板橋区議会 > 2019-03-06 >
平成31年第1回定例会−03月06日-03号

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  1. 板橋区議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会−03月06日-03号


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    平成31年第1回定例会−03月06日-03号平成31年第1回定例会  平成31年第1回東京都板橋区議会定例会本会議第3日議事日程                            平成31年3月6日(水曜日)  日程第 1 議案第 1号 平成31年度東京都板橋区一般会計予算  〃 第 2 〃 第 2号 平成31年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算  〃 第 3 〃 第 3号 平成31年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算  〃 第 4 〃 第 4号 平成31年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算  〃 第 5 〃 第 5号 平成31年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算  〃 第 6 〃 第36号 平成31年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 午前10時00分開議    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員        2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員        9番  松 崎 いたる議員        10番  田中しゅんすけ議員       11番  安 井 一 郎議員        13番  成 島 ゆかり議員       15番  井 上 温 子議員        18番  坂 本あずまお議員       19番  田 中やすのり議員        20番  鈴 木こうすけ議員       21番  し ば 佳代子議員        22番  高 沢 一 基議員       23番  中 妻じょうた議員
           24番  山 内 え り議員       25番  吉 田 豊 明議員        26番  元 山 芳 行議員       27番  大 野はるひこ議員        28番  田 中 いさお議員       29番  かいべ とも子議員        30番  佐 藤としのぶ議員       31番  おなだか  勝議員        32番  荒 川 な お議員       33番  いわい 桐 子議員        34番  杉 田 ひろし議員       35番  茂 野 善 之議員        36番  なんば 英 一議員       37番  大 田 ひろし議員        38番  南 雲 由 子議員       39番  五十嵐 やす子議員        40番  竹 内   愛議員       41番  小 林 おとみ議員        43番  石 井   勉議員       44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員       46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員       48番  松 島 道 昌議員        49番  かなざき文 子議員       50番  大 田 伸 一議員        51番  菊 田 順 一議員       52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員       54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員       56番  橋 本 祐 幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長   太野垣 孝 範君    区議会事務局次長  丸 山 博 史君   〃  議事係長   浅 子 隆 史君    〃  調査係長   安 井 聖津子君   〃  書記     森 下 慎 吾君    〃  書記     戸 田 光 紀君   〃  書記     平 山 直 人君    〃  書記     角 地   渉君   〃  書記     田 中 彩 乃君    〃  書記     飯 野 義 隆君   〃  書記     久 郷 直 人君    〃  書記     山 川 信 也君   〃  書記     木 村 欣 司君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長        坂 本   健君    副区長       橋 本 正 彦君   教育長       中 川 修 一君    代表・常勤監査委員 菊 地 裕 之君   政策経営部長    堺   由 隆君    総務部長      森     弘君   危機管理室長    糸 久 英 則君    区民文化部長    有 馬   潤君   産業経済部長    尾 科 善 彦君    健康生きがい部長  渡 邊   茂君   保健所長      鈴 木 眞 美君    福祉部長      七 島 晴 仁君   子ども家庭部長   久保田 義 幸君    資源環境部長    五十嵐   登君   都市整備部長    安 田   智君    土木部長      老 月 勝 弘君   会計管理者     平 岩 俊 二君    教育委員会事務局次長矢 嶋 吉 雄君   地域教育力担当部長 松 田 玲 子君    選挙管理委員会事務局長                                   湯 本   隆君   政策企画課長    篠 田   聡君    財政課長      小 林   緑君   総務課長      林   栄 喜君 △開議の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長(大野はるひこ議員) 本日の会議録署名議員を指名いたします。  南 雲 由 子 議員  小 林 おとみ 議員  以上、2人の方にお願いをいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第1号  〜  日程第6 議案第36号の一括上程 ○議長(大野はるひこ議員) これより日程に入ります。  日程第1から第6までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第 1号 平成31年度東京都板橋区一般会計予算  議案第 2号 平成31年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算  議案第 3号 平成31年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算  議案第 4号 平成31年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第 5号 平成31年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算  議案第36号 平成31年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問 ○議長(大野はるひこ議員) これより区長の施政方針に対する代表質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、田中やすのり議員。 ◆田中やすのり 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 田中やすのり議員。      〔田中やすのり議員登壇〕(拍手する人あり) ◆田中やすのり 議員  ただいまから板橋区議会自由民主党議員団の代表質問を行います。  初めに、いたばしNo.1実現プラン2021について伺います。  坂本区政の3期目においては、板橋区基本構想を掲げ10年間の施策体系が示された板橋区基本計画2025及び基本計画の最初の3年間の具体的な実施計画である、いたばしNo.1実現プラン2018が策定されました。10年間の大きなビジョンを示し、基本計画を実現するための短期的な目標計画を立てたことで、区長のリーダーシップのもとで一貫性のある区政の取り組みが図られてきたものと考えております。  そして、来年度に目を向けてみると、平成31年度は板橋区基本計画2025が目指す東京で一番住みたくなるまちに近づくための新たな3年間のステップアッププログラムである、いたばしNo.1実現プラン2021が始まる重要な年度となっています。そこで伺います。坂本区長は、基本計画の最初の3年間のいたばしNo.1実現プラン2018の取り組みをどのように総括を行い、新たないたばしNo.1実現プラン2021の策定に臨まれたのでしょうか。いたばしNo.1実現プラン2021に込めた思いについてもお聞かせください。  それでは、具体的にいたばしNo.1実現プラン2021について、幾つか伺っていきます。  行政サービスを提供する多様な経営資源とその管理手法において最適化を図るとして、本庁舎周辺などの公共施設の配置検討や廃止施設の処分、貸し付け、跡地活用の対応に踏み込んでおり、評価するところです。本庁舎周辺については、本庁舎北館、情報処理センター、現保健所、旧保健所跡地と北側公有地を検討対象施設として、民間活力を活用するPPPを視野に入れた適正配置への検討が既に進められています。PPPによる整備は、旧保健所跡地を区が直接建設する場合に比べて、財政面や効率の面からも高い効果が期待できることは明らかです。今後もさらにサウンディング型市場調査やPPPの専門家の意見などを参考に、区にとって効果・効率が最も高くなるように事業を進めていただきたいと考えます。  そこで伺います。まず、平成31年度中に公共施設整備の結論を出すことになっておりますが、その後の整備は具体的にいつごろの予定で進んでいくのでしょうか。北館の改築が約10年後と聞いておりますが、北館改築を考慮した上での想定される整備計画をなるべく詳しくお示しください。また、公共施設の再整備に当たっては、既にさまざまに具体的に出されている要望や意見にどう取り組んでいくのでしょうか。情報処理センターにある産業経済部、分散化している男女平等推進センター、交通利便性の低い障がい者福祉センターなどをどのように再配置していくのか、全体的に見て最適な配置となるように強く要望いたします。区の考え方をお聞かせください。  他の自治体の本庁舎を訪れると、基礎自治体が行う行政業務の窓口とは別に、他の公共機関の出先窓口が配置されているのを目にすることがあります。区役所の中で登記簿謄本の請求や年金の相談ができたら、区民の皆さんの多くは区役所から離れている法務局や年金事務所に足を運ばなくても済むことになり、利便性が高まります。他の公共機関との連携の視点も考慮し、再整備に取り組まれることを望みます。また、他の多くの公共施設の改築・改修に向けた方向性も整理することとなっています。例えば体育施設や障がい者福祉センターなどは来年度に結論まで持っていく計画となっています。  そこで伺いますが、今後の公共施設の改築改修と基金及び起債の活用方針との整合性は図られているのでしょうか。確認いたします。現在の基金及び基金の活用方針は、いたばしNo.1実現プラン2018に掲げる建設事業の着実な推進と財源の確保を明らかにするために定められており、新たないたばしNo.1実現プラン2021への対応を明確にしていくことが求められてきます。会派としては確認していきたいと考えます。答弁を求めます。  施設の設計については、将来の需要に応じて転用が可能となるように配慮を重ねて求めておきますが、今後の施設設計についてお聞かせください。なお、公共施設ベースプランの個別整備計画も定められましたが、区民集会所などは、今後の方針については明言を避けているような印象を受けます。都市公園の建ぺい率の上限規制、代替集会施設の検討など、複雑な課題が絡み合っていることは理解いたしますが、今後の方針についてぶれることがあってはいけません。区の答弁を求めます。  公会計の活用について伺います。  平成31年度に作成する平成30年度決算分から新方式である東京モデルの財務諸表がついに議会に報告されることになります。今までのように、作成はしてみたもののほとんど活用が図られなかった資料として終わるのではなく、議会での決算審査に有益に活用できる財務諸表となることを求めておきます。施設別などのセグメント別財務諸表の活用によって、施設ごとの費用対効果の比較やサービス提供の効率性の比較も可能となりますので、審議に活用できるよう取り組みを求めます。取り組みについてお聞かせください。  内部統制制度について伺います。  法改正があり、都道府県及び指定都市においては、内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整理することになり、地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインを示されています。その他の自治体においては、まだ努力義務ではありますが、このガイドラインは、基本的枠組みとしては全ての地方公共団体に共通しているものと考えられます。板橋区における内部統制の導入に向けての進捗と今後の予定について伺います。  行政サービスの受益者負担の適正化と区民負担の公平性の観点から、使用料・手数料の見直しの検討準備が行われます。現在、区では現行料金と原価の割合を比較し、その割合に応じて改定率を定めて算定しています。改定率は、原価割合が80%以上のものは現行額のまま据え置き、79%以下のものについては0.2%ずつ上昇させるものとなっております。受益者負担の考え方のもとに改定されてきたものと認識しておりますが、仮にこの考え方を採用し続けると、全ての施設の利用料は、原価割合が80%になるまで上昇を続けることになります。区の施設には福祉施設、集会施設、スポーツ施設、ホール、自転車駐車場など、さまざまあります。区民にとっては、施設の性質によって負担額への意識や考え方に違いがあるのではないかと考えます。今回の見直し作業に当たっては、施設の性質別の負担割合については検討の余地があるのではないでしょうか。いずれにしても区民が納得できる見直しとなることを求めておきます。答弁をお聞かせください。  新年度予算の編成方針と財政の見通しについて伺います。  来年度予算は実質的には収支均衡予算となっておりますが、今後の財政の見通しは決して楽観視できません。新たな人口ビジョンが示され、板橋区人口のピークは10年間後ろに延びることになりました。しかし、生産年齢人口の減少は2025年から始まる見通しとなっている一方、高齢者人口の増加は継続していきます。これからの高齢者福祉費の増加額と生産年齢人口の減少による区民税の減少などを試算してみましたが、今までのように収支均衡型の予算を継続して組むことは難しく、そう遠くならない将来に収支の均衡がとれなくなるのではないでしょうか。区では、何年後ぐらいから収支均衡型予算を組むのが難しくなると考えているのか。また、そのための中長期的な財政面での対応や計画があればお示しください。  また、地方法人課税の一部国税化やふるさと納税などによる歳入減が既に板橋区の財政を直撃しています。ふるさと納税による影響額に至っては、平成31年度では14億3,400万円にも上ることになり、今後も影響額の伸びは緩やかになるとしても、拡大が続くものと想定されます。区民税の収納率を高める取り組みが帳消しになってしまうような状況と言えます。区の都市部から税源を吸い上げ、各地域に再配分する制度改正は、応益負担という地方税の本旨を無視したものです。不合理な税制改正としか言えず、引き続き国に対して声を上げて主張していくべきです。区長の決意をお聞かせください。  なお、区では、こうした状況を踏まえ、ふるさと納税制度の本来の制度に立ち返って、クラウドファンディング型ふるさと納税という新たな取り組みに踏み出します。我が会派の過去の代表質問でも提言してきた方策でもあります。納税収入の予定は740万円とのことでありますが、区の特徴的な事業の周知やプロモーションにつながるものとして、取り組み自体には評価をいたします。そして、納税者に対しては、制度の本来の趣旨を踏まえつつも、感謝の気持ちを伝えていくことは大切かと考えますので、過度な返礼ではなく、お礼の気持ちを伝える工夫は求められます。寄付納税したことへの納得感を醸成することが継続的な関係づくりにつながっていくものと考えます。そこで伺いますが、区としては、感謝の気持ちを伝える方策をどのように考えておりますでしょうか。また、板橋区の観光やスポーツイベントを活用した方策が提案されております。今後の区の考え方をお聞きします。  予算編成に当たって、各部が緊密に連携し、組織横断的な取り組みを推進すると掲げられております。そこで組織横断的な取り組みについて伺いたいと思います。  過去の会派の代表質問などでも、以前から子どもの貧困対策での横断的な取り組みの提言を繰り返してきました。区がこれまで行っている施策を子どもの貧困対策という観点から捉え直し、全庁的で横断的な対応が図られることを要望します。これまでの取り組みと今後の対応について改めて確認をいたします。  また、児童相談所については、後述もいたしますが、整備に当たっては子ども家庭支援センターの機能をあわせ持つ児童相談所としていく予定となっています。これらの機能統合に加え、さらに母子手帳の発行を担う健康推進課、乳幼児健診を行っている健康福祉センター、予防接種を担う保健所との横断的な連携を組むことも考えることができます。組織横断的な取り組みを広げていくことで、現在想定しているよりもさらに切れ目のない支援が可能となるのではないでしょうか。見解を伺います。  それでは、基本目標に沿って質問していきます。  初めに、未来をはぐくむあたたかいまちについて、児童相談所について伺います。  現在、区は平成33年度中の児童相談所の開設に向けて、既に解体工事に着手し、基本・実施設計へと進む段階に入っています。そこで、まず基本設計に当たりお伺いいたします。児童相談所の設置に当たっては、児童虐待に関する業務のほかに、設置市の事務、設置に伴い処理する事務も生じることになります。例えば知的障がい者へ発行される療育手帳に係る判定事務、特別児童手当や認可外保育施設に関する事務などが挙げられます。区としては、これらの設置市の事務を執務するスペースが一定程度必要となるのは明確です。新たに建設する板橋区子ども家庭総合支援センター内に構えるのか、それとも検討が本格化し始めている本庁舎周辺に構えるのか、児童相談所の基本設計に当たり大きな前提と言えます。基本設計に向けて早目の判断をしないとならないと考えますが、区の見解を伺います。  介入と支援を分けた業務運営の検討について伺います。  昨年の目黒区での事件などを受けて、児童相談所が介入と呼ばれる業務と、支援と呼ばれる業務を同じ機関が行い、そして、その多くは、同じ児童福祉司が担当しなければならないという制度矛盾が指摘されています。児童福祉司が虐待から子どもを守るための一時保護などの強制的な措置をとるべきかの判断をするときに、親との関係悪化の事態を心配し、適切な判断のちゅうちょにつながる恐れがあるからです。保護者の立場からは、一時保護などの措置をとった児童福祉司への大きなわだかまりが残ることになります。介入を担当する児童福祉司と支援を担当する児童福祉司を分けることで成果を上げている児童相談所がありますので、区としては、開設までに検討を重ね、最善の体制を組めるように要望いたします。見解を伺います。  人員の量の確保とその専門性と質の担保について伺います。  既に他の自治体の児童相談所への派遣研修の取り組みがなされており、平成31年度についても16名の職員が派遣される予定と聞いております。児童相談所開設までに児童福祉司の配置数は基準を満たすことが可能であると考えてよろしいのでしょうか。進捗についてお聞かせください。  なお、国は現在、人口4万人につき1人以上を基本としている配置基準を、3万人に1人以上にするとしておりますが、新基準にも対応することのめどは立っておりますでしょうか。あわせてお聞かせください。そして、何よりも大切な人員は、豊かな経験と指導能力、そして、的確な判断力と強いリーダーシップを持つ所長です。区としては、総力を挙げて経験豊かな所長の確保に向けて取り組むとしておりますが、都の児童相談所や友好市の児童相談所の所長経験者へのアプローチは既にあるのかなど、お答えできる範囲でお聞かせください。
     平成28年の児童福祉法改正の理念を具体化するために、翌年、新しい社会的養育ビジョンが示されています。このビジョンを受けて、東京都は平成31年度末までに、家庭養育の実現や永続的解決、パーマネンシー保障などを盛り込んだ計画へと見直しを行うこととなっています。里親への包括的支援体制の構築、乳児院の多機能化、成人後の自立支援、そして、一時保護の機能分割など、区がこれから行う業務にも深く関係すると考えられるものが多くあります。こうした国や都の動きを受けて、区としても準備・検討が図られているものと存じますが、取り組みについてお示しください。  保育所整備、待機児童対策について伺います。  平成31年4月の保育所入所への1次申し込みは4,001人であったのに対し、入所が決定したのは3,007人にとどまりました。昨年の1,258人よりはかなり減少しましたが、994人も不承諾となっています。この994人に対して、空き定員が772人と残っておりますが、残念ながら待機児童は来年度も発生する見込みと言えます。歳児別に見てみると、1歳児では不承諾の441人に対して空き定員が63人、3歳児では不承諾の205人に対して空き定員が23人しか残っておらず、特に1歳児と3歳児では、待機児童ゼロはまだまだ先のことになりそうです。子育て安心プラン実施計画では、平成31年度の待機児童数を32人まで減らす目標となっています。来年度の達成はなかなか難しいように見えますが、来年度の見込みと対応についてお聞きいたします。来年度、認可園を5園、小規模保育施設を2施設、新設予定であります。この新規開設の保育所においては、どのくらいの定数増を見込んでおりますでしょうか。お示しください。  区は今までも保育定員を大幅にふやしてはきましたが、毎年毎年、待機児童が多く発生してしまうということを繰り返してきました。区が行う保育需要の見極めが甘かったということはないのでしょうか。見解を伺います。  3年後の2021年度には待機児童数をゼロにすることを目指しております。今までは、大まかに言うと、認可園と小規模保育施設の新設といった2本立ての対策を進めてきました。これまでどおりの整備方針で待機児童ゼロを達成できると考えておりますか。お聞かせください。今後は、空き定員のある保育所への送迎を検討するなど、一歩踏み込んだ対策や工夫も求められてくるのではないかと考えますが、これらについての区の対応についてもお聞かせください。  なお、会派からの重点要望でも取り上げた区立保育園での使用済みの紙おむつの回収・処分については、事業実施へとこぎつけてくださったことに感謝の意を表します。  板橋区版AIPについて伺います。  板橋区では、住みなれた地域でいつまでも元気で自立した生活を営むことができるように、また、介護状態が重度となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、7つの分野を重点分野として事業を進めています。それぞれの分野どれも重要ですが、医療と介護連携は優先度の高い分野と捉えています。高齢者が増加する中で、病院の入院定員を縮小し、かつ入院期間も縮める方針が出されたことを背景に、結果として在宅での生活を継続することが多くなっています。入院、退院、在宅復帰を繰り返す高齢者を継続的に地域で支えていくためには、居宅における在宅医療の提供が不可欠となっており、医療・介護連携の必要性がますます高まっています。既に在宅療養ネットワーク懇話会地区ネットワーク会議などにより連携が進められてきました。一方で、生活支援体制整備事業として協議体も立ち上がっており、会議体がふえ、役割も重複する部分があるように見受けられます。高齢者一人ひとりの生活を支える視点から、会議体の整理や役割分担の明確化が必要なのではないでしょうか。具体的には、在宅療養ネットワーク、地区ネットワーク会議と小地域ケア会議との関係について、どのように考えておりますでしょうか。見解を伺います。  在宅医療では医師をはじめ看護師、リハビリ、薬剤師、歯科医師など、多くの職種によって提供されており、これに介護職が加わります。緊急入院や早期退院などの事態にも素早く対応するためには、日ごろから多職種の方が連携している必要性があります。区はこうした協働や連携の体制を整えるために、どのような施策を重点的に推進していくおつもりでしょうか。中でも医療と介護の現場における多職種での情報共有の仕組みづくりは急務と言えます。ところが、個人情報保護の高い壁が立ちはだかり、思うように進展が見られないとお聞きしています。課題の打破に向けては区の力が必要です。今後の取り組みについてお聞かせください。  また、地域包括ケアシステムは、高齢者の在宅での生活継続の限界を高める仕組みとも捉えることができ、自立支援の視点は特に大切です。例えば軽中度の介護状態の方であれば、リハビリや機能訓練の組み合わせにより、電話使用や買い物や食事の準備といった日常生活を営む上で必要な動作と言えるIADLや、着がえ、排泄や、入浴といった日常動作であるADLの改善を図ることができます。国は平成30年度の介護報酬改定において、自立支援介護を重視する方針を打ち出し、自立支援について計画書などを作成することでサービスに応じた介護報酬が算定されるようになりました。自立支援と関係の深い個別機能訓練加算とADL維持加算も設けられています。既に区内には、利用者自らが望む自分らしい生活を目標として定め、目標の実現に向けてサポートを行っている気概のある介護事業者が活躍しています。区内に自立支援に積極的に取り組む介護事業所がふえていくように、区には取り組みをお願いしたいと思います。また、介護サービス利用者の要介護度の改善をした際の報奨金を付与する仕組みを採用する自治体もふえてきており、区にも研究を進めてほしいと考えます。今後の見解を伺います。  障がい者施策について伺います。  まずは、区は足元の施策であるチャレンジ就労とハート・ワークの取り組みを見詰め直していただきたいと思います。チャレンジ就労については、その人数枠が十分に活用せず、余裕のある状態が見られてきました。せっかくのチャレンジ就労の人数枠を使い切り、障がい者の就労機会を創出し、自立支援を確実に進めてほしいと思います。また、ハート・ワークの取組みについてですが、一人ひとりの障がいの特性などを理解し、最も適した就労環境を提供することに専念していただきたいと願っています。事業の性質上、どうしても就労率などの数値が目標値として示されますが、過度に就労率にとらわれ、こだわり過ぎるのではなく、生き生きと働ける場で定着を図ることを目標として、さらなる取組みを期待します。あわせてお答えください。  そして、発達障がい者支援センターについてですが、来年度の9月末までに委託業者の詳細を決定し、その後、センター長をはじめとする職員体制の具体化に進めていくとのことです。私どもとしては、かねてより専門性のある人員が適切に配置されることを求めてきております。あわせて見解を伺います。  保護者や家族の病気、冠婚葬祭など、一時的に介護ができなくなった場合に赤塚ホームで介護を行う緊急保護事業ですが、そのニーズや必要性は高いものの、利用者からは使い勝手の悪さも指摘されています。ただし、現状では、運営法人の善意的な人員のやりくりに頼る部分が大きく、飛躍的な改善を図ることは現実的ではありません。区としては、緊急保護事業の必要性をどのように認識し、今後の対応を図っていくべきとお考えでしょうか。答弁を求めます。  医療的ケア児に関する施策について伺います。  現在、自立支援協議会において、障がい者への支援を図るために、定期的に地域の実情に応じた対応についての協議がなされていますが、この自立支援協議会において、医療的ケア児についての専門性の高い方が少ないのが現状となっています。そこで、今までも特殊性の高い医療的ケア児についての専門的な協議の場を求めてまいりましたが、区としての対応についてお聞かせください。また、自立発達支援施設、保育所、幼稚園、小・中学校、特別支援学校、福祉園など、各年代において一人ひとりに合った日中の居場所づくりが進むように要望をいたします。見解を伺います。  次に、福祉費の自立支援給付費について伺います。  財政白書では、その分析の必要性について指摘がされておりましたが、担当部課としては、自立支援給付費の増加の要因をどのように把握したのでしょうか。高齢化が原因となっているのか、または重症化なのかなど、的確な分析を行い、分析を踏まえた今後の対応が求められます。取り組みについてお聞かせください。  また、経営改革の視点から福祉園の民営化の検討が記されております。ただし、福祉園で行っている事業はさまざまであり、民営化が検討できるものもあれば、不向きなものも存在すると考えます。例えば生活介護事業については、民営化が適しているかについて慎重な検討が必要となるのではないでしょうか。今後の検討について見解を伺います。  教育施策について伺います。  基礎的な読む力を図るリーディングスキルテストを区内全小学校6年生から中学校3年生までの4学年で実施いたします。都内で初めての取り組みであり、注目の高い新規事業です。この事業で肝となるのは、読む力を測定した後に読む力を育成するための方策をどう講じていくのかだと考えます。区は、リーディングスキルテストの導入により得た知見を生かし、読み解く力を育成することのための指導方法や、教材などのカリキュラム開発や、教員の授業力向上を図っていくとのことです。ただ、どういう指導方法、教材あるいは授業になるのかについて具体的に想像することができません。注目の高い新規事業ですので失敗するわけにはいきません。読み解く力の育成に向けた具体的な姿について、もう少しイメージできるようにお知らせください。  また、板橋区は平成21年度から、児童・生徒がつまずいている箇所に戻って学習することのできるフィードバック学習方式を導入し、確かな学力の定着を図ってきました。授業における補充的な教材としての活用だけでなく、あいキッズなどの放課後事業、家庭学習での利用など、幅広く利用がなされてきました。約10年間続けてきた事業であり、教材のブラッシュアップも図られてきており、このフィードバック学習は今後も継続していくべきと考えます。導入からこれまでのフィードバック学習の取り組みの成果について、どのように認識しておりますでしょうか。リーディングスキルテストを行わない小学校5年生までにおいては、フィードバック学習の意義が揺らぐものではありませんので、継続的な活用を求めておきます。さらにリーディングスキルの向上の取り組みとフィードバック学習をうまく連携させた、板橋区の教育カリキュラムづくりに大いに期待するところです。見解を伺います。  アクティブ・ラーニングの視点からの事業改善への取り組み、コミュニティ・スクールをはじめ地域社会や人材との連携・協働、社会や家庭教育の変化に伴う複雑・多様化する課題への取り組みなど、学校現場を取り巻く環境は大きく変わっています。こうした変化に対応していくために、チームとして学校の体制を整備することが求められています。福祉や心理、法律等の専門スタッフの参画によって、学校現場が抱える課題の解決をサポートしていくことで、教職員一人ひとりが高い専門性を発揮し、子どもと向き合える時間をふやせることが期待されています。スクールロイヤー制度の導入については、学校長と弁護士が直接相談できる体制の構築に向けて、板橋法曹会と協議していくとの答弁がございました。これからはさらに協議を深め、各校にスクールロイヤーが配置できるかどうかの具体的な検討を要望いたします。見解を伺います。  また、我が会派が過去に重点要望としてきた副校長の2人制についてですが、なかなか導入に向けて重い腰が上がりませんでした。副校長の多忙化を軽減することが目的ですので、校長経験者や副校長経験者をサポートとして配置するなど、柔軟に体制を築くことはできないでしょうか。答弁を求めます。  平成32年度から区立小・中学校全校にコミュニティ・スクール委員会を設置するために、平成30年度にはコミュニティ・スクール導入推進校として、比較的地域のサポートや人材が充実していると思われる10校を指定し、導入に向けた準備のためにコミュニティ・スクール推進委員会が設置されています。本格導入まで2年間をかけて準備を進めていくこととなります。そして、来年度の平成31年度には、コミュニティ・スクール推進委員会を残りの全校に設置予定となっています。コミュニティ・スクールの導入に向けて加速的に進むことは大変うれしいことではあります。ただし、最初の導入推進校のモデル10校と比べると、地域のサポートや人材がそろっていない小・中学校も存在し、1年間の準備期間で十分であるのか若干の不安を感じております。区としては、どういう工夫や対策を講じていくおつもりなのか、お聞かせください。  中央図書館のリニューアルについて伺います。  ついに新中央図書館の工事に着手することになり、完成が待ち遠しくなってきました。1階のエントランスホールからすぐの中央図書館の顔とも言えるエリアに、絵本のまち板橋を象徴するボローニャ子ども絵本館エリアが配置されます。ぜひ絵本のまち板橋を強く打ち出していただきたいと考えます。そこで伺いますが、区はどのように絵本のまち板橋の魅力の情報発信を行っていくおつもりでしょうか。魅力発信のために、絵本に関する区のイベントや行事である、いたばし子ども絵本展、ボローニャ・ブックフェアinいたばし、国際絵本翻訳表彰などを新中央図書館に集めて実施するお考えはお持ちでしょうか。また絵本の蔵書の充実も魅力の底上げに大きくつながっていくものと考えますが、あわせてお答えください。  私どもの会派としては、中央図書館のリニューアルに当たっては、いたばしラウンジ【カフェ】において障がい者雇用の機会がつくられるように要望活動を続けてきました。先日、いたばしラウンジの運営事業者がプロポーザル方式で決定しましたが、事業者を決定する審査の中で評価項目の1つとして、障がい者雇用の考え方について確認しているとのことであります。障がい者雇用が実現するかは事業者との協議となるのでしょうが、働きかけは継続していただきたいと要望いたします。中央図書館全体で考えると、カフェ事業以外にも障がい者の活躍できる場がございます。図書館施設全体の中で障がい者の活躍や雇用が進んでいくように、区には求めたいと考えます。どのような対応が図られていきますでしょうか。お答えください。  災害時に避難所となる区立中学校5校の体育館において、冷暖房設備を設置し、今後の方針を決めていくために効果検証を行っていくこととなりました。そこで1点だけ伺います。  効果検証にはどのくらいの期間を想定しているのか。また、今後の展望についてお示しください。今後の方針決定に向けては、スポット式冷暖房機に関する新しい製品や技術情報などにも注視をしていただきたいと申し添えておきます。  次に、いきいきかがやく元気なまちについて、商業、産業、農業の振興に関して伺います。  区独自で発行するプレミアム商品券について、その発行時期はいつごろを予定しておりますでしょうか。消費税増税前の夏の商戦時期になると想像しますが、具体的にお聞かせください。なお、現在、取り扱い店舗を検索できるサービスであるココミセMAPは非常に便利な機能であります。業種別にでも検索が可能であり、利便性も高くつくられております。せっかくここまでつくり上げているのであれば、個店ごとの特徴や魅力を伝える、あと一歩踏み込んだ情報提供を図ることはできないでしょうか。見解を伺います。  発行時期が夏の商戦時期と想定してお聞きしますが、プレミアム商品券の発行によって恩恵を受けたのは、地元店舗や企業ではなく、夏物家電を安値で販売する大手電気店などの大手量販チェーン店のみだったということが言われないように、発行には工夫を要望いたします。一部の声としてですが、単なる消費の先買いにすぎない、継続的な景気対策にはならないと批判意見も聞かれます。プレミアム商品券をきっかけに、今まで知らなかった地域の個店の魅力を発見し、実際に訪れてみる。そして、訪れた結果、すばらしい体験を通じてリピーターへと育てていくといったマーケティング視点も忘れず、事業に取り組まれることを望みます。見解を伺います。  産業振興についてですが、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと新しくし、労働生産性の向上を図っていくことは中小企業の課題と言え、先端設備等設備投資への助成金事業は時宜にかなった取り組みと考えます。平成30年11月から始まった区の取り組みは、既に執行率が9割を超えたとも聞いております。来年度のさらなる補助拡大のためには、PRをより一層工夫し、周知の徹底を図ることが必要です。答弁を求めます。  都市農業については、いかに継承していくことができるかが問われています。特に生産緑地については、その8割が2022年に指定解除になるため、都市部にある生産緑地を中心に宅地として大量に市場に供給されるのではないかと懸念も広がっています。こうした状況を踏まえて、国は、生産緑地の指定期限が切れた30年後も10年ごとの延長を可能とする法改正を行いました。ただし、土地所有者の高齢化も進んでおり、実際に延長を望んでいるのは高齢者がいる場合に限られてしまうのではないかと聞き及んでいます。この改正では、従来のように農地として生産緑地を維持するのではなく、農作物の直売所や農家レストランなどを設置し、利用することも可能となりました。