要求がございました。これは、要保護支援グループというところなんですけれども、虐待件数の増加ということで、東京ルールということで制度が改正をされまして、児童相談所に通報があった場合には、まず区の子ども家庭支援センターでの対処、対応というようなところも見込みまして、3名の要求というのもございました。  結果としては、査定としては2名というようなところでございますが、虐待件数の増への対応、児童相談所設置に向けた対応というものについては、定数増の措置をさせていただいております。  しかしながら、要求の多くのところは、児童相談所開設に向けていわゆる設置市事務と言われております児童相談所を構えたときにやらなければならない事務というのも当然ございますので、その辺の準備対応に対する要求がございました。その部分につきましては、まだまだ仕事の量、あるいはやるべき業務というのが明らかでない段階でございますので、31年度に関しては見送らせていただきました。ただし、ここにつきましても、事務量等がしっかり明らかになった段階では、人員措置の対応は適切にしていくということで、子ども家庭支援センターにはお伝えをしているところでございます。  もう一つ、大きいところは、保育サービス課につきましては3名の要求で、こちらは3名増員要求、職員増、定数増を図るというようなものでございます。こちら、民間保育施設の増加に伴いまして、補助金業務の増などがふえております。正直、民間保育振興係の超過勤務時間というのがかなり過重となっているようなところでございますので、一気に3名の増というようなことを決定いたしました。 ◆荒川なお   子ども家庭支援センターのほうで、来年、ただ33年度からやる予定ですよね。そうすると単純に見るとあと2年間の中で、今職員、その準備に向けての事務というのもあると思うんですけれども、それがどれぐらいあるかわからないものなんですかね。あと2年間の中でどういうふうにやっていくかというのは見えていないということなんですかね。  あと、もう一つ聞きたかったのは、仮に明らかになってくれば、途中でどういう採用になるかわかりませんけれども、臨時的な、そういう専門的な、余り少ないですよね、でも。そういう人を採用していくとか、そういう考えがあるのか、ちょっとその辺まで具体的なことがあればお聞きしたいですけれども。 ◎人事課長   児童相談所設置に向けましては、庁内全体で設置準備の検討会などを開いてございます。その中で、例えば人材の採用、育成であれば、総務部人事担当課長分野、あるいは福祉的な要素であれば福祉主管部長会というのが23区にございますし、慢性小児の問題であれば予防対策部門であったりとか、各部門でやるべき業務というものを23区全体で担当部長会、担当課長会のところで検討を進めております。  いわゆる先行3区のところでも、業務の査定というか、認証作業なども進んでおりますので、板橋区が開設に向けてどこの段階でどのような体制で準備に取りかかるかということも含めて、まだ業務量とスケジュール、必要な時間というのも明らかになっていないので、31年度については定数の増員というのは見送ってございます。  しかしながら、開設に向けて必ずしっかりとその業務をスタートしなければならないので、この分野に対しましてはしっかりとやりとりをして、適切な人員配置に努めてまいります。 ◆荒川なお   なかなか前回の企画総務委員会の中でも、別のところで、東京都の支援もなかなか多くなるという見込みがない中で、もっと、じゃ板橋区もあと2年間の中でどうしていくのかというのがやっぱりもっと明確になってこないと、何かそのときになってから、結局援助なかったとか、ただ対応するといっても、やっぱりやり切れないものというのが出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。  あと、虐待件数がふえているという中での、そうすると虐待って今子ども家庭支援センターの方、我々同様、日中が基本的に働く時間帯です。しかし、なかなかそういう時間帯に相談とかというのが、違う時間帯とかにもなったりもすると思うんですけれども、そうするとおのずと残業とかも、残業というか、どういうふうに見たらいいんですかね。人員配置とかもあると思うんですけれども、そういう問題については、今後さらに来年度だけじゃなくて、再来年度とかもっと子ども家庭支援センター、具体化されてくるとそういう問題は出てくると思うんですけれども、ちょっとその考え方について、どういう人員配置とか残業とかがどういうふうに見るかとか、そういうのをどう考えているのかというのをお聞きしたかったんですが、いいですか。 ◎人事課長   児童相談所開設後の、現有子ども家庭支援センターのあり方というような、組織的な部分も含めて、現在具体的な検討というのは検討会のほうでも進めていくような予定となってございます。当然扱うべき件数をどれぐらいに設定するのかということ、あるいは児童福祉司に関しましては、人口割ということで、新たな増強プランというものも政府のほうでは明らかにしてございますので、その辺と区独自の虐待通報件数の増を人員配置にどう見ていくかということを適切にこれから判断していくような形になります。 ◆荒川なお   これからというか、本当に今現在ある程度具体的にわかっていないといけないんじゃないかなというのは、今遅いぐらいじゃないかなというふうに思うんですけれども、それはまた後で、それで、あと先ほど保育サービス課のほうで、民間の保育園で残業が、違いますかね。じゃ、ちょっともう一回そこを説明してもらってもいいですか。 ◎人事課長   失礼いたしました。具体的には、民間保育振興係というのがございまして、いわゆる小規模保育所も含めた民間保育施設に関する指導であったり、補助金業務であったりとか、運営に関する支援、チェックを行っているような係がございます。最近は、小規模保育所も含めまして、非常に多くの事業者が区内にふえてございますので、その対応保育所の件数がふえているというようなことでございます。  ですので、超過勤務という部分では、保育サービス課職員の部分が少し過重となっているという意味でございます。 ◆佐藤としのぶ   先ほどもクラウドファンディングの話が出ましたし、きのうも代表質問でも出ていましたので、クラウドファンディング、ちょっと聞きたいんですけれども、ご存じの方もいるかもしれないけれども、私、1期目のときから実はこの制度を言っていまして、当時はクラウドファンディングという言葉もふるさと納税という言葉もなくて、私は寄付による政策選択制度ということで、目的としては住民の政治参加を促すというような意味でやっていたんですね。  要は、住民税を10万円払って何に使われるかわからないというんだったら、10万2,000円払って、そのかわり使途は払う人が決めるというようなことを幾つかの自治体でやっていたものですから、そういうのを提案していたんですね。  当時は全く相手にされませんでしたけれども、その後、ふるさと納税で返礼品がついて爆発的に広がって、クラウドファンディングというのも、これも返礼品つきということでほとんどのところがやっていて、民間でいろんなプロジェクトとか立ち上がってはやってきて、やってきたところで、そういう意味では板橋はちょっと出おくれた感があるなというふうに思っています。  やっぱりもう返礼品偏重になっている部分が否めない。それに与することなくやっていっきたいという趣旨はわかるんですけれども、やっぱり返礼品については検討しなきゃいけないんじゃないかなと。例えば、今回3つのテーマがあって、今もう既に、いや、100万ぐらいだったら俺1人で払うよという人がいてくれりゃいいですけど、そうじゃなくて広く求めるというのであれば、やっぱり返礼品がないと厳しいんじゃないかなと思うんですね。  これは、いろんな僕討論とか質問とかでもやっていますけれども、仕入れなしで、区の財産を使った返礼という、例えば花火大会の指定席だとか、マラソン大会の出場権だとか、もっと言えばプールだとか、ジムだとか、美術館とか、プラネタリウムとか、そういう区の持っている施設の利用権みたいな形でやる分には、大したコストもかからずに、かつ過当競争に乗るという話にもならないと思うので、こんなことを提案してきたんですが、この間、どんな検討がされて返礼品なしという選択になったのかを教えてください。 ◎経営改革推進課長   9月の委員会でもご説明しましたとおり、ふるさと納税制度において、区財政の影響額が大きいということは認識した上で、そういった返礼品による税収の奪い合いには与することなくやっていきたいという思いの中で、今回の制度を立ち上げました。  原則、寄付対価としての返礼は行わないということにはなっておりますが、同時に事業の理解促進に寄与する場合ですとか、事業協力をたたえる場合などにおいては、返礼という行為は行える状態にもなっております。  そういう意味で言うと、例えば対象となる事業の理解促進のために、その事業に関連するもので返礼ということは十分考え得ることだと思います。全くその対象事業と関係ないものを返礼品として、幾らの場合はこれをという形では並べないという考え方でございます。  そういう意味で言いますと、まずは9月からご説明していますこのやり方で3つの事業、まずはこれに注力をさせていただきたいと思います。その結果を見て、考え方が大きく変わるということはないですけれども、対応といいますか、制度、区のやり方の調整ということは考えたいと思っております。 ◆佐藤としのぶ   その事業に見合った返礼なら出すことができるということで言うと、例えば何だろう。植村さんの生誕80周年でいったら、そのイベントに名前が出るとか、そういうようなことなんだと思うんですけれども、それってただの協賛じゃないかという気もしているんですよね。その協賛金を経費で落とすか、税金の控除で落とすかというような違いで、何かそういうのちょっとイメージ違うなという気がしています。  やっぱりもし返礼するのであれば、何か形に残すようなことのほうが非常にわかりやすいのかな。よく大学なんかで寄付を募ると、10万円以上の人には図書館の椅子に名前が入りますとか、あとは地域でもおみこしとか新しく買うときに、氏子の皆さんからいただいたといって、石碑みたいなのに名前があって1万円以上の人は名前入れますとか、そういうようなので形が残ったりするので、そういうようなことだと、旧粕谷家住宅のほうだったらそんなこともできるのかなという気もするんですが、いずれにせよ、何かテーマとしてイベントに出すというのがいまいちちょっとぴんときていなくて、形に残るもののほうが協賛というのは集まりやすいんじゃないかなと。  例えば、中央図書館に展示専用の書棚と中の本をやるのに、じゃ300万とか500万といったら、その書架にクラウドファンディングしてくれた人の名前を載せるとか、そういうような形が残るようなもののほうが集まりやすいんじゃないかなという気がするんですけれども、何かイベント系のものとか、あと消費系ですよね。子どもたちの家賃補助、消えていっちゃうようなところというのは、余りクラウドファンディングに適していないんじゃないかなという気がするんですが、その辺の事業の選択については、どんなふうにこの3つに選ばれていったのかお願いします。 ◎経営改革推進課長   板橋区としましては、2つ大きく対象事業を考えました。1つが、公共の福祉が向上する事業、もう一つが区のプロモーションにつながる事業ということで、まず前段の公共の福祉が向上する事業というものについては、そういった形で寄付いただいた方の寄付金が世の中をよくしていくということそのものについて、それ自体を返礼というふうに受け取っていただいて、ご協力を仰ぎたいという考え方が1つ。  もう一つの区のプロモーションということでは、対外的に、全国に板橋区をプロモーションして理解を得るという点においては、今申し上げました事業を理解していただくのに寄与するような返礼ということでは、一般に言われるような返礼品のようなものが関係するものが検討することは、十分余地としてはあると考えていますが、そういった2つ、社会的な意義の実現をもって返礼と受けとめていただいて寄与していただけるもの、もう一つは、区のプロモーションにつながるもの、それの理解のためには一定の返礼品というものも出し得るという形の2つを対象とすることで考えました。 ◆佐藤としのぶ   だとすると、やっぱりこの3つのテーマというと、ちょっとインパクト弱いかなという気もしますし、それで社会的にインパクトを与えましたといって、返礼品、これが成果です、返礼ですといっても、余りぴんとこないような感じがするので、もうちょっと何か検討の余地があったんじゃないかなと思うので、これはことしは多分試験的な導入なのかなという気もするので、今後については、例えば板橋マラソンとか花火大会とか、そっちのほうがよっぽど社会的にインパクトがあるわけで、区民まつりだとか、そういったところでだったらまだ何となくイベントでというのでもわかるんですけれども、イベントの内容についてはまた検討していただきたいと思います。  いたばし応援基金というのがもう既にあって、こことの連携というのがどうなっているのかなというのを聞きたいんですけれども、一旦クラウドファンディングで集まったお金というのが、要は応援基金のどれかの選択肢のところに入っていくことになるのか、それとも何かどこか別会計で、所管部署が持っていくことになるのか、その辺についてはどんな扱いになるんでしょうか。 ◎経営改革推進課長   手続的な側面で申し上げますと、一旦この3つの事業、例えばふるさと納税として受けたとしても、それぞれの応援基金に一旦入れることになりますし、ふるさと納税の入り口がこの3つの事業をクラウドファンディングサイトで募ることだけではありませんので、もちろん日常的に一般の寄付のような形でいただける方については、それをお受けしますというルートもありますし、従来どおり、いたばし応援基金というものの各分野について寄付を持ってきていただいた方には受けて、応援基金を募るという点では、入り口の一つとして今回の3つの事業がある。ふるさと納税サイトを使う入り口がある。  また、通常の窓口とかですとか、電話で問い合わせがあるような中においては、受けていく。そういったものを全て応援基金の中に一旦入れていった上で使っていくという点では、いたばし応援基金という考え方、従来からの考え方はそのままに、いろんなそれを促すための手段として今後展開していくという考え方です。 ◆佐藤としのぶ   そのお金が、今予定している額、100万円と100万円と540万でしたっけ。それが集まらなくても、1年間で例えば切って、足りない分は一般会計から出して実施するのか、足りなかったら実施しないで翌年に持ち越したりするのか、その辺の基金の中にたまったお金と実施との見合いというのは、どんなふうにやっていくんでしょうか。 ◎財政課長   予算の流れなので、私のほうからご説明させていただきます。  一番確定額が必要になってくるのは、養護施設からの卒園者の方が大学、短大のほうに行った場合に、その住居のほうを補填していくというところになろうかと思うんですけれども、そこの部分につきましては、今イオンのほうとちょっと提携を結んでおりまして、板橋区の名前の入ったイオンカードを使っていただくと、1%が寄付として、その企業から板橋のほうに入ってきております。  その財源も、児童福祉のほうというところで限定してございますので、そちらのほうを充てていくということで、財源のほうについては、そちらのほうは賄えるだろうというふうに考えてございます。  そのほかの粕谷家住宅、植村記念館のほうについては、その総額を充てるのではなくて、寄付していただいた一部分をふるさと納税のほうで補填するという形ですので、一財を投入するのはその2点、一財を投入しないで寄付でやっていくのは、卒園者の方の進学のときの住居費用というように考えておりますので、住居費用のほうについては、ある一定程度、もうめどがついているという状況でございます。 ◆佐藤としのぶ   この3つの事業をどういうふうにやるのかは、所管が違うと思うのでちょっとあれなので、また別のところで聞きたいと思いますけれども、2年目以降どうするのかなというのもちょっと心配ではあるんですが、それはちょっと所管が違うと思いますのでやめておきますけれども、いずれにせよ、額に達さなくてもきっと実施はどれもするということだと思います。  そうすると、今回740万円ぐらいを多分集める目標にしていたと思うんですけれども、全部で、そのためにコストが240万円ぐらいたしか計上されていたと思うんですね。プレス発表を見ると、目標額が全部合わせて740万ですね。予算が240万ぐらいかかっているんですが、先ほど言っているように、かなり厳しいんじゃないかなと思っていて、この240万コストをかけて、それに達さない可能性すらあるのかなというのをちょっと心配をしています。  これ、何にお金かけるのかというと、多分サイト登録でふるさとチョイスとかそういうところにやっていく費用だと思うんですけれども、それってもう載せた段階で、はい10万とかそういうことなんでしょうか。それとも実績見合いで幾ら集まったらそれに対して何%手数料という感じなんでしょうかね。そうしないと、そうやって手数料制にしないと、定額でやったら、下手したらペイできないんじゃないかなと思うんですよね。そのあたりはどんなふうにしてやっていくのか、お願いします。 ◎経営改革推進課長   細かく申し上げるとあるんですけれども、ざっくりと申し上げると固定費と変動費に分かれます。お示しした239万6,000円のうち、740万円を集める前提での変動費、集まった額に応じて払うのが大体11%分ぐらいありますので、740万円の11%分ぐらいが変動費、それ以外が固定費ということで、金額が伸びていくと伸びた部分の11%は費用になりますけれども、89%ぐらいについてはそれだけ入ってくるという点では、損益分岐点が集めるだけ上がりますし、見た目のようにこの金額に満たなければ当然に赤字になるというものでございます。 ◆佐藤としのぶ   740万ですから、11%というと80万ぐらいですか。だから240万から160万ぐらい固定費で、80万ぐらいが恐らく従属してかかってくる費用かな。最低でも160万集めないと大変ですね、と思いますので、かなり今回はほかの自治体がこれだけ返礼品、返礼品と過熱している中で、返礼品なしで勝負に出るというんですから、結構大変だとは思いますけれども、趣旨を理解していただいて、より広くの多くの方に協力していただけるように頑張っていただきたいなと思います。  来年以降は、やっぱりテーマも含めて、またやり方も含めて検証して、改善した形でもっと拡張していけるようにするべきだろうと思いますので、よろしくお願いします。  じゃ、次に、先ほど選挙管理委員会のお話出たので、私も少し、選挙管理委員会、順番変えてやっていきたいと思います。  1個言われているのが、高島平九丁目の投票所なんですけれども、高島平福祉園分場になっていたと思うんですよね。私、結構近所にあるのに知らなかったんですけれども、人工地盤の上なんですね、投票所って。昔の高四小が多分それのなごりで、人工地盤の上のところにしていると思うんですけれども、あそこ、坂を上ってみんな行くの大変だって言うんですよね、それは。あそこで連なって上がっていくわけですよ、日曜日にみんな。何であんなところにしているのというのを率直に聞かれて、できればもっと平場のほうに投票所あったほうがいいんじゃないのと言われているんですけれども、これ実際どうなっているのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎選挙管理委員会事務局長   この件に関しましては、しば委員のほうからも再三、ご質問いただいているところではございますけれども、今62の当日投票所がございます。その中で、可能な限り適正だと思われる場所に設定をしているわけでございます。投票所については、さまざまな条件がございますので、あの区域の中でどこかかわれるような投票所ということ、検討を何度かしているわけでございますけれども、なかなか適当な投票所がないという状況ではございます。  また、投票所を増設するということに関しましては、やっぱり一定の施設規模ですとか、財政的な問題ですとか、あるいは投票環境の確保ですとか、さまざまな問題があって、なかなか難しいという、考えているところでございますけれども、いろいろご意見をいただいているところでございますので、今後も委員の皆様方のそういった意見も踏まえながら、今後の状況等、課題とさせていただきたいと思っております。 ◆佐藤としのぶ   やっぱりさっきちょっと共通投票所という言葉が出ていましたけれども、投票日当日も、どこでも投票できるようにしたらいいと思うんですね。それがなかなか難しいと言われるんですけれども、だって期日前はどこで投票したっていいわけじゃないですか。自分の地域じゃなくたって、通勤途中に区役所でおりて、区役所で上がっていって期日前投票できるわけですから、これだけネット社会、データ管理ってやっている中で、当日投票についてもここの学校しかだめって、私間違えて別のところに1回行ったことあったんですけれども、だめですと言われて門前払いされましたけれども、そういうことが、どこでもできるようにできないのかなと。  その人工地盤の上に住んでいる方は、そこのほうが近いでしょうから、わざわざ坂をおりてまで行く必要はない。そこでやればいいですし、坂じゃない平場のところに住んでいる方が、じゃちょっと離れたところでも、蓮根二小でも、高六でも、高一でも、ほかの場所に行きゃいいじゃんと思うんですよ。  それっていうのは、やっぱり板橋でまだそういう共通投票所等については、まだまだやる予定はないということなんでしょうか。技術的に無理だということなんでしょうか。政策的にやらないということなんですか。 ◎選挙管理委員会事務局長 
     共通投票所につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、そういった制度が実際できております。全国で7か所だけ実際始めたというようなデータは来ているわけでございますけれども、板橋区においても、他の自治体もほとんどなんですが、やはりセキュリティ上の問題ですとか、経費の問題ですとか、共通投票所をやりますと全部の62か所との投票所とのオンラインで、二重投票の防止等の措置もしなきゃいけませんので、なかなかどの自治体もそこまで踏み込むというのはなかなか難しいという状況だと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、他の自治体の状況ですとか、国の動向ですとか、財政的な面ですとか、そういった面も踏まえながら、そうした共通投票所の動向についても注目していきたいと考えております。 ◆茂野善之   よろしくお願いいたします。  1巡目ですので、予算編成の基本的考え方の中からお伺いをいたしますが、この中に幾つかの区政課題があると。その課題の解決に向けていろいろ事業を見直したり、再構築したり、そういうふうにやりますけれども、言葉で言うとそういうのがあるのかなと思うんですけれども、どのような課題があって、どのように見直して、どのように解決するのでしょう。 ◎財政課長   基本的な考え方を申しますと、一番今回大きかったのはやっぱり東武東上線の関係の将来長期にわたって取り組まなければならない事業がありますので、そちらのほうの財源措置をしたと。それで、基金をあわせて設置させていただきたいということでお願いをいたしまして、予算も計上させていただいているところですけれども、それも年度間の多額の経費のところのぶれをできるだけこの経済的に、財政的にある一定程度余裕があるときに積んでおかないと、必ずやってくるところの景気の循環、そこのところに対応できなくなるときが来るだろうというところをにらんでやったということですね。  それともう一つは、財政調整基金のほうに積ませていただいているところも、将来的に財政状況を考えての上ですけれども、福祉費のほうが25億から30億程度、毎年伸びているというところを考えて、その他の経費のところの重点的な配分をしながらやってきたというところが今回の特徴かなと思ってございます。 ◆茂野善之   今のご答弁の中で、多少財源的には余裕があるようなご答弁ありましたけれども、先ほど坂本委員からもありましたけれども、この区政というのは継続が必要でありまして、ことしは改選期でありますけれども、区長は変わるかもしれない。我々は議会で多数をもって議決をするわけですから、予算に対しては、それはオーケーだと思うんです。  区長が変わるかもしれないときに、それに対して新しい区長が誕生したときに、その人の政策が前区長と大きく変わってきたときに、ある程度予算的な裏づけも必要だと思うんですよね。余裕があると言ったので、多少はいいのかもしれないんだけれども、16年前に石塚区長でした、我々が戦ったのは。我々が2期目に挑戦するときには、石塚区長はご勇退をされるということになって、そのとき、公式的な立場ではありませんけれども、次期の区長に対してある程度の政策的な財源のあれをするために、予備費を余分にとったというような話もしていました。  今回、予備費は大体例年と同じくらいということは、区長は継続して、当然俺がやるんだからこれでいいんだという考えだったのか、そこら辺についてはどうなんでしょうか。 ◎財政課長   予算編成の面からお話しさせていただきます。  今、委員のほうからもお話があったとおり、行政に関しましては継続性を求められているというところです。それと、既に大綱、それと基本計画、実施計画という形で、こちらのほうを示させていただいておりまして、議会のほうとも一定程度調整がとれている新しい実施計画につきましても、進められるだろうというところにのっとって進めているところですので、予算に関しては、ベース的にはそこのところに乗せていると。  新年度で、仮に新しい区長が別になった場合には、その際には必要な新たな事業があるのであれば、財政調整基金のほうから回すこともできますし、場合によっては、それほど大きくぶれないと思いますけれども、予備費というところの需要も考えられるのかなとは考えてございます。  いずれにいたしましても、行政は継続性が大切ですので、それと緊急的に必要な事業を新たに盛り込んだものがありますので、それに関しましては、否定されるものではないだろうといったところから、予算を編成しているところでございます。 ◆茂野善之   私たちの1期目のときは、財政が非常に厳しかったんですね。区長がちょくちょく議会を回って、厳しいので何とかしてほしいというようなご要望がありました。今年度、来年度に対しては、やっぱりふるさと納税に対する考え方がこの程度でいいのかなと思うんですよ。もしくは、かなり厳しい結果が出て、税収が大幅に減るということも考えられるわけです。  その当時は、はっきりしていたのは、もう絶対にもしかしたら財源が足りなくなるかもしれない。何とかしてほしいということで、当時52人いた区議の定数を徐々に減らして、今の46になったわけです。区長からじかにお願いをされるのは非常に重いものがありますので、我々も与党として、わかりました、じゃ、何とかしますということで、非常に協力をしたつもりです。  また、当時では、政務活動費というのが昔は政務調査費といったんですけれども、非常に使途基準が甘くて、いろいろ問題になったこともあったんですけれども、板橋区はいち早くそれの使途基準の見直しというのを行って、23区では最も厳しいだろうというような基準にしていったつもりです。やはり区側もこれから順調な税収が続くとは限りませんので、やはり常に緊張感を持って、最も厳しくなったときのためのことも考えておかなきゃいけないと思うんですけれども、今ちょっと余裕があるような答弁だったんですが、もう一回お願いします。 ◎財政課長   ちょっと誤解を与えるようなご答弁だったのかもしれないんですけれども、きのうの代表質問の中でも区長がご説明したところがあるんですが、新元号の2年度目、平成32年度という言葉を使わせていただきますけれども、そこら辺のあたりから義務教育施設、公共施設整備、それとまちづくり関係といったところの大型プロジェクトが開始されることが見込まれております。  これは、財政計画の中にも入っておりますので、今このときに財調のほうに積んで、それと特定目的基金のほうに積んでおかなければ、その事業が景気の波が下ったときには、もう執行できなくなってくるということが考えられますので、そこら辺のところでは、将来を見据えた上での財政措置もとっているというところでございますので、私の言葉の使い方が悪かった点についてはおわびいたしますけれども、常に緊張感を持って臨んでいきたいというように考えてございます。 ◆茂野善之   よろしくお願いいたします。  その中で、佐藤委員からもお話がありましたけれども、クラウドファンディング、3つの新しい事業というのをやりますけれども、これだけ頭のいい精鋭がそろっている企画総務の皆さんですので、もうちょっとインパクトのあるような、お金を集めるような、そういうような話が、余り公にできないことでもいいんですけれども、いや、こんなことも話に乗ったとか、こうやったらいいんじゃないかというような話、当然したように思うんですけれども、いかがなんでしょうか、その点については。 ◎経営改革推進課長   3つだけ思いついて、3つを実行しているわけではございません。ただ、細かな何が出てどうしたということは申し上げられませんけれども、検討の要素としては、まず1つは子どもの分野がそうですけれども、それはまず区がやるべきものなのかどうかということが1つ。それが、区がやるべきものであれば、当然に予算措置するわけですから、そういったものは当然しっかりやられているわけですから、まずそういうものではなくということが1つ。  仮に、共助のような、公助ではない共助の分野だとしても、一定程度やり始めたら影響額がある、打ち切ったら影響があるという点では、続けられるのかどうか。これ、ふるさと納税の穴埋めが全て目的ではないと申し上げても、わざわざやって赤字だったら何でやるんだという話が当然にありますから、そういった部分で赤字になってもやめられるものなのかどうか。  また、そもそもこのネタでお金が一定程度集まるのかということを検討しました。さらには、いろんな区ならではの対外的にインパクトのあるものについても、今年度の春からスタートするに当たってのタイムスケジュールの中で落ちていったものもありますし、そういった要素を絡めて、今回この3つをお出しさせていただきました。  第1弾と申し上げているように、今後、来年、再来年と中長期的にも区が全国に発信できるような事業、ネタというものはありますし、今言ったような性格の中で、より、お金が全てではないですが、集まるものというのは当然に重要な要素として見つけ出して、各課がアイデアを出し合う中で、区として行っていきたいという考えの中での今回の3つでございました。 ◆茂野善之   区長の施政方針の中で、やはりこれからの財政についても厳しい見通しを持っているというようなお話もありました。それに区の古くなった施設が幾つもあって、それの改築をしなきゃいけないとか、小・中学校の体育館の冷房化に対しては、このぐらいかかるとか、これからちょっと見ただけでも、かなり必要なお金が要るんですよね。そのためにも、やっぱりできるだけ厳しい姿勢で私は臨んでほしいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。  先ほどから選挙管理委員会の話が出ているので、私もちょっと1つ、2つ。  看板が492か所、あれは私はそんなに必要ないんじゃないかと思うんですけれども、あれはどういう基準で492か所なんですか。 ◎選挙管理委員会事務局長   ちょっと具体的な資料が、手持ちではないんですが、その投票区の有権者数の数によって掲示板の設置数が決まっております。これについては、それ以下に減じることはできるというような規定はたしかあったと思います。自治体によっては、ポスター掲示場を減じさせているところもあるという実態はございます。 ◆茂野善之   実際、これは内々の話をしますと、あれ全部張るの大変なんですよね。これは我々のことだから構わないんですけれども、期日前投票所が六十何か所あるといったかな。当日の投票所が何か所かあるとしたら、その投票所の入り口には看板をつけるというようなことにすれば、かなりの数が減っていくと思うんですけれども、余りふだんあれ、ぱっと見て、立ちどまって見ている人はほとんどいないような気がする。ただ、投票日には結構立ちどまって見て、それで投票所に入るんですよ。  そうすると、経費的にもかなり削減されると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長   ポスター掲示場につきましては、我々も先ほど答弁させていただきましたけれども、その設置場所については大変苦労しているところでございます。例えば期日前投票所ですとか、当日投票所の近辺、例えば学校であればその4つ全てにつけるということであれば、我々も楽ですけれども、やはり地域によっては人口は少ない、住んでいる方は少ないですけれども、我々のところにはないじゃないかというような方もいらっしゃいますので、なるべく地域的にバランスをとりながら考えてはいるところでございますが、なかなか特に今回の区議、区長選につきましては、12メーター以上の直線距離が必要で、そこに障害物がないようにしなきゃなりませんので、なかなか難しいところもあるのでございます。  委員さんによりましても、いろいろな意見が私どもに入ってきております。それも皆さん一緒のご意見ではございませんので、それぞれの意見をしんしゃくしながら、なるべくベターな形で今後とも考えさせていただきたいなと思っております。 ◆茂野善之   投票所中心にやったら、相当経費も浮くと思いますよ、あれ。相当お金もかかっていると思うんですよね。かけただけの効果が出ているかなというと、なかなかどうなのかなと思いますし、我々の要望によって高さがかなり一定的になってきましたけれども、やっぱり張りに行くときはつい立てを持ったりして行かないと届かないところもまだ散見されますので、そういった意味からしても、これから投票所等についても、掲示場等についても考えていただければなと、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  続いて、危機管理についてお伺いしますけれども、板橋区の危機管理室が掌管していると申しましょうか、板橋区の危機というものは、どこからどこまでが板橋区は区民の危機について掌管をしているんでしょう。 ◎防災危機管理課長   危機といいますと、基本的には、災害でも安全対策でもまずは第一は人の命に影響を与える、その保全というところが危機管理というところで、それが終了した後は、しかる所管に引き継ぐという形で認識しております。 ◆茂野善之   今、盛んにいろいろマスコミを騒がしています児童虐待とか、そういうものは危機管理にはノータッチですか。 ◎防災危機管理課長   今現在、児童虐待、児童相談所とかで話題になっていますけれども、そういう関係については今のところ、危機管理室で対応というのは行ってはおりません。 ◆茂野善之   私は、危機というのは防災だけじゃないと思っているんですよ。区民がこうむることなので、危険なことは全て危機管理が携わったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、23区、特別区というのは、ちょっといろいろ課題があって、警察、消防が違いますので、だから警察とかがかかわっている課題については、余り区がノータッチのような気がするんですね。  それは、我々は余り関係ないので、警察行ってくださいとかということが多いんですけれども、区民にとってみますと、やはり最初に頼りにするのは区だと思うんですよ。どんな課題についても、こういうことがあったんだけれども、何とかしてくれませんかというお願いをされるのは区ですよね。まず警察へ行きましょうって余り行かないんですけれども、いろいろテレビで報道されていることに関しても、そういうきめ細かい情報網があれば助けられる命も助かったかもしれないわけですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。 ◎防災危機管理課長   今、警察とか消防は、特別区の場合はちょっと特有というものでお話しいただきましたけれども、そのあたりを少しでも解消するために、今警察関係、消防関係の職員を近年派遣で受け入れるような形も行っておりまして、危機管理室も実際に消防と警察からの職員もございます。そのあたり、連携を強化して、情報共有していきたいと考えてございます。 ◆小林おとみ   よろしくお願いします。  私は、基金の問題についてお聞きしたいと思います。  予算書では309ページに基金関係が出ていますけれども、ことしは財政調整基金につきましては、昨年29年度末で205億1,700万で、30年度中の補正で59億の積み立てがあって、30年末の残高は264億4,000万ということで、当初予算におきましては45億円取り崩しと、1,020万8,000円積み立てということで、31年度末は219億5,635万8,000円というふうに資料をいただいております。  基金の積み立てについて、少し理由とか、それから積み立ての方策とかいろいろお聞きしたいと思っているんですけれども、政府のほうでも、総務省のほうでも、かなり地方自治体で基金が積み上がっていることについて関心を持って調査をしているというのがありまして、資料を見ましたところ、特に財政調整基金につきましては、積み立ての理由などをいろいろ聞いているんですね。  都道府県では、第1位が景気の動向による法人関係税等の変動、第2位が災害、第3位が地方交付税額の推計が困難だというようなことになっていて、市町村は、第1位は公共施設等の老朽化対策等にかかわる経費の増大、第2位は社会保障関係経費の増大、第3位がまた公共施設の老朽化とこんなことで、各都道府県や市町村に総務省が聞いたところではこんな答えが返ってきているようですけれども、板橋区におきましても、財政調整基金の積み立ての理由としては、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大というようなところが一番大きなものだというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎財政課長   基金と起債の活用方針で明らかにさせていただいているとおり、公共施設の更新需要がかなり大きいということで、そちらのほうも対応いたしますけれども、平成元年、これぐらいから始まったバブルの崩壊、その平成不況のときを考えますと、それだけ、その公共施設なんかには及ばないで、一般の事務のほうを維持するためにこの財調基金を投入しております。  先ほども申し上げましたけれども、福祉費のほうで25億から30億伸びていると、こちらのほうは確実にほかの目的別の歳出を圧迫しているというところがございますので、決して悪いということではないですよ。悪いということではないですけれども、圧迫しているというところからを考えれば、景気が後退した際には、そちらのほうにも投入する必要があるというように考えてございます。 ◆小林おとみ   ということは、公共施設の問題と、さらに社会保障費の増大などに対応する必要があるというような、この市町村の回答していることとほぼ同じ方向で、板橋区も財調基金の積み立ての方向性を持ってやっているんだというふうに考えていいんだというふうに今理解しました。  そして、もう一つ、どのように積み立てたのかという方策についても聞いているんですけれども、積み立ての財源第1位として、都道府県では国費関連分の増に対応、税収いかんにかかわらず、行革、経費節減等により捻出した額という順番で回答があり、市町村では、税収いかんにかかわらず、行革、経費節減等により捻出した額というのと、歳出の不用額という順が多かったというふうに総務省のほうのアンケートでこんな答えが出ておりますけれども、板橋区におきましてもやはり同じように、税収いかんにかかわらず、行革、それから経費節減等により捻出した額、歳出の不用額などが主な積み立てた方策ということで充てているんだというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎財政課長   なかなかご答弁難しいところがあるんですけれども、歳出の不用額を充てているというところは確かにそのとおりでございます。  ただし、行革による経費があるかどうかとなりますと、なかなか難しい。福祉は一切、切っていない。それと、契約差金に関しましても、将来投資に係る部分については、契約差金の使用は認めております。むしろ、その契約差金を執行できないのは事業量が多過ぎる。区内事業者の方はもうぱんぱんという形で、受け切れないというようなところもありますし、そういったところに関しますと、歳出の不用額を積み立てているといったところが一番大きいのかなと思っています。 ◆小林おとみ   そうですか。区の認識はそういうことなんだなということが今わかりましたけれども、それと、さらに今後についてというのも聞いていまして、都道府県のほうでは過去の取り崩し、今後についてふえるか減るかと聞いているんですよ。今後の見込みについて減少するか増加するかというので、市町村のほうでは減少するというのが52.6%、増加するが6%、わからないというのが41.4%というふうに書いてありました。板橋区としては、今後の見込みはどのように見込んでいらっしゃるでしょうか。 ◎財政課長   これも非常に難しい。景気の波については、どんな人でも見込めないところがございますので、少なくとも新元号の2年度のところからは、先ほど申し上げましたけれども、公共施設の更新需要、これがかなり多額になってまいります。まちづくりに関しましても、まちの活性化を図るために投資していかなければならないというところで、こちらも継続していくということになれば、今の現行の基金がそのまま維持、増額といったところはないのかなと、そういうような感じでおります。 ◆小林おとみ   それと、その上で、今後についてということで、この間も6月までには先ほどお話のあった区の計画を出しますと、基金活用計画などを出していきますというお話が本会議の答弁でもありましたけれども、今後の方向については、区はどういう考えでいらっしゃるのかなと。  このアンケートの中でも、いろいろ自治体によって考え方があって、基準財政規模の5%から10%とか、10%から20%積み上げましょうとか、あるいは決算の状況を踏まえて可能な範囲で積み上げますとか、いろんな回答がされているんですけれども、板橋区の場合は、今後の方向性については積み立ての考え方ですか。どんなことで考えているのかなというのを聞きたいと思います。 ◎財政課長   作成するというところまでは考えておりますけれども、こちらはあくまで区の活用方針ですので、公表していくかどうかということについては、時期はまだ決めておりません。それで、作成の方法なんですけれども、こちらでつくったとおり、同じような形で考えてございます。  一般財源がどれだけ必要なのかというところ、そこら辺のところを積み上げた上でいくわけですけれども、今回の計画で、かなり事業の内容が変わっている部分があります。そこら辺のところを一つひとつ精査して、平成37年までの部分を積み上げていくという膨大な作業ですので、若干時間がかかるというところでございます。 ◆小林おとみ   ということは、板橋区としては、今後の事業の積み上げで精査をして、計画の中で必要な額を捻出、計算、計上していくという考えだというふうに今理解しました。  先ほどの積み立ての方策の部分ですけれども、不用額をほぼ、差金も含めた不用額が積み上がっていったというのが板橋区としての基本的な考え方ですということなんだけれども、その辺の検証はぜひ、実際に30年度でいけば59億というのが不用額ということなのか、どうなのか。  それから、年度途中でも何か差金を使ってと思っても、それほどの手が回らない、実際には無理ですよということが多いんだというようなお話でしたけれども、そういうような財政運営についての何か問題意識というのはありますか。 ◎財政課長   本来で言えば、この基金と起債の活用方針、これに基づいて、年度当初で積んでいくのが一番いいというように考えてございますけれども、決算を見ていただければそのとおりで、不用額のみで積み立てていっているというところが現実でございます。  ですので、減債基金のみが年度当初でようやく積めると、要は借金を返すことを最重点に考えて、夕張市のようにはならないぞという話ですので、そこら辺のところで、今現在は精いっぱいのところというように考えてございます。 ◆小林おとみ   結局、入ってくるお金、最終的には残るということになっていく。それが積み上がっていくということの説明を聞くと、予算で組んだお金がちゃんと使われたんでしょうかということにならざるを得なくなり、そして、そういうきちんと今の歳入にふさわしい仕事ができているのかということにならざるを得なくなるんじゃないかなと思うんですね。  積み上がっていく理由が、結局執行して残ったものが積み上がっていくとなれば、そもそもやるべきことがきちんとできているんですかということにならざるを得ないと思うんですよ。その辺のことがどう考えていらっしゃるのかなと。  1つ、私がとても心配しているのは、人口減少するということを前提にして、公共施設の統廃合やってきました。だけど、実際には人口は減らないということになって、区の人口ビジョンでも2045年までは、57万は下回らないで上行きますよね。総務省がやっている2040構想を見ても、板橋区はかなり高いランクで人口増というところに入っていますよ。  だから、そういうことを考えると、人口減少を前提にしてやってきた今までの施策、でも、その中でお金は積み上げることはできた。だけど、それが積み上がっていくことを前提にすれば、これは変えないままでいなきゃならないと、今の方針は変えるわけにはいかないということになっていくのか、いや、やっぱり人口がふえていくなら、それにふさわしくやらなきゃならないことも出てくるということになっていくのか、そういうような見きわめというのは、きちんとやる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎財政課長   財政の面からお答えさせていただきますけれども、ある一定程度の不用額というお話をさせていただきますが、2,100億の予算規模を持っておりますので、その執行率が仮に歳出のほうで98%と高い比率のほうで申し上げますと、それだけで40億以上のお金になります。  歳入のほうでも、その歳入を割ることはできませんので、101%の歳入というだけでも10億円以上というところを積み上げていきますと、50億から60億、当然に生まれてくると。当然というお話をしてはいけないのかもしれないんですけれども、100%の執行というのはあり得ませんから、予算はある一定程度、執行が確実なところでの予算を組む。ぎりぎりですけれども、組んでいくという必要から考えれば、50億以上の不用額が生まれてくる。これはいたし方ないのかなと私のほうでは思っています。  他区から比べましても、この執行率というものは非常に高いほうでございます。しっかりと予算を組んで、中には、区民との調整が不調に終わりまして、執行がゼロといったようなものもありますけれども、そういったものは必ず区民との調整が中に入っているものというように決算別で私のほうでは見ております。  ですので、不用額を積み上げてきていると。当初予算ができていないといったようなことはないというように考えてございます。
    ◆小林おとみ   そこが1%で、財政規模はどんどん膨れ上がっていますよね。膨れ上がれば膨れ上がるほど、もちろんその1%の額は実額としては多くなるわけですよ。今お話があった区民との調整がつかないまま残るものは、かなり開発関係の大きなお金が多いです。そうでないものについては、かなり先ほどのクラウドファンディングで集める家賃などは百五十何万という、そういうものでも、これはやはり区の方針とは、区の一般財源を投入するものではないから寄付で集めることになるのか、そういうことは実額から言えばかなり本当に0.00%のものが予算化されないまま先送り、あるいは却下されていくものが出てくるということについての不合理感というのはとてもあると思うんですよ。  だから、その必要度というんですか、というところが、単に不用額何%、これだけの規模の財政規模ですから、何%で何十億出るのは当たり前ですということでいくと、実際の必要なところにお金がいかないということになっていくので、きちんともっと綿密な予算編成、予算編成の段階からきちんと、もっと綿密な財政執行のあり方というのは指示していない。  だから、依命通達で、年度がもう始まったら4月当初からもう使いません、使うなということを出しますけれども、そうじゃなくて必要に応じて臨機応変に使うということも含めて、財政執行の中でやっていくことが必要なのではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうかと聞いても同じかな、どうでしょうか。 ◎財政課長   執行率、今申し上げたとおり98%強のところでいっておりますので、予算編成については、これ以上のところで難しいところがあるということだけは言えるかなと思います。  先ほど、まちづくりのところでというお話があったんですけれども、まちづくりのところで事業延伸ということになれば、減額補正をしてございます。一番、事業名挙げたくなかったんですけれども、一番大きいところで言えば耐震化のマンション関係ですね。そこら辺のところを不用額として残してしまうといったところが1,000万、2,000万の単位でございます。  ただ、それはマンションのほうの組合が耐震化に対して実施するという方向の理事会ではあったけれども、全体総会の中で否決されたといったところが3月の時点で来ると、もう補正のしようがないというようなところがございまして、大きな額で残るのは、そういったような状況だというふうに私のほうでは捉えております。  30年度決算のところで、またそこら辺のところで私どものほうのミスがあればご指摘していただければと思います。 ◆小林おとみ   耐震化の話は、やむを得ない部分があると思っているんですね、それだったら大きく残るなと。ただ、私が先ほど想定したのは、この間の補正でやったクロスポイントの問題などですよ。ああいう問題などは、やっぱり大きく残るんじゃないかなという感じがしました。  もうちょっと何か言いたかったことが、今聞いているうちに忘れてしまいましたが、いずれにしましても……、それで聞きたかったことは、先ほどのいたばし応援基金とクラウドファンディングの関係なんですけれども、例の家賃助成、3人分の、社会に出るときに養護施設の人々の家賃助成の部分で、先日子どもの貧困対策調査特別委員会で、委員の方から話があってびっくりしたんですけれども、つまり、家賃助成というのは区はやらないという基本方針なんだと。  だから、家賃助成をやろうと思ったら、それは無理だから寄付金でやる、対応することにしたんだというのが、それが本当なんですよという話があったので、確かめたいんですが、本当にそうなんでしょうか。 ○主査   これ、所管が違うのでちょっとどうなんでしょう。 ◎財政課長   私、その答弁のほう、確認していないので大変申しわけないんですけれども、やるかやらないかというものは、自治事務のところの範疇でございます。基本的に広域的事務、それは広域的な地方事務に関しましては都道府県で、地域に関する事務に関してで区市町村が持つというところが基本的なものでございますので、今回の事業に関しましては基本的には貧困対策、所得の保障、そこら辺につきましては国の事務というように私どものほうでは基本的には捉えてございます。  ただ、自治事務というのは、市長、首長が、この事務はこの地域の特性があるということで、他の自治体にはないものというようなところで選択することは可能でございます。ですから、自治事務に関しましては非常に曖昧というところですけれども、今回の板橋区の財政状況で60%という福祉費が占めている中で、新たに継続していく事務を選択していくかということの議論のところを話したのかなと推察するところでございます。 ◆小林おとみ   答弁があったわけじゃないんです。議員の中から話があっただけなので、ご答弁があったわけじゃないので、そこはちょっとそういうふうに聞いていただきたいんですけれども、ということは、もともとは国の事務なんだということだけれども、地方自治体の判断として寄付という形でやってみようではないかということだったということなんですね、今のお話は。  それで問題で、いたばし応援基金の中に入って、足らなくても応援基金で対応しますというようなお話なんだけれども、やっぱりそこはどうなのかなと思っていますけれども、意味はわかりました。  それからもう一つ、もう時間もありませんけれども、この寄付にかかっていたばし応援基金で、かなりたくさんの事業をこれまでも、2年間ですけれども、やられていますね。その考え方というんですか、どういうものを充てるのかという考え方については、何か基本方針のようなものはあるんでしょうか。  これまでもいたばし応援基金で、児童相談所の開設費用を見てみたり、児童館の機能充実をやってみたり、中高生勉強会をやってみたり、あるいはいこいの家の改修に充ててみたり、AIPの事業に充ててみたり、あるいは児童館、児童相談所、ときわ台駅のバリアフリー化に充ててみたりというようなことでホームページに出ています。