区はどうにか生産緑地が維持されるように、こうした取り組みを強く後押ししていくことが大切になってきます。また、板橋区農業委員会に生産緑地の買い取り請求が出されたとしても、現状では財政上の課題から買い取りが難しいことも理解しています。そこでお尋ねしますが、区が一時応急的にでも土地の所有をする仕組みを図ることなど、柔軟な対応が求められています。今後の対応について伺います。  防犯カメラの維持経費について伺います。  特別区議会議長会から平成30年度の東京都予算に対して、町会・自治会等が設置する防犯カメラについて補助制度の拡充を求めました。町会・自治会の負担の大きい維持管理経費について、都の負担を要望したものです。これに対して都からは、防犯カメラは地域の安全確保のため当該地域の判断により設置されていることから、その維持管理経費等は設置主体である地域が負担するものであるとされました。私どもは、いわゆるゼロ回答に落胆をしたところです。そこで区に伺います。この都からの回答に対しての見解を伺います。  特別区議会議長会は平成31年度の東京都予算に対しても引き続き、同様に町会・自治会の負担の大きい維持管理費について都の負担を求めました。これに対して都は、防犯カメラの維持管理経費のうち保守点検費と修繕費を対象とした補助事業を予算として組みました。修繕などではなく、通常の維持管理に係る負担を軽くしたいというのが地域の願いでありますが、要望がすりかえられてしまったように感じているところです。この都の新規事業に対しての区の見解も伺います。今後も引き続き、地域が本当に求めている維持管理費への補助事業が実現することを求めていく所存でありますが、区としても要望実現に向け歩調をあわせて取組みをお願いいたします。区の決意を伺います。  2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて質問をします。  まず、いたばしNo.1実現プラン2021に明記され、締結を目指しているJOCパートナー都市協定については、昨年の代表質問でも質疑をいたしました。その後、協定の締結をしたとの報告がありませんが、JOCとの締結に向けた進捗について伺います。  次に、都立城北中央公園において、オリンピックデーランの開催を目指していくことが予算に計上されておりますが、これは、JOCとの協定締結が前提となっていると聞いております。JOCとの協定締結については重ねて着実な推進をお願いするところです。都立城北中央公園における陸上競技場の整備を求める活動については、都立城北中央公園に公認陸上競技場をつくる会と歩調をあわせ、私ども会派としても主張をしてきました。そして、区としても周辺区を引っ張り要望活動に鋭意取り組んでいただいているところであります。都立中央城北中央公園を舞台にオリンピックデーランが開催されることは、陸上競技場をつくる会にとっても大変喜ばしいことと存じます。そこで伺います。このオリンピックデーランの実施を今後の陸上競技場の整備実現に向けた機運醸成に活用していただきたいが、見解を伺います。  今年7月に、パラアスリートが練習を行うナショナルトレーニングセンター拡充棟の供用が始まります。区としては、この動きにあわせて本蓮沼駅と板橋本町駅から拡充棟に向かう道路のバリアフリー化の促進を図ることとなっています。このハード面での整備を契機として、ソフト面でのレガシー事業としての広がりを期待するところです。障がいがある方との交流などを通じて、さまざまな心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う心のバリアフリーの理解が進み、実践へとつなげていくことが大切です。そこで伺います。拡充棟の整備にあわせた周辺地域の心のバリアフリーの取り組みについて伺います。  東京2020大会に向けて、あずさわスポーツフィールドを総合スポーツ公園として再整備が終了します。その後の活用が求められますが、取り組みについても区の考え方を伺います。  次に、安心・安全で快適な緑のまちについて伺います。  まず、大山のまちづくりについて伺います。  東武東上線大山駅付近立体化促進協議会が平成29年に立ち上がり、沿線の町会、商店街、小・中学校のPTAの方々とともに、事業主体である東京都に対し早期の実現を求める要望書の提出を行うなど、地域を挙げての活動が行われてきました。こうした活動を経て、現在、板橋区民にとって長年の悲願であった東武東上線の連続立体化の計画が着実に進められています。まず、大山駅を中心として約1.6キロの区間について鉄道を高架化することで、補助26号線などの8か所の踏切が除去される予定となっており、交通渋滞の緩和や安全性の向上が図られるものとして期待が高まっています。区としては、今後の事業推進に鑑みて、東武東上線連続立体化事業及びこれに関する事業の資金に充てるための基金設置を目指しております。我が会派としては、将来を見据えた基金設置であると評価するとともに、区としての並々ならぬ姿勢を感じるところでもあります。区におかれましても、今後も地域の方々とともに、早期の東武東上線連続立体化の実現に向けてさらにアクセルを踏み込んでいただきたいと考えます。見解を伺います。  連続立体化が実現すると、今まで分断されていた地域が一体化されることになり、あわせて都市計画道路や駅前広場の整備を推進することができれば、大山地域がより安全で快適なまちへと変貌を遂げることができます。現在、示されている駅前広場計画については、適正な計画と認識しているところではあります。ただし、既に形成されている住宅市街地で進められる都市計画事業であるため、地域住民のご理解とご協力を得る必要があります。計画区域内で生活をしている方々の立場で考えれば、今後の生活に当たって不安や心配が高まるのはごく自然のことです。用地補償はもちろん、代替地や移転先の確保についても丁寧な施策を検討しながら、事業の必要性、効果、スケジュールなどについて丁寧に真摯に説明していくことを区に求めます。そして、その上でスケジュールに沿った都市計画がなされ、事業が進んでいくことを願っております。区の対応と進め方についてお聞かせください。  板橋駅前の一体的開発事業については、昨年の都市計画決定を受けて事業認可への手続を進められているさなかと存じます。そこで、まず、スケジュールについての確認をいたします。当初は、東京都による市街地再開発事業認可の予定は平成31年1月となっておりました。現在、3月に入ったところですが、現在までのところ、事業認可の一報は入ってきておりません。特に支障があるものとは存じませんが、進捗についてお知らせください。  公益エリアの活用を図るため、インターフォーラム構想については、内部検討会を開き、議論は継続しているとお聞きしております。今後も多様な活用が図られるように、完成までに常に他の施設の動向やトレンドを注視しながら、駅直結で、天井高6メートルという特徴を生かし切れるように検討を重ねていっていただきたいと考えます。なお、ハイライフプラザの位置づけや、連携した活用方法についても、今から真剣に議論を重ねていくことが大切です。現在はホール利用や会議・研修利用として活用されている施設ですが、新たな施設と利用目的が重なることは明らかですので、今からハイライフプラザの転用の可能性の模索を始めていくことが求められるのではないでしょうか。あわせてお聞かせください。  上板橋駅南口駅前地区のまちづくりについて伺います。  東地区は準備組合を設立し、丁寧にコンセンサスを得ながら、事業認可に向けた取り組みがなされているものと認識しております。今後のスケジュールについてお示しください。また、西地区協議会の準備組合設立が視野に入ってきておりますし、商店街としても勉強会を重ねてきております。上板橋南口駅前地区全体での住居と商業のバランスのとれたまちづくりが実現することを期待しております。今後の見通しについてお知らせください。  高島平のまちづくりについては、区は、UR都市機構と連鎖的な都市再生の可能性について協議が始まっております。旧高島第七小学校の跡地を含む公共用地とUR高島平団地の用地との将来的な土地交換などにより、連鎖的な都市再生が実現し、高島平地域が希望の持てる都市再生となることを期待します。今後の区の取り組みについてお聞きいたします。  観光面から赤塚地域の魅力を高める施策が多くなっています。国宝・重要文化財の公開許可が得られる展示環境が整備される区立美術館のリニューアルオープン、展示再整備が予定されている郷土資料館、復元整備工事を終えて約300年前の建築当初の姿となった旧粕谷家住宅、赤塚植物園の再整備、観光アプリITA−マニアと連携する屋外案内標識、赤塚地域に集積する観光資源の周遊を促すシェアサイクルなど、赤塚地域が面で捉えた整備が進み、大きな期待を抱くところであります。各施設での魅力を発信し続ける努力や各施設を周遊できる仕組み、仕掛けづくりに知恵を出し続けることが求められます。一過性のもので終わらせるのではなく、継続的なものとなっていくように、区からのサポートを求めます。答弁を求めます。  環境施策について伺います。  板橋区が自ら率先して地球温暖化の排出削減の先駆的な取組みをするなど、効果的に進めていくとともに、区民や区内事業所などと協働して一体的に取り組み、成果を上げていく必要があることは言うまでもありません。区としては、COP24への参加で、世界の潮流や取り組みを直接に肌で感じることができる機会を持つことができました。これを契機として、持続可能な開発目標SDGsの視点を取り入れ、国が進める地域循環共生圏の形成に向けて、区が言う板橋区らしい環境施策を進め、地域課題の解決に邁進してほしいと望みます。板橋区は今まで区民や事業者との連携による環境施策を進めてきましたが、区が考えるこれからの板橋区らしい環境施策とはどのように考えておりますでしょうか。また、板橋区の環境施策の拠点であったエコポリスセンターについては、今回のCOP24の参加を経て、今後のあり方、取り組みや施設活用について新たないインスピレーションが湧いたものと想像します。ぜひ今まで以上のさらなる輝きを取り戻してほしいと願っています。現時点でのエコポリスセンターの今後のあり方について、どのような見解をお持ちであるかお聞かせください。  防災対策について伺います。  2月末に、政府の地震調査委員会から、東北から関東地方の日本海溝沿いの地域で今後30年間にマグニチュード7〜8の大地震が起きる可能性が高いとする予測が公表されました。大震災があったので、しばらく大きな地震は起きないとは考えないでほしいと警戒を求めました。いつ発生してもおかしくないと言われて久しい首都直下型地震への備えも引き続き必要です。そこで本日は、震災時における初動体制の強化について改めて危機感を持ち直すためにも幾つか伺います。  地震直後は負傷者の救出・搬送、避難所への避難、そして避難者への緊急物資の搬送など、緊急輸送が行われます。これらの緊急輸送は、緊急輸送道路を通行することが前提となっており、万が一にでも緊急輸送道路で建築物の倒壊が起きれば、緊急輸送の対応ができなくなります。この事態に陥ると区の地域防災計画の初動体制も機能不全となり、その後の対応も後手に回ることが明白です。そのため、緊急輸送道路の耐震化は優先度の高い対応と言えます。昭和56年以前の建築物の耐震化は平成29年度末時点でまだ32.7%にとどまっており、できるだけ早急な耐震が求められます。現在、強く耐震化を促していくために、非耐震の建築物の公表へと施策を踏み込んで進めております。公表後の動向についてお聞かせください。  熊本地震を踏まえて、板橋区では受援計画の策定へと取り組んでおり、既に骨子案が示され、小豆沢公園が物資の集積・発送拠点として位置づけられています。しかし、まだ計画の骨子が示されたとは言えず、小豆沢公園から支援を必要としている避難所や地域にいかに早く届けることができるかの体制づくりが今まさに求められています。円滑な受援物資の発送のために、区内5か所程度の中継拠点倉庫の整備も視野に入っていると聞いております。防災に関する計画は、絶えず修正に修正を重ねながら、精度の高い計画につくり上げていくものと考えますので、区としても、計画を早目早目に示し、計画を高めていくことが大切です。今後の受援計画の策定に向けた動きについてお示しください。  避難所の環境について、衛生と電力の安定供給の視点からお聞きします。  過去の災害では、避難所トイレは決して衛生的とは言えず、トイレ使用を控えるために食事や水を我慢し、体調を崩してしまう被災者の方が多くいました。少しでも避難所トイレ環境を改善しておくことが大切ですので、区にはさまざまな対策を講じていただきたいと考えています。本日はその一例についてお聞きします。現在、区内避難所の備蓄トイレは、和式タイプの仮設トイレが62.6%と高い比率のままとなっていますが、洋式のマンホールトイレの配備を進めていくことが求められています。また、現在の避難所の非常用発電機は、バルーン型投光器を17時間、稼働できるものが2台配置されているにすぎません。今後の設置の可能性がある冷暖房機器やPCやスマートフォンなどの情報端末への電源供給としては安定的とは言えません。非常用電源についても早い対応が求められます。それぞれの今後の区の対応について伺います。  災害弱者への対応強化を求めてお聞きします。  避難行動要支援者の対策については、支援する側と支援を受ける側の平時からの顔の見える関係づくりがいざというときに役に立ちます。そのために、これからの施策は計画しておりますでしょうか。また、高齢者や障がい者、乳幼児などの配慮が必要な方が避難滞在することになる福祉避難所の整備が必要なことは論を待ちません。この福祉避難所については、既に積極的に整備に努めておりますが、今までは整備数や収容数など、目標は設定してきませんでした。しかし、確実に整備を進めていくには、本来は目標設定が必要です。今後の福祉避難所の整備のめど、必要収容数のめどについて可能な範囲でお聞かせください。  水害対策の強化について伺います。  西日本豪雨災害では、倉敷市真備町は約4分の1の地域が冠水し、50人以上が亡くなるなど、洪水で大きな被害が出ました。真備町地区では、平成28年に洪水・土砂災害ハザードマップを作成していました。今回の浸水区域とハザードマップが予想した区域はほぼ同じであり、いわゆる想定内でありましたが、多くの被害者が出てしまいました。ハザードマップを見たことがないという住民が多くおり、市の防災担当者は、マップを配るだけではなく、確認を繰り返し呼びかけるなどの対応が必要だったと述べています。正確な情報提供から実際の行動につなげる難しさが浮き彫りになりました。板橋区では、水防法に基づき避難所をつけ加えたハザードマップを既に作成しておりますが、浸水想定区域に配布しただけという状況にはなっておりませんか。改めてハザードマップの周知を徹底し、実際に避難行動につながるよう取組みを進めるべきです。見解を伺います。  また、区では、国土交通省と共同で荒川下流タイムラインを試行しており、要配慮者利用施設の避難対応タイムラインの策定にも取り組んでおります。このタイムラインは、国や板橋区などの自治体が中心となって策定を進め、地域防災組織などと共有して、台風や河川などの情報に基づいて防災行動をとるものですが、最近では、家庭や個人にまで策定を呼びかける動きが始まっています。各家庭や個人でのマイタイムラインづくりの検討も視野に入れて対策の強化を進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。伺います。  最後に、計画を推進する区政運営について伺います。  先日の予算総括質問においても、私どもの会派からAIやICTの活用によって高い業務改善の効果を実現できることをお伝えいたしました。質疑を通じて、既に区においても、AIやICTのさらなる活用について個別検討が始まっていることを確認できたところであります。全庁レベルでも幅広く業務改善を図っていくことが可能と考えますので、入力業務、審査業務、問い合わせ対応業務、点検保守業務の自動化などの視点から、一斉に既存業務について新技術を活用できるものを洗い出し、今後の業務改善へとつなげていく検討が加速することを期待します。新技術活用の前提として、既存業務の今のやり方の修正を行うことなく、システム化するだけでは、コスト削減は難しいとの参考意見も先日の総括質疑でお伝えをしております。今後のAIやICTの活用の展望について伺います。  最後になりましたが、今年度をもちまして退職されます渡邊健康生きがい部長、七島福祉部長、矢嶋教育委員会事務局次長をはじめ148名の方が退職となります。退職される皆様におかれましては、長年にわたり板橋区民の福祉の増進、区政の伸張・発展に多大なご尽力をされたことに心から敬意と感謝申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(大野はるひこ議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 皆様、おはようございます。早速、田中やすのり議員の代表質問にお答えいたします。  最初は、No.1プラン2021への想いについてのご質問であります。  No.1プラン2018は、区政の持続的な発展と質の高い区民サービスの安定的な提供を目指すとともに、板橋の魅力を高め、未来を創造していく第一歩の計画として策定をいたしました。子育て応援児童館CAP’Sの始動や、新たな魅力を創造する美術館並びに中央図書館の改築に着手するなど、順調に成果を上げており、基本構想実現への歩みを大きく進めることができたと考えております。No.1プラン2021は、これまでの3年間の取り組みをさらに発展させながら、区が潜在的に持つ魅力や新たな価値の創造につながるように取り組んだところであります。  次は、本庁舎周辺施設整備計画についてのご質問であります。  区を取り巻く環境は刻々と変化しておりまして、新たな行政需要への対応が求められる中、財政負担を考慮しながら、本庁舎機能の向上をしなければならないと考えています。そのため、民間の力の活用も視野に検討を進めておりまして、本年6月には、本庁舎周辺の公共施設の活用方針を定める予定でありまして、その後の具体的な着手時期は現在検討中であります。また、北館の改修につきましては、公共施設等のベースプランでは第2期、2026年度となっておりますけども、必要な設備更新と長寿命化に向けた対応を行いながら、本庁舎周辺の公共施設活用の進捗にあわせて検討を進めていきたいと考えています。  次は、公共施設の最適な配置についてのご質問であります。  No.1プラン2021におきましては、公共施設の更新に当たりファシリティマネジメントの考えのもとに、エリアマネジメントによる最適化を通じ時代の要請に応えることとしております。公共施設の配置につきましては、これまで多くのご意見やご要望いただいておりまして、これをしっかりと受けとめながら、区全体を俯瞰しながら全体最適に取り組んでいきたいと考えています。  次は、基金及び起債の活用方法についてのご質問であります。  現在の基金及び起債の活用方針はNo.1プラン2018に掲げる建設事業などに対する財源見通しに基づき活用方針を示しているものでありますが、その算出に当たりましては、基本計画2025の計画事業を要素として組み入れております。したがいまして、基金及び起債の活用方針につきましては、基本計画期間中の計画事業の全ての係数を見直し、改定を行う予定であり、概ね6月をめどに進めているところであります。  次は、転用可能な施設設計についてのご質問であります。  施設の複合化や転用につきましては、建築基準法など関連法令の規制を受けるため、施設の基本計画策定など、当初の段階から動線や区画を考慮して設計していく必要があると考えます。施設管理など、組織横断的な取り組みが必要でありますが、時代の変化や多様な地域の課題に対応していくことを念頭に、施設の更新に際しましては、エリアマネジメントの一環として検討を進めていきたいと考えています。  次は、集会所の統廃合方針についてのご質問であります。  No.1プラン2021は、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画の基本的な考え方を継承しておりまして、集会施設等の整備方針についても同様であると考えています。これまでの3年間に結論を出せなかったものもございましたが、所期に定めた方向性に沿って結論が出せるよう鋭意取り組んできたいと考えています。  次は、新公会計制度の決算審査への活用についてのご質問であります。  財務諸表は、法定された決算審査に関する資料を補完するものと位置づけておりまして、区議会の第3回定例会に報告する予定であります。このため審査過程への直接的な活用は難しい面もございますが、ストック情報や減価償却費等を含めたフルコスト情報は議会でのさまざまな議論に有用であると認識しています。新しい財務諸表の公表に際しましては、財務情報をわかりやすく伝えることを念頭に作業を進めていきたいと考えています。  次は、内部統制の導入予定についてのご質問であります。  地方自治法の改正によりまして、2020年4月から都道府県及び指定都市に内部統制制度の整備が義務づけられることとなっております。内部統制は、業務の効率的かつ効果的な遂行や、業務にかかわる法令等の遵守などに妨げとなるリスクを抑えるために組織全体で行うべき重要な取り組みであると認識しています。区は、内部統制の整備に関しましては、努力義務を負う地方公共団体ではありますが、その重要性に鑑み、今年度は考え方や必要性など、職員への啓発に取り組んでいるところであります。来年度以降は、服務監察や自己検査など、既存の内部統制の仕組みとの整備を図るための調査を行い、区にとり、最も適したやり方と実施時期を見きわめていきたいと考えています。  次は、使用料の公平な負担の徹底についてのご質問であります。  使用料の原価割合につきましては、使用料・手数料検討会を経て、維持管理費、人件費、減価償却費などの80%を目安に改定を進めることとしております。また、公平な負担の徹底を図るため、平成29年4月より東京都板橋区公の施設の使用料減免規則を施行し、使用料の減額や免除の取り扱いの不均衡を是正するとともに、配慮が必要な方への対応も行っております。  次は、収支均衡型予算についてのご質問であります。  老朽化した公共施設の更新需要に応える中、行政サービスの水準を今後も維持しながら収支均衡型予算を組むことは困難になることが想定されます。No.1プラン2021の2年目以降、義務教育施設の更新需要など大型案件が続くことから、財政調整基金からの繰り入れが必要になると捉えております。そのため、基金及び起債の活用方針を定め、普通建設事業の比率が少ない今、公共施設の更新や行政サービスの維持向上に備えて、財源確保に努めているところであります。  次は、国の税源偏在是正についてのご質問であります。  平成31年度税制改正による影響が本格的に表面化していくのは、平成33年度以降となります。単年度における影響額を試算いたしますと、平成31年度と比較して25億から27億円もの損失となります。区は、これまでも予算や決算など財政に関する発表時や広報いたばし及びホームページなどで国の税源偏在是正措置の不合理さを区民の皆さんに訴えてまいりました。引き続き、特別区長会が一丸となって、国に対し、税源偏在是正措置を改めるよう取り組みを強化していきたいと考えています。  次は、ふるさと納税への感謝の気持ちについてのご質問であります。  区では、寄付の対価としての返礼は原則行わない方針だが、対象となる事業の理解を深めていただけるものや、事業への協力をたたえるものなどによっては返礼を検討し、ふるさと納税をしていただいた方への感謝の気持ちを伝えたいと考えております。応援いただく方とより深い関係を築きながら、継続的なふるさと納税につながっていくことを期待するものであります。  次は、ふるさと納税の今後の展開についてのご質問であります。  ふるさと納税の活用につきましては、地域の活性化を図ることと、区外からも板橋区の取り組みを応援してもらうことを目的に、公共の福祉が向上する事業や区のプロモーションにつながる事業を対象に行っていくことといたしました。区財政への影響は憂慮すべきものであり、当初予算プレス発表でお示しした3つの事業に続く、区ならではの事業によるふるさと納税の対策にしっかりと取り組んできたいと考えています。  次は、子どもの貧困対策の全庁的な取り組みについてのご質問であります。
     子どもの貧困対策の推進に当たりましては、教育や生活支援、経済的支援、相談支援体制の充実など総合的な施策の推進が重要であり、これまでも全庁的な連携のもとに関連事業の充実を図ってまいりました。施策事業の推進については、定期的に検証、評価を行い、必要に応じて見直しや改善を図ることが大切であると考えています。  今後も、全庁的な情報共有や施策の調整、検討を十分行うとともに、指標や評価方法、関連事業のあり方についても、国や東京都の動向を注視しながら適切に改善を行い、対策の効果的な推進を図っていきたいと考えています。  次は、児童相談所の切れ目ない支援についてのご質問であります。  区は、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図り、子どもの成長を切れ目なく支援するため、児童相談所の整備を進めております。全ての子どもの健やかな成育を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の相互支援拠点を目指し、関係部署、関係機関との連携によりまして一貫した支援に取り組んでいくものであります。  次は、児童相談所に関連いたしまして、設置市の事務の執務スペースについてのご質問であります。  設置市の事務につきましては、児童相談所の相談業務のほかに、児童相談所設置に伴い区が処理する事務がございます。この事務のうち、(仮称)子ども家庭総合支援センター内で行うべき事務と、それ以外の事務に分け、執務を想定しております。設置市の事務に係る執務スペースにつきましては、東京都との協議によりまして具体的な引き継ぎ内容が判明した段階において調整をしていきたいと考えています。  次は、支援と介入についてのご質問です。  (仮称)子ども家庭総合支援センターでは、広く子どもにかかわる相談を受け、必要な支援を行うほか、急を要する児童虐待へは速やかな調査や保護といった介入を行います。支援と介入につきましては、そのあり方や組織についてさまざまな意見がございまして、現在、厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループにおいて検討がなされていると聞いております。国の検討を踏まえながら、子どもの安全と健やかな成長のため、最も望ましいあり方についてを検討していきたいと考えています。  次は、児童福祉司の配置基準についてのご質問であります。  児童相談所開設時に円滑な運営が図られるよう、国の配置基準に従い、児童福祉司の計画的な確保に努めております。具体的には、任用資格を持つ職員の児童相談所への派遣、福祉職や経験者の採用、人事異動における社会福祉士の資格を有する者の配属であります。児童福祉司の配置基準の変更においても、適切に対応を図っていきたいと考えています。  次は、児童相談所の所長確保についてのご質問であります。  現在、児童相談所長の資格要件に該当する職員はいないために、開設当初におきましては、資格と経験のある人材の任期付採用を予定しております。任期付採用は任期期間が限られていることから、開設の立ち上げも踏まえ、採用時期を検討していきたいと考えています。直接のアプローチはまだ行っておりませんが、児童福祉に精通し、子どもの最善の利益のために働く、適切な判断ができる資格と経験がある人材を採用していきたいと考えています。  次は、国や東京都の動きを受けた準備、検討についてのご質問であります。  新しい社会的養育ビジョンにおいては家庭養育優先の理念が規定され、里親委託率の大幅な向上が求められております。区では(仮称)子ども家庭総合支援センターの設置を見据えて、特定非営利法人東京養育家庭の会との情報交換や交流を始めたほか、東京都北児童相談所とともに里親の確保に向けた啓発事業を実施しております。  今後も、国や東京都の都道府県社会的養育推進計画の動向に注視しながら、里親の確保をはじめとしたさまざまな事業の準備と検討を進めていきたいと考えています。  次は、待機児童解消目標の達成についてのご質問です。  今回の一次申し込みにおいては、申し込み総数は前年度を下回ったところでありますが、1歳児と3歳児の申し込みが増加をしており、現時点において31年度当初の待機児童数の見通しは立っていないところであります。仮に目標数を超える場合においては、実態を分析した上で施設整備量の変更など、2020年度末の待機児童解消に向け、機動的に対応していきたいと考えています。  次は、民間保育所整備による定員増についてのご質問であります。  来年度は、認可保育所5か所、小規模保育所2か所、事業所内保育所1か所の整備、既存園舎の増改築2園、区立保育園の民営化による定員増を加え437名以上の定員増を予定しております。  次は、保育需要の見込みについてのご質問であります。  子ども・子育て支援事業計画においては、昨年4月に待機児童を解消する予定でありましたが、想定を上回る保育需要によりまして185名の待機児童が生じる結果となりました。昨年8月に過去の保育需要や女性就業率の上昇等を踏まえ、国の子育て安心プランに基づく実施計画を策定し、2020年度末の待機児童解消に向けて取り組んでおります。本年4月の待機児童数を踏まえ、幼児教育無償化制度開始後の影響等を総合的に勘案しながら今後の保育需要を把握し、待機児童対策に取り組んでいく考えであります。  次は、待機児童解消に向けた対応についてのご質問です。  待機児童は各地区に点在しておりまして、送迎保育ステーション事業には一定の効果があると考えるため、その導入に関しまして調査、研究を進めたいと考えております。  今後も、さまざまな待機児童対策の事例や手法を調査、検討し、2020年度末の待機児童解消に向け、積極的な取り組みを進めていきたいと考えています。  次は、板橋区版AIPに関連いたしまして、医療・介護連携における会議体についてのご質問であります。  医療・介護連携にはさまざまな多職種の専門職がかかわり、課題や情報の共有を通して個々の高齢者にとって適切なケアにつなげていくことが大変重要となっております。ご指摘の会議体につきましては、それぞれが医療・介護連携に資する機能を果たしておりますが、個々の会議体の役割をより明確にし、機能分担を図っていく必要があると認識しています。  今後は、重複等の無駄を省き、より効果的、効率的で、かつ実効性のある医療・介護連携となるよう、会議体の見直しについても検討を進めていきたいと考えています。  次は、多職種間の情報共有の仕組みづくりについてのご質問であります。  多職種の連携体制をより強固にしていくためには、会議体の見直しにも取り組み、高齢者のケアの向上につなげていきたいと考えているところであります。また、多職種間において情報共有ができる仕組みの存在は、高齢者のケアを迅速かつ的確に進めていく上では大変効果的であると考えております。  今後は、情報共有に資するシステムの整備に向けて、個人情報の保護といった隘路を克服すべく、他自治体の最新の動向の調査をはじめ、検討を加速していきたいと考えています。  次は、自立支援に取り組む事業所についてのご質問であります。  区内では、積極的に自立支援に取り組んでいる事業所が多数存在をしておりまして、区内在勤のリハビリテーション専門職には、区の事業にも多くの参加、協力をいただいております。事業所間の連携、協働を通じ、自立支援につながるマネジメントのスキルアップが図られているところでありますが、今後一層、自立支援に取り組む事業者がふえていくように努めていきたいと考えます。介護度改善に成果を上げている事業者に対する奨励金等のインセンティブの付与につきましては、先進自治体の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えています。  次は、チャレンジ就労についてのご質問であります。  チャレンジ就労につきましては、就労移行支援事業所等において就労希望者の適正を判断するため、面接や実技の試験を実施した上、採用を決定しております。現在、就労希望者数が少ないため、就労移行支援事業所の連絡会等を通じまして、チャレンジ就労の周知と理解を促進し、就労希望者の増加と就労の拡大を図っていく考えであります。  次は、ハートワークについてのご質問です。  ハートワークにおいては、就労希望者に仕事を探す支援を行うとともに、就労前実習や体験実習等を通じて円滑な就労のための指導や訓練を行っております。今後、ハートワークとの連携を一層強化し、障がいのある方が生き生きと働くことができる職場に定着できるよう支援を行う予定であります。  次は、発達障がい者支援センターについてのご質問であります。  現在、関係団体、支援機関、受託法人、区等が、月1回程度、大人の発達障がい者支援に関する連絡会を開催しております。この会議において、(仮称)発達障がい者支援センターの支援内容や職員の専門性確保のための資格、能力及び人数等について具体的検討を進めております。事業のかなめとなるセンター長の採用につきましては、事業の具体化の議論にも関与できるよう早期に実施をする予定であります。  次は、緊急保護事業についてのご質問であります。  現在、赤塚ホームにおいては、利用希望があった場合に、福祉園の職員が交代で夜勤を行っておりまして、緊急の申し出に十分対応できない場合もございます。区は、緊急保護事業は重要であると考え、緊急時の障がい児・者の保護につきましては、近隣区の施設等も活用しながら対応しているところであります。今後は、事業を拡充すべく、板橋キャンパス等での事業実施について検討を進めていきたいと考えています。  次は、医療的ケア児に関連いたしまして、専門的な協議の場についてのご質問であります。  医療的ケア児に係る専門的な協議の場につきましては、新年度から、板橋区地域自立支援協議会障がい児部会と連携する会議体として、重症心身障がい・医療的ケア児会議を設置しております。この会議には、当事者団体、支援機関のほか、専門性を有する医療関係者の出席を求め、近年増加している医療的ケア児等への対応について、支援体制の検討を進めているところであります。  次は、日中の居場所づくりについてのご質問であります。  医療的ケア児は、個々人のニーズが多様であり、支援について個別具体的な検討が必要であります。既存の身体障害者手帳等に記載されている情報では、必要な医療の把握が困難な点もあり、区内の医療的ケア児の把握方法が課題となっております。  今後は、重症心身障がい・医療的ケア児会議も活用しながら、まずは実態把握を行い、日中の居場所づくりへつなげていきたいと考えています。  次は、福祉費の自立支援給付費についてのご質問であります。  内閣府の障害者白書によりますと、身体障がい者は高齢化による増加、知的障がい者は認知度上昇による手帳取得の増加、精神障がい者は外来の受診者数の増加により、それぞれについて増加傾向が読み取られております。区においても、増加の原因は国と同様と考えますが、今後、区としての分析方法を検討し、分析を行った上において具体的な取り組みを検討していきたいと考えています。  次は、福祉園の民営化についてのご質問であります。  社会福祉法人2者が区内で区立福祉園と同等の事業を展開しており、行政運営の適正化の視点から指定管理者による運営の見直しを考えております。区立福祉園利用者の中において、支援の難易度の高い方について、民営化により日中の居場所がなくなることがないように慎重に検討を進めていきたいと考えています。  次は、区プレミアム商品券の発行時期についてのご質問であります。  区では、消費税率の引き上げに伴う景気の下支えと、年間を通じた消費喚起の呼び水とするため、国の事業とは別に区単独でプレミアム付き商品券の発行をすることといたしました。商品券の発行につきましては、主催者である区商店街連合会と協議中でありますが、現在のところ6月末ごろを予定しているところであります。  次は、区プレミアム商品券の取り扱い店舗の情報についてのご質問です。  現在、商店街連合会のホームページには、商品券取扱店の地図が表示されるココミセMAPが掲載されておりまして、スマートフォンからもごらんいただけるようになっております。この地図表示サービスは、地区や業種を選択することでより絞り込んだ検索が可能となっており、店舗名や業種、住所、電話番号等が掲載されております。各商店街の特徴やホームページへのリンクは掲載されておりますが、各店舗の商品、サービス内容など、消費者の視点で求められている情報の追加の可能性につきましては、商店街連合会と協議をしていきたいと考えています。  次は、個店の魅力の発見についてのご質問です。  個店の魅力づくりは、現在策定中の産業振興事業計画2021においても重要施策として位置づけをしております。区では、マーケティングの視点も取り入れ、消費者が楽しく買い物ができ、また来たくなるような魅力ある個店づくりの講座を実施し、多くの店舗が売り上げ向上や集客数の増加につなげております。そのため、来年度の事業実施に当たりましては、プレミアム商品券の取り扱い店舗への周知も図りながら、お店側の行動喚起に努めていきたいと考えております。  次は、産業の振興についてのご質問であります。  昨年6月、国や東京都では、地元自治体が先端設備導入計画を認定した中小企業に対して、補助金の優先採択や固定資産税の3年間の免除措置などの支援を開始しております。板橋区では、この動きを生産性向上への好機と捉え、昨年10月から他区に先駆けて、国の補助金を受けられなかった場合の区独自の助成を開始し、10件の助成目標に対して12件の実績を上げたところであります。来年度は助成目標を20件に拡大する予定でありまして、区や産業振興公社からの情報発信とともに、認定支援機関に登録をしております東京商工会議所や中小企業診断士会、地元金融機関などと連携をしながら区内業者への周知を図っていきたいと考えております。  次は、生産緑地の維持に向けた取組みについてのご質問です。  区では、法改正を受け、生産緑地内に農産物直売所の設置が可能となったことから、補助金を活用した販売スタンドやコイン、自動販売機設置の働きかけを始めたところでありまして、今後、農家と地元住民を結ぶ庭先売りの充実を図っていきたいと考えています。農家レストランは、食事を通じて楽しみながら農地や農産物を知る拠点になりますが、飲食店経営のノウハウや運営を担う人材の育成が必要など課題もございますので、意欲ある農業者には、JA東京あおば等と連携をしながら、共同経営や異業種とのマッチングなどについてサポートしていきたいと考えています。  次は、生産緑地を残すための対応についてのご質問であります。  現在、農業委員会に対しまして、相続が発生した生産緑地の買い受けを希望する農業者の紹介の依頼をしておりますが、価格の高さから、区内の別の農業者が買い取ることは難しい状況でございます。一方、平成29年12月に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定され、区が生産緑地を区民農園として借りることが可能となったために、生産緑地を守る有力な仕組みとして今後活用を検討していきたいと考えています。  なお、問題の根本は地価や相続税の高さであるため、買い取りに対する十分な財政支援、農地保全策について、特別区長会から毎年、国へ要望しているところでもあります。  次は、防犯カメラの維持に関連いたしまして、議長会要望に対する東京都の回答についてのご質問であります。  防犯カメラの維持管理費の助成に関しましては、平成30年度の東京都予算に対しまして区長会からも要望を行っておりまして、同様の回答を得ております。犯罪対策は、事務分担の上からも、財政負担の上からも、東京都が主体となって実施すべきものであると考えています。また、カメラから得られたデータの大半が犯罪捜査に活用されている実態を見ても、その維持管理費用全てを地域団体が求めるという考え方は、到底容認できるものではないと考えています。  次は、保守点検費等に対する東京都の助成事業への見解についてのご質問であります。  維持管理費用の負担について、東京都が態度を軟化させたことは喜ばしいことだと感じています。しかしながら、補助対象が一部の団体だけが実施している有償の定期点検費及び修繕費に限定され、設置団体に共通する電気料などの経費の問題は解決がされておりません。また、区が補助額の一部を負担することが前提となっている上、制度説明の時期が区の当初予算案の確定の後であるなど、地域や現場の実情を理解して設計された事業とは考えられないものと感じています。  次は、今後の都に対する要望活動についてのご質問であります。  防犯カメラに関する東京都への要望は、維持管理経費も含めて、議会や関係団体の皆様、都内の他の自治体などとともに今後も継続していかなければならないと考えています。また、事務レベルにおきましても、地域の防犯カメラ設置団体の経費負担の実態や思いについて、さまざまな機会を捉えて東京都の関連部局に訴えていくよう指示をしたところであります。  次は、JOCパートナー都市協定締結の進捗状況についてのご質問であります。  昨年の代表質問において答弁をしたとおり、締結について合意をしておりましたが、JOCは東京2020大会を目前に控え、パートナー都市制度のあり方について検討を行っていたため、締結の時期が遅れている状況であります。JOCは、本年2月25日にJOCパートナー都市及び希望都市等合同会議を開催し、板橋区にも参加要請があったことからも、締結をする意思には変わりはないものと考えています。  次は、都立城北中央公園の整備についてのご質問であります。  オリンピックデーランは、東京2020大会の機運醸成やオリンピックムーブメントの推進を図ることを目的として、都内では初となる自治体主催の実施を目指しております。城北五区を中心に多くの参加者を募り、自然と調和したスポーツ公園としての魅力や価値を感じてもらえるような内容を計画しています。本イベントを通じて、東京都との協力関係や城北五区との連携をさらに深めながら、引き続き板橋区が中心となって整備実現に向けた機運を醸成していきたいと考えています。  次は、ナショナルトレーニングセンター拡充棟の整備に伴うバリアフリー化についてのご質問であります。  ナショナルトレーニングセンター周辺のバリアフリー化につきましては、昨年10月に国が設置した関係省庁等連絡会議に区も参加をし、バリアフリー化に取り組んでいるところであります。心のバリアフリーにつきましては地域の理解が重要であり、国と連携し拡充棟の周知とともに、啓発冊子等を活用し、心のバリアフリーを地域に広めていきたいと考えています。また、心のバリアフリーにはパラリンピアンとの交流も重要であり、日本パラリンピアンズ協会により連携の申し出も受けておりまして、地域との交流事業にも取り組んでいきたいと考えています。  次は、あずさわスポーツフィールドの活用についてのご質問です。  あずさわスポーツフィールドについては、東京2020大会のレガシーとなる区内最大の総合スポーツ施設として、区民のスポーツ活動や健康づくりの拠点として整備されます。東京2020大会開催前に整備が終了予定であり、施設のグランドオープンにあわせ、多くの区民が大会を身近に感じられるスポーツイベントの開催を検討していきたいと考えています。大会以降も、イベントを含めたさまざまな取り組みの継続的な実施を通じて、大会の記憶と感動を将来にわたり継承させていきたいと考えています。  次は、大山のまちづくりに関連いたしまして、鉄道立体化の早期実現についてのご質問であります。  東京都が事業主体である大山駅付近の連続立体交差化計画については、昨年12月に都市計画案説明会が行われ、平成31年度中の都市計画決定を目指していく考えであります。また、区では、連続立体交差化計画にあわせて、相互の事業効果が高められるよう、駅前広場などのまちづくりを一体的に進めております。引き続き、連続立体交差化計画の早期事業化に向けて、地域の方々の理解を得ながら東京都と連携をし、積極的に取り組んでいきたいと考えています。  次は、駅前広場計画についてのご質問です。  駅前広場計画につきましては、既成市街地において進める都市計画事業であり、事業を円滑に進めるためには、地域の方々の理解と協力が不可欠であります。引き続き、地域の方々に対しまして事業の必要性や効果、スケジュールなどを積極的に情報発信するとともに、丁寧な説明に努めていきたいと考えています。また、関係権利者に対しまして個別ヒアリング等を実施しながら、生活再建に当たっての有効な施策を検討しながら、平成31年度中の都市計画決定を目指していきたいと考えています。  次は、板橋口市街地再開発事業に関連いたしまして、進捗状況についてのご質問であります。  板橋駅板橋口地区市街地再開発事業の施行者であるJR東日本及び野村不動産は、事業認可に向けた協議を重ねているところであります。協議を進める中において、工事工程の見直しなどの調整が必要となっており、時間を要しているところであります。今回遅れが出ておりますが、事業計画期間内での施行となるよう、施行者と協議、また、協力しながら事業の進捗を図っていきたいと考えています。  次は、ハイライフプラザの活用についてのご質問であります。  板橋駅前用地に展開する交流プラザとハイライフプラザとでは、設置目的や利用内容などが重ならない活用を想定しております。双方の施設が区民の方々にとりまして、より利用しやすいものとなり、相乗効果が得られるようさまざまな選択肢の中から検討を進めていきたいと考えています。  次は、上板橋南口駅前地区のまちづくりに関連いたしまして、東地区の今後のスケジュールについてのご質問であります。  上板橋駅南口駅前地区におきまして、東地区では、今年度、準備組合が中心となり、組合設立に向け関係地権者と協議を進めてきたところであります。来年度は合意形成の進捗を受け、準備組合において再開発建築物等の各種設計等を行い、本組合設立に関する同意取得活動を行っていく予定であると聞いております。  次は、西地区商店街の今後の見通しについてのご質問であります。  西地区におきましては、検討継続区域として協議会がまちづくりの事業手法の検討、関係権利者との合意形成を進め、また、商店街におきましては、地区計画の地元素案の検討を進めてきたところであります。来年度につきましては、西地区においては事業手法の決定に向けた活動を行うとともに、商店街では地区計画の地元素案をもとに、さらなる合意形成を進めていく予定であります。区としましては、東地区を含めた上板橋駅南口駅前地区全体が災害に強く、にぎわいのあるまちとなるよう、引き続き積極的に支援を行っていきたいと考えています。  次は、高島平における今後の区の取り組みについてのご質問です。  連鎖的な都市再生では、計画的な建物更新が可能になり、現状の敷地での建て替えが困難な状況を打開し、理想的なまちなみ形成が図れるなど、さまざまな可能性が考えられると思います。そのためには、旧高島第七小学校跡地を有効に活用し、公共施設の早期再整備や利便性向上なども見据えた移設など事業手法の検討を進め、戦略的に土地全体をデザインしていく考えであります。そのため、東京都はUR都市機構と連携を図りながら、来年度より具体的な市街地整備の行政計画の策定を進めていく考えであります。  次は、赤塚を面で捉えた魅力あるまちづくりについてのご質問であります。  赤塚地域は、板橋区観光振興ビジョン2025において、歴史と文化の薫るエリアと位置づけ、美術館をはじめとする施設整備を起点としたにぎわい創出を契機に、地域全体を楽しめる事業展開と環境整備に取り組むものとしております。そのため、各施設や観光スポットの深掘りと発信力を強化するとともに、例えばシェアサイクルを活用した体験型の赤塚散策ツアーの実施など、面として周遊する仕掛けづくりに継続的に取り組み、新たな魅力にあふれたまちづくりを進めていきたいと考えています。  次は、板橋区らしい環境施策についてのご質問であります。  板橋区では、環境教育をはじめ、環境に理解のある人材の育成が重要であると考えています。環境施策は、区民にも取り組みやすい緑のカーテンの普及など、区民の協力を得ながら進めてまいりました。現在は、事業者提案によるスマートシティの推進など新たな取り組みを始めておりまして、さまざまな主体による連携、協働により、板橋区らしい環境施策を目指しているところであります。  今後につきましては、地球温暖化対策など、地方の自治体や企業、事業者との連携も強化しながら区民と手を携え、板橋区の持続可能な環境を維持するための施策を推進していきたいと考えています。  次は、エコポリスセンターについてのご質問です。  今日、地球温暖化や生物多様性の保全など地球規模の環境問題に直面している中、区民一人ひとりが環境に配慮した行動が求められていると感じています。エコポリスセンターでは、講座受講生を中心に板橋エコみらい塾を立ち上げ、環境ボランティアや指導者を育成するなど人材育成にも力を入れて取り組んでおります。今後、指定管理者の持つ教育と娯楽を組み合わせた学びの機会の提供などのコンテンツも活用しながら、エコポリスセンターの機能のさらなる充実を図っていきたいと考えています。  次は、防災対策に関連いたしまして、公表後の動向と粘り強い対応についてのご質問であります。  建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務づけられた建築物につきましては、その面積要件に応じて、東京都と区がそれぞれ昨年3月と7月に診断結果を公表いたしました。公表の後は、区の耐震助成等に関する相談がふえている傾向にあるなど、公表の効果があらわれてきていると感じています。区は、さらなる建築物の耐震化に向けて東京都とも連携を図りながら、補強工事や建て替えにつながるよう、今後とも所有者に対し粘り強く働きかけを行っていきたいと考えています。  次は、受援計画についてのご質問です。
     板橋区受援計画は、本年度及び来年度2か年をかけて構築を進めており、今年度は骨子をまとめ、来年度は骨子に基づく人的、物的受援手段の具体化を図る予定であります。  物資の配送については、小型車両を活用する既定方針を踏襲し、来年度、BCP(業務継続計画)と関連づけて搬送する量の把握を行い、実践的なプログラムとする考えであります。  このほか、来年度は人的支援に関する計画の具体化及び検証を行うとともに、区職員の体制を整備しながら地域防災計画に位置づける予定であります。また、策定の後も、配送拠点の整備を含め、現実を見据えた方針を行い、常に実践的な最善の状態を維持していきたいと考えています。  次は、避難所のトイレ環境の改善についてのご質問です。  避難所の仮設トイレは、災害時に体育館や校舎のトイレが破損や上下水道の故障などで使用できない場合の非常用として配備をするものであります。区では、平成18年度から洋式型のマンホールトイレを導入し、現在、全体の約4割に当たる368基の洋式化が完了しております。今後も、くみ取り型の仮設トイレも含め、更新の際に洋式化をする予定であります。  なお、区避難所は平成27年度までに下水道管とマンホールの耐震化が完了しておりまして、体育館や校舎のトイレを利用できる確率が高いと想定をしております。  次は、避難所の非常用発電機の見直しについてのご質問であります。  東京湾北部地震の被害想定では、区内の停電発生率は5%程度と推定されております。停電や計画停電が発生した避難所においては、非常用発電機による電源供給を行う予定であります。非常用発電機1機当たりの出力は約2キロワットでありまして、パソコンやスマートフォンの充電にも活用することが可能であると考えています。  冷暖房機器は、容量や電圧の点などからも非常用発電機によることは想定をしていないところであります。仮に電力が不足する事態が発生した場合においては、他の避難所から発電機を融通するなど、柔軟な危機管理を行っていきたいと考えています。  次は、避難行動要支援者対策の展開についてのご質問であります。  無事ですバンダナは、その災害時の直接的な効果だけではなく、受け渡しなどを通じまして、地域での人と人とのつながりを深めるものであると認識しています。近年の災害の検証の中において、顔の見える関係にある地区では人的被害が少なく、普及も早かったという知見も得られておりまして、こうした防災対策、すなわちコミュニティ防災を目指していきたいと考えています。  その具体化の方策として、先行地区を選定し、町会や企業、関係機関などの参画のもと、目に見える形であるべき姿のモデルケースを示すことによりまして、区内全域での展開につなげていきたいと考えています。  次は、福祉避難所の整備についてのご質問であります。  福祉避難所の必要数は、一般の避難所での生活が困難な方を原因別、レベル別に集計をして、対応できる施設の種別ごとに算出する必要がございまして、現時点では算定できていない状況であります。このため、当面、避難行動要支援者の総数と被災確率から算定した約1,800人を目標とするものとしておりまして、現在、約78%に当たる1,395人分を確保したところであります。  今後の方針としましては、まず総数目標の達成を目指し、その上において、災害時要配慮者の個別避難計画策定の進捗と歩調にあわせて、より実態に即した必要数の算定に取り組みたいと考えています。  次は、ハザードマップの周知と活用についてのご質問であります。  西日本豪雨では、ハザードマップの有効性を社会に再確認させた一方、この周知の難しさが浮き彫りになった災害でもあったと感じています。区としましても、周知を強化すべく今年度からハザードマップの配布方法を、窓口配布から各戸配布へと拡大をしたところであります。避難行動に関しましては、西日本豪雨の検証において、互いに危険性を伝え合う声かけ避難の有用性が確認されておりまして、区におきましても地域で支え合うコミュニティ防災の一環として実践に結びつけたいと考えております。  次は、マイタイムラインの取組みについてのご質問であります。  タイムラインは、氾濫などの時期が測定・予測できる場合、一定の区域内における避難行動を円滑に行う上で有効な手段になっていると考えています。こうした条件に合う荒川において、試行中のタイムラインをベースにしながら、今後、個人の避難計画がつくれるよう標準的な様式の作成などに取り組んでいきたいと考えています。  一方、集中豪雨や中小河川の氾濫による水害は、降雨から浸水までの時間の余裕が少なく、区域の判定も難しいことから、警戒情報や避難勧告などの伝達手段の強化や明確化による避難行動の支援を進めていきたいと考えています。  最後のご質問であります。計画を推進する区政運営についてのご質問であります。  現在、国では、技術革新により車の自動走行などが可能となる社会、Society5.0の実現に向け、中長期的な戦略を掲げ、実現したい未来の姿へのアプローチを開始しております。それを支えるのが人工知能(AI)、IoTやロボティクスなどの革新的な技術であり、区におきましても、業務効率や生産性の改善に向けた技術の実証実験を始めたところであります。  今後、人口減少や超高齢化を迎える中において、あらゆる分野においてICT導入に向けた検討、導入を行い、持続可能な地域社会の構築を目指していきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(大野はるひこ議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、田中やすのり議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。  初めに、リーディングスキルテストに関しまして、子どもたちの学力の底上げについてのご質問ですが、教育委員会では、リーディングスキルテストの結果を踏まえた効果的な指導により、全ての学習の基盤となる読み解く力を育成し、学力を一層向上させることができると考えています。  今後は、4月4日に小・中学校全ての管理職を対象とした悉皆の読み解く力の育成に向けての研修会を開催し、新年度のスタートを切る予定です。また、板橋第一中学校、板橋第二小学校、板橋第六小学校、板橋第七小学校の学びのエリアを中心として、教育委員会がリーダーシップを発揮して研究及び実践を進めていきたいと思います。さらに、研究校を指定したり、区立小・中学校教員による研究団体と協働しながら、全ての学校で読み解く力の育成に取り組むなど、オール板橋で推進してまいります。  次に、フィードバック学習の取り組み成果についてのご質問ですが、区独自に開発したフィードバック学習では、教員が児童・生徒一人ひとりの基礎的な学習内容のつまずき箇所を的確に把握し、日々の指導に役立ててまいりました。また、児童・生徒の基礎学力の定着に向けて、フィードバック学習教材、補助教材を整備し、放課後学習教室や夏季休業中の補習教室等で習熟を図ってきました。約10年間継続して取り組んだことで、児童・生徒の学力は全国平均と同レベルになったと認識しています。  次に、フィードバック学習の活用についてのご質問ですが、教育委員会では、児童・生徒のさらなる学力の向上を図るために、フィードバック学習で実施していた振り返り調査からリーディングスキルテストに変えることとしました。今後も、フィードバック学習教材につきましては補充的な学習や家庭学習等の教材として活用し、基礎的、基本的な知識の定着を図ってまいります。また、フィードバック学習方式の成果を生かしながら、小中一貫教育の柱の1つである読み解く力を育成するカリキュラム、教材の開発を進めてまいります。  次に、チーム学校に関しまして、スクールロイヤーの配置についてのご質問ですが、近年、学校における諸問題は深刻化、複雑化しており、学校だけでは解決が困難な事例が増加しております。教育委員会では、平成26年度に学校におけるトラブル等の解決を図るため、板橋法曹会の弁護士による法的観点からの助言や指導をいただく体制を整えたところです。教員の負担軽減の観点からも、問題が深刻化する前に学校長と弁護士が直接相談できるなど、迅速に対応できる体制を他自治体の動向を参考にし、協議を進めてまいります。  次に、副校長を補佐する教員資格者の配置についてのご質問ですが、副校長の業務は、いじめや不登校問題等の教育課題や地域や保護者との連絡など多岐にわたっており、副校長の多忙化を軽減することは重要なことだと受けとめています。  本区におきましては、校長、副校長経験のある学校経営アドバイザーが昇任または他地区より異動してきた副校長に対し、所属校に出向いて副校長の求める問題を中心にアドバイスをしているところです。来年度からは、学校経営アドバイザーを現在の2倍にふやすとともに、教育支援センターからの派遣を学校配置に変えることで、より多くの副校長に対し、日常的、継続的にサポートを行ってまいります。  次に、コミュニティ・スクールの導入へのご質問ですが、今年度は10校で先行してコミュニティ・スクール推進委員会を設置し、全校設置に向けた課題の抽出や情報共有に努めているところです。10校の導入推進校以外の学校では、コミュニティ・スクール学習会を開催するほか、導入推進校の推進委員会を傍聴するなどし、コミュニティ・スクールへの理解を深めております。平成31年度も代表校長会、定例校長会、教員対象の各種研修会、小・中学校のPTA連合会等を通じて情報の提供、すぐれた事例の共有化などにより学校を支援し、平成32年度の本格実施に向けて準備を進めてまいります。  次に、新中央図書館に関しまして、いたばしボローニャ子ども絵本館の併設と活用についてのご質問ですが、新中央図書館には、1階にいたばしボローニャ子ども絵本館を併設し、絵本のまち板橋の中心として、絵本の魅力を発信してまいります。そのために蔵書の充実とともに、世界100か国の絵本を通して世界を知ることができる展示の工夫や、海外絵本の一部貸し出しを新たに始めるなど、絵本を身近に感じてもらえるよう取り組んでいきたいと考えています。  また、絵本館が実施し好評を得てきたこれまでの事業につきましては、館内のギャラリーを活用するなど、今後、さらにその工夫、充実を図ってまいります。  次に、障がい者雇用についてのご質問ですが、カフェ運営を予定している事業者からは、障がい者雇用の経営上の課題を伺っていますが、今後の協議の中で、改めて障がい者の活躍の場について話し合っていきたいと考えています。  カフェ事業者以外では、1階のエントランスなどで障がい者施設と連携し、物品販売のコーナーが設けられないか検討してまいります。  そのほか、施設管理全体の中で障がい者の活躍の場、雇用の可能性について探っていきたいと思います。  次に、体育館の空調設備に関しまして、効果検証についてのご質問ですが、今回、中学校の体育館に導入を予定している機器につきましては冷暖房の機能があることから、夏と冬の稼働状況を検証していく必要があります。年によって気温の変動も見られることから、数年程度、その運用状況や光熱水費の推移等を見きわめた上で、今後の方針を決定していきたいと考えています。  最後に、検証後の展望についてのご質問ですが、検証後の未設置校への展開につきましては、現在のところ未定ではありますが、効果検証の結果を踏まえ、財政状況等も勘案しつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) 以上で田中やすのり議員の代表質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(大野はるひこ議員) 代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。 午前11時53分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後0時59分再開    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     9番  松 崎 いたる議員        10番  田中しゅんすけ議員    11番  安 井 一 郎議員        13番  成 島 ゆかり議員    15番  井 上 温 子議員        18番  坂 本あずまお議員    19番  田 中やすのり議員        20番  鈴 木こうすけ議員    21番  し ば 佳代子議員        22番  高 沢 一 基議員    23番  中 妻じょうた議員        24番  山 内 え り議員    25番  吉 田 豊 明議員        26番  元 山 芳 行議員    27番  大 野はるひこ議員        28番  田 中 いさお議員    29番  かいべ とも子議員        30番  佐 藤としのぶ議員    31番  おなだか  勝議員        32番  荒 川 な お議員    33番  いわい 桐 子議員        34番  杉 田 ひろし議員    35番  茂 野 善 之議員        36番  なんば 英 一議員    37番  大 田 ひろし議員        38番  南 雲 由 子議員    39番  五十嵐 やす子議員        40番  竹 内   愛議員    41番  小 林 おとみ議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        49番  かなざき文 子議員    50番  大 田 伸 一議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長   太野垣 孝 範君   区議会事務局次長  丸 山 博 史君   〃  議事係長   浅 子 隆 史君   〃  調査係長   安 井 聖津子君   〃  書記     森 下 慎 吾君   〃  書記     戸 田 光 紀君   〃  書記     平 山 直 人君   〃  書記     角 地   渉君   〃  書記     田 中 彩 乃君   〃  書記     飯 野 義 隆君   〃  書記     久 郷 直 人君   〃  書記     山 川 信 也君   〃  書記     木 村 欣 司君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長        坂 本   健君   副区長       橋 本 正 彦君   教育長       中 川 修 一君   代表・常勤監査委員 菊 地 裕 之君   政策経営部長    堺   由 隆君   総務部長      森     弘君   危機管理室長    糸 久 英 則君   区民文化部長    有 馬   潤君   産業経済部長    尾 科 善 彦君   健康生きがい部長  渡 邊   茂君   保健所長      鈴 木 眞 美君   福祉部長      七 島 晴 仁君   子ども家庭部長   久保田 義 幸君   資源環境部長    五十嵐   登君   都市整備部長    安 田   智君   土木部長      老 月 勝 弘君   会計管理者     平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長矢 嶋 吉 雄君   地域教育力担当部長 松 田 玲 子君   選挙管理委員会事務局長                                  湯 本   隆君   政策企画課長    篠 田   聡君   財政課長      小 林   緑君   総務課長      林   栄 喜君
    △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○副議長(なんば英一議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問(続き) ○副議長(なんば英一議員) 代表質問を続けます。  次に、大田ひろし議員。 ◆大田ひろし 議員  議長。 ○副議長(なんば英一議員) 大田ひろし議員。      〔大田ひろし議員登壇〕(拍手する人あり) ◆大田ひろし 議員  ただいまより、板橋区議会公明党を代表し、施政方針並びに区政全般に対する代表質問を行います。  初めに、新年度予算と財政的な懸念について伺います。  先哲の言葉に、「謀を帷帳の中に回らし、勝つことを千里の外に決せし者なり」とあります。帷帳とは陣幕のことであり、練りに練って立てた作戦のいかんによって、遠い戦場の勝ち負けは決まってしまうという意味ですが、坂本区長も計画は納得するまで何度も手を加え、修正を重ね、苦労してできたその計画がすべてを決するという哲学を持っておられると伺いました。その意味で、基本構想、基本計画にのっとり、いたばしNo.1実現プラン2021は策定されたものと理解し、評価をしております。  しかし、将来を展望すると、楽観を許さない社会状況が予想されます。いわゆる2040年問題であります。今年の成人は全国で126万人、昨年生まれた新生児が92万人ですから、20年後、どのような社会が待ち受けているかは誰でも容易に想像がつきます。逆に、高齢者人口は現在より1割ふえて、3,900万人を超えるといいます。社会保障給付費は現在の約120兆円から190兆円に膨れ上がり、15歳から64歳の現役世代は2割以上も人口が減って、現役世代にますます過重な負担がかかってくるというのが2040年問題の核心であります。その社会にどう対応していくのか、国も地方公共団体も、あらゆる企業、団体もそのことから免れることはできませんし、生き残りをかけた改革が既に始まっているところであります。  初めに、区長の2040年問題への対処として、あるいは方向性として、指示していること、あるいは所見があればお示しください。  次に、財政状況の懸念についてです。  少子高齢社会が進むにつれて、福祉費が増大をしていくという経過を本区もたどっている中で、景気の緩やかな回復を反映し、特別区税や財政調整交付金が増加し、起債残高や公債費、基金も順調に推移しています。経常収支比率はやや要注意水準域の状態が続いていますが、2019年度予算の新規事業も、弱者に寄り添う施策や安心安全のまちづくりに積極的に取り組まれており、高く評価をしております。政府の2019年度税制改正大綱では、東京都の税収を地方に回す、いわゆる偏在是正を強化し、現在の年4,000億円から2倍強となる9,200億円にふやすとしていますが、その動向はどうでしょうか。財政調整交付金にも大きく影響してくると思われますが、金額にして偏在是正の影響額をどのように見ているのでしょうか。  小池都知事は政府に抗議し、首都直下型地震などに備える防災対策だけで10年間に3.5兆円が必要として、財政需要について確認もしたそうですが、いつも一方的に見える国の態度や税制改正に対してどのような対応を都や区ではされているのかお示しください。ふるさと納税による減収が、新年度14億円を想定しているとのことですが、これまでの減収額とふるさと納税を利用する区民数の推移をお示しください。  クラウドファンディング型ふるさと納税を導入し、植村記念冒険館建設費、粕谷住宅の管理費、児童施設の住宅支援の3つの事業への活用を図る本区の取り組みが、去る2月24日、NHKで紹介されました。3つの事業の実施期間を、それぞれどのように見ているのでしょうか。また、子ども食堂に支援金事業も始まりますが、子ども食堂や子ども宅食などもよいと考えますが、いかがでしょうか。さらに、区民への周知方法についてお尋ねいたします。  本年10月から始まる幼児教育の無償化ですが、報道によると、無償化の経費は、国は年間8,300億円と見積もり、10月からの半期分は全額国負担とするが、次年度以降はその約半額を市町村負担で検討しているとしています。政府は消費税10%への引き上げによる市町村の増収を9,000億円見込んでおり、無償化経費は賄えるとしています。全国市長会は全額、国費負担を求めていますが、政府の思惑どおりになった場合、地方消費税の増収とあわせて、区の負担はどのようになるのでしょうか、お示しください。  次に、実現プラン2021の経営革新計画、公共施設マスタープランについて伺います。昨年10月に、長岡駅前にあるアオーレ長岡という複合施設で開催された第80回全国都市問題会議に参加させていただきました。市民協働による公共の拠点づくりというテーマにぴったり合致した複合施設で、1つの建物がここまでまちを変えることができるのかと、同じお金をかけるのであればここまで設計にこだわるべきだという実感を持ちました。雪でも雨でも人が集まれる空間ナカドマでは多くのイベントが行われ、最大5,000人の収容ができ、アイススケートショーやコンサート、プロバスケットボールBリーグの新潟アルビレックスのホームとしてのスポーツなどに活用される多目的のアリーナがあり、さらに窓口機能が集約して置かれた市役所東棟、1階にある市議会の本会議場と3つの市民交流ホールに市民団体が入る西棟の複合施設となっています。  建築設計のコンペティションが行われ、新国立競技場の設計者でもある隈研吾氏が第1位を獲得し、設計に携わったようです。アオーレとは、長岡弁で会いましょうの意味で、小学5年生の女子児童による応募が満場一致で選ばれたそうです。運用には、安く、長く、自由に、飲食も、販売もという視点から、2つのNPO団体が携わっています。このNPO法人が大切にしていることは、市民のやりたいことがどのようにすれば実現できるのかを一緒に考え、手助けすることにあるとしています。開館時間は8時から夜10時が基本ですが、柔軟な対応をしています。  営利目的以外のナカドマの活用は全て無料で、早朝のラジオ体操、太極拳から深夜に及ぶイベントの準備や撤収まで対応しています。オープンから6年、毎年130万人以上の方が訪れるにぎわいの複合施設となっています。さびれていた商店街には活気が生まれ、若い起業家たちの出店が続いていると言っていました。複合施設がまちを大きく変えた事例であります。  大山駅東地区周辺施設の区立文化会館、板橋第一中学校、グリーンホールの配置検討は、大山駅周辺の再編整備事業や板橋キャンパス、本庁舎周辺施設と連動する最も中心的な複合施設として検討できる立地条件にあります。板橋区のシンボリックな複合施設にできると期待します。設計者のコンペティションを行い、板橋区が持っていない夢のアリーナなどの複合施設など、後世の方々からも喜ばれる検討をお願いします。2021年に結論を得るとしていますが、区長はどのような方針をお持ちでしょうか。見解を求めます。  本庁舎周辺の配置検討は、平成31年度に結論を得るとして、サウンディング型市場調査をかけて進めていますが、大山駅東地区周辺、常盤台地区周辺、前野地区周辺、富士見地区周辺の4か所はどのように進めていくのか方針をお示しください。非常に板橋区にとっても各地域にとっても大きく区民にかかわってくる大切な配置検討ですので、議論や経過の見える化を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、廃止施設等の建物用地の整理ですが、どれも実現プラン2021の3年間で結論を得るとしていますが、議論の透明性や節目ごとに議会への報告を求めます。また、複合施設の建設などに活用するためには、売却や転用、借地権で収入確保も図らねばならないわけですが、どのような方針で臨むのでしょうか。さらに検討会には、所管部課長は当然として、どのような専門家が入っているのでしょうか、お示しください。  区民集会所の廃止対象10か所、検討対象6か所についてですが、議会に対する陳情でも継続案件になったような、公園内で違法が指摘されている集会所等もあったり、また反対に、板橋区の廃止基準を満たしていない、例えば500メートルメッシュから集会施設がなくなるようなところについては、まずは代替施設を確保してからの廃止をお願いしたいが、いかがでしょうか。地域センターのあり方は、区民参加や協働のまちづくりを推進する上でどのような見直しを考えているのか。まさに地域の方々が集まり、出会い、交流し、地域貢献するための地域の施設ですので、施設のコンセプトを明確にして、できるだけ区民が自由に使える施設にするための議論をしていただきたいと考えます。いかがでしょうか。  福祉園の民営化が2019年度に検討し、結論を得るとしていますが、既に指定管理者制度で実施されています。それをさらに進めて、福祉園の民営化検討で期待できるメリットというのはどこにあるのでしょうか。また、デメリットが考えられるのであれば、それもお示しください。  この項の最後に、公共施設ベースプランにある公共施設等の整備に関する基本方針にのっとり、適切なコスト管理とスクラップ・アンド・ビルドの考え方をもって、改築、改修、機能転換、再編、縮小、廃止といった施設整備により2割の経費削減に取り組んでいくとしていますが、この方針を貫くことは当然として、努力の結果を数字的に見える化していただき、客観的に検証できるようにすべきと考えます。区長の見解を求めます。  SDGsを推進する体制について伺います。  昨年、区立赤塚第二中学校でSDGsの日本初の公開授業が行われ、参観する貴重な機会を得ました。報道機関も多く集まり、板橋区が全国に紹介されるなど、地元の区議会議員として大変誇りに思いました。来日されたユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長が視察に訪れ、生徒たちも真剣の中にも笑顔が見られ、大変に盛り上がりました。生徒全員が17項目の目標について、何を優先すべきかの順位をつけ、意見交換をする授業が展開されました。  今後、中学3年生の社会科で学ぶそうですが、慶應大学大学院の蟹江教授は、大切なことは学校で学んだ内容を子どもたちが家庭で語り、大人たちへSDGsの取り組みが伝わっていくことだろう。SDGs推進の動きは、企業など民間や教育現場で活発になりつつあると述べています。そうした機運をつくるためにも、小学校におけるSDGs学習も検討できるのではと考えますが、いかがでしょうか。  次に、中小企業にとってのSDGsに準拠した経営の必要性や実行に伴う課題についてですが、経営者がSDGsを推進している企業に優秀な人材が求職に訪れる動きが始まっているとお聞きします。アップル社は、100%再生可能エネルギーの工場でつくった部品の調達を打ち出しています。金沢工業大学の平本SDGs推進センター長は、中小企業の取り組みを広げるには、自治体の公共調達において、SDGsに準拠した事業者との取り組みを拡大することだと語っています。  