考え方については、何か基本的なものがあるのでしょうか。 ◎財政課長   すみません。いたばし応援基金、なかなか寄付額が上がらないという状況にございまして、28年度の積立金で申しますと1,340万というようなところになってございます。  なぜ28年度を持ち出したかといいますと、一旦その期限の中に取り組みまして積み立てます。それを1年たって、この分野に関しては幾らで入っているということで、各所管のほうと協議して決めているところでございます。後ほど、また詳しく。 ○主査   所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は1時5分とします。 休憩時刻 午後零時02分 再開時刻 午後1時03分 ○主査   それでは、休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。  所管の予算について審査を続けます。 ◆しば佳代子   よろしくお願いします。  まず、広報について伺いたいと思います。itappyなんですけれども、これ私大好きで、子育て世代の情報誌ということで、ママとぼく、ママとわたしのデートスポットということで、食べ物を食べれるところとか、あと公園とか、いろんなイベントということで載せてあるものなんですけれども、これを子育て世代の方にお会いするときに渡したりとか、宣伝をしてるんですけれども、ほとんど知らないんですね。こんないいものがあったんだって言われるんですけれども、まず、じゃ、この予算とか、あと発行の回数とか、教えてください。 ◎いたばし魅力発信担当課長   魅力発信パンフレットということで、板橋区のシティプロモーション戦略にのっとって、戦略ターゲットとしました30歳から44歳の女性をターゲットに絞って、パンフレットのほうをつくってございます。そういう中で、28年3月、29年3月、30年3月の3年間、実施計画に位置づけて発行をいたしました。 ◆しば佳代子   ということは、もうなくなってしまうということなんでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長   29年の9月に、子育てアプリというのができました。一応、実施計画にのっとって3年間つくってる中で、この子育てアプリのほうに移行を考えているところでございます。基本的には、デジタル媒体で、情報の即時性、また更新のしやすさ等々あって、そちらに移行する形なんですけども、当然、紙媒体としての一目でいろいろ見れるとか、そういったメリットもございますので、その辺は今後検討してまいりますけども、一旦はここでアプリと、あと在庫のほうが約1万部、まだ残ってございまして、これが、4万部つくったうちの1万が残っておりまして、一応、これがあと1年から2年近くもつかなというのありますので、この在庫を見ながら次の状況を考えていくのかなというふうに思ってございます。 ◆しば佳代子   わかりました。とても残念です。あと、まだ残ってるということなんですけれども、私の手元にあるものでも、お店閉店しましたとかっていうシールが貼ってあったりとかするんで、これずっと持ってるものじゃないのかなっていうふうに思いますので、ぜひ、無駄な使い方はしなくても、子育て世代の手に渡るような形で配布をお願いしたいと思います。  ちょっと終わってしまうということですので、ちょっと残念なんですけれども、ぜひ、私の要望としては続けていただきたいということと、あと、表紙が今回これなのかな。だからなんですかね、子どもが載ってるんですけれども、この子どももとてもかわいい子です。ですけれどもっていったらおかしいですね。板橋区の子を使うとか、その辺とかでも発信できるのかなって思ったんですね。  板橋区の子を使うことによって、その周りの方たちにも宣伝ができるしっていうのもあるのかなっていうのもありますので、今後、こういうものをつくるときには、ぜひその辺の観点も入れていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長   今申し上げたように、一旦、3年ということでやりまして、アプリとの併用でやっていくんですけども、とりあえず、今委員のほうからありましたように、閉店してるお店がその中に2軒存在してございます。閉店いたしましたというシールで対応して出させてもらうんですけども、できましたら、今後そこにただシールを貼るんではなくて、逆に差しかえて入れられるお店があれば、とりあえず挟みまして出せたらいいなというふうには考えてるんですけども、なかなかお店が、やっぱり個店を紹介するということで、どこでもいいというわけにはいかなくて、その辺をしっかり検証して、その辺を踏まえて入れられましたらぜひ入れながら、残りの部数を出しまして、その出している間に今後のことを検証してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ◆しば佳代子   ありがとうございます。ぜひお願いいたします。  そうですね。子育て世代、30から44歳が対象なんですけれども、今、子育てはおじいちゃん、おばあちゃんもしますので、そこでもやっぱり紙媒体は必要なのかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  では、防災について伺いたいと思います。予算の概要の45ページなんですけれども、避難所の整備で5,900万ぐらいでしたかね、ついてるんですが、じゃ、まず1番目の福祉避難所新規整備、2施設ということなんですが、どこになりますでしょうか。 ◎地域防災支援課長   こちらについては、まだ今決まっているということではなくて、協定を結んでいくところなんですが、今後1年間かけて2施設を探していくというような形で考えております。  また、現在、42の施設と協定は結んでいる状況でございます。 ◆しば佳代子   わかりました。そうですね、ばらつきのないようにというか、多分すでにお考えだと思いますけれども、お願いいたします。  3番目のところが新規になってまして、避難所開設の映像資料とか、これはどういうものになるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長   こちらのほうですが、避難所における関係者の理解と実践力を高めるために、開設運営の手順等を映像化いたしまして、各避難所に携わる方々が見れるように、それぞれの避難所に、小・中学校になりますが、保管をさせていただきながら、学校防災連絡会等でごらんいただくということで考えております。 ◆しば佳代子   避難所に携わる人用の映像、避難所で生活をする人ではなくて、携わる人の映像ということでしょうか。 ◎地域防災支援課長   実際に災害等が発生したときに、避難所を開設するという手順についてということで、これまでもマニュアル等で学校防災連絡会等を通じてお示ししたところではございますが、実際に目で見る、視覚的に訴えるというようなことも必要であろうということで、今回、実際に携わる方々に見ていただきながら、どう開設をしていくかっていうようなところを中心にまとめてまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子   ちょっと後で触れようと思ってたんですけども、それでは、その映像、携わる人の映像ということで、避難所では女性の視点から言いますと、女性が被害に遭ったりとかっていうこともかなり聞いているので、その辺に関しても、その映像ではちゃんと流れるようになっているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長   内容についてはこれから実際に作成する事業者等を選定いたしまして、決定していきたいとは思っておりますが、当然、避難所で注意しなければいけない、配慮しなければいけないということについては、網羅してまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子   ある調査で、避難所で子どもを含む女性への複数の性被害が報告されているというのは、いろいろなところで耳にしたりとか、報道にあったりとかすると思うんですけれども、区としての対策というのはどういうものがあるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長   実際に、マニュアル等でも示させていただきますが、避難所の内外で治安が悪化することが想定されております。そのために、盗難等も含め、そういった性被害を抑止する意味でもパトロールなどを実際に避難している方々とともに警察等々にも一緒に協力をしながら、また、あわせて相談をできるような態勢もつくってまいりたいと考えております。 ◎男女社会参画課長   避難所のほうの配慮についてですけれども、今の学校地域の連絡会のほうに、うちのほうでつくってるガイドブック、女性のためのハンドブックを担当のほうで各地域に回って、そういったことも啓発をさせていただいてるところです。 ◆しば佳代子   どこから聞いていったらいいんでしょうかね。そうですね、物理的なパトロールとか、警察とのっていうこともあると思うんですけど、物理的な部分でも、例えば着がえ場所とか、あとは子育て世代のミルクをあげるとか、そういうところに関してはどうでしょうか。 ◎地域防災支援課長   そうですね、例えば具体例で言うと、洗濯物を干す場所を男性、女性で区別をして分けてみたりとか、そういったことも含めて配慮が必要であるというようなことも、伝えてまいりたいなというふうには考えてるところでございます。 ◆しば佳代子   ぜひお願いします。トイレとかも、ちゃんと人目につくところが入り口だったりとか、そういうことも配慮をしていただきたいと思います。  男女のほうでお答えいただいたので、平時からの人権意識を養っておかないと、男性に対しても非常時には弱い人を傷つけてしまうっていうことがあるみたいなんですね。非常時だからするのではなくて、平時からそういうことを意識を養っていかなきゃいけないっていうふうに今言われてるんですけれども、その辺に関してはどうでしょうか。 ◎地域防災支援課長   そういった点についても、特に避難所でそういった事例が報告されてもおります。実際に避難所の開設運営に携わる方々に対して、学校防災連絡会などで啓発等、あと、あわせてマニュアル等もしっかりとそういったところを記載しながらお伝えしていっているところでございます。 ◎広聴広報課長   人権につきましては、法務大臣委嘱ではございますけれども、区のほうに人権擁護委員はございまして、この方たちに、区民相談室におきまして、定期的に人権相談、また区民まつり等での出張相談、また啓発活動などを行っていただいてるところでございます。 ◆しば佳代子   わかりました。いろいろな角度から手を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。女性だけが被害に遭うということではなくて、皆さんで守っていただき、またそういう被害を少なくしていくというのが大事なのかなというふうに思います。  また、女性としてもそういう被害に遭わないような注意が必要ということで、先ほどあった女性のための災害対策ハンドブック、これ私も宣伝をさせていただいてるんですけども、避難所のときにはこういうふうにしたほうがいいよって、女性の目線から書いてあるのでとてもいいものなんですけれども、これ更新もしてくださいというような言い方をしたんです。以前にお願いをしたんですけれども、これはどのようになってますでしょうか。 ◎男女社会参画課長   今、手元のほうには以前つくった部分は、もうちょっとほとんどないような状況で、中身を若干修正しながら手前どもで印刷をするような対応をさせていただいて、必要な部数は学校の地域の防災連絡会では配っているような状況ですが、今後は、また熊本の地震なんかも受けて、いろいろとまた教訓を踏まえながら、新しいものを考えていければなというふうには考えています。 ◆しば佳代子   考えていければなということは、決まってないということなんですかね。 ◎男女社会参画課長   31年度は、特にちゃんとした印刷っていう費用の確保は難しい状態ではあるので、また中身などはもっと時代にあわせて、あとニーズにあわせて、必要なものを盛り込んでいければなというふうに思っています。 ◆しば佳代子   莫大なお金がかかるわけではないので、ぜひその辺も検討をお願いをしたいと思います。  備蓄品についてなんですけれども、避難所の粉ミルクの経費というか、それはどのようになってますでしょうか。 ◎防災危機管理課長   粉ミルクについての質問でございます。経費としましては、今の5番の避難所整備経費の中の2)番の備蓄物資の更新拡充の中に入っております。実際には、この備蓄物資の更新で5,500万円弱、2)番の予算がとってありまして、その中で、ミルクについてはおおむね100万円弱ぐらいの予算を計上しております。
    ◆しば佳代子   わかりました。粉ミルクはもつと思うんですけれども、あと更新をしていくだけなのかなということなんですけれども、粉ミルクしかないのであれば粉ミルクをっていうことなんですけれども、前から言っているように、液体ミルクをぜひ検討していただきたいと思います。せっかくいいものが発売されますので、粉ミルクですと、おわかりだと思うんですけど、清潔な水、哺乳瓶も清潔にしなきゃいけないですし、あと、つくったことがない人がつくるっていう、濃度というんですかね。というのもありますので、そうすると、携われる人が決まってきてしまうというのもありますので、液体ミルクはそのまま飲ませられますので、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長   液体ミルクのお話ですけれども、今現在は確かに粉ミルクという形になってます。先般、ニュースでもやっておりましたけれども、国内初の液体ミルクが来週から販売になるということでございます。現状としましては、まだ液体ミルクを一般の皆さんも使ってらっしゃらないという状況もありますので、今後、社会の普及状況、そのあたりもちょっと見据えながら、検討していきたいと考えてます。  ただ、課題は多くございまして、やはり賞味期限が短いですとか、真夏の暑さに常温保存が可能というふうにメーカーは言ってますが本当に防災備蓄倉庫は40度、50度になるので耐えられるのかとか、やっぱりあとはスペースをとってしまうとか、いろいろ課題はありますので、そのあたりも含めて検討・研究をしていくことになるかと考えております。 ◆しば佳代子   そういう課題をクリアしながら、文京区は導入をしています。そこをうまく回しながら、半年ぐらいしかもたないんですけれども、うまく回しながら周知もしているんですね。例えば、乳児健診ですとか母親学級、保育園の防災訓練とかにもそういうものを配って、周知をしながら進めていっています。経費はかかりますけれども、まだまだ周知されてないっていう部分では、そういう部分はできることなのかなって、経費はかかるんですけれども、そういう部分では、子どもを守る、母親を守るっていう作業は必要になってくるのかなと思うんですけれども、ぜひお願いをしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎防災危機管理課長   今、文京区のお話が出ましたけれども、昨年11月にマスコミのほうで報道されたとおり、区内の女子大など4か所の避難所に備蓄するというふうに聞いております。賞味期限が6か月ということがあるので、確認しましたところ、4か月ごとにローリングストックという形で入れかえるというふうに聞いております。  文京区としても、全ての避難所にまだちょっと置いているわけではないというところで、今後ちょっと検討課題だというふうに聞いておりますので、そのあたり、皆さん、赤ちゃんに液体ミルク飲ませるような社会になったら、当然それは必要になってくると思いますし、そのあたりを見守ってまいりたいと思います。 ◆しば佳代子   政府も、その利便性に着目しているということで、内閣府は自治体に向けた男女共同参画の視点から、防災復興の取組み指針、19年度に改定する方針で、そこにつけ加えていく検討をしているというふうになってるんですね。  なので、今後は世の中もそんなふうになっていくのかなというふうに思いますので、ぜひ積極的に取り入れていただきたいと思いますので、再度要望したいと思います。 ○主査   それでは、ただいまのしば委員で質問が一巡しました。  再質問のある方は挙手をお願いいたします。  それでは、坂本委員、松岡委員、荒川委員、佐藤委員、茂野委員、小林委員、しば委員、以上の順番で行いたいと思います。  なお、再質問についても、1委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆坂本あずまお   続きまして、入札制度についてお伺いしたいと思います。  区内のいろいろな各種団体さんから、私たち議会は区内企業優先、それから分割発注ということを、たくさん要望を受けまして、皆様に要望しているところなんですが、まだまだ勉強不足で、ぜひ教えていただきたいので、そもそも区内企業育成といいまして、区内企業に入札の発注を出しているという状況がありますが、その効果と影響額というのについて教えてほしいと思います。  例えば、ほかの区で区内企業育成という観点から、区内の企業本店が入札に参加しているというのが、当然大多数だと思うんですが、中には区内企業本店という縛りをとっている区がそもそもあるのかということをまず教えてください。 ◎庁舎管理・契約課長   区内企業優先についてのご質問でございます。まず、本店かどうかって、そこら辺の資格要件の話でございますが、他区の状況、つぶさに精査しているわけではございませんが、どちらかといいますと、区内事業者、本店支店にかかわらず発注を出してる形態が多いというふうに認識しているところでございます。 ◆坂本あずまお   例えば、都心の3区、千代田区、中央区などで現実的に建設業者がないという区も、多々想定し得るので、そういったことは考えられますけれども、周辺区においては、やはりそういった傾向は強いのでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長   区内本店と支店の数のバランスの関係もあるかと思いますけれども、基本的には余り本店縛りというのはかけていないというところが周辺隣接区についても多いというふうな形で認識してございます。 ◆坂本あずまお   そうなりますと、当然、工事単価もろもろあると思いますけれども、この区内企業優先という縛りが板橋区の入札の、例えば建物の坪単価ですとか、物品のそういった金額に影響を与えているのかどうか。それとも影響を全く与えないのかということを教えてください。 ◎庁舎管理・契約課長   区内企業ということで縛りをかけてるっていうことでございますので、もちろん影響もございますし、また、入札参加資格を持っていない小規模事業者につきましても、こういった制度を23区中の半数程度は持っているところでございますが、そういった制度もあわせてご活用いただいておりますので、影響はかなりあるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆坂本あずまお   私が何を聞きたいかといいますと、この制度によって、当然、区内の企業の経済活性化はもちろんなんですけれども、それが翻って板橋区の建設案件ですとか、さまざまな板橋区の発注の単価が上がってしまったり、税金を万が一にでも無駄遣いしてしまってはそれは元も子もないということなので、制度上合理的、経済的に見つつ、かつそれで金額の差がないのであれば、仕上がりの質に差がないのであれば、区内企業を優先すべきというのが根本でございますので、その点の確認といいますか、その点の精査というのは取り組まれているんですか。それとも、特段、所管課としてはということなんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長   もちろん、質につきましては、積算のほうできちんと最新の単価で、あと材料とかも含めまして、設計のほうを見て積算してるところでございますし、あと、区内企業につきましては、やはり国のほうからも経済性、合理性、公平性等に反しないかどうかを十分勘案した上で検討するようにということもございますので、それに準拠した形で区内企業を優先しているということでございますので、経済的な面でも、そこら辺のほうは踏まえて対応しているというふうに思っているところでございます。 ◆坂本あずまお   業者さんとか、区内の企業さんからお話を伺うと、当然積算であったりとか、施工技術であったりとかは、大手のほかの区外の業者だって全く遜色はないということを聞きつつ、他方では、本当にそれが真実なのかどうか、現実的に即しているのかというのは、私たちではかり得るすべがないということで、一方ばかりの話を聞いていても真実がわからないという実態があって、区内企業さんがこれを聞いてれば、あずまお、ふざけんなと言うかもしれないんですけれども、かといいつつ、実際にじゃ、本当のところの数字を私ども知らないと、何が正しいのかというのをやっぱり追っていけないので、その点、私たちは当然区内企業さんの負託をされた区民の代表ではありますけれども、一方で、税金を無駄にしないで、制度上しっかりとしたものを施設としても残していくという責任もありますので、その点の精査というのは、所管課さんのほうでは常に心がけて、また、もしペーパーでも何でもあればおっしゃっていただければと思います。  技術のほうにお伺いしたいんですけれども、業者さんからは、例えばさまざまな建築であったり、空調、給排水であったり、分離をしっかりしてほしいという話がある一方で、一括でやったほうが当然安く仕上がるじゃないですかという話も多々あると思います。  そこも私わからないので、本当のところという言葉が正しいのかどうかわからないですけれども、分割と一括で、結果に違いが出るのか。それは金額であり、質であり、工期であると思うんですけれども、そこの差というのはあるのかということを教えてください。 ◎施設経営課長   一般論でお答えさせていただきますと、分ければ当然、経費の部分が二次曲線で下がってくるような割合で計上しておりますので、間違いなく高くなります。実績で申しますと、中台中学校の改築におきましては、あの単価で検証しましたら、一括でゼネコンに発注した場合と当区が発注した形態と、実績値で約8,000万ほどの差が高く出たという結果が出ております。  また、一方で、資材等の高騰が高どまりということをこの間の質問でもいただきましたけれども、そのとおりございます。また、労務単価の上昇もございますので、そういう観点から言いますと、企業の規模に応じて、やはり大きな企業さんのほうがより多くの手を必要としておりますので、そのあたりの平準化というところでの利点は、今の社会情勢ですと大企業さんのほうがより効率的な運営ができるということは否めないという事実はございます。 ◆坂本あずまお   あとは、当然工事の規模も影響してくると思います。例えば1億円、2億円規模の工事を、まさか大手デベロッパーさんがとってくるとも、発注するとも思えないですし、ただ、学校規模の25億、30億の規模であれば、今回のように中台中とか上四中の件であれば、今回のような入札の件はあり得るということで、そういった規模についても当然影響はあると思うんですけれども、工期についてはどうですか。 ◎施設経営課長   工期に関しましては、分けて発注となると、幾ら施工管理が入っているとはいえ、最終的には監督員が統括してまとめることになります。つまり、私どももそれぞれの企業さんに一人ずつの監督員がつき、それぞれの企業さんとの調整というものが出てまいりますので、自社がきちんと網羅している企業さんのJVという集まりと比較するならば、例えば相性が悪いというようなことがたまに起こり得るんですよ、これは。そういったときには、どうしても差が出るというところも、危惧するところではあります。  ただ、それを理由に工期が延伸してはいけないことですので、そうならないようには日々鋭意努力はしております。 ◆坂本あずまお   あとは管理監督者の数として、当然各企業さん、管理監督責任者がいらっしゃいます。区内の中小企業の建設業者さんが、当然10人、20人いるわけはないと思います。そうなると、工事の件数によって、例えば大手であっても、いろいろ案件を抱えていれば管理監督者の数が足らないということもあるでしょうし、そういった管理監督者の頭数によって入札の仕様が変わるということがあるんですか。  それとも、あくまでも品質と金額と工期によって、基本的には決めていくということなんでしょうか。 ◎施設経営課長   入札に至るまでに応札いただく、その条件設定というものは、ある程度私どものほうでも工事発注者側でいろいろオーダーをしているところです。昨今、いろいろな区内の事業者さんから要望としていただくのは、今のこれだけの社会情勢、仕事が多くてなかなか技術者が足らないということを鑑みれば、例えば1億8,000万という議案になるような、議会の皆さんの議案になるような案件に至らないのであれば、ぜひJV案件を外してほしいというような要望があるのも事実です。これは、技術者が足らなくて、代理人さんを兼任していくことを、ある程度許容して今運用しているような状況ですので、そういった状況の中では、ぜひ、できるだけ企業連携を解いたほうがいいという状況は生まれます。  ただ、一方で仕事がぎゅっと減ってきたときには、逆だよということまでは情報交換はしておる状況です。 ◆坂本あずまお   民間の建設業者さんなんかの場合で、3年、5年前までは、例えばクロスであったりとか、給排水、空調などをどんどん内製化をして、例えば、緊急の工事、緊急の対応というのは、もう同じ会社内で内製化をして、ぱっと社員さん、職員さんがやってしまうほうがはるかに効率的だということで、どんどん人を雇って内製化して進めていったっていうことがある一方で、最近、そういった企業から聞くのは、逆にそういった対応をするために人を雇い過ぎて、雇っているほど緊急な案件が出ていないので人件費がすごく負担になっていると、結局、今そういった民間の建設をしている企業さんは、結局は内製化しないで外に発注を出して、小さな企業さん同士でクロスでも水道でも競争させたほうが早いし、単価は安いという話も出てきてるそうなんですね。  そう考えますと、区も入札の仕方、それから工事案件の規模によって、さまざまな対応を臨機応変にやっぱり考えていかないといけないと思うんです。当然、時期によっても、先ほど言った鋼材の価格によっても、経済状況によっても違うと思うんです。そういった臨機応変な対応というのがなされているのか。そして、可能なのか。そして、その判断はどなたがされるのかというのはどうなんですか。 ◎庁舎管理・契約課長   いろいろ経済状況とか、雇用情勢とか、そういったところもやはり入札の参加者数に影響してくるところもございますので、そういったところは工事主幹課と綿密な連携をとりながら、また、工事主幹課のほうでも業界さんともいろいろと意見交換しておりますので、そういったものの中で、どのような競争入札をしていこうか、場合によってはさっき申し上げましたとおり、JV案件については、やっぱり技術者の配置が難しければ緩和するとか、そこら辺のほうは対応していくような形にしているところで、こういったことにつきましては総務部のほうで最終的には条件設定のほうをしているところでございます。 ◆坂本あずまお   突き詰めていきますと、今、予定価格は公表していないと、事後公表です。業者さんからは予定価格を事前公表したほうが競争性が担保されるという声も聞くんです。そういった業者さんの声を聞くと、確かにおっしゃるとおりだと思う一方で、行政からのお話を聞くと、いやいや事後公表のほうがきちんとした競争性と価格の担保はできますと聞くんです。そのときは確かにそうだと思うんです。  私たち自身でしっかり勉強して把握をして判断をして提言をするのが筋だとは思うんですけれども、予定価格の公表という点について、今後、区はまずはどうお考えになり、今の形態のままでいくのか、それとも、そういった状況によってドラスチックに対応していけるのかどうかというのは、どうなんですか。 ◎庁舎管理・契約課長   当区では平成26年3月から、事後公表を原則として進めているところでございまして、今のところは変更する予定もございません。また、国のほうも、やはり積算に基づいた応札ということを基本にしておりますので、やはり事後公表が原則。東京都につきましては、原則事後公表ではありますが、金額が低いものについて一部事前ということにはしているところでございますが、ただ、やはり事前公表にすることのデメリットは、やはり積算に基づいていなくて、入札する可能性もあるっていうことと、やはり、たとえ事前公表となっても、やはり金額の折り合いがつかなければ、やっぱり応札者もいないということで、結果的にはそのようなことで入札不調の懸念が解消されるわけでもございませんので、当区としましては、事後公表を継続していきたいなというふうに考えてるところでございます。 ◆坂本あずまお   事後公表であることの、担当課長がおっしゃるとおりの説明で私も理解はしているところではあります。ただ、かといいつつ、事後公表っていう制度が余りに続き過ぎることの弊害ということも当然出てくると思います。そういった点についても、なかなかお声を上げるのは難しくても、当然、庁内で改善はしていくべきだと思いますし、では、積算をする技術者が育つ、育たない点についても、今庁内で現実的に積算をできる技術者の頭数がいらっしゃるのか。それから、本当に育っていくのか。それから、これから育てていけるのか。これからの、現在LCCで工事案件の数はわかっていると思うんですけれども、現実的に、じゃ、庁内で積算をしていく基本計画をする前の仕様書を、どういうのをしようかって考えるときの人のスキルですとか、頭数が、本当に庁内にいるのかというのが、私たちにはなかなか見えないんですね。  例えば、こうしていると課長さんであったり、部長さんであったり、そういった方々のお話は伺えますけども、かといって全部の案件をやっているわけでもないと思うんです。その下には、係長さんであったり、主任さんであったり、いろいろな職員さんがいらっしゃるという中で、本当にそこが今も、これからも対応できるのかという取組みはどうなってますでしょうか。 ◎施設経営課長   現実的に申し上げますと、まずは改善していくっていうところに関して、入札制度もそうなんですけど、これはもう委員おっしゃるように、それぞれの企業さんが事前に公表も事後公表も、どちらの意見もあるのが事実ですね。それよりも、統一的にいろいろ皆さんがご要望を今いただいてるのは、とにかく忙しくてしようがないから平準化してほしいと、ただ、一定程度、ある一定の役所のルールですとか、予算が決まってから次の執行というようなこともあるので、これはぜひ理解してほしい。あるいは、施設側の工事ができる時期もありますので、これはご了解いただいている最中です。ただ、技術的にっていうふうなところに至りますと、正直申し上げて、私どもの技術の職員自体が、ある一定の年齢層で空洞化しているのも事実ございますので、そこの穴埋めといいますか、技術力の底上げに必死に躍起になっています。  ごくごく少数の人間しか、ある一定程度の営繕経験を持った人間しか、きちんとした積算は正直言って任せられない状況ですので、そこは経験のある者がしっかりサポートしながら行っているというのが事実です。 ◆坂本あずまお   あと1分、当然、企業さんの中で、技術を持っている方、技術を持っている会社があるので、そういったところと行政が当然連携をしたりとか、その都度発注をしたりとか、意見伺ったりとかあると思うんですけれども、その辺のあんばいがありますよね。  やはり、どちらがやっていくのか。どちらの部分で、どの仕事をどちらに重きを置いていくのかっていう判断も、極めてデリケートな話ですし、極めて難しい問題だと思うので、そこはむしろオープンにしてやっていったほうが変な詮索もないと思うので、そこは、私としてはクローズよりも、そういったことの現状も明らかにして、そういった技術の力というのも明らかにしていったほうが、より透明性は担保できるのかなという思いがありますので、ご検討いただければ幸いです。  最後に、これまで平準化できなかった理由っていうのは何なんですか。板橋区の建物が平準化スキルといいますけども、平準化できなかった、してこなかった理由というのは何ですか。 ◎施設経営課長   これは非常に耳の痛い話なんですが、いっとき、旧営繕でもかなり多忙に物件を抱えていたときがあって、ある一定程度、設計事務所に介在をお任せしたときに、そこにお任せをしてしまった、あるいは事業計画が数年先送りになったときに、見直しのとき、バトンタッチがうまくできなかったというようなことがあったようにも聞いております。  ただ、一方で、それではよくない部分も多々あるので、今回は平準化ということをご質問にもいただきましたけれども、当課ではつくっておりますし、今後どういうふうに浸透させるのかというのがテーマですので、そこを主眼に取り組んでまいりたいと思ってます。 ◆松岡しげゆき   先ほど、国の政策で、区財政への影響っていうことを、るる聞いてまいりました。地方法人課税の一部国税化、地方消費税精算基準の見直し、ふるさと納税、それから自動車取得税の廃止、そして幼児教育・保育無償化という課題を聞いてまいりましたが、この項の最後に、会計年度任用職員制度の導入ということについて、ちょっと確認をさせてください。  約2年前の2017年5月に地方公務員法と地方自治法の一部が改正されて、これまで地方公務員法が適用して任用されてきた特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員の多くは、新たに会計年度任用職員という名称で任用され直すことになったと聞いております。  私がびっくりしたのは、民生児童委員の方も対象になる。いろいろ区が採用してる方たちは、全て採用の対応になるのか、スクールガードなんかもそうなのかなとは思ってるんですけども、ここら辺はわかりませんけども、来年の2020年4月1日施行に向けて総務省が示しているスケジュールに基づいて、それぞれの自治体で条例や規則の改正手続が開始、もう既にされているっていうふうに聞いております。  そして、遅くても2019年3月議会、今回の議会までに全国全ての自治体で条例や規則等の制定、改正が一斉に行われ、2019年春、4月以降は会計年度任用職員の募集活動が開始されることになるっていうふうな説明を受けてきました。これがスケジュールです、当初のね。  これで、この地方公務員法、地方自治法の一部改正の法改正の趣旨っていうのはどういうことなのかっていうことをお聞きしたいと思います。 ○主査   これは総務ですか。人事ですか。 ◎人事課長   まず、今回の法改正の趣旨でございますが、平成29年5月に地方公務員法、地方自治法が改正され、公布をされたところでございます。平成28年4月時点におきましては、全国で臨時非常勤職員というものが約64万人いた状況でございます。  各地方公共団体によりまして、任用あるいは勤務条件に関する取り扱いがまちまちであり、総務省からはたびたび是正通知等が発出されたところでございます。今回、統一的な取り扱いを定めまして、臨時非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保をするものが重立った趣旨でございます。  この適正な任用等の確保の大きな柱といたしましては、特別職非常勤職員の任用、それから臨時的任用の厳格化というものが、まず挙げられます。特別職非常勤につきましては、本来的には専門的な知識、経験または識見を有する方々がそれらに基づいて行政に対して助言であったり、調査、診断、そういったものを行うという者に限定されております。それを、限定というものを改めて厳格化するということと、臨時的任用につきましても、正規職員の代替職員という形で、その任用のあり方自体も厳格化されます。  また、さらに今回の質問の話題にもありましたが、一般職の非常勤職員の任用等を明確化すべく、会計年度任用職員制度を創設するというものでございます。 ◆松岡しげゆき   それで、これによって自治体、本区でもそうですけども、この全ての地方公共団体においてさまざまな責務、要するにやりなさいという責務が生じた。この責務についてはどのようなものがあるか、簡単に説明をお願いします。 ◎人事課長   まずは、法改正の趣旨でもあります非常勤職員、臨時的任用職員の任用根拠が厳格化されましたので、まずその任用の適正確保に努めます。そして、新たに創設されます会計年度任用職員につきましては、任用の適正確保のほか、一般職として地方公務員法が適用されますので、服務に関するような各規程も適用されます。  そういった部分では、公務運営の適正確保の観点からは、服務管理についても責任を持って対応していかなければなりません。さらに、今回の見直しの視点にも挙げられておりますけれども、さまざまな働き方、働き口を活用しながら、区政というのは推進していくわけですけれども、簡素で効率的な行政運営という体制については、引き続き責任を持って整えていかなければならないということだと思います。 ◆松岡しげゆき   話によると、大変負担が大きい中で、皆さん一生懸命やられているというふうには聞いておりますが、今度、今までそういう採用された方たちも再度募集をかけられて、それが継続して仕事が本当にできるのかという不安もあるというようなこともあって、なかなかこれが落ちつくまでは、ちょっといろいろと課題があるのかなとは思ってるんですが、改正法の施行を見たら、平成32年、来年4月1日に、各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入し、その募集活動をことしの春から行う場合には、その条例規則等の制定改正について、条例については遅くともことしの2月の議会において提案し、成立を図るというような、これは国の解説が出されていたんですけども、本区では今回、条例出てないですよね。  この本区の進捗状況と、そのスケジュールについてお伺いをしたいと思います。 ◎人事課長   いわゆる総務省から発出されたマニュアルでは、平成で申しますと32年4月の施行に向けてということでございました。これは、平成31年、この春に募集等をかける、32年度に向けて募集等をかける場合については、この時期に条例等の規定整備をすべく準備を進めるようにというような、一定のスケジュールの想定スケジュールというものが示されていたところでございます。
     これも各自治体のところで、そのスケジュールというもの、規定整備というものは判断をした上で遺漏なく行うことで大丈夫だということは、確認がとれているところでございます。  一方で、区においてですけれども、平成30年5月に、臨時非常勤職員を任用する庁内全ての課を構成員といたします会計年度任用職員の導入等検討会を設置いたしました。多くの課で、非常勤職員、臨時職員を任用してございます。今回は、その後各課が法改正の趣旨を踏まえまして、職の再設定ですね。平成32年4月に会計年度任用職員として切りかえるべきか、特別職非常勤として厳格化されたもの担っていれば、そのまま特別職非常勤、そういったものを一つひとつ法改正の趣旨を見ながら、各課において検討し、人事課のほうでサポートする形で、幾度となくヒアリングなどを実施してきたところでございます。  現在の状況でございますけれども、職員団体、各労働組合との協議などを開始してございまして、任用や勤務条件等についての基本的な考え方というのを現在示しているというような状況でございます。  今後の見込みでございますけれども、まだまだ職の移行、32年度どういう体制になるかというのは、例えば特別職非常勤職員でありましても、国や東京都の、例えば補助制度であったり、要綱などで設置されてる職など、見えない部分も多々ございます。  また、一番大きなところでは、雇用の確保的な問題、それから給与処遇の問題、その辺のところをしっかりと職員団体等のやりとりも踏まえてということでございますので、現在は第3回定例会において上程するスケジュールということで、区のほうとしては進めているところでございます。当初は、区としては第2回定例会ということで、職員団体等にもお話もしてきたというところでございますけれども、現在は第3回定例会を目指しているということで、進めてございます。 ◆松岡しげゆき   この制度によって、今まで正規職員というか、区職員の何か給与体系に組み込まれてなかった職員の方たちが、これは正式に組み込まれてきて、それからボーナスといいますかね、そういうものも発生してくるのではなかろうかというふうにも言われておりまして、じゃ、そこで冒頭で述べた、区が今回の予算作成で懸念をしている歳出の増大ということについては、区財政への影響額はどの程度になるのか。  まだ、これは本当は聞きたかったんですよ。仮にまだ試算中で結論がでていないのであれば、いつごろに議会に報告できるのかと、もし、先ほど財政課長が、これは今の確定ではないですよと、感覚ですよと、こんなイメージですよみたいなことも言ってたので、私としては幾らだ、正確に答えろってつもりはなくて、こんなに影響が出てくるんだというようなことについての、ある程度のお話を聞かせていただければと思うんですが、いかがでしょう。 ◎人事課長   そうですね、歳出の増大につきましては、影響額というのは現時点では算出ができていないところでございます。今回の、確かに法改正の趣旨というところでは、会計年度任用職員制度が、例えばフルタイムであれば退職金の支給対象にもなります。パートタイム職であっても、ボーナスが支給をされます。期末手当ですね。  ということになりますので、そういった制度の法上のものを全て当てはめるとかなり多額なものになるんではないかなということでございますが、1,200人を超える非常勤職員が雇用されている中では、ちょっとまだ試算というのが難しい状況です。  今後、移行後の給与処遇のあり方であったりとか、期末手当のあり方であったりとか、そういったものを職員団体等ともやりとりをしながら、最終的に区の方針を決めるというような状況でございます。  そういった部分では、まだ当初の条件提示をしたという状況でございますので、明らかにできる時期も含めて、まだお伝えすることができないというような状況でございます。この辺は、しっかり当然人件費という部分は大きなウエートでもあります。しかしながら、法の趣旨なども踏まえて、適切に勤務条件については設定をしていきたいというふうに考えています。 ◆松岡しげゆき   わかりました。いろいろとご苦労なことだと思いますが、改選後の議会での報告になると思うんですが、最後に1つ聞きたいのが、この費用っていうのは何らかの措置があるのか。都の措置があるのか、国の措置があるのか、それとも、区単独の持ち出しなのかと、これは板橋区もそうなんだけど、地方の地方公共団体にとっては、交付金で運営してる中であって、これふえたら、もううちやっていけませんっていうようなところも出てくると思うんですが、一般論としてはこれはどうなるのか。これについてはわかる範囲でお答え願いたい。 ◎人事課長   増大する部分につきましては、全て区の負担という形になります。当然、全国同じような状況でございますので、他の自治体においては、かなり人件費がふえるところでは、厳しいというような声が上がっているのは実情でございます。板橋区に関しては区の全て負担となります。 ◆松岡しげゆき   ありがとうございました。本区は、地方交付税の不交付団体でありますから、いろんなことで影響が受けてくるので、東京都とよく相談しながらやっていかざるを得ないっていう状況だろうとは思います。  では、ちょっと視点を変えまして、男女平等参画ということで、ちょっとお聞きをしますが、今度、男女平等参画社会実現のための行動計画の推進ということで、予算の概要の54ページに、いたばしアクティブプラン2025策定に向けて、基礎調査等を実施するってありますが、これどのような調査をするのかっていうのを、概略を教えてください。 ◎男女社会参画課長   次の行動計画策定に向けて、区民の意識意向実態調査をさせていただきます。区民に向けて、大体30から50ぐらいの質問項目を設けて、男女平等参画に関する知識であるとか、実態をお伺いするような内容になっています。 ◆松岡しげゆき   それで、この2025の前は、いたばしアクティブプラン2020っていうのがあったと思うんですね。これの取組み状況と、このいろいろな課題があると思うんですが、これは簡略でいいですから、そこら辺について述べていただければ。 ◎男女社会参画課長   いたばしアクティブプラン2020の取組み状況につきましては、今年度も夏前ぐらいに単年度で報告をさせていただいているんですが、大体、百幾つのひもづく事業がございまして、それについて評価をさせていただいて、進捗状況を1年に1回報告させていただいているものです。  ことしに関しては、上がったものと、一部下がったものということで、達成というところでは、目指す姿、行動施策というふうに分かれているんですけれども、達成させていただいたものは今のところないということで、報告はしていますが、多くが順調ということで、ご報告をさせていただいたところです。 ◆松岡しげゆき   いや、それで課長さん、この2020から2025に新たに策定する、移行するわけでしょう。何か簡単に、こういうのが課題かなっていうのがあれば、ちょっと教えてください。 ◎男女社会参画課長   課題としては、特に昨年度から力を入れているのは、育児中の女性の支援ということで、女性活躍というふうに推進法もできていますけれども、そこをもとに課題として、育児中の女性が孤立した育児を、孤立をしていて、なかなか女性活躍というふうに言っていながらも、実態、なかなか社会参画というのが難しい実情がございまして、それを少しでもサポートできるような事業を展開したいということで、来年度は、そのためにも新たないたばしIカレッジという予算を拡大して、そこに取り組むようなことをさせていただいています。  そのほかには、ずっと課題として言われているのが、審議会等の委員の割合がなかなか上がらないところを、総務課さんと一緒に全庁的にもそこのところは工夫してくださいというお願いをさせていただいたりというところも1つあります。  あと、もう一つ言わせていただくと、今、野田市の事件もありましたし、DV被害者支援というところもしっかりやっていかないといけないというふうには認識してます。  あと、もう一つ、最後に、あとダイバーシティ&インクルージョンというのも、片仮名でわかりにくいというお話もありましたけれども、そこについても東京2020大会もございますし、そこはオリパラのことだけでなくて、ずっと取り組んでいかないといけないというふうには認識しています。 ◆松岡しげゆき   そこで、そのダイバーシティ&インクルージョンってホームページにも書いてあるんですね。わかる、わからないは別にして、これはどこの課が中心となって推進するのかっていうのは、ちょっとよくわかんなかったんですよ。多分、男女社会参画課なのかもしれないけども、これは、その課だけじゃないでしょう。全体でやらざるを得ないでしょう。その辺でちょっと。 ◎男女社会参画課長   当課のほうでダイバーシティフェアを行ったり、人権的な部分を担ってはいるので、推進は特に声高に叫ばせていただいてますけれども、ただ、実際、ほかの課さんのつくる計画なんかでも、今、ダイバーシティ&インクルージョンというのを中に入れていただいたりであるとか、各課の認識を高めるということをやらせていただいてる部分もありますが、実際はそこにかかわる部署はうちだけではなくて、いろいろな部署が当然認識していただくことになるというふうには思っています。 ◆松岡しげゆき   そこで、今ちょっと男女平等参画って言葉が先行だけしちゃって、その後から今度はダイバーシティとか、ダイバーシティっていうイメージだと多様性だから、全て入りますね。男女だけじゃないですよね。そうすると、男女参画だけで固定されるようなイメージだけで、名前がね。その立ち位置っていうのはどうなのかっていうのは、ちょっと解説してもらえますか。私のイメージでは、全体の中に男女参画があるんだよっていうんだけど、本当は男女参画が全てを包含しながら引っ張っていかなきゃいけないから、今後は、男女参画っていう言葉自体もどうなのかなっていうこともあるんだけど、あれも大事だよっていう方もいらっしゃるんで、そこら辺の考え方について。答弁は次でいいです。 ◆荒川なお   私も別に松岡委員に続くわけではないんですけども、ちょっと男女平等のことを関連してしたいと思っております。  我々の会派のほうに、LGBTと多様性尊重に関する2018年度事業結果と、2019年度の計画している事業というのを資料でいただいているんですけれども、それで、その中に相談事業というのがありまして、今年度の、これ1月までの結果なんですけれども、2018年度相談件数、これ電話相談だと思うんですけれども、これ2件というふうに書かれておりまして、私からすると多くはないなというのは感じるんですけれども、実際、この相談件数をどう評価しているのか。あと、実際どういう相談内容、2つだけですけれども、どういう内容なのかっていうのをお聞きしたかったんですが、お願いします。 ◎男女社会参画課長   LGBTの方の相談は、相談室のほうでうちの昨年度の末につくったLGBTの方の理解促進に向けたリーフレットの中で、相談を受けますというふうに相談室のご紹介もしたので、そういった影響もあって、若干電話相談は受けさせていただいてます。物理的な事情で、面談のほうは今受けてはいないです。  内容的には、ちょっと余り件数も少ないので、言いにくい部分もあるんですが、大きく言うと何となくやはり通っているところでの行きづらさであったり、特にLGBTに関することでのご本人のいづらさみたいなことを、うちの相談員に向けてお話をされて、うちの相談員のほうでそれを受けとめるというような内容があるかなというふうに思っています。 ◆荒川なお   なかなか通っているところでの生きづらさというか、それはあるなというのは、私も何人かそういう方いらっしゃいますけども、知り合いで、やはり社会のそもそも自分が受け入れられるのかということを思って、なかなか外に出れないというようなところがあるなというふうに思っております。  それで、この電話相談、これがあること自体が重要だと思いますし、まだことし、今年度だけなんですかね、昨年度からですか。末からですか、じゃ、1年ぐらいですよね。それしかたっていないので、そんなにこの件数も、上がるかなっていうのはあるんですけれども、今後、例えば、じゃ、別の方法として、先ほど面談というのはなかなか難しいということでしたけれども、こういうことによって、何か対策が、徐々にしか広がっていかないというのはあると思うんですけれども、今後の考え方としてもお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎男女社会参画課長   今年度は、まず管理職に向けた勉強会をやったり、あとは先日も映画とトークのイベントをやったり、あとはダイバーシティフェアの中で、LGBTの当事者の方を呼んでお話をっていうところまではさせていただいたんですが、来年度、具体的にまだこれっていう事業は、正直決定はしていないんです。ただ、区全体の理解を進めていくためにも、職員に向けた理解促進はしなくてはいけないと思っていますし、あと、先ほども答弁させていただいた意識意向調査、実態調査の中で、LGBTに関する区民の方の認知度であるとかっていうのは調査させていただくので、そういったところからいろいろな事業であるとかっていうのを、次の、先ほども話した行動計画の中に入れていくという前提で考えていきたいというふうには思います。 ◆荒川なお   そうすると、一つひとつ結構どうしても時間がかかりますよね。でも、しかもそれがうまくいくというふうになかなか判断できるかもわからないわけですよね。でも、そうこうしているうちに、なかなか、その人にとって、ああ、じゃ、ここも結局なかなかうまくいかないのかみたいな、そういうものも出てきてしまうのかなというふうに思うんです。  だから、私なんかはちょっと思ってるのは、例えば、LGBTの方で、社会に出れない、そうすると仕事につけてないという方、私の周りではいるんですけれども、福祉を受けていたりとか、そこでだったら、わかりませんよ、たとえですけれども、少し話ができるようになるとか、そういう環境で話をしてるとか、例えば、この所管では男女平等以外にもちょっとそういうものの理解を強めていったほうがいいんじゃないかとか、そういうことは感じたことがあったんですけれども、その辺の考え方というのは、ちょっと難しいですか。 ◎男女社会参画課長   仕事の面の部分は、やはり私のほうでも若干耳にはしているところで、昨年やったダイバーシティフェアの中でお話しいただいた講師というのが、実はそういったLGBTの方の就職をあっせんというか、企業さんとつなげるようなアプリをつくって活動されている方で、そういった方にお話しいただくということで、こちらのほうでも産業系の団体さんにそういうお話が、セミナーがありますってことでご紹介をさせていただいたりであるとか、当課でやってるいたばしgood balance会社賞の企業さんにも、そういったご紹介をさせていただいたりという、ほかのところへの広げ方っていうのも、ちょっと考えながらはやらせていただいてます。  