入札や指定管理者制度の選定にも、SDGsに取り組む企業を優遇するなど、企業が推進するための支援についてお考えいただけないでしょうか。また、広島ではSDGsに取り組む先進的な地元企業を紹介する事例集をつくっています。そのような動きはあっという間に広がりますので、板橋区の産業振興にも即生かしていただきたいと考えます。  SDGsの環境分野については、本年は地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定に基礎調査を実施し、検討会で議論し、計画をまとめ、資源環境審議会やパブリックコメント、議会への報告を通してまとめられるものとお聞きしております。坂本区長が参加したCOP24では、パリ協定の実施指針が採択され、先進国も途上国も共通ルールを適用することが決まった前進の会議でありました。このような世界の動向にも視点を置いて、今回の計画策定を通し、まとめの段階で資源環境審議会に実行計画の根拠となる条例の可能性についても議論をしていただきたいと思います。見解を伺います。  日経グローカルが昨年行った全国市区のSDGs先進度調査により、板橋区は658市区の中で第8位というランキングをいただいたことは大変にすばらしいことでありますが、持続できることが大事であります。SDGsは、持続可能な社会に向けて現在の社会を変えていくことであり、実現に当たっては、誰一人取り残さない、誰一人置き去りにしないことを目指しているすばらしい理念であります。17のゴールは、水や資源、災害対応などの環境面から、教育、健康、ジェンダー、まちづくりといった社会面、経済成長、雇用、不平等の是正などの経済面まで幅広い。内容は地方自治体が取り組むべき事業や施策と類似しており、親和性が高いと言われております。すなわち、自治体が真剣に取り組むべき価値を持っているということが広く理解され始めました。  2015年9月に国連で採択され、2030年までを一つの目標にしていますが、本区では実現プラン2021にも理念は反映したとしています。SDGsがさらに広がりを持った区民運動になるよう推進したいものです。国はSDGs推進本部を設置し、全国29団体をSDGs未来都市に選んだり、10団体のモデル事業に資金援助をしています。2017年からは、自治体などのすぐれた取り組みを表彰するジャパンSDGsアワードも実施し、推進の機運をつくっております。板橋区にも政策経営部にSDGs推進課という組織をつくって、板橋区の区民、企業、団体に広がるようSDGsを推進してはどうでしょうか。この時を逃すなと提案申し上げます。  自治体に広がるAI、SNSの活用について伺います。  人工知能、AIの活用が自治体に広がっています。横浜市ではAIを活用したごみ分別案内システム、港区は多言語による生活情報案内、議事録の作成支援ツール、さいたま市では保育所の入所選考にAI導入実験などが行われています。さらに外国人向けの自動翻訳サービス提供や窓口対応にAIやロボットの活用などもあります。高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの行政のあり方を検討してきた総務省の研究会では、労働力の大幅な減少をAIなどの先端技術で補い、役所の機能を維持するスマート自治体の必要性を指摘しています。本区では、AI活用や導入についてどのように展開を考えているのでしょうか。また、兵庫県芦屋市では、道路や公園の不具合を見つけたらLINEで市に通報する市民通報システムをスタートし、活用されております。区民にとっても通報しやすく、行政にとっても効率よく維持管理に対応できる仕組みが必要、また、写真や位置情報もとれ、持っていく装備も見当がつきスピーディーに対応できるとのことで導入に踏み切ったようです。これまでも千葉市のちばレポや練馬区の取組みなど、スマホを活用した双方向の通報システムを提案してまいりましたが、本区においてはそんなに難しいことなのでしょうか。答弁を求めます。  平和事業について伺います。  核兵器禁止条約が国連で採択される一方、今はアメリカとロシアの中距離核兵器全廃条約、すなわちINF全廃条約が崩壊の危機にあり、さらに人間の判断が介在せず、AIが自律的に標的を選択、攻撃する自律型致死兵器システムLAWSが開発されようとしています。  今、分断や対立によって不透明感が高まる中で、世界は危ない方向に向かっているように感じるのは私だけではないと思います。今こそSDGsの理念にも合致し、誰もが取り組む平和事業にしていくことが重要だと考えます。昨年は、提案した区役所1階、区民イベントスペースで、ICANの核兵器廃絶パネル展示を開催していただき、訪れた区民にも大変関心を持っていただくことができました。本年も工夫を凝らしたパネル展示を期待いたします。  また、板橋区のこれまでの評価の高い平和事業にプラスして、平和都市宣言が普遍化する事業として、このような時代だからこそ、平和に関する区民講座の開催を提案します。また、平和都市宣言を誇りに思えるような事業をさらに強化していただきたいが、いかがでしょうか。見解を求めます。  待機児童の解消について伺います。  来年度の予算には、産後ケア事業や紙おむつの一括処分、予防接種助成拡大、幼稚園の要支援児受け入れ支援、入学準備金の増額と前倒し、子ども食堂助成、体育館の空調機器設置等々、紹介できないほど、多くの区民に寄り添う新規事業があります。  子育てについては、幼児教育の無償化とあいまって、いたばし版ネウボラのほぼ完成型が見えてまいりました。高く評価いたします。ここでは、待機児童解消を2020年度末までに実現するとした子育て安心プラン実施計画を2018年8月に策定し、今年は437名以上の保育定員を確保するとしていますが、解消するという約束に対する実現度はいかがなのでしょうか。また、育ちのエリアとして、区立認可保育園の確保と民営化の移行についてどのようにバランスをとっていくのか、区長の見解を求めます。  教育分野の課題について伺います。  初めに奨励費制度についてですが、区立成増ケ丘小学校6年の児童4人が、アメリカで開かれる青少年ロボット競技大会、ファーストレゴリーグへの出場権をかけた全国大会に進出し、2月の全国大会では特別賞を受賞して、トルコで行われる世界大会出場を決定されました。地元の区議会議員としても大変に喜んでおります。公立小の単独チームでは全国初の快挙でありました。  また、新規事業として、各種競技大会で優秀な成績をおさめた区内の中学生に対して、スポーツ先進医療によるアスリートへ支援する事業が開始されます。子どもたちに夢を与える大変にいい事業です。吹奏楽でも全国大会に出場するなどの学校もあるようです。このように、さまざまな分野において全国の大会に出て、秀でた成績をおさめた生徒やチームや学校に対して、きちんと基準を設けて、奨励費制度で支援することを区として検討していただきたいが、いかがでしょうか。将来の科学者、アスリート、芸術家の育成を後押しする事業となります。板橋区にさらに貢献する循環ができたら大変にうれしいのでありますが。  不登校対策についてですが、報道によると、学校に足が向かない子どもたちが急激にふえているといいます。昨年の文部科学省の調査で、過去最多になったとありました。本区でも同様であります。不登校の要因はいろいろあるが、いじめなど人間関係が17%、無気力が30%、不安が33%というデータもあります。そこで、早期の見立て対応が重要との指摘を専門家はしています。  1週間、10日と経つにつれて勉強が遅れ、友達の輪の中に入りづらくなり、復帰が困難になると言われていますが、早期発見、早期対応について、教育委員会、学校の対応はどうされているのでしょうか。マニュアル化されているのでしょうか。また、増加する不登校の傾向性として、特徴のようなことがあればお示しください。  さらに、不登校生の学校以外のフリースクールのような多様な学びの環境をつくることや連携がとれることが大事だと考えますが、本区ではどのようになっているのでしょうか。不登校の要因に、教員の調査ではあらわれにくいが、教員との関係というのがあります。不登校経験者の追跡調査においては、26%というデータもありました。その意味で、複数の方がかかわる方策も重要と思いますが、対応はいかがなされているか、お示しください。  リーディングスキルテストについてですが、AIvs.教科書が読めない子どもたちの作者の新井紀子教授は、その著書の中で、AIとともに働くことが不可避な2030年代について、AIに多くの仕事が代替された社会では、どんなことが起こるのでしょうか。労働市場は深刻な人手不足に陥っているのに、ちまたには失業者や最低賃金の仕事をかけ持ちする人々があふれている。結果、経済はAI恐慌の嵐にさらされる。残念なことに、それが私の描く未来予想図ですとして、そうさせないために、研究開発したリーディングスキルテストを用いて、読み解く力を育成することに貢献すると語っております。  また、私が今、目指していることは、中学1年生全員にリーディングスキルテストを無償で提供し、読解の偏りや不足を科学的に診断することで、中学卒業までに全員が教科書を読めるようにして卒業させることです。そのことで、最悪のシナリオを回避し、AIとともに働くことが不可避な2030年代に向けて、日本をソフトランディングさせたいのですと語っております。  教育長の強い思いを反映し、板橋区は小学6年生から中学3年生までの4年間をかけて、このリーディングスキルテストを活用するわけですので、その効果が大変に楽しみであります。都内初の取り組みとのことですが、お忙しい、この著者の新井教授にはどのように具体的に板橋区にかかわっていただけるのでしょうか。新井教授はさらに次のように記しております。中学1年生が受検して、結果が戻ってくるだけでは、生徒たちの読解力は向上しません。重要なのは先生方であり保護者の皆さんです。一人ひとりの生徒の読解力を把握するとともに、先生方が自ら有償版のリーディングスキルテストを受検し、なぜ生徒がつまずくのか、どうすれば読めるようになるのかを、PTAや学校が、そして教育委員会全体で考えたときに初めて効果が出るのでありますと、大人の協力体制を指摘しております。生徒の受検後の体制や先生、保護者、教育委員会の体制はどのように考えているのでしょうか。お示しください。  次に、i−youthダンスフェスタについてですが、先日、2月11日、総勢20チームが集結した第2回i−youthダンスフェスタに参加し、感動いたしました。当日は、世界で活躍するブレイクダンスのワールドカップで3連覇という実績を持つザ・フロリアーズが参加し、本物に触れた小・中・高生たちは何かを感じてくれたのではないかと思いました。ブレイクダンスやヒップホップにはチームとしての団体競技の一面があり、教育上も人格形成にも大変にすばらしい効果が認められています。前回は区立文化会館の小ホール、今回は大ホールで行われ、主催が何と教育委員会というのもすばらしいなと思います。  世界的に活躍するダンサーなどと連携し、本物に触れる機会を児童・生徒に与え、さらに裾野を広げていただきたいが、いかがでしょうか。また、板橋の若者が主体となって取り組む事業として、全国的に注目されるダンス大会に育てていただきたい。若者が元気になる事業だと思います。見解を求めます。  学校体育館の冷暖房化についてですが、新たに中学校5校に設置する予算が組まれましたが、普通教室の空調機器の更新と重なることを考えると、大変に評価をしております。当初、普通教室の空調設備更新は3年間でというスケジュールであったように思いますが、どのように展開されるのか、また、更新経費は幾らになるのか。さらに、今後の体育館設置は次年度以降、どのように検討されるのか伺います。  私が心配するのは、東京都はいつまで補助金制度を担保するのか。これが確保されなければ、次年度以降の設置はできかねるのではないでしょうか。打ち上げ花火で終わらせることなく、東京都にもその責任を全うするよう強く申し入れていただきたい。一方で、もっと急がなくてはならないのは、調理員が毎日働く給食調理室の空調設備の設置であります。体調管理や衛生面からも優位性は高いと考えます。設置されていない学校を急ぐべきです。いかがでしょうか。  朝鮮第三初級学校の要望についてでありますが、公明党は生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義を綱領に掲げている政党として、人権には最大限に配慮いたします。大山西町に所在する東京朝鮮第三初級学校は日本の小学校に当たります。耐震改築工事を実施することになりましたが、建設費用の多くを保護者や同胞の寄付金に頼るしかない状況になっております。昨今の政治状況に絡み、東京都の助成金はなく、高校の無償化からも除外され、本当に保護者負担は大変に苦しいようであります。せめて改築に必要となる学習机や椅子等の教具購入の支援を検討していただけないでしょうか。差別の解消や平等、公正といったSDGsの理念に沿うものと考えます。  福祉・介護分野について伺います。  さまざまな形態でサービスを提供され、介護現場で苦闘されている事業者の声を、区議会公明党は手分けして伺ってまいりました。その中から、国へのものは除いて、区で対応できそうな声を紹介します。初めに、総合事業は事業者と自治体に分かれているが、現場から見てもわかりづらい制度である。自治体が総合事業をやるなら、中高年、子育て中の母親を行政主導で掘り起こしてほしいとの声にどう応えるでしょうか。  次に、処遇改善8万円が自分に幾ら入るのかわからない。職員に確実に届く制度にしてほしい。次は、人材不足で海外留学生を受け入れるしかないが、話せても、書く、読むができないので事務ができない。そこまでサポートの手が回らない。これが現場である。支援が必要である。また、人材採用経費がかかり過ぎて、経営を圧迫している。支援が必要である。さらに書類作成が非常に多い。書類をつくるために人を入れて、残業させている状況が見られます。紙ベースをできるだけやめてほしい。書類作成の簡略化と半減化に取り組んでほしい。そして、ケアプランで要介護と要支援の書式が違い、手間がかかる上、単価が違う。手間もかかるし、ソフトが違うので経費が倍かかる。一緒にしてほしい。また、資格を取るための行政的な助成制度が必要である。以上。時間の関係上、紹介できるのは一部ですが、現場の声としてどう受けとめるのか、それぞれに対して答弁を求めます。  近年、介護施設では、地域包括支援センターのエリアごとに多様な施設ができ上がり、連携可能な環境が充実してまいりました。また、保幼小中連携教育の枠組みとして、中学校区に学びのエリアが設定され、さらに子育てでは地域の保育施設間のネットワークを構築する育ちのエリアが学びのエリアにかぶるように設定されています。さらに、障がい者施設も、福祉園、作業所、グループホーム、デイサービス施設などが地域にたくさん生まれてまいりました。障がい者の事業も地域ごとに、きめの細かなエリアでサービス展開できるよう求める声があります。  (仮称)福祉のエリアという障がい者を見守る体制を構築するのは可能と思いますが、いかがでしょうか。将来的には、サービスが高齢者、障がい者、子育てと、地域包括的に一人ひとりに適応したサービスが完結できるような発想を持ち、日常生活圏域ごとに1か所、高齢者、障がい者、子育てが一緒にサービスや相談が利用できる複合的な中心施設があってもよいのではないかと考えます。かつて、そのような先進的な取組みをしている東松山市の事例を視察を通して紹介いたしましたが、将来的な構想としてどうお考えになるでしょうか。同様な方針を持って、高齢者、障がい者、子育ての3事業のサービスを展開する社会福祉法人などの事業者も活動する時代になってまいりましたので、一考していただければ幸いです。  健康分野についてお伺いいたします。  近年、要介護者の口腔ケアについて、誤嚥性肺炎の予防、十分な栄養摂取、口臭軽減による介護環境の改善などから重要性が認識されています。要介護者の口腔ケアには、家族や看護職や介護職に負うところが多いのですが、ケアすることのハードルは高いと聞いております。口腔ケアハンドブックを平成29年4月に板橋区と歯科医師会共同で1,000部発行したそうですが、板橋区の所管や窓口、関係事業所に配ったら終わりの状況で、まったく足りておりません。区民の健康に直結する大事な事業と考えますので、増刷を予算措置していただけないでしょうか。  また、平成30年4月に、口腔ケアハンドブックに付随する動画が完成したそうですので、口腔ケアハンドブックにQRコードをつけて作成することを要望します。さらに歯科医師会では、区民を対象に、フェース・トゥー・フェースの講習会が有効だとして、口腔ケア講習会を開催するそうですが、広報いたばし、ホームページの活用による周知に協力していただきたいが、いかがでしょうか。口内環境を改善できれば健康寿命に直結してきますので、本区の健康事業と一致します。  次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてですが、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が、平成31年度以降もさらに5年間継続されることになりました。本区の直近の受診率は33.6%と、大変低い受診率となっております。主な死因別死亡者数の割合では肺炎が第3位になっており、年を重ねるごとにその比率は高まっていきます。対象者全員に接種していただきたく、この対応強化を求めます。  65歳、70歳、75歳と100歳まで5年刻みの対象となりますが、忘れていたりして年度をまたぐと使えないという制度になっております。その救済措置を考えていただきたいが、いかがでしょうか。また、一回たりとも自費で接種していた場合は対象外とされていますが、医者によっては、5年あけてからの二度目の接種を推奨することもあるようです。この制度を一度も使ってない高齢者には、1回は活用できるようにすべきと考えます。不平等だという声もいただきました。医療費の抑制につながる予防接種という観点からも、公平性の観点からも改善していただきたいが、いかがでしょうか。  産業分野について伺います。  改正入国管理法が4月から施行され、外国人就労などが増加していくと同時に、人材不足という業界とのマッチングをどうお考えでしょうか。外国籍住民、労働者がふえるに当たり、相談・窓口業務や日本語学習の支援、行政情報・地域情報の多言語対応、災害対応など、外国人を地域に迎えるために日本行政書士連合会や全国社会保険労務士連合会などのさまざまな関係機関等と連携した生活支援の充実が急務だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、区内事業者の活用が図られているのかについて、指定管理者制度導入施設における再委託等実績調査票(平成28年度実績)があります。施設設備維持管理においては、区内事業者が4に対して区外事業者が6という比率になっております。指定管理者ごとに見ると、修繕工事については、区内が1の事業者に対して区外が15とか、区内が4の事業者に対して区外が29と、区内事業者の配慮に欠けるケースが見受けられます。また、役務の提供・委託においては、区内が1に対して、何と区外が80というところや、区内4に対して区外が27といった明らかに区内事業者を意識されていない事業者も見られます。  このことについて板橋区はどのような対応を考えておられるのか、また、改善を求めておられるのでしょうか。指定管理者制度の運用に関する指針を平成28年3月に改定していただき、区内事業者に加点するとともに、区内事業者を活用する配慮が示されましたことは大変に評価します。評価に反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。  防災対策と安全安心について伺います。  これからは地域の防災力を高めるためには、防災士の資格者を地域に拡大していくことが大事だと考えます。防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。地域の防災組織などで活動の中心的な役割を担うことが期待されております。ただし、防災士資格取得試験には高額の経費がかかるため、多くの自治体では資格試験の助成制度をつくり、後押しをしております。  また、板橋区の場合、防災士資格を取っても、その方が具体的に現場で活動する仕組みが構築されていないように思います。防災士の助成制度と活動の仕組みを構築することについて見解を求めます。また、水害・土砂災害ハザードマップを活用し、住む場所が川沿いの低地とか、土砂災害の危険地域とか、地盤はどうかや、マンションか木造かなど、自分がどのような被害想定の場所に住んでいるのかを知り、住宅の耐震性を判断したり、どのような避難ルートを通るのか、避難する情報をどのように得るのか、どのタイミングで避難するのか、家庭内備蓄はどうあるべきかなど、個人や家族で考えることが重要で、そのマイタイムラインの普及をしていくことが大事であると考えます。昨今言われているこのマイタイムラインの周知、普及にどう取り組むのか見解を求めます。  がけ、よう壁助成についてですが、板橋区の防災対策として、区内の民有地を含めたがけ、よう壁の総点検は大変に重要と考えますが、どこまで進んでいるのでしょうか。即改善が必要と思われる危険箇所はどのくらいあるのでしょうか。新年度、板橋区は助成割合を工事費の3割から5割に引き上げ、よう壁の新築・築造がえに関する助成上限額を300万円から700万円に大きく拡充いたします。せっかく拡充するのですから、危険箇所と思われるところには具体的に改善されるよう、事業の周知をして推進していただきたいが、いかがでしょうか。  ブロック塀等除去についてですが、大阪北部地震でブロック塀の倒壊による死亡事故の発生により、民有地のブロック撤去工事費の助成制度を区単独で始めたのはすばらしい対応だったと思います。既に区内通学路民有地の点検は終了しているのか、そして、通学路にある危険なブロック塀の除去は何件中どこまで進んでいて、いつまでに解消できるのか教えてください。  行政書士会と災害協定を結ぶことについてですが、新宿区では、大規模災害時における関連行政手続きの支援活動に関する協定を締結しております。震災や河川の氾濫などの大規模災害が発生し、区が協力を要請した場合、災害関連行政手続支援相談会本部を立ち上げ、被災者の行政手続の支援活動を行うと定めています。一番身近な法律家である行政書士会と災害協定を結ぶことで、被災者の不安や負担が軽減でき、復興支援が円滑になると考えますが、いかがでしょうか。  交通安全啓発の新規事業として、自転者向け保険T/Sマーク加入助成を決断していただき、大変に評価いたします。2017年度の自転車と歩行者の事故は2,550件、そのうち、歩行者が死亡するか重傷を負った事故は299件で、保険加入が確認できたのはそのうち6割だったそうであります。被害者の中には、十分な補償を得られていない人がいることになります。  地方自治体では、自転車保険の加入を義務づける条例の制定が広がっています。国土交通省の有識者検討会で議論が始まっておりますが、この検討会が未制定の自治体が条例化しやすいように、条例案に盛り込むべき項目が検討されていると伺いました。条例を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  国土交通省は、小さな公園を減らして、かわりに住民が集まりやすい大きな公園を整備する自治体の取り組みを後押しするとしています。公園の大規模化で管理コストの削減や避難所としての活用につなげる一方、小さな公園の跡地を高齢者向け施設や保育所などの用地として活用するようです。この事業は本区では活用できるのでしょうか。民間活力の活用で、新たな公園管理・運営手法の検討をするとしていますが、どんなメリットが期待できるのでしょうか。また、公園の整備について、スポーツや健康の視点で、ボルダリングやバスケットのスリーバイスリー、スケートボードなど、若者が元気に活動できる多様な公園をあちこちに整備していただきたい。若者を元気にしていただきたいが、いかがでしょうか。  都市づくり分野についてお伺いします。  自然と歴史と文化の里・赤塚地域周辺を自転車シェアリングシステムで集積する観光資源を回っていただく事業に期待しますし、赤塚地域がユニバーサルデザインでまちの魅力を発信される事業ともあいまって、さらに観光アプリITA−マニアと連携させることで、観光情報や多言語表記、案内標識の情報を補完すれば、さらに魅力があふれる地域を発見できることでしょう。大事なことは、成増駅、下赤塚駅、高島平駅、西高島平駅からポートを活用して、電動自転車で回遊してもらうわけですが、地元の商店街が活性化できるようにしていただきたいと思います。どんなイメージを描いていますでしょうか。  高齢者の住まい確保のための居住支援についてですが、これからの高齢化の推移により単身高齢者が増加するため、賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者の入居支援をする動きがあります。安否確認、緊急通報装置設置、家財処分、葬儀といったサービスをすることで、高齢者への賃貸に二の足を踏む大家の不安を和らげ、高齢者の入居を促す狙いがあります。一括納付は、東京都防災建築まちづくりセンターでもやっていますが、月額制でやっているところもあります。中野区や杉並区、品川区などでは、民間会社や社会福祉協議会が事業運営しております。これは大変な問題になってまいりますので、対応、検討をお願いいたします。  さらに、介護や認知症の疑いなど生活支援の不備が断る原因にもなりますので、成年後見制度や生活支援の体制の充実も求められます。賃貸住宅に安心して受け入れられる対策について、今後考えている施策があればお示しください。  都営成増団地の要望についてですが、高齢化が進む中で、今一番私の頭から離れない課題でありますが、成増団地から見えてきたことについて伺います。  既に建物は10号棟から17号棟まで、ほぼでき上がっていますが、外構や道路の整備をして完成するまでには2020年度を予定しているようであります。また、生み出された跡地の有効利用については、完成すれば都市整備局から財務局に権限が移り、それから活用の検討がされるので、現在では何も決まっていないという報告を受けております。  初めに、多くの都営団地でも見られる現象で、板橋区でも検討するべきですが、成増団地は敷地も広く、号棟によってはバス停への距離が遠く感じられるフレイル状態の高齢者がふえてきており、駅へ出る手段が確保されておりません。また、より一層困難な方がふえてきております。その声が大きくなっております。2025年問題、2040年問題という高齢社会を鑑み、区として真剣に考えなければならない課題になっております。路線バスなどの公共交通の充実を図っていくべきではないでしょうか。また、NPO法人などによる移送サービスを検討していただけないでしょうか。  かつて周辺にあった商店やスーパーが数少なくなり、買い物に大変に苦労されております。敷地内の移動スーパーの運行は法的に可能なのでしょうか。国の小規模事業者持続化補助金における買い物弱者対策事業により移動スーパーの運行を支援していただきたいが、いかがでしょうか。さらに、高齢者を見守りに来る家族が駐車できるスペースがないという声を多く聞いてまいりました。コインパーキングを、有料で結構ですから、敷地内に整備するよう求めてください。敷地内は広く、周りにコインパーキングがない状況が見られ、困っております。  最後に、跡地問題は都市計画がかかり、その上に地区計画がかかっていて、建物の用途や規模の制限はあります。その活用方法については、財務局が決定する前に、板橋区として整備すべきことをまとめ、板橋区の意思を示すことが重要であります。団地の方々や代表の自治会からの要望に耳を傾け、板橋区としての最良の跡地活用となるようまとめていただきたいが、いかがでしょうか。  最後になりましたが、この3月で、渡辺健康生きがい部長、七島福祉部長、矢嶋教育委員会事務局次長を含め、148人の職員の皆様が定年退職となります。人生をかけて、板橋区の伸張・発展に貢献された皆様に、区議団を代表して厚く御礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。  板橋区議会公明党は、これまで以上に、生活者の課題は何かということを受けとめ、現場で真剣にこれを受けとめ、区民の期待にしっかり応えていくことをお誓い申し上げまして、公明党の代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(なんば英一議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、大田ひろし議員の代表質問にお答えいたします。  最初は、2040年問題への対処や方向性についてのご質問であります。  この問題につきましては国全体として受けとめ、対策を講じなければならない大きな課題であると認識しています。これまでも、超高齢社会を見据えた板橋区版AIPの構築に着手するなど、持続可能な区政を目指して取り組んでまいりました。2025年を見据えた現在の基本計画を着実に進め、その先の2040年が暮らしやすいまちとなるよう、未来創造戦略をしっかりと取り組み、時代の変化に対応し得る行政運営を目指していきたいと考えています。
     次に、偏在是正についてのご質問であります。  平成31年度における法人住民税一部国税化による影響は少ないところでありますが、平成32年度以降に税制改正が平年度化されると、平成31年度と比較しますと、25億円以上の減収を見込んでおります。また、国の行ってきました不合理な財源偏在是正措置による地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税及び地方法人課税の国税化の全ての影響額の累計は、本区において消費税10%段階において118億円もの減収になると見込んでおります。不合理な財源偏在是正の措置に対しましては、特別区、東京都が一体となって、国をはじめ東京都選出国会議員に対し、税法改正の見直しを何度となく求めてきたところでもございます。  次は、ふるさと納税の減収額と利用者数の推移についてのご質問であります。  ふるさと納税によります過去3年間の減収額は、平成28年度が3億4,000万円余、平成29年度が6億9,400万円余、平成30年度が9億4,600万円余であります。また、利用者数につきましては、平成28年度が8,600万人余、平成29年度が1万5,900人余、平成30年度が2万1,200人余であります。  6月時点の納税義務者に対する利用者の割合は、平成28年度が3%、平成29年度が5.4%、平成30年度が7%になっておりまして、いずれも増加の傾向にあるところであります。  次は、3つの事業の実施期間についてのご質問であります。  植村直己生誕80周年記念事業につきましては、平成33年度の植村冒険館リニューアルオープンに向けまして、平成31年度から平成33年度まで、ふるさと納税を募っていく予定であります。旧粕谷家住宅の保存管理につきましては、平成32年度に予定をしております管理棟と防消火設備の設置に向けまして、平成31年度と平成32年度にふるさと納税を募っていく予定であります。児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトにつきましては、施設の卒園者の応援を毎年行っていけるよう、継続的にふるさと納税を募っていく考えであります。  次は、子ども食堂等についてのご質問であります。  子ども食堂につきましては、平成31年度より運営費の支援事業を開始する予定であります。当該支援事業の利用状況等を踏まえ、クラウドファンディング型ふるさと納税の導入について、その必要性等について検討していきたいと考えています。  次は、事業の周知についてであります。  ふるさと納税を募る3つの事業の周知につきましては、ふるさと納税サイトの活用によりまして、サイトの持つPR力や募集ページの作成ノウハウを最大限利用しながら全国へ発信していく考えであります。さらに、各事業のプロモーションに適しました媒体を活用し、例えば、植村直己生誕80周年記念事業におきましては、山岳雑誌への掲載を図るなどの工夫も同時に行うなど、PRの強化に取り組んでいく考えであります。  次は、幼児教育の無償化についてのご質問であります。  特別区の場合、消費税を10%に引き上げ、国からの交付額がふえたとしましても、地方法人税関係の国税化の影響を考慮しますと減収となります。幼児教育無償化に要する経費に関しましては、国の事務作業の遅れから、現時点で本区において予算編成ができない状況にあり、影響額をお示しすることができない状況であります。  次は、公共施設の配置検討に関連いたしまして、大山駅東地区複合施設整備についてのご質問であります。  大山駅東地区周辺には、文化会館やグリーンホール、板橋第一中学校など、さまざまな公共施設が集積しております。再編整備に当たりましては、この地域の特徴を生かしながら、ご提案いただきました複合化の考え方も参考にしながら、多くの区民のために喜ばれる施設となりますように検討を進めていきたいと考えています。  次は、本庁舎周辺以外の配置検討についてのご質問であります。  No.1プラン2021の経営革新計画の計画項目としまして、5つの地区を検討対象として挙げ、公共施設等ベースプランで示す集約・複合化の考え方に沿って検討を進めていく考えであります。一定のエリアにある公共施設、それぞれが持つ機能を踏まえ、親和性等を考慮しながら、現実的かつ効果的な配置となるよう、適宜、区議会へもお示しし、計画期間中に方向性を定めていきたいと考えています。  次は、廃止施設の検討の進め方についてのご質問であります。  廃止施設の跡地活用につきましては、板橋区公共施設跡地活用方針に基づき進めております。活用の決定に当たりましては、将来的な行政需要や収入確保の観点から区内部で検討を進め、民間活力活用の可能性がある場合においては、専門家に意見をいただきながら進めていく考えであります。廃止施設の活用は、区民の貴重な財産であるため、区議会へ適宜報告することはもちろんでありますが、地域の皆さんのご意見をいただきながら丁寧に進めていきたいと考えております。  次は、区民集会所についてのご質問であります。  区民集会所につきましては、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画において、集会所が減少する地域については、周辺施設の代替利用を図るとされております。このため、区民集会所を廃止する場合には、半径500メートルの範囲で空白とならないよう、代替施設を考慮しながら進めておりまして、今後もその方針には変わりがないところであります。  次は、地域センターのあり方についてのご質問であります。  地域センターは、コミュニティ意識の啓発及びコミュニティ団体の育成・支援を行うとされておりますが、その事業者が限定的であるという課題がございます。また、区内18地区で設立を目指しております地域会議につきましては、設立は3地区にとどまっているのが現状であります。このため、地域会議のあり方を含め、より多くの区民が参画し、協働のまちづくりを推進できる地域センターとなるよう今後検討していきたいと考えています。  次は、福祉園の民営化についてのご質問です。  社会福祉法人2者が区内で区立福祉園と同等の事業を展開しておりまして、行政運営の適正化の視点から、指定管理者による運営の見直しを考えております。見直しの作業の中において、メリット及びデメリットを慎重かつ十分に検討し、結論を導き出したいと考えています。  次は、公共施設等ベースプランについてのご質問であります。  公共施設等の更新に当たりましては、学校施設標準設計指針や改築・改修に係る仕様の標準化により経費を圧縮するほか、民間活力の活用により保有床面積の抑制を図るなど、施設整備費用と管理運営費用の両面から経費縮減に努めていく考えであります。  さらに、公共施設の主要な部位に対する更新データを財務会計システムと連動させ、固定資産台帳の情報として集約し、適正な資産管理を進めていく考えであります。公共施設の適正配置と適切な維持管理に努め、施設にかかるトータルコストを明確にすることによりまして見える化を図り、削減した取組みの効果について検証していきたいと考えています。  次は、SDGsに取り組む企業の育成に関連いたしまして、公共調達における優遇についてのご質問であります。  公共財の調達に当たりましては、価格による競争を基本としておりますが、必要に応じて、価格以外についても評価を行う総合評価方式の入札を実施しております。  総合評価方式におきましては、価格点のほかに、地域貢献評価点として、ワーク・ライフ・バランスや環境配慮、障がい者雇用といったSDGsの開発目標の一部を設定し、事業者に加点しているところであります。さらに、委託業務や指定管理業務のプロポーザルにおける審査項目の中に、SDGsの取組みを評価項目として設定できるかを研究してまいりたいと考えています。  次は、先進的な地元企業の事例紹介についてのご質問であります。  企業にとりまして、SDGsは企業による地域貢献活動、いわゆるCSRの考え方を発展させ、社会的課題の解決と企業利益の創出を両立させ、経済成長と持続可能な社会の実現を目指す取組みであると認識しています。これは、現在策定中の産業振興事業計画2021において掲げております、経営力の強化と小さなブランド、企業価値の創造にもつながるものと考えています。したがいまして、企業の経営理念や事業戦略の見直しの際に有効なツールとして中小企業に対して啓発すべきものと考えられますので、ご紹介の事例集についても参考にして、効果的な方策を検討してまいりたいと考えています。  次は、地球温暖化対策実行計画と条例についてのご質問です。  区では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、現行の板橋区地球温暖化対策実行計画を、平成31年度から基礎調査等を行い、改定していく予定であります。改定作業におきましては、国際的な取り決めや各主体の動向、資源環境審議会での審議や幅広い意見等を踏まえ、気候変動に対する適応策も含めて検討していきたいと考えています。また、板橋区地球温暖化対策実行計画における根拠規定となり得る条例に関しましては、その必要性も含めて、今後、審議していく中において、総合的に考えてまいりたいと考えています。  次は、SDGs推進体制の確立についてのご質問であります。  SDGsは、国際社会が取り組むべきグローバルな視点での行動計画でありまして、区も自治体として、この目標に向けて施策展開を進めるべきものと考えています。そのためには、SDGsに関する情報収集や庁内周知はもとより、基本計画やNo.1プラン2021などの行政計画とSDGsとの整合を図る必要があると考えます。そこで、計画立案を所管する政策企画課計画グループを計画・SDGs推進グループと名称を変更し、SDGsの所管を対外的に明らかにするとともに、推進していくこととする考えであります。  次は、自治体に広がるAI、SNSの活用に関連いたしまして、AI等の活用についてのご質問であります。  今後、労働力の絶対量が不足すると言われている中において、その対応策として、自治体や民間企業において、AIやRPA等の導入が本格化していくものと認識しております。区でも業務の効率化を推進するため、保育所の入所選考や職員がパソコンで行う単純作業の自動処理など、AIやRPAの実証実験に着手をしております。今後も最新技術の動向に注意をしながら、生産性向上に資する技術の導入を図ることによりまして、労働力が不足した際にも、区が本来担うべき機能を発揮し、行政サービスの維持・向上に努めていきたいと考えています。  次は、スマホを活用した道路・公園の不具合を通報するシステムについてのご質問であります。  ご提案の、スマホを利用した通報システムにつきましては、一部の自治体が導入し、不具合の映像を入手できることなどの効果があることにつきましては認識をしているところであります。その一方において、近隣同士で解決すべき問題や個人が特定できる映像を含む苦情など、行政が受け取る情報としては適切でない通報情報もあると聞いています。区では、現在でもメールや電話による不具合の通報に対しまして、即時に現場を確認して対応しておりまして、システムの導入については、引き続き、先進事例の効果と課題を研究してまいりたいと考えています。  次は、平和事業についてのご質問です。  昨年の秋、米国がINF条約から脱退を表明し、ロシアが対抗措置を発表するなど、平和を脅かす状況は日々変化しているところであります。区では、平和都市宣言記念事業を毎年実施する中において、核兵器の恐ろしさや戦争の惨禍を示しながら、平和意識の醸成を図ってまいりました。来る平成32年度が平和都市宣言35周年に当たることから、平和に対する脅威の現状について区民の方々が学習できる場など、事業の拡充・充実を検討してまいりたいと考えています。  次は、2020年度末の待機児童解消の実現度についてのご質問であります。  今回の1次申し込みにおいては、申し込み総数は前年度を下回ったところでありますが、1歳児と3歳児の申し込み数が増加をしておりまして、子育て安心プラン実施計画の策定時とは状況が変化をしていると感じています。また、幼児教育無償化の制度開始による保育需要への影響などを注視していく必要があると考えます。本年4月の待機児童数の実態を分析し、保育需要の動向を踏まえ、実施計画の変更など、2020年度末の待機児童解消に向け、機動的に取り組んでいく考えであります。  次は、区立保育園の確保と民営化についてのご質問です。  今後の民営化方針においては、公立保育所が老朽化等により改築または長寿命化の改修が必要となる際には、原則として民営化を進めることを検討するとしております。また、公立保育所のあり方においては、公立保育所を中心とした地域の保育施設間のネットワークとして、育ちのエリアの設定が位置づけられております。公立保育所の継続の必要性に関しましては、公立保育所のあり方に即しまして、総合的に判断をしていきたいと考えています。  次は、朝鮮第三初級学校の要望についてのご質問です。  朝鮮学校への助成につきましては、高校無償化助成及び義務教育学校等運営費助成に関する裁判において、助成しないことを認容する判決が出ている状況にございます。区では、朝鮮第三初級学校に通う児童の保護者に対し、1人当たり年間10万2,000円、平成30年度実績見込みにおいて、児童43人分の438万余を助成しております。このほか、文部科学大臣通知により、朝鮮学校に対する補助金の公益性等に関する十分な検討並びに適正かつ透明性のある執行の確保などを要請されておりまして、助成については慎重に検討すべきものと考えています。  次は、総合事業についてのご質問であります。  現場でサービスを担っていただいております事業者に対しましては、集団指導や説明会の場を通じて、総合事業についてのよりわかりやすい周知や説明に今後とも努めていく考えであります。また、今年度は、区内にお住まいの中高年の方や子育て中の方を対象とする総合事業の訪問型家事援助サービスに従事していただくための研修を実施いたしました。研修受講生の募集に際しましては、町会回覧板を活用するなど、地域の人材を発掘するための工夫を凝らし、多くの応募があったと聞いております。  次は、処遇改善加算についてのご質問です。  本年10月に実施される介護報酬改定においては、勤続10年以上の介護福祉士の数に応じて、加算率が設定されるといった、新しい処遇改善加算が予定されております。社会保障審議会介護給付費分科会の審議報告においては、事業所での配分方法に関しましては、月額8万円増または年収400万円以上の職員を確保することが明記されました。事業所内の配分に当たりましては、事業所の裁量も一定程度認められているため、一律8万円になるとは限りませんけれども、職員まで適正に届く制度になるものと思われていると考えています。  次は、海外留学生の受け入れ支援についてのご質問です。  事業所で海外留学生を受け入れる際には、日本語の文章力、読解力の不足など課題が多く、大変苦労されていることと思われます。外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生を受け入れております運営法人に対しましては、日本語講師への報酬や日本語教育の外部委託費を補助する東京都の制度がございます。区としましては、国や東京都の支援策を周知していくとともに、区内の外国人労働者の受け入れ状況や国の動向等を見据えながら、支援策についても研究をしてまいりたいと考えています。  次は、人材採用経費への支援についてのご質問であります。  介護人材が不足している昨今、人材を採用するためにさまざまな努力を講じられ、そのために相応のコストを費やすなど、大変な思いをされている事業所があるものと推察をしています。区では、貴重な介護人材のモチベーションの維持・向上と、事業所への定着の促進を図るため、平成28年度から、介護サービス事業者永年勤続表彰事業を実施しております。採用に係る経費等を直接支援することは難しいと考えますが、今後とも人材の確保や定着に資する支援策について、検討していきたいと考えています。  次は、書類作成の簡略化と削減についてのご質問であります。  平成29年に閣議決定されました、新しい経済政策パッケージにおきましては、介護サービス事業所に対しまして、国及び自治体が求める帳票等の文書量の半減に取り組むことが示されました。その具体策の第1弾としましては、今年度は事業者が指定を申請する際に、自治体などへ提出する書類が削減されることとなりました。本区におきましても、区に指定権限がある地域密着型サービスや総合事業の事業者指定申請の際に提出していただく書類の簡略化を行ったところであります。  次は、ケアプランの書式等についてのご質問です。  ケアプランの書式は、国の標準様式等により定められておりまして、単価も介護報酬で定められているものであります。手間や経費がかかるため、事業者が苦慮しているという点については、機会があれば国などに伝えていきたいと考えています。  次は、資格取得への助成制度についてのご質問です。  区内介護サービス事業所に勤務される方の資格取得を支援するための助成につきましては、介護人材の確保・育成に資する事業を検討していく中において、あわせて研究をしていきたいと考えています。介護保険制度を支えるため、日々現場でご尽力されている方々の声を真摯に受けとめ、区としましても、少しでも状況を改善できるよう努めていきたいと考えています。  次は、障がい者施設のエリアについてのご質問です。  高齢者数に比べると障がい者数は少なく、かつ特性の個人差が大きいため、提供が必要なサービスも多岐・多様なものとなります。障がい者施設をエリア分けすることは非効率的であり、行政資源の観点からも慎重な検討が必要であると考えます。今後は、障がい、介護、子ども、子育て支援等の地域課題の解決力強化や体制づくりの観点から、総合的な検討を行う必要があると考えています。  次は、総合的な相談が利用できる施設についてのご質問であります。  区は、対象者ごとに相談窓口を設置し、必要に応じて関連所管が連携して支援を行っております。地域共生社会実現の観点からも、日常生活圏域ごとに世帯のあらゆる相談を受けとめる体制の構築は望ましいものと考えます。将来的には、区内各地域において、相談機能等を有する区施設等の機能強化を図り、さまざまな課題の解決につながる総合的な相談窓口の構築について検討してまいりたいと考えています。  次は、口腔ケアハンドブックの増刷についてのご質問です。  ご指摘のように、介護予防において、口腔ケアは重要な1要素となっておりまして、区では、来年度、口腔ケアの普及を進めるため、口腔ケアハンドブックの増刷を予定しております。増刷に当たりましては、2次元コードを表示するほか、区ホームページへの電子版の掲載など、より広くあまねく普及し得る方策を検討してまいりたいと考えています。  次は、歯科医師会の講習会の周知協力についてのご質問であります。  口腔ケアの普及に取り組む歯科医師会による講習会は、地域の高齢者の介護予防や健康増進に大変役立つものであると認識しています。区としましても、講習会の開催に当たりまして、可能な限り周知に協力することにはやぶさかではなく、具体的な方法については歯科医師会と協議をしていきたいと考えています。  次は、高齢者肺炎球菌ワクチンに関連いたしまして、接種率向上のための対応強化と救済措置についてのご質問です。  定期接種の対象者に対する接種率向上策として、個別に予診票を送付していく中において、同封するお知らせについても、さらに読みやすく改善するなど、工夫をしていく考えであります。対象者の年齢については政令で定められているために、長期療養中などやむを得ない特別の事情がない限り、予診票は当該接種期間内でなければご利用いただくことはできないところであります。政省令で定める特別の事情がない方への救済措置の拡大については、任意接種の扱いとなり、課題も多いため、慎重に検討していく必要があると考えています。  次は、2回目の接種への対応についてのご質問です。  高齢者肺炎球菌ワクチンは、2回目の接種後に、皮膚を中心に副反応が出やすいこともございまして、2回目の接種は慎重に適否を判断することが求められております。国は再接種について有効性の判断を見送っているため、区としましては、現時点において、本制度のもとで再接種は考えていないところであります。  次は、外国人の就労の相談と生活支援に関連いたしまして、マッチングについてのご質問であります。  平成29年度の板橋区製造業調査によりますと、希望どおり人材を確保できていない区内企業が約4割ございまして、また、板橋区中小企業の景況におきましても、建設業やサービス業において人手不足を課題に挙げる事業者が多く見られております。区では、就労における仲介事業は実施していないために、ハローワークとの共催による就職面接会の実施などで、就労希望者と求人を行っている企業の結びつけを行っております。  一方、入管法の改正による外国人労働者の受け入れ拡大につきましては、今後、国や東京都の規定整備なども踏まえて、区内企業への情報提供や相談機関の周知等の支援を実施していきたいと考えています。  次は、外国人への生活支援の充実についてのご質問であります。  外国籍住民数は、この3年間において約6,600人、約33%の増加をしておりまして、改正入管法の施行や東京2020大会を見据えると、この増加傾向は続くものと考えています。区では、多文化共生まちづくり推進計画2020に基づきまして、行政情報やサインの多言語対応など、外国人のコミュニケーション支援、生活支援を着実に推進しております。今後も国や東京都の動向を注視しながら、行政書士や社会保険労務士など専門家の協力を得ながらも、文化・国際交流財団をはじめ、関係機関等と連携をしながら、さらに充実を図っていきたいと考えています。  次は、区内事業者活用の対応・改善についてのご質問であります。  指定管理者による区内事業者の活用度合いにつきましては、毎年、前年度の再委託先を対象に状況調査を行い、把握をしております。また、所管課が行う毎年の指定管理者評価において、区内事業者の活用などに関する地域貢献の評価項目があり、指定管理者による自己評価を加味した上で、所管課が評価を行っているところであります。区内事業者への再委託割合が低い指定管理者につきましては、選定時の地域貢献に関する加点が無駄にならないよう、区の全指定管理者の再委託割合の平均値を示すなどをしまして、改善を促していきたいと考えています。  次は、防災士資格試験の支援についてのご質問であります。  防災士をはじめ、防災知識や経験を備えた人材がふえていくことは、地域の防災力を向上させる上で有効なことであると認識しています。一方、防災士の認証は、3日間の講習等で約6万円と高額であるなど、費用対効果の点で課題も多いことから、当面、区民防災大学や防災講習会などを通じた人材育成を継続したいと考えています。また、防災士など意識の高い人材につきましては、区の地域防災のかなめである住民防災組織、区民消火隊などでの活躍の場が開けるよう、引き続き体制の向上に努めていきたいと考えています。  次は、マイタイムラインの区民への普及についてのご質問です。  マイタイムラインは、災害時に自らの行動について意識を高める契機としては有効な手段であると考えています。一方、震災、洪水の別など、災害ごとに作成する必要があり、また発災時の選択を誤ったりすれば、かえって危険な状況になることが危惧されます。このため、区としましては、気象警報や避難勧告など、情報の明確化や伝達体制の強化を図るとともに、その普及・啓発を優先的に推進をしながら、その上において、標準的行動を様式などの施策につなげていきたいと考えています。  次は、がけ・よう壁の総点検の進捗と危険箇所についてのご質問です。  区では、平成17年から20年度にかけて、がけ・よう壁約2,600か所について実態調査を行いました。その調査に基づきまして、特に改善が必要と思われました約240か所のがけ・よう壁につきましては、その後、毎年、職員が直接巡回をし、現場状況の把握に努めているところであります。  次は、助成事業の周知の推進についてのご質問であります。  区では、改善が必要と思われる所有者に対して、毎年、特に危険が増す梅雨時期前に啓発文書を送付し、助成制度の周知を図ってまいりました。今回の助成事業の拡充につきましては、所有者等への文書送付やホームページの掲載等はもとより、職員が現場巡回の際に、所有者等へ直接訪問をし、周知徹底を図っていく考えであります。  次は、ブロック塀等除去に関連いたしまして、通学路に面する民有地の点検の実施状況についてのご質問であります。  区では、平成7年度に、当時の通学路に面する民有地のブロック塀等の実態調査によって、危険なブロック塀等の実態を把握し、対策を進めてまいりました。現在、昨年6月に発生しました大阪北部地震のブロック塀の倒壊事故を受け、最新の通学路に面する民有地のブロック塀等について、昨年10月から再調査を開始しております。調査は年度内に終了し、建築士の判断に基づいて、危険度が高いブロック塀等の所有者に対し、結果を通知し、対策の実施を督促していく考えであります。  次は、通学路にある民有地の危険なブロック塀等の除去の進捗状況についてのご質問であります。  平成7年度の実態調査におきましては、区立小学校等の通学路の周辺に面する民有地の危険なブロック塀等の件数は369件でございました。その後、毎年、職員による現地の経過視察を実施しながら啓発活動等を行い、平成30年度時点において、その件数は75件に減少してまいりました。今後は新たな除去制度の開始に伴いまして、特に危険なブロック塀等の所有者への周知や指導をさらに徹底し、安全対策を進め、早期解消を図っていきたいと考えています。  次は、行政書士会との災害協定についてのご質問です。  板橋区の災害協定につきましては、災害時の各種団体等との協力体制の中において、道路啓開や緊急輸送など、特に実効性・確実性が求められる具体的な内容について締結をしております。今般、新宿区が行政書士会と締結した協定は、被災者が生活再建に入る段階において、各種行政手続の相談や代行を無償で実施するという具体的な内容だと聞いています。ご質問の協定につきましても、どの時期にどのような代行業務が発生し、どのような役割を担っていただけるのか、行政書士会からご提案をいただく中において、合意形成を図っていきたいと考えています。  次は、条例による自転車保険への加入の義務化についてのご質問であります。  平成31年1月11日に、国土交通省の自転車活用推進本部において、第1回自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会が開催されたところであります。今後は、この検討会の動向に注視し、最終結論を踏まえた条例の制定を検討してまいりたいと考えています。  次は、公園の再編事業制度の活用についてのご質問であります。  国においては、地方公共団体における都市公園の機能や配置の再編を図るため、都市公園ストック再編事業を推進しております。この制度は、子育て支援や高齢化社会対応としての整備や配置の適正化など、都市公園の機能や配置の再編を支援するというものであります。区立公園の再編につきましては課題も多いために、他の自治体の取り組み状況なども含めて、制度活用について、調査・研究をしていきたいと考えています。
     次は、民間活力の導入のメリットについてのご質問であります。  板橋区パークマネジメントガイドラインにおいては、区内の都市公園における今後の管理運営について、Park−PFI制度の活用による利便施設や公園コーディネート組織の導入を重点施策に位置づけております。民間活力の導入は、区のパークマネジメントガイドラインを推進する上において、民間企業の柔軟な発想による公園の魅力向上、新たな価値の創造やにぎわいの創出など、地域価値を高めることが期待できるものと考えております。  次は、公園のスポーツ環境の整備についてのご質問です。  平成29年度には前野公園にスリーバイスリーもできるボール遊び場を整備し、多くの若者でにぎわっているところであります。現在、改修工事中の小豆沢公園の中にも、スリーバイスリーのできる広場を整備することになっておりまして、若者の活動の場となることを期待しております。今後の公園内のスポーツ施設の整備につきましては、騒音などの問題もあることから、近隣住民の理解を得ながら、公園の新設や大規模改修の際に整備を検討していきたいと考えています。  次は、自転車シェアリングシステムについてのご質問であります。  平成31年度、赤塚地域に自転車シェアリングシステムを導入する理由は、回遊性の向上や環境への配慮、放置自転車対策の効果等とともに、観光振興と交流人口の増加による地域の活性化が期待できるからであります。利用される方には、観光スポットはもとより、魅力的な店舗やにぎわいのある商店街にも立ち寄っていただき、散策を楽しんでもらいたいと考えています。そのため、商店街を含めて、効果的なサイクルポートの配置を行うことや、ソフト面からも商店や商店街と連携した仕掛けを組み込むことによりまして、利用促進と集客向上に取り組んでいく考えであります。  次は、高齢者の住まい確保のための居住支援についてのご質問であります。  現在、板橋区居住支援協議会においては、単身高齢者の入居に対する家主の不安を和らげるため、区の緊急通報システムや高齢者電話訪問等の見守りサービス等の普及啓発に努めているところであります。さらに、増加する単身高齢者の住まいを確保するため、見守りサービス等に加えて、入居者の死亡時の葬儀や家財整理の費用補助といったサービスが求められているところであります。今後、単身高齢者の入居促進を図るため、板橋区居住支援協議会と連携をし、先進自治体の事例を研究するとともに、適切な支援方法を検討していきたいと考えています。  次は、都営成増団地に関連いたしまして、区から要望することについてのご質問であります。  成増五丁目第2アパートの建て替え事業も終盤となり、この地域においては生活環境に変化が生じており、跡地活用を含め、さまざまなご意見をいただいております。区としましても、しっかりと住民の皆様のご意見を受けとめ、東京都など関係する自治体に対し、要望を伝えていきたいと考えています。  次は、高齢者の交通環境に関連いたしまして、公共交通の充実についてのご質問であります。  高齢者にとりまして、バスなどの公共交通機関は外出の足として欠かせないものであり、この確保については喫緊の課題であると認識しています。今後、区としてできることを整理した上で、バス事業者と連携をして、高齢者にも利用しやすい交通環境づくりの検討を進めていきたいと考えています。  次は、移送サービスについてのご質問です。  区では、要介護者を対象とした介護保険が適用される介護タクシーの利用や、移動支援のための福祉用具の紹介などを通して、高齢者の移動支援に当たっているところであります。また、板橋区社会福祉協議会におきましても、外出支援サービスを提供しているところであります。今後は高齢者全般の移動支援を必要とする状況を見きわめながら、さらなる移動支援の方策について、研究をしていきたいと考えています。  次は、移動スーパー運行の可能性についてのご質問であります。  都営住宅を所管する東京都の都市整備局におきましては、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている居住者を対象に、買い物弱者支援事業を実施しております。具体的には、東京都と区、民間事業者が協力をして、居住者の日常生活の利便性向上とコミュニティの活性化に寄与することを目的として、一定の要件を満たせば、都営団地の敷地内において、移動販売を認めるとしているところであります。  次は、移動スーパー運行への支援についてのご質問です。  国の小規模事業者持続化補助金は、買い物弱者対策の事業について、地元区の推薦書がある場合、補助上限額を2倍にするとしております。一方、板橋区では、自宅からの生活徒歩圏内に商業施設がある住民の割合、商業施設の徒歩圏人口カバー率から買い物困難エリアの有無を判断しておりまして、まちづくりが進む高島平や大山地区において調査を実施しているところであります。運行ルートや巡回頻度などの申請内容に応じまして、商業施設の徒歩圏人口カバー率などを確認した上において、効率的な、効果的な取り組みであると認められる場合においては、推薦書が発行できるように検討していくものであります。  最後のご質問です。跡地問題についてのご質問です。  成増五丁目第2アパートの建て替え事業で生じる跡地につきましては、地域の皆様の要望をしっかりと受けとめ、東京都と連絡調整を図りながら要望していく考えであります。その際には、近隣地域の課題解決に向け、余剰地利用の機会を逃すことがないように、対応を図っていきたいと考えています。  訂正がありました。すみません。ちょっと訂正が1か所ございました。  先ほど、ふるさと納税の利用者数についての関する質問において、平成28年度を8,600万人と申し上げましたけれども、これは正しくは8,600人でございましたものですので、訂正させていただきます。おわびを申し上げたいと思います。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○副議長(なんば英一議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、大田ひろし議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。  初めに、小学校におけるSDGsの学習についてのご質問ですが、新学習指導要領では、多様な人々と協働しながら、さまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会のつくり手となるために必要な資質、能力の育成が求められています。現在、来年度から活用する板橋区保幼小中一貫環境教育カリキュラムや小学校社会科副読本、私たちの板橋にSDGsの視点を取り入れた改訂を行っているところです。今後、区立小学校におきましても、これらの教材を活用し、児童一人ひとりがSDGsに掲げられている目標の達成を目指した学習に取り組んでいくよう努めてまいります。  次に、小・中学校での奨励費制度の整備についてのご質問ですが、今回の成増ヶ丘小学校チームの世界大会出場という快挙に当たり、チームの大きな夢がかなうよう、でき得る最大限の支援を図っていきたいと思います。  区立中学校の部活動では、関東大会以上の大会に参加する場合には、その経費を支給する制度があります。今回のファーストレゴリーグのように、児童・生徒が活躍する大会等は多様であるため、一律の基準による奨励費制度の創設には課題もあると考えております。今後も児童・生徒の秀でた活躍につきましては個別に判断し、支援していくとともに、奨励費制度についても研究していきたいと思います。  次に、不登校対策に関しまして、マニュアル化についてのご質問ですが、教育委員会では、不登校対策において初期対応は重要であると認識しており、区独自の不登校対応マニュアル、欠席時電話対応マニュアルを作成し、学校に周知しているところです。マニュアルには、児童・生徒が連続して欠席した場合の教員の対応や関係機関との連携等について示しており、適切な初期対応の徹底を図っております。今後は不登校対策重点校と学識経験者で構成する不登校対策特別委員会におきまして、不登校対応マニュアルを改訂し、不登校対策をさらに充実させてまいります。  次に、不登校の傾向、特徴についてのご質問ですが、不登校児童・生徒数は全国的に増加しており、本区においても増加傾向にあります。不登校の要因としては、本人、家庭、学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っていますが、家庭に係る状況やいじめを除く友人関係をめぐる問題、学業不振が多く、今後、一層多様化・複雑化すると考えております。  次に、学校以外の学びの環境との連携についてのご質問ですが、不登校の背景として、在籍校に復帰することは重要な目標ではありますが、子どもたちが将来、社会的に自立できるようにすることが最も重要であると考えます。そこで、本区におきましては、板橋フレンドセンターや生涯学習センター・i−youth、中高生勉強会等の多様な子どもの居場所づくりを推進しているところです。不登校児童・生徒の中には、学習や体験活動を実施している民間施設に通っている子どもたちもいます。教育委員会では、学校やフリースクールなどの民間施設とも連絡をとり合い、ネットワークを構築していきたいと思います。  次に、複数の方のかかわりについてのご質問ですが、不登校の児童・生徒や、その家族の中には、学校への敷居が高くなったり、学校との関係がしっくりいかなくなったりしている場合があります。そうした場合には、学校の教職員以外の人が対応することで気持ちがほぐれ、解決の糸口が見出せる場合があります。そこで、主任児童委員など地域の方に不登校児童・生徒の家庭を訪問していただき、学校復帰だけに方針を絞らず、地域の居場所や行事等につないだり、悩みを傾聴したりする家庭教育支援チームを今年度からモデル実施しているところです。  次に、リーディングスキルテストに関しまして、新井教授のかかわり方についてのご質問ですが、本年4月4日に新井教授を講師に招いて、小・中学校全ての管理職を対象に、リーディングスキルを基礎とした、読み解く力についての悉皆の研修会を開催する予定です。また、板橋第一中学校区の学びのエリアを中心とした読み解く力を育成するための授業研究の講師にお招きし、指導、助言を仰ぐことになっております。小・中一貫教育の柱の1つである読み解く力を育成するカリキュラムにつきましても、新井教授の知見を得ながら、教育委員会と全区立小・中学校で共同して作成してまいります。  次に、生徒の受検後のそれぞれの体制についてのご質問ですが、リーディングスキルテストの結果は、教育委員会及び各学校で分析するとともに、個票にまとめ、児童・生徒に返却します。教育委員会では、研究校を指定したり、区立小・中学校教員による研究団体と協働したりしながら、読み解く力を育成するための指導方法や教材について、実践的な研究に取り組んでまいります。なお、PTA連合会に向けて、リーディングスキルテストについて説明するとともに、保護者のかかわり方については、今後、研究を進めていく中で、検討していきたいと考えています。  次に、i−youthダンスフェスタに関しまして、参加者のすそ野を広げることについてのご質問ですが、今年度で2回目となるi−youthダンスフェスタは、出演者と来場者をあわせて631名の参加者を得て、大変盛り上がった大会となりました。当日は世界的に活躍するダンスチームをゲストに迎え、本物に触れる機会を提供しつつ、日ごろの練習成果を発揮し、お互いの健闘をたたえ合う有意義な機会となりました。今後も若者が生き生きと活躍できる場として、i−youthダンスフェスタを開催し、さらに多くの方が参加できるように、すそ野を広げた事業展開を実施してまいりたいと思います。  次に、若者主体の全国的な大会へと育てていくことについてのご質問ですが、今回のi−youthダンスフェスタは、中高生を中心とした実行委員会を組織し、大会の準備や当日の司会、運営までを、i−youth利用者をはじめとした中高生が務めました。出演者を含めた大会終了後の意見交換では、すばらしい大会ができた。準備や練習では大変な時期もあったが、達成感を感じているなどの自己有用感にあふれた意見が挙がりました。来年度もさまざまな分野の仕事を中高生を中心とした若者が主体的に取り組む事業として実施し、全国的に注目される事業となるよう取り組んでまいります。  次に、普通教室の空調更新に関してのご質問ですが、小・中学校等の普通教室の空調設備につきましては、大半が平成19年に設置されたものであり、平成32年に法定耐用年数を迎えることから、平成29年のリース契約終了時から起算して3年間で更新を図っていく計画としています。平成31年度に新たな事業者を選定して設備機器の更新に着手し、平成32年中に全ての対象校で更新を完了する計画で取り組みを進めているところです。なお、更新に際しましては、保守点検を含む13年間の賃貸借契約を結ぶこととし、総事業費を約77億6,000万円余と見込んでおります。  次に、体育館冷暖房設備の今後の計画についてのご質問ですが、次年度以降の設置計画につきましては、現在のところ未定ではありますが、今年度、設置する機器の効果検証を踏まえ、財政状況等も勘案しつつ、今後の方針を定めてまいりたいと思います。  次に、東京都の補助制度についてのご質問ですが、東京都からは、小・中学校体育館への冷暖房機器設置に関する補助事業を平成33年度まで実施すると示されています。今回の補助事業は、これまで対象外であったリースでの導入も補助対象としているほか、補助率が機器代や設置工事費の2分の1まで補助となっているなど、非常に有利な補助事業となっています。平成33年度以降も引き続き補助制度が存続されるよう、東京都に対して強く働きかけてまいります。  最後に、給食調理室の空調設備についてのご質問ですが、これまで給食調理室の空調設備につきましては、主に改築工事や大規模改修工事の際などに設置を進めてきており、現在の整備率は小・中学校あわせて42.5%程度であります。今現在、改築や長寿命化改修を予定している学校以外には給食調理室に空調設備を設置する計画はありませんが、昨年の夏以降、教育委員会内部では設置に向けた検討を進めているところです。給食調理員の労働環境の改善や衛生管理の向上の観点からも、空調設備の設置は必要な課題であると認識しており、今後、計画的な整備が図れるよう、調整を図ってまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。      〔議長交代、議長(大野はるひこ議員)議長席に着く〕 ○議長(大野はるひこ議員) 以上で大田ひろし議員の代表質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(大野はるひこ議員) 代表質問の途中ですが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は3時15分といたします。 午後2時43分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後3時15分再開    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     9番  松 崎 いたる議員        10番  田中しゅんすけ議員    11番  安 井 一 郎議員        13番  成 島 ゆかり議員    15番  井 上 温 子議員        18番  坂 本あずまお議員    19番  田 中やすのり議員        20番  鈴 木こうすけ議員    21番  し ば 佳代子議員        22番  高 沢 一 基議員    23番  中 妻じょうた議員        24番  山 内 え り議員    25番  吉 田 豊 明議員        26番  元 山 芳 行議員    27番  大 野はるひこ議員        28番  田 中 いさお議員    29番  かいべ とも子議員        30番  佐 藤としのぶ議員    31番  おなだか  勝議員        32番  荒 川 な お議員    33番  いわい 桐 子議員        34番  杉 田 ひろし議員    35番  茂 野 善 之議員        36番  なんば 英 一議員    37番  大 田 ひろし議員        38番  南 雲 由 子議員    39番  五十嵐 やす子議員        40番  竹 内   愛議員    41番  小 林 おとみ議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        49番  かなざき文 子議員    50番  大 田 伸 一議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長   太野垣 孝 範君   区議会事務局次長  丸 山 博 史君   〃  議事係長   浅 子 隆 史君   〃  調査係長   安 井 聖津子君   〃  書記     森 下 慎 吾君   〃  書記     戸 田 光 紀君   〃  書記     平 山 直 人君   〃  書記     角 地   渉君   〃  書記     田 中 彩 乃君   〃  書記     飯 野 義 隆君   〃  書記     久 郷 直 人君   〃  書記     山 川 信 也君   〃  書記     木 村 欣 司君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長        坂 本   健君   副区長       橋 本 正 彦君   教育長       中 川 修 一君   代表・常勤監査委員 菊 地 裕 之君   政策経営部長    堺   由 隆君   総務部長      森     弘君   危機管理室長    糸 久 英 則君   区民文化部長    有 馬   潤君   産業経済部長    尾 科 善 彦君   健康生きがい部長  渡 邊   茂君   保健所長      鈴 木 眞 美君   福祉部長      七 島 晴 仁君   子ども家庭部長   久保田 義 幸君   資源環境部長    五十嵐   登君   都市整備部長    安 田   智君   土木部長      老 月 勝 弘君   会計管理者     平 岩 俊 二君   教育委員会事務局次長矢 嶋 吉 雄君   地域教育力担当部長 松 田 玲 子君   選挙管理委員会事務局長                                  湯 本   隆君   政策企画課長    篠 田   聡君   財政課長      小 林   緑君   総務課長      林   栄 喜君