あとは、窓口のところで、LGBTの方がとても困難を持つっていうのも伺っているので、総合窓口の検討会の中でも、私のほうで出向いてLGBTの方への対応について、お話をさせていただいたりというようなことを、少しずつですけれども、時間もかかってしまうのかもしれないですが、やっていく必要があるというところは少しずつやっていきたいというふうに思ってます。 ◆荒川なお   それで、聞きたかったのが、あとほかの自治体とかで、以前には渋谷区の方の職員のお話とか聞いてますよね。それで、幾つかの自治体では、そういう少し先進的な事例もあるんだと思うんですけども、例えば、そういう人たちへの相談窓口が何らかの形で広がるとか、あと、こういうことを、今研修等もやって、勉強会に参加してる人たちもいるわけですけども、それによって、そのLGBTの人たちを受け入れられるというか、そういう人が広がっているというか、そういう事例っていうのはほかの自治体とかであるんですかね。 ◎男女社会参画課長   先進的な自治体でも、なかなか全職員に向けた研修をやったりってことはしてはいるけれども、難しいところもあるというのは聞いています。  ただ、例えば、渋谷区さんなんかで言うと、バッジを、ALLYであることを示す缶バッジを多くの職員の方がつけて対応するというようなこともされていて、当区としても、啓発のリボンはつくっているので、少なくともそういったものを職員の方がつけて対応していただくようなことが広げられればなとは思いますけれども、他自治体でも、まだまだなかなかいろいろな工夫をしてるというのを聞いています。 ◆荒川なお   本当に、難しいというか、簡単に、何かうまくいったかと思えば、それは結構難しくなったりとかいうのもあると思うんで、ただ、そのリボン使う人が、どれぐらいの方がそれをつけてるのかというのは、ちょっとわからないですけれども、何かもっとそういうのが少し……          (発言する人あり) ◆荒川なお   いるんですか、ありがとうございます。すみません。そういう方いるそうなんですけれども、もっと何らかの形で広がっていくということが必要だと思いますし、やっぱりそういう板橋に住んでいて、我々自分でも住めるんだということがもっとできるようになったらいいなというふうに思います。13人に1人ぐらいいるというふうに、性的マイノリティは言われていますので、その意味では、実際生活していく中では、そんなにいるというのはなかなか感じられない部分もあるんで、そういうギャップもありますので、これからいろいろと来年度以降も書いてあります。先ほど、松岡委員の質疑の中にもありましたけれども、そこは取り組んでいっていただけたらというふうに思います。  それで、その後、公共施設のことをちょっとお聞きしたかったんですけれども、この間、委員会の中で資料もいただきました。今、空白というか、使われていない、そういうものもいただきました。それで、このNo.1プランの中に、ちょっときょう皆さんお持ちじゃないと思うんですけども、この中に跡地活用検討の長期化を防ぐためにというところがあって、一番最後のところに、地域や地元住民との意見交換や状況共有を適宜行いながら、跡地活用を検討を進めていきますというふうに書かれているんです。  それで、この間陳情が1つ出て、そのときには、あれは特別なのかわかりませんけども、民間も入っているので。6月に決定するという中で、その間には意見を聞く場というのは設けないという答弁だったと思うんですけども、しかし、ここに書かれている、長期、この周辺もそうですよね。跡地が、特に旧保健所なんかは特にそうですけれども、そういう問題について、ここに書かれていることと、この間の答弁、そこだけ聞けばちょっと矛盾があるわけですけれども、本当は陳情審議のときに言えばよかったんですが、ちょっとそこについての考え方をどういうことなのかっていうのをお聞きしたいんで、お願いします。 ◎政策企画課長   地域の方のご意見とかっていうのは、当然聞いていくっていうことで、こちらにも書いてあるとおり、意見交換や情報共有ということなので、さまざまなケースの中でご要望いただいているというところでも十分聞けてる部分があるということと、今回の旧保健所の部分については、もともと区役所に近いということで、本庁舎機能の拡充ということが大きな命題だというふうに区としては認識してるので、今回については、そういった要望について意見交換をする機会を設けないというようなことでお話しさせていただいたところでございます。 ◆荒川なお   十分聞いているっていうことは、聞いてるんであれば、例えばこの間いただいた資料では、児童館は全部3年ですけれども、学童保育は5年、6年、今、あいているわけですよね。聞いてるんであれば、もう次に何をするっていうのは、大体ほかもいろいろ、今後も出てくると思うんですよ。まだ所管が違うところもあると思うんですけれども、そういうところで、だったら何が必要なのかっていうのはわかって、じゃ、次に何をするっていうのは明確に、5年も6年もあくとかいうことはないんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、ちょっとそこについてお願いします。 ◎政策企画課長   あいているところを有効に活用する必要はあるかと思いますけれども、そこで地域の人の要望を全て聞き入れるというところもあれば、なかなか難しい部分もあるということで、今後は5年、6年あいてしまうといったところは、なかなか調整がつかないというところでありますので、なるべく早く活用できるように考えていきたいというふうには思っております。 ◆荒川なお   なるべく早くって、もう十分遅いですよね。もう十分に。だから、そこについてはまた予算総括でも後で聞いていくんですけれども、やはりここに書かれていることを、やっぱりきちっと、だから今実現できてないわけで、またあと数年たてば、ちょっと環境が変わったり、ほかに近くに物ができたりして、必要だというものが地域住民にとって変わっていくということもあると思うんです。  だから、もっと適宜って書いてあるんですけれども、そういうものをもっと、1回聞けばいいということじゃなくて、わかったものにせずに、もっとこの機会というのを設けて、それがまとまるかどうかはわかりませんけれども、そういう機会っていうのが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、同じ答弁になるかもしれませんけど。 ◎政策企画課長   我々も1回聞いておしまいというつもりはございませんので、いろいろな機会を通じて皆さん、議員の皆さん経由でご要望をお聞きするとか、そういったいろいろなチャンネルを通じてそういった情報を捉えながら、活用について考えていきたいと思っております。 ◆荒川なお   そのいろいろな機会を捉えて、我々が、じゃ、ここで過去もいろいろ意見出てますよね。そういうことだけ聞くっていうわけじゃなくて、やっぱり直接、区と区民がしっかり話し合うというか、そういうことが、我々も全てが見えているわけではありませんし、場合によっては、余り地域によっては議員が少ない地域とかもありますし、そこだけではやり切れない部分があると思うんです。  だから、やっぱり幾つか複数のパターンが必要なんじゃないかというふうに思うんですよ。だから、機会を捉えてっていうのは、もっとこちらから、区として機会をつくっていくっていうことがないと、なかなか今のままというものが続いていっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけども。 ◎政策企画課長   個別のところでは、例えば成増地域センター跡の集会室等については、地域の方々と何回かお会いしてご意見を聞いたりとかして、最終的な活用案ということで今回条例改正等を出させていただいてるということなので、個々の案件について、必要があればそういった形でご意見を聞く、意見交換会を開くとかっていうことは検討していきたいと思います。 ◆荒川なお   区民の財産ですので、それは、だから必要があればって、多分というか基本的には必要なんだと思うんですよ。成増の、この間区民環境委員会のほうであったやつですよね。それは1つ例ですけれども、基本的にはその一つひとつのことをどうあるべきかっていうのは、だから、それがやっぱり定期的にやられていけば、保健所みたいなああいうことは起きない。この後も、まだどうなるかわからないですよね。そのままでいいということにはならないですし、しっかりと、そこはやっていっていただきたいと思います。  それであと、すみません、もう一つ。きのうの代表質問の中で、きょうちょっと教育の方もいるので、学校体育館のことを、ちょっとやはり気になってたので、きのうの答弁だと、すみません、ちょっと私が聞き間違えてたらすみません。体育館、今は5か所今回予算化されてて、あとほかの形で4か所でしたっけ、やられるということですよね。答弁だと、この後数年は様子見みたいな感じだと、答弁を受けとめてるんですが、実際それがどうなのか。本当にそれでいいという認識なのか。ちょっとそこをお聞きしたかったんです。いいですか。 ◎教育施設担当課長   こちらの所管事項からちょっと外れる部分もありますので、わかる範囲でお答えいたします。体育館の、まず5か所につきましては、来年度夏に間に合うようにということで、機器の選定など、それから都の補助などもいただきながら、まずつけていくということで考えております。  その後、長寿命改修、今まで大規模改修と言っていた部分で2校、それから改築の部分で2校ということで、順次つけていくところなんですが、まず、体育館のほうは早期に取りつけるところなんですけれども、長寿命改修、それから改築につきましては、これから工事、特に長寿命改修についてはこれから設計、改築については工事ということで、取りつけに数年かかります。  こちらについては、特に改築について違う機器をつける予定でございますので、その辺で違う機器をつけた場合にどうなるか。それから、既存の体育館につける部分については、例えば遠赤外線のヒーターをつけているところもありますので、それとの比較、それから、昨年の夏については、大分気温も高かったというところがありますので、例えば次の夏にはどういった気温になるのか。それから、今後、例えば地球環境の中で温暖化のお話もございますので、それが恒久的に続くのか。また、それを例えばエアコンとして回したときに、ランニングコスト、そちらがどうなるか、そういったことを含めて考えていきたいと思ってます。  また、あわせまして、普通教室のエアコンの更新もございますので、それらの校舎の中で、例えばいろいろな機器を使いますので、そういったところの総合的な判断を今後検証していくということで伺っております。 ◆荒川なお   その来年、ことしですかね。ことしの夏の気温とか、そういうところも見ていくということでしたけど、それを見てたら、結局、じゃ、ことしの夏ちょっと涼しかったら、もうやらなくていい、極端に言えばですよ、そういうことになってしまうのか。  ちょっとそういう判断ではないと思うんですよ。以前示した文科省の基準で、17度から28でしたっけ、そういうのも実際に示されているわけですし、本当だったらそういうことを、もっと基準に考えていくっていうことが必要になってくるんじゃないかなと思うんです。今の判断だと、そういうことなのかもしれません。  それで、あと、この間、きのうかおととい、都政新報には、ちょっと実際の名前忘れちゃったんですけども、5区ぐらいだったかな、全校実施なんていうことも出ているわけです。それで、そうするとかなり板橋区、今の答弁だとおくれてますよね、普通に考えて。どう見るかっていうのはわかりませんけれども。そのことについて、他区と比べておくれていくっていうことに対して、どのように受けとめてるのかっていうのもお聞きします。 ◎教育施設担当課長   体育館の部分で、恐らくお話をされてしまうと、そういうことになるかと思いますが、全校のエアコンにつきましては、板橋区は比較的早くやっていたところもあって、更新の時期が今回早く来ています。  こういったところで、例えば全体的な経費の問題でいきますと、今回一斉の更新がございますので、そちらに費用を大分要するというところも1点ございまして、それ以外に先ほど申したとおりで、検証の中では気温に対してどういう効果があるのか、またランニングコストがどういうことになるかということで、検証ということで伺っております。
    ◆佐藤としのぶ   よろしくお願いします。先ほど選管やってたんで、幾つかあったんですけどあと1個だけにして、質問させてもらいます。  開票作業についてで、大体、選挙終わった後、開票が遅い、開票が遅いっていつも言われちゃうんで、その前に言っておこうと思って。私も、何回も立会人やってるからわかるんですけど、板橋うまくやってると思います。すごく流れ作業できていて、機械も使ってかなり早いと思うんですけど、私いつも思うのは、一番最後の票を確認するところの、一番手前のテーブルのところが遅いと思うんですよ。三、四人ぐらいしか人いないんですよ、最後の確認する人が。何であそこあんなに人が少ないのかなと思って、いつも思ってたんですね。かごに束になったのが最終確認の人たちのところにどんどん山積みになっていくようなことが、去年の衆院選なんかでも見受けられたので、そのときにほとんど会場の開票作業してみんな帰ってるんですよ。最初のほうの作業の人いないんですよね。あの人たちが何人か残って、ここ手伝えばいいじゃないかっていつも思うんですよ。  そんなのも踏まえて、特に区議選の場合六十何人もいますから、最後の確認結構大事なんじゃないかと思うので、その辺手厚くすることでスピードアップを図れるんではないか、ボトルネックを解消できるんじゃないかと思うんですけども、対策は何か考えてらっしゃいますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長   大変難しい課題といいますか、開票につきましては、2つの側面が、1つは正確な開票を行うということともう一つは可能な限り迅速な開票を行うということで、2つの側面があって、それを要求されていまして、当然それを最大限といいますか、特に正確性については最大限というか、当然それでなくちゃいけない部分がありまして、最後の部分につきましては、いわゆる疑問票といいますか、いわゆる難しい判断が必要なところの票の部分の判断が出てくると思いますんで、そこについては十分時間をかけてやっているのかなと思ってます。 ◆佐藤としのぶ   そこじゃないんですよ。疑問票じゃなくて、確定、大丈夫だっていう票の最後の確認が、200枚か何かの束を、別に枚数数えるわけでもなく、だっと見るだけなんですけど、それをやる作業の方が少ないというのが私の感想なので、それは多分見たことある人は何人も感じてると思うので、そこです。ぜひそこはちょっと気をつけておいていただいて、要は一番手間のところのテーブルですよ。並べるところの次のところの、一番最後の確認のところの作業員が少ないと思いますんで、それやれば随分早くなるんじゃないかなと思います。ご検討いただきたいと思います。  じゃ、次に、システム関係のところで、施設利用管理システムが5月から新しくなるということで、12月でしたっけ、報告をいただきまして、そこで私、スポーツ団体については、2人で団体登録っていうのはちょっと懸念されるという話をしていたんですけども、そのときの答弁では、東京都では2人で団体登録していても特に問題ないという話だったんですけど、東京都の施設と区の施設、値段が全然違うんですね。区の施設の利用のが安いんですよ。区がとれなければ、都を申し込むんですよ。  なので、区のほうが人気があるので、2人で団体登録をすると、恐らく殺到するようなことになると思うので、これについては検討したほうがいいというお話をしたんですが、その後、スポーツ振興課等ともお話しされてると思うんで、改善に向けての動きあるかどうかお願いします。 ◎IT推進課長   まず、現状のほうからご報告させていただきたいと思いますが、野球及びサッカーの有効登録団体数でございますが、野球につきましては一般が459団体、少年が8団体、サッカーにつきましては一般が28団体、少年が36団体ということで、野球の登録団体数が突出して多いという傾向がまずございます。  利用環境につきましては、まず、野球場に関しましては、利用できる場所が17か所、戸田が13面、小豆沢2面、城北が2面という内訳でございます。こちらのほう、その月、土日が月に8日あって、一つの球場につき使用が4コマで17面が利用できるということになりますと、掛け合わせますと月に544コマがあるという計算になってございます。  ただ、混み合う理由といたしまして、事前登録枠というのがございます。これは、少年野球の大会ですとか軟式野球連盟のリーグ戦、区民体育大会等々、そういったものを開くために土日の約半分くらいがそういったもので使用されてしまうということになります。  抽せんに申し込んでいる団体数でございますけども、野球の場合は先ほど459団体あると言いましたが、抽せんに参加してる団体は110から120団体ぐらいです。今の抽せん方式につきましては、利用日のコマごとに抽せんをして、利用団体は5票持ってますので、その5票を自分の好きなところに入れられると、ですから、同じ日に5票入れることも可能というような運用になってございます。  この抽せん結果を見ますと、全ての枠が埋まるわけではなくて、かなり余っている枠もございます。ということは、傾向といたしましては、利用する、希望する場所と月日がかなりの団体がかぶっているということがわかります。なぜかといいますと、その後の一般開放日を見ますと、抽せんで枠をとるよりも、一般開放された後のほうが枠が埋まっていくという傾向が読み取れます。  今回、システムを新しくする際は日ごとではなく団体ごとに、例えば100団体抽せんに参加すると、第1位から第100位まで優先順位をつけまして、その抽せん順位第1位だった団体の第1希望からとっていくというような形に変えさせていただく予定になってございます。  要件緩和に伴う影響でございますが、23区の運用状況も調べさせていただきましたが、5区においては野球場の関係は個人登録1名という形で運用してございます。その他、5人以下で登録している区が6区ほどございました。さしてそこで問題はなかったわけでございますが、板橋区としましても、一旦は運用を開始させていただいて、その後、著しく団体がふえて混乱が生じるようなことがあった場合には、その対応策を検討させていただければというふうに考えているところでございます。 ◆佐藤としのぶ   ちょっと検討していただいて、その申し込み方法が変わったということなんで、それちょっとどんなふうになるのか、100団体あったとき、1位から順位を振っていくっていうやり方、ちょっとそれまた何か資料か何かでご提示いただければありがたいと思います。  あと、さっき少年団体8団体と言いましたけど、8じゃないですよね、もっとありますよね。野球だったら四百五十幾つあって、少年野球は8団体と言ったんで、8ってことはないだろうと思ったんですけど。 ◎IT推進課長   通常の抽せんに参加するために団体登録をしている少年団体が8ということで……          (「少ないんだね」「8」と言う人あり) ◎IT推進課長   そのほかに、小学校の校庭を使って活動している団体はあると思います。          (「野球連盟に参加してるのか」と言う人あり) ◆佐藤としのぶ   多分違うと思います。小学校のを使うのもっと何十団体もありますし、大体、そういう小学校を使ってる団体でも団体登録してますから、それで、グラウンドとれるときはとるようにやってるところも結構ありますんで、ちょっとそこは後日確認しておいていただければと思いますけれども、いずれにせよ、ちょっと新しいルールに変わるんであれば、それについて教えていただきたいと思います。  さっき、一般公開の日っていう話もあって、たしか18日ですよね。18日の朝9時が物すごい取り合いになるんですね。アクセスが殺到するんです。そこもちょっと心配なんですね。2人で団体できちゃうと、たくさん団体を持つチームとか出てきたときに、せっかく今回、混線しないようにと、ラインを太くしようみたいなこともシステム会議でやってる中で、団体登録ふえちゃうと、また18日の取り合いがアクセスがしづらくなるような環境になるのかなと思っているので、そこも懸念なんですけども、そこら辺はまた変更とかはあるんですか。 ◎IT推進課長   システムの処理能力の関係でございますけれども、今の現行システムを見ますと、過去のアクセス数の最大数が毎分で400ございました。250を超えてくるあたりから動きが遅くなってくるという傾向が出てまいっております。  こういったものを踏まえまして、新しいシステムでは1,000アクセスあっても、次の画面展開までは3秒以内に行うというような形で、現在の混雑時のアクセス数を想定して、十分なスペックを確保した機器を導入する予定でございます。 ◆佐藤としのぶ   わかりました。それはいいことだと思います。今ちょっとその前に言った、18日だと思うんですけども、9時に取り合いになる一般開放日のところについては、何か改正はあるんですか。特に今と同じやり方でやるってことで。 ◎IT推進課長   一般開放につきましては通常のやり方を踏襲いたしますけれども、その日にちにつきましては、若干統一する関係で変更させていただく可能性がございます。 ◆佐藤としのぶ   あと、最後に団体登録、これ5月から新たな制度になって、団体登録が一元化されると思うんですけども、更新の時期って2か月前だとか3か月前とか、それぐらいから更新ができると思うんですけど、5月の段階で前倒しして更新するとか、そういった申し込みはできるんでしょうか。というのは、一つの団体で、スポーツだ、集会所だ、文化会館だと持ってたときに、どこかが更新されれば、更新するときに一遍にやればいいんでしょうけども、前倒しのほう5月、じゃ、ここで一遍に更新し直そうというようなことはできるんでしょうか。 ◎IT推進課長   団体登録につきましては、今登録していただいている番号を、そのまま新システムにも移行をする予定でございます。これまでは、有効期限がそれぞれのID番号、登録番号によって違っておりましたので、その期限が切れるタイミングをもって、3つ持っている方でしたら、そのうちの3つのうちから1つをお選びいただくというような運用に変えていきたいと思っております。  したがいまして、これからまた広報はさせていただきますけれども、そのタイミングですが、前倒しでやるということも含めて、そこら辺は周知をさせていただきたいと思います。 ◆佐藤としのぶ   ありがとうございます。ぜひ、いいシステムになると思いますので、うまくやってください。ということとあわせて、スポーツの競技場の申し込みについてどんなふうに変わるのかだけ、また改めて、今度資料でいただければと思います。 ◎IT推進課長   先ほどの少年の団体のほうでございますが、実は連盟を通して予約をしている団体数がかなりの数があるということで、単独でやっている団体数は少ないという形になります。 ○主査   結局、連盟入って野球の大会とか、そういうのは企画じゃない。 ◆佐藤としのぶ   ちょっと、じゃ、これはスポーツ振興課に聞いてみます。どうもすみません。  じゃ、ちょっと議会のほうに、昨年決算調査特別委員会で10階の防犯体制について、ぜひやってほしいとお話ししたんですが、その後の進捗について教えてください。 ◎事務局次長   防犯カメラの設置ということで、決算のときにご質問いただいた件だと思うんですけども、その後どの程度経費がかかるかということで見積もりをとったところですので、大体170万ぐらいかかるというところで、カメラ2台とモニターと、あと1階の受付のところにも一応モニターがあるということで、そこまでつけると大体工費込みで170万ぐらいかかるということでございました。  そうなると、1事務局の経費としてはなかなか難しいので、議会内部で、まずこの費用対効果ですとか、あと、カメラをつける是非などを検討した上で、議会で必要ということであれば、また来年度予算を要求しなきゃいけませんので、なかなか早急につけるというのは難しい状況でございます。 ◆佐藤としのぶ   一応は、これで俎上にのったとは思いますので、いずれ幹事長会なり、サマカンなり、そういったところでぜひ提案していただきたいと思います。  もう一つ、議会事務局のほうには、予算の概要の52ページで、議会中継本会議映像配信システムの改修と会議録システムの改修ということで、あわせて連動した形でやるっていうことが出てたものですから、ただ、これだと本会議映像配信なんで、総括質問のほうはまだ分離したままになっちゃうのかなという懸念があるんですけども、ユーストリームも、今何かいろいろ会社も変わったりだとか、1か月しか見られないのもあるんで、この本会議映像配信のところに予算決算の委員会は入るのかどうかをお願いします。 ◎事務局次長   こちらも、Windowsのメディア配信サービスが終わるということで変えさせていただく部分なんですが、本会議中継は、確かに、総括の中継のほうもユーストリーム、今はIBMクラウドということで、なかなか不安定な状況で、あと、保存期間も30日と短いということもございましたので、こちらもあわせて本会議中継に統合しようと考えてございます。  ですので、同じ映像のクオリティであったり、保存期間であったりも、本会議中継に準ずる形でできるよう、来年度以降考えているというところでございます。 ◆佐藤としのぶ   ありがとうございます。それは非常にいいことだと思いますので、ぜひ。ちなみに、大体時期的にはいつぐらいになるのかだけ、最後、本当手短に。 ◎事務局次長   来年度、4月から2定までの時期が短いですので、夏の時期、2定から3定の時期に本会場の工事もございますので、全てあわせてやろうと思ってますので、順調に行けば第3回定例会、総括で言えば決算から、こちらのほうの運用を開始できればなと思って目標にしてございます。 ◆佐藤としのぶ   ありがとうございます。ぜひお願いします。  あと3分ぐらい、じゃ、ちょっと防犯で私1個気になってることがあるので、質問したいと思います。セーフティー・ネットワークって、たしかもうできて十四、五年になると思うんですけど、私が1期目のときだったんで。そのとき結構鳴り物入りで3,000人ぐらい登録したというような形でやってたんですが、最近、セーフティー・ネットワークのステッカーを張ってる車とかを見ないんですよね。自転車とかも。  なぜかというと、もう15年ぐらいたってるんで、車買いかえてるんですよね。自転車も買いかえちゃってるんですよ。