    △再開の宣告 ◎事務局長(太野垣孝範君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問(続き) ○議長(大野はるひこ議員) 代表質問を続けます。  次に、竹内 愛議員。 ◆竹内愛 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 竹内 愛議員。      〔竹内 愛議員登壇〕(拍手する人あり) ◆竹内愛 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団の代表質問を行います。  初めに、施政方針についてです。  まず、景気動向への評価と消費税10%増税についてです。  施政方針では、景気動向について、国の各種政策により、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気回復基調が維持されると見込まれるとの見解が示されています。ところが、この間、厚生労働省の毎月勤労統計調査が不正に行われ、2018年の実質賃金がマイナスだったことが判明しました。  また、国民の消費動向を示す、実質家計消費では、2013年の241兆円に対し、直近で約3兆円も落ち込んでおり、安倍首相も水面下から上がっていないと述べるなど、個人の消費が回復していないことを認めています。さらに、雇用では、総務省の調査によると、この6年間でふえた就業者総数の7割が65歳以上の高齢者です。就業の理由は、収入をふやしたいというもので、やりがいや生きがいのためではありません。また、次に多い若年層のうち、8割が学生のアルバイトであり、学費や生活費を稼ぐ目的での就業となっています。こうした状況において、雇用や所得環境が改善していると言えるでしょうか。  雇用や所得環境が改善しているとの見方を改めるべきではありませんか。認識を伺います。  世帯当たりの消費を捉える家計調査ベースでも、GDPベースでも8%増税の打撃回復に至っていません。  消費をさらに落ち込ませる、消費税10%増税は中止すべきと考えます。見解を伺います。  次に、財政運営についてです。  国民生活においては、雇用や所得の改善にはほど遠い実態がある一方で、区の税収はふえています。また、基金は総額で106億円もの積み増しとなっています。  まず、基金について伺います。  新年度予算では、新たに、東武東上線連続立体化事業特別会計及び、東上線立体化事業基金を創設するとしています。また、大山駅の駅前広場整備及び連続立体化に伴う道路計画調査等として、1,700万円を計上しています。一方で、基金の財源として、財政調整基金から45億円を取り崩し、繰り入れる内容です。新たな基金に繰り入れられる45億円という額は、何を根拠に算出したのでしょうか。現在の事業計画に対しては、地域住民や区民から反対の声が上がっています。そうした意見には耳を傾けず、区の計画を推し進めるということでしょうか。区の基金及び起債活用方針では、財政調整基金について、経済事情の変動等に伴う財源不足や緊急を要する財政需要に対応するために活用するものとされています。今回の新たな基金への繰り入れは、これまでの区の基金活用方針に照らして、適正と言えるでしょうか。財政調整基金の積み立て予定額を上回った余剰金を新たな基金にため込んだということではありませんか。  新年度予算における財調基金からの繰り入れは、これまでの活用方針には示されていません。東上線立体化基金に緊急性があるとも言えず、結果的に財調基金は、何でも都合よく使いますということになりませんか。見解を伺います。  ため込んでおくだけでなく、今、必要とされている事業に活用し、区民生活に対する支援にこそ積極的に活用すべきです。  次に、施策の財源のあり方についてです。  新年度予算では、ふるさと納税制度を活用した資金調達としてクラウドファンディングの導入が盛り込まれています。植村直己生誕80周年記念事業、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクト、文化財古民家、旧粕谷家住宅の保存・管理の3事業を対象とし、返礼のない寄付を募る内容です。  私たちは、児童養護施設を退所した児童への家賃助成は、進学等を支援するためにも大変重要な制度であり、その実施を求めてきました。しかし、今回の実施方法が、本事業にふさわしいのか疑問があります。予算では、3名への助成で総額167万4,000円です。区は、クラウドファンディングにした理由について、児童養護施設退所児童への支援への理解促進等を挙げていますが、一般財源で実施できない理由にはなりません。  なぜ、本事業を一般会計で予算化せず、寄付を募って実施するのか、理由を伺います。  次に、再開発事業と公共施設のあり方についてです。  高島平緑地ほか区立公園の管理運営に係る民間活力可能性調査および導入支援委託の事業概要では、区立公園等の管理運営について、民間事業者の提案を募るとしています。委託内容を見ると、周辺の公的施設・観光資源との連携、民間にぎわい施設等との相乗効果などの検討、利活用方針の検討・作成にとどまらず、民間事業者への市場調査であるマーケットサウンディングや公募準備、議会手続にまで及んでいます。問題は、こうした過程において、地域住民や区民の声がどのように聴取され反映されるかという点です。委託内容の中には、そうした項目は含まれていません。また、本事業の概要が議会に報告されていないことも問題です。3か年で2,200万円もの予算が計上されていますが、この予算があれば、例えば、待たれている公園トイレの洋式化を進めるなど、地域住民の要求を実現することができたのではないでしょうか。民間事業者への調査を優先すれば、まず、採算性がとれ、事業として成り立つことが先に立ちます。これでは区民の声や要求は二の次になる可能性が否定できません。  区民の声を聞き、施策に反映させることを最優先にすべきです。区長の見解を伺います。  この間、住民の意見がないがしろにされているとの声が寄せられています。大山まちづくりでは、ハッピーロードのアーケードが分断される問題や東武東上線の高架化、駅前広場計画など、地域住民から異論の声が上がっています。また、公共施設整備でも、集会所の統廃合にも、見直しや撤回を求める陳情が提出されてきました。こうした状況が生じているのは、区の説明や協議の方法が、地域住民や区民に開かれたものになっていないこと、計画策定の過程が不透明だからではないでしょうか。区長は丁寧に説明すると言いますが、区民が求めているのは、策定過程で意見が聴取され、反映されることであって、決まったことの説明ではありません。  区の進め方について、区民との協働、住民自治、住民の主権を保障したものと言えるでしょうか。区長の見解を伺います。  次に、大山のまちづくりについてです。  駅前広場と大山駅の高架化について、2019年度中に都市計画決定が予定されています。この間の議会での質疑で、駅前広場と高架化に伴う側道の整備に関し、1,600件もの意見が寄せられていることが明らかになっています。にもかかわらず、区は、この間の答弁で問題ないと認識している今の位置でベストとの見解を示し、スピード感を持って進めるなどと表明しています。これは、地域住民が何を言おうと関係ないということでしょうか。一体誰のための計画でしょう。区は、平成21年6月から協議会を立ち上げ、駅前広場の必要性について確認してきたと言います。しかし、位置や規模については、まったく示されず、しかも、高架化を前提とした協議は行っていません。だからこそ、なぜこのような計画になったのかとの疑問や疑念、納得がいかないとの意見が多数出されているのです。現状のまま、地域住民との協議なしに進めるべきではありません。  現在、区が示している駅前広場と鉄道立体化の都市計画案は見直すべきです。見解を求めます。  次に、高島平グランドデザインについてです。  旧高七小跡地活用について、アーバンデザインセンターが示した、UR賃貸住宅の建てかえのための種地として活用する案を含め引き続き検討するとしています。ところが、区は、今回の提案について、区民への説明を行う予定を示していません。住民への説明については、URとの協議を進め実効性を高めた上で、場を設けるとしています。計画を固めて、地域住民への説明をした場合、そもそも種地への活用は反対だという意見は反映されるのでしょうか。結局、もう決まったこととして丁寧に説明するという言葉を繰り返すだけになるのではありませんか。  地域では、建てかえの種地に活用するなどということはほとんど知らされていません。老朽化している公共施設の整備が行われると期待されています。なぜ、URとの具体的な協議の前に、地域住民や区民に説明をしないのでしょうか。  計画が固まるまで説明しないとする理由をお答えください。  新たな人口推計では、人口のピークが、2020年から10年後の2030年とされました。この10年間で3万2,000人の増加が見込まれていますが、2018年時点で、既に2020年時のピークとされた人口を超えています。また、転入などの社会増により、さらに上振れする可能性も示唆されています。  区は、前回の人口推計をもとに、国の方針に従って、公共施設の総量を2割程度抑制する、公共施設整備マスタープラン及び個別整備計画を策定し、区民集会所・児童館の一部廃止、小規模校を理由に学校施設の統廃合、ふれあい館の有料化、いこいの家の入浴事業の廃止などなど進めてきました。  しかし、当時の推計から上方修正され、今後10年間は、人口がふえ続けることになります。行政需要はさらに高まるということです。区は、整備の基準として地域センターを位置づけていますが、現在でも管内の人口や地域のばらつきがあり、その格差はさらに広がる可能性があります。地域コミュニティの単位は、お互いに顔の見える、わかる範囲を基本とすべきであり、徒歩圏内で生活できる環境が望ましいと考えます。  公共施設整備マスタープランにおける現在の総量抑制方針を撤回し、徒歩圏内を基本にした整備計画に改めることを求めます。見解を伺います。  次に、区立仲宿保育園廃園問題と待機児童対策についてです。  まず、区立仲宿保育園の廃園をめぐる問題について質問します。  私たちはこの問題を繰り返し取り上げ、撤回を求めてきました。この問題は、昨年の9月、突然に、2020年3月末をもって廃園するため、2019年度の新規募集を停止するとの報告が文教児童委員会になされたことが始まりでした。区立仲宿保育園は都営母子アパートの1階部分に併設されているため、この間、東京都との協議や要請について、繰り返し確認しましたが、その際の説明は、東京都の今後の方針が未確定であるとの答弁でした。ところが、今年1月25日に開かれた閉会中都市建設委員会に、都営仲宿母子アパートの譲与及び建設に関する基本協定の締結について、報告がなされ、実は移管協議の開始が平成28年11月からであったことが初めて示されたのです。昨年9月に文教児童委員会において、東京都の今後の方針が未確定と報告されたことは、一体何だったんでしょうか。  なぜ、都営母子アパートの移管協議を始めたことについて、議会への説明を行わなかったのか。見解を伺います。  今回の移管に当たって、新たな区営住宅に保育園を併設することを、区がまったく想定していなかったことも明らかになりました。待機児童対策として、民間の大規模建築物等へは設置の協議を行う方針を持ちながら、区営住宅建設に当たっては、保育園の併設を除外していたことは、重大な失策と言わざるを得ません。  新たな区営住宅について、保育園の設置を含めた計画とするよう求めます。見解を伺います。  次に、区立園の新増設についてです。  2018年2月の第一次募集の結果では、入園できた児童の最低指数が70という園もありました。区内全域で特に1・2・3歳児の入園が厳しい状況がうかがえます。3歳児でも62点以上ないと入園できない園が多く見受けられます。3歳児待機を生まないためにも、認可保育園の新増設を進めることは当然です。同時に、私立保育園への指導や支援、小規模保育所や家庭福祉員との連携保育の実施、要支援児の受け入れなど、区立保育園の役割は重要です。新たな保育園の整備により、私立園がさらにふえることで、現存の区立保育園が担う役割がますます重くなっていきます。地域によっては、区立園がないところも出ています。施設数をふやすだけでなく、質の向上を置き去りにすることはできません。  板橋の保育の質を示す、区立園の新増設に踏み出すべきです。見解を求めます。  次に、職員定数と職員の働き方についてです。  区立保育園では、要支援児対応や産休育休代替の職員も正規が配置できない状況が生じています。さらに、算出基準を引き下げた結果、14名もの保育士の削減が行われました。区は、保育の質は確保できると言いますが、それは、現場の努力によって守られているのです。保育士が減ったからといって、子どもを見ませんとはなりません。保育士の皆さんは、事故が起きないよう、子どもが安全に過ごせるよう、常に気を張って、目を配っています。休憩時間を切り上げたり、トイレに行くのを我慢したり、残業をふやしたりして対応しているんです。今回の職員配置算定基準の見直しによる保育士の削減は、こうした現場の実態を無視し、責任を押しつけることにほかなりません。  人材育成方針では、職員の働き方改善の一つとして、適正な勤務時間の管理を行うことが示されていますが、区は、自ら調査もせずに、サービス残業はないと言っています。しかし、私たちが行った保育職員への聞き取りでは、現状でも多くの保育職員が、時間外に仕事をせざるを得ない、申告しても認められない、申請さえできない状況であることを確認しています。これは、保育現場に限ったことではありません。サービス残業などの実態を無視し、過重労働を前提とした、現行の定数管理のあり方は、働き方の改善につながっていないことを示しています。適正な職員配置というならば、改善されていない、長時間・過密・過重労働をなくす配置とすべきです。  抜本的な増員なしに、どのように働き方を改善するのでしょうか。見解を伺います。  次に、委託や民営化についてです。  いたばしNo.1実現プラン2021では、経営革新計画において、さらなる業務の委託化や民営化を進めるとしています。計画の理念には、行政サービスの種類や量をふやすのではなく、よりコストを意識し、量よりも質に着目した選択と集中により、最適な行政サービスの水準を見極めるとあります。区の方針は、総務省の2040構想そのものであり、無批判に受け入れる姿勢は到底容認できません。  私たちは、自治体が主体となって、行政サービスの供給を行うことは、区の水準を示すことになり、民間事業者への指導が可能になると考えます。また、そのためには、区としてのノウハウを継承する必要があり、一定の業務の範囲を維持するべきです。  学校や保育園の給食調理や用務、土木事務所の委託化を進めるとしていますが、区が直営で事業を実施する意義について、区長の見解を求めます。  新たに示された計画では、区立保育園だけでなく、現在指定管理で運営している福祉園でも民営化を検討するとしています。区は、民営化によって、他の事業にその財源を活用でき、住民サービスの向上が図れると言います。しかし、例えば、官製ワーキングプアの問題や人材確保の課題など、民営化によって生じる弊害や質の低下にはまったく目が向けられていません。施政方針でも言われているSDGsが目指すのは、あらゆる分野での質の向上ではないのですか。質の向上を図ることができない民営化はやめるべきです。  民営化すると質の向上が図れるというのでしょうか。図れるというなら、その理由と根拠をお示しください。  次に、会計年度任用職員制度についてです。  2017年に地方自治法及び地方公務員法が改正され、2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されます。  新たな制度の導入によって、特別職は、学識・経験の必要な職に限定し、臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化するとしています。それ以外の臨時・非常勤職員は、原則として会計年度任用職員に移行するとしています。  本制度は、自治体職員は原則、正規としているものを、非常勤職員を固定化するものであり、重大な問題ではありますが、さらに加えて、人件費の増加を理由に、必要な職種や人員が削減されるのではないかとの懸念が指摘されています。  板橋区においても、制度の導入に向けた検討が進められています。例えば、現在臨時職員として任用されている通常学級や特別支援学級の要支援児介添員や区立保育園のパートなどは、新たな制度では常勤の欠員の場合にしか任用できないということになります。しかし、これらの職種は、職員の任用なしに対応できるものではありません。  制度の導入に当たっては、現場の実態を反映し、必要な業務や体制を残すべきです。見解を伺います。  次に、子どもの貧困と教育についてです。  まず、子どもの貧困対策事業について伺います。  子どもの貧困対策として、総事業数83事業、合計予算額90億5,198万円が計上されています。私たちは、この間、これら一つひとつの事業が、子どもの貧困対策としてどのように位置づけられ、どのような役割を果たしているのか、不明確なものが多々あることを指摘してきました。子どもの貧困対策調査特別委員会では、英語村の事業について、すべての子どもを対象にしていると言いながら、申し込み制と定員があることから、実際には一部の子どもしか参加できない事業であり、子どもの貧困対策と言えるのかとの指摘が各委員からなされています。委員会の答弁でも、子どもの貧困対策という視点で実施しているわけではなかったなどと述べています。こうなると、事業数や予算は、子どもの貧困対策を大きく見せるためではないかとの疑念さえ生じます。  各事業を精査し、対象者や目的など、子どもの貧困解決に資する指標や視点を明確にすべきです。見解を伺います。  次に、保育の充実についてです。  2019年10月からの消費税10%増税とあわせて、保育・幼児教育の無償化が実施される予定です。私たちは、すべての子どもたちの就学前の保育や教育に対し、公的支出の増加を求めてきました。しかし、今回の無償化は、手放しで歓迎できるものとは言えません。一つは、公立保育園や公立幼稚園に通う児童の無償化の財源は各自治体の負担となっている点です。そのため、公立保育園の予算削減や民営化を進める口実になるとの指摘があり、保育の質の低下が懸念されています。また、無償化の対象が限られているという点です。3歳から5歳児は基本的に無償ですが、認証保育所など、認可外保育施設については助成の上限があり、完全無償化とはなっていません。さらに、特に保育料が高額であるゼロ歳から2歳児については、住民税非課税世帯のみが無償化の対象です。もともと、住民税非課税世帯の保育料は低廉なため、ほとんどの人が恩恵を受けることができない状況を生み出すことになります。保育や幼児教育の無償化は、国際的に見ても当然の流れであり、日本の取り組みは立ち遅れている状況です。本来であれば、消費税増税を財源にするのではなく、全額国の予算で実施されるべきです。  同じ子育て世帯で格差を生み出すような無償化は、SDGsでも目標に掲げられている子どもの貧困をなくすという視点から見ても、問題があるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。  また、現在の検討では、保育園給食の食材費については、別途各園が徴収することとされています。住民税非課税世帯など、一部の世帯に対しては免除するとしていますが、その他の保育料が低廉であった低所得世帯では、負担がふえる逆転現象が生じる見込みとなっています。このことは、貧困対策に逆行するものであり、到底認められません。そもそも、保育園での給食は保育の一環であり、それを切り離すこと自体が不自然です。また、各園での個別徴収となれば、学校給食同様、現場の負担が増大することは明らかです。  給食費は、現行どおり保育費用に含めることとし、各園での個別徴収を行わないよう求めます。見解を伺います。  無償化を実施することで、子育て支援策の後退や子育て世帯に対する新たな負担を負わせることは絶対にやめていただきたい。  次に、あいキッズについてです。  まず、従うべき基準の参酌化についてです。  国の基準見直しにより、従うべき基準の参酌化が狙われています。これにより、無資格者の一人体制が可能となるほか、集団の規模も制限がなくなり、現場や保護者、関係者からは、事故やトラブルに対応できない、安全が確保できない、子どもに寄り添うことができないなど、重大な指摘がなされています。また、埼玉・栃木・札幌の議会や日本弁護士連合会からも従うべき基準の堅持を求める意見書が上げられています。  板橋においては、あいキッズが大規模化し、問題が生じています。とある、あいキッズでは、登録児童数の増加により、子どもたちのロッカーが不足し、ランドセルなどの荷物を個別のボックスに入れ、廊下に置かざるを得ない状況となっていました。また、長期休暇中には、昼食の場所も不足し、テーブルを使うことができなかったという話も聞きました。校庭や体育館が使用できないときには、100名を超える児童が2つの教室にひしめき合っている状況だそうです。こうした状況は、他のあいキッズでも起こっていると伺っています。  現状の基準でさえ、子どもたちの発達保障どころか、安全さえもままならない状況です。従うべき基準の参酌化ではなく、基準の引き上げこそ行うべきではないでしょうか。  政府が検討している参酌化について、問題だと認識していますか。見解を伺います。  現在受託している事業者が、新年度は撤退するとの申し出があり、選定作業が行われたとの報告がありました。結果として、その事業者が引き続き受託することとなりましたが、問題は、今後も、同様の事態が起こりかねないということです。今回、撤退を申し出た事業所からは、運営が成り立たないという説明があったと聞いています。私たちも受託事業者の方々にお話を伺うと、勤務のシフトや安全確保のためには独自に人員増を行う必要があるが、人件費の手立てや人員確保が厳しいとの声が寄せられています。委託契約においては、一定の水準で委託費を算出していると言いますが、実態に見合っていないのではないでしょうか。  現在も、事業者が数年で入れかわる事態が生じており、このままでは、今後も事業者が撤退しかねません。委託費と人員配置基準の見直しを求めます。見解を伺います。  次に、教育についてです。  まず、道徳の教科化にかかわって質問します。  新年度から中学校でも特別の教科、道徳が始まります。しかし、道徳には、他の教科のように学術的な裏づけや根拠がなく、評価基準も曖昧なため、学習指導要領改訂時から、教科化をめぐって、問題を指摘する意見が出されていました。  国の方向性を押しつけるのではなく、子どもたちがさまざまな角度から真に考えることができる教科となっているかが問われます。  板橋区で採択された道徳の教科書では、働くこと、勤労の尊さについて取り上げ、物語を読み、登場人物の気持ちや考えを読み取り、自分に置きかえて考えるという流れが示されています。しかしながら、自らの権利について学ぶ機会や時間はとられていません。十分な情報がないまま、題材となった人物のいっときの半生を切り取って、道徳性を育てるということなのでしょうか。過労死や過労自殺が社会問題になっている状況の中で、一生懸命働けば成功するということだけがクローズアップされるようなことは改めるべきです。考える道徳というなら、多角的な思考を保障する必要があります。  憲法が定める基本的人権や労働基本権、子どもの権利条約など、自らの権利について子どもたちが学ぶことができるようにすべきと考えます。見解を伺います。  次に、教職員の働き方についてです。  昨年行われた教員の働き方に関する調査では、板橋区においても、中学校教諭の約5割、小学校教諭の約4割が過労死ラインとされる、週当たりの在校時間60時間を超えて働いていることが明らかになりました。区が新たに策定した、いたばし学び支援プラン2021では、3か年の目標として週当たりの在校時間60時間を超える教員をゼロにすることを掲げています。そもそも、週当たりの在校時間60時間というのは、一日の残業時間4時間であり、過労死ラインです。この状況を目標とすること自体が、問題ではないでしょうか。しかも、改善策として抜本的な人員増は示されていません。この間の改善策が事務改善や外部人材の活用、教職員の意識改革であったことから見ても、これらの施策では抜本的な改善に至らないことは明白です。23区内でも、独自に教職員を採用し、改善を図っている自治体もあります。  事務改善と意識改革では解決することはできません。教職員の増員を図るべきです。見解を求めます。  次に、施設改修についてです。  新年度予算では、学校体育館の冷暖房設置について、新たに中学校5校に設置する内容が示されました。ところが、全校設置への見通しは示されていません。区は、新年度に設置する5校での検証を行い、他の学校施設については今後検討するとしています。これでは、現在、改築や大規模改修計画がある学校以外は、当面、設置されないということです。また、こうした見通しのない学校に対し、当面の対応として学校令達予算で簡易な冷暖房機器の購入を依頼したという区の姿勢は問題です。今でも、令達予算の不足から、必要なものが購入できない、次年度に見送らざるをえないなどの話を聞いています。本来、学校の環境改善を行うのは教育委員会の仕事ではありませんか。学校間の格差を広げ、現場に責任を押しつけるやり方は改めるべきです。  教育費において、各学校の状況に応じた冷暖房機器の設置を行うべきです。見解を求めます。  次に、介護のあり方についてです。
     家族などの介護や看護のために仕事をやめる介護離職が高どまりとなっています。昨年7月に発表された2017年の介護離職者は9万9,100人に上り、前回の2012年調査の10万1,100人からほとんど減っていないことがわかりました。現政権は、2020年代初めまでに介護離職ゼロを目標に掲げていますが、一方で、介護保険制度の改悪を進め、保険あって介護なしの実態を広げています。2016年には全国で約45万人の方の利用料が2割に引き上げられ、2018年からはさらに12万人の方が3割負担となりました。また、介護保険制度の対象から要支援などの軽度認定者を外し、地域包括ケアへの移行を強行するなど、必要な介護が受けられない状況を生み出しています。こうしたやり方が、間違っていることを直視すべきです。また、高齢夫婦や兄弟同士の介護も増加し、お互いに認知症となっているケースも少なくありません。介護を苦に家族に手をかける事件も発生するなど、状況はますます深刻です。社会保障費の削減を続け、介護保険事業の後退縮小を進める姿勢を改めるべきです。  こうした問題を解決するためには、公的介護サービスの充実が欠かせません。政府が進める我が事・丸ごと地域づくりの体制の整備は、自助・共助を前提とした助け合いであり、公的サービスのさらなる後退が懸念されています。これでは介護をめぐる問題を根本から解決することはできません。  地域包括ケアシステムを進める上で、公的サービスの後退のための自助・共助は前提にすべきではないと考えますが、区長の見解を求めます。  介護を担う人材の確保や育成は急務の課題です。他区では、既に、施設や事業所で働く介護職員に対する補助や研修への助成などを実施しています。板橋区においては、介護保険事業計画2020の中で検討するとしてきました。  区として、独自の助成制度の実施を行うべきです。見解を求めます。  介護保険が保険あって介護なしと指摘される理由の一つに、高過ぎる利用料の負担があります。板橋区においても、認定を受けているにもかかわらず利用していない人が2017年11月時点で33.6%に上っています。さらに、この間、利用料の負担が引き上げられ、2割・3割もの負担が押しつけられています。23区では既に12区が利用料への独自軽減を行っています。  板橋区においても、介護保険利用料の独自軽減を実施すべきです。区長の認識を伺います。  最後に、地方自治と平和について質問します。  沖縄県では、名護市辺野古への新たな米軍基地建設の是非をめぐり、2月24日に県民投票の投開票が実施されました。その結果、総投票数の7割を超える方が反対の票を投じ、圧倒的な民意が示されました。この結果を受け、沖縄県知事は、日米首脳に通知することを発表しました。ところが、防衛省は翌25日にも工事を継続し、安倍首相も結果を真摯に受け止めると言いながら、これ以上先送りできないと述べ、工事の継続を表明しました。県民投票では、基地建設反対を表明する県知事が誕生したときより多くの反対票が投じられており、基地建設ノーが県民の民意であり、確固たるものであるということです。また、この間の調査で、辺野古東側の大浦湾は埋め立て区域の約6割が軟弱地盤となっていて、新たに改良工事が必要であることも明らかになっています。  にもかかわらず、日米首脳が、県民投票の結果を黙殺し、工事を継続しようとする姿勢は、到底容認できません。普天間基地の返還は無条件で行われるべきであり、日本政府が、米軍のための土地を、日本国民に差し出せというのは、政治の堕落にほかなりません。このことは、沖縄県だけの問題ではなく、地方自治そのものが問われる重大な問題です。地方の声を黙殺し、ないがしろにする政治を許すわけにはいきません。区長には、地方自治体の長としての認識が問われます。東京や板橋で同じような状況となったとき、首長としてどのような立場に立つのでしょうか。  県民投票の結果を国が無視していることについて、地方自治体の長としてどのように受けとめているのか。区長の見解を伺います。  また、国からの執拗な圧力や妨害を受けても、民意を示し続ける沖縄に対し、地方自治体の長として、連帯の意を表明するよう求めます。  以上で、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、竹内 愛議員の代表質問にお答えいたします。  最初は、景気回復への見解についてのご質問であります。  施政方針説明において示しました景気動向に対する見解は、平成31年度当初予算を編成する12月時点における経済情勢を捉える必要から示したものであります。平成31年1月28日閣議決定の平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度においては、平成30年度の民間最終支出は306兆6,000億円に対しまして、平成31年度においては313兆4,000億円を見込んでおります。また、完全失業率に関しましても、平成29年度2.7%、30年度は2.4%、31年度は2.3%の見通しを立てるなど、年々改善をしております。  なお、米中貿易協議や英国のEU離脱問題が解決されると経済環境が改善されることが予測されるなど、常に経済環境は変わることから、訂正の必要はないものと考えております。  次は、消費税10%増税は中止すべきとのご質問であります。  消費税率の引き上げは、健全な国家財政を築くため、また、適正な社会保障の確立のために避けて通れない課題と認識をしております。国は当初予算において、引き上げ前後の需要変動を平準化するため、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、臨時、特別の措置を講ずるとしております。景気の減速を回避し、引き続き景気回復局面が継続するよう、国の施策を十分に注視していきたいと考えております。  次は、基金の活用についてのご質問であります。  東武東上線連続立体化事業については、東京都と東武鉄道、そして板橋区が相互に連携し進めていく事業であること、また、長期にわたることから、景気循環を考慮する必要があり、財源の確保は必要不可欠なものであると考えています。  なお、地方財政法第4条の2に長期的視野における地方公共団体の財政運営に関する規定がありまして、また、同法第4条の3に地方公共団体における年度間の財源の調整が規定されており、適正な措置と捉えております。また、今回の措置の基本的な考え方は、基金及び起債の活用方針と同一のものであると考えております。  次は、施策の財源のあり方についてのご質問であります。  児童養護施設卒園者支援事業は、一昨年行いました施設へのヒアリング調査結果を踏まえ、また、児童相談所の設置に伴う業務を見据えて実施をするものであります。事業の背景や目的を広く区内外に発信し、地域社会全体での支援、協力につなげていくため、寄付制度を活用することといたしました。財源のあり方につきましては、実施状況を踏まえ、検証し、国や東京都の動きも注視しながら安定的な事業運営を図っていく考えであります。  次は、再開発事業と公共施設のあり方に関しまして、区民の声を優先することについてのご質問であります。  限られた財政状況において、さまざまな取り組みを展開していくには、いかに効果的に成果につなげていくかも大切であり、その手段の一つとして民間活力の活用を進めております。時代の変化や多様な課題に柔軟かつ的確に対応するとともに、いただいたご要望や行政ニーズを受けとめながら、暮らしやすいまちとなるよう、区政経営に取り組んでいく考えであります。  次は、計画策定過程の透明性についてのご質問であります。  区では、区民参加推進規程を定め、パブリックコメントなど区民の皆様と協働して区政を進めております。また、事業を展開するに当たりましては、説明会などさまざまな機会を捉え、可能な限り関係の方々のご意見をいただけるよう進めております。区民の代表である区議会の皆様と相談をしながら、できる限り事業や計画に反映していきたいと考えています。  次は、大山駅前広場等都市計画案の見直しについてのご質問であります。  駅前広場の計画案につきましては、指針等に基づきまして区で検討を重ね、総合的に判断をしたものであり、位置や規模は適正であると認識しています。鉄道立体化の計画案については、事業主体の東京都が地形的条件、計画的条件、事業的条件の3条件を総合的に判断し、構造形式を高架式と選定しております。区としましても、構造形式にかかわらず早期実現を望んでおりまして、相互の事業効果が高められるよう、駅前広場などのまちづくりを一体的に進めて、東京都と連携をしながら、平成31年度中の都市計画決定を目指していく考えであります。  次は、高島平における地域住民や区民への説明の時期についてのご質問であります。  UR都市機構とは連鎖的な都市再生の実現のための跡地利用について協議を開始したところであり、その手法など、具体的な方策について模索しているところであります。地域住民や区民に対する説明は、実効性を高めた上で行う方がより具体的なイメージを示すことができると判断をしております。  なお、地域住民や区民への情報の提供の時期につきましては、関係者と協議しながら、その周知方法も含めて検討していきたいと考えています。  次は、公共施設整備方針の見直しについてのご質問です。  No.1プラン2021の策定にあわせ改定した区の人口ビジョンにおいては、当面、人口は減少しないと推計され、公共施設等の整備におけるマスタープラン策定時と状況は変化をしたと捉えています。一方、公共施設等ベースプランにおいては、今後の人口構成の推移や施設の更新需要、維持管理経費の観点から、必要以上に施設を保有することは将来世代への負担増大にもなるため、これまでの総量抑制の方針を維持していくことといたしました。  なお、施設の配置基準につきましては、現時点でこれを見直す時期にないと考えています。  次は、都営仲宿母子アパートの移管協議開始に関する議会への説明についてのご質問であります。  建替時都営住宅区移管については、譲与及び建設に関する基本協定を締結するまでは諸条件に関する調整段階でありまして、都区ともに対外的に公表することはできないことになっております。そのため、都営仲宿母子アパートの移管につきましても、移管に関し、正式決定となる基本協定締結をもって議会に報告をしたところでございます。  次は、区営住宅の整備に伴う保育園の設置についてのご質問であります。  区は、平成28年1月に策定しました板橋区営住宅再編整備基本方針にのっとり、区営住宅とけやき苑の再編整備を進めております。移管後に建設する区営住宅につきましては、再編整備の上、必要戸数を確保した上において、福祉施設等の併設につきましても庁内で検討していく考えであります。  次は、区立園の新増設についてのご質問です。  待機児童の解消は、民間事業者の活用による認可保育所、小規模保育施設等の整備を核に行っていくため、新たに区立保育園の新設は行う考えは持っていないところであります。保育の質の向上に向けて、法に基づく指導検査とともに、私立認可保育所等の保育現場において助言、相談を行う巡回支援指導事業を新たに実施していく考えであります。  次は、職員定数管理と働き方の改善についてのご質問であります。  職員定数管理は、業務量や執行体制の有効性等を慎重に査定し、限りある人的資源を効果的、効率的に配分したものであります。働く環境の改善を業務マネジメント上の課題として捉え、組織全体において仕事の進め方を再構築するといった改革レベルの取り組みが必要であり、根気強く取り組んでいく考えであります。  次は、区が直営で事業を実施する意義についてのご質問であります。  区が直接事業を実施することにつきましては、行政サービスの提供に関しましてサービスの質などを直接コントロールしやすいことや安定性といった点で、一定の意義はあると考えます。しかし、区への行政需要が高度、多様化する一方、人的資源など、区が持つ経営資源には限りがあると考えます。そこで、区は、官民の役割の見直しや行財政改革の一環として民間活力の活用を掲げ、民間のすぐれたノウハウを積極的に活用し、行財政の効率化や地域経済の活性化を図るとともに、行政需要に応えていくこととしております。サービスの質を低下させたり、責任の所在や当事者意識が曖昧になったりしないよう、専門性や行政責任の確保に留意しながら行政サービス水準の維持・向上を図っていきたいと考えています。  次は、区立保育園の民営化における質の確保についてのご質問であります。  区立保育園の民営化に当たりましては、保育の水準及び質を引き継ぐことが可能な事業者の選定を条件としております。また、事業者決定の後は、保育の質を確保し、円滑に移管できるよう、三者協議会の開催、合同保育を含めた引き継ぎなどを実施することとしております。さらに、民営化後においては、指導検査及び巡回支援指導によりまして保育園の運営状況等を確認することによりまして、保育の質の維持・向上を図っていくところであります。  次は、区立福祉園の質の確保についてのご質問であります。  今後の民営化の具体的な検討において、安定的な施設運営はもとより、適切なサービス水準の維持も事業者選定の重要な要素と考えています。民営化後においては、指導検査及び巡回指導等の定期的実施によりまして、福祉園の運営状況等を適切に確認することによりまして、サービスの質の維持・向上を図っていく考えであります。  次は、会計年度任用職員制度についてのご質問であります。  来年4月に施行されます会計年度任用職員制度の趣旨を踏まえ、現在の非常勤職員及び臨時職員の職の再設定を進めております。これらの職について、業務体制や区民サービスに影響が生じないよう、会計年度任用職員への必要な移行を図っていく考えであります。  次は、子どもの貧困対策事業についてのご質問です。  子どもの貧困対策の推進に当たりましては、平成29年1月策定のいたばし子ども夢つむぐプロジェクトにおきまして基本施策、成果指標を定め、これに基づき、総合的な施策展開を行っております。施策、事業の推進につきましては、検証、評価を行い、必要に応じて見直しや改善を図ることが大切であると考えています。現在、国では子供の貧困対策に関する大綱の見直しの検討がなされており、区としましても、こうした動向を注視しながら、指標や評価方法、関連事業のあり方について、適切に改善を図っていく考えであります。  次は、保育の充実に関連いたしまして、無償化についてのご質問です。  