なので、やっぱりこういう事業って5年とか10年とかで、どこか1回立ちどまって、もう一回ステッカー、デザインし直しても、し直さなくてもいいんですけど、つくって、もう一回配布して、そのときにまたちゃんとこれからも引き続きよろしくお願いしますねみたいな、協定書結び直すまでいかなくても、もう一回ねじ巻くようなことをやっていく必要があるのかなと思うので、現状どうなっているのかと、その辺の更新なり、シール、ステッカーの再配布なり、そのあたりについて考えていることあるのかと、現状と2つお答えいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長   ただいま、セーフティー・ネットワークの現状ということですけれども、団体的には順調にふえておりまして、今現在、区以外の業者で117事業者にまでふえてます。車両的には3,700台を超えるところになっております。順調に、先日も1社ふえたところで、ふえてはいるところです。  ステッカーの話なんですけれども、一応、だめになってしまったというのには対応できるようにつくっておりますけれども、来年度については在庫対応ということで計上はしておりません。  それと、あと改善した点としましては、やはりステッカー配ってそのままで終わりになってしまって、年に1回会合はあったんですけれども、それでいいのかというところもありましたので、各事業者さんにメールアドレスを登録してもらって、例えばこういう犯罪が起きてますとか、そういうのを流せるように、今年度からちょっと変更をかけているところでございます。 ◆佐藤としのぶ   じゃ、意見だけ。多分、待ってると車買いかえたんでシールもう一回よこしてとは来ないんですよ。なので、定期的にシールまだ在庫ありますんで、車買いかえたんなら張ってくださいというようなことをできるようなことっていうのをやらなきゃいけない。それはメールとか、年に1回集まってる、年に1回と言ったって、全社集まってはいないでしょうから、それを契約の更新みたいな感じで5年に一遍とか、10年に一遍とか、お宅のところのステッカー大丈夫ですかと、また引き続きやっていただけるんだったら、もう一回この署名お願いしますみたいな、そういう式典というか、儀式みたいなことをやって、また引き続きご協力お願いしますってねじ巻くような作業が入ると、よりいいんじゃないかなと思いますので、その辺についても検討しておいていただきたいと思います。 ◆茂野善之   それでは、よろしくお願いをいたします。板橋区には、多くの課税対象者と納税義務者がいると思いますけれども、今現在、その納税義務者においては、どのぐらいの率できちっとした納税がなされているのか。お願いをいたします。 ◎納税課長   すみません、29年度の数字になってしまって恐縮なんですけれども、特別区民税でいきましては、現年課税分、こちらにつきましては、98.37%の方が納めていただいているという状況でございます。 ◆茂野善之   かなりしっかりと納めてるんだなと思います。また、所管は違いますけど、ついこの間、本会議場で国保のという問題が出ましたけれども、国民健康保険なんかも支払っていただける人がちゃんと払えば、私あんなに上がっていかないと思うんですよね。だから、板橋区の予算編成なんかの上においても、こういうふうに義務者がきちっとした支払いをしていただければ、うまくいくんだなと思います。  新しい制度として、新公開制度による財務諸表の公表ってありますけれども、この作成については、どのような内容になるもの。資産とか、負債とか資本とかっていう複式簿記のような形できちっとなるものなのか、今までの区のあれで、どういう形で出るのか、どちらで。 ◎会計管理者   基本的には財務諸表、財務4表と言われる代表的な財務諸表、これまでも公開してますけれども、それと同じようなものです。ただ、せっかく新しい公会計になりましたので、もう少し区民の方にわかりやすいような形で冊子にしたりとか、ホームページにわかりやすいような公開の方法を、今考えているところでございます。 ◆茂野善之   なかなか新しいやり方なので、非常に難しいと思いますけれども、区民が見て、今の板橋区の財政状況っていうのが一目でわかると思うんですね。今のやり方だと、やはり単式ですから、収入このぐらいで支出はこれですよって、ただその程度ですので、ひとつ新しい制度なので、よろしくお願いをしたいと思います。  次は53ページ、区有財産の管理っていうところで、下のほうに米印がありますが、第九小学校の測量、清水図書館の鑑定、そして先ほども話がありましたけども、保健所の調査とあります。この鑑定したり、調査をしたりして、その後、この施設を区としたら、先ほど保健所に関しては庁舎の補佐的な役割をするような施設をっていうようなこと、ちらっと答弁の中で言ったような気がするんですけども、この3施設に対して全体的にそういうものをして、次はどうするんですか。 ◎政策企画課長   こちらの3施設、上からいきますと、まず板橋第九小学校が、こちらはちょっと道路用地が入っているってことなので、きちんと測量して、今後貸し付けなり、施設を建築するなりということを考えた場合に、きちんと測量しておくほうが次のステップに行きやすいということで、今回やらせていただくということで、現在、保育園のほうに仮園舎で貸してますけれども、その次の利用についてはまだ検討中ということなんで、ちょっと具体的なところはございません。  それから、清水図書館につきましては、今現在、境界確定の作業が終わって、来年度売却の方向で進めていきたいというふうに思っております。  それから、一番下の板橋区保健所につきましては、保健所の施設ということなので、土壌汚染の有無を検査しなくちゃいけない施設なので、今の建物を壊して、新たに先ほど申しました本庁舎機能の拡充みたいなところで活用するに当たっての前段として、調査をやらさせていただく予定でございます。 ◆茂野善之   例えば、汚染物質があるとかっていう調査は、もう少し早くもできたですよね、多分ね。だから、次に板橋はこうしたいんだっていうビジョンがあれば、私は早くやったような気もするんですけれども、やはりちょっとスピード感が我々から見ると何やってんだろうなって思うところが非常にあるんですよね。やっと動き出したと思いますので、ぜひ区民が納得、満足するようなものをしっかりとやってもらいたいと思いますので、これは要望にしておきます。  次は、成人の日は区民文化部だと思うんですが、それに伴ってタイムカプセル・プロジェクト、これちょっとどういうものを意味しているのか、お願いします。 ◎政策企画課長   概要の55ページのところだと思います。政策経営部の経費としましては、このうちの18万円程度でございます。こちらは、平成12年に、区民まつりで2000年を迎えてということで、20年後のお子さんに手紙をということでお預かりした部分と、その年末に、年またぎのイベントをやったときに、20年後にということで、やっぱりタイムカプセルということでお預かりした手紙がございますので、それはお返しするというもので、基本的には二十のお子さんに向けたということなので、成人の日のつどいに来た方にお返しすると、お返しするに当たっては、単に手紙だけを返すのはということなので、その手紙が保管できるような何かをつけてお返しできればというようなことを考えております。そういったことを、今計画しているプロジェクトでございます。 ◆茂野善之   よくわかりました。だけど、せっかくやるんですから、またこの先のことも考えて、返すのと同時に、今度はこういうことをやってみようかっていうような考えはあるんですか。 ◎政策企画課長   こちら20年前のことで、なかなかまた20年後というのは、タイムカプセル事業はなかなかちょっと今は考えると難しい問題はあるので、今回こういった形でタイムカプセル預かったものをお返しするということで、実際、今住所が変わったら連絡していただけるようにということでやってますけれども、実際どうなってるかわからない部分がございますので、今回やってみて、どのくらいお返しできるのかとかっていうのを見ながら、タイムカプセル事業みたいなことは、今後どうしていくかは考えていきたいと思います。 ◆茂野善之 
     わかりました。ことしの成人式なんか見ますと、非常に参加する人がふえてきてるんですよね。板橋区のやり方が私は正しかったんだと思いますが、せっかくこうやって盛り上がってきていますので、新しい計画でも立てて、新成人に送ることがあるんだよってやれば、また参加者もふえて楽しい成人式になると思いますので、いろいろと企画をしていただければなと、このように思いますので、よろしくお願いします。  教育営繕にまたちょっとお伺いしますけれども、所管が違うようだったら答えられる範囲でいいんですが、小・中学校の体育館の冷暖房に対して、もう既に取りつけてあった普通教室の冷房施設がというご答弁が、最近よく私なんかが質問しても、そっちに費用がかかるので、なかなか体育館の冷房化は進んでいかないんだよっていうような話がありますけれども、これ5校やりますよね、5校。少なくとも、ほかの学校はすごく期待してるんですよね。うちはいつごろになるんだろうか。  それで、新しく体育館を建てたところもあるんです。あるんでしょう、建てたばっかり。でも、ちょっと早かったから何もつかないんですよ。そういうところは、やっぱり後回しになっちゃうのか、何か考えがあるのかどうか。お伺いします。 ◎教育施設担当課長   まず、今回の屋内運動場冷暖房設備の設置でございますが、板橋区内の5地域、まず平均的に設置すると、それから、熱中症予防の可能性が高いということで、特に部活動をやっている中学校を優先するということとしてます。  また、設置に当たりまして、既存の受電容量、これが今度の電気のエアコンでも対応できる学校ということで、かつ、また建物の構造上ということで、旧耐震基準ではなくて、例えば新耐震基準の新しいもの、それから、最近大規模改修を行った体育館ということで選んだところでございます。  今回選んだものについては、比較的そういった最近建てたもの、それから、最近大規模改修をしたところというものを中心的に選ばせていただいたんですけれども、今後についてはまだちょっと白紙でございまして、その点についてはいろんな要望等ございますので、教育委員会のほうにもしっかり伝えてまいりたいと思います。 ◆茂野善之   教育委員会のほうが専門だとは思うんですけれども、課長がたまたまここにいるもんですからね、お伺いしていますが、例えば、ただ、聞いていただくだけでいいんですけど、前野小学校って体育館新しく建てたんですよ。できてまだ2年ぐらいしかたっていないですね。ああいうところは、多少早くなるのかなっていうような期待が地元にはあります。確定じゃなくていいので、そうなるかもしれませんぐらいな答弁を。 ◎教育施設担当課長   ちょっと正確な資料、今こちらにないので、あくまでも教育委員会に伝えるというところでしかないんですが、当然、これから選ぶところについては、先ほどの受電容量、それから体育館自体が取りつけに際して構造上耐え得るものということで考えておりますので、古いものに比べれば、当然候補としてはあり得るのかなと、個人的には思っております。          (「個人的にね」と言う人あり) ◆茂野善之   ありがとうございます。大変いい答弁だったと思います。  それでは、またがらっと変わって、最近、地域、町内会防犯カメラというのが普及してきまして、かなりの数の防犯カメラがついているんですが、この防犯カメラの耐用年数、わかってるんだけど何年ですか。 ◎防災危機管理課長   おおむね7年というふうにされておりまして、補助金も7年たてばまた新たに申請できるような形でございます。 ◆茂野善之   7年ですよね。7年って非常にあっという間に来ちゃうと思うんですよ。取りつけたときは、東京都からかなりの助成が出ました。区も一部助成していただきまして、取りつけた地域は、多少負担もあったんですけれども、それほど大きな負担はなかったんですが、今度7年たって、そのカメラの期限が切れちゃった、取りかえなきゃいけないというときに対しては、どのような見通しを持っていますか。  助成金、東京都は今までどおり助成金を出す方向なのか。区も多少それに見合った金額を助成しますよ、防犯カメラをつけて地域の防犯のしっかりした役に立つようにしますよっていう考えをお持ちなのか。 ◎防災危機管理課長   補助金でございますけれども、7年間たったものについては、東京都のほうに確認はしましたけれども、再申請、新たに設置を、古いのを取り除いてするということであれば、補助金の対象になるというところでございます。ですので、7年以上たてば買いかえで補助金を使うことは可能でございます。 ◆茂野善之   可能でいいんですか。 ◎防災危機管理課長   可能でございますけれども、今、ちょっと特例で12分の1の負担で3年間やってるんですけれども、恐らくそれはオリンピックまでという話がありますので、負担額は6分の1に戻るのではないかと思いますが、その辺はまだちょっと未確定な状況でございます。 ◆茂野善之   ただ、最初も6分の1だったんですよ。最初に発表されたときは。でも、町会はつけようじゃないかっていう、つけるほうに動き出したんですよね。そうしたら、これだけふえてるんならちょっと助成をふやして、町会の負担は減らしてあげようじゃないかって、誰かが考えたんですよね。結構町会の負担が少なくなったんですけれども、板橋区がもう少し頑張っていただいて、次に、耐用年数が来たやつも、大丈夫ですよって言ってもらえると非常にありがたいと思います。  それから、今いろいろ新聞をにぎわしています詐欺の電話ですね。これは新しいあれで、録音つきの自動通話の機械を配布すると書いてあります。これもここでいいんですよね。これどんな形で配布するのか。高齢者の何歳以上とかって、いろいろルールをつくんなきゃいけないと思うんですけれども、お願いします。 ◎防災危機管理課長   ちょっと先ほどの答弁で補足だけさせてください。先ほど12分の1とありましたけれども、更新の場合は、今でも6分の1でございました。今でも更新の場合は6分の1の負担が必要になります。  それでは、今の自動通話録音機の話ですけれども、本年度は800台自動通話録音機を配布しておりまして、それについてはほぼ配布が完了しております。来年度については、簡易型の受話器に張りつけをするような形で、かなり安価なものがあるんですが、それを多く配ろうということで予算を計上しております。  対象者については、やはり高齢者をメインに幅広く配りたいというふうに考えておりますので、広報を通じて一般的に公募するほか、ご高齢の方向けにイベントとかがあれば、そういうところで周知するとかいう形で配りたいというふうに考えております。今、話題になってるとおっしゃられたアポ電で強盗殺人が起きてしまったということで、かなり注目されておりますので、年度当初、早い段階で対応したいと考えております。 ◆茂野善之   ありがとうございます。さっきの6分の1でも、それで済むんだったら多分更新をしていくと思いますね、町会っていうのはね。  このアポ電ですけれども、自動通話装置でかけてきますよね。この電話は録音されていますっていう一言があるだけで、ほとんど向こうは切っちゃうそうですね。だから、これが普及すると、私はかなりこういった犯罪が減っていくと、向こうも頭いいですから、次に新たなことを考えてくるかもしれませんけれども、板橋区の被害が多いですよね、このところ。お金持ちが多いみたいなんで、ちょっと狙われてるんですね。こういったものをできるだけ早く普及させてほしいな。うちも高齢者だけど、若いのが下に住んでるから来ないのかなと思って、あれ申し込むんですか。申し込む、区へ申し込めば何とかなるのか、その方法については。 ◎防災危機管理課長   来年度の、ちょっと配布方法につきましては、今年度のものと多少違うので、これから検討してまいります。今年度については、申請書とか身分証明書とか出していただいて、厳格にやっているんですけれども、今後、何らかの形で名前程度はご記入いただくことは必要だと考えておりますが、詳細については詰めてまいります。 ◆茂野善之   そろそろ時間がなさそうなのであれですけれども、やはり、今のアポ電もそうなんですけれども、さまざまな災害とかが起きて、その地域がまとまっているということは非常に大事だと思いますが、町会の加入率なんかも上げていくためには、こういったものを、加入するとこういうのがどんどん情報が入ってきて、地域のためになりますよとか、犯罪も防げますよというようなことを宣伝していただければ、とても結構だと思います。  もう時間が来たので次にします。ありがとうございました。 ○主査   所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩をいたします。  なお、再開時刻は午後3時35分にします。 休憩時刻 午後3時03分 再開時刻 午後3時32分 ○主査   それでは、休憩前に引き続き企画総務分科会を再開いたします。  所管の予算について審査を続けます。 ◆小林おとみ   お願いします。2巡目は防災です。161ページ、防災支援経費、昨年に比べて458万ほど減になっていて、住民防災組織のところでも、ちょっと大きく減額になっていて、また、防災意識啓発も若干ちょっと予算減なんですけれども、この辺の事情をお聞かせ願えればと思います。 ◎地域防災支援課長   こちらのほう、29年度、30年度で行っておりました住民防災組織のリヤカー、ノーパンクリヤカーに更新をしておりました。それが30年度で終わりましたので、その分が540万程度減額になっております。  また、あわせてリヤカーの処分費ということで、二十数万円が減額になったところです。大きなところですと、そういったところでございます。 ◆小林おとみ   防災意識啓発のところなんですけれども、ちょっと取り上げたいのは家具転倒防止のことなんですけども、この間の一般質問でも取り上げさせていただいて、区の取組みと課題についてお聞きしました。一般質問に対する区のお答えとしましては、家具転倒防止につきましては意識啓発、器具のあっせんに加えて自身で作業が難しい高齢者や障がい者世帯には取りつけ助成も実施していますと、29年度の区民意識意向調査では、家具転倒防止策を講じている世帯は3分の1強となっておりまして、さらなる普及啓発が必要と考えておりますというお話で、それで、推進のための課題としては居室内の美観や賃貸上の制約だけども、最も薄れているのは危機意識ではないかと、高めていくことが必要だと、ホームページなどで、いろんな講習会などで室内での危険性に対する啓発活動を含めて個別相談の前提になる危機意識の醸成に努めたい。なお、あっせん品目に振動吸収特殊素材による器具も加えるなど自分の身は自分で守るという取組みを支援していくと、こういうご答弁いただきました。  実際に、この中で私が気になりますのは、対策を講じている世帯は3分の1強となっていて、さらに必要というご認識があるんですけれども、この辺について実態、このまた設問を見ましたところ、やはり家庭内でどのような対策を災害に備えて行っているかっていう設問なので、やはり根拠のある数字だなと思ったんですね。  第1番目が備蓄品を買っている、飲料水、非常用食料。2番目が避難所の確認で、3つ目に家具の転倒、物の落下や移動の防止っていうことなんだけど、飲料水や非常用食料が52%という回答がある一方で、家具の転倒などは33.5%ということになってるので、ここに担当課がやはりまだ課題があるんじゃないかと思うのは、すごく根拠がある話だなと思ってるんです。  そういう点で、この残りの3分の2っていうところについて、どういうふうに把握をしたり、現状をつかんだり、あるいは区の今のあっせんっていう事業は効果のあるものになっているのかどうかとか、そういう点についての担当課としての考え方をお聞きしたいなと思ってるんですけど。 ◎地域防災支援課長   今、小林委員からおっしゃっていただいた数字につきましては、平成29年度の区民意識意向調査の結果でございます。確かに、そこの後、熊本地震等もあって、いっときはそういった意識というものも高まってはきているところでございます。  また、東日本大震災から8年ということにもなりますので、そういった意味合いでは、一層啓発が必要なのかなというふうには感じているところでございます。本当に、平成が非常に災害の多い時代だったというふうに言われてますとおり、一方で、そこから得た知見あるいは教訓というものも、しっかりと区民の方々に啓発をしながら、家具転倒防止等々についても進めていきたいと思っていますし、また、いろいろと住宅事情からも、例えばウォークインクローゼットとか、そういった収納家具つきの住宅もふえているのかなというふうには感じているところでございます。今後、一層啓発には努めてまいりたいと考えております。 ◆小林おとみ   結局、何か大きな地震があると、そのときは世論が高まるとかね。それで、それに依拠してたらまた困る話だと思うんですよね。  それと、もう一つは収納の状況でも、私も思うんです。3番目に丸がつかない人は、結構家の中はちゃんとしていて、クローゼットとか、特に倒れるものがないので必要ないというおうちもあるんだろうなとは思うんですよね。  だから、問題なのは本当に家具がどっしりあるのに、倒れるものもいっぱい心配なのにやってないところが本当にどれぐらいあるのかっていうことのほうだと思うんですね。ただ、あっせんとPRだけでは、そこのおうちのところには手が届かないんじゃないかなという思いがありまして、実際に、例えばそういう、特に転倒して、転倒と火事と関係もしてるかもしれませんけど、そういう木造密集地域についてを限定して調査をするとか、古い家屋が多いところについて、マンションなんかはまだそういう対策はできてるのかもしれないけれども、戸建てのおうちなどのところでどうなのかとかっていう調査をしてみるとか、具体的な手だてを打つような調査、まず実態をつかむっていうか、そんなことは何か区として足を踏み出そうというようなことはいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長   そうですね、平成7年の阪神淡路大震災におきましても、家具転倒等で内部被害ということで、おけがをされた方が非常に多かったところです。家具転倒と、あとは家屋が潰れてしまった、それとガラスの飛散防止というようなところも対策として必要なのかなと思っております。  けがされた多くの方が若い世代だったというふうにも、そういったことも言われておりますので、若い世代、ひとり暮らしとか、そういった方々にも積極に、若年層に対してこういう対策が必要なんだというところも今後しっかりと啓発、PRをしていきたいなというふうには考えているところでございます。 ◆小林おとみ   若い世代にもそうですし、高齢者ももちろんだけど、若い世代っていったときにどうなのかな。例えば技術的に、自分でやればできるのではないかという基本で、区のビデオも見ましたけど、L字型金具だけではなくて、こういうテープでやるのもありますよ、それから、ただL字金具を入れるにも、とんとんとたたいて響くところ、響かないところを見きわめて、ここに入れれば壁が剥がれないとかっていうのは、一定程度日曜大工とか、一定程度知識のまめな人っていうかは、そうかというふうになるかもしれないけれども、まず日ごろやらない人にとって見れば、その壁の状況を見ること自体、もうとてもじゃないけど日ごろの日常生活の中にはない話で、それをやるのは、これは大変なことだなっていうような印象をまず持ちましたし、それから、いろんな器具がありますよ、売ってますよって並べてはいただいてるんだけれども、じゃ、それをそういうショップにまで行って買ってやるかっていうと、なかなか、それこそひとり暮らしの若い子がやるかってことはわからない。  あと、お年寄りだけだったら、それこそなかなか手が届かないってことになるので、そこにやはり一歩踏み込まないことには、今のこの何かなければ進まないというような状況が変わらないんじゃないかと思うんですよね。  それで、ぜひ実態として、高齢者と障がい者のところは取りつけ助成をしてますけれども、あの助成をしている事業者の方から、何が課題になってるかとかってことを、直接危機管理のほうで聞き取りとかしたことがありますでしょうか。 ◎地域防災支援課長   実際に所管しているところが別のところでございますので、私どものほうで直接その助成を受けている方々から聞き取り等は行っていないところでございます。 ◆小林おとみ   事業者の方からちょっとお話を聞きに行ったんですよ、どうしても私、板橋区として家具転倒防止の問題を、高齢者と障がい者のみ世帯っていうだけでは、本格的な広がりにならないっていうか、やっぱり家具に押し潰されて亡くなる方が多いって点では、ここを本格的にやる必要があると思ったんですね。  ある学習会でも、鍵屋さんという前の防災の専門家の方が話した学習会でも、耐震化と家具転倒防止、この2つだと、こういうふうにおっしゃってたので、じゃ、やっぱり家具転倒防止だと思って、ここを何とかやる必要があると思ったんですよ。  それで、お話聞くと、やはり私たちも家具転倒防止の器具取りつけっていうのは、ちょっと大工さんが、ちょっと行ってさっとやってくれる話だろうぐらいにしか思っていなかった。イメージしていたけれども、そんなことはとてもなくて、結構な工具を持って、持ち込んで、状況を見て、そして、新建材なら無理だとかどうだとかっていうのを、かなり専門的な知識を持ってやらなければいけない工事になっているってことなんですね。  それは、区の事業でもそれはちょっと言えてるんじゃないかと思うんですけど、そういう意味では、やっぱり専門家の手だてが必要だというふうに思うんですが、何かしら困った人が専門家に来てほしいと、見てほしいと思ったときに、そこにつなぐって手だては区として考えることはできますでしょうか。 ◎地域防災支援課長   実際に、建築等の知識のあるような専門家というところでは、直接そこにつなぐというところは、今危機管理室では考えていないところではございますが、一方で、これも建築関係の所管のほうでやっているところですが、耐震化等を進めていくっていう中では、ある程度ご質問をいただければ、そういった家具転倒の防止というようなところでは、ある程度知識はあろうかとは思いますので、お答えもできるのかなというふうには考えております。 ◆小林おとみ   私は、区内の工務店さんなどで、やっぱり少し防災機関のほうで主導権持って、工務店さんの中でそういう問い合わせがあったら行って、そういう取りつけ専門的に見て、取りつけもするというようなことについて紹介する。  まずは、そういう業者の紹介ぐらいは、まず区でできないものかと、どういうところに気軽に頼んだらいいかわからない人もいるわけですから、せめてそういう業者の登録をして、家具転倒防止の相談、区の紹介する業者ですっていう、業者のメールアドレスぐらい登録してもらって紹介すると、品物、器具のあっせんはしてるわけだから、あわせて取りつけ業者のあっせんも、紹介などもしてもらえないものだろうかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎地域防災支援課長   現在、あっせんを行っているところでございますが、そういったあっせんの際に相談をいただければ、事業者のほうでもある程度のお答えはできるのかなというふうには考えております。  また、これは私の推測ではございますが、まだそこまで行く方は、相談してみるとわかるのかなっていうような方は、意識がある程度高いのかなとは思っております。もっと、そこまで意識がいかない方への啓発っていうところも、しっかりと私どものほうでも進めていきたいなというふうには感じているところでございます。 ◆小林おとみ   だから、相談に行く人が次の手だてが見えるようにしていれば、こうやったらできたよって話がまた広がるわけだから、私は、区として、入り口としてまず相談に行ったらそういう、まず業者の紹介もしてくれるっていうところまでは、ぜひやってもらいたいと思うんです。  その上で、業者の方を紹介するにしても、やっぱりどれくらいお金がかかるかって話は出てくると思うんですよ。お金がかかるわけだ、人に頼めば、人に来てもらって、工賃払わなきゃなんない、材料代も払わなきゃならないとなれば、結構なお金になるんじゃないかなと思うんです。  そういうあたりも、私はぜひ業者の方に話を聞いてもらいたいんですよ。来たら、これぐらいお金かかりますよってことも含めてあっせんできたら、紹介できたらいいんじゃないかなと思うんです。どうなんでしょう、今、福祉のほうでやっている障がい者と高齢者のところは、調査代7,000円で、それから取りつけ費用含めて6,500円で、1万3,500円でやってるんですよ。  でも、これはとてもじゃないけど、普通の設計労務単価でいったら、とてもじゃないけど間尺に合わない数字でやってもらってるわけですよ。本当だったら、防災のところできちんと必要な金額割り出して、必要な事業としてきちんとやるっていうふうにしないと、何か善意にお任せしてるっていうんじゃ、進まないような気がするんですよ。  だから、家具転倒防止っていうのが実際どうやって進められるのか、お金がどうかかるのか、本格的にやるとしたらどうなるのかっていう、ちゃんと絵を描いて、どこまでできるのかっていう取組みをやる必要があるというふうに思っています。  それはぜひということと、それからもう一つ、福祉的な要素と違うんだな、家の中が、結局行ってみても、たんすの上に物がいっぱい載っていたりね。頼んだけど、結局物が載っていたり、それからかなり汚れていて大変だったりとかっていうのがあって、結局、家具転倒取りつけで行っても、まずは品物をおろすところから始めなきゃならなかったり、それから、大体家具の洗浄剤、マイペットとか持っていってきれいにしないと取りつけられなかったり、場合によっては、頼んだ人がたんすを動かしてくれって言ったりする場合もあるそうなの。  そういうような、家の中の、実際できないんだけれど、いざ来てもらったら、あれもやってほしい、これもやってほしいってことが出てくるような、そういう支援になっていくんだわ。実際家の中で、心配なんだけど何もできない人が頼もうと思ったときには、いろんなことのお願いが出てくるわけですよ。  そうすると、それは単なる、どうなの、そういうところに手が届くってふうにするためには、それこそAIPなのか、地域の助け合いなのかわかりませんけれど、防災、危機管理としてもそういうところに手が届くような支援が必要なんだと思うんですよ。要援護者っていうことだけでもないと思うんですよね。  何かそういう、やっぱり家の中で問題があるところについて、ちゃんと踏み込んで支援ができるっていうような対策について、そこでも自助ですからって言ってしまうのかどうか、区の考えをもうちょっと一歩前に進めてもらいたいと思うんですけど、どうでしょう。 ◎地域防災支援課長   実際には、そこまでいきますと防災対策というよりは、普通の生活支援というようなところから必要になっている方々なのかなというふうには、今感じたところではございますが、そういった意味合いも含めて、ちょっと危機管理で所管するということはなかなか難しいかとは思いますが、所管にもお伝えをしながら、そういった方々、おおむね要配慮者になろうかとは思いますが、そういった方々の減災というか、災害時にも被害に遭わないというようなことは、一緒にあわせて進めていきたいかなというふうには感じているところでございます。
    ◆小林おとみ   担当って言ったんだけど、今要配慮者とかって話ではないと思うんです。高齢者、障がい者だけじゃないと思うんですよ。一般世帯だと思うんだ、一般世帯でなおかつ動かない、動けないっていう人たちがいるんですよ。だから、そこがだから福祉の分野だけで任しておいたら、福祉の分野の手帳持ってる人とか、障がい者の高齢者のみとか、そうなっていくわけで、そうじゃなくて、危機管理として防災対策としてやれば、今度は一般区民が対象になるわけですよ。65歳以上なら65歳以上とか、あるいは、木造密集地域なら木造密集地域とか、そういうふうにして大きな構えでやらない限りは、私は家具転倒、防災の2大柱と言われている家具転倒防止対策を強力に進めるっていうふうにならないと思うんですよ。  危機管理が主導権持って、2大柱のもう一つをしっかり進めるというふうに、ぜひ新しい計画、今はあっせんしか、PRしかないですから、もう一歩進んだ計画を強く求めたいというふうに思いますし、対象者を広げるっていうならどうですか。今は高齢者のみ、障がい者のみですけれど、対象者を広げて何か対策を打つという点ではどうですか。 ◎地域防災支援課長   やはり、そこまでいくと本当に公助の範囲なのかというようなところと、むしろ自分の身は自分で守るというところは、自助の範疇であるというふうには考えるところでございます。  一方で、例えば、さっきの西日本豪雨の際でもハザードマップ等をお配りさせていただきながら、やはり実際に動くことができず、被災してしまったという方も多かったと思います。そういった意味合いでは、まだまだ自助、誰かが助けてくれるのではなくて、自分である程度のことはしていかなければいけないのかなというところは、私も痛切に感じているところではございますので、やはり、そういった意味では自助の範疇というようなことで、しっかりと情報の提供、それと形としてはあっせんという形しか、今はとっておりませんが、そういったことをしっかりと啓発してまいりたいと考えております。 ◆小林おとみ   お願いだけ、やっぱり危機意識の醸成っていうんだけど、板橋区こそ危機意識を持ってもらわなきゃいけないと思いますよ。区民に危機意識醸成しろっていっても、区がやっぱり本格的に取り組むからこそみんながその気になるわけだから、ちょっとしっかり、自助の範囲なんて言わないで、そこを後押しすることをぜひお願いしたいと思います。 ◆しば佳代子   修正動議もいいんですよね。触れないのも失礼かと思いますので触れさせていただきます。  まず感震ブレーカーなんですけれども、北区を参考にということで、実施方法が避難行動要支援者世帯、分電盤が高いところにあるなど設置に援助が必要な人は取りつけの支援をするというふうに書いてあるんですけれども、この支援はどなたがするんでしょうか。 ◆小林おとみ   北区の場合も、今お話あったように、例の今言った家具転倒防止の取りつけに行っている、その仕組みが北区にもあるようです。板橋にも、ちょっと大変か弱いですが、あります。なので、そういう相談があったときは、そういうところにお願いするということになっているようです。 ◆しば佳代子   じゃ、シルバーということで考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。 ◆小林おとみ   北区はシルバーだそうです。板橋の家具転倒防止はシルバーではない業者なので、そうではなくて、北区のようにやるということを限定にすると、シルバーにお願いするとなると思います。 ◆しば佳代子   どっちですか。シルバーでよろしいということですか。 ○主査   シルバーですね。 ◆しば佳代子   昨年も感震ブレーカーを出していて、ことしも出していて、同じ金額なんですね。昨年も、シルバーがやるということで、なんば議員のほうから、もしこれシルバーが取りつけて不備があった場合、誰が補償するんですかと、感震ブレーカーつけて、取りつけで不備があって事故が起こりましたと、誰が補償するんですかということで問い合わせをしたところ、そちらからは、そういう補償が必要になるのかどうかは、その辺は検討する必要があるっていう回答が返ってきていたんですね。この辺の検討はどのようにされたんでしょうか。 ◆小林おとみ   ここでやっている感震ブレーカーは、かなり簡易なものです。何か張りつけて、ただはめるだけ。だから、本当に高いものだと、いろいろなことができますけど、これは本当に、いざ、一斉停電になった後、通電のときに火が出ないようにということですので、簡易なものです。  だから、特にシルバーさんがお手伝いするというのは、高いところにあるので手が届かないとか、そういうような場合ですから、大きな不備があったというようなことは、実際にはまず考えられないというふうに思いますけれど。 ◆しば佳代子   同じものを出してきて、同じ金額で、去年と回答が違うというのが、まずそこが問題だと思うんですね。検討していくっていうことで、ことしは問題がない。まずそこは指摘をしておきますね。  あと、財調についての考え方なんですけれども、財政調整基金を取り崩すってのが今回の修正動議になっているわけですけれども、先日の総括で、中野議員から積立金の状況ということでお話がありました。23区中で板橋区は29年度末の現在高が16位。23区の平均が、約812億で、板橋区が約534億で16位ということになっています。  区民1人当たりの積み立て残高が9万5,000円、どこと比べていいのかわからないんですけれども、下から数えたほうが早いんですね、板橋区は。それほど積立金がそういう状況の中で、それを切り崩してこれをやるということなんですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。 ◆小林おとみ   ぜひお答えしたいんですけど、この予算修正に反対する方々が、基金を財源にするのはけしからんということが唯一の理由になったりしているんですけど、申しわけないけれど、予算の編成の議論をしているわけです、今。区の提案、区長提案の予算もまだ決まってないわけですよね。それに加えて必要な事業を組んでいく中で、最終的な差し引きをして、財調金額を決めるというだけのことなんですよ。財源にして何かに使うわけじゃないんです。予算編成をする上で、必要なものを組んだ上で財調基金の金額が減額になるでしょうというだけのことですから、そこはどうも皆さんの中に誤解があるような気がするんですよ。  組んで、きちんと決まった予算の中から新しいものをするために財調基金を財源にしますっていうんじゃなくて、これから予算編成をします、その際にこれだけの事業は最低限でもやりましょうというふうに入れて、それで差し引きすれば財調金額が減額になるというふうになる。そういう予算編成にならざるを得ないでしょうということです。それだけのことです。 ◆しば佳代子   わかりました。それはいいんですけれども、そうすると、じゃ、今私が申し上げました区の状況、積立金の状況を申しました。これについてはどのようにお考えですか。 ◆小林おとみ   積立金は、先ほどお話ししたように、全国的にもかなり地方自治体は積み上がっているようです。それを、23区比べて、どこが1番か、2番かという話を、下から何番目だ、16番目だっていう話をすることは、余り私は意味がないと思っています。区のこれからの財政運営がきちんと正確に行われていくことが大事なわけで、先ほど話もあったように、公共施設の整備、それから社会保障費も増大するという中で、区がこれからも、本当は財政調整基金というのは年度間の調整、基本的にはそうなんです。  年度間の調整を円滑にするために、もっと言えば、もともとは国からが来る交付金、余り保障できないときもあるかもしれないから、ちゃんと自治体はきちんと持ってなさいよというのが入り口ですから、財政調整基金って。今やもっといろいろ拡大されているようですけれど、だから、それは私は各自治体の数を比較するのは余り意味はないというふうに思っています。 ◆しば佳代子   わかりました。では、区はこれどのように考えてますでしょうか。このような状況を、いろいろなところと兼ね合いでやっているんですけれども、このような状況をどのようにお考えでしょうか。 ◎財政課長   先ほど来申し上げていることの繰り返しになってしまいますけども、今、立てている基金と起債の活用計画、それは普通建設事業だけではなくて、公共施設の再整備に関する需要に、長い間応えられてこなかったということがありますので、それに対しては待ったなしだというふうに考えておりまして、新年度の、新元号の2年度目のところからは、普通建設需要ははね上がります。  そうしますと、財調基金、義務教育、それと公共施設といったところを総動員してやらなければならないと、その中では、年度当初に各基金を組み入れていけば、確実に減っていく。先ほども申し上げましたけども、福祉のほうが純増していくっていうところがあります。  ですので、今後のところでは基金は確実に減っていく、足りなくなってくるというところが、年度当初の予算のところでは見えると、それと、あらかじめ申し上げておきたいんですけども、新しい活用方針を立てる上で考えなければいけないのは労務単価、それと建築部材、これをあわせますと平成28年から30年の全期間の中では、労務単価が8%以上、上がってます。それと建築部材のほうが鉄鋼含めてですけれども、十数%上がっていて、あわせますと20%ぐらい上がってるというところからすると、今の積立額では確実に不足になるだろうという見立てでございます。 ◆しば佳代子   大変にありがとうございました。では、また防災についてお伺いをしたいと思います。  私は、医療機関の防災についてなんですけれども、北海道の地震がありまして、停電になったと、自宅で人工呼吸をしていた方がかなり困ったというお話もありました。すぐに区のほうに聞いたところ、病院で対応するっていう答弁もあったんですけれども、歩いて行けたり、すぐに病院に行くっていうのも暗い中ですよね、それはどうなのかなって、できるのかなって、現実的ではないのかなっていうふうに思うんですけれども、その辺については、どのようにお考えでしょうか。 ◎防災危機管理課長   一定の災害が起きた場合には、区内の4か所の災害拠点病院と、災害拠点連携病院9か所を開きまして、そちらに区からも班を派遣しまして、病院の前でトリアージみたいのをやるということになっております。これは、東日本大震災の人に、大規模病院に人が殺到してしまうのを何とか避けるためにそういうやり方をとっているものでございます。 ◎地域防災支援課長   また、在宅人工呼吸器の使用者の方につきましては、個別での支援計画というものを立てておりまして、実際にどこで充電ができるとか、そういったところ、それと、かかりつけの医療機関だけでなく、通常生活の範囲内で利用できるような医療機関等も、あらかじめ確認をしているところでございます。 ◆しば佳代子   安心してはいるんですけれども、対象者とかは何人とかわかるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長   現在のところ、使用されていて、個別の支援計画を立てられている方は、24人ということです。 ◆しば佳代子   24人、わかりました。ごめんなさい、八王子では、自宅で常に人工呼吸が必要な人には、災害時の停電対策として自家発電機を無償で提供するというようになっておりまして、東京都の補助を活用して、新宿、目黒、世田谷でもそれをやっているのか、やるのかわからないんですけれども、そういうことになっているんですけれども、この辺はどうでしょうか。 ◎地域防災支援課長   実際に充電器の貸し出しとか、そういった助成というところは私のほうでは認識していないところでございますが、一定程度、バックアップ用のバッテリー等は皆様ご用意になっているのかなというふうには推測しているところでございます。 ◆しば佳代子   呼吸ができないと大変なことになってしまうので、ここは十分手厚くしていただいて、私のところにすぐに相談がありまして、北海道のときの地震で、ご実家が北海道でお母様が人工呼吸でっていうことで、本当に大変な思いをしたということで、これは人ごとではないなというふうに考えていますので、ぜひ手厚くしていただきたいと思います。  とともに、医療機関で使用するお水というのは、飲料水だけではなくて、人工透析にも必要になってくるというふうに考えるんですけれども、なので、給水機能の強化っていうのも大切だと思うんですが、この辺はどのようになっているでしょうか。 ◎防災危機管理課長   今、災害時の給水体制ということですけれども、病院のほうでも、もちろん備蓄は行っていると思われますけれども、区内で、板橋区内には給水拠点というものが比較的多く設置されておりまして、8か所給水拠点が設けられております。  三園浄水場ですとか、大谷口の水道タンクとか、かなりの容量が置いてありまして、そこから給水車で運ぶことは可能だというふうに考えております。あとは、上下水道断水率、平成24年の想定では18.4%なんですけれども、今、水道管の耐震化というのがかなり当時からは進んでまして、それプラス学校に応急給水栓といいまして、耐震化が終わった水道管から直結、水道を直結できるようなものを、今年度中で大体約40か所ぐらいつく予定です。それが配備できれば、そこが給水所みたいな形で使うことができますので、例えば大きい病院の近くの避難所から、水を給水することも可能だというふうに考えております。 ◆しば佳代子   大変にありがとうございます。これは、例えば病院に近いところからするとか、全部終わる、40か所ですよね。これができればってお話だったですけれども、いつごろできるとか、そういうのはもう決まってるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   水道管の耐震化自体については、避難所ですとか、災害拠点病院については東京都水道局のほうで優先的にやってますので、病院も基本的には水は大丈夫だとは思うんですね。ただ、今申し上げました学校の給水栓については、一応今、いろいろ調査を行ってますが、目標としては東京都水道局のほうでは来年度中につけられるところはつけると、ただ、どうしても建物の構造上つけられないところもあるので、そのあたり全部70校以上、全てつくかどうかはちょっとわからないところではございます。 ◆しば佳代子   お水もそうですし、あとは自家発電ということで人工呼吸になってる方も必要になってきますので、この辺は十分に注意しながら、注目をしながら進めていただきたいと思います。  次に、ガールズ相談について少し触れさせていただきます。これ学校なのかなと思ったんですけれども、札幌のほうでは男女参画センターが行っています。子どもの貧困対策でも出たんですけれども、この間の10歳の女の子が声を上げてたのに救えなかったっていう、なので本人の意見を聞ける場を設けてくださいってお話をしたんですけれども、どういうところで聞けてますかって聞いたところ、ないっていうお話だったんですね。  なので、これは早急にやるべきだというふうに思います。学校と連携をとりながら、ガールズ相談というのを進めていただきたいと思います。札幌では、男女参画センターが行っておりまして、ガールズは性別役割を過剰に期待されることが多く、性別によって自分の生き方を潜在的に制限してしまったり、暴力の被害者などになりやすいと、多くのジェンダーの問題を抱えやすい層ということで、ジェンダーということで男女参画がやっているんですけれども、LINEとか、そういうSNSを活用した相談事業が、今全国30自治体で行われているんですけれども、2週間で寄せられたLINE相談が547件、これは1年間に行った相談の、電話相談の2倍を超えてるということなので、需要はあるなっていうふうに思うんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎男女社会参画課長   ガールズ相談というのは、今のところは特に具体的に検討はしてはいなかったんですけれども、ただ、若年の方がいろいろな性被害であるとか、そういう困難に遭いやすいというところは認識をしておりまして、女性健康支援センターさんと一緒に、何かしら対策はしたいというふうには考えは持っておりました。  今の相談室でも、若い方から相談があれば、当然拒むものではないので、今の体制で受けられるものに対しては受けていければなというふうには思います。ただ、教育委員会さん等とはまだ連携がとれていないのが正直なところです。 ◆しば佳代子   今、現状は電話ですか。SNSとかは使ってますでしょうか。 ◎男女社会参画課長   今は電話と面談による相談ができる体制しか整ってはいないです。SNS等はやってはいません。 ◆しば佳代子   わかりました。そこですよね。面談に来るっていうことは、まずないと思いますので、また電話でも敷居が高いということなので、SNS、LINEとかだと相談しやすいという、今の子どもたちの心をつかんでるというか、声を聞きますよっていう状態なのかなっていうふうに思います。  これはもう学校とも連携をとって、虐待防止にもつながりますので、その辺とも連携をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   そうですね、まだそちらについては、ほかの自治体の取組みですとかを研究するところから始めさせていただいて、こちらのほうでも検討していきたいと思います。 ○主査   再質問が一巡いたしました。再々質問につきましては、残りの審査時間を質問希望者で割った時間が質問者1人当たりの質問時間となりますので、ご承知をお願いいたします。  それでは、再々質問のある方は挙手をお願いいたします。  質問希望者が7名いらっしゃいます。残り時間が47分なので、1人当たりの質問時間は6分となりますので、よろしくお願いいたします。 ◆坂本あずまお   それでは、よろしくお願いいたします。区政情報についてお伺いしたいと思います。  情報公開、個人情報保護審議会は総務部ってなってるんですけど、これまで、ことし1年間の議論で、例えばICTに関してもしかり、この庁内の情報を今後いかに活用していくかという点については、やはり保護審、区内の個人情報保護の運用、それからルール的なものを、やはりもう一歩新しい時代に適応できるような形に変えていくべきではないかという議論が起こってきていると思います。  そういった中で、では、この保護審というものが行われていますけれども、例えば、こちらの企画総務委員会でそのような議論が行われたときに、保護審ではどのような影響があって、保護審でどのような対策がとることが可能で、そして前に動かしていくことができるのかということを教えていただけますか。 ◎区政情報課長   個人情報保護審議会についてのお尋ねでございます。近年は、年約3回開催されておりまして、保護審議会の主な内容なんですけれども、区内の各所管におきまして、個人情報にかかわるような業務を新たに執行する際に議題といたしまして、その内容について安全性が担保されてるとか、そういったものについてご議論いただいてるのが1つ。  それから、非常に残念なことなんですが、個人情報の漏洩の事故等が残念ながらまだゼロには至っておりません。そういった事故を発生したときに、その3回の開催のときに、どういった事情で発生したとか、そういったことをご報告すること、それから、それ以外にはさまざまな区内の状況、例えば個人情報開示の請求があったときに、ご自分が申請された方が区が返したものに対して不服を申し立てる制度がございます。それについて、個人情報保護審議会ではなくて、審査会というのを別に設けておりまして、そちらのほうで審議していただいた内容を報告したりとか、あと、庁舎内のさまざまな部署を、外部の評価委員にお願いして、情報の管理について調査していただいて、それを報告するというような、主にそういった内容を年3回、ご報告するような会でございまして、今委員からご質問のありました、恐らく委員がおっしゃってらっしゃるのは、区が持っている行政情報をできるだけ広く外に発信して活用していただこうという、そういった趣旨の議論がなされるのかというふうに私は理解したんですが、保護審議会自体では、それをどういうふうにしていくかということの議論をする場ではないので、残念ながらそういったものは会議の席では話されてはおりません。 ◆坂本あずまお   わかりました、ありがとうございます。  そうなりますと、今後、区内の、庁内の情報を使っていく、活用していくことについて、住民基本台帳情報と課税情報が、やはり一番核になってくるという中で、ただ、いずれにしても住民台帳情報はほかの所管であるし、課税情報というのは特に匿名化が難しいという中で、課税情報を今後情報として使っていく、庁内で使っていくという検討は、課税課でされたことはあるんでしょうか。 ◎課税課長 