政府は、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、また、少子化対策の観点から、子育て家庭の負担軽減となる幼児教育の無償化に取り組むとしております。この無償化は、女性の社会進出を促し、あわせて貧困対策として一定の効果が期待されるものであり、SDGsに資するものであるとも捉えております。  次は、給食費の徴収についてのご質問であります。  現在開会中の通常国会における子ども・子育て支援法改正案の審議、可決を経て、幼児教育の無償化の実施が決定される予定であります。2019年10月1日の実施に向け、制度のスキームは徐々に示されてきているものの、現時点において、いまだ不明確な部分がございます。給食費につきましては、引き続き国の動向を注視しながら、詳細が明らかになった段階において具体的な検討を進めていきたいと考えています。  次は、介護のあり方に関連いたしまして、自助、共助についてのご質問です。  地域ぐるみで高齢者を支える板橋区版AIPや、その中核をなす地域包括ケアシステムにおきましては、自助、互助、共助、公助のいずれもが、不可欠な基本的な考え方となっております。この考え方は、制度、分野の縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域の多様な主体が参画する、我が事・丸ごとの地域共生社会の理念にも共通をしております。自助、互助、共助、公助のそれぞれの特性を生かし、機能を高めていくことによりまして、さまざまな生活や地域の課題の解決につながるよう、今後とも板橋区版AIPの構築を進めていく考えであります。  次は、介護人材の育成についてのご質問です。  今後、労働力人口の減少に向かう中、介護人材の確保がさらに厳しくなる状況が予測され、本区においても、介護人材を量と質の両面から確保していくことが課題となっております。介護人材の確保、育成に向けて、本区にあってはいかなる手法が最適かつ有効であるのかを検討するため、現在、さまざまな種別のサービス事業所にアンケート調査を実施しております。この調査結果や他の自治体の取組みを参考としながら、今後、介護人材の確保、育成に資する事業の具体化に向けて検討していく考えであります。  次は、介護保険利用料についてのご質問であります。  施設サービスや短期入所サービスを利用する場合には、所得の低い方を対象とする食費と居住費の軽減制度がございます。また、低所得で生計が困難な方や、本来の利用者負担を適用すると生活保護の対象となってしまう方に対する軽減制度もございます。これらに加えて、区で独自軽減を行うために一般財源を投じることは、高齢化が進行する中において、将来にわたって財政的な負担がふえ続けることが予測されるために、難しいものと考えております。  次は、沖縄県民投票の結果についてのご質問であります。  去る2月24日に沖縄県で実施されました、米軍基地建設のための埋め立てに対する県民投票については、反対票が投票総数の7割強を占める結果となりました。一方、3月1日、玉城知事と面会した安倍首相は、県民投票の結果は真摯に受けとめ、沖縄の皆様にご理解いただけるよう努力を重ねていきたいと述べ、普天間基地の移設計画に理解を求めていく考えを示しました。住民投票は一つの住民自治のあり方を示すものと理解をするところでありますが、目的が我が国の国防に関するものであり、今後、国と沖縄県の動向を注視したいと考えています。  次は、沖縄への連帯についてのご質問であります。  我が国総面積の約0.6%である沖縄県に米軍専用施設の約7割が存在をしているという事実は承知をしているところであります。しかしながら、現在、国と沖縄県の間においては、辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐり係争状態にあることから、コメントは差し控えさせていただきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(大野はるひこ議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、竹内 愛議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。  初めに、あいキッズに関しまして、従うべき基準の参酌化についてのご質問ですが、政府が検討している従うべき基準の参酌化につきましては、児童の安心・安全な居場所を確保する視点から、慎重な検討が必要と認識しております。  次に、委託料と人員配置基準の見直しについてのご質問ですが、管理運営に係る委託費は、プロポーザル方式で、事業者を決定する際に提出された見積書に基づいて決定しております。委託料の基準につきましては、区職員及び臨時職員の賃金額表などを参考に毎年度見直し、平成31年度予算についても増額しているところです。人員配置の基準につきましては、東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定に基づいており、現時点で基準を緩和する予定はありません。  次に、子ども自らの権利を学べる教材についてのご質問ですが、道徳科の勤労については、学習指導要領に基づき、勤労の尊さや意義を理解し、将来の生き方について考え、働くことの重要性について理解を深めさせることが重要であると考えます。来年度から区立中学校で使用する道徳科第2学年の教科書には、世界人権宣言や人権課題への取り組みについての内容を取り扱っています。道徳科において勤労について学ぶ場合には、社会科で学習する日本国憲法における基本的人権の尊重や労働の意義と労働者の権利等を関連づけて考えを深めることが有効であると考えます。  次に、教職員の働き方についてのご質問ですが、今回設定した目標は、週当たりの在校時間が60時間を超える、いわゆる過労死ライン相当にある教員が多数存在する現状を踏まえて、当面の目標として定めたものであります。この目標を実現するために、教職員の働き方改革に資する具体的な取組みを着実に実施し、長時間勤務の状況を改善していきたいと思います。あわせて、教職員定数の改善、充実等の人的支援や、業務改善の促進に係る財政的支援につきましては、国や都への働きかけを継続していく考えであります。  最後に、施設改善についてのご質問ですが、昨年11月、各学校における扇風機等の設置状況を調査したところ、設置率は小学校50%、中学校73%という状況でした。この調査結果を受け、今年1月、扇風機等が未設置の学校は、各学校に令達している学校裁量予算により、今年の夏までに対応するよう依頼したところであります。購入に当たり備品購入費が不足する学校につきましては、学校間の調整などにより対応を図っているところです。また、体育館用の暖房機については、学校行事等の必要に応じて、レンタル経費を学校裁量予算上に計上することを可能としております。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) 以上で、竹内 愛議員の代表質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長(大野はるひこ議員) 代表質問の途中ですが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。  議事運営の都合により、本日の会議時間を1時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、会議時間を1時間延長することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問(続き) ○議長(大野はるひこ議員) それでは、代表質問を続けます。  次に、高橋正憲議員。 ◆高橋正憲 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 高橋正憲議員。      〔高橋正憲議員登壇〕(拍手する人あり) ◆高橋正憲 議員  ただいまから市民クラブを代表して質問を行います。  本年1月、板橋区は日本経済新聞が実施したSDGs先進度調査で全国総合8位、東京都で1位という評価を得ました。  また、昨年の12月にポーランドで開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)に参加されました。
     参加した意義と成果についてお伺いいたします。  次に、今回策定されたNo.1実現プラン2021では、SDGsの記載が加えられ、板橋区としてもこの国際的目標を目指していくことを明らかにしました。  しかしながら、主に総論の部分にのみ記載があるだけで、板橋区が今後、施策を展開する中で、SDGsと関連する施策については明確ではありません。  そこでお聞きしますが、今後の区の施策の中で、特にSDGsを意識した施策は何かを、お示しください。  次に、板橋区はバブル崩壊後から長期基本計画や実施計画、基金の創設など、積極的に取り組んできました。  このことは持続可能な自治体を運営していく意味でSDGsの考え方と同様だと考えます。  環境破壊による地球温暖化は、ほうっておくと人類の破滅を意味します。  SDGsの考え方の根底には、平和、人権の尊重、そしてあらゆる生命に対する尊重の理念があると考えます。  自然災害はまだしも、人災、特に武力行使・戦争は地球の破滅につながります。  私は、遂行するには平和が絶対的条件と考えますが、区長の考えをお聞きします。  次に、当区のスマートシティ化について、お伺いします。  温室効果ガスの排出を削減するためには、公共施設の電力を再生可能エネルギー利用とすべきであると考えますが、区長の見解を伺います。また、板橋区として、地球温暖化対策を進めていくには、CO2を排出しない再生可能エネルギーを導入する必要があると考えます。板橋区としては、そうしたエネルギーをどのように導入していくのか、区の考え方を伺います。  次に、障がい者総合支援センター設置について、伺います。  現在の障がい者福祉センターは、高島平駅及び西台駅のほぼ中間に位置し、便利とは言えません。  区内17の福祉団体から、区議会に対し、板橋区障がい者総合福祉センターを保健所跡地に設置してほしいとの陳情が提出されています。  区は、民間事業者から提案を受けて、福祉とは異なる用途に使用するようですが、障がい者の利便性を考慮すれば、区役所周辺に設ける必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。  次に、児童相談所の設置について、伺います。  2021年度中に板橋区でも児童相談所が設置される予定であり、子どもの貧困対策調査特別委員会でも議論が重ねられてきました。  都内22区で設置が検討されている中、一つの大きな課題は、新たな人材確保と専門的な職員の育成です。  虐待による事件が多発していますが、子どもの命を最優先に考えるといった見識を持つ職員の育成が必要であると考えます。  今後の取組みについて、お聞かせください。  もう一つの課題は、一時保護所を出ても親と暮らせない子どもの受け皿の確保です。  国は新しい社会的養育ビジョンにおいて、3歳未満はおおむね5年、就学前の子どもはおおむね7年を目途に、これまでの児童養護施設中心から里親などの家庭養育を75%まで引き上げるとの方針を示しました。  本区には児童養護施設が3か所ありますが、その連携を改めて密にするとともに、里親家庭を広めることが必要です。  このことについても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、当区の貧困対策について、伺います。  国民健康保険料の軽減について、今は、非正規就労の若者や高齢者の加入者が多くなっています。  また、他の保険事業は世帯員数に関係なく被保険者の所得のみで保険料が賦課されますが、国民健康保険は世帯員人数分の均等割がかかり、全員の所得に対し所得割が課せられます。  収入のないお子様、生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割がかかります。  出生率が下がり、少子化と言いながら、複数のお子さんがいる世帯ほど国民健康保険料は高くなり、家計が圧迫されております。子どもの貧困は、子育て世代の貧困です。  日本の未来を支える子どもが多子になるほど、保険料の負担が重くなることに疑問を感じます。  病気や高齢により、やむなく離職した方でも保険料は人数分がかかっています。  これらのことを考えると、多子世帯や低所得者に対し区独自の支援、保険料の軽減が必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、働き方改革について、伺います。  初めに、委託化についてです。  いたばしNo.1実現プラン2018の中でも業務の委託化を進めています。  委託化は、人件費が計上されないため財政効果が高いと言われますが、反面、委託料は膨らみ、同一労働同一賃金の考え方からも疑問です。  なぜ委託化を進めるのか、区の基本的な考えを伺います。  次に、区立図書館の指定管理についてです。  図書館は、誰がどんな図書を借りたかなどの大事な情報を扱うところです。  調べたり学んだり、子どもも大人にとっても安心して本に親しむことができる居場所で指定管理が導入され、短期契約の不安定雇用の従業員もいて、言いたいことも言えない状況もあり、モチベーションも上がらず、サービスの低下にもつながると思われます。  指定管理導入に当たり、労働者の雇用や処遇の改善を契約要件に明記してはいかがでしょうか。  次に、再任用職員についてです。  60歳定年制で、公的年金支給年齢が段階的に伸びている中、定年後の年金無給期間において生活が成り立たないため、定年後に再任用フルタイム職員として働く方がたくさんいます。  しかし、賃金はどうかというと、退職前の約65%です。  同一労働同一賃金の考え方からいっても怪しいし、詐欺まがいの不当労働行為とも疑われ、是正すべきと考えますが、区長の見解を伺います。  次に、ふるさと納税について、伺います。  区は、クラウドファンディング型ふるさと納税の導入として、児童養護施設卒園者への住まいを提供する支援を行うことを表明しました。  しかし、対象者は3名程度で目標額は540万円となっています。本来は、区として児童養護施設卒園者を積極的に支援すべきであり、むしろ義務的経費の性格を有するものです。  義務的経費の性格のものを寄付で賄おうというのは、区の姿勢として誤っていると考えます。  そこで、区のふるさと納税の活用については、板橋産品や花火大会のチケットを返礼品とするなど、政策的なものを行うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、SDGsの目標にも、ジェンダー平等の達成が挙げられています。  日本の2018年のジェンダーギャップ指数は、149か国中110位、G7では最下位です。  このことからも、日本の男女平等が進んでいないことがわかります。  いたばしNo.1実現プラン2021の人材育成・活用計画を見ると、女性活躍の推進の項目において、男性を含めた全庁的な理解が必要と記述されていました。  しかし、新たなNo.1プラン2021においては、男性を含めたという記述がなく、仕事と家庭の両立、昇任に対する不安解消は女性だけの問題と捉えられているような書き方になっています。  仕事と家庭の両立は女性だけの問題ではなく、男性も考えるべきで、女性の性別的分担の助長にもつながりかねません。  このような表現になっていますが、女性活躍推進に関して、どのように考えているのか、見解を伺います。  次に、第3期板橋区特定事業主行動計画の目標に掲げる2019年に女性管理職24%以上の達成に向けて、早急な取組みが必要と指摘しています。  女性管理職の現状と対策について伺います。  次に、男女平等推進センター、スクエアー・Iは、現在、女性健康支援センターのある板橋保健所5階とグリーンホールに分かれています。この課題をどのように考えていますか。  次に、ワンストップ相談事業や子ども連れの学びなど、男女平等推進センターは必要です。  区としての認識と、その後の動きに変化があれば、お伺いいたします。  次に、板橋区における、DV等の相談件数の推移と区の対応について伺います。  AIやICT技術が発達する中で、これからの将来を見据え、本区でも積極的に導入していくべきと考えます。  教育現場では電子黒板などICTの活用が進められていますが、区役所本庁舎内でも、職員の労働生産性を高め、区民に寄り添った行政運営を実現するために、積極的なICT化による業務改善が必要と考えます。  我が会派では、豊島区に視察に赴き、新庁舎改築を契機としたワークスタイル変革について調査を行ってきました。  全庁に無線LANを配備して、どこでも仕事ができるようにするなど、庁舎内を移動するむだを省き、時間を生み出しています。  また、ペーパーレス化にもつながり、環境の視点から見ても本区でも進めるべきと考えます。  板橋区でもいたばしNo.1実現プランや板橋区ICT推進・活用計画2020でICT化の方向性は示していますが、もっとスピード感を持って進めていくべきと考えますが、見解を伺います。  また、世界的にキャッシュレス化が進む中、我が国でも平成29年6月に閣議決定された未来投資戦略2017において、重要な評価指標として2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指しており、本区においてもその潮流を捉え、窓口における税や保険料の支払いなど、計画的にキャッシュレス化を進めていくべきであると考えますが、お伺いいたします。  次に、体育館の冷暖房化促進について、伺います。  昨年の夏の暑さは異常でしたが、今後、地球温暖化の影響なども考えると、今後もあり得ることです。  そのような中、区長は、室内で運動を行う場所であり、災害時には避難所としての役割を担う区立中学校5校の体育館に、冷暖房設備を設置して効果検証をするとして、改築等を行う学校にも対応していくと表明しましたが、現在、区立小・中学校73校のうち、設置のめどが立っているのは、わずか9校です。  小・中学生は体力的にも発達途上にあり、また、子どもは大人と比べて体温も高いなど、子どもの健康面から考えても、早急な全校整備が求められます。  年次計画を立て、計画的な整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、災害時の避難所になった場合、電気やガスなどの供給がストップしても対応できる体制が求められます。  学校の改築や大規模改修の際に、太陽光発電設備が設置されていますが、代替電気として照明や冷暖房設備に使えるのでしょうか。  使えないとしたら、その対応についてお示しください。  次に、省エネ対応の学校づくりについて、伺います。  板橋区は小・中学校が73校と数も多く、施設規模も大きく、夏の冷房、冬の暖房などエネルギー消費も相当な量です。  そこで、改修工事を行う際には、屋根や外壁は遮熱塗装にし、窓ガラスは遮熱フィルムを張るなどの省エネ対策をとることにより、室内温度の急激な変化を抑えるとともに、エネルギーの有効活用も図れるのではないかと考えます。見解を伺います。  次に、コミュニティ・スクールについて、4点伺います。  1つに、コミュニティ・スクールを導入し、地域に学校を開き、地域と一緒に子どもたちを育むとのことですが、そうすることで、学校にとってはどのようなプラスがあるのか。  また、子どもたちにとってはどうなのかを、お伺いいたします。  2つ目に、現役保護者以外の地域の方に対しては、どのようにコミュニティ・スクールのことを周知し、理解してもらうのか、お聞かせください。  3つ目に、学校長をはじめ、教員の理解を進め、つながるためには、学校の対応がとても重要であると考えますが、どのように進めていくのか、お伺いいたします。  4つ目に、コミュニティ・スクールを進める上で、教員の労働強化にならないように人員配置をし、予算をしっかりとつけるべきと考えますが、お伺いいたします。  次に、まちづくりについて、伺います。各地区で進められているまちづくりについてですが、まず初めに、大山駅周辺地区のまちづくりについてです。  大山駅周辺地区は、駅を中心に活気とにぎわいのある商店街が広がり公共公益施設が多く立地する利便性の高い魅力のある地区である一方、東武東上線が走る地区内には、開かずの踏切が多数存在し、踏切遮断による交通渋滞や事故の危険性、鉄道による地域の分断など多くの課題があります。  これらの課題を解決するため、東京都により東武東上線大山駅付近の鉄道立体化の計画が進められており、昨年12月には高架式で都市計画案が示され、同時に都市計画案説明会が開催されたところです。来年度には東京都の都市計画審議会に付議され、都市計画決定をとる予定だと聞いております。  連続立体交差事業は、単に踏切による渋滞や事故の危険性などの踏切問題の解消だけではなく、一体的で総合的なまちづくりの推進にも寄与する事業であり、区は、駅前広場等のまちづくりにさらに地域住民の声を十分に聞いて取り組む必要があると考えます。  また、特に高架化後の高架下については、地域の活性化につながる利用について地元の方も期待しているところです。  そこで、高架下について、どのように利用方法が決定していくのか伺います。  次に、事業推進のための取組みについて伺います。  大山駅付近の立体化事業だけでなく、駅前広場など、多くの事業が同時に進行することになり、それらの事業を円滑に進めるためには、区の体制整備などを含めた取組みが必要であります。  そこで、今後の事業の推進に当たっての、体制整備などについてどのように取り組むのか、区長の見解をお伺いいたします。  次に、補助第26号線とハッピーロード大山商店街について伺います。  補助第26号線は、東京都が平成27年2月に国から都市計画事業の認可を取得しています。  それから、約4年が過ぎ、ハッピーロード大山商店街の中でも空き地がポツポツと見られるようになってきました。
     そもそも、補助第26号線は、商店街を約170メートルにわたり交差する都市計画になっていますが、この交差が商店街を東西に分け、商店街のにぎわいを失うことになるのではないでしょうか。  また、ハッピーロード大山商店街の特質の一つにアーケードの存在があり、雨の日でも買い物ができて便利なところであり、これが都市計画道路の整備により、一部分がなくなることも、にぎわいの喪失になるのでは、と危惧しています。  こう考えていくと、この一つひとつの事象の積み重ねが結果として、商店街の衰退に結びつく要因となるように思われます。  そこで伺いますが、区はまちづくりを商店街と連携して進め、商店街の活性化を行っていくと言っていますが、どのような取り組みをするのか区の見解をお伺いいたします。  次に、板橋駅前のまちづくりについて、伺います。  JR板橋駅は、板橋区の表の玄関口です。  板橋口では区有地とJR用地を一体的に活用した再開発事業が進められています。区は70年間、定期借地権つきで土地を貸し出し、JRと野村不動産が事業者となり再開発事業を進めるものです。  区は建物の一部に公益施設をつくる予定だと聞いておりますが、区有地を提供するにもかかわらず、賃料を払うことに対して住民から不満も出ています。  せっかく区の土地で再開発するのにもかかわらず、課題があるのではないかと思っております。  一方、地元権利者で準備組合をつくり進められている、板橋駅西口地区の再開発事業については、計画が持ち上がってから17年。  関係者の努力が実り、2月13日、都市計画決定がなされました。  今後、再開発事業、駅前広場再整備などが進展していく中で、各事業がばらばらに行われるのではなく、板橋駅前のまちづくりとして全体を俯瞰し、調和のとれた、区の玄関にふさわしい、にぎわいのあるまちへ大きく発展させていくことが重要です。  地域住民や地元の板橋駅西口地区市街地再開発準備組合の皆様も板橋区の顔にふさわしいまちづくりを実現したいと意欲を持っております。  そこで行政がどうそれに応えるのか、以下、質問いたします。  地元準備組合をはじめ地元の皆さんは、安心・安全な、そして共存共栄の再開発を進めたいと願っています。  板橋区はどのように後押ししますか。  先行して進めている板橋区とJR東日本による再開発計画では、駅ビルに地下1階から地上3階までにショッピングモールができると聞いています。  準備組合をはじめ地元関係者はJRとの話し合いの機会を望んでいますが、積極的に話し合いの場を設けるよう働きかけるべきと考えますが、区長の見解をお聞きします。  板橋駅西口地域の皆さんは、にぎわいのあるまちづくりを進めようと努力されています。  手弁当での取組みは非常に厳しいものがあります。  板橋区は、西口地域のにぎわいづくりをどのように支援する計画をお持ちでしょうか。  次に、高島平のまちづくりについて、伺います。  旧高島第七小学校周辺跡地活用については、区の進め方が不透明だったのではないか、疑問を持たざるを得ません。  板橋区医師会病院とURについて、2018年6月から8月の板橋区からのヒアリングにおいて、区有地と土地交換をする可能性が示されたことは、旧高七小周辺跡地活用の検討において非常に重要な事項です。  板橋区医師会病院とURの、区有地との土地交換の可能性が2018年8月にわかっていながら、議会報告が2019年2月となったのはなぜか、お伺いしておきます。  同じく板橋区医師会病院とURの、区有地との土地交換の可能性について、近隣住民やアーバンデザインセンター高島平の話し合いに参加した区民にも公表されなかったのはなぜなのか、お伺いいたします。  私も昭和50年から団地に入居し、自治会を通じてまちづくりに携わって、それなりの思いを持っております。  URの種地の件は、現在、常時、約全体の6%、400余りの空き室があり、医師会病院の土地との等価交換の話は、以前もありましたが、立ち消えになった話です。  何でこのような話が今さら出てくるのか忖度さえ感じます。  市民クラブは、常に弱者の立場に立ち、区民の生活に寄り添う区政運営を求めてきました。  そのために必要なことは、まず区民の意見を聞くことです。  町会や自治会、商店街などは区民を代表する重要な組織ではありますが、若者や女性など多様な意見を聞くためには、区がまちづくりに対する方針を常に明らかに公表し、広く意見を求めることが必要です。  現在の板橋区が進めるまちづくりは、大山についても、板橋駅前についても、高島平についても、ほとんど決定した状態で区民に方針が示されるトップダウン型で、政策立案の過程が見えてきません。  これでは、区民参加のまちづくりを進めるどころか、そこに生活する区民に混乱を生み、時に住民同士の分断を生み、東京で一番住みたくなるまちに逆行する、納得感のないまちづくりになっていきます。  我が会派はこれまでも是々非々で、すべてのまちづくりの施策に対し反対するものではありませんが、現在の板橋区のまちづくりの進め方については、非常に不透明で政策立案の過程が見えないものになっていることに危惧しています。  区民の声を聞く、そのためにはまず区民に情報を明らかにすることを強く求めておきます。  最後に、空き家対策について、伺います。  板橋区では、平成25年度から平成26年度にかけて、区内全域を対象とした老朽建築物等実態調査を実施し、居住の有無にかかわらず老朽建築物などの実態を把握しています。  約7万7,000戸を対象とした調査を行い、その中で、最も危険度が高いAランクの物件は、207棟あると聞いております。  国では、平成26年11月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法を公布しました。平成27年度には、区では実態調査の結果をもとに、板橋区老朽建築物等対策計画2025を完成させました。  計画期間は、平成28年度から平成37年度で、実態調査で明らかになった空き家と居住実態のある老朽建築物207棟を10年間ですべて解消するというものであります。  続いて平成28年12月には板橋区老朽建築物等対策条例を制定し、平成29年1月から3月にかけ、区は、所有者が死亡し、相続人全員が放棄した多量のごみが残置された空き家に対し、全国初となる相続財産管理人制度を活用した行政代執行を実施し、そのときのごみの量は100トン以上になり、建物が傾斜して危険な状況であったと聞いております。  特に代執行に要する費用回収と危険性の解消も課題になってきます。  このような空き家問題は、例えば、樹木の繁茂やごみの放置、放火や防犯上の問題も生じますし、まちの景観上にも悪い影響を与えております。  そこで、お伺いいたします。  空き家対策には、さまざまな課題があると思いますが、その課題と、どのような点で苦労しておるかお聞きします。  平成29年に代執行を行ってから2年が経過していますが、その取組みを踏まえた今後の方向性について、区の見解を伺います。  代執行後の土地の利用については、住民の憩いや防災上の避難の場として、ポケットパークなどとして活用すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。  最後に、今月をもって退職される148名の職員の皆さん、長い間、大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。  以上をもちまして、私の質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(大野はるひこ議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、高橋正憲議員の代表質問にお答えいたします。  最初は、COP24に参加した意義と成果についてのご質問であります。  今回、COP24へ参加をし、環境教育や人材育成の重要性を世界に向けて発信するとともに、世界の潮流や先進事例を学ぶことができたことは、大変意義深いことと考えております。また、地球温暖化対策につきましては、世界の潮流を踏まえ、温室効果ガス排出実質ゼロに向け、今後、区の取組みを強化していくことで区の施策の成果につなげていきたいと考えています。  次は、SDGsを意識した施策についてのご質問であります。  SDGsは国際社会全体で取り組むべき目標であることから、No.1プラン2021の策定にあわせて、区も当事者の一人として、総論において、その重要性について言及をいたしました。SDGsで掲げる目標と区が進める施策との明確な関連づけは行っていないところでありますが、基本的な方向性にそごはないことから、基本計画を着実に進める形において取り組むことといたしました。子どもの貧困対策、環境施策など、区が抱える課題と重なる部分の多い施策に注力しながら、持続可能な区政の実現を目指し、着実に取り組んでいきたいと考えています。  次は、SDGsと平和についてのご質問です。  SDGsには、戦争や紛争の引き金となる貧困や飢餓の解消、暴力の排除、各国間の不平等の是正など、人類の持続可能な発展には平和が絶対的条件としてうたわれております。板橋区におきましても、さきの大戦でこうむった戦争の惨禍を再び繰り返さないよう、昭和60年に平和都市宣言を行い、戦争のない平和な社会を希求し、関係事業に注力をしてまいりました。このことはSDGsの考え方と軌を一にするものと考えておりまして、平和な社会及び全ての区民の安心・安全な暮らしの維持に向けて、今後も努めてまいりたいと考えています。  次は、当区のスマートシティ化に関連いたしまして、公共施設の電力についてのご質問であります。  地球温暖化対策の推進のため、区では、省エネとともに、なるべく温室効果ガスの排出の少ない電力調達に努めてきてまいりました。これからも、パリ協定で確認されました今世紀後半の人為的な温室効果ガス排出実質ゼロという目標を世界と共有しながら、区自らが率先をして温室効果ガスの発生抑制に努めていきたいと考えています。  次は、再生可能エネルギーの導入手法についてのご質問であります。  区は、環境マネジメントシステムの中において、施設整備時の新エネ・省エネ設備等の導入基準を定め、太陽光発電設備の設置を進めるなど、再生可能エネルギーの創出に努めてまいりました。平成31年度には温室効果ガスを排出しない電力を区の施設の一部に導入できるよう、現在、地域新電力の事業者と協議を行っているところであります。さらに、再生可能エネルギーによる電力の供給力のある地域、地方の自治体と連携をして、板橋区にそうした電力を導入できないか、今後、検討を進めていく考えであります。  次は、障がい者総合支援センター設置についてのご質問です。  区では、区民の利便性を図るため、障がい福祉サービスについては3か所の福祉事務所が、精神障がいや難病の医療の相談については5か所の健康福祉センターが、身近な窓口として対応しております。旧保健所の跡地活用については、区に必要な執務スペースの確保を前提に、効果的な資産活用となるよう検討を進めております。  次は、児童相談所設置についてのご質問であります。  子ども家庭支援センターでは、弁護士、臨床心理士、児童相談所長経験者などによる研修や、専門性の高い研修を通じて、職員個人や組織としてのスキルアップを図っているところであります。さらに、保育園や健康福祉センターなど、子どもにかかわる所管向けに、虐待予防の観点による児童虐待防止ケアシステム研修会も実施をしております。今後も児童相談所の設置を見据え、子どもの権利擁護を守る主体として、職員が高い意識と十分な知識を兼ね備えた人材育成に努めていきたいと考えています。  次は、当区の貧困対策についてのご質問であります。  国民健康保険法には、所得額によって均等割額の2割、5割、7割を軽減する規定がありまして、本区では既に約46%以上の世帯が軽減の対象となっております。区独自でさらに多子世帯等の負担を一律に軽減することは、法的に課題があるだけではなく、法定外繰入の拡大にもつながり、本区の国保財政健全化計画の方向性とも合致しないと考えます。区では、多子世帯や低所得者世帯に対する負担軽減については、国が制度として構築をし、責任を持って財政措置を講じるべきと考えておりまして、今後も機会を捉えて国に要望していく考えであります。  次は、働き方改革に関係いたしまして、委託化を進める区の基本的な考え方についてのご質問であります。  行政サービスの委託化などの民間活力の活用は、単純定型業務から始め、現在は、指定管理者制度の導入や一部専門定型業務など、その範囲を広げているところであります。区への行政需要は、高度多様化する一方において、人的資源など区が持つ経営資源には限りがあり、区政の持続可能性を常に意識した政策判断が求められているところであります。そこで、No.1プラン2021の経営革新計画におきましても、現計画の基本的な考え方を継承し、民間企業のすぐれたノウハウを積極的に活用して、区民サービスの向上に努めるとともに、行政需要に応えていくことといたしました。  次は、再任用職員の給与についてのご質問でございます。  再任用職員の給与制度は、民間従業員の60歳以上の給与水準との均衡を基本に、特別区人事委員会勧告に基づき特別区共通の給料表を定めております。国におきましては、国家公務員の定年延長に関する法改正の動きがありまして、同様の考え方で給与水準は60歳前の7割程度になる見込みであります。特別区におきましても定年延長の検討を開始する予定でありまして、給与水準の設定、人事管理のあり方など、公務能率を確保しながら職員の能力を十分活用できる制度設計に努めていきたいと考えています。  次は、ふるさと納税についてのご質問であります。  ふるさと納税の活用につきましては、地域の活性化を図ることと、区外からも板橋区の取組みを応援してもらうことを目的に、公共の福祉が向上する事業や、区のプロモーションにつながる事業を対象に行っていくこととしております。防災に限ることなく自助・共助・公助の実践が必要であり、区がやらなければならない公助の取組みにつきましては、これまでも予算措置を講じ、しっかりと取り組んで行ってまいりました。児童養護施設卒園者支援事業につきましては、地域社会全体での支援・協力につなげていくため、ふるさと納税制度を活用することといたしました。さらに、区のプロモーションにつながる事業につきましては、事業の理解促進に寄与するよう、返礼を工夫しながら全国に発信するとともに、ふるさと納税による応援を働きかけていく考えであります。  次は、女性活躍の推進についてのご質問であります。  女性職員が意欲と能力を発揮するためのキャリア形成や仕事と家庭の両立などの実現に引き続き取り組んでいく考えであります。人材育成・活用計画において、女性活躍推進のためには、女性だけの問題ではなく男性職員も含めた全庁的な理解が必要であることから、改めて記述を修正したところであります。  次は、女性管理職の現状と対策についてのご質問であります。  現在の女性管理職の割合は19.2%でありまして、横ばい傾向が続いておりますが、平成30年度管理職昇任選考において2名の女性職員が合格をしております。管理職昇任につながる係長職昇任においては、平成30年度係長職能力実証合格者の女性職員数は27名であり、前年度係長職昇任選考合格者16名から大幅に増加をしているところであります。ライフステージに応じた挑戦など、弾力的な任用管理を促進していきながら昇任意欲の向上に取り組んでいく考えであります。  次は、男女平等推進センター分散配置による課題についてのご質問であります。  板橋区保健所の5階には相談室を設置し、女性健康支援センターと連携を図りながら総合的な支援が提供できていると考えています。グリーンホールには、団体交流室と情報資料コーナーを設置し、月におよそ300人程度にご利用いただいております。それぞれ機能しておりますが、一方において、分かれていることによります管理面の課題があることは否めないところと考えております。  次は、男女平等推進センターの機能についてのご質問であります。  男女平等推進センターは、条例に基づき、区民活動の支援、相談、情報収集等の男女平等参画施策を推進する男女平等参画社会の形成に向けた拠点施設として設置をしているものであります。本庁舎周辺公共施設の再編・整備の中において、男女平等推進センターの一元化も検討課題としております。今後、社会情勢や区民ニーズ等を踏まえつつ、その目的に沿った施設整備について検討を進めてまいりたいと考えています。  次は、DV相談についてのご質問です。  DVに関する相談は、ここ数年およそ400件程度で推移しております。平成29年度の後半から相談室の利用について積極的に周知を図ったことによりまして、庁内の部署から連携されるケースもふえてきているところであります。引き続きDV被害者の支援につながるよう、相談室の周知を積極的に行うとともに全庁的な職員の理解促進を図っていきたいと考えています。  次は、ICT化による業務改善についてのご質問です。  区では、板橋区ICT推進・活用計画2020に基づきまして、AI等の最新技術の実証実験や庁議等におけるペーパーレス会議の実施に取り組んでいるところであります。近年ICTを利活用した業務改善や働き方改革に取り組む自治体がふえておりまして、本区におきましてもスピード感を持って計画的に進めていくべきものと考えています。タブレット等を使用するための無線LAN環境の整備については、2021年度の本庁舎ネットワーク機器更新時に必要なセキュリティ対策と費用対効果を踏まえて検討を進めていきたいと考えています。  次は、キャッシュレス対策についてのご質問です。  特別区民税や国民健康保険料など、区民の皆様が納付しやすい環境を整備して利便性を向上していくことは重要であり、収入率の向上にもつながるものと考えております。特別区民税を例とする現在の現金によらない納付の方法としましては、口座振替とモバイルレジによる納付を取り入れているところであります。他の自治体においては、クレジットカードやモバイルウォレットによる納付の導入例もございまして、そうした先行する自治体の状況をしっかりと捉えながら費用対効果を見極めて検討していきたいと考えています。  次は、大山駅付近の立体化後の高架下利用についてのご質問であります。  東京都が事業主体として進めております連続立体交差化計画については、昨年12月に高架式で都市計画案が示されておりまして、平成31年度中に都市計画決定を目指しているところであります。高架下の利用につきましては、利用可能な部分の15%を東京都や区が公共のために利用することができることになっております。今後、地域のご意見も参考にしながら、関係者間において利用のあり方についてを検討していきたいと考えています。  次は、事業推進のための取組みについてのご質問であります。  大山駅周辺では、平成26年3月に策定した大山まちづくり総合計画に基づき、さまざまなまちづくりの取組みが進められております。区では、大山駅周辺のまちづくりを円滑に進めるため、平成29年度には係長を増員し、30年度には鉄道立体化推進担当課長を新設するなど、事業の進捗にあわせて体制の整備をしてまいりました。今後も測量や地権者対応の増加が想定されることから、事業が円滑に執行できるよう区の体制を適宜整え、大山駅周辺のまちづくりを進めていきたいと考えています。  次は、商店街の活性化についてのご質問であります。  区では、商店街の活性化とにぎわいの維持・向上を図ることが重要な課題であると認識しています。そのため、補助第26号線整備中の空き店舗対策や商店街のにぎわいの維持、さらに整備後の将来を見据えた商業のあり方について、専門家を派遣し支援をしているところであります。また、クロスポイント再開発事業においては、商店街の連続性と回遊性を確保し、魅力を高めるため、再開発ビルの低層部に商業施設を設置する予定であると聞いています。  次は、板橋駅前のまちづくりに関連いたしまして、区の後押しについてのご質問です。  区では、平成27年に板橋駅西口周辺地区まちづくりプランを策定し、望ましい将来のまちの姿として、区の玄関にふさわしいまち、安全で安心なまち等を掲げ、各種事業に取り組んでまいりました。今後、市街地再開発や駅前広場再整備などの事業が連携をし、地区全体の発展が図られますよう、周辺関係者への調整・支援を行っていきながら積極的にまちづくりを推進する考えであります。  次は、JR東日本との話し合いの場についてのご質問です。  板橋駅板橋口地区再開発事業で整備される建物にどのような商業施設が入るかは、近隣商店街等に与える影響など、地域の方々にとりましては重大な関心事であると認識しています。地元関係者と話し合う機会を適宜設けながら商業施設の検討を進めていくよう、これからもJR東日本に働きかけていきたいと考えています。
     次は、にぎわいづくりへの支援策についてのご質問です。  市街地再開発や駅前広場の再整備などでは、区の玄関にふさわしいにぎわいと交流の拠点づくりを目指してまちづくりに取り組んでいるところであります。今後さらに地元町会や商店街、地域団体等に加え、再開発事業に係る民間事業者も巻き込みながら、にぎわい創出に向けた体制や仕組みについて検討を進めていく考えであります。  次は、高島平のまちづくりに関連いたしまして、土地交換の可能性の議会と地域への公表時期についてのご質問であります。  昨年6月から8月に実施いたしましたヒアリングにつきましては、区有地周辺地権者に対し、各地権者が所有する施設の老朽化や今後の施設運営について意向を聞いたものであります。その後、12月にUR都市機構は、UR高島平団地の活用の方向性を、団地の一部について建てかえを含めた再生手法を検討と位置づけました。区は、UR都市機構の公表を受け、公共施設の利便性向上を見据えた移設と計画的な建物更新や連鎖的な都市再生の必要性と可能性を2月の委員会に報告をし、区民に公表をしたものであります。  次は、空き家対策に関連いたしまして、課題と苦労している点についてのご質問であります。所有者等の高齢化や死亡後の権利関係の輻輳した空き家では、所有者関係等が特定できず、指導の対象が判明しないため改善が進まない場合がございます。また、所有者等が特定された空き家で指導や支援を行っても、所有者自身が抱えるさまざまな問題によって改善されない場合も多く存在をいたします。今後とも所有者等による空き家の適切な維持管理に向け、指導文書の送付や直接訪問などによりまして粘り強い対応を行っていく考えであります。  次は、代執行の今後の方向性についてのご質問であります。  空き家は個人の財産であり、適切な維持管理は本来所有者等の責任において行われるべきであると考えます。空き家特措法や区の老朽建築物等対策条例においては、所有者等の自らの対応が困難な場合に限り、最終的な方法として代執行を規定しているものであります。今後も空き家対策は、所有者等に対しまして法令に基づく措置や支援を行っていく一方において、代執行につきましては、所有者等による対応が困難な場合に限り危険度等を見きわめながら慎重に検討していきたいと考えています。  最後になります。代執行後の土地利用についてのご質問です。  代執行後の跡地利用の判断は、権利者である土地所有者に任されているところであります。他の自治体では、土地所有者との協議によって跡地を活用し、ポケットパークなどを設けている事例があることは認識をするところであります。代執行後の跡地利用につきましては、そうした事例を参考にしながら地域性や効果も踏まえて今後研究をしていきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(大野はるひこ議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、高橋正憲議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。  初めに、区立図書館の指定管理についてのご質問ですが、区立図書館は、地域図書館について平成20年度から指定管理者制度を導入し、窓口サービス、行事の実施、施設管理など、館の全般的な管理運営を行っているところです。指定管理者と締結する協定書において職員の配置を規定し、専門的な業務担当者や司書資格者の配置などを定め、サービス向上、運営の充実を図っております。雇用形態などは事業者に委ねており、直ちに雇用要件を明記することは困難ですが、中央図書館が地域館の運営を管理する中で、現場の実態を踏まえ労働環境に留意してまいります。  次に、体育館の冷暖房化推進についてのご質問ですが、次年度以降の設置計画につきましては、現在のところ未定ではありますが、今年度設置する機器により効果検証を行い、財政状況等も勘案しつつ今後の方針を定めていきたいと思います。  次に、災害時の電源の確保についてのご質問ですが、現在、小・中学校の改築工事や大規模改修工事の際に、10から20キロワット程度の太陽光発電装置を設置しており、非常時に利用できるコンセントも備えています。一方で、蓄電池設備を備えていないため、発電した電力はそのまま校内の照明や電気機器の一部に使用するにとどまっています。今後は、太陽光発電装置と蓄電池設備を一体的に整備するなど、非常用の電源確保策について検討してまいります。  次に、省エネ対応の学校づくりについてのご質問ですが、現在、改築工事や長寿命化改修工事の際に、環境配慮事項として太陽光発電装置の新設、複層ガラス窓やLED照明機器の導入などの対応をとっているところです。今後も積極的に省エネルギーに寄与する工法や機器類が導入できるよう努めてまいりたいと思います。  次に、コミュニティ・スクール導入の効果についてのご質問ですが、板橋区では、コミュニティ・スクール委員会と学校支援地域本部とを両輪・協働の関係で運営し、教育活動を支援する板橋区コミュニティ・スクールの仕組みを区内全校に導入いたします。学校は、地域住民等と目標やビジョンを共有し、力をあわせて学校の運営に取り組むことが可能となり、文部科学省が提唱する地域とともにある学校に転換することができると考えています。子どもたちは、通常では得にくい多くの体験が得られるほか、地域の大人がかかわり見守ることで社会性が養われ、自己肯定感が育つと考えております。  次に、地域へのコミュニティ・スクールの周知についてのご質問ですが、板橋区コミュニティ・スクール導入に係る検討会には、学校関係者のほか、町会連合会や青少年健全育成地区委員会連合会の代表にもお入りいただき、コミュニティ・スクールについての理解を深めていただいているところです。また、町会連合会の役員会や青少年健全育成地区委員会連合会、PTA連合会OB会など、さまざまな機会を捉え制度の周知を図ってきたほか、導入推進校の動向などを記載した情報紙を発行し、区のホームページ等で発信しています。町会関係の皆様には、今後さらに事務事業連絡会において周知させていただくほか、各支部の町会長会議にも出向く予定でおります。  次に、教員の理解についてのご質問ですが、今年度は10校で先行してコミュニティ・スクール推進委員会を設置し、全校に推進委員会を設置するに当たっての課題抽出を行い情報共有を図っております。導入推進校以外の学校では、コミュニティ・スクール学習会を開催するほか、導入推進校で開催する推進委員会を傍聴するなどし、コミュニティ・スクールへの理解を深めているところです。校長、副校長以外の教職員にもさまざまな研修会を利用して板橋区コミュニティ・スクールへの理解を促し、地域と連携・協働しながら良好な教育環境を築けるよう進めてまいりたいと思います。  最後に、人員配置、予算についてのご質問ですが、人員配置につきましては、教育委員会事務局の担当職員を2名増員して、平成32年度の本格実施に向けた制度周知や規則、要綱等の整備を行っております。予算確保につきましては、平成32年度までの実施計画事業に位置づけており、板橋区コミュニティ・スクールの確実な実施に向け、制度設計を進めてまいる所存です。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) 以上で高橋正憲議員の代表質問を終了します。  次に、高沢一基議員。 ◆高沢一基 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 高沢一基議員。      〔高沢一基議員登壇〕(拍手する人あり) ◆高沢一基 議員  天皇陛下には、本年1月、ご即位30年をお迎えになられました。ここに心よりお祝い申し上げます。来る5月には御代がわりをなされますが、平成の御代の30年間を振り返りますと、大災害に苦しむ国民に寄り添われ、また、戦没者慰霊に大御心をお寄せくださるなど、国民とともに歩まれるお姿を仰げたことは、ただただありがたく、ここに深く感謝申し上げます。  それでは、ただいまより、区長の施政方針説明に対する民主クラブの代表質問を行います。  区長の施政方針説明では、いたばしNo.1実現プラン2021の開始年として、未来をはぐくむあたたかいまち、いきいきかがやく元気なまち、安心・安全で快適な緑のまちを基本目標として、さまざまな事業を打ち出されております。一方、今後の財政運営は楽観できる状況にないとも述べられており、我が会派としても、幼児教育の無償化が板橋区財政に与える影響や、ふるさと納税の影響、学校施設や各種公共施設の改築など、財政負担が増加する懸念を抱いています。また、現在の板橋区の人口は微増していますが、いわゆる団塊ジュニアが75歳以上となる30年後の板橋区がどのようなまちになっているか、今からの政策選択が重要であると考えています。将来の板橋区を豊かで明るく、そして基本構想に示されるかがやくまちにするために、以下、3つの視点から質問いたします。  第1は、こどもたちのためにという視点からお聞きいたします。  まず初めは、あいキッズの補食提供時間についてお伺いします。現在あいキッズでは、午後5時におにぎりや果物などの補食を子どもたちに提供していますが、板橋区では、平成30年度あいキッズ満足度アンケートの中で、補食の提供開始時間は何時ごろがふさわしいと思いますかという設問を新たに追加しました。その集計結果によりますと、15時30分より早いが3.3%、15時30分が10.8%、16時が17%、16時30分が11.7%、17時が19.4%、17時より遅いが2.5%でした。過日の文教児童委員会では、地域教育力推進課長から、現状、保護者のほうからは、5時について一定の理解を得ているということから今後もこの時間で継続していくと説明がありました。確かに選択肢としては17時からの割合が一番高いですが、現状の17時より早い時間を選んだ人の合計は42.8%にのぼり、現状どおりが19.4%、現状より遅くが2.5%であり、この数字を見れば現状の17時より早くしてほしいという保護者の意向が読みとれると考えます。このアンケート結果に対する区長のご評価をお聞かせください。  また、保護者からは、夕食に影響するので時間を早めてほしいとの要望が寄せられています。他区の状況を区議会調査係に調べてもらったところ、板橋区と同じ17時提供は3区、16時台が4区、15時台が12区であります。子どもが早く寝るためには早目に夕食をとるほうがよく、子どもたちの健やかな成長のために、あいキッズにおける補食の提供時間を早めることを求めます。ご見解と今後の方針をお聞かせください。  次に、オリンピック・パラリンピック開催時の小・中学生の参加についてお聞きいたします。56年ぶりに東京で開催されるオリンピックについて、板橋区教育委員会では、児童・生徒の観戦について準備を進めているとお聞きしています。しかし、移動には貸し切りバスが使用できないとのことで、公共交通機関での移動となります。特に平日の通勤時間帯などに重なった場合は深刻な混雑が予想され、移動における安全確保が重要になると考えます。安全確保に関するご方針をお聞かせください。  また、観戦については、実際の会場での観戦に限らずパブリックビューイングも注目されています。各小・中学校の体育館等にて児童・生徒が一堂に会してオリンピック・パラリンピックの生中継観戦を行うことは、共通体験としての思い出となり、子どもたちの育成にとって有意義だと考えます。各校におけるテレビ放送やインターネットを利用した観戦の実施を求めますが、ご見解をお聞かせください。  さらに、児童・生徒がパラリンピックを実際に観戦することは、障がい者への理解を促進させるために大きな効果があると考えます。パラリンピック観戦の積極的な実施を求めますが、ご見解をお聞かせください。  第2に、笑顔をふやすためにという視点から伺います。  初めは、休日保育についてです。流通・サービス産業など、休日に働く人が増加している今日、私は区議会においてたびたび休日保育の実施を提案し、会派の予算要望でも求めてきました。そうした中、昨年8月には、板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書が出され、日曜日・祝日の教育・保育事業の利用希望について、ほぼ毎週利用したいと月に一、二回は利用したいを足すと24.1%の方々が望んでおられるとの調査結果が出されました。この数値は、15年前の15.4%と比較しても需要が増加していることが理解されます。この調査結果に対する区長のご評価をお聞かせください。  また、今回のニーズ調査は、現在就学していない子どもがいる保護者2,000件を対象にしたものであり、在宅で子育てをされている方や平日に働いている方も多数含まれていると推察されます。この点を考えると、休日に働いている方々への調査を実施すれば、その数値はさらに高まると考えます。川越市では、次期川越市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査を現在取りまとめ中であり、その中で、新たに休日就労保護者に対して、休日における保育の状況及び休日保育事業の利用希望等を調査しています。休日保育の需要をより正確に把握するために、板橋区においても、休日に働いている方々への独自のニーズ調査を求めますが、ご見解と今後の方針をお聞かせください。  さらに、現在、都議会において審議されている東京都の平成31年度予算案には、夜間・休日の保育人件費補助が盛り込まれています。予算案が成立した暁には、その補助を積極的に活用することを求めるとともに、改めて区立保育園での休日保育の実施を求めますが、区長のご決断とご方針をお聞かせください。  次は、介護職への支援について、お聞きいたします。  介護人材の不足を解消し、その質を高めていくには、介護報酬の改定等、国の責任が大きいということは言うまでもありません。しかし、板橋区内で安心かつ質の高い介護を受けるために、区が独自にできる支援もあるかと考えます。新宿区や世田谷区では、介護福祉士の資格を取得するための受験料や受講料の助成が実施されています。板橋区においても、優秀な介護職人材をふやすために、介護福祉士資格取得費用の助成実施を求めますが、ご見解をお聞かせください。  また、板橋区が現在実施しています総合事業訪問型サービス従事者確保対策事業は、将来の介護職人材の掘り起こしとしても機能しており、評価いたします。今年度の本事業には、前期研修に35名の定員に対して65名の申し込み、後期研修では、同じく35名の定員に対して78名の申し込みがあり、好評です。本事業の拡充を求めますが、ご見解をお聞かせください。  第3に、輝くまちをつくるためにという視点から質問いたします。  区長の施政方針説明にあったように、板橋区は新しい中央図書館を2年後の春の開館を目指して平和公園内に建設いたします。本年2月に策定された公共施設等ベースプランでは、中央図書館移転後の現中央図書館の跡地利用について、公共施設の配置検討としています。現在の中央図書館が移転しますと、板橋区が示している半径1キロメートルの図書館奉仕圏域が北西に移動し、サービス圏の空白が生じてしまいます。これを補うために、中央図書館の平和公園移転後、現在の場所に、図書等の受け取りや返却、そして予約もできる図書受取窓口を設置することを求めますが、ご見解と今後の方針をお聞かせください。  続いて、平和公園に建設される新しい中央図書館について、お聞きいたします。  新しい中央図書館は、未来をはぐくみ、こころの豊かさと新しい価値を創造し、“緑と文化”を象徴する図書館という理念を打ち出しています。緑豊かな平和公園内に建設されることからも、緑を見たり感じたりしながら読書をすることは私も大きな特色になると考えています。  現在公表されている建物の平面図を見ると、2階及び3階に読書テラスが示されています。このテラスには椅子を配置するとのことですが、読書しながら、時には緑を眺めてコーヒーやお茶を飲んだり、メモをとることができるように机を配置する等、読書テラスの充実を求めます。また、読書テラス付近への自動販売機の設置もあわせて求めますが、ご見解をお聞かせください。  さらに、中央図書館の建物周辺でも読書ができるようにベンチを多く配置し、西洋風あずまやであるガゼボや、パラソルとテーブルを設置するなど、緑を感じながら図書に親しめる環境整備を求めます。また、人工芝を整備するともお聞きしていますが、その活用について、ご方針をお聞かせください。  次に、大山駅前広場の整備について伺います。  板橋区民長年の悲願であった東武東上線の鉄道立体化がようやく動き出しました。大山駅付近は、平成16年に鉄道立体化の検討対象区間に指定され、平成29年には、国土交通省により着工準備採択がなされたことは、区内の連続立体化へ向けた第一歩として評価するものであります。また、これに伴い、板橋区が大山駅前広場を都市計画の手法で整備しようとすることも応援したいと考えています。  しかし、このたび示された都市計画案については疑問もあります。駅前広場部分の約3,300平方メートルと取りつけ道路部分の延長20メートル、幅員16メートルの範囲の東側には道路がありますが、今回の都市計画案では東側道路までを範囲としておらず、駅前広場に建物の背面が並ぶ形となっています。新しく整備される駅前広場は、明るくにぎやかな広場となることが期待されますが、建物の背面が並んでいては印象が沈んでしまいます。民間の建てかえに期待するとしても、前後が道路に挟まれた細長い地区が残ることは、まちづくりの観点からも疑問が浮かびます。都市計画案の範囲については、その修正など柔軟な対応を求め、大山駅前広場整備を着実に進めることを求めますが、ご見解をお聞かせください。  また、新しい駅前広場には、一般車のみならず、タクシーやバスが入るロータリーが整備されます。乗降客やタクシー、バスの運転手などが利用できる快適なトイレの設置を求めますが、ご方針をお聞かせください。  さらに、駅前広場には電子掲示板であるデジタルサイネージを設置し、平常時は板橋区の魅力を発信するなど活用し、災害時には外国人被災者のために多言語対応で情報を流せるように求めますが、ご見解をお聞かせください。  続いて、映画やドラマのロケ地を板橋区内に誘致することについて、お聞きいたします。  東京都産業労働局では、ホームページ上で、東京ロケーションボックスと題して、ロケができる都内の公共施設、民間施設を紹介し、円滑にロケ撮影ができるように支援する事業を東京観光財団に委託して運営しています。試しに板橋区のロケ候補地を検索してみると、都の板橋市場をはじめ、民間の撮影スタジオ、飲食店、住宅、駐車場、歯科医院まで24件が示されています。テレビ等で区内が映し出されることは区民にとって喜ばしいことであり、著名な映画やドラマで舞台となれば、観光客の誘致にもつながると考えます。板橋区の魅力を区外に発信し、区内の活性化を図るために、板橋区版ロケーションボックスの開設を求めますが、ご見解をお聞かせください。  また、商店街や店舗、工場など、ロケ地協力者を独自に探し出して、ロケをするなら板橋区との認識を広めるためにも、積極的な情報収集、発掘を進めていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。  さらに、今後整備される新しい中央図書館や史跡公園をはじめとする区の公共施設でも撮影が行えるよう、積極的な情報発信とその活用を求めますが、ご見解をお聞かせください。  最後になりましたが、本年3月末で渡邊健康生きがい部長、七島福祉部長、矢嶋教育委員会事務局次長、佐藤区政情報課長、新部健康推進課長、藤田板橋福祉事務所長、大澤志村福祉事務所長をはじめとする148名の方々が定年退職を迎えられます。長年、区政に賜りましたご功績に対して感謝申し上げますとともに、ますますのご健勝をお祈り申し上げます。  以上で民主クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(大野はるひこ議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、高沢一基議員の代表質問にお答えいたします。  最初は、休日保育のニーズ調査報告書に対する評価についてのご質問であります。  この調査結果におきましては、日曜・祝日の保育の利用希望について、ほぼ毎週利用したい方と月に1回から2回利用したい方の合計は24.1%でございました。前回の調査結果では20.3%であり、約4ポイントの増となっていることから、休日保育の実施を求める声が高まっており、一定程度の需要があるものと認識をしております。  次は、独自のニーズ調査についてのご質問であります。  子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査におきましては、区全体の子育て支援施策を計画的に実施するに当たり、全般的な区民ニーズを把握するために行っているものであります。このため、特定の要件に絞った調査を行っていないところでありますが、今回のニーズ調査結果によっても、休日保育に関するニーズの把握については、ある程度可能であると考えています。特定の業種や要件に絞った独自のニーズ調査につきましては、その内容や手法について、今後も研究していきたいと考えています。  次は、東京都の補助事業を活用した休日保育の実施についてのご質問であります。  東京都が予算化を進めております夜間帯保育事業については、夜間帯の保育や24時間保育に取り組む認証保育所を支援するための制度であると認識しています。この保育事業は夜間帯保育を実施することが前提条件であり、休日保育だけの実施は補助対象となってはおらず、その活用について検討する必要があると捉えております。  次は、介護職への支援に関連いたしまして、資格取得費用の助成についてのご質問であります。  区内介護サービス事業所に勤務される方のキャリアアップに向けた支援については、ご本人や事業所のためになるだけではなく、板橋区の介護サービス水準の底上げにも寄与するものと考えています。現在、事業所アンケートを行い、介護人材の確保・育成に資する事業を検討しておりますが、事業所で従事する職員の資格取得に係る経費の助成も含めて、研究を進めていきたいと考えています。  次は、事業の拡充についてのご質問であります。  今年度から開始しました総合事業訪問型サービス従事者確保対策事業において、3日間の研修全日程を受講し、修了証を交付を受けた方は、前期で30人、後期で29人でございました。講座最終日に実施した就労相談会においては、区内10事業所が参加をし、後日の面接等を経て、前期につきましては、修了者30人のうち11人の方が事業所に採用されたと聞いております。応募者が大変多く、抽選で受講生を決定せざるを得なくなったために、来年度につきましては、予算の範囲内ではございますけれども、受講定員をふやす予定を考えております。  次は、図書受付窓口の設置についてのご質問であります。  移転後の中央図書館の跡地活用につきましては、近隣の方々からさまざまな要望を頂戴しているところであります。跡地活用につきましては、公共施設等ベースプランでもお示ししているとおり、常盤台地区周辺施設の配置バランスの中において検討していく課題だと認識しています。そこで実現する機能につきましては、今回いただいたご意見も趣旨を踏まえながら、検討していきたいと考えています。  次は、大山駅前広場に関連した都市計画案の修正についてのご質問であります。  駅前広場の計画案につきましては、国が監修した指針等に基づき、駅前広場利用者数や導入する施設等により判断した結果でありまして、規模については適正であると認識しています。また、平成29年3月に策定しました大山駅の駅前広場構想などに基づきまして、安全でスムーズな歩行者動線や自動車交通の確保など、位置についても、さまざまな観点から総合的に判断しているところであります。駅前広場周辺のあり方につきましては、今後、より一層の回遊性やにぎわいの向上を図れるように、まちづくりに取り組んでいきたいと考えています。  次は、駅前広場に導入するトイレについてのご質問であります。  駅前広場計画におきましては、区が策定した大山駅の駅前広場構想の中においても導入を検討する施設の一つとして公衆トイレを位置づけております。公衆トイレなどの導入する施設につきましては、地域の意見も参考にしながら、関係者と協議をしながら、必要性やあり方について検討を進めていく考えであります。  次は、デジタルサイネージの設置についてのご質問であります。  駅前広場は大山駅の玄関口として多くの人々が集まる場所となるため、利用者に対しまして、各種の情報や公共的なサービスを提供する機能の導入が必要と認識しています。大山駅の駅前広場構想の中においても、導入を検討する施設の一つとして、案内板やサインなど、インフォメーション機能を位置づけております。デジタルサイネージの導入を含め、インフォメーション機能の導入に当たりましては、地域の皆さんのご意見も参考にしながら、関係者と協議しながら検討を進めていきたいと考えています。  次は、板橋区版ロケーションボックスの開設についてのご質問です。  東京ロケーションボックスは、映画やドラマ撮影の円滑な製作サポートを行う東京都の窓口であり、区立公園や区内企業などがロケ候補地に登録されていることは認識をしております。人気のロケ地は、認知度向上や聖地巡礼と言われる訪問者の増加など、地域活性化への貢献が期待できるものと考えています。ご提案の板橋区版のロケーションボックスの開設につきましては、板橋区観光協会との連携や観光アプリの活用も視野に入れながら、仕組みづくりについて検討していきたいと考えています。  次は、ロケ地協力者の発掘についてのご質問であります。ロケ地誘致には、魅力ある撮影場所と受け入れ体制の充実が不可欠であるため、産業見学が可能な事業所や観光アプリに掲載されている店舗を初め、積極的に協力者を発掘すると同時に商店街や町会などの地域活動団体との調整など、受け入れへの課題を整理しながら、検討していきたいと考えています。  次は、中央図書館や史跡公園での撮影についてのご質問であります。新たな中央図書館や、(仮称)史跡公園を初めとする区施設のロケ地活用は、魅力発信や、認知度アップの効果が大きいため、施設ごとの設置目的や、利用者への影響など、課題を整理した上で、取組み方法について検討を進めていく考えであります。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(大野はるひこ議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) それでは、高沢一基議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。  初めに、あいキッズ、おやつ時間の見直しに関しまして、アンケート結果に対する評価についてのご質問ですが、アンケート結果では、提供時間の希望が午後3時30分、4時、4時30分、5時の4つに分散しており、夕食時間の違いなどにより、さまざまな考えがあることがうかがえました。現状では、食物アレルギーの事故防止や、あいキッズの特色でもある保護者の就労状況にかかわらない子ども同士の交流時間の確保などの点から、午後5時に補食を提供しているところです。今後も、補食の提供につきまして、保護者の理解を得られるよう、丁寧な説明に努めていきたいと思います。  次に、補食の提供時間を早めることについてのご質問ですが、あいキッズでは、夕食への影響を考慮し、摂取熱量を150から200キロカロリーに抑え、消化のよい炭水化物系の食品や、季節感のある旬な果物などを補食として提供しております。食物アレルギーの事故防止や、社会性の育成、運動能力の向上につながる遊び時間の確保などを総合的に勘案しますと、現状では補食の提供時間を早めることなく、午後5時とすることが妥当だと考えております。  次に、オリンピック観戦における安全確保についてのご質問ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子どもの競技観戦の実施につきましては、現在、東京都の情報を収集しながら、校長会やPTA連合会と観戦する競技会場や、種目などを協議しているところです。児童、生徒の安全を確保するためには、学校から交通の便のよい競技会場を希望するとともに、一般観客の入場のピークと異なる時間帯での入場、暑さの厳しい時間を避けての観戦など、競技会場や、観戦時間に応じた対策が必要であると考えます。今後、観戦する競技会場や、時間が決定次第、状況に応じた交通手段の確保や、引率体制の構築など、児童、生徒が安全に観戦できる方法を具体的に検討してまいります。  次に、学校を会場にした観戦についてのご質問ですが、学校を会場に、一堂に会してオリンピック・パラリンピックを観戦することは、子どもたちのレガシーとなる貴重な体験であると認識しています。一方、実施に向けては、会場の暑さ対策や、教員の勤務などの課題があります。学校を会場にしたオリンピック・パラリンピックの観戦につきましては、学校支援地域本部や、PTAなどによる実施も含めて、各学校の実態に応じて、校長が適切に判断するものと考えております。  次に、パラリンピックの観戦についてのご質問ですが、パラリンピックの観戦につきましては、児童、生徒の障がい者への理解促進を図るために、効果があると認識しております。区立学校ではこれまで、パラリンピアンの講演を聞いたり、パラスポーツを体験したりするなど、パラリンピック教育を通して、共生社会の実現に向けた取組みを充実させているところです。なお、パラリンピックの観戦につきましては、開催期間が2学期の授業日とも重なることから、各学校が実態に応じて実施することが適切であると考えております。  次に、新中央図書館に設置される読書テラスの充実についてのご質問ですが、新中央図書館の2階、3階のあわせて3か所に、屋外で読書ができるテラスを設置いたします。利用方法など、具体的な運用につきましては、公園の緑を感じながら読書が楽しめるよう、いすや机の配置なども含めて、検討を進めてまいります。  最後に、図書館周辺の読書環境についてのご質問ですが、新中央図書館では、施設の西側の屋外に、2か所の広場を整備し、図書館利用者に限らず、公園利用者も気軽に立ち寄ることのできる、公園と一体化した空間を設けます。一方では、公園の木々を生かし、樹木の周りにベンチやテーブルを置き、木陰でくつろげる場を提供してまいります。もう一方は、人工芝を整備し、屋外でのあおぞらおはなし会など、子ども向けのイベントを中心に開催できる場としてまいりたいと思います。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
    ○議長(大野はるひこ議員) 以上で、高沢一基議員の代表質問を終了いたします。  これをもって、すべての代表質問を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の委員会付託 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、ただいま議題となっております日程第1から第6までは、お手元に配付いたしております議案付託事項表のとおり、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。  〔参 照〕               議 案 付 託 事 項 表                          平成31年3月6日付託分                          平成30年第1回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │        件        名        │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │予算審査 │議案第 1号│平成31年度東京都板橋区一般会計予算        │ │特別委員会│〃 第 2号│平成31年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算│ │     │〃 第 3号│平成31年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算  │ │     │〃 第 4号│平成31年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予│ │     │      │算                         │ │     │〃 第 5号│平成31年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別│ │     │      │会計予算                      │ │     │〃 第36号│平成31年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議│ └─────┴──────┴──────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長(大野はるひこ議員) 以上をもって、本日の日程をすべて終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明3月7日から21日までの15日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、3月7日から21日までの15日間は休会と決定いたしました。  次の会議は3月22日午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長(大野はるひこ議員) 本日は、これをもって散会いたします。 午後5時38分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  大 野はるひこ               38番  南 雲 由 子               41番  小 林 おとみ...