     課税情報の庁内での検討につきましては、所得制限とかいろいろございますので、そういったことについては、一定もう既に所管課との詰めは終了しているということでございます。 ◆坂本あずまお   そうなると過去にそういったことを活用されているっていうことでよろしいですね。 ◎課税課長   はい、現在課税情報を利用しているという状況にございます。 ◆坂本あずまお   そうなったときに、法務の担当で、これ質問して大丈夫ですよね。  例えば戸籍住民課の方から個人情報を匿名化しているにもかかわらず、例えば特定の区域、具体的に言うと高島平云々丁目ですとか、桜川云々丁目なんかは、例えば住民が極めて少ないので、匿名化が難しいと、突き詰めていけば、どんなにくくったところで住民情報がわかってしまうではないかという議論もある中で、もしそういった個人、区民の方から、申請なり不服申し立てがあったときの対応というのは、総務課のほうで検討というのはあるのか。また、過去そういった事例があるのかというのを教えてください。 ◎区政情報課長   過去に、まずそういった事例があったかというお話でございますけれども、ございませんでした。もし、そういった区民の方からの申し立てがございましたらば、不服審査の申し立てという窓口は設けてございます。 ◆松岡しげゆき   先にひとつ、答弁するっていう話ありましたね。 ○主査   それでは、質問の前に先ほどの男女社会参画課長の答弁を先にお願いいたします。 ◎男女社会参画課長   男女社会参画課という中で、ダイバーシティを進めていくことがっていうお話だったかと思うんですけれども、当課の所管する男女平等参画基本条例の中では、全ての区民が個人の尊厳と能力を最大限発揮できるような社会を目指すというところなので、そういう意味では、ダイバーシティを担当するという意味合いは合っているかと思うんですけれども、確かに23区を見てみると、男女社会参画課というところが、そちらの男女とついている名称で人権をやっているところは、そこに人権と言う名称もついていたりというところで、外見上はちょっとわかりにくい部分もあるのかもしれません。  ただし、これから、今ダイバーシティ&インクルージョンに向けてやっていくことっていうのを次の行動計画で整理をしていく中で、当課の役割を明らかにしていくのと同時に、組織の体制であるとか、そういったことを含めて考えていくものだと認識しています。 ◆松岡しげゆき   わかりました。私、ちょっと将来的な話なんですけど、今まで男女社会参画課がやってきたことっていうのが、非常に固定観念を持って見られちゃうんですよ。ダイバーシティは多様性って、あらゆるもの、LGBTとか国籍だとか高齢者とか子どもだとか、そういうものを全て吹き込んでいくとなると、今後は、可能性としては名称を考えていくべきときが来てるんじゃないかと思う。ダイバーシティ&インクルージョン等をやるのに、男女参画だけになると、限定されるんじゃないかって、そういう誤解もあるのでね。これは、今すぐやってくださいっていうより、将来的な話として、それは検討していかなきゃいけないだろうっていうことでお願いしました。よろしくお願いします。  それから、あと、納税課長っていうのはいらっしゃるんですよね。          (発言する人あり) ◆松岡しげゆき   特別区民税で39ページ、これはよろしいんですか、納税のほうで。この現年課税分は、95%、九十何%とかって、結構上がってるんですが、滞納繰り越し分は44.24%、これ予算立てしてるっていうところで、これに対する評価はどういうことがあるのかっていう、要するに、こういうことでいろいろ厳しい状況ですってことがあれば、言ってもらいたい。 ◎納税課長   滞納繰り越し分の44.24%、これ平成29年度の収入率を当てさせていただいている部分でございます。滞納処分の収入率というところでは、やはり払わない方から徴収していくというのは非常に困難な部分がございますけれども、年々、この収入率を上げていっているところではございます。ちなみに、平成27年度でいきますと32.85%、平成28年度でいきますと40.14%、平成29年度で44.24と、着実に上げていっているというところでは、成果が上がっているものと考えてございます。 ◆松岡しげゆき   ありがとうございます。決算になると、いつも滞納繰り越し分のこの収入がどうなんだとかっていつも聞かれて、大変な答弁をしてたんですが、今はもう昔と違って、そういう専門の方たちが催促をしていくっていうか、そういうセクションがありますよね。課の人たちがやるんじゃなくて、そういうのがやるっていうね。そういうようなことを、ちょっと説明してください。 ◎納税課長   基本的には職員が徴税吏員として、今、整理第1から第4グループまで、大体40名の者が滞納整理に当たってございます。あと、非常勤といたしまして、徴税指導員ということで、現在でいきますと国税のOBの方4名に、職員に対する指導助言をいただいていて、強力に進めているところでございます。  あと、もう一つつけ加えさせていただきまして、センターということで、電話の催告のほうをさせていただいております。そこの分につきましては、委託で行わせていただいてるところでございまして、あわせて滞納処分を進めているようなところでございます。 ◆松岡しげゆき   しっかり頑張っていただきたいと思います。  あと、時間もないので、最後に、都支出金で、予算説明書の85ページで、総務管理費補助金4,599万9,000円、これは防犯設備整備事業費補助金となってるんですが、この中身は、都からどういうお金が出てるのか、項目が出てるのか、教えていただきたい。 ◎防災危機管理課長   85ページの防犯設備事業費補助金でございますが、これについては、いわゆる防犯カメラの関係の補助金でして、町会自治会が該当になる地域見守り活動、これについてと、あと、商店街が該当になる防犯設備の整備事業、これについての都からの歳入になります。区の歳出のほうは、157ページの安全経費のほうで7,250万くらい組んでまして、その分の歳入としてここの4,599万円が入ってくるという形になっております。 ◆荒川なお   すみません、先ほどの学校体育館の2つほど質問させていただいて、ちょっと気になった答弁があったんですが、温暖化のところも少し触れてましたよね。それが理由であった場合には、どうなるかっていうところですよね。仮に、温暖化っていうのは、私が想像するに、例えばいろんな学校が冷暖房、学校だけじゃなくてね。いっぱいつけてしまえば、それだけいろいろ排出してしまうので、温暖化ってのは影響あるわけですけれども、そうすると、暑ければ暑いほどクーラーが必要だけど、排出しますよね。そういう認識でいいの。排出が多くなればつけませんよとか、そういうことになるんですか。ちょっとそこを確認したかったんですが。 ◎教育施設担当課長   地球温暖化の話、先ほど例としてお出ししましたが、クーラーが稼働すると地球の温度が上がるかといいますと、体積的にはさほど影響はないのかなと、日本でも、大変ビルなどもたくさん建っておりますが、それに対しての影響よりは、根本的に二酸化炭素の排出などが世界じゅうで上がってて、温暖化が進行しているのかなという感じがしますので、ちょっと具体的な話は、私のほうは得意なわけではないので、この辺でお願いします。 ◆荒川なお   じゃ、あとは環境課ということなのかわかりませんけど、さっきの答弁が気になって、結局、気温が低ければ確かにクーラーは必要ないっていうことになりますし、逆に温暖化すれば、結局どっちにしてもできなくなっちゃうなんですか、それだけだと。ただ、ちょっとその答弁が気になったので、ちょっと質問させていただきました。  それで、あと、すみません、もう一つ防災のほうをちょっとお聞きしたいんですが、年末に広報広聴課のほうで何とかガイド、くらしとガイドでしたっけ、配ってて、それでその中に防災マップが……          (発言する人あり) ◆荒川なお   そう、それです。配られてると思う、3か月ぐらい全戸配布してからたってると思うんですが、それがちょっとどのように、配ってそのまま終わりっていうふうにしてしまうとは、先ほども言いました自助共助っていうふうになってしまうと、なかなかそれだけじゃうまくないのかなというふうにも思うんですけども、それを配って、さらに問い合わせとかもあったのかわかりませんけれども、それをどういうふうに役立てていくかっていうか、やっぱりそこが課題になってくると思うんですけども、ちょっとそこについての考えもお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎防災危機管理課長   このいたばしくらしガイドに記載した防災ガイドですけれども、初めてハザードマップですとか、そのあたりを全戸配布するという部分では意義があったと思ってます。ただ、委員からご指摘ありましたけれども、もう少しハザードマップ、全戸配布すると反響があるのかなというふうにちょっと思っていたんですが、余りこのハザードマップでこれどうなんだとか、そういう問い合わせは現状としてなかった状況です。  ですので、もう少し、これ町場で防災講習など行く場合に、意識啓発を図っていく必要があるのかなというふうに感じております。 ◎広聴広報課長   いたばしくらしガイド、防災ガイドも併載しております。こちらのことにつきまして、1月に全戸配布終了してございます。その後、いたばしタウンモニター・eモニター約150名にアンケート調査を実施しておりまして、残念ながらその集計が今週終わる予定ですので、そこについても、防災に関する区民からのご意見、今回の記事、情報につきましてもアンケート項目設けておりますので、その辺まとまりましたらば、報告できるかと思います。  また、ホームページにも、その結果につきましては掲載いたします。 ◆荒川なお   それは来週でしたっけ、それ終わったら、すぐホームページに出るっていうことなのか、なるべくちょっと早くその結果が欲しいので。 ◎広聴広報課長   報告まとまり次第お届けいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◆荒川なお   じゃ、言うだけ。これ何でそんな質問したかというと、以前、新宿区でも、やっぱり防災マップを、マップで、そのときはくらしガイドじゃなくて、地図だけで配布したんだと思うんですけど、やっぱりそのときにはすごい問い合わせというか、その間ちょっと何かの助成金か何かもあげてたというのもあって、問い合わせとかいうのは結構あったというのは聞いたんです。  だから、結構本当は関心が持てるものなんではないかなというふうにも思うので、そこは今回、配って終わりじゃなくて、先ほど言われたような何らかの形で、もっと意識を持てるようにっていうのは、区もしっかりと後押ししていただきたいと思います。答弁はいいです。 ◆佐藤としのぶ   最後、危機管理関係2つだけ。1つ受援計画で、この間も、特別委員会でもちょっとやったんですけども、東京都からプッシュで支援が来るっていうのはもう決まってると、それと別に、民間の人たちが勝手に持ってきてしまったりすることに関して、例えば段ボールに毛布と洋服とカップラーメン入れてきて、はいどうぞって持ってこられても、これ困るわけですよね。  その気持ちはありがたいですよ。でも、それを整理するのに物すごい人手もかかったりとか、中身も本当に正確なものなのかっていうのもありますし、それについては、基本的には受け付けないというようなご答弁だったものですから、それは受援計画にはどういうふうに書かれるのかって、つまり、小豆沢体育館であれば、そうやって公務員の方がいて、シャットアウトしたりするのはできるかもしれませんけど、各避難所だと、そういったものが、例えば2トントラックでどんと来たときに、いや、帰ってくれっていうのも言えるのか、言えないのかって、避難所によって対応が変わっちゃうと、また困るなと思うので、逆に、避難所の責任者の方も判断迷うんだと、やっぱり大変だと思うので、そのあたりについてどんなふうに記載していく予定なのかをお伺いしたいと思います。 ◎防災危機管理課長   プッシュ型支援のお話ですけれども、プッシュ型は、やっぱり最初の発災直後については非常に有効なものではあるんですけれども、委員のおっしゃるとおり規格がばらばらなものが来てしまうと、結局非常に労力が、マンパワーがとられてしまうということで、基本的には板橋区のほうは3日間備蓄物資ありますので、それでまず対応した上で、個人からのものというのは、基本的には義援金などで対応をお願いしたいという、ちょっとPRはするという内容になります。  ただ、もし、個人の方が送りつけてきてしまったのは受けざるを得ないと、倉敷市のほうにもうちの職員応援に行きましたけれども、やはり日々直接避難所に送られてきてしまうものというのが、発災後2週間たってもあって、それは送り返すわけにはいきませんので、受けざるを得ないのかなというところではございます。 ◆佐藤としのぶ   それで、避難所としてそれぞれ対応のマニュアルみたいなのはつくるんですか。 ◎防災危機管理課長   受援計画において、細かい個人のものは受けないとか、そこまで書くかどうかはちょっとこれから検討いたしますけれども、基本的なスタンスは今申し上げましたとおり、受援計画では、まず3日間は区の備蓄で対応、それから、都と国のプッシュ型、あと協定自治体のほうのプッシュ型が、プッシュ型は都と国、受けて、プル型で災害相互協定結んでいる自治体から受けると、あとはロットが多い企業からの物とかについては受け入れる余地はあるのかなというふうに考えております。 ◆佐藤としのぶ   避難所の責任者になった方が、その対応についてまちまちになってしまったりとか、その方に何か責任を押しつけられるとかわいそうだと思うので、そのあたりの対応については、ちゃんとまとまった形でやれるようにマニュアル化するのがいいのかなというふうに思います。  最後に、ちょっと小難しい話なんですが、電磁パルス攻撃とかってちょっと最近話題ではあるんですけども、最近でもないか、ちょっと前か。国民保護計画とかに、こういったものってまだ記載されてないんじゃないかなという気もしていて、区としても電磁パルス攻撃に対しての危機管理っていうのが恐らくまだ何もないのかなという気がしています。  ですので、今あるのかどうかと、あと、今後、そういったことに関しての対応について、検討する余地があるのかどうか。説明しなくてもいいですよね。高高度で核爆発というやつですね。それによって、電子機器が全部いかれちゃって発電もままならない状況ってことですね。そういったことっていうのは検討されているのかどうか、お願いします。 ◎防災危機管理課長   板橋区の国民保護計画のほうには、武力攻撃等への対処というのが、第3編にページとして割いて、記載はしているんですけれども、具体的に電磁パルス攻撃というところまでは、ちょっと記載は今のところない状況でございます。 ◎危機管理室長   電磁パルス攻撃の前提となりますのが核攻撃、核が上空高いところで爆発するということになりますので、電磁パルスも含めて、それから放射能に対する対応、こういったものをあわせて行わなければいけない状況になろうかと思います。  具体的にどういう状況が起こるかというのは、まだ想定されておりませんので、また、区で想定するということが非常に難しい状況ですので、今あるプログラム、これは国の武力攻撃自体、対策本部からの警報発令、それから避難措置の指示、これが東京都にまいります。東京都から、やっぱり同様の指示が区市町村にまいりますので、それに合うように対応していくっていうのが一義的なところだと思います。  避難所等については、震災の場合の処置をあわせて安全であれば使っていくと、今のところそういう状況でございます。 ◆佐藤としのぶ   最後意見だけ。電磁パルス攻撃受けた場合は、そういう電子機器での連絡等がとれない可能性がありますので、ほぼそういうのができない環境の中じゃ、何するかっていうのは、なかなか計画が立てづらいと思いますけども、そういった最悪の事態も想定して、今後は検討していただきたいと思います。 ◆茂野善之   すみません、予算書157ページに区政功労者表彰等経費ってありますが、この区政功労者選考に当たって、何かきちっとした基準とか、決まりがあるのかどうかっていうことと、推薦というのは受け付けているのかっていうこと、あわせてお伺いします。 ◎総務課長   区政功労者の表彰の選定の過程でございますけれども、こちらは表彰審査会というのを表彰条例で設置してございまして、こちらのほうで審査をし、対象者を選定してるというところでございます。  個々の方からの推薦というふうなことにつきましては、これは受け付けていない状況でありますけども、各種団体のほうからそういった状況の報告をいただいた中で、審査会の中で選考しているという状況がございます。 ◆茂野善之   個人からの推薦を受け付けてたんじゃ大変だと思いますので、ある程度団体からの推薦というのは考慮するということと受けとめておきます。この2つ下に、平和都市宣言記念事業ってあります。これはもう本当に板橋区の事業の中では、私は多分全部出席したと思うんですね、大山でやってるやつ。  広島にも何回か、長崎にも行ってるわけですけれども、最近、この文化会館での発表についてですけれども、ちょっと違和感があるんですよね。その昔は、手書きのものもあった。中学生が実際に感想を書いて、それを発表したってのもあったので、非常に臨場感があって、子どもたちはこう思ってるんだなって思ってたんですけども、最近、誰かがちょっと手を加えてるのかなと思うような節があるんですけれども、その発表に対しては、学校に任せて、先生に任せてるのか、区はある程度、注文を出してるのか。 ◎総務課長   平和のつどいで、広島、長崎の平和の旅に行った中学生の方々が発表しているわけでございますけども、旅が終わった後、3回程度随行させていただいた教職員が所属している中学校に集まるわけでございます。そこで、発表の素材を吟味するという形でございます。  最近では、パソコン等も中学校の中に配備されておりますので、その中のソフトを使いながら発表内容をまとめていくという形ではございます。てにをは等の修正につきましては、やはり教員、教職員のほうの指導もあろうかと思いますけれども、大筋の内容につきましては、やはりそれは生徒たちが見てきて、聞いて、感じたものを素材として使いますので、そこでの大幅な修正ということはないんだろうというふうに考えているところでございます。 ◆茂野善之   それはそれで結構だなと思うんですけれども、ことし、今年度ですね。発表、去年の。発表を聞いたときに、二人ほどちょっと詰まったんですね、発表が。それは、ほとんどの子が文章を持ってるんだけども、見ないで口頭で言ってたから、みんながそういうふうに言ったわけです。  やっぱり、緊張してあがるんですよね。多分、その子はばっと舞い上がっちゃってわかんなくなっちゃったので、ちょっと非常にかわいそうだったんです。私は、せっかく持ってるんだから、全員が見て読んだらいいと思うんですよ。間違い絶対ないんですよ。緊張する子も、緊張しない子も。と思いますが、あのときの発表も、多分聞いてたと思いますが、どうでしょうか。 ◎総務課長   確かに、ご指摘のとおり、平和のつどいの舞台上では若干詰まる子もいらっしゃいました。詰まる要因はいろいろなことがあったのかと思われますけれども、委員ご指摘のとおり、メモを持っておりますので、それを目を通すというような方法もあったのかなと考えてございます。  発表の方法につきましても、先ほど申し上げた3回の打ち合わせの中で、どういうことをやっていくかということは生徒自身は決めていただいている部分もありますので、そういうふうなところもあるということは、次回の発表の場においての糧としたいというふうに考えてございます。 ◆茂野善之   次のページに、「平和基金」積立金とありますけれども、これは目的は。 ◎総務課長 
     平和基金でございますけれども、こちらはその果実につきまして、今、俎上に載りました平和事業、平和都市宣言記念事業のほうに充てているものでございます。今回、次年度予算では、約22万6,000円ほどが果実として受け取れるだろうというような見込みのもと、その経費に、果実のほうを特定財源として平和都市宣言記念事業経費のほうに充てているものでございます。 ◆小林おとみ   さっきの家具転倒防止とあわせて求めたいのが、この感震ブレーカーなんですよ。板橋は、感震ブレーカーもあっせんだけなんですよね。あっせん、仲介をやりながらも、今普及状況っていうのはどれぐらい、どんな感じかというふうにつかんでいらっしゃるか、教えてください。 ◎地域防災支援課長   特段、どの世帯でというようなところは、私どものほうでは把握していないところです。 ◆小林おとみ   あっせんして問い合わせとか、それから、何か具体的に、あっせんっていうことは、ただPRしかないんですかね。問い合わせが結構ありますよとかそういう感覚ってのもないですか。 ◎地域防災支援課長   あっせんの件数も数件といったようなところですので、余り、お申し込みのないところでございます。 ◆小林おとみ   北区の様子を聞いたら、木造密集地域、志茂とかそういう決まった地域、板橋でいけば大谷口とか若木とかってところだと思いますけど、そういうところにきめ細かく町会の会議に行って、とにかく通電火災だから、大規模に電気がとまってしまったけど、後で電気がついたときに火災になった、家具が倒れてれば、そこで電気が出て、コードがちぎれていて、火が出たりとかすると、だからせめて1戸、1戸のうちで、せめて自分のところで確認してから入れられるようにするっていう簡易なものだから、そういうものを配布してるんですよ、配布。だから、防災課の窓口に来て、名前と住所を書いて、住まいがどこかってことがわかれば、その場でお渡しするってことやってる。町会の説明会で、その場で物を持ってってお渡ししてるんですよ、どんどん。去年だけで1,000個配布したって言ってました。  国が木造密集地域の25%を感震ブレーカーの普及目標にしてるっていうんで、それにあわせて2,500個目標で、去年1,000個やりましたなんて言ってましたが、板橋も多分同じぐらいの数字になるんですよね。だから、これやっぱり普通の生活の中では、必要だっていうふうにすぐには思わないですよ。でも、やっぱりよくPRというか、意味をわかってもらって、つけてもらうってことをきちんと区がやらないとだめだと思うんですね。だから、それはちょっと取組みが弱いと思っていて、先ほどちょっと答弁させていただけなかったので、ここの時間でやらせていただきますけど、前回の議論で、シルバー派遣したら補償がどうなのかって、なんば委員のご質問が、とても難しい作業のようなことで言われていて、なので、何か難しい補償が必要なのかなという印象があるんですね。  でも、検討しましたけど、実際の作業は簡単な作業ですから、何かあったときはシルバーの仕組みの中で、当然何かあったときは対応できることだから、そういうことです。検討してないわけじゃございませんので、一言言っておきたいと思います。  なので、感震ブレーカーについては、ちょっと、ぜひ区の取組みを強めていただきたい。あっせんだけではなく、せめて木造密集地域については説明会などやるとかっていうのはどうでしょうかね。 ◎地域防災支援課長   感震ブレーカーについては、地震、揺れが起きたら即時に電気を遮断してしまうというようなことで、夜間ですと全ての電気が消えてしまうということで、例えば、通電はしているのに消えてしまうというような弊害もございます。  また、一方で、電子機器等も消えてしまう可能性もありますので、扱いについては、利用される方がしっかりと理解して使わなければいけないのかなというふうには考えているところでございます。  そういった意味合いでは、感震ブレーカーがどういうものなのかということは、あわせて講演会等々でお伝えはしているところではございますので、一方で、ブレーカーを落とす、避難する際にはブレーカーを落とすということで、区民の方々にも周知をしているところです。そういった作業で賄えるというような部分もありますので、一層啓発には努めながら、自助の範疇で皆さん利用される方にはしっかりと理解を持って使っていただきたいというふうに考えております。 ◆小林おとみ   最後にしますけど、やらないような理屈だけを並べるのはよくなくて、だって実際に、今言ったの、ちゃんとお金かければそういうコンセント型とかあるんですよ。ちゃんと守られる、冷蔵庫も守られるとか、パソコン守ってもらうとか。あと、もちろん初めから医療で必要な人は蓄電じゃなくて、電気をちゃんと持っておいてもらうというのもやりますし、そういうのをちゃんとアピールしながらやらないと、だからいろいろ問題がありますから、それはやりたい人がやってくださいってなっちゃうと、本当に北区と雲泥の差が出ると思いますよ。いざ、本当に大規模停電が起きた後の対応が、北区はちゃんと火事も出ないのに板橋はばんばん燃えましたなんて困りますよ。  だから、そういうことを考えて、中身をよく学習してもらうようにしながら、対策持ってもらいながら、でも大事ってことを、きちんと防災課なんだから、そこは逆にきちんとしてもらいたいというふうに強く終わります。そこは強くお願いして終わります。 ◆しば佳代子   IT推進お願いします。家族が亡くなると、遺族の方がいろいろな作業、手続をしなきゃいけないんですけれども、世帯主を変更したりとか、保険とか、いろいろやらなきゃいけないんですけれども、これを一括でやっているところがあるんです。  区はこういう方向では進んでないということですか。 ◎IT推進課長   単独で、そういうシステムを構築をしてやっている自治体につきましては、大変申しわけないんですが、私のほうでは把握をしていないところなんですが、マイナポータルの利用の一環といたしまして、昨年、子育てワンストップというのを開始をさせていただきましたが、今、国のほうでも死亡相続ワンストップというのを検討を始めているところでございます。これを、マイナンバーカードがないとちょっと使えないシステムではございますけれども、そういう検討が始まっておりますので、それが具体的になれば、板橋区のほうでもそれを取り入れるというような構想はございます。 ◆しば佳代子   これも、よく相談が来るんですね。ご高齢で、全部を回らなきゃいけないと、15か所ぐらい、人によってなんですけれども、1か所1か所回らなきゃいけないので、これは神奈川県の大和市では、ご遺族支援コーナーというのができてまして、そこに電話をして予約をすると、職員の人がその方の個人情報を見て、必要なものを全部やってくれるんですよ。行くと渡してくれる。  いろいろな、例えば世帯主の変更しなきゃいけないとかですと、その後やらなきゃいけないことがあるので、とても助かると、1時間ぐらいでできるっていうふうになってるんですね。今、やる方向じゃないってことだったんですけれども、区民のおもてなしっていうことでは、やっぱり必要なのかなっていう、高齢化もしてきてるので、どうでしょうか。 ◎IT推進課長   今、委員からのご提案を受けまして、先行自治体につきまして、そのやり方等については研究をさせていただきたいと思います。 ◆しば佳代子   研究ですね。 ◎IT推進課長   また、さまざまな窓口が関係してくると、システムもいろいろございますので、そこも踏まえまして、検討させていただければと思います。 ◆しば佳代子   ぜひお願いします。  まだ時間ありますか。 ○主査   いいよもう。 ◆しば佳代子   2分半。もうみんなの目線が。          (「いいよいいよ、大丈夫」と言う人あり) ◆しば佳代子   もう終われっていう。大丈夫です、いいです。 ○主査   やっていいよ。          (「いいよ、いいよ」と言う人あり) ◆しば佳代子   終わることにします、大丈夫です。 ○主査   それでは、以上で本日の審査を終了いたします。  それでは、私から一言。まだちょっとありそうなんで、最終日の企画総務委員会が残ってるそうですけど、今回でほとんどの企画総務委員会終わるということで、この1年間、大変皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。  また、理事者の皆さんには、全身全霊をもちまして答弁をいただいたことに、厚く御礼と感謝申し上げまして、終わりにさせていただきます。  これをもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。...